TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
８ 
 
平成28 年 
６月～12 月 
 
③ 被害回復の申請を促す措置 
全国銀行協会等の各業界団体は、被害者への財産的被害の迅速な
回復を図る観点から、以下の内容を含む事務取扱手続について傘下
金融機関に周知しており、各金融機関においては当該手続に則った
対応が行われていると認識しています。 
ⅰ）被害を受けたことが疑われる者が行うべき手続き等を周知する
こと。 
ⅱ）自行が振込元金融機関である場合には、被害申出人を振込先金
融機関の担当窓口へ誘導するとともに、被害申出があった旨を連
絡すること。 
ⅲ）（申出がないものの）被害を受けたことが疑われる者に連絡を取
るよう努めること。 
金融庁としては、預金保険機構による振り込め詐欺救済法に基づ
く検査のフォローアップ等を通じて、金融機関が支払い手続等に係
る態勢を整備するよう、引き続き促していきたいと考えています。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
９ 
 
平成29 年 
１月～３月 
証券会社が、零細顧客の利益を犠牲にして、証券
会社自身や大口顧客の利益を確保するために行動し
ていると思われる経験をした（注）。  
投資信託に関しては、未だに証券会社によって高
額な手数料設定や回転売買の推奨が行われている。  
家計の安定的な資産形成のために投資が有効だと
するのであれば、行政は、証券会社が目先の利益を
重視するのではなく顧客本位の業務運営をするよ
う、的確な対応をとることが急務である。  
 
（注）具体的には、外国通貨建て債券の償還金が、
ＭＲＦに入れてもらう契約にもかかわらず預り金
となっていた際に、証券会社は自らの誤りを詫び
るでもなく、不満なら他の証券会社へ移ればよい
との態度を示した。また、外国の国債が暴落した
際、当該債券の売却を勧めてきたので、逆に買い
たいと注文しても（売り推奨しているくらいなの
で買えないはずがないのに）「買えなかった」と言
われるなどの対応をされたとしている。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
国民の安定的な資産形成を図るためには、全ての金融事業者が顧客本
位の業務運営に努めることが重要との観点から、昨年、金融審議会市場
ワーキング・グループにおいて審議が行われました。12 月にまとめられ
た金融審議会市場ワーキング・グループ報告を踏まえ、金融庁として、
本年３月30 日に「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定し、公表し
たところです。 
  
「原則」では、金融事業者は顧客の最善の利益を図るべきとするとと
もに、重要な情報を分かりやすく提供すべき、顧客にふさわしいサービ
スを提供すべき、などとしています。 
 
今後、金融事業者が「原則」を踏まえた実質的な取組みを行っていく
ことが重要と考えています。 
 
また、金融庁としても、各金融事業者に対するモニタリング等を通じ
て「原則」の定着に努めていくこととしており、ご指摘の点についても
参考とさせていただきます 
 
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番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
10 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成29 年 
１月～３月 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
１．平成26 年の保険業法改正に際しては、「保険商
品の販売時に所属保険会社から保険代理店に対し
支払われる手数料の高いものを優先的に販売して
いるのではないか」という懸念から推奨販売に係
る規制が導入されたと記憶している。しかし、現
状、保険代理店の使用人である各募集人が、推奨
する保険商品の設計時にその商品の手数料を確認
できるようになっており、このこと自体が問題で
はないか。また、体制整備として、今までのよう
なフルコミッション（完全歩合制）ではなく雇用
を求められているのであれば、本来募集人が手数
料を確認する理由も極めて無いに等しいのではな
いか。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
１．平成28 年５月に施行された改正保険業法においては、複数の保険会
社の保険商品を比較推奨販売する保険代理店(乗合代理店)に対して
は、このような販売形態における保険募集の適切性を確保する観点か
ら、 
① 顧客の意向に沿った比較可能な商品の概要を明示すること、 
② 特定の商品を提示・推奨する際には、当該提示・推奨する理由を
説明すること、 
などを求める比較推奨販売に係る規制が導入されました。 
 
ご意見にある事例のとおり、保険代理店において、顧客に提示する
保険商品の設計書等を作成するにあたって、各保険募集人は保険会社
から提供されるシステムを利用することが一般的であり、この場合、
各保険募集人が見る画面や設計書（保険代理店控え）等に手数料が表
示される場合があります。ご意見は、このような場合、各保険募集人
が顧客の意向に沿わず、手数料の多寡に応じて保険商品を推奨するこ
とを懸念しているものと考えます。 
 
保険会社からシステムを介して提供される手数料に関する情報につ
いては、保険代理店における収益管理等に活用される一方で、その情
報が、保険代理店において各保険募集人にも提供された場合には、例
えば、保険募集人の給与が販売成績に連動するもの（＝歩合給）であ
ると、一般的に、ご意見にあるような事象が懸念されるものと考えら
れます。他方、保険募集人の給与が販売成績に連動しないもの（＝固
定給）であると、一般的に、ご意見にあるような事象を招く懸念は少
ないものと考えられます。 
 
このように同じ情報であっても、それぞれの利用目的や利用者、利
用状況などに応じて、その情報の性質も異なるものであることから、
システムを提供する保険会社や当該情報を利用する保険代理店におい
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番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
10 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成29 年 
１月～３月 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
ては、改正保険業法に基づく対応を行ううえで、その利用状況等を踏
まえ適切に運用する必要があると考えます。 
 
金融庁としましては、乗合代理店に支払われる手数料の多寡に応じ
て、比較推奨のプロセスが歪められていないかなど、比較推奨販売に
係る規制の実効性を検査・監督を通じて検証しており、引き続き適切
な対応を求めてまいります。 
 
