TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例
解除・停止条件付保証契約を活用した事例
24.
経営者保証の機能の代替として解除条件付保証契約を活用した事例（1）
主要行
・・・P 25
25.
経営者保証の機能の代替として解除条件付保証契約を活用した事例（2）
地域銀行
・・・P 26
26.
経営者保証の機能の代替として停止条件付保証契約を活用した事例（1）
地域銀行
・・・P 27
27.
経営者保証の機能の代替として停止条件付保証契約を活用した事例（2）
地域銀行
・・・P 28
28.
他行にノウハウの提供を行い、協調して停止条件付保証契約を活用した事例
その他の
金融機関
・・・P 29
29.
ガイドラインの要件を十分に満たしていないものの、停止条件付保証契約の活用で経
営者保証を求めなかった事例
主要行
・・・P 30
【参考】停止条件付保証契約の特約条項の例
・・・P 31
追加
追加
Ⅱ．適切な保証金額の設定に関する事例
30.
預金担保による保全状況等を考慮して保証金額を設定した事例
地域銀行
・・・P 32
31.
不動産担保による保全、業績、経営者の業務意欲等を踏まえて保証金額を減額した
事例
地域銀行
・・・P 33
32
不動産担保による保全状況等を考慮して保証金額を減額した事例
信用金庫
・・・P 34
33.
保証金額を融資額の一定割合に限定することを原則としている事例
信用組合
・・・P 35
34.
物的担保の状況を考慮して、適切な保証金額の設定を行なった事例
信用金庫
・・・P 36
追加
-517-
Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例
事業承継に伴い保証契約を見直した事例
35.
事業承継に際し、元社長の保証を解除した事例
地域銀行
・・・P 37
36.
当社との関係がなくなった前経営者の保証を解除した事例
信用金庫
・・・P 38
37.
経営者の交替に際し、前経営者の保証を解除し、新経営者から保証を求めなかった
事例（1）
地域銀行
・・・P 39
38.
経営者の交替に際し、前経営者の保証を解除し、新経営者から保証を求めなかった
事例（2）
地域銀行
・・・P 40
39
ガイドラインに基づき制度融資の保証人に関する要件の見直しが行われた事例
地域銀行
・・・P 41
40.
会長の保証契約の解除と社長の保証金額の減額を同時に行った事例
信用金庫
・・・P 42
41.
過去に不適切な経理処理が行われたが、事業承継に際し、新・旧経営者から経営者保
証を求めなかった事例
地域銀行
・・・P 43
42.
ガイドラインの要件を一部満たしていないが、事業承継に際し、新・旧経営者から経営
者保証を求めなかった事例
地域銀行
・・・P 44
43.
事業承継に際し、事業性評価等を総合的に勘案することで、新・旧経営者から経営者
保証を求めなかった事例
地域銀行
・・・P 45
44.
事業承継に際し、法人・個人の一体性の解消に向けた取組みを踏まえ、新・旧経営者
から経営者保証を求めなかった事例
地域銀行
・・・P 46
45.
事業承継に際し、税理士グループと連携して停止条件付保証契約を活用した事例
地域銀行
・・・P 47
46.
事業承継に際し、金利面の上乗せをする一方で、新・旧経営者から経営者保証を求め
なかった事例
地域銀行
・・・P 48
追加
追加
追加
追加
-518-
Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例
その他
49.
根保証契約の期限到来に伴い、経営者保証を解除した事例（1）
地域銀行
・・・P 51
50.
根保証契約の期限到来に伴い、経営者保証を解除した事例（2）
信用金庫
・・・P 52
51.
他の金融機関と協調して経営者保証を解除した事例
地域銀行
・・・P 53
52.
金利面の見直しに際し、総合的な判断で経営者保証を解除した事例
地域銀行
・・・P 54
Ⅳ．保証債務の整理に関する事例
中小企業再生支援協議会を活用した事例
53.
早期再生に伴う回収見込額の増加額の全額を残存資産とした事例
地域銀行
・・・P 55
54.
介護に必要な費用等を残存資産に含めた事例
地域銀行
・・・P 57
55.
保証人の持病や扶養親族の状況等を踏まえて、残存資産を決めた事例
地域銀行
・・・P 58
56.
保証債務のみ型による保証債務の整理を行った事例
地域銀行
・・・P 59
57.
４名の保証人について高齢や介護負担を踏まえて、残存資産を決めた事例
地域銀行
・・・P 60
事業承継に伴い保証契約を見直した事例
47.
事業承継に際し、コベナンツ付融資の活用により、新・旧経営者から経営者保証を求め
なかった事例
地域銀行
・・・P 49
48.
一定の影響力を持つ旧経営者（会長）の経営者保証の解除を行うとともに、新経営者
（社長）からは経営者保証を求めなかった事例
地域銀行
・・・P 50
追加
追加
追加
-519-
Ⅳ．保証債務の整理に関する事例
中小企業再生支援協議会を活用した事例
58.
再生ファンドを活用し、一定期間の生計費や保険解約返戻金等を残存資産に含めた
事例
地域銀行
・・・P 61
59.
サブメイン金融機関が主体的に対応することで、早期の事業譲渡につなげた事例
信用金庫
・・・P 62
特定調停を活用した事例
60.
早期に債務整理に着手することで、配当見込み額が増加し残存資産が残せた事例
地域銀行
・・・P 64
61.
保証人は自宅を親族に売却し、当該親族から賃借することで居住を継続した事例
その他の
金融機関
・・・P 65
62.
組合の破綻処理に早期に着手し、保証人７名（理事）に自由財産以上の資産を残した
事例
地域銀行
・・・P 66
63.
保証人の将来の高度医療費等を残存資産に含めた事例
地域銀行
・・・P 67
64.
保証人が不動産処分に協力し多額の残存資産を残すことができた事例
信用金庫
・・・P 68
ＲＥＶＩＣの特定支援業務を活用した事例
65.
各専門家と連携して廃業を支援し、保証債務を整理した事例
信用金庫
・・・P 70
66.
組合の廃業を支援し、保証人（理事）の保証債務を整理した事例
その他の
金融機関
・・・P 71
67.
スポンサーへの事業譲渡を行い、保証人に一定の資産を残した事例(1)
地域銀行
・・・P 72
68.
