TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第２節 企業情報の開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み 
 
Ⅰ 開示諸制度の整備 
 
 有価証券取引の実務や投資家・発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分かり
やすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、時宜に応じた企業情報の開示
諸制度の整備を行っている。 
具体的には、以下のような取組みや制度整備を行った。 
 
１．投資判断に必要な情報提供の確保や企業と投資家の建設的な対話の促進のため
の取組み 
   2018 年６月28 日に取りまとめられた金融審議会ディスクロージャーワーキン
グ・グループ報告（別紙１参照）の提言を踏まえて公表した「記述情報の開示の
好事例集」について、有価証券報告書等の主要項目（「経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」、「事業等のリスク」等）の好事例を更新するとともに、新たに、
個別事項に関する開示例として「新型コロナウイルス感染症」及び「ＥＳＧ」に
関する好事例を取りまとめ、公表を行った（2020 年11 月６日公表、2021 年３月
22 日最終更新） 
また、政策保有株式については、2019 年11 月29 日に公表した「政策保有株式：
投資家が期待する好開示のポイント（例）」の開示例を更新する形で改めて公表し
た（2021 年３月22 日）。（別紙２参照） 
 
２．金融審議会・市場制度ＷＧ 
2021 年６月18 日に「市場制度ワーキング・グループ 第二次報告」が公表さ
れ、開示制度に関して、少人数私募の人数通算期間の見直し、特定投資家私募制
度の拡充、プロ投資家向けのインターネット勧誘（広告）に係る募集概念の明確
化について提言が行われた。 
 
３．令和元年会社法改正に伴う開示規制の整備 
改正会社法（2019 年12 月11 日公布）に伴い、以下の事項について関係政府令
の改正を行った（2021 年２月３日公布、同年３月１日施行）。 
（１）取締役等に関する見直し 
① 報酬等の決定方針等に係る有報等の記載事項の追加 
② 補償契約・役員等賠償責任保険契約に係る有報等の記載事項の追加 
③ 無償株式・新株予約権に係る開示制度の整備 等 
 （２）株主総会に関する見直し 
  会社法改正により導入された株主総会資料の電子提供制度1に係るＥＤＩＮＥ
                                            
1 株主の個別の承諾がなくても、電子提供措置（自社ウェブサイトへの掲載等により株主が株主総会参考資料等の提供を受け
-76-
Ｔ特例2に関し、事実上行われているＥＤＩＮＥＴ上の開示書類の提供を法的に
位置付けるため、法令上の公衆縦覧の方法としてインターネットを利用する方
法を追加。 
（３）その他 
株式交付の際に使用する届出書の様式を整備 等 
 
４．金融審議会・市場ＷＧ報告書の提言を受けた開示規制の整備 
金融審議会・市場ＷＧ報告書（2020 年８月５日）において、重要情報シート等
を用いて、かつ、契約締結前交付書面の主な内容を顧客に説明した場合には、法
定書類を紙で交付することを要しないことを検討することが適当との提言が行わ
れた。 
これを受け、簡潔な重要情報提供等3を行い、目論見書被提供者の知識・経験等
に照らして一定の事項を説明している場合に目論見書の電子提供を行えるよう、
内閣府令改正を実施（2021 年２月15 日公布・施行）。 
 
Ⅱ 開示諸制度の運用 
 
    企業等が提出する開示書類について、投資家が投資判断を行うために必要な情報が、
正確かつ分かりやすく、適正に開示されることを確保するため、金融庁では、各財務
局等と連携して、開示書類の審査及び違反行為への対応を行っている。 
具体的には、以下のような対応を行っている。 
 
１．有価証券報告書等の審査 
（１）有価証券報告書レビューの実施 
有価証券報告書レビューとして、①法令改正関係審査（法令改正事項について
全ての有価証券報告書等提出会社に対して行う審査であり、本事務年度は、「経営
方針・経営戦略等」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（ＭＤ＆Ａ）」及び「監査の状況」を審査）、②
重点テーマ審査（特定の事項に着目し対象企業を抽出して行う審査であり、本事
務年度は、ＩＦＲＳ第15 号「顧客との契約から生じる収益」を審査）を行い、審
査結果及び有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項について、金融庁ウェ
ブサイト等に公表した（2021 年４月８日）。 
 
 
                                            
ることができる状態に置く措置）を採ることができるようにするもの。 
2 会社が株主総会前にEDINET で株主総会資料を含む有価証券報告書を提出した場合には、総会資料の提供があったものと
して取り扱われるもの。 
3 次の事項を記載した書面を交付・提供し、説明すること。  
・ 
契約締結前交付書面の記載事項のうち目論見書被提供者の判断に資する主なものの概要・質問例 
・ 
目論見書記載事項の提供を受けるために必要な情報（URL 等）、当該事項を十分に読むべき旨 
・ 
請求があれば目論見書を書面により交付する旨 
-77-
（２）その他開示書類の審査 
有価証券報告書以外の開示書類についても、適正な開示が確保されるよう、各
財務局等において受理時の審査を行っている。例えば、上場会社の提出する有価
証券届出書を対象に、大規模な第三者割当に該当する場合の有価証券届出書や、
公開買付者が提出する公開買付届出書などについて、その記載内容の適正性が確
保されているか審査を行い、必要に応じて提出者に訂正を促した。 
 
２．課徴金納付命令に係る審判手続開始決定 
違反行為の的確な抑止を図り、規制の実効性を確保するため、重要な事項につい
て虚偽の記載のある開示書類を提出するなどした発行者に対して、課徴金納付命令
に係る審判手続開始決定を行った。 
本事務年度の課徴金納付命令に係る審判手続開始決定の内訳は以下のとおりである。 
審判手続開始決定の理由 
 
 
件数 
有価証券報告書等の虚偽記載等 
９件 
 
３．無届けで募集を行っている者に対する対応 
近年、未公開株、私募債、ファンド等の取引に関して、トラブルが多発している。
こうした事例の中には、実際には有価証券の募集に該当し有価証券届出書の提出が
必要であるにもかかわらず、当該届出を行わないまま、有価証券の勧誘・販売を行
っている事例が見られる。 
このため、無届募集が疑われる事案について、各財務局等を通じて実態把握に努
め、無届けで募集を行っている発行者に対しては、有価証券届出書の提出の慫慂を
行った。 
 
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等 
 
 ＥＤＩＮＥＴについては、システムの安定運用に努めるとともに、ＥＤＩＮＥＴ
のシステム再構築に係る取組みを行っている。本事務年度の状況は次のとおりであ
る。 
 
１．ＥＤＩＮＥＴの稼動状況 
 ＥＤＩＮＥＴは、目標である稼働率99.9％以上（年度ベース）を維持し、投資
家等に対し財務情報等を安定的に提供している。 
 
２．ＥＤＩＮＥＴのシステム再構築 
  ＥＤＩＮＥＴのシステム再構築について、構築期間の短縮と費用圧縮の観点を
含め、パブリッククラウドの採用やアジャイル型開発手法4等の新しい技術・手法
                                            