また、金融庁が本年３月30 日に策定・公表した「顧客本位の業務運
営に関する原則」において、「手数料等の明確化（原則４）」や「重要
な情報の分かりやすい提供（原則５）」を定めています。具体的には、
原則４として「金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料
その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に
関するものかを含め、顧客が理解できるように情報提供すべきであ
る。」、原則５として「金融事業者は、顧客との情報の非対称性がある
ことを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービ
スの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるように分かり
やすく提供すべきである。」としており、その他、利益相反の適切な管
理（原則３）や従業員に対する適切な動機づけの枠組み等（原則７）
などを盛り込んでおります。 
 
今後、金融事業者が「原則」を踏まえた実質的な取組みを行ってい
くことが重要と考えており、金融庁としては、各金融事業者に対する
モニタリング等を通じて「原則」の定着に努めていくこととしており
ます。 
 
 
 
 
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番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
10 
 
平成29 年 
１月～３月 
 
２．弊社はこの度の法改正による体制整備の肝の一
つとして、使用人を適切に管理監督するためには
雇用が前提と捉え、これに対応すべく準備を進め
てきた。保険代理店が使用人に対して支払う報酬
は、契約件数等実績に応じた報酬（コミッション）
も含めて社会保険料の対象となるが、今年になり、
報酬全体を最低賃金の部分とコミッションの部分
とで２段にして最低賃金の部分にだけ社会保険料
を掛けて法人としての固定費を抑える、という対
応が横行していると様々なところから聞く。しか
も、ある保険会社の担当者がそのように指導して
いると聞く。これが事実であれば、日本は正直者
が馬鹿を見る社会になり下がってしまうため、そ
のようなことにならないように、公正な法整備の
浸透を切に希望する。 
２．保険業法（第294 条の３）においては、保険募集の適切性を確保す
るため、保険募集人（保険代理店）に対して体制整備義務を課してい
ます。 
また、保険代理店において保険募集に従事する役員又は使用人につ
いては、「保険会社向けの総合的な監督指針」（Ⅱ‐4‐2‐1(3)①エ.）
において、 
① 保険代理店から保険募集に関し、適切な教育・管理・指導を受け
て保険募集を行う者であること 
② 使用人については、①に加えて、保険代理店の事務所に勤務し、
かつ、保険代理店の指揮監督・命令のもとで保険募集を行う者で
あること 
などの要件を満たすべきことを規定しています。 
この場合、保険代理店の使用人は、必ずしも正社員であることが求
められるものではありませんが、これらの要件及び労働関係法規を遵
守した者である必要があります。 
（平成26 年3 月18 日「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部
改正に対するパブリックコメントの結果等についてNo.7に係る回答を
参照） 
また、ご意見にある社会保険料の適用等に関しましては、厚生労働
省の所管事項ではございますが、金融庁としましても、ご意見にある
ような報酬体系に係る社会保険料の適用実態等を踏まえ、厚生労働省
との連名で、「厚生年金保険法等に基づく届出の適正化の徹底につい
て」（平成29 年３月28 日付）の文書を保険業界関係団体に発出し、ご
意見にあるような報酬（保険代理店が使用人に対して支払う報酬）は、
賃金、給与、手当てなどの名称を問わず労働の対価として受けるすべ
てのものを指すことについて、保険会社及び保険代理店への周知・徹
底を図っております。 
 
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番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
11 
平成29 年 
１月～３月 
公募等に先立って行われる発行会社と投資家との
間の取得勧誘又は売付け勧誘等に該当しないミーテ
ィングの範囲について、上場会社による公募の場合
と非上場会社による公募の場合とを区別する取扱い
をしてもらいたい。 
有価証券届出書提出の１ヶ月以上前に行われる情
報発信に関し、企業内容等ガイドライン２-12③によ
りセーフハーバー規定が導入されたと理解している
が、上場会社による公募の場合と非上場会社による
公募の場合とが区別されていないことによって、非
上場会社によるIPO の場合にも、公募前の会議に参
加できる投資家候補（証券会社を含む）の数、回数
等が限定され（２回から３回まで）、秘密保持契約を
締結することが必要となったりしている。非上場会
社の公募の場合には、公募に関する情報が株価に影
響を与えるケースはまれであり、不公正取引が行わ
れる可能性は低い。 
英国では、Market Abuse Rules 11 条において、
公募前のマーケットサウンディングが認められてお
り、日本においても同様の制度が構築されれば、上
場を目指す企業にとって効率的なシステムとなる
し、東京資本市場の活性化、信用強化に資するので
はないか？ 
金融商品取引法第４条では、有価証券の取得勧誘又は売付け勧誘等（勧
誘）は、発行者が有価証券届出書（届出書）を提出した後でなければ行
うことができないとされています。このように届出書の提出前の勧誘が
禁止されている趣旨は、勧誘による販売圧力によって、投資者が不確実
または不十分な情報に基づく投資判断を強いられる事態の防止にあると
されています。 
 
これに関連する企業内容等開示ガイドライン２－12③においては、届
出書提出の１ヶ月以上前に行われる情報発信について、 
⑴ 有価証券の募集・売出しに言及がなく、 
⑵ 届出書提出日以前１ヶ月以内に再度発信されないための合理的な
措置がとられている場合には、 
情報発信が行われてから届出書の提出までに一定の期間があり、当該情
報発信により生じた特定の有価証券に対する投資者の関心は沈静化し、
その関心が再び高まるおそれも低いと考えられることから勧誘には当た
らないと整理されています。 
 