スポンサーへの事業譲渡を行い、保証人に一定の資産を残した事例(2)
信用金庫
・・・P 73
-520-
Ⅳ．保証債務の整理に関する事例
その他
72.
事業再生ADRを活用して保証債務を整理した事例
地域銀行
・・・P 79
73.
主債務の民事再生手続の終結後に保証債務を整理した事例
地域銀行
・・・P 80
69.
第二会社方式により保証債務を整理した事例
地域銀行
・・・P 74
70.
地元企業と連携して旅館業者の再生支援を行った事例
地域銀行
・・・P 75
71.
保証人の子息の大学進学費用を残存資産に含めた事例
地域銀行
・・・P 77
ＲＥＶＩＣを活用した事例
-521-
1 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
ガイドラインの要件が充足されていることを確認した上で、経営者保証を求めなかった事例
事例１．事業計画の実現可能性等を考慮して、経営者保証を求めなかった事例              （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、宿泊業者であり、当行の主力取引先である。 
・今般、新事業計画に基づき10 億円の運転資金の申込みがあり、当行より「経営者保証に関するガイドライン」に基づく経営者保
証に依存しない融資の検討について打診したところ、可能であれば利用したいので是非検討してほしいとの申し出があった。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・当行において、保証を求めない可能性について検討したところ、以下のような点を勘案し、経営者保証を求めないで融資を行うこ
とになった。 
①当社から提出を受けた事業計画の実現可能性が高く、また、事業計画の達成には当行の支援が必要不可欠であること 
②計算書類の作成に当たっては公認会計士による監査を受け、取締役会の適切な牽制機能発揮のため、親族以外の第三者から選
任された取締役が取締役会に出席するなど、法人と経営者の関係の明確な区分・分離がなされていること 
③毎月月初に自発的に前月の営業実績、資金繰り表、銀行取引状況表等を持参して経営状況の報告を行うとともに、公認会計士
による適切な決算資料の作成を行うなど、情報開示に積極的であり、従来から良好なリレーションシップが構築されているこ
と 
・申込みがあった10 億円のうち、8 億円を無担保のプロパー融資で実行し、2 億円を有担保の信用保証（「経営者保証ガイドライン
対応保証」）付融資で実行した。なお、信用保証付融資の担保は、当行の既存融資に対して設定していた担保を当該融資に優先適
用するものとしたものであり、当社からの追加提供ではない。 
・本件融資が、当社の事業計画の達成に向けた当行の支援の強化に繋がることが期待される。 
-522-
2 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
ガイドラインの要件が充足されていることを確認した上で、経営者保証を求めなかった事例
事例２．経営管理の強化に取り組んでいる経営先に対して、経営者保証を求めなかった事例        （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、建設工事及び建材卸売業を営んでおり、建材卸売部門では大手メーカーや商社等と代理店・特約店契約を結んでおり、多
種多様な商品（内外装タイル、ユニットバス、耐火壁、エレベーター等）を取り扱っている。 
・震災復興関連工事の受注の増加により増収基調が続いており、内部留保も厚く堅固な財務内容を維持している。 
・当行は、メイン行ではないものの、増加する震災復興関連工事に伴う資金需要に対応してきたところ、当社から短期資金の借入の
相談があった。 
・また、借入の相談の際に、当行本部から送付されたガイドラインのパンフレットを見た経営者から、経営者保証を求めない融資の
相談を受けたことから、ガイドラインの内容を改めて説明するとともに、当社から提出のあった直近の試算表や工事概況調等を勘
案しつつ、ガイドラインの適用要件等の確認を行った上で回答することとした。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・当行の営業店では、案件受付票の作成に合わせ、今回新設した「経営者保証に関するガイドラインチェックシート」を活用し、適
用要件の確認を実施している。当該手続による確認の結果、以下のような点を勘案し、経営者保証を求めないで新規融資に応じる
こととした。 
①決算書類について「中小企業の会計に関する基本要領」に則った計算書類を作成し、地元の大手会計事務所が検証等を行って
いるなど、法人と経営者の関係の明確な区分・分離がなされていること 
②内部留保も厚く堅固な財務内容を維持しており、償還面に問題がないこと 
③四半期毎に試算表等の提出を行うなど、当社の業況等が継続的に確認可能なこと 
・当社とは、長年の取引を通じてリレーションシップは十分に構築されている。震災復興関連工事の増加による業況の拡大が、ガイ
ドラインで求められている返済能力の向上に寄与している面は否めないが、当社が、外部専門家による検証等を含め、経営管理の
強化に従来以上に取り組むことを表明していることから、当行としても、業況の把握に留まらず、当社の経営管理体制の構築につ
いて引き続き積極的にアドバイスを行っていく方針である。 
-523-
3 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
ガイドラインの要件が充足されていることを確認した上で、経営者保証を求めなかった事例  
事例３．他の金融機関と協調して、経営者保証を求めなかった事例                   （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、段ボール紙の製造業者である。営業地域内に競合先がないことから、安定的に受注を確保し業況は堅調に推移している。
・震災直後は売上低下により減収となったが、新たな事業展開として、段ボールによるインテリア製品の製造や簡易防音施設の開発
を開始している。 
・上記の新事業展開もあり、当社は企業立地補助金を活用した新工場の設備投資を計画しており、補助金以外の設備資金については、
当行及び地元信金の2 行が4 億円の協調融資を行うこととなった。 
・本件協調融資については、当初、経営者保証の提供を条件として検討を進めていたが、ガイドライン適用開始後の融資実行となる
ことから、協調先の地元信金とも連携の上、保証人の条件について見直しを図ることとした。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・当社は上場企業も含めた優良取引先を有しており、業況は安定している。また、新工場の稼動により生産能力の拡充が見込まれる
ため、当行としても設備資金の需要に積極的に対応する方針としている。 
・当社については、以下のような点に鑑み、保証人は不要と判断した。 
①当社は実質的にはオーナー企業であるが、その親族は取締役に就任しておらず、適切な牽制機能が発揮されていること 
②当社から経営者への貸付等もなく、事業用資産は全て法人所有であるなど法人と経営者の関係の区分・分離が図られている 
こと 
③法人単体での返済力も十分であること 
・また、協調先の地元信金との目線合わせも行い、当該金庫においても保証人を求めないで融資を行うこととなった。 
-524-
4 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
ガイドラインの要件が充足されていることを確認した上で、経営者保証を求めなかった事例
