TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
3 
（答） 
 インサイダー取引規制の対象は、主なものとして、上場会社についての株式・
新株予約権証券・社債のほか、Ｊ－ＲＥＩＴ
リ
ー
ト
・上場インフラファンドがありま
す。
これに対し、ＥＴＦや一般に販売されている大部分の投資信託（ただし、い
わゆる自社株投信のように、個別の上場会社の株式等のみを投資対象とする株
式投資信託を除く。）は、インサイダー取引規制の対象ではありません。 
基礎編（問２） 
インサイダー取引規制の対象は株式のみですか。投資信託やＥＴＦもその対象に
含まれますか。 
-155-
4 
（答）
上場会社の役職員等は、自社や取引先を含む他社に関する重要事実等を知り
やすい立場にあるところ、重要事実等の対象である会社の株式の売買は、イン
サイダー取引として禁止される場合があります。 
しかし、上場会社の役職員等が、自社株式や取引先を含む他社株式を売買す
る場合であっても、インサイダー取引となるのは、基礎編（問１）のとおり、
未公表の重要事実等を職務等に関して知りながら行う売買のみです。 
したがって、例えば、知っている重要事実等が公表された後に行う売買や、
そもそも重要事実等を知らずに行う売買であれば、インサイダー取引になるこ
とはありません。 
以上のとおり、上場会社の役職員等が株式の売買を行う場合であっても、イ
ンサイダー取引として禁止されるのは法令に定められた一定の場合であって、
萎縮する必要はありません。 
基礎編（問３） 
上場会社の役職員等は、自社株式や取引先を含む他社株式を売買することはでき
ますか。 
-156-
5 
（答）
重要事実等を知った場合であっても株式の売買が可能となる「公表」につい
ては、法令で定められた方法でなされる必要があり、実務上広く用いられてい
るのは、ＴＤｎｅｔ（適時開示情報伝達システム）という、上場会社が重要事
実等を証券取引所等に伝達し、公表するための電子的なシステムを用いた方法
です。 
具体的には、上場会社が、その上場する証券取引所等に対してＴＤｎｅｔを
通じて情報を通知すると、当該情報が、証券取引所等が共同で運営するウェブ
サイト「適時開示情報閲覧サービス」に掲載され、即時に「公表」されたこと
になります。 
つまり、ある上場会社の重要事実等を知っている場合であっても、当該事実
が上記ウェブサイトで公表されれば、当該会社の株式の売買が可能になるとい
うことです。 
ＴＤｎｅｔ以外の方法が利用されることは多くはありませんが、そうした方
法が用いられている場合には、「公表」されたことになるために一定の周知期
間が必要なものがあります。 
なお、メディアによるスクープ報道があっただけでは、法令上の「公表」が
されたことになりません。 
○ 適時開示情報閲覧サービスについては、以下のＵＲＬをご参照ください。 
https://www.release.tdnet.info/inbs/I_main_00.html
基礎編（問４） 
重要事実等を知った場合でも株式の売買が可能となる「公表」とは、どのよう
な方法で行われるのですか。 
-157-
6 
基礎編（問５） 
重要事実のバスケット条項に該当する事実とはどのようなものですか。 
（答） 
 上場会社等（上場投資法人等を除く。以下この問において同じ。）の業務等に関
する重要事実については、金融商品取引法第166 条第２項第１号から第３号まで
（上場会社等の子会社については同項第５号から第７号まで）の規定において、
網羅的、具体的に定められています。これに対し、バスケット条項（同項第４号。
上場会社等の子会社については同項第８号）とは、さらに、上記事実以外の会社
の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって、投資者の投資判断に著しい
影響を及ぼすものを重要事実として規定したものです。 
 「投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす」事実とは、分かりやすくいえば、
通常の投資者が当該事実を知った場合に、その会社の株式等についての「売り」
又は「買い」に関する判断を変えてしまうほど、影響の大きい事実です。 
 過去にバスケット条項が適用されて課徴金納付命令や刑事告発の対象となった
類型としては、複数年度にわたる粉飾決算が発覚した事例などの決算・財務等関
連情報、主要製品の重大な欠陥が判明した事例などの製品等の提供・データ関連
情報が多いほか、行政庁による調査関連情報などもあります。 
証券取引等監視委員会では、毎年公表している課徴金事例集に、バスケット条
項の適用事例を整理した資料を掲載しています。 
○ 金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～（平成30 年６月公表）
については、以下のＵＲＬをご参照ください（バスケット条項の適用事例を整
理した資料は86 頁）。 
https://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/torichou/20180628/01.pdf
○ 過去の課徴金事例集は、以下のＵＲＬをご参照ください。 
https://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/index.htm
-158-
7 
（答） 
上場会社の株式等の売買に係る社内規則の策定状況等については、日本取引
所グループが調査を実施しており、同グループのウェブサイトにおいて「全国
上場会社インサイダー取引管理アンケート調査報告書」が公開されています。
また、上場会社における実際の社内規則の内容等を紹介する「内部者取引防止
規程事例集」も併せて掲載されています。 
2,000 社近い上場会社へのアンケートを実施したこの調査報告書（2016 年
10 月）によれば、現役の役職員に対する規則として、 
・ 自社株式の売買については、 
許可制を採用している会社の割合が半数以上であり、事前届出制等を採用し
ている会社、特段の制限をしていない会社の割合がそれぞれ一定程度ありまし
た。 
・ 他社株式の売買については 
特段の制限を設けていない会社の割合が高いほか（役職員等の別ごとに35
～43％程度）、取引先等との業務上の関係、情報連携の状況等を踏まえて、個
別の対応をしているとうかがわれる会社の割合が30％程度であり、許可制や
届出制を採用している会社の割合も一定程度ありました。 
また、金融庁では、平成31 年初頭に、日本経済団体連合会加盟の数十社に
対し、社内規則の策定状況等についてヒアリングを実施しました。この結果、
これらの会社の売買管理規則は、取引を行う者のランクや部署、取引のカテゴ
リー（自社株式又は他社株式）ごとに、インサイダー取引のリスクの大小に応
じて、一定の場合について許可や事前の届出を求めるものであり、株取引の一
律禁止などの過度に取引を抑制するようなものとはなっていないことがわか
りました。また、投資信託やＥＴＦの取引について制限を設けている会社はあ
りませんでした。 
○ 日本取引所グループの公表資料については、以下のＵＲＬをご参照くださ
い。 
https://www.jpx.co.jp/regulation/public/index.html
基礎編（問６） 
インサイダー取引の未然防止の観点から、上場会社の社内規則では、株式等の
売買について、どのような売買管理規則が設けられていますか。 
-159-
8 
（答） 
金融庁においては、その職務との関係から国民の疑惑や不信を招くことのな
いよう、職員の株式投資等に関して、内規で一定の規制を設け、その内容につ
いて研修での説明等をしています。 
具体的には、職務上知った秘密を利用してインサイダー取引を行うことのな
いよう周知しています。その上で、全ての上場会社の株式等について取引を禁
止しているわけではなく、①金融庁が所管する法人の株式等の売買等、②全て
の会社の株式等の信用取引、短期売買（６ヶ月以内）等に限って、原則として
禁止しています。また、インサイダー取引の調査が任務に含まれる証券取引等
監視委員会のように、部局によっては、その職務との関係から、これより厳し
い規制を設けている場合があります。 
ただし、上記のような規制を設けつつも、急な資金需要等により（法令違反
ではないものの）内規で制限されている取引を行うやむを得ない事情がある場
合等には、事前報告、事後報告を行うことで、取引を行い得ることとしていま
す。 
また、金融庁においては、安定的な資産形成を積極的に推進しており、つみ
たてＮＩＳＡやｉＤｅＣｏなどの利用を勧めるための事務連絡（「金融庁職員
におけるつみたてＮＩＳＡ等の利用について」）を職員向けに発出したほか、
職員を対象とした資産形成に関する講演会等を開催しています。 
このように、金融庁においても、職員の株式投資等を一律に禁止しているわ
けではなく、担当職務等との関係を考慮して合理的な制限を設定しているほか、