上場会社による公募（PO）や非上場会社による公募（IPO）に先立ち、
企業、証券会社が具体的にどのような情報発信を行うかは、上述の法令・
ガイドラインを踏まえつつ、企業、証券会社がそれぞれの事情に即して
判断すべきものと考えられますが、PO、IPO いずれの場合においても、
同ガイドライン２－12③は、（指摘されているような）公募前の会議に参
加できる投資家候補の数や会議の回数や秘密保持契約の締結を、勧誘に
当たらないための要件として設けているものではありません。 
 
 
 
 
 
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番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
12 
平成29 年 
４月～12 月 
より良い金融行政の運営のための人材育成の手法
として、これまで以上に金融庁のプロパー職員を財
務局に出向させて現場でのモニタリング業務等を経
験させるなど、金融庁と財務局の積極的な人事交流
を行うことを検討してもらいたい。 
金融庁と財務局の人事交流については、従前より職員の専門性と資質
向上に向けて、 
・ 金融庁職員が財務局に出向し、財務局での金融行政を経験すると
ともに、地域経済の実態等の見聞を広める、 
・ 財務局職員が金融庁に出向し、財務局での金融行政を担う上での
専門性を向上させる、 
といった考え方に基づき、双方向において計画的かつ積極的に実行して
きたところです。 
 
金融庁職員の財務局への派遣状況（平成20 年度から平成29 年度）に
ついては、若手職員は３名から16 名と、また、財務局の幹部ポストへ派
遣している管理職職員等は15 名から20 名と、それぞれの階層において
計画的かつ着実に交流人数を増やしているところです。配属先は地域の
金融機関を直接検査・監督する部署としており、若手職員には現場のモ
ニタリング業務等を経験させるとともに、地域の課題に金融庁・財務局
一体で取り組んでいます。 
 
また、財務局職員の金融庁への受入状況については、若手職員を中心
に毎年50 名程度の交流を行っているほか、将来、財務局の幹部に登用し
得る職員も毎年度７名程度受け入れており、財務局に復帰した際は、金
融庁での経験・成果が発揮できる部署への配置をお願いしているところ
です。 
 
今後も、金融庁と財務局の積極的な人事交流や情報共有を進めること
により、金融庁・財務局が一体として金融行政の質の向上を図っていき
たいと考えています。 
 
 
 
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番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
13 
平成29 年 
４月～12 月 
商工中金の不正融資が問題となったが、商工中金
と同様の公的な制度融資の一つである「経営環境変
化対応資金（セーフティネット貸付）」を実施してい
る日本政策金融公庫も、恣意的に要件に合致させる
等して民間金融機関より有利な条件での融資を実施
している可能性がある。 
本来、中小企業を支援するための融資制度が、融
資実績を作り上げるための手法として用いられてい
る点が大いに問題である。 
商工中金のみならず、政府系金融機関全体につい
ても幅広く改革を行っていただきたい。 
公的金融は、民業補完を旨としつつ、民間金融と連携・協力して地域
経済の発展を下支えする等の役割を担っています。 
 
なお、各地域には、生産性が低く、経営改善、事業再生や事業承継等
を必要としている中小企業等が多数存在する中、政府系金融機関は、地
域金融機関との信頼関係に基づき連携・協業しながら、こうした企業の
支援に重点的に取り組むことが重要であると考えています。 
 
こうした観点から、金融庁としては、日本政策金融公庫も含め公的金
融と民間金融の競合等の実態を調査するとともに、政府系金融機関、民
間金融機関、関係省庁と意見交換を行い、地域金融・中小企業金融の分
野における公的金融と民間金融の連携・協力を含む望ましい関係のあり
方について議論を行ってまいります。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
14 
平成30 年 
１月～３月 
金融庁は店頭FX 規制（レバレッジ規制）強化を検
討しているとのことだが、既に日本では国際的にみ
ても最高レベルの厳しい規制がなされている。 
これに対して、現在問題になっている仮想通貨は
世界中で規制が進んでいるが、日本では厳格な規制
は定められていない。FX の値動きはリーマンショッ
クのような歴史的な金融事件があった場合において
も一日に数％程度であったが、仮想通貨の値動きは
一日に50％を超えることもあり、日々の価額の変動
はFX の数十倍となっている。 
この様な危険な仮想通貨に、FX を辞めて手を出し
ている投資家はすでに一定数おり、仮想通貨関連の
トラブルに巻き込まれている投資家も存在する。 
そのような状態で更に店頭FX 規制を強化した場
合、店頭FX から仮想通貨に流れる投資家が増えるこ
とが予想される。金融庁の勝手な判断で過剰な規制
を進められることのないよう、適切なご判断をいた
だきたい。 
我が国の店頭外国為替証拠金取引（店頭FX 取引）市場については、近
年その取引規模が5,000 兆円程度まで拡大しており、店頭FX 業者の決済
リスク管理を不十分なままにしておけば、外国為替市場や金融システム
にも影響を及ぼし、システミックリスクに繋がる可能性を有しており、
その決済リスク管理の重要性が高まっていると考えられます。このよう
な問題意識の下、本年２月に「店頭FX 業者の決済リスクへの対応に関す
る有識者検討会」を設置しました。 
 
その後、「個人投資家の意見も聞いた上で検討すべき」といったご意見
が寄せられたことから、同検討会では、個人投資家を含めた幅広い利用
者からの意見募集を行い、その結果も踏まえて、先般報告書が取りまと
められました（６月13 日公表）。 
 
報告書では、店頭FX 業者の決済リスク管理強化に向けた対応策とし
て、自己資本・ストレステストの拡充や取引データの報告制度の充実を
図ること等が盛り込まれており、今後、金融庁では、報告書で示された
各施策について、適切な対応を行ってまいります。 
 
なお、暗号資産（いわゆる仮想通貨）については、仮想通貨交換業等
をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため、「仮想通貨交換業
等に関する研究会」を設置し、本年４月より、ご議論いただいていると
ころです。 
 