事例４．今後の事業承継を考慮して、経営者保証を求めなかった事例                  （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、建設業を営む当行メインの取引先であり、一般建設工事の受注を中心とした堅実な経営により、近年の業況は安定的に推
移している。 
・今般、長期運転資金の申込みがあり、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく経営者保証に依存しない融資の検討について
打診したところ、代表者は高齢で、後継者に、相続により保証債務の負担を残したくないとの希望を有しており、経営者保証を提
供しないで資金調達ができるのであれば是非利用したいとの申し出があった。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・「経営者保証に関するガイドライン」に基づく検討を行う中で、当社から経営者への立替金勘定が存在し、法人と経営者の資産・
経理の明確な区分・分離について課題が残っていたため、この点を含めて経営者保証を求めないことについての検討を行った。 
・検討の結果、以下のような点を勘案し、経営者保証を求めないで融資を行うことを決定した。 
①経営者への立替金勘定については近年減少しており、今後さらに解消に向けて減少を図る旨の意向が示されていること 
②法人のみの資産や収益力で借入の返済が可能であること 
③適時適切な情報開示がなされ、従来から良好なリレーションシップが構築されていること 
・当社の希望に沿った対応を図ったことにより、当社から、今後の事業承継が円滑に進められると高い評価を受けることとなった。
-525-
5 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例
ガイドラインの要件が充足されていることを確認した上で、経営者保証を求めなかった事例
事例５．海外進出企業に対して、経営者保証を求めなかった事例                    （信用金庫）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、冷間鍛造部品製造及び精密部品加工を行っている取引先である。 
・平成25 年9 月期は中国向けの生産縮小により売上が減少して営業赤字となったが、為替差益により最終利益は黒字となっている。
・平成26 年5 月のタイ子会社の工場操業開始に向けて準備を行っているところ、今般、取引先からの要請によりタイ子会社の増資
及び工場の増設を行うこととなり、必要資金の融資の申込みがあった。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・当社からの申込みを受けて検討した結果、以下のような点を勘案し、新規融資に関し経営者保証を求めないこととした。 
①事業用の資産は法人の所有としており、法人と経営者の間の貸借や不明瞭な資金のやりとりもないなど、法人と経営者の関係が
区分・分離されていること 
②平成25 年9 月期は減収減益となったため返済キャッシュフローは不足しており、債務償還年数は20 年を超えているが、タイ子
会社は既に207 百万円の受注を確保しており、当社の子会社への貸付金は早期に回収可能と見込まれることや、現預金を毎期10
億円超保有していることから、返済に懸念はないものと判断されること 
③決算時等に定期的な経営状況の報告があるほか、当金庫の求めに応じて、営業状況が把握できる資料の提出を行うなど情報開示
にも協力的であり、従来から良好なリレーションシップが構築されていること 
-526-
6 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
ガイドラインの要件が充足されていることを確認した上で、経営者保証を求めなかった事例
事例６.ガイドラインの適用可能性について集中的に検討し、経営者保証を求めなかった事例       （信用組合）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨に鑑み、ガイドライン適用開始前に組合内で審査会を開催し、「法人と経営者個人の資
産・経理が明確に分離されていること」、「法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得ること」、「法人から適時適切に財
務情報等が提供されていること」等、ガイドラインに定められたいずれかの要件に合致する取引先65 先について、経営者保証を
求めないことが可能か検討を行った。その結果、可能と判断された取引先について、２月１日のガイドラインの適用開始と同時に、
他の取引金融機関に先駆けてガイドラインの説明を行い、無保証の取扱いについて意向を確認した。金融機関側からの迅速な働き
かけに顧客からは大変評価され、取引の拡大・深耕等に寄与している。 
・対象先の業種は下記のとおり多岐に亘っている。 
 ①一般乗合旅客・一般貸切旅客自動車運送業及びタクシ－事業等、②管工事・塗装工事・土木工事等、③福祉・介護事業、 
④建設業・不動産業、⑤観光牧場・酪農・農産物加工業、⑥ゴルフ場経営、⑦生鮮魚貝加工・販売業 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・上記の取組みの対象の取引先に対し、経営者保証を求めないで合計で２億円を超える融資を実行しており、組合全体で迅速かつ積
極的に取り組むことで、他行との差別化を図ることができた。 
-527-
7 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
ガイドラインの要件が充足されていることを確認した上で、経営者保証を求めなかった事例
事例７．適時適切な情報開示が実現したため、経営者保証を求めなかった事例              （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・電気工事業者である当社は、企業グループの１社として毎期安定的に受注を確保し、業況は堅調に推移している。 
・グループの中核企業とは貸出取引があるものの、当社とは長年預金取引のみ。従来から貸出取引の開始を提案していたが、借入需
要がなく、実現していなかった。 
・今般、当社より大口公共工事が重なった場合を想定し、200 百万円の融資枠開設の検討依頼があったが、中核企業と同様に、財務
関係資料ついては貸借対照表・損益計算書のみの開示で、無担保・無保証人で検討してほしいとの依頼であった。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・当行では、「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ審査を行ったが、法人の収益力・財務内容については問題ないと判断で
きるものの、勘定科目明細等の提出がないため、法人と個人の資産・経理が分離されているかの判断を行うことが困難であった。
・そのため、当社に対し、ガイドラインでは、経営者保証を提供しないで資金調達を希望する場合には、適時適切に情報開示を行う
ことにより経営の透明性を確保することが求められていることについて説明を行った。 
・当社は、ガイドラインの趣旨について理解を示し、勘定科目明細等の資料の追加提出を了承した。当行は、追加で提出された資料
に基づき改めて検討を行い、法人と個人の資産・経理が分離されていることを確認し、当社の希望通り、経営者保証を求めないで
融資を行うことを決定した。 
・本件により、当社とのリレーションが一層深まり、今後の取引深耕が期待される。 
・また、これまで詳細な財務資料の開示に消極的であったグループの中核企業（ガイドライン策定前から経営者保証なしで取引中）