4 アジャイル型開発手法とは、システムの開発において、作業工程を段階ごとに順番に進め最終工程でユーザが確認する従来
の手法ではなく、ユーザが開発作業に参加し、開発とユーザ確認を繰り返して作業を進める手法をいう。 
-78-
の導入について、金融庁内外の関係者と連携しつつ検討し、当該検討結果を踏ま
え構築事業者の調達を行った。当該調達に当たっては、内閣官房情報技術（ＩＴ）
総合戦略室が試行的に実施した技術的対話5を経て、一般競争入札を実施した。
2020 年10 月から構築作業を実施しているところ、コロナの影響による作業進捗
への影響を踏まえつつ、開発を行ってきた。 
  また、次期システムの運用・保守の調達に当たっては、システム構造の見直し
によるライフサイクルコストの抑制を図りつつ調達仕様書案を作成し、同仕様書
案に関心のある供給者に対し意見招請を行った。 
 
Ⅳ 会計基準の品質向上に向けた取組み 
 
 会計基準は、資本市場において、投資家が投資判断を行うに当たって企業の経営
成績や財政状態等を測定するための重要なインフラである。我が国上場企業等にお
いて使用される会計基準を、より高品質なものとするため、関係機関と連携して以
下の取組みを行った。 
 
１．会計基準にかかる我が国の対応と国際的動向 
（１）国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用企業の拡大促進 
ＩＦＲＳ任意適用企業数（適用予定企業数を含む）は、2021 年６月末時点で248
社、全上場企業の時価総額の44.3％まで増加した。（別紙３参照） 
ＩＦＲＳへの移行状況や国際的な意見発信等に関する取組状況については、企業
会計審議会総会・会計部会において審議が行われた（2020 年11 月）。 
 
（２）ＩＦＲＳに関する国際的な意見発信の強化 
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）において、基本財務諸表やのれんの会計処理に
ついて国際会議の場で意見発信等を行う等、関係者が連携して、あるべきＩＦＲＳ
の内容についての我が国の考え方の発信を行った。 
なお、のれんの会計処理については、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が公表し
たディスカッション・ペーパーに対して、ＩＦＲＳ対応方針協議会において関係者
の認識の共有を図りつつ、ＡＳＢＪをはじめとした関係者からコメントレターを提
出した（同年12 月）。 
 
（３）日本基準の高品質化 
ＡＳＢＪにおいて、2021 年６月に時価の算定に関する会計基準の適用指針が改正
され、投資信託の時価の算定に関する取扱いが定められた。2019 年10 月に金融商
品会計基準について、金融機関の貸出金の減損（償却・引当）の見直しに着手する
ことを決定し検討が進められているほか、リース会計基準の見直しに向けた検討も
                                            
5 技術的対話とは、発注者と事業者との対話により、発注者が技術提案の改善・再提出を求め、事業者から技術提案の改善、
コスト削減案等を提示させる行為であり、これらを一般競争入札の調達手続の中で行うものをいう。 
-79-
進められている。 
 
（４）国際会計人材の育成 
財務会計基準機構において、
「国際会計人材ネットワーク 」6の登録者等を対象に、
「国際的な会計基準の開発に関する我が国からの意見発信の現状と課題」をテーマ
としたシンポジウム（2021 年３月）が開催された。 
 
 
２．国際的な会計基準設定プロセスへの関与 
     ＩＦＲＳは、単一で高品質な国際基準を実現するという目標を掲げるＩＦＲＳ財
団により策定されており、本財団はＩＡＳＢ、ＩＦＲＳ財団評議員会等で構成され
ている。ＩＡＳＢは、ＩＦＲＳを開発する独立した基準設定主体であり、基準の開
発および改訂の検討項目の設定、プロジェクト計画の策定等を行う権限を有してお
り、14 名の構成メンバーのうち１名が日本人となっている。一方、ＩＦＲＳ財団評
議員会は、ＩＡＳＢの活動状況の監督、財団の資金調達等を担っており、22 名の構
成メンバーのうち２名が日本人となっている。さらに、ＩＡＳＢと各国会計基準設
定主体の連携の枠組みである会計基準アドバイザリー・フォーラム（ＡＳＡＦ）に
は、当初より日本からＡＳＢＪがメンバーとして参加しており、ＡＳＢＪは、ＡＳ
ＡＦ会合においてディスカッション・ペーパーを提出する等、基準開発に積極的に
参画している。 
また、ＩＦＲＳ財団のガバナンスを監視する機関として、各国資本市場当局の代
表者から構成されるＩＦＲＳ財団モニタリング・ボード（ＭＢ）が設置されており、
当初より金融庁は恒久メンバーとして参加している。 
さらに、金融庁は、証券市場における会計上の問題を検討している証券監督者国
際機構（ＩＯＳＣＯ）等の国際会議にもメンバーとして参加し、海外当局との連携
強化を図るとともに、国内関係者とも協調して積極的な意見発信を行っている。な
お、2018 年10 月より、当庁の園田企業開示課国際会計調整室長が会計・監査・開
示に関する委員会（Committee1）の議長を務め、会計基準、監査基準及び開示制度
に関する諸課題について検討・対応を行っている。 
 
Ⅴ 会計監査の信頼性確保に向けた取組み 
 
１．会計監査の質の向上 
近年の不正会計事案等を受け、2016 年３月８日、「会計監査の在り方に関する
懇談会」において、会計監査の信頼性確保に向けた幅広い取組みが提言され（別
紙４参照）、「監査法人のガバナンス・コード」の策定（別紙５参照）「監査法人の
ローテーション制度に関する調査報告」（第一次報告、第二次報告）の公表（別紙
                                            
6 ＩＦＲＳに関して国際的な場で意見発信できる人材の育成、ＩＦＲＳ等に関する知識・経験が豊富で会計実務を支える人材
の裾野拡大を目的として、2017 年４月に構築。同ネットワークへの登録者は、2021 年６月時点で1,250 名となっている。 
-80-
６、７参照）等の取組みが行われてきた。 
 
また、2020 年11 月に、監査した財務諸表を含む開示書類のうち、財務情報以
外の情報である「その他の記載内容」に対する監査人の手続の明確化及びリスク・
アプローチの強化を内容とする監査基準及び中間監査基準の改訂を行い、2021 年
６月にこれに関連する内閣府令の改正を行った。 
さらに、2021 年２月以降、企業会計審議会監査部会を４回開催し、国際的な品
質管理に関する基準の改訂を踏まえ、我が国における監査に関する品質管理につ
いて審議を行い、監査事務所が、経済社会の変化に応じ、主体的にリスクを管理
することで、質の高い品質管理を行うことができるよう、「監査に関する品質管理
基準」の改訂案について、2021 年６月からパブリックコメントを実施した。 
 
