TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第10 節 高齢者等への対応に関する取組み 
 
   Ⅰ 市場ワーキング・グループ関係の高齢者対応について 
 
我が国においては、今後ますます高齢化が進展することが見込まれており、金融機
関は、高齢者に対してはその認知能力の低下に応じて適切に対応することや、高齢者
の財産管理やライフデザインに対する金融面でのサポート、金融サービスの円滑な提
供を継続できるような対応が求められている。 
このような背景の下、2020 事務年度には、金融審議会市場ワーキング・グループ報
告書（2020 年８月公表）を踏まえ、高齢顧客の課題やニーズへの対応を強化・改善す
るため、金融業務のあり方について、以下の業界の取組み等の支援を行った。 
 
① 全国銀行協会において、認知判断能力が低下した顧客の支援を目的として、「金
融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等
との連携強化に関する考え方」が公表された（2021 年２月）ほか、各業界におい
て好事例の集約・還元が行われた。 
② 生命保険協会において、契約照会制度が創設された。金融庁としては、制度の
創設に向けた個人情報保護法との関係の整理や、創設後の制度の周知において同
協会と協力した。さらに当該制度の運用を含めた認知症対策を引き続き進めるよ
う意見交換の場で生命保険業界に要請した。 
③ 金融商品取引業者等の金融商品販売に係る高齢顧客の能力や状況に応じた柔軟
な顧客対応に関して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に
おいて、顧客データの分析及びデジタル技術等の活用に関する調査等の実証事業
を委託・実施した。 
 
また、成年後見制度を利用者にとって安心かつ安全な制度とするため、後見制度支
援預貯金及び後見制度支援信託等の導入状況に係る調査結果の公表を通じて、各金融
機関による導入を促したほか、既存口座への後見設定時の事務手続に係る利便性向上
に向けた取組みを検討するよう促した。 
さらに、預貯金者に不測の事態が生じた際における預貯金の払出しに係る対応につ
いて、顧客利便の向上を図りつつ、対応に伴う顧客及び関係者との間でのトラブルを
未然に防止する観点から、対応の着眼点の整理や好事例の収集等を検討すべく、業界
との対話を行った。 
加えて、認知症に関する普及啓発として、オレンジリングドレスアップの取組みに
参画するとともに、金融庁Twitter において当該取組みについて周知・広報を行った。 
-250-
第11 節 金融経済教育の取組み 
 
Ⅰ 経緯・概要 
金融経済教育については、2013 年４月に公表した金融経済教育研究会報告書を契
機として、金融中央広報委員会とも連携しながら、金融庁として、様々な機会にお
いて金融経済教育を推進している。 
特に、2018 事務年度以降、長寿化やデジタライゼーションの進展、2022 年４月よ
り予定されている成年年齢の引下げといった環境変化も踏まえ、金融庁・財務局職
員が学校に出向いて行う出張授業を抜本的に拡充するなど、取組みの強化を図った。
さらに2020 年３月以降拡大した新型コロナウイルス感染症拡大も契機として、デ
ジタルコンテンツの提供をはじめとするICT の活用を推進している。 
 
 
関連報告書としては以下のとおり。 
① 金融経済教育研究会報告書（2013 年４月30 日、金融庁） 
     ② ＳＤＧｓアクションプラン2020 
（2019 年12 月20 日、持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合） 
     ③ 成長戦略フォローアップ（2020 年７月17 日閣議決定） 
 
  Ⅱ 具体的な取組状況 
 
１．金融経済教育推進会議による取組み 
金融経済教育を推進するため、2013 年６月、金融広報中央委員会を事務局と
して、「金融経済教育推進会議」が設置された（有識者、関係団体のほか、金融
庁、消費者庁、文部科学省等が参画）。当会議では、金融経済教育研究会報告書
において示された「最低限身に付けるべき金融リテラシー（４分野・15 項目）」
の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ」
を、2014 年６月に策定した（2015 年６月に改訂）。 
また、同会議の枠組みにおいて、金融経済教育への参画を検討する先にとっ
て使い勝手の良い金融界共通の教材を整備する観点から、大学生・社会人等を
対象とした教材「コアコンテンツ」を2019 年３月22 日に策定・公表した。 
 