の大型設備資金案件についても、ガイドラインの趣旨に則り、積極的な財務情報の開示を受けることができ、グループ全体とのリ
レーションの強化も実現した。 
-528-
8 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
ガイドラインの要件が充足されていることを確認した上で、経営者保証を求めなかった事例
事例８．事業性評価の内容を考慮して経営者保証を求めなかった事例（１）                （地域銀行）
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・当社は、昭和40 年に創業した食肉加工業で、主に牛肉、豚肉、鶏肉の一次加工メーカーとして、食品工場や飲食チェーン店等に多
数の商品を出荷しているが、近年は、主要取引先との取引減少や低価格の輸入加工肉の増加等の影響を受け、経常赤字が続き、債務
超過に陥っていた。 
・今後、地域の人口減少により、更なる需要の減少が見込まれる中、介護業界向け食肉加工する新規事業を立ち上げる等、経営体制の
見直しを図ったことで、平成27 年9 月期以降は、粗利益改善、2 期連続の経常利益を計上し、債務超過も解消することができた。 
・今回、当行は、当社からの期間5 年の運転資金40 百万円の申し込みを受けた際、「経営者保証に関するガイドライン」の適用を検討
したもの。 
２．当該整理の具体的内容 
・当社は業況が改善しつつあるものの、経常赤字、債務超過を解消して間もないことを踏まえると、財務基盤の安定性については、や
や不安が残る状況であり、経営者保証ガイドラインの要件を十分に満たしているとは言えない状況であった。しかし、当行は、当社
への定期的な訪問や経営者と対話を通じて、当社の事業内容や成長可能性等を含めた事業性を評価（事業性評価）することができて
いたことから、総合的に判断し、最終的には、経営者保証を求めないで融資を行うこととした。 
（事業性評価による当社の強み） 
当社独自の製造ノウハウを有するとともに、商品配送なども効率化しており、高品質かつ低価格な商品を大企業と比較して、小
ロット・短納期で提供することが可能。 
今後ニーズの拡大が見込まれる介護業界向け食肉加工に対応するため、ものづくり補助金等を利用した積極的な設備投資を行っ
ており、新分野においても、作業効率を高めた上で生産力の拡大を図ることにより、全国的な販路拡大、中長期的な収益の増大
が期待できる。 
（経営者保証ガイドラインの適用要件に係る充足状況） 
①強固な財務基盤という点においては、経常赤字、債務超過の状況から脱却して間もないことを踏まえると、やや不安が残るものの、
事業性評価を実施することで、十分なキャッシュフローの確保が見込まれるなど、将来の返済には問題がないと判断できるため。
②当社および保証人からの財産状況等の適時適切な開示が行われている。 
③法人と経営者の間の資金のやり取りがなく、法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。 
-529-
9 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例
ガイドラインの要件が充足されていることを確認した上で、経営者保証を求めなかった事例 
事例９．事業性評価の内容を考慮して経営者保証を求めなかった事例（２）              （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・昭和22 年設立の石英ガラス・工業用ガラス材料等の加工業者。半導体や家電等、様々な産業分野で幅広く利用されている石英ガ
ラスやファインセラミックスを主体に加工・販売を行っている。 
・多種多様な製品の取扱いがあり、切削・加工技術にも定評がある。受注先は大手企業が多く、業績は当該大手企業の業績に連動す
るため、売上に波があるものの、近時は安定して利益を生み出している。 
・当行とは昭和38 年に取引開始、資金支援の際には代表者と保証契約を締結して取引を継続してきた。 
・代表者が73 歳と高齢であり、近い将来の事業承継を見据えた意向から、今般既存保証契約の解除および無保証で資金調達を行い
たい旨の申し出があった。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・当社は決算資料等の情報開示が乏しく、さらに製品管理がずさんなところがあるなどガバナンス面でもやや不安が残っており、
申し出に応じるためには、踏み込んだ事業性評価が必要であると判断した。 
・事業性評価を実施するに際しては、当社の工場見学のみにとどまらず、当社の了解を得たうえで得意先へ訪問し、業界動向や当
社の評判や強みまでも聴取した。 
・工場見学・得意先訪問の結果、今後更なる伸びが期待される半導体市場で幅広く応用される明るい市場であることや、当社が高
度な技術集団と呼ばれるほどの高い営業力を持つことがわかり、具体的な当社の強みを把握した。 
・当該事業性評価に基づき、既存保証契約を解除し、無保証で融資を実行した。 
・さらに得意先の訪問レポートを当社に交付することにより、事業性評価に対する当行のスタンスを高く評価していただいており、
今後も一層の総合取引深耕が期待される。 
-530-
10 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
ガイドラインの要件は十分に充足されていないものの、経営者保証を求めなかった事例
事例１０．牽制機能の発揮に課題が残っているが、経営者保証を求めなかった事例            （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、HID ランプ（高輝度放電ランプ）を主力とする自動車用照明器具製造・販売業者であり、近年はLED ランプも好調なため、
売上、キャッシュフローともに安定的に推移している。 
・取引金融機関は当行をはじめ４行で、当行と県外地銀が各々貸出シェア30％前後であり、並行してメイン行となっている。 
・当社の今年度の資金調達に当たり、「経営者保証に関するガイドライン」を説明したところ、可能であれば、今後は経営者保証な
しで借入したいとの要望があった。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・当行の検討においては、当社が同族会社であることから適切な牽制機能の発揮には未だ課題が残っているものの、以下のような点
を勘案し、当社への融資に当たり経営者保証を求めないこととした。 
 ①当社は、以前から「中小企業の会計に関する基本要領」に拠った計算書類を作成しており、法人と経営者の間に資金の貸借は
なく、役員報酬も適正な金額となっているなど、法人と経営者の資産・経理が明確に区分・分離されていること 
②当社の収益力で借入金の返済が十分可能であり、また、借換資金の調達余力にも問題がないこと 
③情報開示の必要性にも十分な理解を示し、適時適切に試算表や資金繰り表により財務情報等を提供しており、長年の取引の中
で良好なリレーションシップが構築されていること 
・なお、並行してメイン行となっている県外地銀も、今後は経営者保証を求めない予定とのこと。 
-531-
11 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
ガイドラインの要件は十分に充足されていないものの、経営者保証を求めなかった事例 
事例１１．保全不足ではあるが、経営者保証を求めなかった事例                    （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、放送・インターネット関連事業を営んでいる地元の優良企業であり、山間部への放送・通信等設備の整備を進め、加入世