２．株式新規上場（ＩＰＯ）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会 
近年の不正会計事案等を踏まえ、監査法人が監査手続の厳格化を進める中で、
働き方改革などにより監査法人で人手不足が生じている一方、潜在的にＩＰＯを
目指す企業が増えていることを背景として、監査法人とＩＰＯを目指す企業との
需給のミスマッチ等により、必要な監査を受けられなくなっているとの指摘が、
実務者等より寄せられた。そのため、ＩＰＯを目指す企業に対し、質の高い監査
が安定的に提供されるよう、関係者で課題認識等を共有するために、2019 年12 月
に「株式新規上場（ＩＰＯ）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」を
開催した。 
本連絡協議会は、計３回にわたり、関係者間で課題認識や対応策について検討
を行い、2020 年３月に、関係者による取組みをまとめて「株式新規上場（ＩＰＯ）
に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会報告書」として公表した。 
本年は、本報告書を踏まえ、日本公認会計士協会をはじめとする関係者と連携
し、報告書記載の取組みを実施し、大手監査法人・準大手監査法人との意見交換
会などの場を通じて、フォローアップを実施した。 
 
Ⅵ 公認会計士・監査法人等に対する監督 
 
公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重
要な役割を果たすものであり、適正な会計監査の確保を図ることが重要である。
このため、金融庁は、公認会計士・監査法人等の非違事例等について、法令に基
づく厳正な処分を行うなど、公認会計士・監査法人等に対する適切な監督に努め
ている。 
本事務年度においては、虚偽が認められた企業の財務書類について、故意また
は過失により虚偽のないものとして証明し、また、運営が著しく不当であるとし
て、公認会計士・監査審査会から処分勧告が行われた１監査法人に対し、業務停
止命令を発出するなど、以下の処分を行っている。 
 
-81-
処分年月 
処分対象 
処分内容 
処分理由 
2020 年11 月 監査法人大手門
会計事務所 
業務停止５月 
（清算業務を除
く。） 
故意または過失による 
虚偽証明 
著しく不当な業務運営 
2020 年11 月 公認会計士１名 
登録抹消 
故意または過失による 
虚偽証明 
2020 年11 月 公認会計士１名 
業務停止２年 
故意または過失による 
虚偽証明 
（参考） 
 
2017 年 
６月末 
2018 年 
６月末 
2019 年 
６月末 
2020 年 
６月末 
2021 年 
６月末 
公認会計士の
登録数(人) 
29,458
30,365
31,153
31,784
32,465
監査法人の数
(法人) 
223
230
237
246
262
 
Ⅶ 公認会計士の魅力向上に向けた取組み 
 
公認会計士及び公認会計士試験合格者が経済社会の幅広い分野で活用されるこ
とを目指して、大学生、高校生向けの講演をはじめ、その他広報活動等を日本公認
会計士協会とも連携して実施し、公認会計士という職業への関心を高め、公認会計
士試験受験者の裾野拡大を図る観点から、主に大学生・高校生等若年層に向けた広
報活動を実施している。 
本事務年度は、上記の広報活動や公認会計士の活躍状況の記載を更に充実させた
試験合格者等向けパンフレットの作成等関係団体と連携しつつ、公認会計士の魅力
向上に向けた取組みを行った。 
 
 
Ⅷ ＩＦＩＡＲを通じたグローバルな監査の品質向上に向けた積極的な貢献 
 
監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ）は54 カ国・地域の監査監督当局が加
盟する国際機関である。我が国からは金融庁及び公認会計士・監査審査会が加盟し
ており、監査品質向上に向けた議論に貢献している。ＩＦＩＡＲは2017 年４月に金
融関係国際機関としては初めて、我が国（東京）に本部となる事務局を設置した。
金融庁及び公認会計士・監査審査会は、我が国資本市場の一層の国際化の観点から、
事務局の円滑な運営に必要な支援を行っている。（別紙８参照） 
2020 事務年度は、ＩＦＩＡＲの会議が全てオンラインで開催され、対面での意見
交換に制約がある中、代表理事会メンバーとしてＩＦＩＡＲの活動に積極的に参画
し、リモート監査の広がり等の新型コロナウイルス感染症が監査実務に及ぼした影
-82-
響について、我が国を含む主要加盟国・地域間での経験や取組を共有した。作業部
会等での活動については、執行ワーキング・グループの副議長として運営を推進し
たほか、各国・地域の監査制度改革に関する取組状況や知見を共有するためのプロ
ジェクトを主導するなど、積極的な貢献を行った。こうした中、2021 年４月に開催
されたＩＦＩＡＲ本会合において、総合政策局参事官 兼 ＩＦＩＡＲ戦略企画室長
が、アジアからは初めてＩＦＩＡＲ副議長に選出され（任期は２年間）、副議長国と
してＩＦＩＡＲの組織運営への参画をより一層強めた。 
また、我が国における監査品質に関する意識の向上を図る観点から、国内におけ
る会計監査税務や経済界、金融資本市場関係等の各団体を幅広く会員とする「日本
ＩＦＩＡＲネットワーク」の第５回総会を2021 年６月に開催し、関係者との情報交
換を行った。さらに、ＩＦＩＡＲネットワーク会員向けにオンデマンド配信によっ
て開催された「ＩＦＩＡＲシンポジウム」では、ＩＦＩＡＲ議長を招いた基調講演
や、高品質な監査に関するパネルセッションでの議論を通じ、ＩＦＩＡＲの活動等
について様々なステークホルダーに広く発信した。（別紙９～10 参照） 
 