 
 
 
 
 
 
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番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
15 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成30 年４月 
～ 
令和元年９月 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（意見①） 
大蔵省告示第50 号（平成８年２月29 日）別表第
３記載の「保険の種類」ごとのリスク係数のうち、
「ペット保険」は、現在、「その他の保険」に分類さ
れることとなっている。しかし、当社の試算によれ
ば、そのリスクは法定のリスク係数よりも明らかに
低い数値となっており、経営上の弊害が出ている。
上記の告示に定める「保険の種類」とリスク係数の
合理性について検討し、見直していただきたい。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（意見①） 
我が国のソルベンシー・マージン基準は、保険会社の経営の健全性を
判断するために、保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどう
かの基準として、保険業法第130 条に基づき定められたものです。 
 
ご指摘の大蔵省告示第50 号（平成８年２月29 日）別表第３について
は、損害保険会社の一般保険リスク相当額の計算において使用されるリ
スク係数を定めるものであり、「火災保険」、「傷害保険」、「自動車保険」、
「船舶保険」、「貨物保険」及び「その他の保険」のそれぞれについて、
過去の損害率の統計に基づき、95%VaR の損害率と平均損害率の差を保険
料基準リスク係数としています。 
 
この「保険の種類」の区分及びリスク係数については、リスクの同質
性及びリスク係数の算出における統計的信頼性のバランス等を総合的に
勘案した上で設定しています。これらについては、各種の情勢等の変化
を踏まえ、見直すことが適当と判断された場合には、必要な見直しを実
施することとしています。 
 
なお、我が国のソルベンシー・マージン基準については、資産・負債
の一体的な経済価値ベースの評価を通じ、保険会社の財務状況を的確に
把握しようとする枠組みの導入を検討するため、
「経済価値ベースのソル
ベンシー規制等に関する有識者会議」を設置し、本年６月よりご議論い
ただいているところです。この会議で示される方向性も踏まえ、今後、
リスク係数の合理性についても、適切な検討を行ってまいります。 
 
 
 
 
 
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番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
15 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成30 年４月 
～ 
令和元年９月 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（意見②） 
保険業法施行規則第70 条において、「初年度収支
残」と「未経過保険料」のいずれか高い方を「普通
責任準備金」として積み立てることが定められてい
るところ、「初年度収支残」方式は、業績の予測や理
解が困難で、必要な投資が遅れるリスクや、国際会
計基準（IFRS17）との整合性から、「未経過保険料」
方式を採用できるように改定していただきたい。当
社において、未経過保険料方式を採用した場合でも、
保険計理人が法令に基づき検証する責任準備金残高
を上回っていることは、契約者保護の観点から過去
の事業年度にわたって確認してきている。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（意見②） 
一定の偶然の事故によって生ずる損害をてん補する損害保険では、保
険事故は不均一に発生する可能性があります。普通責任準備金について、
未経過保険料と初年度収支残のいずれか大きい金額を積み立てることと
しているのは、こうした損害保険の特性を踏まえ、未経過保険料のみの
積立てでは未経過の保険期間に対する債務を履行する上で不足する場合
に備え、両者のいずれか大きい金額を積み立てることで責任準備金に保
守性を持たせ、保険会社の財務の健全性を確保することとしています。 
ただし、料率設定時の前提が当てはまらなくなった場合等には、未経
過の保険期間に対する債務を履行する上で責任準備金がなお不足する可
能性があります。 
このため、保険業法では、上記に基づいて積み立てた会計上の責任準
備金と各社の保険計理人が適切と判断した方法により計算した将来収支
を比較し、責任準備金の水準を補完的に確認する（不足がある場合は追
加責任準備金の積立て）ことを求めています。 
以上により、普通責任準備金の計算において初年度収支残を考慮しな
いこととする措置は、保険会社における財務の健全性確保の観点から、
困難と考えられます。 
なお、保険会社を取り巻く環境やリスクの態様の変化も踏まえ、保険
会社が持続可能な形で各種の保険ニーズに応えていくための規制・競争
環境を整備していくことは重要であると考えます。保険業法に基づく会
計処理の在り方についても例外ではありませんが、その見直しにあたっ
ては、保険会社の財務健全性や保険契約者保護の観点に加え、会計処理
の比較可能性や客観性、制度の見直しに伴うコスト・ベネフィットの観
点等からも十分に検討する必要があるところ、いただいたご意見につい
ては今後の制度検討における参考とさせていただきます。 
 
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番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
16 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
令和元年９月 
～ 
令和２年３月 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
金融商品仲介業者と証券会社間の情報共有に係る顧
客からの同意書の受入方法に関し、現在の金融商品
取引業等に関する内閣府令等上、親子法人間のファ
イアーウォール規制で導入されている電磁的方法に
よる同意取得に関する規定が見当たらない。 
 犯罪収益移転防止法上もオンライン完結方式が認
められているため、顧客の口座開設手続等を完全に
オンラインで完結するモデルを検討しているが、情
報共有同意書の受入れが紙ベースしか認められない
場合、大幅なコストアップ及び顧客の利便性低下が
懸念されるため、顧客の同意について電磁的書面の
受入れを可能としていただきたい。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
本規制に係る同意取得の方法については、新型コロナウイルス感染症対
応としての書面・押印・対面手続きの見直しに係る要望も頂いており、投
資家保護上の支障がない限りオンラインでの同意取得が可能となるよう、
必要な措置を講じていきます。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
17 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
令和元年９月 
～ 
令和２年３月 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
スチュワードシップ・コード（再改定版）に関する
パブリック・コメントの実施に際して意見提出を行
ったところ、結果の公示にあたり、下記の当該提出
意見が一部のみを抽出した形で要約されてしまっ
た。要約により削除された部分は重要な内容を含む
ものであり、編集や要約を行わずに公示がなされる
べきであった。そのため、現在公示されている内容
を修正し、当該提出意見全文を公示するよう求める。 
 