帯数も増加基調を維持しているなど、業況は安定的に推移している。 
・今般、当社からの通信設備等に関する新規融資の申込みに当たり、当行から「経営者保証に関するガイドライン」について説明し、
当社の意向を確認したところ、将来的に株式公開等も見据えているため、無保証の融資を検討してほしいとの申し出があった。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・当社の意向を受け、当行において検討したところ、経営者等から十分な物的担保の提供がないなど、大幅な保全不足ではあるが、
以下のような点を考慮し、本件融資については経営者保証を求めずに対応することとした。また、既存の融資に関する保証契約に
ついても、今後、解除することとした。 
①本社等の資産の一部は経営者名義であるが、当社より適正な賃料が支払われているなど、法人と経営者の資産は明確に区分さ
れていること 
②キャッシュフローが潤沢で利益償還が十分可能なこと 
③年度決算時や中間決算時等に定期的な経営状況の報告があるほか、当行の求めに応じて、営業の状況が把握できる各種資料の
提出を行うなど情報開示には協力的であり、従来から良好なリレーションシップが構築されていること 
・当社の意向に基づき、経営者保証を求めない新規融資及び既存の保証契約の解除について、迅速に対応したことから、今後一層の
取引の深耕が期待される。 
-532-
12 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
ガイドラインの要件は十分に充足されていないものの、経営者保証を求めなかった事例
事例１２．債務超過ではあるが、経営者保証を求めなかった事例                    （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、ガス設備工事、メンテナンス、ガス機器販売等を営む当行メインの取引先。 
・今般、一般家庭向け省エネ設備の仕入のため、当社から新規融資の申込みがあり、当行が「経営者保証に関するガイドライン」に
基づく経営者保証に依存しない融資の検討について打診したところ、可能であれば利用したいので検討してほしいとの申し出があ
った。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・当行での検討においては、以下のような点を勘案し、経営者保証を求めないで融資することとなった。 
①当社の事業用資産は関連会社（事業用資産の管理会社）の所有であり、社外取締役及び監査役といった外部からの適切な牽制
機能の発揮による社内管理体制が整備されているなど、法人と経営者との関係の区分・分離がなされていること 
②現在、当社単体では債務超過（関連会社との連結では資産超過）であるが、業績が堅調であることから、今後も利益計上が見
込まれ、利益による債務の返済が十分可能であり、2 年後の債務超過の解消も見込まれること 
③当社からは定期的に試算表及び銀行取引状況表の提出があり、当行からの資料提出の求めにも速やかに対応するなど、適時適
切な財務情報の開示が行われていること 
④従来から良好なリレーションシップが構築されており、取引状況も良好であること 
・本件融資については他行との競合があったが、堅調な業況や今後の事業見通し、財務情報の適切な開示、良好なリレーションシッ
プや取引状況といった点について当行が高く評価したことを当社が好感し、当行からの融資を利用することとなった。 
-533-
13 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例
ガイドラインの要件は十分に充足されていないものの、経営者保証を求めなかった事例 
事例１３．創業資金について、法人・個人の資産の分離が不十分であるが、経営者保証を求めなかった事例  （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、地元で飲食店開業を目的として新規に設立された。当社代表取締役は、地元出身のフレンチシェフであるとともに、東京でレ
ストランの運営や店舗プロデュース、コンサル業務にも従事した経験を有する。 
・地元の観光スポットにある古民家をレストランに改修し、地元食材を使ったフランス料理を提供することで、地元食材のブランド化、
地元雇用の増加、空き家の利活用、交流人口の増加・観光滞在時間の延長、といった地域経済活性化の好循環を生んでいく事業（古民
家再生レストランプロジェクト）を、当社を主体として、県、市、支援機関（地元の産業支援センター）と協働して計画したもの。 
・当行も、産金官連携の一員として、計画に参画してきたもので、32 百万円の融資について、無担保・無保証で検討してほしいとの依
頼があった。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・当行が創業資金を融資する場合、経営者保証の徴求や担保取得を検討するケースが多いが、本事案では以下の点を考慮して、無担保・
無保証で対応することとした。 
 ① 県・市・支援機関の監修で策定された計画であり、実現性、将来のキャッシュフローに合理性が認められること 
 ② 事業計画段階で、適切な情報開示を行っており、今後も継続的に適時適切な開示が見込まれること 
 ③ 法人、個人の資産の分離が必ずしも十分でないものの、その必要性を経営者が認識し、事業計画でも分離に取り組むことが前提と
なっていること 
 ④ 創業後の産金官による地域連携サポートの一環で、地域金融機関として、融資等による資金支援はもとより、経営状況を把握し、
適切な指導の下、健全な経営を促していく枠組みとしていること 
 ⑤ 本事業は、経営者のシェフとしての高い調理技術と、これまでのレストラン運営等の経験により培った経営能力を生かした創業で
あること 
 ⑥ 古民家再生を活用し、地物の食材を生かした料理を県内外及び海外観光客に提供することで地域活性化を図るものであること 
 （総投資額52 百万円、当行融資32 百万円、補助金20 百万円） 
-534-
14 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例
ガイドラインの要件は十分に充足されていないものの、経営者保証を求めなかった事例 
事例１４．法人・個人の資産の分離が不十分であるが、経営者保証を求めなかった事例          （信用金庫）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は高速道路等の道路舗装工事を主業とし、国内だけでなく海外における公共工事も受注しており、業況は堅調に推移している。
・運転資金の新規融資にあたり「経営者保証ガイドライン」に関する説明を行ったところ、事実上の実権者である創業者の取締役会
長（当社株式68％を保有）が77 歳と高齢であり、事業承継が当社の喫緊の課題となっていることから、事業規模、取引状況、財
務内容を鑑み、経営者保証に依存しない融資について検討して欲しいとの申し出があった。 
・新規貸出申込額は100 百万円であり、実行後の総貸出額は1,142 百万円、担保額が463 百万円、未保全額は679 百万円となる。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・売上高は毎期8,000 百万円以上、償却前利益500 百万円を計上しており、直近期において実質自己資本1,500 百万円と厚く、金融
負債1,500 百万円に対し預金残高1,500 百万円を有している等、財務基盤は盤石である。 
