TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（2019 事務年度における懲戒処分等の件数） 
懲戒処分 
矯正措置 
０件 
２件 
 
 
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 
    
金融庁の法令等遵守に万全を期す観点から、法律の専門家による独立した調査を実
施するため、法令等遵守調査室及び金融庁の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設
置している。 
窓口に寄せられた情報については、同室において、調査の必要性を十分に検討し、
調査の必要性があると判断したときは当該情報を受理することとしている。なお、
2019 年度に寄せられた情報のうち、受理したものは１件である。 
また、公益通報者保護法の施行等に伴い、同室の機能の拡充・強化を図り、外部の
労働者からの公益通報に適切に対応するための一環として、同室に「外部労働者から
の公益通報を受付ける窓口」も設置している。なお、2019 年度に寄せられた情報のう
ち、受理したものは10 件である。 
 
○法令等遵守調査室のメンバー（2020 年４月１日現在） 
室長 田中 豊   （総合政策局参事） 
白根 央    （監督局証券課） 
伊藤 侑也  （総合政策局リスク分析総括課） 
小川 友規  （監督局保険課） 
平沢 由里絵 （企画市場局企業開示課） 
川嶋 彩子  （審判官） 
桐野 修一  （総合政策局リスク分析総括課） 
篠原 孝典  （監督局総務課） 
津田 慧   （総合政策局リスク分析総括課） 
山本 晴美    （企画市場局市場課） 
井口 大輔    （監督局総務課） 
顧問 久保利 英明  （総合政策局参事） 
 
-19-
第４節 研究 
    
Ⅰ 金融庁における研究部門 
     
金融庁内において先端的な金融理論・金融技術等に関する知識を蓄積することを
目的として、2001 年７月、「研究開発室」及び「研究官」を設置。同時に金融庁に
おける研究と研修を効果的に連携させるため、これらと「開発研修室」を束ねる「金
融研究研修センター」を発足させた。2010 年９月からは、研究機能強化の一環及び
海外における地位向上を目的として、その名称を「金融研究センター（以下「セン
ター」という。）」、英語名Financial Research Center(通称：ＦＳＡ Institute)へ
と変更した。 
センターの研究部門では、金融行政の理論的基盤を成すような質の高い調査研究
を行うとともに、金融行政現場へそうした研究の成果が還元・共有されるよう努め
ている。また、民間有識者、アカデミズムの有識者等と金融庁職員が相互に交流で
きる様々な場を設け、庁内の関係部局と学術研究との架け橋となる役割を担ってい
る。2020 年4 月1 日には吉野直行慶應義塾大学名誉教授を金融研究センター長とし
て迎え、こうしたアカデミアとの連携強化を更に加速させている。 
 
Ⅱ 具体的な調査研究 
 
センターでは、庁内各部局からの要望に基づき、調査・研究・分析を行っている。
2019 事務年度においては、計８件の調査研究を実施した。（別紙１参照） 
 
同事務年度の調査・研究としては、別紙１のとおり、株式市場のＨＦＴに関する
戦略分析、年金資産の運用高度化、プライベート・エクイティ、気候関連リスク、
地域金融機関を含む預金取扱金融機関に関わる複数の研究、更に銀行の業務範囲規
制に関する研究など、幅広いテーマで金融行政における重要な課題等に関する調
査・研究を実施した。 
また、それぞれの調査研究の成果を、計６本の研究成果報告書（ディスカッショ
ンペーパー、以下「ＤＰ」という。）にまとめ、ウェブサイト上で公表した。なお、
各ＤＰの公表に先立ち、庁内向けに研究成果の発表、及び検討を行う研究成果報告
会を開催し、職員に研究の成果を還元・共有した。（別紙２参照） 
 
Ⅲ 産・官・学の連携強化 
 
１． アカデミアとの連携強化 
金融行政上の重要な諸課題について、行政面のみならず学術面においても有
用な研究成果を得ることを目的として、大学等の研究者と金融庁の職員が協働
して行政データ等を活用した研究を開始した。また、研究活動を推進するため、
高度な研究・分析のためのインフラ整備を行った。 
-20-
２． シンポジウムの開催 
2019 事務年度は、我が国におけるフィンテック（金融とテクノロジーの融合）
の発展、及び成長を世界に発信するとともに、日本をハブにしたグローバルで多
様なフィンテック・ステークホルダー・エコシステムの構築、及び新たな形での
連携・協力を目指すイベントとして、2019 年９月、日本経済新聞社との共催によ
り国際シンポジウム「フィンテック・サミット2019」を開催した。本シンポジウ
ムにおいては、海外から有識者や当局者等を招聘しブロックチェーンの追跡可能
性とプライバシー、AI と倫理、オープンAPI、サイバーセキュリティなどについ
て活発な議論を行った。 
また、各国の実務家、政府関係者、研究者等とネットワーク強化を行い、望ま
しい金融規制・監督のあり方等について議論を行った。 
 
３．研究会「金融経済学勉強会」の開催 
アカデミズム等の有識者から金融に関する最先端の研究内容を発表してもらい、
金融庁の行政官等との議論を通じて、金融行政・アカデミズムの両方に必要な新
たな視点・論点を探求することを目的として「金融経済学勉強会」を、計10 回開
催した。 
 
４．昼休みを利用したカジュアルな勉強会「昼休み講演会（金曜ランチョン）」の
開催（別紙３参照） 
庁内職員の知見・先見性向上を目的として、様々な分野から専門的知見を持つ
外部講師を招き、主に金融・経済、テクノロジー等に関する研究・実務の最前線
の内容をテーマとしたカジュアルな勉強会「昼休み講演会（金曜ランチョン）」を、
計32 回開催した。 
 
(注) 新型コロナウィルスの影響により緊急事態宣言が発せられたことを受け、金融経済学勉強
会、昼休み講演会（金曜ランチョン）共に一定期間、開催を見送った。 
-21-
（別紙１） 
研究官・特別研究員一覧          （2020 年６月末時点） 
研究官/ 
特別研究員 
 
研究プロジェクト 
 
氏名 
研究官 
（常勤） 
高頻度取引（HFT）の戦略分析 
大山 篤之 
 
特別研究員 
（委嘱） 
アセット・オーナーの資産運用の高度化に向けた調
査・研究 
 
石田 英和 
 
 
プライベート・エクイティの環境整備に向けた調査・
研究 
谷山 浩一郎 
 
 
気候関連リスクの我が国金融システムに対する影響評
価 
Mr Hugues Chenet 
 
 
Mr Jakob Thomae 
 
 
経営環境変化と金融機関の活動に関する実証分析―日
本の預金取扱金融機関のパネルデータを用いた定量評
価― 
 
遠山 祐太 
 
 
若森 直樹 
 
 
地域金融機関の経営統合の効果・影響についての分析 
植杉 威一郎 
 
 
金子 拓也 
 
 
平賀 一希 
 
 
本村 直之 
 
 
真鍋 雅史 
 
 
矢野 智彦 
 
-22-
地域金融機関の外部環境の分析に係る研究と手法の標
準化 
浅井 義裕 
 
 
鶴田 大輔 
 
 
銀行の業務範囲規制に関する調査・研究プロジェクト 
岩原 紳作 
 
 
内田 浩史 
 
 
加藤 貴仁 
 
 
小出 篤 
 
 
後藤 元 
 
 
松井 智予 
 
 
 