２．学校における出張授業の実施 
2014 年４月以降、大学生に対し、金融庁をはじめとした関係団体が連携して、
2014 年４月から「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業をオムニバス形式
で実施（別紙１参照）。 
また、2018 事務年度以降、出身校などの学校に出向いて出張授業を行う金融
庁職員を庁内から募集した上で、金融庁職員による出張授業を抜本的に拡充し、
大学及び高校等を中心に、146 校に対して延べ227 名の講師派遣を実施した。
こうした出張授業においては、各学校のニーズの違いを踏まえつつ、金融サー
-251-
ビスを活用しながら豊かな人生を送るために必要となる、計画的な収支管理、
将来に向けたライフプランニング、金利などの金融の基礎となる概念、資産形
成の重要性などについて説明した。 
特に2020 年度では、積極的にオンライン授業を実施。その際は、リアルタイ
ムでの投票や、チャット欄を駆使した質問、大人数講義から少人数のグループ
に分け学生の参加を促す授業を構築するなど、オンラインならではの授業形態
を構築した。 
 
 
３．高校学習指導要領改訂への対応 
       2018 年３月及び７月に、高校学習指導要領及び同解説の改訂が実施されたと
ころ、金融リテラシーに関する社会的要請の高まりを背景に、社会科及び家庭
科において、資産形成の観点を含め、金融リテラシーに係る内容が拡充された。 
        
新学習指導要領の円滑な導入に向け、各地の教員向け研修会や大学の教員養
成課程の講義、高校での研究授業などに、金融庁・財務局職員を講師として派
遣し、資産形成やキャッシュレス化の観点を盛り込んだ金融経済教育について
講演や授業、ウェブコンテンツの作成（４.参照）等を行った。 
 
４．ガイドブック等の作成・配布 
   プリペイドカードなどの電子マネーに関する消費者被害及び未公開株取引等
に関するトラブルの防止や、資産形成に係る知識の普及に向けて、各種ガイド
ブックの配布等を行っている。 
「金融リテラシー・マップ」の内容や電子マネーに関する消費者被害の項目
が記載されたガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」、未公開株取引等に関
するトラブル防止について解説した「『未公開株』等被害にあわないためのガイ
ドブック」、及び、初心者向けの実践的な投資教材として作成した「つみたてＮ
ＩＳＡ早わかりガイドブック」について、全国の高校・大学・地方公共団体等
に配布を行った。特に「基礎から学べる金融ガイド」「つみたてＮＩＳＡ早わか
りガイドブック」については、内容の改訂も行っている。 
また、新型コロナ感染症ウイルス感染症拡大に伴い、対面授業の実施が困難
となっている状況等を踏まえ、
「高校生向け授業動画」
「教員向け解説動画」や、
学究・実務分野の有識者による各10 分程の解説動画「金融庁ちょっと教えてシ
リーズ」を作成、公開し、時間や場所を選ばない金融経済教育コンテンツの提
供に取り組んだ。（別紙２参照） 
 
５．金融経済教育等に関するシンポジウムの開催 
2020 年６月に、金融経済教育と資産形成について、これまでの成果や今後の
課題を議論し、広く発信することを目的として、オンラインシンポジウム「金
融経済教育と資産形成の未来～新型コロナウイルスの影響を踏まえて～」を開
-252-
催した。 
 
 ６．親子向けオンラインイベントの開催 
家庭において金融リテラシーを高める観点から、2021 年３月に外部から講師
を招き、小学生の親子を対象に、お金の知識を学ぶことのできるイベントとし
て、「親子で学ぶお金のこと」をオンラインで開催した。 
 
７．成年年齢の引下げを契機とした取組み 
   2022 年４月より予定されている成年年齢の引下げに向けて、消費者庁・金融
庁・文部科学省・法務省の４省庁が連携して策定した「若年者への消費者教育
の推進に関するアクションプログラム」についてのフォローアップを行った。
（別紙３参照） 
また、当該フォローアップに基づき、法務大臣を座長とする「成年年齢引下
げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」において取りまとめられ
た工程表の改訂を行った。 
 