・業況報告については経理担当役員から定期的に試算表、国内外工事状況、他行取引状況等の資料を基に報告を受けている。 
・法人・個人の資産および経理の分離において、現経営者から長期預り金が毎期計上されており明確な分離ができているとは言えな
いが、当社業況及び財務内容が堅調で、適時適切な情報開示がなされる等、従来から良好なリレーションが構築されていること等
を総合的に勘案し、経営者保証を求めず融資を行うこととなった。 
-535-
15 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例
ガイドラインの要件は十分に充足されていないものの、経営者保証を求めなかった事例          
事例１５．ガイドラインの要件を十分に満たしていないものの、事業性評価の内容や信用保証協会との連携により、新・
旧経営者の保証を解除した事例                             （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、看板・標識・店舗外装等の企画・印刷業者で、事業規模は小規模であるが、品質、デザイン性を強みに、受注状況は良好
に推移していた。 
・前年度に創業者であった旧経営者が退任し、創業者の子息が新経営者に就任しており、当行は、新・旧経営者の２名から経営者保
証を徴求していた。 
・当社より、事業承継の一環として、経営者保証を解除できないか相談を受け、経営状況を確認したところ、以下の点などについて
ガイドラインの要件を十分に満たしているとは言い難い状況にあった。 
①事業承継後も旧経営者は同社の株式の大部分を有しており、実質的に経営にも関与していた。 
②法人と旧経営者の間でＢＳ上に多額の役員貸付金が計上されており、役員貸付金の返済計画は未策定であった。 
③当社からは十分な担保提供は行われておらず、内部留保も潤沢とは言い難い状況にあった。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・当行において経営者保証の解除の可能性を再検討したところ、ガイドラインの要件を十分に満たしている状況ではないものの、 
以下の点を踏まえ、新旧経営者２名の保証解除を行った。 
①当社の事業性評価を実施するなかで、当社の収益状況を十分に把握できており、当行も当社の経営課題に対する支援として、
販路開拓支援、事業承継支援、外部専門家の活用提案を行うなど、当社と良好な関係を構築していた。 
②これまでは、当社の既存借入金に信用保証協会保証付借入があり、保証協会の定めにより、経営者保証の解除が困難であっ
た点も、保証徴求する要因の１つであったが、平成30 年4 月以降の信用保証制度の見直しを活用し、当行と信用保証協会と
の連携により、信用保証協会付についても経営者保証の解除が可能であった。 
・本件を機に、新・旧経営者とのリレーションを深めることができ、更には運転資金の対応により融資シェアの拡大が図れた。 
-536-
16 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
運転資金への短期融資に係る事例                       
事例１６．ＡＢＬ等の代替手法も検討したが、結果として、経営者保証を求めなかった事例        （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、院外処方薬局を展開しており、財務基盤は強固で、業況は堅調に推移している。 
・当行との取引は預金のみの取引であり、貸出取引はない。 
・当社の手許資金は潤沢であるが、一時的な資金不足に対応するため、当行に対し、新規の当座貸越枠の設定の申込みがあった。 
・当該申込みを受け、当行から｢経営者保証に関するガイドライン｣を説明し、経営者保証に依存しない融資の検討について打診し
たところ、可能であれば利用したいので、是非検討してほしい旨の申し出があった。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・当行の検討においては、ＡＢＬ等の経営者保証を代替する手法についても併せて検討したが、①上記のように財務内容が良好で
あり堅調な業況を受けて利益による償還が十分可能であること、②以下のような法人と経営者の関係の明確な区分・分離がなさ
れていること、③今回の融資において適時適切な情報開示がなされ、今後も良好なリレーションシップの下での情報開示が期待
されること、等を勘案し、経営者保証を求めないで融資を行うこととした。 
＜法人と経営者の関係の明確な区分・分離の状況＞ 
 事業用資産は法人所有となっている。 
 適切な牽制機能を発揮するため、以下のような仕組みが構築されている。 
（イ）経営者及び親族による自社株の保有を定款で制限し、株主総会で役員報酬の総額を決定 
（ロ）取締役の過半数は、経営者及び親族以外の第三者が就任 
-537-
17 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
運転資金への短期融資に係る事例
事例１７．今後のモニタリング強化の方針のもと、組合員全員の保証を解除した事例           （地域銀行）
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・当組合は県内の畜産農家を取りまとめる協同組合で、上部団体（一般社団法人日本家畜商協会）及び傘下の畜産農家（協同組合員、
以下「組合員」という。）からの保証を受けて金融機関から資金調達を行い、素牛（繁殖牛や肉用牛として育成する前の子牛）を購
入し、組合員が素牛を肥育・販売を行う「預託牛事業」を行っている。 
・上記保証については、上部団体が融資額の9 割を保証し、組合員である15 名が残り1 割相当分を保証してきた。 
・預託牛事業は、元々は信用力の低い個人農家が集まって信用力を補完し、円滑に素牛を調達するための相互扶助の仕組みであった。
しかし、近年、組合員によって信用力の開きが大きくなり、預託牛の仕組みを利用しなくとも自身の信用力で資金調達が可能な組合
員がいることに加え、預託牛の利用頭数の多寡に関わらず、組合員が一律に保証を差し入れる預託牛制度に対する不公平感が高まっ
ていた。 
・さらに、預託牛の仕組みから脱退する組合員が出てくると、預託牛制度が崩壊し素牛を仕入れられなくなる畜産農家が出てくること
から、保証に代替する手法の活用が急務となっていた。 
２．当該整理の具体的内容 
・当行では、上記課題に対する当組合からの相談を受け、「経営者保証に関するガイドライン」を活用し、保証の代替的融資手法であ
るABL によって問題解決（保証解除）が図れないかを検討したが、各組合員の農場に分散された全ての預託牛に対して担保設定する
ことが手続き上困難であることに加え、組合員の担保提供に対する抵抗感などもあり、対応に行き詰まっていた。 
・そこで、最終的に本事案においては、以下の点を考慮することで、実際に「預託牛」を担保取得することなく、組合員15 人全員の
保証を解除することとした。 
①法人（組合）のみの資産・収益力で借入金の返済が十分可能であること。 
②法人（組合）と経営者（組合員）の資産・経理の明確な分離については、現状は多少の課題が残るものの、各組合員がその趣旨と
必要性を認識しており、今後改善が見込まれること。 
③当組合からは、今回、これまで開示を拒んでいた預託牛の管理書類等の提出を受けられることとなり、情報開示の改善が進み、当
社の事業に対する理解が進んだこと。 
④当社の預託牛の所在や飼育状況等を含む在庫状況や売掛金、資金繰りの実態等を十分にモニタリングすることとし、経営状況に変
化が生じた場合には、迅速に経営支援を行う体制を構築することで、担保を徴求せずとも、適切なリスク管理が行えるものと判断