-23-
(別紙２)
公表月
ディスカッションペーパータイトル・執筆者
2019年12月
「国際金融規制が日本の銀行行動に及ぼす影響に関する実証分析 －中小企業
金融への波及を中心にして－」
岩木 宏道 金融庁金融研究センター特別研究員
（大東文化大学経済学部現代経済学科　専任講師）
大鐘 雄太 金融庁金融研究センター特別研究員
（南山大学経済学部　講師）
2019年10月
「次世代テクノロジーを活用した地域銀行の新たなビジネスモデルの検討」
木村 昌史 金融庁金融研究センター特別研究員
冨田　尚子、梶本　裕城
2019年9月
「わが国における不動産情報整備の状況と展望」
清水 千弘 金融庁金融研究センター特別研究員
（日本大学スポーツ科学部教授）
2019年9月
「不動産市場のファンダメンタルズ」
清水 千弘 金融庁金融研究センター特別研究員
（日本大学スポーツ科学部教授）
才田 友美、井上 智夫
2019年9月
「金融機関を標的としたサイバー攻撃等の動向について」
佐々木 稔 金融庁金融研究センター研究官
2019事務年度に公表したディスカッションペーパー（注）
-24-
2019年8月
「顧客本位の業務運営（FD）にふさわしい金融商品販売のあり方」
松本　大輔　金融庁金融研究センター特別研究員
（ルートエフパートナーズ株式会社　代表取締役）
中西　孝雄　金融庁金融研究センター特別研究員
（株式会社トラストアーキテクチャディレクター・データサイエンティス
ト）
（注）公表した論文などの内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、金融庁や金融研究センター
     の公式的な見解を示すものではない。
-25-
2019 事務年度 昼休み講演会（金曜ランチョン） 
 
日時 
講師 
テーマ 
６月25 日 井上 浄  
（株式会社リバネス 代表取締役副社長 
CTO） 
「地域から次世代ベンチャー創出へ ～リス
クを取れる産学官金の連携～」 
６月17 日 中竹 竜二 
（公益財団法人日本ラグビーフットボー
ル協会 理事、株式会社チームボックス 
代表取締役） 
「チームの心理的安全性を生み出すリーダ
ーシップ」 
３月12 日 前田 佳宏 
（リンカーズ株式会社 代表取締役社長） 
「地銀のビジネスマッチングが日本を変え
る」 
３月６日 
安宅 和人 
（慶應義塾大学 環境情報学部教授、ヤ
フー株式会社 CSO（チーフストラテジー
オフィサー） 
「シン・ニホン ─AI×データ時代における
日本の再生と人材育成─」 
２月21 日 太田 浩 
（日本銀行 金融機構局 参事役） 
「保険の国際資本基準はどうやって生まれ
たか ― 国際会議の会議室内外で起きて
いたこと―」 
２月14 日 富士榮 尚寛 
（一般社団法人OpenID ファウンデーショ
ンジャパン理事、KYC ワーキンググルー
プ・リーダー、米国OpenID Foundation 
Co-chair, eKYC and Identity Assurance 
Working Group） 
「アイデンティティ on ブロックチェーンの動
向」 
２月３日 
宮田 裕章 
（慶應義塾大学 医学部政策 管理学教
室教授） 
「デジタルトランスフォーメーション（DX）の
先にある新しい社会」 
１月29 日 青柳 潤 
（カリフォルニア大学バークレー校経済
学博士課程） 
「マーケットマイクロストラクチャー入門 ― 
HFT の速度規制を例に―」 
１月24 日 中城 元臣 
（株式会社 Chaintope、Chief Ethereum 
Researcher） 
「最新のアップデートから見るEthereum の
動向」 
１月９日 
岩波 直樹 
（株式会社eumo 取締役、株式会社ワー
クハピネス Co-Founder 、社団法人ユー
ダイモニア研究所 理事） 
「これからの時代の人と組織 ～人づくり、
組織づくり～」 
12 月20 日 Trung Nam Tran 
“On-site Inspection” 
(別紙３) 
-26-
Visiting Fellow of the Global Financial 
Partnership Center (GLOPAC), FSA 
 
Batbold Zorigt 
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Comparison of Japanese and Mongolian 
Risk Management System in Insurance 
Sector” 
12 月19 日 Naif Rashed Alarfaj 
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“GLOPAC Outcomes and the Saudi 
Insurance Market” 
 
Ei Nandar Aung 
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Regulation and Supervision in Myanmar” 
12 月18 日 Natthakarn Likitphonpadung 
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Insurance Product Supervision Framework” 
 
Iwan Partogi Pasaribu 
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Good Corporate Governance, Earthquake 
Insurance and Governance Risk and 
Compliance (GRC) in Insurance Sector” 
12 月17 日 渡辺 安虎 
（東京大学大学院経済学研究科 教授） 
「実証ミクロ経済学に基づくデータ分析」 
12 月16 日 Kimyorn Choun 
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Insurance supervision framework in 
Cambodia” 
 
Chesney Kgamedi 
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Lessons learned and Proposed 
Recommendations to the Prudential 
Authority of SA” 
12 月13 日 Ogona Tshoswane 
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“Regulating the Insurance Sector in 
Botswana – Lessons learned from the JFSA” 
 