 
-83-
2018年6月
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（概要）
財務情報、及び、財務情報をより適切に理解するための
記述情報を充実。
（例えば、経営戦略、経営者による経営成績等の分析（MD&A：
Management Discussion and Analysis）、リスク情報など）
企業と投資家との対話の観点から求められるガバナンス
情報の提供。
（例えば、役員報酬の算定方法、政策保有株式の保有状況など）
情報の信頼性を投資家が判断する際に有用な情報の充実と、
情報の適時な提供。
（例えば、監査人の継続監査期間など）
EDINETの利便性の向上、有価証券報告書の英文による開示
の推奨など。
報告の内容
③
開示ルールの策定
（内閣府令改正）
①
プリンシプルベースの
ガイダンスの策定
②
開示のベストプラクティス
の収集・公表
企業が経営目線で経営戦略・
MD&A・リスクを把握・開示
していく上でのプリンシプルを
企業や投資家を交えて議論し、
ガイダンスを策定
今後の取組み
 役員報酬（報酬プログラム、
報酬実績）
 政策保有株式
 監査人の継続監査期間
等
（別紙１）
-84-
2019年3月に公表した「記述情報の開示の好事例集」について、投資家・アナリスト及び企業からな
る勉強会を開催し、その後に公表された有価証券報告書等における好事例を追加・更新
 政策保有株式は、投資家が期待する好開示のポイントを例示として公表
○投資家が好開示と考える開示と現状の開示の乖離が大きいとの意見
⇒好事例の公表に代えて、「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」を
公表（2019年11月）。
○2020事務年度においても、依然として、投資家の期待と現状の開示の乖離が大きいとの意
見が聞かれている一方、好開示のポイントに沿った事例もいくつか見られたため、「政策保
有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」の開示例を更新する形で改めて公表
（2021年３月）
１．記述情報の開示の好事例集
２．政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）
２０２０年１１月公表、２０２１年３月最終更新
「記述情報の開示の好事例集」等の概要
○それぞれの開示例では、好事例として着目したポイントを青色のボックスにコメント。
○好事例集では、有価証券報告書における開示例に加え、任意の開示書類（いわゆる統合報告
書など）における開示例のうち有価証券報告書における開示の参考となりうるものも紹介。
⇒ 青色のボックスのコメントを参考に、当該開示例の要素が有価証券報告書に取り込まれる
ことを期待。
○2019事務年度は、好事例集に｢役員の報酬等｣の項目を追加（2019年11月）するとともに、
既存の項目を更新（2019 年12月）。
○2020事務年度は、新たに｢
｣と｢
｣に関する項目を追加し、
｢
｣として公表（2020年11月）。既存の項目も随時更新
（2021年３月最終更新）。
２０２１年３月公表
（別紙２）
-85-
（別紙３）
3
社
4
社
4
社
7
社
10
社
20
社
24
社
42
社
52
社
88
社
96
社
116
社
129
社
153
社
162
社
194
社
199
社
215
社
220 
社
231 
社
231 
社
240 
社
1社
2社
2社
3社
3社
4社
4社
3社
3社
3社
2社
3社4社
5社5社
8社
0.5 
0.8 0.8 
2.8 
3.1 
7.0 
9.3 
12.1 12.9 
19.4 19.1 
21.2 
22.2 
24.7 
25.9 
32.1 
33.3 
35.6 35.9 41.9 
41.8 
44.3 
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
0
25
50
75
100
125
150
175
200
225
250
275
日本におけるIFRS適用状況（2021年6月30日時点：248社）
（％）
IFRS任意適用･適用予定企業数（左軸）
上場企業
非上場企業
全上場企業の時価総額に対する
IFRS任意適用・適用予定上場企業
の時価総額の割合（右軸）
※日本では、2010年3月31日以後終了する連結会計年度より、国際会計基準（IFRS）の任意適用を開始。
※2020年6月末以降は、東証上場会社の決算短信に記載された「会計基準の選択に関する基本的な考え方」において、ＩＦＲＳの適用を予定している旨を適用時期を明示したうえで記
載した会社を含む。
※上場企業（IFRS任意適
用・適用予定企業）の時価
総額（2021年6月末時点）
は、
約332.0兆円であり、
全上場企業の時価総額に
占める割合は、44.3%。
2016年6月2日
「日本再興戦略
2017年6月9日
「未来投資戦略2017」
2015年6月30日
「『日本再興戦略』改訂2015」
2014年6月24日
「『日本再興戦略』改訂2015」
2019年6月21日
「成長戦略フォローアッ
2018年6月15日
「未来投資戦略2018」
-86-
会計監査の信頼性確保に向けて
「会計監査の在り方に関する懇談会」提言
 監査法人のガバナンス・コード
（監査法人の組織的な運営のためのプリンシプルの確立、
コードの遵守状況についての開示）
 大手上場会社等の監査を担える監査法人を増やす環境整備
（コードの適用による大手・準大手監査法人の監査品質の向上等）
 企業による会計監査に関する開示の充実
（有価証券報告書等における会計監査に関する開示内容の充実）
 会計監査の内容等に関する情報提供の充実
（監査法人や当局による情報提供の充実、監査報告書の透明化、
監査人の交代理由等に関する開示の充実等）
1．監査法人のマネジメントの強化
2．会計監査に関する情報の株主等への提供の充実
 会計士個人の力量の向上と組織としての職業的懐疑心の発揮
（監査の現場での指導や不正対応に係る教育研修の充実等）
 不正リスクに着眼した監査の実施
（監査基準、不正リスク対応基準等の実施の徹底）
3．企業不正を見抜く力の向上
 監査法人の独立性の確保
（監査法人のローテーション制度についての調査の実施）
 当局の検査・監督態勢の強化
（公認会計士・監査審査会の検査の適時性・実効性の向上、
監査法人に対する監督の枠組みの検証等）
 日本公認会計士協会の自主規制機能の強化
（品質管理レビュー等の見直し等）
 企業の会計監査に関するガバナンスの強化
（監査人の選定・評価のための基準の策定、監査役会等の独立
性・実効性確保、適切な監査時間の確保等）
 実効的な内部統制の確保
（内部統制報告制度の運用と実効性の検証）
 監査におけるITの活用（協会において検討を継続）
 その他（試験制度・実務補習等の在り方の検討）
4．「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック
5．高品質な会計監査を実施するための環境の整備
有効なマネジメントのもと、高品質で透明性の高い会計監査を提供する監査法人が評価・選択される環境の確立
⇒高品質で透明性の高い監査を提供するインセンティブの強化、市場全体における監査の品質の持続的な向上
平成28年3月
（別紙４）
-87-
監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）のポイント
〔組織体制（経営機能）〕
○経営陣の役割の明確化
○経営陣にマネジメント能力を備えた人物の選任
〔組織体制（監督・評価機能）〕
○独立性を有する第三者の活用
〔業務運営〕
○経営陣と監査チームとの間の円滑な情報共有
○人材育成・人事管理に係る方針の策定
・職業的懐疑心の発揮に向けた動機付け
○監査チームと被監査会社との深度ある意見交換