内規の内容を職員に周知して正確な理解を促すとともに、法令や服務規律に反
しない範囲で資産形成を後押しする取組みを行っているところです。 
○ 「金融庁職員におけるつみたてＮＩＳＡ等の利用について」については以下
のＵＲＬをご参照ください。 
https://www.fsa.go.jp/news/29/20171226/171226-3.pdf
基礎編（問７） 
金融庁及び証券取引等監視委員会における、職員の投資に係る規則、資産形成
支援の取組みはどのようなものですか。 
-160-
9 
インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ【応用編】＜目次＞ 
（問１）上場会社が信託方式又は投資一任方式によって自己株式取得 
   を行う場合において、インサイダー取引規制に違反しないため 
   には、どのような配慮が必要でしょうか。・     ・・・・・・・10
（問２）現在、一部の上場会社において、
「役職員について、持株会を 
   通じる方法以外での自社株式取得を禁止する」という社内ルール 
   が設けられている例があるが、年末まで又は年度末までなど一時 
   的にこの社内ルールを解除し、インサイダー規制に反しない限り 
   役職員が自社株式を取得してよいこととしたいと考えますが、 
   インサイダー取引規制との関係で問題がありますか。 ・・・・・・・11 
（問３）上場会社の役職員が、自社や取引先の株式を売買する場合、 
   それらの会社に係る未公表の重要事実を職務等に関し知っていれば、 
   取引の経緯等から重要事実を利用する意図がないことが明らかで 
   あったとしても、インサイダー取引規制違反として課徴金納付命令 
   等の対象となるのでしょうか。           ・・・・・・・12 
（問４）「金融商品取引法等に関する留意事項について」（金融商品取引法等 
ガイドライン）第１章166－１、166－２及び167－１について、 
（１）「公開買付け等がある」とは、どのような状態のことをいう 
  のでしょうか。 
（２）被買付企業の取締役会等が決定した要請が「合理的な根拠 
に基づく」場合とは、どのような場合でしょうか。 
（３）要請を受けた者が買付け等を行うに当たっては、 
どのような点に留意する必要があるでしょうか。 
（４）同166－２において、要請を受けた者が、公開買付け等が 
ないことを知りながら買付け等を行う場合についての留意事項 
が記載されているのに対し、同167－２が存在しないのは、 
どのような理由によるのでしょうか。      ・・・・・・・14 
（問５）上場会社等に係る業務等に関する重要事実を逐次入手し続ける 
立場にある者は、いわゆる「知る前契約・計画」を活用することが 
できないのでしょうか。すなわち、契約の締結又は計画の決定の時点 
において何らかの重要事実を知っている以上、当該契約又は計画は、 
「知る前契約・計画」とはいえないのでしょうか。  ・・・・・・・16
※ 応用編は、実務上問題となる論点に関する法令解釈の指針等を示すものです。
（令和元年７月29 日改訂前の問１～問５を、応用編問１～問５としています。）
-161-
10 
応用編（問１） 
上場会社が信託方式又は投資一任方式によって自己株式取得を行う場合に
おいて、インサイダー取引規制に違反しないためには、どのような配慮が必
要でしょうか。 
（答）
金融商品取引法第 166 条においては、
「会社関係者」であって、上場会社に係  
る業務等に関する「重要事実」を知った者は、その事実が公表された後でなけ
ればその会社の有価証券等の売買等をしてはならない旨が規定されていま
す。 (インサイダー取引規制)
上場会社が信託方式又は投資一任方式によって自己株式取得を行う場合、実 
際には第三者である信託銀行等が買付主体となるところ、上記の会社関係者が 
重要事実を知って売買等を行う場合に該当するかどうかが問題となります。
この点については、例えば、
(1) 信託契約又は投資一任契約の締結・変更が、当該上場会社により重要事実
を知ることなく行われたものであって、 
(2) ① 当該上場会社が契約締結後に注文に係る指示を行わない形の契約であ 
      る場合、 
又は、
② 当該上場会社が契約締結後に注文に係る指示を行う場合であっても、 
指示を行う部署が重要事実から遮断され、かつ、当該部署が重要事実を 
知っている者から独立して指示を行っているなど、その時点において、 
重要事実に基づいて指示が行われていないと認められる場合、
においては、一般に、上記の会社関係者が重要事実を知って売買等を行う場合
に該当しないと考えられることから、基本的にインサイダー取引規制に違反し
ないものと考えられます。 
-162-
11 
応用編（問２） 
現在、一部の上場会社において、
「役職員について、持株会を通じる方法以外
での自社株式取得を禁止する」という社内ルールが設けられている例がある
が、年末まで又は年度末までなど一時的にこの社内ルールを解除 し、インサ
イダー規制に反しない限り役職員が自社株式を取得してよいこととしたいと
考えますが、インサイダー取引規制との関係で問題がありますか。
（答） 
インサイダー取引規制違反が生じないように、上場会社各社においてその実 
情に応じた社内ルールが整備されることは重要なことですが、同時に、社内ル
ールが過剰な内容になり、結果として自社株式売買を萎縮させることがないよ
うな配慮が必要です。
御指摘のような、持株会を通じる方法以外での自社株式取得を禁止するとい
う社内ルールは法令上求められるものではなく、各社の判断でこれを解除する 
ことは、インサイダー取引規制に抵触するものではありません。 
-163-
12 
応用編（問３） 
上場会社の役職員が、自社や取引先の株式を売買する場合、それらの会社に
係る未公表の重要事実を職務等に関し知っていれば、取引の経緯等から重要事
実を利用する意図がないことが明らかであったとしても、インサイダー取引規
制違反として課徴金納付命令等の対象となるのでしょうか。 
（答） 
 金融商品取引法第166 条においては、上場会社の役職員等の「会社関係者」   
であって、上場会社に係る業務等に関する「重要事実」を知ったものは、その   
事実が公表された後でなければその会社の有価証券等の売買等をしてはならな 
い旨が規定されています。（インサイダー取引規制） 
 上場会社の内部情報を知り得る特別の立場にある「会社関係者」が、未公表  
の「重要事実」を知って売買等を行うことは、一般の投資家と比べて著しく有  
利となって極めて不公平であり、そのような売買等が横行すれば、証券市場の  
公正性・健全性に対する投資家の信頼を損なうおそれがあります。インサイダ  
ー取引規制は、このような投資家の信頼を確保する観点から、「会社関係者」に  
よる一定の売買等を禁止しているものと考えられます。 
しかしながら、投資家の信頼の確保という観点からは、「会社関係者」が未公  
表の「重要事実」を知った後に売買等を行ったとしても、当該売買等が「重要   
事実」を知ったことと無関係に行われたことが明らかであれば、それにより証  
券市場の公正性・健全性に対する投資家の信頼を損なうおそれは乏しく、イン  
サイダー取引規制によって抑止を図ろうとする売買等には該当しないものと考  
えられます（注１）。 
このため、自社や取引先の未公表の「重要事実」を知っている上場会社の役  
職員（注２）が、それらの会社の株式を売買した場合であったとしても、例えば、      
『「重要事実」が、その公表により株価の上昇要因となることが一般的に明白な  
ときに、当該株式の売付けを「重要事実」の公表前に行っている場合』や『「重要
事実」を知る前に、証券会社に対して当該株式の買付けの注文を行っている   
場合』など、取引の経緯等から「重要事実」を知ったことと無関係に行われた   
ことが明らかであれば、インサイダー取引規制違反として課徴金納付命令等の  
対象とされることにはならないものと考えられます。 
なお、いずれにしても、上場会社においては、役職員がインサイダー取引に  
関与することのないよう、社内において相応の情報管理態勢の確保に努めるこ 
とが求められます。
（注３）
（注１）「重要事実」を知ったことと無関係に行われたことが明らかな場合とし
-164-
13 
ては、いわゆる「知る前契約」の履行又は「知る前計画」の実行として売買
等を行う場合等が該当します。詳しくは、応用編（問５）をご参照くださ
い。 
 （注２）「重要事実」を知らない役職員については、単に重要事実を知り得る  
立場にあることをもって、その売買がインサイダー取引規制違反となる 
ことはないものと考えられます。 
 (注３)日本証券業協会が運営し、上場会社の役員情報を管理・登録する仕組  
みであるJapan-Insider Registration & Identification Support System
（J-IRISS）への登録は、上場会社の役職員によるインサイダー取引を防  