Limbikani Duncan Nundwe 
Visiting Fellow, GLOPAC, FSA 
“2019 GLOPAC KEY LEARNING POINTS 
FOR MALAWI” 
12 月６日 山森 康平 
（トレジャーデータ株式会社 ビジネスデ
ィベロップメントディレクター） 
「データ活用による金融機関のサービス変
革事例」 
11 月28 日 入山 章栄 
（早稲田大学大学院経営管理研究科 教
授） 
「世界の経営学から見る、日本企業イノベ
ーション創出への示唆」 
11 月22 日 Jon Bradshaw 
（Elliptic 社データ＆エンジニアリング） 
「トラベルルールについて」 
11 月15 日 高野 （アブリユ） ブルーノ 
（国際レグテック協会（IRTA）上級理事お
よび日本支部責任者） 
「レグテックのグローバルな動向  
‐ eKYC イノベーション」 
11 月７日 山本 康正 
（ハーバード大学客員研究員、京都大学
「テクノロジービジネスの2020 年の展望、米
中の攻防、５G、ブロックチェーンから人工
-27-
特任准教授） 
知能まで」 
10 月31 日 浅井 満知子 
（株式会社エイアンドピープル 代表理
事） 
「Plain English & Language という新視点に
よる英語コミュニケーションの生産性向上」 
10 月29 日 西成 活裕 
（東京大学先端科学技術研究センター 
教授） 
「逆説の法則  
～渋滞学に学ぶ真の効率化～」 
10 月25 日 北野 宏明 
（株式会社ソニーコンピュータサイエンス
研究所 代表取締役社長） 
「人工知能技術の最先端と社会・産業への
インパクト」 
10 月４日 合田 真 
（日本植物燃料株式会社 代表取締役） 
「イノベーションは辺境から ～地産地消型
エネルギーから電子マネーまで～」 
９月26 日 中島 健祐 
（デンマーク大使館 投資部 部門長） 
「デジタルデンマークが導く次世代型社会シ
ステムの展開可能性 〜21 世紀を主導する
と期待される北欧型社会システムの本質に
迫る〜」 
９月13 日 三橋 優隆 
（サステナブルバリューアドバイザリー株
式会社 代表取締役） 
「インパクト・インベストメント～地方創生と
地域金融機関の処方箋～」 
９月２日 
杉本 展康 
（国際通貨基金 金融市場局 金融規制
監督課 Senior Financial Sector Expert） 
「元金融庁職員から見た国際機関（IMF）」 
８月20 日 島田 直貴 
（株式会社金融ビジネスアンドテクノロジ
ー代表） 
「地域金融機関のサバイバル戦略とデジタ
ライゼーション」 
８月２日 
齊藤 剛 
（前JICA 長期専門家、ミャンマー計画財
務大臣顧問・保険セクター担当） 
「激動期のミャンマー保険市場」 
７月19 日 出口 治明 
（立命館アジア太平洋大学 学長） 
「これからの働き方」 
７月12 日 栗田 亮 
（JICA 専門家、Policy Advisor to the 
Deputy Minister for Planning and Finance 
in Myanmar） 
「ミャンマー証券市場の胎動期の軌跡」 
※新型コロナウイルスの影響により、緊急事態宣言期間中等を中心に開催見送り。 
-28-
第５節 研修  
 
  Ⅰ 金融庁における研修 
 
金融行政は、金融技術の進展や市場の動向に的確に対応するため、極めて高い専門
性が求められる分野である。金融行政の質を高めていくためには、職員の能力向上を
図る必要がある。 
金融庁では、多様なバックグラウンドを有する職員の専門性を高めるため、ＯＪＴ
と連動した、業務に関する体系的な知識や高度なスキルなどを習得するための研修を
実施している。 
なお、金融庁と財務省で共通する専門分野に関し、必要に応じて財務省と共同で研
修を実施している。 
 
  Ⅱ 2019 事務年度の研修実施状況（別紙１参照） 
 
2019 事務年度については、研修効果を高めるため、主に以下の点について研修内容
等の見直しを行った。 
 
    １．階層別研修  
新任係長研修及び新任課長補佐研修について、2018 事務年度まで就任直後に実施
していた時期や内容を見直し、役職就任から半年後を目途に自身の課題や取組み等
についてのグループワークへ変更した。上記に加え、各役職に求められるスキルや
能力を役職就任前に獲得させるため、新たに説明力向上を目的とした係長育成研修
及びリーダーシップ向上を目的とした課長補佐育成研修を実施した。 
 
 
    ２． １on１研修 
     2018 事務年度に導入された1on1 ミーティングに関し、課室長クラス及び少人数
グループリーダーに対しては、実施する側に必要な心構えやスキルを、また係長ク
ラス以下の職員に対しては、受ける側に必要な心構えやスキルの獲得を目的とした
研修を実施した。 
      
 
    ３．語学研修  
     受講対象及び受講要件を明確化し、業務でより語学力を必要とする者を受講者と
する選定基準を設けた。また英語研修に関しては、対面によるレッスンを廃止し、
時間及び場所を研修生自身が自由に設定し受講できるよう、オンライン学習システ
ムを導入した。 
   