〔透明性の確保〕
○本原則の適用状況等についての分かりやすい開示
○開示内容について外部との積極的な意見交換
○監査法人内外からの意見を踏まえたマネジメントの改善（ＰＤＣＡの実行）
監督・評価機関
・監査委員会等
監査
チーム
企
業
企
業
経営機関
・理事長
・経営委員会等
監査
監査法人
監査
チーム
企
業
企
業
〔監査法人が果たすべき役割〕
○監査法人の公益的な役割を確認
○会計監査の品質を、組織として向上
○開放的な組織文化・風土の醸成
（別紙５）
-88-
監査法人のローテーション制度については、国内の監査法人、企業、機関投資家等の関係者からのヒアリング等を実
施し、更なる調査・検討を進めていくことが適当。
 「監査法人のローテーション（注）を導入した場合のメリットとデメリット等について、金融庁において、欧州・米国の最
近の動向も踏まえて、深度ある調査・分析を実施すべき」。
（注）企業が監査契約を締結する監査法人を一定期間毎に交代させることを義務付ける制度。
ああああああああああ
ああああああああああ
あああああああ
あ
企業と同一監査法人と
の監査契約の固定化
• 企業による自主的な
監査法人の交代は進
まず。
- 東芝のケースでは同一
監査法人が47年継続
- TOPIX上位100社のうち、
この10年間に監査法人
が交代したのは5社
欧州における監査法人のローテーション制度導入
• EUでは、上場企業等に対し、その会計監査を担当する監査法
人を一定期間毎にローテーションさせる義務を課す規則を
2016年６月より実施。
（規則の概要）
同一の監査法人による監査期間は、原則として、最長10年（当該監査法人が再び
監査を行うためには、交代後、４年間以上のインターバルが必要）。
⇒導入の効果については、なお見極めに時間を要するが、欧
州当局からのヒアリングによると、監査法人のローテーション
制度導入による混乱はこれまでのところ見られていない。
「パートナーローテーショ
ン」の有効性の検証
• 過去の不正会計事案
において、パートナー
ローテーションは抑止
効果を発揮できず。
調査報告のポイント
監査法人のローテーション制度については、2006年の金融審議会公認会計士制度部会において検討が行われたが、①
監査法人の交代により監査人の知識・経験の中断が生じうることや、②大手監査法人の数が限られ、現実的に交代が困
難になるおそれがあること等の観点から、その導入は見送られ、パートナーローテーション制度（注）の強化がなされた。
（注）監査法人は交代させないが、企業の監査を担当するパートナーを監査法人内で一定期間毎に交代させることを義務付ける制度。
〔参考〕
「会計監査の在り方に関する懇談会」提言（2016年３月）
監査法人のローテーション制度に関する第一次調査報告
（別紙６）
-89-
あああああああああああああああああああああああああ
ああ
あ
• 監査法人の交代は、直近1年間で140社に上り、調査開
始以来、最高水準。
• 交代に向けて十分な準備期間を確保し、社内の体制整
備を行うことが、実務上の混乱・支障を最小限に抑える
上で重要。
• 監査市場が寡占状態であり、監査法人交代の選択肢
が限られている点は、制度を検討する上で引き続き課
題。
• 交代時の引継ぎに関し、手作業で書き写すという現状
の方法が効率性・コスト面で適切か、検討が必要。
（参考）海外の議論の動向
• 既に監査法人のローテーション制度を導入している英国では、大手建設会社による不正会計を機に、監査制度の在り方を巡って議論が行われて
おり、2019年4月、競争・市場庁（CMA）も調査報告書を公表。
【英CMAの提案概要】
当局による上場大手企業の監査委員会の活動の監視、Big4以外を含む複数の監査法人による共同監査の義務付け、監査部門と非監査部門の
経営上の分離など
• なお、米国では現在も監査法人の強制ローテーション制度の導入に向けた議論は進んでいない。
• 大手監査法人では、パートナーローテーション制度を
確実に遵守するよう、システム整備も含めて対応。
• ただし、パートナー以外の立場（監査補助者）で長期間
従事していた者が引き続きパートナーに就任した事例
など、全体として見れば相当な長期間にわたり、同一
企業の監査に関与していたと見られる事例が一部に存
在。「新たな視点での会計監査」の観点から問題が生じ
るリスクが懸念される。
• 当該企業の監査に関与したことのない者と組み合わせ
て監査チームを組成するなど、制度趣旨に則った実効
的な運用を行う必要。
監査法人のローテーション制度に関する第二次調査報告のポイント
監査法人の交代に際して支障となり得る実務面の課題に対処しつつ、監査市場の寡占状態の改善や非監査
業務の位置付けという観点も含め、海外の動向を踏まえながら、より幅広く監査市場の在り方についての分析・
検討を行う必要。
パートナーローテーション等の実態調査
監査法人の交代に関する実態調査
調査報告のポイント
（別紙７）
-90-
○IFIAR加盟国(54カ国・地域)
※下線を引いてある22カ国・地域は監査監督情報交換に関する多国間覚書（IFIAR MMOU）の署名国。
○IFIAR組織図
IFIAR組織構成及び加盟国
（2021年６月末現在）
（別紙８）
北米（2）
ケイマン(AOA)
ブラジル(CVM)
アメリカ(PCAOB)
カナダ(CPAB)
ボツワナ(BAOA)
南アフリカ(IRBA)
モーリシャス(FRC)
欧州（32）
インドネシア(FPSC)
韓国(FSC/FSS)
シンガポール(ACRA)
スリランカ(SLAASMB)
タイ(SEC)
台湾(FSC)
日本(CPAAOB/FSA)
フィリピン(SEC)
マレーシア(AOB)
オーストラリア(ASIC)
ニュージーランド（FMA）
アイルランド(IAASA)
アルバニア(POB)
イギリス(FRC)
イタリア(CONSOB)
ウクライナ（APOB）
オーストリア(ASA)
オランダ(AFM)
キプロス(CyPAOB)
ギリシャ(HAASOB)
クロアチア(APOC)
ジブラルタル(FSC)
ジョージア（SARAS）
スイス(FAOA)
スウェーデン(SIA)
スロバキア(AOA)
スロベニア(APOA)
スペイン(ICAC)
チェコ(RVDA)
デンマーク(DBA)
ドイツ(AOB)
ノルウェー(FSA)
ハンガリー(APOA)
フィンランド(AB3C)
フランス(H3C)
ブルガリア(CPOSA)
ベルギー(CRME)
ポーランド(AOC)
ポルトガル(CMVM)
リトアニア(AAA)
ルーマニア(ASPAAS)
ルクセンブルグ(CSSF)
ロシア(MOF/FSFBO)
中東（4）
アブダビ(ADAA)
サウジアラビア(CMA)
ドバイ(DFSA)
トルコ(POA/CMB)
中南米（2）
アフリカ（3）
アジア・オセアニア（11）
-91-
日本IFIARネットワーク
Japan Network for IFIAR
○会員：別紙の各団体
○活動内容
①IFIAR事務局の国内におけるネットワーキングへの寄与
②我が国における監査に関する議論をIFIAR事務局へインプット
③IFIAR要人や金融庁担当者によるセミナーや寄稿等を通じてIFIARにおける取組みを紹介
ネットワークの会員・活動内容
背景
⇒我が国で活動するステークホルダーによるネットワークを築き、IFIARとの関係を強
化することで、IFIAR事務局の活動支援、及び我が国における監査品質に関する意
識の向上を図り、IFIARが目指すグローバルな監査品質の向上に貢献する。
（別紙９）
○監査監督機関国際フォーラム（IFIAR イフィアール）は、我が国に事務局をおく初の金
融関係国際機関である。
○我が国の国際的地位や東京の金融センターとしての地位の向上のために、我が国の
産官学をあげた支援が必要。
○誘致過程で支援を表明したステークホルダーより、IFIARとの関係強化に強い期待が寄
せられている。
-92-
日本IFIAR ネットワーク 会員 
 