止するためのいわば「アラームシステム」としての機能を有しており、   
上場会社における法令遵守態勢の整備に資するものであるため、J-IRISS
の登録が促進されることが強く望まれます。 
-165-
14 
応用編（問４） 
「金融商品取引法等に関する留意事項について」
（金融商品取引法等ガイドラ
イン）第１章166－１、166－２及び167－１について、 
（１）「公開買付け等がある」とは、どのような状態のことをいうのでしょう
か。 
（２）被買付企業の取締役会等が決定した要請が「合理的な根拠に基づく」場
合とは、どのような場合でしょうか。 
（３）要請を受けた者が買付け等を行うに当たっては、どのような点に留意す
る必要があるでしょうか。 
（４）同166－２において、要請を受けた者が、公開買付け等がないことを知
りながら買付け等を行う場合についての留意事項が記載されているのに
対し、同167－２が存在しないのは、どのような理由によるのでしょうか。
（答） 
（１） 原則として、公開買付者等が公開買付け等を行うことについての決定をし
た事実があれば、公開買付け等があることとなると考えられます。 
ただし、当該事実が、公開買付者等が公開買付けに準ずる行為（金融商品
取引法施行令第31 条に規定する公開買付けに準ずる行為をいいます。以下こ
の問４において同じ。）を行うことについての決定をした事実であって、かつ、
当該公開買付者等が被買付企業の株券等の買集め行為（金融商品取引法施行
令第31 条に規定する買集め行為をいいます。以下この問４において同じ。）
を開始する直前における当該公開買付者等の株券等所有割合（金融商品取引
法施行令第31 条ただし書に規定する株券等所有割合をいいます。以下この問
４において同じ。）が100 分の５未満である場合には、公開買付者等が公開買
付けに準ずる行為を行うことについての決定をした事実に加え、買集め行為
により当該公開買付者等の株券等所有割合が100 分の５を超えている事実が
あれば、公開買付け等があることとなると考えられます。 
被買付企業の取締役会等が公開買付け等に対抗するための要請を決定する
に当たっては、上記の各事実があることについて、合理的な根拠に基づき判
断する必要があると考えられます。 
（２） 公開買付者等が公開買付け等を行うことについての決定をした事実がある
ことについて「合理的な根拠に基づく」場合としては、例えば、被買付企業
が当該企業以外の者から公開買付け等を行うことについての具体的な提案
を受けた場合や、当該企業以外の者が公開買付け等を行うことについての決
定をした事実を裏付ける具体的な報道が行われた場合が考えられます。 
また、買集め行為により公開買付者等の株券等所有割合が100 分の５を超
えている事実について「合理的な根拠に基づく」場合としては、例えば、被
買付企業が、当該企業以外の者から大量保有報告書が提出されたことを確認
した場合のほか、当該企業以外の者から株券等所有割合が100 分の５を超え
-166-
15 
たことについての具体的な通知を受けた場合や、当該企業以外の者の株券等
所有割合が100 分の５を超えた事実を裏付ける具体的な報道が行われた場
合が考えられます。 
（３） 被買付企業の業務執行を決定する機関が公開買付け等に対抗するための要
請を行うことについての決定をしたことは、被買付企業の業務等に関する重
要事実であり、金融商品取引所における適時開示事項となっています。被買
付企業の取締役会等の要請に基づいて、要請を受けた者が買付け等を行う際
には、要請元である被買付企業が行う当該重要事実の公表等に基づき、当該
要請が、公開買付け等があることについての合理的な根拠に基づくものであ
り、かつ、当該公開買付け等に対抗する目的をもって行われたものであるか
につき、適切に判断する必要があります。 
（４） 金融商品取引法第167 条第１項、第３項の規定によるインサイダー取引規
制は、公開買付け等があることを前提とする規制です。したがって、要請を
受けた者が、公開買付け等がないことを知っている場合には、公開買付け等
がない以上、同条第１項、第３項の規定によるインサイダー取引規制の適用
の前提を欠き、当該規制の対象になりません（そのため、同条第５項第５号
の規定による適用除外の対象になるか否かは問題になりません。）。 
-167-
16 
応用編（問５） 
上場会社等に係る業務等に関する重要事実を逐次入手し続ける立場にある者
は、いわゆる「知る前契約・計画」を活用することができないのでしょうか。
すなわち、契約の締結又は計画の決定の時点において何らかの重要事実を知っ
ている以上、当該契約又は計画は、「知る前契約・計画」とはいえないのでしょ
うか。 
（答） 
 売買等を行う時点において未公表の重要事実を知っていたとしても、「知る前契
約」の履行又は「知る前計画」の実行として当該売買等を行う場合には、当該重
要事実を知ったことと無関係に行われる売買等であることが明らかといえること
から、インサイダー取引規制の適用除外とされています（金融商品取引法第166
条第６項第12 号）。 
 このような趣旨を踏まえると、金融商品取引法第166 条第６項第12 号に規定す
る「知る前に締結された」又は「知る前に決定された」とは、「売買等を行う時点
において知っている未公表の重要事実を知る前」に締結又は決定されたことを意
味すると考えられます。 
 具体例として、契約の締結又は計画の決定の時点において知っている重要事実
Ａが売買等を行う前に全て公表又は中止され、また、当該契約の締結又は当該計
画の決定の後に知った重要事実Ｂが当該売買等を行う時点において未公表となっ
ている場合を想定します（なお、当該契約の締結又は当該計画の決定の時点から、
当該売買等を行う時点までの間において、重要事実Ａ及びＢのほかに知っている
重要事実はないものとします。）。 
 ここで、売買等を行う時点において重要事実Ｂは未公表の重要事実ではありま
すが、契約の締結又は計画の決定は重要事実Ｂを知る前に行われていることから、
当該売買等が適用除外の要件を全て満たせば、「知る前契約・計画」に係る適用除
外の対象となると考えられます。一方、重要事実Ａとの関係では、その公表又は
中止の後に売買等が行われているため、そもそもインサイダー取引規制上、問題
は生じません。 
 このように、例えば、契約の締結又は計画の決定の時点において何らかの重要
事実（上記例では重要事実Ａ）を知っていたとしても、当該重要事実が全て公表
された後に売買等を行うことを内容とする契約又は計画を締結又は決定すること
により、売買等を行う時点において知っている他の重要事実（上記例では重要事
実Ｂ）との関係で、「知る前契約・計画」として活用することができると考えられ
ます。 
 なお、以上については、金融商品取引法第167 条第５項第14 号の規定による「知
る前契約・計画」についても同様に考えられます。 
-168-
総合取引所の実現スキーム（2020年７月２７日以降）
東京商品取引所
（ＴＯＣＯＭ）
商品デリバティブ
石油（ドバイ原油、軽油、
灯油、ガソリン）
電力
ＬＮＧ（検討中）
経産省
（商先法）
朱字の商品を
7月27日に移管
日本取引所グループ（ＪＰＸ）（持株会社）
東京証券取引所
現物株式
大阪取引所
証券デリバティブ(日経225先物等)
商品デリバティブ
貴金属（金、銀、白金、パラジウム）
ゴム
農産品（大豆、小豆、とうもろこし）
石油（TOCOMに上場されている
商品以外：引き続き協議）
日本商品清算
機構（ＪＣＣＨ）
清算機関
日本証券クリアリン
グ機構（ＪＳＣＣ）
清算機関
清算機関の統合
金融庁
（金商法）
（別紙６）
-169-
海外⾦融事業者誘致に向けた東京都庁・⾦融庁の⼀体的取組み
拠点開設を検討している海外⾦融事業者
－東京都庁－
－⾦融庁－
⾦融ワンストップ⽀援サービス
E-mail:financial-desk@bdc-tokyo.org
Tel: 03-6269-9981
⾦融業の拠点開設サポートデスク
E-mail:marketentry@fsa.go.jp
Tel:03-3506-7109
「⾦融窓⼝相談員」による相談受付
企業の拠点設⽴に関する照会
(法人登記等)
生活環境に関する情報提供
（英語対応可能な病院や⼦⼥向け学
校等）
手続きに精通した弁護士の紹介・相
談費用の補助
⾦融関連の法令解釈や手続きに
関する照会
⾦融業としての登録手続きに向
けた継続的なフォロー
どちらの窓口に相談
いただいても、窓口
間で連携し、包括的
に対応
相談
⽀援・助言
海外の⾦融事業者を対象に、法人設⽴や⾦融業の登録など、拠点開設に係る
さまざまな疑問にワンストップでお答えし、必要となる手続きを⽀援します。
URL:http://www.bdc-tokyo.org/
URL:http://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/index.
html
（別紙７）
-170-
第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
 