-29-
別紙１
 2019事務年度（2019年７月～2020年６月）研修実施状況
研 修 名
コース
目    的
対 象 者
実　施　月
必修研修
①金融庁職員として認識、理解しておくべき制度や基本的事項の理解
　　（情報・公文書管理、公務員倫理、セクシュアル・ハラスメント、服務規律、
障がい者理解、特定秘密保護、公益通報者保護制度、メンタルヘルス、IT・サイ
バーセキュリティ　等）
②金融庁職員として認識・理解しておくべき足下の行政課題や環境変化の理解
　　（組織改革、IT戦略・デジタライゼイション、SDGｓ、内外金融情勢　等）
全職員【必修】
①主に5，6月
受講できなかったものは転
入職員研修で受講
転入職員研修
金融庁職員の在り方、金融庁における基本実務及び上記必修研修①の研修内容等、
金融庁で勤務していく上で必要となる基本的事項の理解
転入職員、中途採用職員等【必
修】
　（※事務補佐員を含む）
7月・8月・10月
1月・4月
個室幹部向け必修研修（情報管理・倫理）
組織のトップマネジメント層として特に認識すべき事項（情報管理・倫理に関する
内容）の理解
個室幹部職員
新型コロナウイルスのため、延期
セクシュアル・ハラスメン
ト／メンタルヘルス研修
（個室幹部及び管理・監督
者）
セクシュアルハラスメントなどハラスメントを防止するとともに、職員の心の健康
づくりの保持増進に努め、職場環境の向上を図るための理解
個室幹部及び管理・監督者
　（※企画官以上必修）
10月
新任課長補佐研修
新任課長補佐に対して、自身のマネジメントについて有益な振り返りを促すととも
に、そこから得られる教訓を今後のマネジメント改善に生かせるようにすること。
2019事務年度に課長補佐相当職に
昇任した職員　【必修】
3月
新任係長研修
係長として実際に仕事をして感じた課題等の振り返り（グループワーク）を行うと
ともに、係長に必要な業務遂行能力（コミュニケーション力）の養成
2019事務年度に係長相当職に昇任
した職員　【必修】
12月
係長育成研修
係長級職員として必要な知識・技術等を付与。（テーマ：説明力向上）
平成28年度採用一般職職員【必
修】
平成30年度採用総合職職員（希望
者）
11月
新規採用職員フォローアッ
プ研修
入庁後半年経過を目途として、日頃抱えている悩みや不安などを共有するととも
に、各人の経験を持ち寄って、そこから学んだことも合わせて共有する。
令和2年度新規採用職員【必修】
※一般職も総合職も全員必修参
加。
9月、10月
課長補佐育成研修
課長補佐級職員として必要な知識・技術等を付与。（テーマ：リーダーシップ）
　[総合職]
平成２７年度採用職員（平成２６
年度採用職員については、希望者
のみ受講）
　[一般職]
【金融庁及び他省庁本省採用職
員】
平成２０年度採用職員（平成１６
～１９年度採用の係長級職員につ
いては、希望者のみ受講）
【財務局等地方部局採用職員】平
成１８年度採用職員（平成１４～
１７年度採用の係長級職員につい
ては、希望者のみ受講）
【高卒区分採用職員】平成１６年
度採用職員（平成１１～１５年度
採用の係長級職員については、希
望者のみ受講）
【中途採用職員（人事交流等も含
む）】係長級職員（希望者のみ受
講）
12月、2月
幹部候補育成課程職員向け研修
将来、幹部として職を担っていくために必要な能力等（局長クラス・課室長クラスのコンピテン
シー）の向上
幹部候補育成課程対象者　【必修】
　（※育成期間中）
新型コロナウイルスのため、延期
新規採用者研修
（総合職・一般職）
国家公務員としての常識・心構え（ビジネスマナー、責任感の醸成、意見を積極的
に具申する主体性等）、基礎的な思考力・スキル（簿記・会計知識、ＰＣスキル、
説明力、対話力、ライティング力等）、基本的な業務知識（金融・経済知識、法体
系、専門分野毎の基本的な実務とキャリアプラン等）の習得
令和2年度新規採用職員【必修】
※一般職の研修の一部について、
総合職も必修参加。
4月、6月
（コロナ対応のため、大部
分を延期）
異業種交流セミナー
組織改革や活性化のため、外部との交流を通じて多様な組織・意見に触れることに
より、業務では得ることのできなかった新しい価値観や発想、人的・知的ネット
ワークの構築
30歳代の係長から課長補佐相当職
の金融庁プロパー職員（選抜指名
制）
新型コロナウイルスのため、延期
教養講話
組織における知識創造のメカニズムや、知識創造における共感の重要性を講義いた
だくことで、当庁が目指している金融機関との「深度ある対話」をより深く理解す
るため。
【講師：野中郁次郎（一橋大学名誉教授）】
全職員（希望者）
1月
相談室実地研修
相談室に寄せられる生の声を直接聞くことで、金融の現場の実態をより深く理解す
ること。
翌事務年度に係長級に昇任する年
次の職員（総合職・一般職共通）
5月～6月
(コロナによる相談件数の急
増に伴って、相談室の受け
入れが不可となり、延期)
（2020年６月30日現在）
区分
全
員
必
修
階
層
別
研
修
-30-
別紙１
 2019事務年度（2019年７月～2020年６月）研修実施状況
研 修 名
コース
目    的
対 象 者
実　施　月
区分
ハイレベルコース
中級から上級者の方を対象として、オンラインでのマンツーマン英会話レッスン等
により、海外機関等との折衝等に必要な語学力の維持・向上を図る
9～3月
ノーマルコース
オンラインでのマンツーマン英会話レッスンにより、基礎的な英会話能力の向上か
ら、応用的なビジネス英会話能力の向上まで研修生のレベルに応じた英会話の能力
の維持・向上を図る
9～3月
英文ビジネスライティング
研修
「海外出張」「会議」といった各テーマに沿った英作文を作成し、添削を受けるこ
とにより、英文でのビジネスライティング能力の向上を図る
9～3月
中国語研修
マンツーマン形式によるレッスンにより、海外機関等との折衝等に必要な中国語に
関する語学力の維持・向上を図る
一定要件に該当する職員
　（※担当業務を遂行する上で、
中国語学習が真に必要と認められ
る職員）
9月期・1月期・4月期
（各期3か月）
国際交渉人材養成
テーマ毎のワークショップ形式により、国際会議（マルチ）・ミーティング等で効
果的に主張できるようになるための、実践的なノウハウ・スキル等の付与
国際会議に出席する者
7月～8月
プレイン・イングリッシュ研修
読み手に「簡潔・明瞭・的確」にメッセージを伝え、ビジネスを円滑に進めるよう
な英文作成のポイントの習得
全職員
2月～3月
ＩＴパスポート研修
基礎的な情報技術を活用するため、ITパスポート試験相当の知識（テクノロジ系
（IT技術）、ストラテジ系（経営全般）、マネジメント系（IT管理））の習得
10月～12月
情報セキュリティマネジメント研修
情報セキュリティの考え方をはじめ、情報セキュリティ管理の実践規範、各種対
策、情報セキュリティ関連法規、ネットワーク、システム監査、経営管理等、情報
セキュリティマネジメント試験（国家試験）相当の知識の付与
1月～2月
人工知能(Deep Learning)研修
人工知能技術の中核になっているディープラーニングの仕組み、深層強化学習等の
知識の付与
全職員
2月
企業会計実務研修
会計制度に関する専門的な知識（税効果会計、企業結合会計、連結決算、退職給付
会計、減損会計、最近の会計基準の動向等）の付与
一定要件に該当する職員
　（※担当業務を遂行する上で、
会計制度に関する知識習得が真に
必要と認められる職員）
2月
国際財務報告基準研修
（ＩＦＲＳ研修）
国際財務報告基準（IFRS）に関する専門的な知識（IFRS適用状況、IFRS総論、連
結・企業結合会計、リース会計、収益認識、金融商品会計等）の付与
一定要件に該当する職員
　（※担当業務を遂行する上で、
会計制度に関する知識習得が真に
必要と認められる職員）
9月
総
務
総務系統事務研修
総務・経理事務に関して、適切な事務処理を行う上で必要な庁内事務処理等（予算
の流れ、経理関連事務、旅費支払事務、庁舎管理事務、適正な会計処理について、
広報関連事務、調達関連事務、福利・厚生・共済事務、服務管理）の手続きに関す
る知識の付与
総務、経理事務の担当職員