８．金融知識普及功績者表彰等 
金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国民
の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を
顕彰している（2020 年度 18 件）。（別紙４参照） 
また、金融広報中央委員会が行う「おかねの作文」コンクール等に対し、作
品の審査や金融担当大臣賞の授与等について協力を行っている。 
 
９．後援名義の付与 
金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・
セミナー等の活動に対し、「金融庁後援」名義を付与し、金融知識の普及活動を
後押しした（2020 事務年度 後援21 件）。（別紙５参照） 
 
10．その他の連携 
高校生等だけでなく、より若年期から興味をもってもらえるよう、子どもた
ちに訴求力の高い「うんこドリル」と連携し、インターネット上でお金につい
て楽しく学べる、小学生向けコンテンツ「うんこお金ドリル（生活編）」（うん
こドリル×金融庁）を作成し、2021 年３月に公表した。 
 
-253-
大学における連携講義について 
 
 
 金融庁、金融広報中央委員会及び関係団体（※）が連携し、「金
融リテラシー・マップ」に基づいた内容の「連携講義」をオムニバ
ス形式で実施。 
※ 関係団体：全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、 
     生命保険文化センター、日本損害保険協会、日本FP 協会 等 
 
 
 2014 年度：２大学 
        （東京家政学院大学、慶應義塾大学法科大学院） 
 
 2015 年度：５大学 
        （東京家政学院大学、青山学院大学、金沢星稜大
学、県立広島大学、神戸国際大学） 
 
 2016 年度：８大学 
        （東京家政学院大学、青山学院大学、慶應義塾大
学、県立広島大学、武蔵野大学、金沢星稜大学、
神戸国際大学、東北学院大学） 
 
 2017 年度：10 大学 
        （東京家政学院大学、青山学院大学、慶應義塾大
学、県立広島大学、東京理科大学、武蔵野大学、
金沢星稜大学、東北学院大学、椙山女学院大学、
大学コンソーシアム大阪） 
 
2018 年度：11 大学 
（青山学院大学、慶應義塾大学、県立広島大学、
東京理科大学、東京経済大学、明星大学、武蔵野
大学、椙山女学院大学、大学コンソーシアム大
阪、専修大学、学習院大学） 
 
2019 年度：12 大学 
別紙１ 
-254-
（青山学院大学、慶應義塾大学、県立広島大学、
東京理科大学、東京家政学院大学、専修大学、明
星大学、明治大学、武蔵野大学、椙山女学院大
学、大学コンソーシアム大阪、学習院大学） 
 
2020 年度：６大学 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
大 学 名 
科  目  名 
前
期 
東京家政学院大学 
生活設計論 
後
期 
椙山女学園大学 
金融リテラシー 
大学コンソーシアム大阪 金融リテラシーを高める ─ 生活設計
と金融の基礎知識 
中央大学 
金融リテラシーを学ぶ 
専修大学 
金融リテラシー特論 
学習院大学 
金融リテラシーとライフデザイン 
-255-
別紙２ 
 
一般社会人やこれから社会人となる大学生、高校生を対象とした金融取引等の基礎
的知識に関するガイドブック 
「基礎から学べる金融ガイド」 
ウェブサイトアドレス 
https//www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf  
 
-256-
未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実
例を基に分かりやすく解説した内容のガイドブック 
「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」 
ウェブサイトアドレス 
https://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/mikoukaikabu.pdf 
 
 
-257-
家計の安定的な資産形成を促進するため、初心者向けの実践的な投資教材として作
成したガイドブック 
「つみたてＮＩＳＡ早わかりガイドブック」 
ウェブサイトアドレス 
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/guide/index.html 
 
-258-
主に若年勤労世代を対象とした資産形成促進のためのビデオクリップ教材 
「未来のあなたのために～人生とお金と資産形成～」 
ウェブサイトアドレス 
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/download/index.html 
 