【会計監査税務】 
○日本監査研究学会 
○日本監査役協会 
○日本公認会計士協会 
 日本税理士会連合会 
○日本内部監査協会 
 
【経済界】 
 経済同友会 
○日本経済団体連合会 
  
【金融資本市場】 
 金融先物取引業協会 
 国際銀行協会（ＩＢＡ） 
 信託協会 
 生命保険協会 
○全国銀行協会 
 第二種金融商品取引業協会 
 投資信託協会 
 日本証券アナリスト協会 
○日本証券業協会 
 日本損害保険協会 
 日本投資顧問業協会 
○日本取引所グループ 
○日本ＩＲ協議会 
 
【その他】 
 日本弁護士連合会 
 
【オブザーバー】 
東京都 
 
計22 団体 
 
（注１）各分類内で50 音順 
（注２）○印は、ネットワークの行事を企画する企画委員会に所属
する会員。計９会員。 
（別紙10）
-93-
第３節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等 
 
Ⅰ 金融商品取引業等に関する諸制度の整備・検討 
 
１．銀証ファイアーウォール規制見直し 
金融審議会市場制度ワーキング・グループ第一次報告（2020 年12 月）
において、外国法人顧客に係る非公開情報等を情報授受規制の対象か
ら除外する方針が示されたことを受けて、関連する改正内閣府令を公
布・施行した（2021 年６月）。 
 
２．店頭デリバティブ取引報告の一本化について 
2020 年金融商品取引法改正により、店頭デリバティブ取引情報報告
の報告先が取引情報蓄積機関に一本化されることを受け、制度詳細を
規定する関係内閣府令・告示の改正に係るパブリックコメントの募集
を行い（2020 年12 月）、その結果を踏まえ同内閣府令・告示を公布し
た（2021 年３月）。 
 
Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き（総合取引所の実現等） 
 
    １．市場構造改革について 
投資家の利便性向上や上場会社の持続的な企業価値向上とベンチャ
ー企業の育成に資する市場となるよう、関係者とともに東京証券取引所
の市場構造の見直しを進めた。その一環として、東証株価指数（ＴＯＰ
ＩＸ）について、機関投資家にとって使い勝手がよく、選定される企業
にとっても納得感のあるインデックスとなるよう、市場区分とＴＯＰＩ
Ｘの範囲を切り離し、連続性の確保を考慮しつつ、より流動性を重視す
る方向で企業を選定する等、東京証券取引所における算出方法の見直し
のモニタリングを行った。 
 
２．大阪取引所の「ＣＭＥ原油等指数先物」上場について 
大阪取引所は、シカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）市場に上場さ
れているＷＴＩ、ガソリン、軽油の３つのエネルギー先物で構成される
「ＣＭＥ原油等指数先物」の上場について、2020 年９月に制度要綱を公
表の上、パブリックコメントの募集を実施し、総合取引所における取引
商品の更なる拡大などに向けて取り組んでいるところ、金融庁としてモ
ニタリングを行った。 
 
３．東証システム障害への対応 
2020 年10 月の東京証券取引所のシステム障害を受け、東京証券取引
所・日本取引所グループに対して、再発防止策の実施等を内容とする業
-94-
務改善命令を発出した（2020 年11 月30 日）。東京証券取引所は、今般
明らかになった課題を検討するため設置した再発防止策検討協議会に
おいて検討を行い、2021 年３月25 日、注文取消ルールの整備や売買再
開基準の明確化等を内容とする報告書を取りまとめた。 
 
４．先物取引に係る祝日取引 
我が国は他の先進国と比べて祝日が多く取引できない日が多いとこ
ろ、大阪取引所は、2021 年６月に制度要綱を公表の上、パブリックコメ
ントの募集を実施し、2022 年９月を目途に先物取引に係る祝日取引の
開始を目指しており、金融庁としてモニタリングを行った。 
 
Ⅲ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き 
 
１．ほふり・ＪＳＣＣにおける手数料見直し 
証券保管振替機構（ほふり）及び日本証券クリアリング機構（ＪＳＣ
Ｃ）では、資本蓄積の状況や利用者還元の観点から、株取引に関する振
替・清算手数料の引下げの検討を開始した。これにより、ほふりでは、
中期経営計画で示していた手数料の引下げを2021 年４月から実施し、
ＪＳＣＣでも、同年３月より利用者との協議を開始したところ、金融庁
としてモニタリングを行った。 
 
２．ＥＴＦ決済期間短縮 
ＥＴＦ市場の流動性向上を図るためのＥＴＦの設定･交換に係る清
算の取扱い開始に向けて、日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）や関
係者の準備状況を適切にフォローするとともに、業務方法書の改正を認
可した。ＪＳＣＣが当該清算業務を開始したことに伴い、ＥＴＦの設定・
交換にかかる決済期間が従来のＴ＋３～５からＴ＋２（約定日から２日
後決済）に短縮された（2021 年１月）。 
 
３．外国清算機関についての当局間情報共有枠組み 
重要な市場インフラである決済・清算制度の安定性確保等の観点か
ら見直した外国清算機関免許の適用除外制度においては、同制度のもと
で清算業務を行う清算機関の母国当局との間で、ＩＯＳＣＯ ＭＭｏＵ
等を基礎に、情報共有枠組みの整備を進めた。 
 
Ⅳ 国際金融センターの実現 
 
１．金融行政上の課題 
我が国において、国際金融センターとしての地位の確立を目指してい
くことは、雇用・産業の創出や経済力向上の実現に資するのみならず、
-95-
国際的にも、リスク分散を通じ、アジアひいては世界の金融市場の災害
リスク等に対する強靭性を高めることにつながると考えられる。また、
日本には、大きな実体経済と株式市場、約 1,900 兆円という家計金融
資産があり、資産運用ビジネスにとっての大きなポテンシャルが存在す
る。 
 
２．国際金融センターの実現に向けた取組み 
こうした日本の強みを生かし、国際金融センターとしての日本の地位
を確立すべく、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済
対策」（2020 年12 月８日閣議決定）に盛り込まれた以下の各施策を、関
係省庁とも連携しながら実施した。 
（１）事前相談・登録審査・監督等の英語での対応 
新規に日本に参入する海外の資産運用会社等について、2020 年11
月に英語での登録申請に係る事前相談の受付を開始した。2021 年１
月には、従来の「金融業の拠点開設サポートデスク」を発展・改組
する形で、登録から監督までを英語によりワンストップで対応する
ための「拠点開設サポートオフィス」を金融庁・財務局合同で立ち
上げ、同年６月には同オフィスを日本橋兜町に移転し、2020 事務年
度末時点で２件の英語での登録が完了した。 
また、事前相談・登録審査・監督等の英語での対応を推進するた
め、2021 年４月にはＡＩ翻訳サービス（テキスト・音声）を導入し
た。 
 