8月
メ
デ
ィ
ア
メディア対応研修
メディア対応における基本動作、危機管理対応能力等の更なる向上、実習形式での
記者会見・インタビュー対応技術の習得
業務においてメディア対応（記者
レク等）の知識を必要とする職員
（基本動作）
業務においてメディア対応（記者
レク等）の実践的な知識を必要と
する各課室総括補佐以上の職員
（実習）
8月
メンタルヘルス研修
（専門相談員）
対外的なストレスに晒される機会の多い金融サービス利用者相談室等に所属する専
門相談員に対して、ストレスマネジメントに関する知識の付与
金融サービス利用者相談室に所属
する専門相談員
証券取引等監視委員会事務局に所
属する専門相談員
11月
メンター研修
新規採用職員のメンターに対する、メンタリングに関する知識・スキルの付与
メンター職員
4月
（緊急事態宣言のため、来
事務年度に延期）
Excel研修
Excelに関する基礎知識やデータ集計及びデータクレンジングに関する知識・技能の
付与
1月～2月
PowerPoint研修
PowerPointに関する基礎的・応用的な知識・技能の付与
2月
業
務
別
研
修
語
学
英語力育成研修
一定要件に該当する職員
　（※担当業務を遂行する上で、
英語学習が真に必要と認められる
職員）
Ｉ
Ｔ
一定要件に該当する職員
　（※担当業務を遂行する上で、
ＩＴに関する知識習得が真に必要
と認められる職員）
　（※金融庁プロパー職員のうち
当研修を未受講の係員）
企
業
会
計
メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス
Ｐ
Ｃ
全職員
-31-
別紙１
 2019事務年度（2019年７月～2020年６月）研修実施状況
研 修 名
コース
目    的
対 象 者
実　施　月
区分
業態別コース
（基礎）
モニタリング業務（業態別）を遂行するうえで必要な基礎的な知識等の付与
モニタリング業務（業態別）新任
担当職員
7月～8月
専門分野別コース
（基礎）
モニタリング業務（専門分野別）を遂行するうえで必要な基礎的な知識等の付与
モニタリング業務（専門分野別）
新任担当職員
7月～8月
業態別コース
（実務）
モニタリング業務（業態別）を遂行するうえで必要な専門的な知識及び実践的なス
キル等の付与
経験年数１年以上のモニタリング
業務（業態別）担当職員
7月～8月・11月
1月
専門分野別コース
（実務）
モニタリング業務（専門分野別）を遂行するうえで必要な専門的な知識及び実践的
なスキル等の付与
経験年数１年以上のモニタリング
業務（専門分野別）担当職員
7月～8月・11月
1月
企画系統研修
企画部門の職員として必要な知識（企画部門の作法、局長講話、信用制度をめぐる
諸問題、市場行政をめぐる諸問題、企業開示行政をめぐる諸課題）の付与
企画部門職員
9月
開示審査基礎研修
企業内容の開示審査業務に関する基礎的な知識（企業会計の基礎、金融商品取引法
における開示制度、有価証券届出書の審査実務、有価証券報告書等の審査実務、大
量保有報告書の審査実務等）の付与
新任の開示審査業務担当職員
7月～8月
開示審査実務研修
企業内容開示審査業務に関する専門的な知識（企業開示制度の現状、ディスクロー
ジャー制度の概要と事案対応、有価証券届出書の審査事例、大量保有報告書の審査
事例、不正会計発見のために財務分析等）の付与
経験年数1年以上の開示審査業務
担当職員
10月
開示・会計・監査部門専門研修
「開示人材スキルマップ」に掲げられている「会社法」及び「公認会計士監査」に
関する基本的な知識の習得
庁内全職員（開示・会計・監査分
野へ興味のある方）
8月、9月
市場監視基礎
(共通)研修
市場監視業務を遂行するうえで必要な基礎的知識（金融商品の基礎知識、金融商品
取引法総論・各論等）の付与
新任の市場監視事務担当者、証券
調査官、審判官等
7月
犯則調査基礎研修
犯則調査業務を遂行するうえで必要な基礎的知識（犯則調査業務概要、犯則類型別
の解説、証券会社・銀行調査等）の付与
新任の証券取引特別調査官等
8月
取引審査基礎研修
取引審査業務を遂行するうえで必要な基礎的知識（内部者取引、相場操縦、審査手
法、アルゴリズム取引・HFT等）の付与
新任の証券取引審査官等
8月
取引調査基礎研修
取引調査業務を遂行するうえで必要な基礎的知識（内部者取引、相場操縦、基礎調
査、デジタルフォレンジック等）の付与
新任の証券調査官等
8月
開示検査基礎研修
開示検査業務に関して必要な基礎的知識（開示検査業務概要、質問調書、検査報告
書、検査事案分析等）の付与
新任の証券調査官等
7月
国際取引等調査
基礎研修
国際取引等調査に関して必要な基礎的知識（内部者取引、相場操縦、クロスボー
ダー事案に係るＭＯＵ等）の付与
新任の国際取引等調査室の証券調
査官等
8月
市場監視総合研修
市場監視業務に関する総合的な知識（行政方針等）の付与
市場監視業務担当者、証券調査官
等
1月
市場監視実務
(共通)研修
市場監視業務を遂行するうえで必要な専門的知識（プロジェクトマネジメント、調
査・検査における対話力等）の付与
経験年数1年以上の市場監視事務
担当者、証券調査官等
7月
犯則調査実務研修
犯則調査業務を遂行するうえで必要な専門的知識（電子データ等の証拠化、刑事訴
訟法等）の付与
経験年数1年以上の証券取引特別
調査官等
8月・1月
取引審査実務研修
取引審査業務を遂行するうえで必要な専門的知識（人工知能の売買審査業務への適
用、事例研究等）の付与
証券取引審査官等
1月
取引調査実務研修
取引調査業務を遂行するうえで必要な専門的知識（基礎調査、本格調査、デジタル
フォレンジック等）の付与
経験年数1年以上の証券調査官等
8月・1月
開示検査実務研修
開示検査業務に関して必要な専門的知識（開示検査の実務、コーポレートガバナン
ス・コード等）の付与
経験年数1年以上の証券調査官等
8月・12月
国際取引等調査
実務研修
国際取引等調査に関して必要な専門的知識（インサイダー取引の構成要件、MMOU
等）の付与
国際取引等調査室の証券調査官等
8月・1月
モニタリング基礎
（証券コース）
証券に係るモニタリング業務を遂行するうえで必要な基礎的知識の付与
新任のモニタリング業務（証券）
担当職員等
8月
モニタリング実務
（証券コース）
証券に係るモニタリング業務を遂行するうえで必要な専門的な知識及び実践的なス
キルの付与
経験年数1年以上のモニタリング
業務（証券）担当職員等
7月
公
認
会
計
士
公認会計士等検査事務研修
公認会計士等検査に関する基礎的、専門的知識（検査手続、品質管理レビュー、監
査基準・企業会計に関する最近の動向等）の付与
公認会計士・監査審査会職員等
7月
そ
の
他
業務支援統合システム研修
業務支援統合システム（コグノス）を利用して、金融機関等が提出した計表のダウ
ンロードや、そのデータをコグノスで抽出するといった基本的操作知識の付与
業務支援統合システムを利用する
ことが見込まれる職員
8月
業
務
別
研
修
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
課
程
モニタリング研修
企
画
部
門
監
視
部
門
監視部門の研修
（市場監視総合、
市場監視基礎・実務、
犯則調査基礎・実務、
取引審査基礎・実務、
取引調査基礎・実務、
開示検査基礎・実務、
国際取引等調査基礎・実務
モニタリング基礎・実務）
-32-
別紙１
 2019事務年度（2019年７月～2020年６月）研修実施状況
研 修 名
コース
目    的
対 象 者
実　施　月
区分
左記研修レベル相当の知識の付与
9月期、3月期
CFA（Chartered Financial Analyst）資格の取得
通
信
研
修
【主な開催講座】
・証券アナリスト
・簿記検定３級・２級・１級・全経上級
・TOEIC　L&R　TEST対策（500、650、750、900
点）
・基本情報技術者・応用情報技術者
全職員
（実費負担）
※団体申込みによる割引適用
米国証券アナリスト（CFA）
6月受験、12月受験
-33-
第６節 デジタル・ガバメントへの取組み 
 