 
-259-
1
                            
別紙３
-260-
2
-261-
3
-262-
4
-263-
5
-264-
-265-
-266-
-267-
1 
 
2020 年度金融知識普及功績者一覧 
〔個人の部〕 
（敬称略）
１．戸田
と
だ
 節子
せつこ
 
  (岩手県) 
  金融広報アドバイザーとして、金融機関等での勤務経験やファ
イナンシャルプランナーの経験・知見を活かし、幅広い年代を
対象に講演を実施。教員研修会や他県の金融広報アドバイザー
研修会でも講演を行うなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
２．橋本
はしもと
 秀則
ひでのり
 
  (栃木県) 
  金融広報アドバイザーとして、ファイナンシャルプランナーの
知識・経験を活かし、生活設計や金融知識の普及等幅広い分野
で活躍。多数の講演等を通じ、金融知識の普及・向上に貢献す
るほか、他の金融広報アドバイザーの資質向上にも寄与。 
３．渡辺
わたなべ
 一
かず
江
え
 
  (千葉県) 
  金融広報アドバイザーとして、ファイナンシャルプランナーの
知見を活かし、小学生から高齢者まで幅広い層に対して講義を
実施。金融広報アドバイザー全体の資質向上にも寄与するなど、
金融知識の普及・向上に貢献。 
４．髙
たか
木
ぎ
 典子
のりこ
 
  (神奈川県) 
  金融広報アドバイザーとして、幅広い世代を対象に講座を多数
実施する中でも、特に、成年年齢に達して社会に出る直前の生
徒への金融知識の普及に尽力。独自の資料も活用し、分かりや
すく講座を実施するなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
５．藤野
ふじの
 茂樹
しげき
 
  (新潟県) 
  金融広報アドバイザーとして、ファイナンシャルプランナー等
の資格を活かし、終活・保険に関する講演や、子育て世代に対
する講演を実施。高校生を対象にした講座では、金銭トラブル
の事例や対処法について解説するなど、金融知識の普及・向上
に貢献。 
６．横山
よこやま
 清子
きよこ
 
  (新潟県) 
  金融広報アドバイザー、元消費生活センター相談員として、消
費生活に関するトラブルの未然防止について、事例を多く取り
入れた講演を実施。高校生を対象にした講座では、金銭トラブ
ルの事例や対処法について解説するなど、金融知識の普及・向
上に貢献。 
別紙４ 
-268-
2 
 
７．上田
うえだ
 亨
とおる
 
  (富山県) 
  金融広報アドバイザーとして、信託銀行、会計事務所での勤務
経験や、ファイナンシャルプランナー等の資格に基づく見識を
活かし、資産形成、相続・贈与等に関する講座を多数実施。ラ
ジオ番組への出演、地元新聞の取材にも積極的に対応しており、
幅広い層に対し、金融知識の普及・向上に貢献。 
８．飯田
いいだ
 雅子
まさこ
 
  (福井県) 
  長年にわたる消費生活センターでの勤務経験と知識を活用し、
金融広報アドバイザーとして、消費者トラブルに関する講座や
小学生向けの実践型の講座を実施。経験の浅い金融広報アドバ
イザーの指導を行い、後継者の育成にも取り組むなど、金融知
識の普及・向上に貢献。 
９．内山
うちやま
 龍三
りゅうぞう
 
  (愛知県) 
  金融広報アドバイザーとして、金融機関での長年の勤務で培っ
た豊富な経験に加え、米国MBA やファイナンシャルプランナー
の見識を活かし、幅広い年齢層を対象に、安定的な資産形成に
係る講演活動を積極的に行うなど、金融知識の普及・向上に貢
献。 
10．関根
せきね
 美
み
貴
き
 
  (愛知県) 
  大学教授として長年培った知見や経験を活かし、金融広報アド
バイザーとして、児童・生徒や保護者を対象に講座を実施。小・
中学生向けの講座では、独自に作成した教材やクイズを用いる
など、工夫を凝らし、金融知識の普及・向上に貢献。 
11．南方
みなかた
 壽巳
としみ
 