1.スチュワードシップ・コード（以下、SS コード）
の制定・受け入れが、上場企業の企業価値向上や持
続的成長、さらに日本経済全体の成長にどのように
つながっているかを確認するために、株価やGDP 等
の変動を定量的に検証すべきではないか。 
 2014 年のSS コード制定以来、運用機関、アセッ
トオーナー、上場企業等に相応の負荷がかかってい
るが、EBPM(Evidence Based Policy Making。証拠に
基づく政策立案）の観点からも、また費用対効果の
観点からも、現在のSS コードの内容が適切かについ
て、株価等の経済指標の面からも検証すべきである。 
 また、SS コードは制定以降、受け入れた運用機関
等に対する負荷が漸次的に高まる改定がなされてき
ているが、負荷が減る方向の改定が実施される気配
は全くない。 
 SS コードに則った経営に相当のコストを投じてい
る運用機関等も散見されるが、そもそもSS コードの
内容や方向性が妥当かどうか（上述の企業価値向上
等に本当につながっているのか）をしっかりと検証
すべきである。 
この度は、スチュワードシップ・コードの再改訂についてのパブリック
コメントに貴重なご意見をお寄せいただき、誠に有難うございました。 
当該パブリックコメントに関しては、例年、多数の個人・団体の皆様か
らご意見をいただくことから、結果を公表するにあたっては、読みやすさ
や理解しやすさの観点から、皆様からいただいたご意見については、同趣
旨の他のご意見と統合することも含め、要約・整理して掲載させていただ
いているところです。 
今回のパブリックコメントにおいても70 弱の個人・団体の皆様よりご
意見をいただき、上記の観点から皆様からいただいたご意見につき要約・
整理をさせていただきました。頂いたご意見につきましても、216 番及び
251 番において、要約・整理の上回答させていただいた次第です。 
こうした事情につきましては、当該パブリックコメントの実施に際し、
ご意見に対しての個別の回答は行わない旨をあらかじめお断りさせてい
ただくことで周知をしておりましたが、意見公募結果の公表におきまして
は、ご指摘のとおり、意見の要約・整理が恣意的とならないようにするこ
とが今後の政策をより良いものとするためにも必要であり、重要であると
考えております。今後も恣意的な要約とならないよう、チェック体制を強
化する等により対処してまいりたいと考えております。 
（注）なお、行政手続法第43 条第２項において、パブリックコメント結
果は、必要に応じて、提出意見を整理・要約したものを公表できることと
なっております。他方、本コードは、行政手続法第２条の「命令等」に該
当しないため、行政手続法の手続きに準じてはおりますが、同法の外で、
任意で意見を公募させていただいたものであります。 
 
 
-82-
番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
17 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
令和元年９月 
～ 
令和２年３月 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 なお、その検証の場の一つとして「SS コードに関
する有識者会議」や「SS コード及びコーポレートガ
バナンス・コードのフォローアップ会議」があると
考えられるものの、経済指標の変動に関する定量的
な検証には至っていない。 
 さらに、両会議ともにメンバーの人選が恣意的で、
バランスが非常に悪いと感じる。 
 SS コードやコーポレートガバナンス・コードの推
進派が多数選定されており、この人選で審議を行え
ば、運用機関等にとって負荷が高まる改定となるの
は自明である。 
 
2. SS コードはソフト・ローではあるものの、大手
公的年金が受け入れ、SS コードに則った運営を行っ
ており、運用機関に対してSS コードに即した運用を
求めていることから、実質的にハード・ロー的な効
果を持ってしまっている。 
 日本への投資資金の流入や、海外の運用機関の進
出を不合理に妨げることのないよう、海外（欧州や
英国との比較は上記会議にて検証済みであるので、
それら以外の諸外国）の規制とのイコール・フッテ
ィングを十分に意識すべきである。 
 そのため、上記1 で述べた点とも重複するが、現
在のSS コードの内容・負荷が、企業価値向上等に真
につながっているのかを十分に検証すべきである。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
-83-
番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
18 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
令和２年４月 
～ 
令和２年６月 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
新型コロナウイルス蔓延を受け生命保険各社はオン
ラインでの販売・勧誘を進めているが、契約時には
署名のために申込書を郵送でやり取りすることが必
要であり、顧客と保険募集人双方にとって手続きが
煩雑となっている。ビデオ会議等で適切に本人確認
をした上で、オンラインで電子署名することができ
るようにならないか。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
６月上旬に、金融庁と金融機関の間で検討会を設置し、金融機関におけ
る書面・押印・対面手続の見直しに向けて議論を進めているところであり、
こうした場で集中的に議論を行うことによって、金融機関における書面・
押印・対面手続の見直しが進むよう、金融庁として全力で取り組んでいる
ところ。 
当庁としては、顧客の意向把握、情報提供および説明等の募集品質を確
保いただくことを前提としつつ、「新しい生活様式」への対応が社会全体
として 求められる中で、保険各社に対して、ビデオ会議システムを活用
するなどの 非対面による保険募集も含め、顧客のニーズに沿った保険募
集の方法を更に検討いただきたいと考えているところ。 
ご意見を頂いた、ビデオ会議画面上で適切な本人確認を行い、オンライ
ン署名を行うことについても、技術的に適切な本人確認等が可能なのであ
れば、保険募集の一つの方法として認められる得るものであり、各保険会
社による経営判断のもと、導入の是非についてご検討いただきたい。 
なお、既にそのようなシステムを用いている保険会社もあるものと承知し
ている。 
 