   Ⅰ 概要 
 
政府全体において、国民全員がデジタル技術の便益を享受し、一人ひとりのニー
ズに合った形で社会課題を解決しつつ、安全安心な暮らしや豊かさを実感できる社
会の実現に向けたデジタル・ガバメントの推進に取り組んでいる。 
2019 年12 月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」では、 
・ 全ての行政サービスをオンラインで完結できるようにする行政手続のデジタ
ル化、 
・ テレワークやオンライン会議の整備といった業務におけるデジタル技術の活
用、 
・ ＰＭＯによるプロジェクト管理をはじめとした各府省のガバナンス強化、 
等が示されている。 
当庁においては、情報化統括責任者（ＣＩＯ：Chief Information Officer）、情
報化副統括責任者（副ＣＩＯ）及び専門的な知識を有するＣＩＯ補佐官等を構成員
とする金融庁ＰＭＯ（Portfolio Management Office）の統括の下、「デジタル・ガ
バメント実行計画」に基づき、2020 年３月に「金融庁デジタル・ガバメント中長期
計画」（以下「本計画」という。）を策定し、デジタル・ガバメントの実現に向け
た以下の取組みを推進している。 
（１）利用者中心の行政サービス改革・行政手続のデジタル化 
（２）デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備 
（３）価値を生み出すＩＴガバナンス 
（４）業務におけるデジタル技術の活用 
 
   Ⅱ 取組実績 
 
2019 事務年度、当庁においてデジタル・ガバメントの実現のために以下の取組
みを行った。 
 
（１）利用者中心の行政サービス改革・行政手続のデジタル化 
行政機関から金融機関に対して書面による預貯金の照会等が年間約6,000 万
件行われており、金融機関の負担軽減や行政機関の業務省力化・迅速化等の観
点から、金融機関に対する預貯金等の照会に係るデジタル化について、2019 年
度に金融機関×行政機関の情報連携検討会（事務局：内閣官房IT 総合戦略室、
金融庁）を開催し、同年11 月に「金融機関×行政機関のデジタル化に向けた取
組の方向性とりまとめ」を取りまとめた。 
また、当庁所管の行政手続のデジタル化については、2019 年12 月に利用実績
の多い６手続きについて、オンラインで申請等が行えるようにシステム整備を
行った。現在、当庁全ての手続きについてオンラインで申請等が行えるよう金
融庁電子申請・届出システムの更改を進めている。 
-34-
（２）デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備 
府省重点プロジェクトである金融庁電子申請・届出システムや金融商品取引
法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）
について、クラウド・バイ・デフォルト原則に基づき、クラウドサービスの利
用を前提とした効果的かつ効率的なシステム更改を行う方向で検討を進め、次
期更改においてはクラウドサービスを前提としたシステム整備を行う予定であ
る。 
また、情報セキュリティ対策については、情報セキュリティ水準を適切に維
持し、リスクを総合的に低減させるために、2019 事務年度においては、以下の
取組みを計画的に実施した。 
・ 情報セキュリティに関する研修（情報セキュリティ研修や標的型攻撃メー
ル対処訓練） 
・ ＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）が主催する実践的なサイ
バー攻撃対処訓練への参加 
・ 情報セキュリティ監査の実施やＮＩＳＣが実施するペネトレーションテ
スト（模擬攻撃訓練）の活用を通じたセキュリティ対策の実効性の確認 
・ 脆弱性情報等の早期警戒情報の収集、庁内システム担当者への展開による
システム設定の確認・強化の実施 
 
（３）価値を生み出すＩＴガバナンス 
金融庁ＣＩＯ 等による助言・監督の下で、財源や人材等のリソースを適切に
配分しつつ、「本計画」記載の各取組みを当庁として一体的に推進していくため
に、当庁のＰＭＯがＩＴガバナンスを発揮し、ＩＴ戦略の企画・立案・調達支
援・監査等を着実に実施した。 
情報システムの調達に当たっては、ＰＭＯが、その仕様及びコストの妥当性
等を十分に検証し、更には、ＣＩＯ、副ＣＩＯ、各局総務課長及びＣＩＯ補佐
官等をメンバーとする「金融庁情報システム調達会議」で政府調達に該当する
情報システム調達案件について、調達の適切性等について審議するなど、適正
な情報システムの調達に取り組んだ。 
また、「本計画」に基づき、情報システムの統廃合や政府共通プラットフォー
ムへの移行等による情報システムの運用コストの削減に取り組み、2019 事務年
度においては、機器の更改準備を控えた主要システムに対して、
「システム監査」
を実施し、投資管理を含めたシステムの有効性について、点検、評価した。 
併せて、将来的に、こうした取組みを支えるセキュリティ・ＩＴ 人材の計画
的な確保・育成やデジタルデバイド対策等に対応するため、「政府機関における
セキュリティ・ＩＴ人材育成総合強化方針」（2016 年３月）に基づき、当庁に
おいても同年８月に「金融庁セキュリティ・ＩＴ人材確保・育成計画」を策定
し、2019 年８月に改訂を行った。 
 
（４）業務におけるデジタル技術の活用 
-35-
当庁における効率的かつ効果的な業務運営を推進する観点から、2020 年１月
に金融庁ＬＡＮを更改し、Skype for Business の導入による職員間及び財務局
間のオンライン会議の活用、小型軽量化ＰＣの導入及び職員ＰＣの持ち帰りに
よるテレワーク勤務の促進、庁舎内の無線ＬＡＮの導入によるペーパーレスな
働き方の推進を行い、当庁におけるデジタル技術を活用した働き方の基盤とな
る通信環境の整備等を実施した。 
新型コロナウイルス感染症への対応として、より多くの職員がテレワーク勤
務ができるよう、同年５月に金融庁ＬＡＮの通信回線を増強した。また、６月
に職員ＰＣから外部とオンライン会議を開催できるようにしたことに加えて、
７月以降には、令和２年度補正予算の活用等によりオンライン会議のシステム
環境を拡充した。 
ＲＰＡ等のデジタル技術を活用する取組みを実施し、2019 年度においては12
件の業務についてＲＰＡ化を行い、約1,200 時間/年の業務時間を削減した。 
 