したこと。 
-538-
18 
⑤本件は、畜産という地域産業の活性化に資するものであること。 
・なお、今後、組合と組合員の経営実態をより一層理解する観点から、緊密なリレーションシップの構築を図るとともに、モニタリン
グを継続していく予定である。 
-539-
19 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例
運転資金への短期融資に係る事例                    
事例１８．短期継続融資について、経営者保証を求めなかった事例                  （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、射出成形のプラスチック成形を得意とするプラスチック製品製造業であり、主力商品であるフィギュアやプラモデルを中
心に、大手玩具メーカーとの取引パイプを確立している。 
・当社は、前期、前々期と営業赤字が発生しており、直近期に黒字化したばかりであった。 
・当社の資金繰りについて、月商の3～4 カ月分の経常運転資金が必要ななか、資金調達は商手割引、手形貸付のほか一部が長期運
転資金となっており、約定弁済の負担が重く借換え対応が必要な状況となっていた。 
・今般、当行に対し、運転資金の申込みがあり、その際、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく経営者保証に依存しない融
資について説明したところ、可能であれば利用したいので、検討してほしいとの依頼があった。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・当社の約定弁済の負担を軽減したいというニーズを捉え、経常運転資金に対する短期継続融資を提案することを検討し、当社のビ
ジネスモデルを踏まえて、売掛先別の回収サイトや棚卸資産の内容を十分に把握（事業性評価）するとともに、以下の点を勘案し
て、運転資金所要額から既存の商手割引額及び手形貸付金額を控除した残額に相当する額を、約定返済のない手形貸付にて無担
保・無保証で対応することとした。 
  ①黒字化して間もない状況であるものの、業績は改善傾向にあり、直近期における総有利子負債額から短期継続融資額分を除い
た後の利益償還するべき負債額に対して、十分に償還能力を有していること 
  ②適時適切な情報開示がなされており、ビジネスモデルや売上債権、棚卸資産の内容の十分な把握が可能であり、定期的な面談
や実査等によるモニタリングなどを通じて、取引先と緊密なリレーションを構築しており、事業性評価を継続的に実施するこ
とが可能なこと 
-540-
20 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
運転資金への短期融資に係る事例
事例１９．在庫の特性を踏まえＡＢＬを活用して、経営者保証を求めなかった事例            （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・人形・仏壇の小売業者である当社は、雛人形・五月人形で多くのオリジナル商品を取り扱っており、県内での知名度も非常に高い。
また、近年、県外にも店舗展開し、売上げの増加を図っている。 
・今般、メイン銀行である当行に対し、増加運転資金の申込みあり。その際、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、経営
者の保証を提供しないことが可能か合わせて検討してほしいとの依頼があった。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・当社は、法人のみの資産・収益力で借入返済が十分可能であったものの、法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されておら
ず、また、適時適切な情報開示により経営の透明性が確保されていないなど、ガイドラインの要件を十分に満たしていなかった。
・こうした中、当行は、当社の取り扱う商品の売上げが特定の時期に集中するため、平均月商に比して在庫が多いという特性や、当
社の商品がブランド化されており在庫の固定化の懸念が小さいこと、また、今後も安定した業績が見込まれることから、ＡＢＬに
よる当座貸越枠で増加運転資金に対応することとした。 
・ＡＢＬを活用することで、経営者保証を提供せずに資金調達を行いたいとの当社のニーズにも応えることができた。 
-541-
21 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
運転資金への短期融資に係る事例
事例２０.再生手続中の法人に対し、経営者保証を求めなかった事例                  （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・コンクリート製品の製造、卸業者である当社は、過去に、借入過多、不良債権の発生等により資金繰りに行き詰まり、民事再生法
の適用を申請している。 
・民事再生手続開始後は黒字転換し、財務内容の改善が図れてきており、また、再生計画の進捗状況の報告や、決算書等の財務状況
の開示がなされている。 
・民事再生手続開始後は、仕入代金の現金払いを余儀なくされており、運転資金が必要となっている。地元金融機関から手形割引で
新規の資金調達を行っているが、資金調達の窓口を広げるため、当行に対し借入の申込みがあった。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・以下の点を考慮し、経営者保証の提供を受けることなく対応することとした。 
①ＡＢＬを活用することにより、相応の保全が図れること 
②財務内容が改善傾向にあり、債務超過の解消が見込まれること 
③地元金融機関による金融支援が行われていること 
④再生計画及び決算書等の財務分析に必要な書類が提出されていること 
・本件融資で、当社の資金繰りは改善し、事業の安定化に寄与した。 
-542-
22 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
運転資金への短期融資に係る事例
事例２１.適切に在庫管理を行っている取引先に対し、経営者保証を求めなかった事例          （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・長い業歴を有する真珠加工卸売業者である当社は、国内外に200 社以上の取引先を確保しており、業況は安定している。 
・当行との取引は1 年余りと短いものの、海外での売上げが好調で増収増益となっていることから、当行から運転資金枠の設定を積
極的に提案していた。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・他行との差別化を図るため、以下の理由から、ＡＢＬを活用した商品仕入資金の融資を提案した。 
① 当社の取り扱う真珠は、天然素材及び宝飾品としての市場価格があり、ＡＢＬに適していること 
 ② 事務所、倉庫、作業場での在庫の管理状況に不安はなく、データ管理に基づくモニタリングが可能なこと 
③ 市場価格と在庫状況からシステムを利用して、随時、在庫評価額が把握できること 
・当社の業績が好調であったことや、ＡＢＬの活用を踏まえ、経営者保証の提供を求めないこととしたため、当社にも受け容れられ、
当座貸越枠の設定に至った。 
-543-
23 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
運転資金への短期融資に係る事例 