 
 
 
 
 
 
-84-
番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
19 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
令和２年４月 
～ 
令和２年６月 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
現在、通信販売を除く生命保険代理店(以下一般保険
代理店)においては、第一次選択や意向確認等の観点
から面談による説明が必須とされているため、新型
コロナウイルス感染防止の観点から訪問面談による
営業ができなくなっている。また、もともと多くの
お客様は面談時間の削減を望んでおり、保険業法等
によるお客様保護の考えと整合性が実務上取れてい
ない。それらに鑑み、無面談によるリモートワーク
(例えば電話による意向把握・意向確認・振り返り・
お客様宛の郵送による申込書送付)でも保険募集が
できるように、法令・ガイドラインの簡素化をお願
いしたい。また、約款や契約概要・注意喚起情報に
ついての募集人の情報提供義務・意向確認義務をお
客様の情報請求義務に変更して頂きたい。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
６月上旬に、金融庁と金融機関の間で検討会を設置し、金融機関におけ
る書面・押印・対面手続の見直しに向けて議論を進めているところであり、
こうした場で集中的に議論を行うことによって、金融機関における書面・
押印・対面手続の見直しが進むよう、金融庁として全力で取り組んでいる
ところ。 
当庁としては、顧客の意向把握、情報提供および説明等の募集品質を確
保いただくことを前提としつつ、「新しい生活様式」への対応が社会全体
として求められる中で、保険会社や保険代理店に対して、非対面による保
険募集も含め、顧客のニーズに沿った保険募集の方法を更に検討いただき
たいと考えている。 
ご意見を頂いた、電話による意向把握や意向確認等についても、保険業
法や監督指針において禁止されているものではなく、顧客保護上の適切な
態勢整備が行われるのであれば（※）、導入いただいて差し支えないもの
と考えており、既に多くの保険会社や保険代理店において、電話による保
険募集は行われているところ。 
※監督指針Ⅱ-4-2-2(2)⑩カ 
カ． 電話・郵便・インターネット等のような非対面の方式による情報の
提供及び説明を行う場合は、上記ア．からオ．に規定する内容と同程度の
情報の提供及び説明が行われる体制が整備されているか。 
例えば、少なくとも以下のような方法により、顧客に対して適切な情報の
提供や説明が行われている必要がある。 
(注) 特定保険契約にあっては、契約締結前交付書面の交付方法として、
法定の記載事項・記載方法の要件を満たした書面の交付又はこれに代替す
る電磁的方法による提供しか行うことができないことに留意すること。 
(ア) 電話による場合 
-85-
番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
19 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
令和２年４月 
～ 
令和２年６月 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
顧客に対して口頭にて説明すべき事項を定めて、当該書面の内容を適切に
説明するとともに、当該書面を読むことが重要であることを口頭にて説明
のうえ、郵便等の方法により遅滞なく当該書面を交付する方法 
(イ) 郵便による場合 
当該書面を読むことが重要であることを顧客が十分認識できるような記
載を行ったうえで、当該書面を顧客に送付する方法 
(ウ) インターネット等による場合 
当該書面の記載内容、記載方法等に準じて電磁的方法による表示を行った
うえで、当該書面を読むことが重要であることを顧客が十分認識できるよ
う電磁的方法による説明を行う方法 
(注1) 上記エ．に規定する内容と同程度とは、例えば、郵便の場合は書
面への記載、インターネット等の場合は電磁的方法による表示により、口
頭による情報の提供及び説明に代えることが考えられる。 
(注2) 郵便による場合、当該書面を読むことが重要であることを顧客が
十分認識できるような書面を併せて送付することでも足りる。 
(注3) インターネット等による場合、当該書面の郵送等に代えて、印刷
や電磁的方法による保存などの手段が考えられる。 
 
 
 
 
 
 
-86-
番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
20 
令和２年４月 
～ 
令和２年６月 
 
貴庁は「新型コロナウイルス感染症の影響により、
法令上提出期限の確定している報告・届出について
お困りのことがございましたら、柔軟な対応を検討
しますので、ご遠慮なく金融庁又は所管の財務（支）
局までご相談ください。」と公表しているが、以下の
とおり、実際には極めて相談しにくい状況となって
いる。 
 
実際に相談すると、報告書が遅れる場合には、代表
取締役名義の詳細な報告書の提出が必要と言われ、
出勤が困難な状況で、法令の根拠がないにもかかわ
らず、押印の省略を認めないと言われる。また、法
令上の根拠のない任意報告を多く求められる。 
 