-36-
第７節 報道・広報 
 
  Ⅰ 報道対応 
 
  １．報道発表及び記者会見等の実施 
毎週２回の閣議後に実施している大臣記者会見（102 回）に加えて、重要な報道
発表時に実施している記者向け説明（46 回）を開催し、当庁の施策・考え方を積極
的に発信・説明する機会の充実に取り組んだ（報道発表件数：474 件）。 
 
  Ⅱ 広報活動（新型コロナウイルス感染症を踏まえた広報活動・相談体制の強化は、
後掲「第２部第６章第７節」参照） 
 
  １．金融庁ウェブサイト等による広報の充実 
     国民にとって特に重要と考えられる施策、あるいは関心が高い施策については、
金融庁ウェブサイトへの特設サイトの設置やトピックス（ＨＰのトップページ上段）
（別紙１参照）への掲載などによる施策の周知・注意喚起などの取組みを行ってい
る。 
     2019 事務年度は、令和元年台風第19 号関連情報について、特設サイトを設け、
被災者にとって有益と思われる情報の掲載を行った。加えて、金融庁ウェブサイト
の利便性向上のため、日本語ページに対応する英語ページの存否をわかりやすくす
るなど、ウェブサイトの構成及びコンテンツの見直しを行った。 
     また、金融庁が公表した新着情報等をTwitter の金融庁公式アカウントに個別に
投稿、広報誌「アクセスＦＳＡ」を2019 年９月号からリニューアルし、政務三役に
よる講演・会議の紹介や職員による政策解説等を掲載してコンテンツを充実させる
とともに、写真や図表を多用した読みやすい誌面へと刷新するなど、情報発信の強
化に努めた。 
 
    ２．海外に対する情報発信 
金融庁の政策や金融行政の仕組みを英語でより理解しやすいものとするため、金
融庁の政策概要（モニタリング結果に係るレポート、ディスカッションペーパー等）
や広報誌「アクセスＦＳＡ」 の英訳公表、Twitter の金融庁英語版公式アカウント 
の新規開設など、英語による積極的な情報発信を行った。 
 
３．政府広報の活用 
     金融行政に係る広報を限られた予算の中で他省庁とも連携しつつ効率的・効果的
に行うため、別紙２のとおり、金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、政
府広報各種媒体で取り上げ、広く国民への理解浸透に努めている。 
-37-
（別紙１） 
 
【2019 事務年度に開設した金融庁ウェブサイトの特設サイトについて】 
 
  １．令和元年台風第19 号関連情報 
  ２．新型コロナウイルス感染症関連情報 
 
【金融庁ウェブサイトのトピックスについて（トップページ上段）】（2020 年６月30 日時点） 
 
１． 新型コロナウイルスに乗じた犯罪等にご注意ください！ 
２．給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！ 
３．多重債務防止のための注意喚起（高額な手数料によるファクタリングに関する注意喚起） 
４．バイナリーオプション取引にあたってご注意ください！ 
５．SNS 等を利用した「個人間融資」にご注意ください！  
６．インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が多発しています。 
７．金融庁職員も現場で一緒に考えます「地域課題解決支援チーム」 
８．LIBOR の恒久的な公表停止に備えた対応について 
９．金融機関窓口や郵送書類等による確認手続にご協力ください 
10．企業情報の開示に関する情報（記述情報の充実）について 
11．外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について 
12．長い間、お取引のない預金等はありませんか？ 
13．FinTech サポートデスクについて 
14．暗号資産に関する情報を掲載しました。 
15．顧客本位の業務運営に関する情報を掲載しました。 
16．金融サービス利用者相談室～皆様の「声」をお寄せください！ 
17．講演等 
18．国会提出法案等 
19．改元に伴う元号による年表示の取扱いについて 
20．貸付自粛制度について 
21．ソーシャルレンディングへの投資にあたって 
22．「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」を分かりやすく改訂しました！ 
23．2018 年12 月25 日から、全銀EDI システム稼動により、経理事務の負担が軽減されます！ 
24．“責任ある機関投資家”の諸原則～「日本版スチュワードシップ・コード」の改訂 
25．電子決済等代行業を営むみなさまへ 
26. アパート等のサブリースに関連する注意喚起について 
27．日本における初の金融関係国際機関～IFIAR 事務局開設 
 