第１節 ＩＴの進展等への対応 
 
Ⅰ 金融デジタライゼーション戦略 
 
   データの利活用によって金融のあり方が大きく変わる状況にある中、海外では、ビッ
グデータの利活用等を通じたデジタライゼーションが飛躍的な進展を遂げている。また、
そうした動きが国の競争力を左右するようになってきていることから、データ政策を巡
る国際的な議論が活発化している。さらに、金融技術革新が進む中で、暗号資産に関連
した新たな構想も出現している。 
こうした視点を踏まえ、2019 事務年度においては、以下の重点５分野について金融デ
ジタライゼーション戦略の取組みを推進した（別紙１参照）。 
・データ戦略の推進 
・イノベーションに向けたチャレンジの促進 
・機能別・横断的法制の整備 
・金融行政・金融インフラの整備 
・グローバルな課題への対応 
 
Ⅱ FinTech サポートデスク 
 
「FinTech サポートデスク」においては、フィンテック企業等からの相談に一元的に
対応し、事業実施の支援を行うとともに、フィンテックに関するビジネス動向や事業者
のニーズを把握し、金融関係の制度面の検討にも活用している。（別紙２参照。また、
これらの経緯や背景については別紙３参照） 
 
Ⅲ FinTech 実証実験ハブ 
 
「FinTech 実証実験ハブ」においては、フィンテック企業等による前例のない実証実
験についてハンズオンで支援を行い、2019 事務年度においては、新たに２件の実証実験
の支援決定を行った。（別紙４参照。また、これらの経緯や背景については別紙５参照。
さらに、新たに支援決定を行った実証実験については別紙６、７参照） 
 
Ⅳ 基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ 
 
金融機関の基幹系システムに関する先進的な取組みに対して、法令解釈等の機能に加
えて、ＩＴガバナンスやＩＴに関するリスク管理等システムモニタリングの観点から支
援するため、2020 年３月に「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」を設
置した。（別紙８参照）2019 事務年度においては、２件の支援決定を行った。（別紙９参
照） 
-171-
Ⅴ FinTech Innovation Hub 
 