業務上でヒアリングが必要な際に、金融機関が用意
する通信機器を利用したビデオ会議をいっさい認め
ず、発言者の特定が難しく意見交換がスムーズでは
ない貴庁が用意した電話会議しか認めない。他の省
庁では柔軟にビデオ会議を利用している中で、
Fintech を謳いながらもTech の利用に大きな障害が
ある。 
ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融機関
等における当庁又は財務（支）局への報告等の提出期限について柔軟な対
応を検討する旨を当庁ウェブサイトにて公表している。 
他方、最終的に、どの手続きについて、どのような対応を可能とするか
について、監督当局で統一的な見解が具体的に存在している訳ではなく、
各手続の性質や、その時々の状況等、複数の要素について慎重に検討した
結果、各担当部署において判断を下している実態も見られるところ。 
こうした対応の違いを減らしていくために、提出期限の柔軟化に加え
て、押印不要化や電子化を可能とするための一定の基準を示すことが出来
るよう、官民手続に関する当面の対応方針として、 
（１）e-Gov または金融庁業務支援統合システム（以下、「e-Gov 等」という。）
に対応していない申請・届出について、システム対応するまでの間、原則
として、e メールによる受付も可能とする。また、e-Gov 等に対応してい
る申請・届出についても、申請者側に、e-Gov 等による提出の整備環境が
無い場合においては、e メール受付も可能とする 
（２）押印（及び印鑑証明書の添付）の無い申請・届出等についても有効
とする 
（３）公的機関が発行する添付書類（登記事項証明書、住民票の写し、身
分証明書、戸籍謄本等）については、１ヶ月を目途として後日原本を送付
することを前提に、電子データによる提出を可能とする 
（注）但し、収入印紙を必要とする申請書類については、消印する前に収入
印紙をコピーすることが印紙等模造取締法により禁止されているため、収
入印紙を貼付する欄を空欄として電子データで送付されたことをもって登
録・認可等の審査手続を進めることを可能とするものの、登録・認可等に
ついては、後日収入印紙を貼付した原本が送付されたことをもって行うこ
ととする。 
-87-
番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
旨、７月17 日に各金融業界に周知文を送付している。 
加えて、当面の対応後にどのような対策を講じていくかについても現在
整理中であり、可及的速やかにお示ししたい。 
ビデオ会議の導入については、金融機関の要望に応じて、非対面のヒアリ
ングにも対応できるよう、前向きに取り組んでいる。これまで、通信機器
の台数に限りがあったため、一部の会議において実現出来ているというの
が実情であったが、現在、主要なオンライン会議システムに対応できるよ
う情報通信環境を整備したところである。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
-88-
番号 
意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
21 
令和２年４月 
～ 
令和２年６月 
新しい金融商品に関するA 社の対応により損失を被った
者が、ある金融ADR 機関に苦情をいれたところ、商品に
関する理解に乏しいためか、全く対応してくれないばか
りか、諦めるように言われるなど、中立、公正な立場で
はなかった。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
○金融ADR 制度は、金融商品・サービスの利用者と金融機関間のトラブルにつ
いて、金融ADR 機関が、専門的な知見を活かしつつ、中立・公正な立場で、裁
判外での簡易・迅速な解決手段を提供するものであり、利用者保護の充実・利
用者利便の向上のため、重要な役割を果たしているものと考えます。 
 
〇こうした金融ADR 制度の意義を踏まえ、金融ＡＤＲ機関には、金融商品・サ
ービスに係るトラブルについて、幅広く紛争解決等業務の対象として利用者の
相談等に応ずること、利用者との応対を通して事案の内容を適切に把握し利用
者の疑問等に適確かつ分かり易く説明すること、公正かつ適確な紛争解決等業
務の遂行のため研修の実施等による職員の資質の維持・向上を図ること等が求
められています。 
 
○当庁のＡＤＲ担当部署においても、ご意見にある事例のような金融ＡＤＲ機
関に関する相談・苦情等が当庁に寄せられた場合は、適宜金融ＡＤＲ機関に情
報提供し、改善を促しているほか、「金融トラブル連絡調整協議会」において
も、外部有識者の方々も交えて利用者保護の充実等に資する議論を行い、金融
ADR 機関全体の業務改善を促してきているところです。 
 
○こうした対応も含め、今後も引き続き適切な監督・モニタリングに努めてま
いります。 
 
 
 
 
 
 
 
 
-89-
第13 節 金融サービス利用者相談室 
  
Ⅰ 概要（別紙１参照） 
 
金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を
金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイ
ト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービス利用
者相談室」を開設している。 
当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割を担
うこととしている。 
 
１．金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者相談
のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元的に対応
する。 
 
２．「事前相談（予防的なガイド）」窓口において、金融サービス利用に伴うトラブルの
発生の未然防止などに向けた事前相談の提供を行う。 
 
３．金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、業界団体
等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。 
 
４．相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、企
画立案・検査・監督等において活用する。 
 
５．相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期毎に
公表する。 
 
Ⅱ 相談等の受付状況（別紙２参照） 
 
2019 年４月１日から2020 年３月31 日までの間に受け付けた相談等の状況は、以下 
のとおりとなっている。 
 
１．総受付件数は37,518 件となっている。１日当たりの平均受付件数は156 件となって
おり、2018 年度（151 件）からやや増加している。そのうち、事前相談の受付件数は
489 件となっている。 
 
２．分野別では、預金・融資等が12,306 件（33％）、保険商品等が8,616 件（23％）、投
資商品等が8,374 件（22％）、貸金等が2,682 件（７％）、暗号資産（仮想通貨）等が
1,794 件（５％）、金融行政一般・その他が3,746 件（10％）となっている。 
分野別の事前相談の受付件数は、預金・融資等が29 件（６％）、保険商品等が26
-90-
件（５％）、投資商品等が306 件（63％）、貸金等が21 件（４％）、暗号資産（仮想通
貨）等が94 件（19％）、金融行政一般・その他が13 件（３％）となっている。 
 
３．各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。 
（１）預金・融資等に関する相談等の受付件数は、2018 年度（11,266 件）に比べて、増
加している。要因別では、個別取引・契約の結果に関するものが4,216 件（34％）、
一般的な照会・質問に関するものが2,429 件（19％）等となっている。 
 
（２）保険商品等に関する相談等の受付件数は、2018 年度（7,441 件）に比べて、増加
している。要因別では、個別取引・契約の結果に関するものが2,932 件（34％）、金
融機関の態勢・各種事務手続に関するものが1,757 件（20％）等となっている。 
 