  (大阪府) 
  元小・中学校校長としての幅広い知識・経験を活かし、金融広
報アドバイザーとして、主に児童・生徒や保護者を対象として、
理解度やニーズに応じた分かりやすい講演を実施。金融広報中
央委員会作成の小学生向け刊行物の改訂作業にも参画するな
ど、金融知識の普及・向上に貢献。 
12．長尾
ながお
 和子
かずこ
 
  (徳島県) 
  長年にわたり、金融広報アドバイザーとして、また、県の消費
生活啓発講師として、学生から高齢者、さらには障がい者を対
象として、悪質商法被害の防止等について幅広く講演を実施す
るなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
-269-
3 
 
13．氏兼
うじかね
 惟
よし
和
かず
 
  (愛媛県) 
  金融広報アドバイザーとして、銀行での経験をもとに、短期大
学で教授として金融論等の講義や最新の金融情勢の研究をしな
がら、講演や学習会を実施。主として学生に対して、現在及び
将来の生活に役立つ金融・経済に関する知識を習得させること
に力を注ぐなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
14．東島
ひがしじま
 芳子
よしこ
 
  (佐賀県) 
  金融広報アドバイザーとして、ファイナンシャルプランナー及
び社会保険労務士の経験を活かし、小学生から高齢者まで幅広
い層を対象に、県内広域にわたり活動を実施。高校生や大学生
向け出前講座、子育て世代向けセミナーなどに取組み、金融知
識の普及・向上に貢献。 
15．伊藤
いとう
 克樹
かつき
 
  (長崎県) 
  金融広報アドバイザーとして、ファイナンシャルプランナーの
経験と知見を活かし、若者から高齢者まで幅広い世代に対して
講座を実施。金融知識を継続指導していくことの必要性を強く
認識し、多方面かつ地道な活動を通して金融知識の普及・向上
に貢献。 
16．比嘉
ひ
が
 
美代子
み
よ
こ
 
  (沖縄県) 
  金融広報アドバイザーとして、教員としての知識及び経験を活
かし、小学生から高齢者までの幅広い年齢層に対し、金銭教育・
金融教育、生活設計等の分野で講演会等を実施。家庭生活を基
盤にした金銭教育を学校教育と連動させ、賢い消費者を目指し
た講座を実施するなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
 
 
-270-
4 
 
〔団体の部〕 
 
１．三重県
みえけん
度会郡
わたらいぐん
 
大紀
たいき
町立
ちょうりつ
錦
にしき
小学校
しょうがっこう
 
  (三重県) 
  平成30 年度、令和元年度に、金融教育研究校の指定を受
け、漁業体験や農作物の栽培・販売を通じて、児童の思
考力・判断力・表現力を高め、自ら伸びようとする子ど
もの育成に取り組むなど、金融教育を推進。 
  令和元年度に、地域の事業者等と協力し、特産物の販売
を行い、経済活動とお金の関連性について学ぶ機会を設
けるなど、生徒への金融教育を実践するとともに、各年
度とも、地域住民との交流を深めるための集会を開催
し、1 年間取り組んだ実践発表を行うなど、金融知識の普
及・向上に貢献。 
２．愛媛
えひめ
県立
けんりつ
 
北条
ほうじょう
高等学校
こうとうがっこう
 
  （愛媛県） 
  平成28、29 年度に金融教育研究校の指定を受け、金融教
育の推進を図るための実践・研究に全校で取り組んだ。
また、金融教育研究指定校の委嘱を受ける前から、年金
セミナー、租税教室、インターンシップなど、金融や経
済の仕組みについての学習やキャリア教育に関する取組
が行われており、金融知力の定着に向けた取組が見られ
る。 
  金融教育に視点をおいた教科指導、ホームルーム活動の
実践、各種行事への参加など、綿密な計画の下、効果的
な金融教育が展開されていることや、平成26 年度から令
和元年度において、金融教育に関する取組に、生徒
64,335 名（延べ人数）が参加しているなど、多年にわた
り金融知識の普及・向上に貢献。 
 