金融庁では、フィンテックについての最新トレンド・状況を把握し、今後の金融行政
にも役立てていく観点から、2018 年７月、「FinTech Innovation Hub」(ＦＩＨ)を設置
した。ＦＩＨでは、2019 年９月、フィンテック企業等との間で実施した個別の意見交換
などの取組みから得られた動向をまとめた「10 の主要な発見」を公表した（別紙10 参
照）。これを踏まえ、2019 年度においては、「ＡＩ・データ活用」、「ブロックチェーン」、
「ＡＰＩ」、「ビジネス革新」の４分野を重点的にヒアリングするなど、情報収集・支援
機能を強化した。 
 
Ⅵ プロジェクト型「規制のサンドボックス制度」への対応 
  
生産性向上特別措置法（2018 年６月６日施行）に基づき、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデー
タ・ブロックチェーンをはじめとする革新的な技術やビジネスモデルを用いた事業活動
を促進するため、新技術等実証制度（いわゆるプロジェクト型「規制のサンドボックス
制度」）が創設され、内閣官房に一元的窓口が設置された。本制度は、期間や参加者を限
定すること等により、既存の規制にとらわれることなく実証が行える環境を整備するこ
とで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情報・資料を活用できるよう
にして、規制改革を推進するものである。 
2019 事務年度においては、金融庁として、２件の新技術等実証計画（①保険料を事故
発生後に保険加入者で負担するＰ２Ｐ型保険の提供を行う実証計画、②ＳＮＳ上の友人関係
で特例共済を組み、共済オーナーのリスクを少額短期保険業者に移転するＰ２Ｐ型保険に関
する実証計画）を認定した。なお、②の実証計画については、規制の特例措置を講じた上
で、当該特例措置を活用した実証計画を認定している。 
 
Ⅶ 「決済高度化官民推進会議」の開催（別紙11 参照） 
 
Ⅷ フィンテックに係る国際的なネットワークの強化 
 
１．背景 
デジタライゼーションはグローバルに進展しているため、海外の当局及びプレ
イヤーの動向をフォローするとともに、我が国の取組みを発信することが重要で
ある。また、必要に応じこうした当局やプレイヤーと協働していくことが望まし
いことから、海外とのネットワークを強化する必要がある。 
 
２．取組実績 
（１）フィンテック・サミットの開催 
2019 年９月に「フィンテック・サミット2019」を開催し、海外の金融当局や技
術者、研究者を交えて、金融分野の技術革新にかかる先進的な論点について議論
-172-
を行った。開催にあたっては、海外当局とのフィンテック協力枠組みも活用して、
第一線で活躍する登壇者を招聘し、国際的なプレゼンス・発信力を強化した。 
 
（２）分散型金融システムの新たな国際協調 
2019 年６月に開催した「Ｇ２０ 技術革新にかかるハイレベルセミナー」での
議論等も踏まえ、ブロックチェーン技術等を活用した分散型金融システムのガバ
ナンスのあり方について、多様なステークホルダーによる議論への参画を促し、
「Blockchain Global Governance Conference [ＢＧ２Ｃ]」の特別オンラインパ
ネル討論を2020 年３月に開催した。その中で、ブロックチェーンに関する新し
い国際ネットワークであるBlockchain Governance Initiative Network [ＢＧＩ
Ｎ]の設立が発表され、金融庁もステークホルダーの一員として参加した。また、
ブロックチェーン「国際共同研究」プロジェクトのリサーチペーパーを2020 年
６月に公表し、国際的な議論の喚起を図った。 
 