（２）新規参入の円滑化 
2021 年１月に、投資運用業等の業登録を目指す国内外の事業者向
けに、登録種別や登録審査手続き、登録要件の概要等を解説した「投
資運用業等登録手続ガイドブック」を更新するとともに、財務局・
財務事務所との事前相談に用いる概要書（投資助言･代理業、二種業）
の様式を、日本語・英語の双方で金融庁ウェブサイトに公表し、新
規参入のさらなる円滑化を図った。 
 
（３）税制改正等 
外国の資産運用業者・高度金融人材が日本にビジネス参入しやす
くなるための措置が講じられることとなった（詳細は、第２部第６
章第３節「金融に関する税制」にて後述）。 
 
（４）在留資格の緩和 
資産運用業従事者に対して、高度人材ポイント制における優遇措
置追加や雇用等可能な家事使用人の要件緩和等について出入国在留
管理庁（入管庁）とともに検討し、入管庁において在留資格の利便
-96-
性向上に係る政令・告示改正を行った（2021 年７月施行）。 
 
（５）創業・生活支援 
2021 年６月に、日本に拠点を開設する外国人・海外金融事業者に
対し、法人設立や在留資格取得、金融ライセンス取得、生活面に関
する情報提供・相談について、無料かつワンストップで支援するモ
デル事業を開始した。同時に、拠点開発サポートオフィスの機能を
拡充し、上記モデル事業と連携し、生活面に関する情報提供・相談
を行うこととした。 
 
（６）信用保証制度等の拡充 
中小企業庁等と連携し、信用保証制度の対象や日本政策金融公庫
等の融資対象に、投資運用業等を追加するための制度整備に関する
検討を行った。 
 
（７）情報発信  
2021 年３月に専用ウェブサイトを立ち上げ、国際金融センター関
連の施策や、日本での拠点開設・生活に役立つ情報を集約して、日
本語及び英語にて発信している。 
 
（８）海外金融機関等の受入に係る環境整備 
海外当局による許認可を受け、海外の顧客資産の運用実績がある
投資運用業者（海外の資金のみ運用）や、主として海外のプロ投資
家を顧客とするファンドの投資運用業者に対し、簡素な手続（届出）
による参入制度を創設した（2021 年通常国会において金商法改正法
が成立（同年５月26 日公布）、同年11 月施行予定）。 
 
（９）海外資産運用会社の登録申請書等の英語提出   
新規に日本に参入する海外の資産運用会社等が提出する登録申請
書等について、英語での提出を可能とするため、「金融商品取引業等
に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等を公布・施行した
（2021 年１月）。（別紙①参照） 
 
Ⅴ 資産運用業の高度化 
 
１．金融行政上の課題 
資産運用業の高度化は、我が国の資本市場の活性化や国民の安定的な
資産形成を実現する上で極めて重要であり、資産運用の高度化につなが
る環境整備への取組みを進めるとともに投資運用業者におけるより高
度な業務運営態勢等を確立することが必要である。 
-97-
２．資産運用業の高度化に向けた取組み 
国内大手資産運用会社及びグループ親会社（主要８社・グループ）等
との間で、顧客利益を最優先するガバナンスの確立、長期視点での運用
重視の経営体制、各社の目指す姿・強みの明確化や顧客利益最優先の商
品組成・管理等を実現するための業務運営体制の構築等の取組み状況に
ついて対話を実施した。 
資産運用業全体の運用パフォーマンスの「見える化」を促進する観点
から、公募投信にくわえて、金融機関等の機関投資家向けの私募投信の
コスト・パフォーマンスについても、調査・分析を行った。その他、資
産運用会社の業務運営に関する課題やグローバルな資産運用の潮流も
踏まえて、各種調査・分析を行った。 
上記の資産運用会社との対話、運用パフォーマンスの「見える化」の
分析等の結果を取りまとめ、「資産運用業高度化プログレスレポート
2021」を公表した。 
-98-
-99-
-100-
第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
 
第１節 ＩＴの進展等への対応 
 
Ⅰ 金融デジタライゼーション 
 
    急速に発展している情報通信やデータ処理技術等の社会実装が本格的な段階を迎え、
金融分野においても、デジタライゼーションを取り入れた先進的でより良いサービス
の開発・提供により、利用者に大きな利便性がもたらされ得る。加えて、金融機関を
含む事業者にとっても新たな収益機会が生まれ、それが更に利用者利便の高い新たな
金融サービスの創出につながるという好循環が生まれることが期待される。 
    金融機関を含む事業者は、単に従来の業務のやり方をデジタルに置き換えるのでは
なく、デジタル技術により新たな形で利用者のニーズを満たし、社会的課題を解決し
付加価値を創出するという発想が求められる。また、そうした金融サービスについて、
リアルタイムかつ大量のデータの活用などにより、不断に改善点を見出し、継続的に
進化させる、といったイノベーション・サイクルの確立が期待される。同時に、こう
したデジタル・イノベーションが社会に浸透・定着し、より発展を遂げていくために
は、利用者が新しいサービスを安心かつ安全に利用できることが重要だ。また、多様
な利用者にとって優しいデジタル・サービスの提供を促していく必要がある。 
こうした視点を踏まえ、2020 事務年度においては、以下の取組みを推進した。（別
紙１参照） 
・デジタル・イノベーション支援 
・デジタル・イノベーションを支える環境整備 
・デジタル技術を活用した顧客課題の解決と顧客体験の不断の向上 
 
Ⅱ FinTech Innovation Hub 
 
金融庁では、フィンテックに係る最新のビジネス・技術の動向を把握し、金融行
政に役立てていく観点から、2018 年７月、「FinTech Innovation Hub」を設置した。
（別紙２参照） 
 
１．ブロックチェーンに基づく分散型金融システムのガバナンスの課題解決に向け
た取組み 
ブロックチェーン等の技術や分散型金融システムの課題解決に向けた取組み 
として、「Blockchain Governance Initiative Network(ＢＧＩＮ)」の設立に貢献
したほか、
（別紙３参照）デジタル・アイデンティティ・システムの現状把握及び、
その望ましい在り方や運用についての方向性を検討するため、
「ブロックチェーン
国際共同研究（ブロックチェーンの技術等を用いたデジタルアイデンティティの
活用に関する研究）を実施した。 
 