 
-271-
別紙５ 
金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 
 
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
2020/5/13 金融広報中央委員会 
2020 年8 月17 日
2020 年8 月24 日
2020 年度「先生のための金融教
育セミナー」 
2020/7/3 
日本経済新聞社 
2020 年7 月末～
21 年3 月31 日 
「親子でまなぶ『日経 お金の学
校』」 
2020/7/3 
日本FP 協会 
2020 年8 月から
2022 年3 月 
生活者向けイベント「家計再建
キャンペーン 
～新型コロナウイルス感染症を
乗り越えるために～」 
2020/7/13 日本証券業協会 
2020 年2 年8 月
11 日～9 月30 日
「教員向け金融経済セミナー
（オンデマンド配信）」 
2020/8/17 
一般社団法人投資信託
協会、株式会社東京証券
取引所、特定非営利活動
法人確定拠出年金教育
協会 
2020 年8 月27 日
「企業型確定拠出年金カンファ
レンス2020（オンライン開催）」
2020/8/28 
金融知力普及協会 
2021 年2 月13
日、14 日 
「第15 回全国高校生金融経済
クイズ選手権『エコノミクス甲
子園』」 
2020/9/8 
金融広報中央委員会 
2021年１月23日
2020 年度「金融教育フェスタ」
2020/11/4 
一般社団法人投資信託
協会 
2020 年12 月4 
日 
「投資信託WEB セミナー」 
2020/11/27
全国公民科・社会科教育
研究会 
2021年１月14日
～2 月13 日 
「証券・経済セミナー」 
2020/12/8 
日本証券業協会 
2020 年12 月～
2021 年3 月 
2020 年度「はじめての資産運用
講座」 
2020/12/8 
一般社団法人投資信託
協会、新潟日報、全国地
方新聞社連合会 
 
2021年１月16日
「投信フォーラム2021」 
-272-
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
2020/12/8 
一般社団法人投資信託
協会、中国新聞社、全国
地方新聞社連合会 
 
2021 年2 月6 日 「投信フォーラム2021」 
2021/1/27 
NPO 法人キッズフリマ 
2021 年4 月～
2022 年3 月 
「キッズフリーマーケット」 
2021/3/2 
日本FP 協会 
2021 年4 月～
2022 年3 月 
2021 年度「くらしとお金のＦＰ
相談室」 
2021/3/30 
生命保険文化センター 
2021 年5 月13 日
～9 月10 日 
「第59 回中学生作文コンクー
ル」 
2021/4/6 
金融広報中央委員会 
2021 年5 月24 日
～2022 年3 月18
日 
「第54 回『おかねの作文』コン
クール」、「第19 回『金融と経済
を考える』高校生小論文コンク
ール」及び「第18 回金融教育に
関する実践報告コンクール」 
2021/4/6 
日本FP 協会 
2021 年9 月～11
月 
2021 年度「FP の日Ⓡ（全国一斉
FP フォーラム）」 
2021/4/20 
日本経済新聞社 
2021 年5 月～
2022 年3 月 
中学生・高校生・大学生のため
の株式学習コンテスト「第22
回日経STOCK リーグ」 
2021/5/25 
日本FP 協会 
2021 月5 月6 日
～2022 年3 月31
日 
第15 回「小学生『夢をかなえる』
作文コンクール」 
2021/5/25 
日本証券業協会 
2021 年6 月2 日
～2021 年7 月24
日 
2021 年度「はじめての資産運用
講座」 
2021/6/1 
日本経済新聞社 
2021 年6 月から
2022 年3 月まで 
「NIKKEI 100 年の資産形成
2021」 
 
 
-273-
第12 節 家計の安定的な資産形成に関する取組み 
 
Ⅰ 顧客本位の業務運営に関する原則 
 
１．経緯 
金融庁は、家計の安定的な資産形成を実現するために、全ての金融事業者が顧客
本位の業務運営を行うことが重要であるとの認識の下、2017 年３月に「顧客本位の
業務運営に関する原則」（以下「原則」という。）を策定・公表した。 
あわせて、金融事業者の取組みの「見える化」の促進や当局によるモニタリング
の実施など、「『原則』の定着に向けた取組み」を公表した。 
 