-173-
１．金融デジタライゼーション戦略の推進
データの利活用の促進等のデータ戦略の推進（情報銀行の活用も
含めた、金融機関の取組みの促進等）
新たな金融サービス創出を目指す多様なプレーヤーを後押し
（FinTech Innovation Hubによる情報収集・支援機能の強化等）
デジタライゼーションに伴う金融サービスの変容に対応するため、
機能・リスクに応じた金融法制を整備（「決済」分野の横断化・柔構
造化や横断的な金融サービス仲介法制の実現）
効率的な行政・デジタライゼーションの基盤を整備
（RegTech/SupTechエコシステムの具体化に向けた取組み）
サイバーセキュリティへの対応やブロックチェーン等最新技術の
動向把握など（分散型金融システムについてマルチステークホル
ダー型アプローチで議論するガバナンスフォーラム（仮称）の開催、
暗号資産に関連した新たな構想の出現を踏まえた対応の検討等）
重点５分野の新たな取組み
平成30事務年度は、例えば以下の
取組みにより一定の成果
FinTech Innovation Hubの立ち上げ
と100社ヒアリング等による情報収集
FinTechサポートデスクとFinTech実
証実験ハブによるイノベーションの
支援
「フィンテック・サミット2018」「ブロック
チェーン・ラウンドテーブル」の開催
など国際的ネットワークの強化
金融機関による情報の利活用に係
る制度整備
データの利活用によって金融のあり方
が大きく変わる状況にある中、海外で
は、ビッグデータの利活用等を通じた
デジタライゼーションが飛躍的に進展
データ政策を巡って国際的な議論が
活発化。また、暗号資産に関連した
新たな構想も出現
（１）データ戦略の推進
（２）イノベーションに向けたチャレンジの促進
（３）機能別・横断的法制の整備
（４）⾦融⾏政・⾦融インフラの整備
（５）グローバルな課題への対応
（別紙１）
-174-
FinTechサポートデスク（フィンテック企業に対応する金融庁のワンストップ・サービス）について
【法令解釈類型別】
【相談終了済案件の対応期間】
開設（2015年12⽉14⽇）以来、2020年６⽉末までに、問合せ総数は1,123件
法令解釈に関する問合せ935件の内、開業規制（事業開始にあたっての許可・登録の要否）に関するものが９割弱（784件）。業務規制・⾏為規制
に関するものは１割強（151件）
相談終了済案件（561件）の内、規制がかからないとの回答をしたものは約４割、回答期間は平均５営業⽇以内
○フィンテック企業の相談にワンストップで対応する相談・情報交換窓口。
○既存の法令に触れないこと等の法令解釈の明確化や、個別事案のガイダンスについて、平均５営業⽇以内に対応。
○IT技術の進展が⾦融業に与える影響を前広に分析するとともに、⾦融イノベーションを促進。
tel︓03-3506-7080
「FinTechサポートデスク」の概要
平均５営業日以内
【相談終了済案件の内訳】
（計561件）
（計561件）
（計935件）
（別紙２）
-175-
「平成27事務年度金融行政方針」を踏まえ、FinTech（金融・IT融合の動き）を活用した
動きが広がりつつあることに着目した新たな取組みとして、FinTechに関する一元的な
相談・情報交換窓口「FinTechサポートデスク」を設置。
FinTechをはじめとした様々なイノベーションを伴う新たな事業分野を対象に、
具体的な事業・事業計画等に関連する事項をはじめとした様々な点について、幅
広く金融面等に関する相談を受付。
一般的な意見・要望・提案等も受け付け、積極的な情報交換・意見交換等を実施。
IT技術の進展が金融業に与える影響を前広に
分析するとともに、金融イノベーションを促進
FinTechサポートデスクの設置について
「FinTechサポートデスク」の設置について（平成27年12月14日公表）
（別紙３）
-176-
おつりで投資
FinTech実証実験ハブにおける受付状況
申込者
実証実験概要
支援決定
公表日
実験結果
公表日
１
みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ﾃﾞﾛｲﾄﾄｰﾏﾂｸﾞﾙｰﾌﾟ等
ブロックチェーン技術を用いて、顧客が、ある金融機関
において行った本人確認の結果を、他の金融機関との
取引にも利用できる仕組みの構築に係る実証実験
2017年
11月２日
2018年
７月17日
２
大日本印刷
西日本ｼﾃｨ銀行
顔認証技術を用いて本人確認を実施する機器の実用化
に係る実証実験
2018年
３月16日
2018年
10月24日
３
FRONTEO、三菱UFJ銀行
りそな銀行、横浜銀行
ＳＭＢＣ日興証券
人工知能を用いた金融機関のコンプライアンス業務の
効率化に向けた実証実験
2018年
５月７日
2018年
８月１日
４
日本通信、群馬銀行
千葉銀行、徳島銀行
ﾏﾈｰﾌｫﾜｰﾄﾞ、ｻｲﾊﾞｰﾄﾗｽﾄ
スマートフォンのSIMカードを用いた利用者認証の仕組
みに係る実証実験
2018年
５月31日
2019年
１月24日
５
TORANOTEC
GMOﾍﾟｲﾒﾝﾄｹﾞｰﾄｳｪｲ
ｾﾌﾞﾝ銀行、ﾎﾟｹｯﾄﾁｪﾝｼﾞ
買い物の際に生じたおつり等の小銭を投入することに
よって、そのまま投資に回せる装置の導入に係る実証
実験
2018年
11月８日
―
６
みずほ銀行
ｸﾞｰｸﾞﾙ・ｸﾗｳﾄﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ
野村総合研究所
大日本印刷
顧客の生体情報とスマートフォン等の位置情報を活用し
た、本人認証及び顧客管理の高度化に係る実証実験
2020年
４月10日
―
７
新生銀行
三井住友DSｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ・ｻｯｸｽ・ｱｾｯﾄ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
ｱｽﾄﾏｯｸｽ投信投資顧問
投資信託の目論見書に係る電子交付の高度化に向け
た実証実験
2020年
５月29日
―
（別紙４）
-177-
「未来投資戦略2017」（平成29年６⽉閣議決定）を踏まえ、⾦融庁は、フィンテック企業や⾦
融機関が、前例のない実証実験を⾏おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、平成29
年９⽉21⽇、「FinTech実証実験ハブ」を開設。
①明確性、②社会的意義、③⾰新性、④利⽤者保護、⑤実験の遂⾏可能性の観点から、⽀援
の可否を判断。
個々の実験毎に、
⾦融庁内に担当チームを組成し、必要に応じて関係省庁とも連携し、フィンテック企業や⾦融
機関がイノベーションに向けた実証実験を⾏うことができるよう、⽀援。
実験中及び終了後も、継続的にアドバイスを⾏うなど、⼀定期間にわたってサポート。
⾦融庁
実証実験を
⾏おうとする事業者
関係省庁
個々の実証実験
に係る相談
具体的な課題に
係るアドバイス
担当チーム
窓口等の紹介
担当チームへの
参加の声掛け
実証実験を通じた
イノベーションの促進
⾦融関係業界
参画
実現
参画
FinTech実証実験ハブの開設
tel︓03-3581-9510
email︓pochub@fsa.go.jp
（別紙５）
-178-
おつりで投資
【FinTech実証実験ハブ⑥】位置情報等を活用した本人認証及び顧客管理に関する実証実験
○従来のID・パスワード方式に替えて、顧客のスマートフォン等の取引端末に係る位置情報と顧客の生体情報
（顔認証）を、インターネットバンキングにおけるログイン・取引認証に用いるとともに、その位置情報を顧客の登録
情報の最新化等に活用することを検討。
〇これにより、インターネットバンキングにおけるセキュリティの確保や顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス︓
CDD）の⾼度化が可能か検証。
○参加企業は、みずほFG、みずほ銀⾏、グーグル・クラウド・ジャパン、野村総合研究所、⼤⽇本印刷。
○実験期間は、2020年５⽉から10⽉を予定。
○顔認証とジオロケーションの組合せにより本⼈認証を⾏うことに関するセキュリティ確保について、監督指針等の観
点から検証。
○当該顧客が⾏う取引等を地理的側⾯から把握することにより、顧客のリスク変化の兆候を早期に発⾒し、能動的
に顧客の登録情報の変更申告を促すことについて、⾦融機関による「顧客管理（CDD）」の観点から検証。
⾦融庁の関わり
実験概要
（別紙６）
-179-
おつりで投資
【FinTech実証実験ハブ⑦】投資信託の目論見書に係る電子交付の高度化に向けた実証実験
○投資信託の⽬論⾒書に係る電⼦交付について、従来のPDF形式に替えて、HTML形式で作成・交付することを
検討。
〇これにより、投資信託販売時における商品内容の説明実務の⾼度化や顧客の利便性・満⾜度等の向上が可能