-101-
２．FIN/SUM2021 
2021 年３月にFIN/SUM2021 を開催し、海外の金融当局や技術者、研究者等の多
様な登壇者がポストコロナにおける新たな信頼構築のあり方や、ＡＰＩエコノミ
ーの展望、デジタルアイデンティティ等の先進的なテーマについて議論した。（別
紙４参照） 
 
３．デジタル・イノベーション支援の取組み 
FinTech サポートデスク、FinTech 実証実験ハブの機能を統合し、事業者が抱え
る課題等を適切に把握して一体的に支援を行った。（別紙５、６参照）FinTech 実
証実験ハブでは、2020 事務年度において、新たに１件の実証実験の認定を行った。
（別紙７参照） 
 
４．フィンテック事業者へのアプローチ 
フィンテックに関する施策や足もとのビジネス・技術の動向について、双方向
のコミュニケーションを行う場として、国内外のフィンテック事業者とのミート
アップを開催するなど、多様なフィンテックステークホルダーと交流し、イノベ
ーションの促進に向けたチャレンジ及び金融サービスの育成を支援した。
（別紙８
参照） 
 
Ⅲ 基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ 
 
金融機関の基幹系システムに関する先進的な取組みに対して、法令解釈等の機能に
加えて、ＩＴガバナンスやＩＴに関するリスク管理等システムモニタリングの観点か
ら支援するため、2020 年３月に「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」
を設置した。（別紙９参照）2020 事務年度においては、２件の支援決定を行った。（別
紙10 参照） 
 
Ⅳ プロジェクト型「規制のサンドボックス制度」への対応 
 
生産性向上特別措置法（2018 年６月６日施行）に基づき、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデ
ータ・ブロックチェーンをはじめとする革新的な技術やビジネスモデルを用いた事業
活動を促進するため、新技術等実証制度（いわゆるプロジェクト型「規制のサンドボ
ックス制度」）が創設され、内閣官房に一元的窓口が設置された。本制度は、期間や
参加者を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく実証が行える環境
を整備することで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情報・資料を
活用できるようにして、規制改革を推進するものである。なお、生産性向上特別措置
法は、2021 年６月５日に廃止されたものの、同制度は、 産業競争力強化法（2021 年
６月16 日改正）に移管され、恒久化された。 
2020 事務年度においては、金融庁として、新たに認定した実証計画はない。なお、
「ＳＮＳ上の友人関係で特例共済を組み、共済オーナーのリスクを少額短期保険業者
-102-
に移転するＰ２Ｐ型保険に関する実証計画」については、2019 事務年度において、規
制の特例措置を講じた上で、当該特例措置を活用した実証計画を認定したものの、そ
の後、2020 年４月に当初2020 年４月までであった実証期間を2021 年３月末まで延長
した。 
 
Ⅴ 「決済高度化官民推進会議」の開催（別紙11 参照） 
 
-103-
デジタライゼーションを取り入れた先進的でより良いサービスの開発・提供により、利用者に大きな利便性がもたらされ得
る。くわえて、金融機関を含む事業者にとっても新たな収益機会が生まれ、それが更に利用者利便の高い新たな金融サービ
スの創出につながるという好循環が期待される。
 金融機関を含む事業者は、単に従来の業務のやり方をデジタルに置き換えるのではなく、デジタル技術により新たな形で利
用者のニーズを満たし、社会的課題を解決し付加価値を創出するという発想が求められる。
金融デジタライゼーション
（ア）デジタル・イノベーションの支援
（ウ）デジタル技術を活用した顧客課題の解決と顧客体験の不断の向上
（イ）デジタル・イノベーションを支える環境整備
 規制・技術上の課題等を適切に把握した上で一体的に支援できる枠組みの構築
• FinTech Innovation Hub、FinTechサポートデスク、FinTech実証実験ハブ
• セキュリティの標準化など事業者が抱える共通課題に着目した多様なステークホルダーの協調による課題解決の動きの後押し
 分散型技術の金融システムへの応用に関する多様なステークホルダーによる国内外の議論の促進
• Blockchain Governance Initiative Network（BGIN）、ブロックチェーン「国際共同研究」プロジェクト
 制度的基盤の整備
• 「金融サービス仲介業の創設・新規参入に向けた効率的な登録審査体制の確立
 決済システムの高度化・効率化
• 銀行間手数料の見直し、多頻度小口決済システムの構築や優良なノンバンクの全銀システムへの参加に係る検討
 業界全体としての取組み
• 業界慣行による書面・押印・対面手続の不要化や金融関連手続の電子化の促進
• 林立する決済サービスに関する金融機関を含む事業者間の相互運用性の確保に向けた取組みの促進
 顧客体験の向上に不断に取り組むITガバナンスの発揮に向けた金融機関を含む事業者との深度ある対話
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（別紙１）
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FinTech Innovation Hub
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 金融庁は、フィンテックに係る最新のビジネス・技術の動向を把握し、金融行政に役立てていく観点から、2018年７月、
「FinTech Innovation Hub」を設置。
 金融機関を含む事業者によるイノベーションを通じた付加価値の高いサービスの創出を促進するため、FinTechサポート
デスク、FinTech実証実験ハブの機能も統合し、事業者が抱える課題等を適切に把握して一体的に支援している。
 FinTechサポートデスク
 FinTech実証実験ハブ
デジタル・イノベーション支援の取組み
 ミートアップ
 海外フィンテック事業者・投資家との交流イベント
 FinTechサポートデスク、FinTech実証実験ハブの出張相談
 FIN/SUM2021
フィンテック・ステークホルダーとの交流
 Blockchain Governance Initiative Network（BGIN）、Blockchain Global Governance Conference（BG2C）
 ブロックチェーン国際共同研究
ブロックチェーン等の技術や分散型金融システムの課題解決に向けた取組み
 フィンテックに係るビジネス・技術の動向に関する金融機関やスタートアップ企業、ITベンダー等へのヒアリング
情報収集
（別紙２）
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h t t p s : / / b g i n - g l o b a l . o r g
 
オープンかつグローバルで中立的なマルチステークホルダー間の対話形成
 
各ステークホルダーの多様な視点を踏まえた共通な言語と理解の醸成
 
オープンソース型のアプローチに基づいた信頼できる文書とコードの不断の策定を通じた学術的基盤の構築
当面の活動目標
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BGIN[Blockchain Governance Initiative Network]
 ブロックチェーンコミュニティの持続的な発展のため、全てのステークホルダーの共通理解の醸成や直面する課題解決に向けた協力を行う
ためのオープンかつ中立的な場を提供することを目的として2020年３月に設立。
 2019年のG20大阪首脳宣言とも整合的な取組みであり、金融庁からも初期メンバー（Initial Contributors）として２名が参加しており、事
務局機能の中心的役割も担っている。
（別紙３）
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