-38-
別紙２
テーマ
テレビ
定時番組
BS-TBS 霞が関からお知らせします
（2019年９月1日放送）
マネロン・テロ資金供与防止
ラジオ
政府広報ラジオ番組
「秋元才加とJOYのWeekly Japan！！」
（2019年８月31日放送）
マネロン・テロ資金供与防止
政府広報ラジオ番組
ラジオスポット（60秒）
（2020年２月３日から２月９日）
自然災害による被災者の債務整理に関するガイ
ドライン
出版物
定期刊行物
音声広報CD『明日への声』vol.71（2020年11月発行）
自然災害による被災者の債務整理に関するガイ
ドライン
新聞
地方紙
記事下
（2019年８月24日掲載）
マネロン・テロ資金供与防止
中央５紙、ブロック３
紙、地方65紙
突出し
（2020年４月13日から４月19日）
新型コロナ（資金繰り）
インター
ネット
モバイル携帯端末サイ
ト広告
News CAFE 携帯端末用無料ニュースサイト
（2019年７月８日から７月14日）
金融商品の詐欺的な勧誘に関する注意喚起
モバイル携帯端末サイ
ト広告
News CAFE 携帯端末用無料ニュースサイト
（2019年７月22日から７月28日）
振り込め詐欺救済法に基づく返金手続き
モバイル携帯端末サイ
ト広告
News CAFE 携帯端末用無料ニュースサイト
（2019年９月23日から９月29日）
休眠預金等活用法
モバイル携帯端末サイ
ト広告
News CAFE 携帯端末用無料ニュースサイト
（2019年12月30日から2020年１月５日）
休眠預金等活用法
インターネットテキス
ト広告
YOMIURI ONLINE
（2020年５月11日から５月17日）
貸付自粛制度について
インターネットテキス
ト広告
毎日新聞
（2019年８月12日から８月18日）
休眠預金等活用法
インターネットテキス
ト広告
毎日新聞
（2019年10月28日から11月３日）
自然災害による被災者の債務整理に関するガイ
ドライン
インターネットテキス
ト広告
産経デジタル
（2019年８月19日から８月25日）
休眠預金等活用法
インターネットテキス
ト広告
産経デジタル
（2019年10月14日から10月20日）
自然災害による被災者の債務整理に関するガイ
ドライン
インターネットテキス
ト広告
毎日新聞デジタル
（2019年８月19日から８月25日）
休眠預金等活用法
インターネットテキス
ト広告
毎日新聞デジタル
（2019年10月21日から10月27日）
自然災害による被災者の債務整理に関するガイ
ドライン
インターネットテキス
ト広告
グノシー
（2019年９月９日から９月15日）
休眠預金等活用法
インターネットテキス
ト広告
Smart　News
（2019年11月11日から11月17日）
自然災害による被災者の債務整理に関するガイ
ドライン
インターネットテキス
ト広告
Infoseek楽天
（2019年９月30日から10月６日）
休眠預金等活用法
インターネットテキス
ト広告
Infoseek楽天
（2019年10月７日から10月13日）
自然災害による被災者の債務整理に関するガイ
ドライン
スマートフォン版
Yahoo!バナー広告
Yahoo!JAPAN
（2019年８月12日～８月18日）
休眠預金等活用法
スマートフォン版
Yahoo!バナー広告
Yahoo!JAPAN
（2019年８月26日～９月１日）
マネロン・テロ資金供与防止
スマートフォン版
Yahoo!バナー広告
Yahoo!JAPAN
（2020年２月３日～２月９日）
新型コロナ（資金繰り）
2019事務年度政府広報実績(2019.7.1～2020.6.30)
媒　体（広報実施時期）
-39-
テーマ
媒　体（広報実施時期）
その他
政府広報オンライン
お役立ち情報
2010年７月から掲載（2013年５月24日更新）
ローンやキャッシングをご利用の方へ。ご存じ
ですか？　借入れのルール
政府広報オンライン
お役立ち情報
2011年７月から掲載（2013年８月13日更新）
金融トラブル、費用をかけずに早期解決！金融
ADR制度をご利用ください
政府広報オンライン
お役立ち情報
2011年８月から掲載（2017年３月14日更新）
「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んで
しまったお金が返ってくる可能性があります。
政府広報オンライン
お役立ち情報
2013年６月から掲載（2016年１月12日更新）
新しい投資優遇制度「NISA（ニーサ）」がスタート！
将来に向けた資産形成を考えるきっかけに
政府広報オンライン
お役立ち情報
2013年９月から掲載（2017年３月22日更新）
住宅ローンなど借入れの返済が困難な震災被災者
の方へ　個人版私的整理ガイドラインをご存じです
か。
政府広報オンライン
お役立ち情報
2014年４月から掲載
知らないと損をする？　最低限身に付けておきたい
「金融リテラシー（知識・判断力）」
政府広報オンライン
お役立ち情報
2015年３月から掲載
中小企業や小規模事業者の方へ　ご存じですか？
「経営者保証」なしで融資を受けられる可能性があ
ります
政府広報オンライン
お役立ち情報
2015年10月から掲載（2016年３月２日更新）
投資詐欺にご注意を　気をつけるべき6つのポイン
ト。相談窓口もご紹介。
政府広報オンライン
お役立ち情報
2016年７月から掲載（2019年10月30日更新）
大規模な自然災害でローンの返済が困難になった
方へ　ご利用ください。　「自然災害による被災者の
債務整理に関するガイドライン」
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2017年５月から掲載
仮想通貨交換業に関する法制度の施行
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2019年７月から掲載
休眠預金等活用法
-40-
第８節 情報公開等 
 
Ⅰ 開示請求の動向 
  
１．行政文書の開示 
（１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11 年法律第42 号、13 年
４月１日施行）に基づく、2019 年度の開示請求の受付件数は177 件となってい
る。 
 
（２）主な開示請求 
開示請求の主な内容は、以下のとおりである。 
① 金融機関等所管する法人に関する文書 
② 行政処分等に関する文書 
③ 調査・検査先に関する文書 
 
開示請求の受付及び処理状況（2019 年度） 
部   局 
前年度 
繰越 
開示請求
の受付 
開  示  決  定  等 
請求の
取下げ 
翌年度
繰越 
開 示 決 定 
不開示
決定 
全面
開示 
一部
開示 小計 
金融庁 
2 
164 
6 
36 
42 
20 
0 
10 
証券取引等 
監視委員会 
2 
10 
0 
3 
3 
6 
0 
4 
公認会計士・ 
監査審査会 
0 
3 
1 
1 
2 
1 
1 
1 
合   計 
4 
177 
7 
40 
47 
27 
1 
15 
（注１）本表は、2019 年４月から2020 年３月末までの計数を取りまとめたものである。総
務省による行政機関情報公開法の施行状況調査と同じ定義で計上。 
（注２）2020 年度における６月末までの開示請求の受付件数は19 件である。 
 
 
（３）不服申立等 
2019 年度における不服申立受理件数は３件、前年度繰越分は１件となってお
り、これらのうち１件について、同年度中に情報公開・個人情報保護審査会に
対して諮問を行っている。 
また、2019 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答
申は22 件であり、全てについて同年度中に裁決・決定を行っている。 
 
-41-
２．行政機関の保有する個人情報の開示 
   （１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第58 号、
17 年４月１日施行）に基づく、2019 年度の開示請求の受付件数は1,098 件とな
っている。 
 
（２）主な本人情報の開示請求 
主な開示請求の内容は、以下のとおりである。 
① 公認会計士試験における請求者本人の点数、請求者の会計士試験の答案 
② 請求者本人の個別金融機関に対する申立ての応接記録等 
 
開示請求の受付及び処理状況（2019 年度） 
部   局 
前年度
繰越 
開示請求
の受付 
開  示  決  定  等 
請求の
取下げ 
翌年度
繰越 
開 示 決 定 
不開
示決
定 
全面
開示 
一部
開示 
小計 
金融庁 
2 
11 
3 
6 
9 
5 
0 
0 
証券取引等 
監視委員会 
0 
1 
0 
0 
0 
0 
0 
1 
公認会計士・ 
監査審査会 
30 
1,086 1,102 
0 1,102 
0 
2 
12 
合   計 
32 
1,098 1,105 
6 1,111 
5 
2 
13 
（注１）本表は、2019 年４月から2020 年３月末までの計数を取りまとめたものである。総
務省による行政機関個人情報保護法の施行状況調査と同じ定義で計上。 
（注２）2020 年度における６月末の開示請求の受付件数は40 件である。 
 
（３）不服申立等 
2019 年度における開示決定等に対する不服申立受理件数は３件、前年度繰越
分は１件となっており、これらのうち３件について、同年度中に情報公開・個
人情報保護審査会に対して諮問を行っている。 
また、2019 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答
申は12 件であり、うち７件は同年度中に裁決・決定を行っている｡ 
 
Ⅱ 文書管理等の状況 
 
１．内部管理体制 
（１）研修 
非常勤職員を含めた全職員を対象として、研修を実施（合計２回）。 
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