か等を検証。
○参加企業は、新生銀⾏のほか、投資信託委託会社である三井住友DSアセットマネジメント、ゴールドマン・サッ
クス・アセット・マネジメント、アストマックス投信投資顧問。
○実験期間は、2020年７⽉から12⽉を予定。
○HTML形式による交付⽬論⾒書の記載方法及びその交付方法が、⽬論⾒書の電⼦交付に係る法制度と整合
的であるか等について検証。
⾦融庁の関わり
実験概要
投資信託の交付⽬論⾒書の電⼦ファイルをHTML方式で提供
•
対面（店頭・訪問）での投資信託販売現場において、
HTML版交付⽬論⾒書・補完書面を電⼦交付
※PDF形式による交付も併せて実施
•
多くの顧客が利⽤するデバイスの表⽰に適した仕様を採⽤し、
スマートフォン等の端末に応じて表⽰を最適化
•
関連情報へのアクセシビリティの強化など、⾒やすく分かりやす
いコンテンツを提供することにより、顧客の理解度・満⾜度の
向上を図る
顧客の利便性・満⾜度等向上の効果検証、課題分析
•
HTML形式による⽬論⾒書とPDF形式との⽐較検討
•
顧客・販売スタッフへのアンケートやサイトのアクセス解析等に
よる分析を実施し、課題を抽出等
⽂字サイズ、改⾏位
置などが画面サイズに
最適化されず、端末
によっては読みにくい
端末に最適化して表
⽰するとともに、関係
情報へのアクセシビリ
ティ等を向上
①PDF方式の⽬論⾒書
②HTML方式の⽬論⾒書
（別紙７）
-180-
基幹系システム・フロントランナー・サポートハブの設置
これまで金融機関のサービスを支えてきた基幹系システムについては、肥大化や複雑化の結果、デジタライゼーションの恩恵を
利用者にもたらすための機動的な対応が困難になったり、過大なコスト負担を生じさせるなどの課題が指摘される。一方、一部の
金融機関等では、こうした課題を乗り越え、迅速なアプリケーション開発や外部サービスとの機動的な接続等を目指した前向きな
チャレンジも始まっている。
こうした金融機関の基幹系システムに関する先進的な取組みに対して、法令解釈等の機能に加えて、ITガバナンスやITに関する
リスク管理等システムモニタリングの観点から支援するため、「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」を令和2年3月に
設置した。
①社会的意義、②先進性、③利用者保護、④遂行可能性の観点から支援の可否を判断。支援決定後は、個々の案件毎に金融
庁内のシステムモニタリング担当者や外部有識者からなるチームを組成し、支援。
・・・
独
自
仕
様
の
大
型
コ
ン
ピ
ュ
ー
タ
ー
シ
ス
テ
ム
（メ
イ
ン
フ
レ
ー
ム
）
オープン系システム
公開されている仕様で構築された環境の中で複数のベンダーが開発
するソフトウェアや機器を組み合わせて構築されるシステムで、製品
の柔軟な選択が可能。
コンポーネント化・マイクロサービス化
独立して実装する各機能・サービスの構成要素を疎結合で構築する
ことで、システム変更の影響を極小化することが可能。
クラウド化
勘定系システムをパブリッククラウド上に実装することで、自前のシス
テム資源を持たずに、必要なシステムリソースの適時調達が可能。ま
た、ハードウェアのメンテナンスから解放される。加えて、クラウド経
由で提供されるAI等の新技術活用が容易に可能。
TEL: 03-3581-9510
Email: pochub@fsa.go.jp
（注）基幹系システム・フロントランナー・サポートハブは、銀行等の預金取扱金融機関に限定したものではありません。
（例）銀行の勘定系システムの場合のイメージ
（別紙８）
-181-
基幹系システム・フロントランナー・サポートハブにおける受付状況
申込者
支援決定
公表日
想定期間
案件概要
１
静岡銀行
2020年
４月30日
令和２年４月
から
令和３年１月
まで
オープン系技術を活用した記帳決済システム導入でハードウェ
アやロケーションの自由選択を可能とすること、システム機能の
コンポーネント化により外部サービスとの機動的な接続を可能
とすること等を検討。
２
第一生命
2020年
６月30日
令和２年６月
から
令和４年３月
まで
既存の契約管理機能を中心とした基幹系システムについて、コ
アとなる顧客・契約データの管理・保存等をオン・プレミス環境に
残しつつ、外部連携・データ分析等に関する機能をクラウド基盤
に構築することで、新たなサービス実現と運用の効率化の両立
を図る。
（別紙９）
-182-
ヒアリングから得られた「1 0 の主要な発見（K e y  F i n d i n g s ）」
1 0 の主要な発見（K e y  F i n d i n g s ）
①ＡＩとデータ活用の融合によるフローデータを用いた
オンラインレンディングの進展
②金融機関のデータ利活用により、変わりゆく金融マー
ケティングのアプローチ（生データのクオリティを活かす匿
名加工情報を活用したマーケティング等）
⑨ビジネス・レンディング・事業承継（Ｍ＆Ａ）などの
プラットフォーム提供による経営支援・社会課題解決
型フィンテックの登場
③データ活用を容易化する技術やモデル構築・検証技術
の高度化の動き
⑧ＡＰＩによる金融間や金融・非金融を繋ぐ異業種間連
携（eKYCを含む）の創出の動き
⑩デジタル化の促進やイノベーション創出に向け、より
ソフトなアライアンスによる知の集約・創出の動き
（企業ラボ・アクセラレータ等）
⑥許可型ブロックチェーン等を活用した、金融と商流を
繋ぐＢ２Ｂユースケース創出の動き
⑤パブリック型ブロックチェーン（暗号資産取引）のセ
キュリティを高める動き
⑦効果的なＡＰＩ認証をはじめ、国際的にＡＰＩ接続の
セキュリティに関する実務標準を目指す動き
④パブリック型ブロックチェーンの問題を解決する新た
な技術動向の進展と分散型金融システムにおけるス
テークホルダー間連携の必要性
（１）ＡＩ・データ活用
（２）ブロックチェーン
（３）ＡＰＩ
（４）ビジネス革新
（別紙10）
-183-
○決済業務等の高度化は、経済の発展に大きな影響を及ぼすものであり、フィンテックの動きが進展する中、利用者利便の向
上や国際競争力強化の観点から、強力に決済インフラの改革や金融・ＩＴイノベーションに向けた取組を実行していくことが重要。
○2015年12月に金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」でとりまとめた報告においても、こうした決
済業務等の高度化に向けた取組を官民挙げて実行に移していくための体制の整備が課題とされた。
○同ワーキング・グループ報告書で示された課題（アクションプラン）の実施状況等をフォローアップし、フィンテックの動きが進
展する中で決済業務等の高度化に向けた取組を継続的に進めるため、官民連携してフォロー・意見交換することを目的として、
「決済高度化官民推進会議」を設置。
メンバー
座長
森下哲朗
上智大学法科大学院教授
メンバー
青井孝之
富士通（株）財務経理本部財務部
シニアディレクター
飯國健一
全国信用協同組合連合会システム業務部長
市川卓
（株）ジェーシービー総合企画部部長
岩原紳作
早稲田大学法学部教授
内田貴和
三井物産（株）代表取締役専務執行役員CFO
翁百合
（株）日本総合研究所理事長
加藤正敏
日本商工会議所中小企業振興部長
小池信夫
（公財）金融情報システムセンター企画部長
河野康子
（一財）日本消費者協会理事
五來雄二
（株）常陽銀行常務取締役
瀧俊雄
（一社）電子決済等代行事業者協会代表理事
長楽高志
（一社）日本資金決済業協会専務理事
戸村肇
早稲田大学政治経済学術院准教授
鳥海厳
（一社）国際銀行協会事務局次長
中谷昇
ヤフー（株）執行役員兼政策企画統括本部長
萩原攻太郎（一社）全国銀行協会企画委員長(（株）三井住友銀行常務執行役員）
服部悟
（株）名古屋銀行常務取締役
林和久
イオンアイビス（株）ビジネスサービス本部AS業務部長
前川秀幸
多摩信用金庫常勤理事
牧野秀生
花王（株）会計財務部門管理部長
宮澤一洋
ウェルネット（株）代表取締役社長
山上聰
（株）ＮＴＴデータ経営研究所研究理事
グローバル金融ビジネスユニット長
與口真三
（一社）日本クレジット協会理事事務局長
オブザーバー
井口裕之
財務省大臣官房信用機構課長
臼井智博
日本銀行決済機構局決済システム課長
呉村益生
経済産業省経済産業政策局産業資金課長
2019年12月23日時点
決済高度化官民推進会議について
第１回会合（2016年６月８日）
第２回会合（2017年１月11日）
第３回会合（2017年６月21日）
第４回会合（2017年12月20日）
第５回会合（2018年６月11日）
第６回会合（2019年１月29日）
第７回会合（2019年６月24日）
第８回会合（2019年12月23日）
（別紙11）
-184-
第２節 休眠預金等活用法に関する取組み 
 