事例２２.売掛債権を担保として増加運転資金に対応することで、経営者保証を求めなかった事例     （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、農産物生産の大規模化をめざしてスタートした農業生産法人であり、食肉加工、青果加工にも進出し、６次産業化を推進
している。 
・これまでメイン行で設備資金中心の資金調達を行ってきたが、事業拡大に伴い運転資金の調達が必要となり、これまで融資取引が
なかった当行にも新規融資の相談があった。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・メイン行では経営者保証の提供を受けて貸出を行っていたが、当行において「経営者保証に関するガイドライン」に基づき経営者
保証を求めることが必要か検討を行ったところ、以下の事項が確認できた。 
法人と経営者の間の貸借や役員報酬等が、事業規模や収益状況から妥当と判断される水準であり、法人と経営者の資産の区分が
図れていること 
事業計画に妥当性が認められ、償還に不安がないこと 
適時適切な情報開示により経営の透明性が確保されていること 
・また、安定的な販路が確保されており、外部専門会社による検証を行ったところ、売掛債権の担保適格性の確認ができたことから、
ＡＢＬを活用し、経営者保証を求めないこととなった。 
・メイン行で対応している設備資金と比べると、少額の運転資金の取組みであるが、業容が拡大する中でＡＢＬによる新たな資金調
達の道が開けたことから、今後の取引深耕が期待される。 
-544-
24 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
運転資金への短期融資に係る事例 
事例２３.新設法人に対して、ABL を活用することで経営者保証を求めなかった事例           （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は肉牛生産農家１０人出資による新設法人。 
・当社は、繁殖生産基盤を集約して生産子牛の確保、作業委託、人材確保・育成を実現し地域畜産農家の発展を目的とした事業モデ
ルの構築を検討しており、構想段階から当行含む金融機関へ相談していた経緯があった。 
・このような中、事業導入資金として、短期資金４０百万円（ＡＢＬでの取組み）の新規融資の相談があったもの。 
・上記事業導入資金として新規融資を検討する中で、これまでの保証人に依存した融資条件からの脱却のため、当社より無保証人扱
いの希望があったもの。 
２．保証契約の見直しの具体的内容 
・当社は新設法人であり、決算情報などが無いため、当行がチェック項目に制定している以下のガイドライン適用要件の一部 
（②及び④）に該当しなかった。 
①法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。                  
②法人と経営者の間のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えていない。           
③法人から、決算報告以外の試算表や資金繰り表等が適時適切に提供されている（してもらえる）。 
④法人のみの資産・収益力で返済が可能と判断し得る。                    
・上記の状況であるものの、当社からの希望に沿うために、無保証人での取扱いの可能性について検討をした。 
・検討の結果、以下の内容を踏まえると、無保証人扱いを許容できる先と判断し、経営者保証を求めずに融資を実行した。 
（１）動産担保の取得により、信用補完が可能であること。 
（２）ＡＢＬでの取組みにより、モニタリングの毎月の実施、当社の物流・商流の実態把握が可能であること。 
（３）当社（決算書以外の）財務資料の提出、構成員１０名の財務資料提出、牛舎の実査により当行とのリレーションが構築できる
こと。 
-545-
25 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
解除・停止条件付保証契約を活用した事例                       
事例２４．経営者保証の機能の代替として解除条件付保証契約を活用した事例（１）            （主要行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、システム開発会社であり、大手他社に先駆けてクラウド環境でのインターネットサイト構築に参入し、大手企業を中心に
取引先が増加している。 
・今般、取引先の増加に伴う運転資金に係る新規融資の申し出があったため、当行から「経営者保証に関するガイドライン」の内容
を説明するとともに、当社を巡る状況を勘案し、解除条件付保証契約での融資を提案した。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・法人と経営者との関係の区分・分離は不十分であったが、以下のような点を勘案し、上場申請を解除条件とする解除条件付保証契
約（注）の活用を提案したところ、当社の了解が得られたため、当行の提案どおり、解除条件付保証契約での新規融資を行うこと
となった。 
①業歴が浅く、直近決算は赤字であるものの、一定の販路を構築済みであり、足元の試算表では黒字に転換しており、今期決算は
黒字が見込まれること 
 ②試算表等の定期的な提出があり、情報開示の姿勢が良好であること 
 ③上場を志向しており、主幹事先である当行関連証券会社と具体的な協議を進めていること 
（注）解除条件付保証契約とは、特約条項（本事例では、上場申請）を充足する場合は保証債務が効力を失う契約。 
-546-
26 
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
解除・停止条件付保証契約を活用した事例                       
事例２５．経営者保証の機能の代替として解除条件付保証契約を活用した事例（２）           （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は業暦30 年超の食品製造業者。毎期30 億円程度の売上を計上しており、業況は堅調に推移している。一方で、生産設備への
投資のため借入金の水準は高く、実態の自己資本比率は3%程度と財務面はやや見劣りする状況である。 
・当社は利益率の高い商品の生産拡大を目的とし、工場設備の増設、更新を計画しており、当行および以前から取引のある政府系金
融機関に対して資金借入の申し出があった。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・当社からの申し出を受け、営業店内で「経営者保証に関するガイドライン」に則して経営者保証の必要性を検証した。 
・当社は財務面が低位であるうえ、借入金返済によるキャッシュフロー悪化の懸念があるものの、商品の採算性向上により今後の改
善が見込まれることから、当行所定の「解除条件付保証契約」を活用することとした。 
＜当行所定の「解除条件付保証契約」における主な特約事項＞ 
一定の期間にわたる月次の試算表、金融機関取引状況等の資料提出 
「税理士法第33 条の2 第1 項に規定する確定申告書添付書面」に「法人と経営者個人の資産、経理が明確に分離されている」
旨の記載があること 
2 期連続の自己資本比率30%以上確保 
有利子負債償還年数5 年以内 
・保証契約締結時に、当社代表者より「自己資本比率30％は高いハードルだが、当社としても経営計画上の目標としており、目指す
ところは銀行と同じ」である旨の発言があった。 
・「解除条件付保証契約」を利用して経営者保証を解除できる条件を提示することにより、地場中小企業の成長支援を行った事例。 
-547-