（３）投資商品等に関する相談等の受付件数は、2018 年度（8,510 件）に比べて、やや
減少している。要因別では、一般的な照会・質問に関するものが2,970 件（35％）、
個別取引・契約の結果に関するものが2,495 件（29％）等となっている。 
また、詐欺的な投資勧誘に関する情報は304 件あり、そのうち197 件が何らかの
被害があったものである。 
 
（４）貸金等に関する相談等の受付件数は、要因別では、一般的な照会・質問に関する
ものが1,068 件（39％）、個別取引・契約の結果に関するものが561 件（20％）等と
なっている。 
 
（５）暗号資産（仮想通貨）等に関する相談等の受付件数は、要因別では、個別取引・
契約の結果に関するものが797 件（44％）、一般的な照会・質問に関するものが573
件（31％）等となっている。 
 
４．寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェブ
サイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」と
して紹介している。 
 
（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
2019 年４月１日～６月30 日・・・2019 年９月３日公表（第56 回） 
2019 年７月１日～９月30 日・・・2019 年12 月18 日公表（第57 回） 
2019 年10 月１日～12 月31 日・・・2020 年６月30 日公表（第58 回） 
2020 年１月１日～３月31 日・・・2020 年６月30 日公表（第59 回） 
 
 
-91-
金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する 
「金融サービス利用者相談室」を設置しています。 
 
 相談室が提供する４つのサービス 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上
で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・
調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。 
 ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行
いませんので、予めご了承ください。 
 聴覚・言語障害等により電話対応が困難な障害者の方につきましては、個別に対
応方法を検討いたしますので、お申出下さい。 
 
 
 
金融サービス利用者相談室 
 
 
ご意見・ご要望・
情報提供の受付 
ご質問・ご相談へ
の対応 
金融サービス利用者
の皆様への情報提供 
頂いたご意見の 
金融行政への活用 
 金融行政に関するご意見・ご要望や
貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利
用等の各種情報提供を承ります。 
 
 専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に
電話にてお答えします。 
 ウェブサイト・ファックス・郵送でいただ
いたご質問等にも、相談室からお電話をお返
しします。 
 頂いたご意見は金融庁内で共有
し、今後の金融行政に活用致します。 
 
 相談等の受付実績、よくあるご相談につ
いてのＱ＆Ａ等を、３ヶ月ごとに金融庁ウ
ェブサイトで公表します。 
 
金融庁 
- ご留意事項 -  
裏面もご覧下さい 
（別紙１） 
-92-
相談室へのアクセス方法 
 
お電話での受付 
 
 受付時間：平日１０：００～１７：００ 
 電話番号：０５７０－０１６８１１ (ナビダイヤル)  
        IP 電話からは ０３－５２５１－６８１１ 
  （注）お電話は、応対内容の明確化等のため、通話内容を録音させていただいております。 
 受付の流れ： 
 
上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。） 
① 預金・融資等に関するご相談 
      ② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談 
       ③ 保険商品・保険制度等に関するご相談 
       ④ 貸金等に関するご相談 
      ⑤ 暗号資産（仮想通貨）等に関するご相談 
⑥ 金融行政一般・その他に関するご相談 
   
相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。 
 
 
そのほか、下記の方法にてご意見･相談･情報提供等を24 時間受付けています。 
 下記の方法にてご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日の 
 １０:００～１７:００の間に、お電話をお返し致します。 
（注１）ご回答をお求めの場合には、氏名及び電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
 
ウェブサイトでの受付 
 
 金融サービス利用者相談室ウェブサイト受付窓口へ 
 (https://www.fsa.go.jp/opinion/) 
 
ファックス等での受付 
 
 ファックス番号：０３－３５０６－６６９９ 
 その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けています。 
   〒100-8967 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館 
金融庁 金融サービス利用者相談室 宛 
 
 
金融庁 
総合政策局総合政策課 金融サービス利用者相談室 
-93-
１．類型別受付件数
（単位：件）
区
分
2019/４～６
2019/７～９
2019/10～12
2020/１～３
2019年度合計
質
問
･
相
談
6,424
6,545
5,878
7,255
26,102
意
見
･
要
望
2,438
2,642
2,019
1,805
8,904
情
報
提
供
486
485
424
405
1,800
そ
の
他
201
170
162
179
712
合
計
9,549
9,842
8,483
9,644
37,518
２．受付方法別件数
（単位：件）
区
分
2019/４～６
2019/７～９
2019/10～12
2020/１～３
2019年度合計
電
話
7,453
7,537
6,790
7,963
29,743
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト
1,230
1,319
997
1,033
4,579
フ
ァ
ッ
ク
ス
94
90
85
83
352
手
紙
313
424
268
260
1,265
そ
の
他
459
472
343
305
1,579
合
計
9,549
9,842
8,483
9,644
37,518
３．分野別受付件数
（単位：件）
区
分
2019/４～６
2019/７～９
2019/10～12
2020/１～３
2019年度合計
預
金
･
融
資
等
2,925
2,899
2,636
3,846
12,306
保険商品･保険制度等
1,862
2,654
2,109
1,991
8,616
投資商品・証券市場制度等
2,164
2,234
1,951
2,025
8,374
貸
金
等
642
696
692
652
2,682
暗号資産（仮想通貨）等
494
522
402
376
1,794
金融行政一般･その他
1,462
837
693
754
3,746
合
計
9,549
9,842
8,483
9,644
37,518
 2019年７月１日～９月30日・・・2019年12月18日公表（第57回）
  2019年10月１日～12月31日・・・2020年６月30日公表（第58回）
2020年１月１日～３月31日・・・2020年６月30日公表（第59回）
　　　　　　　　　　(別紙２）
金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
(2019年４月１日～2020年３月31日）
【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】
2019年４月１日～６月30日・・・2019年９月３日公表（第56回）
-94-