Ⅰ 法律の概要（別紙１参照） 
 
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」
（以
下「休眠預金等活用法」という。）が2016 年12 月に成立、2018 年１月より全面施
行されている。 
金融機関は、最終異動日（最後に入出金等の異動があった日）から10 年経過した
預金等を「休眠預金」として、通知・公告を行い、預金保険機構に移管する。休眠
預金の移管後も、金融機関は、預金者から請求があれば払戻しを行う。 
移管された休眠預金のうち内閣府が認可した金額が、指定活用団体（内閣府が指
定）に交付され、活用の原資となる。 
なお、休眠預金の移管・預金者への返還に係る部分は金融庁の所管であり、活用
に係る部分は内閣府の所管である。 
 
   Ⅱ 2019 事務年度の取組み 
 
休眠預金等活用法第48 条（政府による周知）の規定に基づき、休眠預金等活用法
の趣旨や移管された休眠預金も預金者が返還請求を行えること等について、国民に
周知を図るため、当庁ウェブサイトの預金者向けの休眠預金特設ページを案内する
インターネット広告や、政府広報オンラインへの記事の掲載などの広報活動を行っ
た。 
また、政府の規制改革ホットラインを通じ、複数の預金等を組み合わせた商品（い
わゆる総合口座など）について、最終異動日等の更新事由を見直してほしいとの要
望があったことを踏まえ、休眠預金等活用法施行規則の改正案を検討し、パブリッ
クコメントを実施した。 
-185-
民間公益活動を促進するための 
休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 概要 
 
 
 
  
   
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
 
 
  
 
 
 
 
 
 
①休眠預金等の活用に関する基本理念等【第16 条・第17 条】 
 ○休眠預金等を、民間公益活動（人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が
見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ること
を目的として民間の団体が行う公益に資する活動（①子ども及び若者の支援、②日常生活等
を営む上で困難を有する者の支援、③地域活性化等の支援の３分野に係る活動）であって、
これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの）の促
進に活用 
 ○民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間公益活動に係る資金を調達することができる
環境の整備を促進する。 
 ○預金者等の預金等を原資とするものであることに留意し、多様な意見が適切に反映されるよ
うに配慮するとともに、その活用の透明性の確保を図る。 
 ○大都市その他特定の地域に集中することのないよう配慮する。 
 ○複数年度にわたる民間公益活動に対する助成等、社会の諸課題を解決するための革新的な手
法の開発を促進するための成果に係る目標に着目した助成等その他の効果的な活用の方法を
選択することにより、民間の団体の創意と工夫が十分に発揮されるように配慮する。 
 ○宗教団体、政治団体、暴力団等は活用対象から除外 
 
②休眠預金等の移管・管理・活用の仕組み【第2 章第1 節（第3 条～第8 条）並びに第3 章第2
節（第18 条・第19 条）、第3 節（第20 条～第34 条）及び第4 節（第35 条～第41 条）】 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
〇預金者等であった者は、預金保険機構（委託を受けた金融機関）に対し、申出に基づき休眠預
金等代替金（元本＋利子相当額）の支払を請求することができる。【第7 条第2 項】 
 
２法律の概要 
内閣府 
・基本方針・基本計画の策定 
・指定活用団体の指定・事業計画の認可・監督 
監督・ 
事業報告 
事業計画の申請・認可 
休眠預金等活用審議会 
諮問・答申 
支払請求 
・支払 
監督・事業報告 
監督・事業報告 
 
〇休眠預金等：預金者等が名乗りを上げないまま、10 年間放置された預金等 
      ⇒毎年1,200 億円程度発生（その後500 億円程度が払戻し）（平成26～28 年度） 
〇預金等の性質（①銀行等が公共的役割を果たすための原資、②預金保険制度等による公的資金
の活用も想定、③広く国民一般が利用）に鑑みると、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、
社会全体への波及効果の大きい民間公益活動の促進に活用することで休眠預金等を広く国民一
般に還元すべき。 
１法律の背景 
助成・貸付・出資 
 
 
 
金
融
機
関
 
休
眠
預
金
等
 
民
間
公
益
活
動
を
行
う
団
体
 
移管 
預
金
保
険
機
構
 
交付 
助成・貸付 
資
金
分
配
団
体
 
指
定
活
用
団
体
 
預金者 
（別紙１） 
-186-
第５章 審議会等の活動状況 
 
第１節 金融審議会 
 
Ⅰ 金融審議会の構成（別紙１～２参照） 
 
Ⅱ 2019 事務年度の開催実績 
 
１．総会・金融分科会合同会合 
（１）第42 回総会・第30 回金融分科会合同会合（2019 年９月25 日開催）
（別紙３参照） 
（２）第43 回総会・第31 回金融分科会合同会合（2020 年２月17 日開催）
（別紙４参照） 
 
２．ワーキング・グループ等 
 
（１）決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ 
開催実績：2019 年10 月以降、７回にわたり、開催。 
メンバー：（別紙５参照） 
報告書： 
・「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グ
ループ」報告（2019 年12 月20 日公表）（別紙６参照） 
 
（２）市場ワーキング・グループ 
開催実績：2019 年10 月以降、５回にわたり、開催。 
メンバー：（別紙７参照） 
 
（３）市場構造専門グループ 
開催実績：2019 年10 月以降、４回にわたり、開催。 
メンバー：（別紙８参照） 
報告書： 
・「市場構造専門グループ報告書―令和時代における企業と投資
家のための新たな市場に向けて―」（2019 年12 月27 日公表）
（別紙９参照） 
-187-
金融審議会の構成 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
金
 
融
 
審
 
議
 
会
 
金利調整分科会 
自動車損害賠償責任保険制度部会 
公認会計士制度部会 
金融分科会 
（別紙１）
-188-