２．顧客本位の業務運営の確立と定着に向けた取組み 
「原則」の策定から３年が経過する中、金融審議会市場ワーキング・グループに
おいて、これまでの進捗を検証するとともに、海外の規制動向も参考にしつつ、顧
客本位の業務運営の更なる進展に向けた新たな方策などについて検討を行い、2020
年８月に報告書を公表した。 
報告書の提言を踏まえ、以下の対応を行った。 
① 金融事業者が「原則」の趣旨・精神を自らの具体的な業務に組み込んで実践し
ていくことを支援する観点から、原則を改訂し、原則によって求められる具体
的な取組みの内容を追加した（2021 年１月）。 
② 顧客に対する簡潔な情報提供や各業態の枠を超えた多様な商品の比較を容易
にするため、金融事業者が商品提案の場面で活用されることが期待されている
「重要情報シート」の作成・活用に当たって、参考となると思われる目線や今
後考えられるベスト・プラクティスの例をまとめた「「重要情報シート」を作
成・活用する際の手引き」を公表した（2021 年５月）。また、「重要情報シー
ト」の導入・活用を促進する観点から、業界と議論を行った。 
③ 監督指針において、合理的な理由を欠く高頻度の金融商品の売買を勧誘し、顧
客に過度の手数料を負担させる行為などの不適当又は不誠実な投資勧誘行為
を例示し、このような投資勧誘行為の抑制を図った（2021 年１月）。 
 
Ⅱ つみたてＮＩＳＡの普及・利用促進について 
    
  １．基本的な考え方 
資産形成については、個々人が各々の収入・貯蓄の状況やリスク許容度を踏まえ
て取り組むことが基本である。ＮＩＳＡ利用者は成人人口の１割程度にとどまるほ
か、資産形成のための投資の必要性は感じているものの、十分な知識・経験がなか
ったり、資産が少額であるとして、実際に投資をはじめるための一歩を踏み出せな
い人も存在するため、こうした人々が少額からの長期・積立・分散投資を始め、適
切なポートフォリオを構築していくことを支援することが重要である。 
-274-
２．具体的な取組 
 
（１）職場を通じた広報 
     現役世代に対し、投資を開始するきっかけを身近な場で得られるような環境を整
える観点から、職場を通じた情報提供が拡大されるよう、金融庁・財務局の職員が
講師となり、全国各地で地方公共団体等向けのつみたてＮＩＳＡセミナーを行った。
また、財務局とも連携し、都道府県庁、市役所、商工議所等に対し、つみたてＮＩ
ＳＡ説明会実施等の働きかけを行った。また、金融庁職員に対しても、2018 年11
月と2019 年４月に資産形成やつみたてＮＩＳＡに関する説明会を実施した。 
 
 
（２）インターネットを通じた広報 
 
 職場以外の更に幅広い層への普及を行うためには、インターネットを通じた広報
を積極的に行うことが効果的である。2018 年に決定したつみたてＮＩＳＡ公式キャ
ラクター「つみたてワニーサ」を活用したＳＮＳによる情報発信や、キャラクター
グッズを用いた広報を行ったほか、つみたてＮＩＳＡのプロモーションビデオの作
成・展開や、投資ブロガーと金融庁職員による投資初心者向けの対談企画を金融庁
ウェブサイトに掲載した。 
 
    （３）イベントを通じた広報 
 
 投資初心者を含む一般の投資家にとって有益な意見や情報を発信している個人ブ
ロガー等との意見交換の場（つみたてＮＩＳＡ Ｍｅｅｔｕｐ）を全国で実施してき
たほか、オンラインで実施し、その模様を金融庁ウェブサイトで公表した。参加者
は個人ブログやＳＮＳで会合の様子を発信しており、インターネットを通じ、つみ
たてＮＩＳＡに関する情報が拡散されることに貢献している。 
 
 
３．制度の利用状況等 
ＮＩＳＡの利用状況は、一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡを併せて、口座開設数
が約1,655 万口座、買付額が約24.0 兆円（2021 年６月末時点）となっている。そ
のうち、つみたてＮＩＳＡの利用状況は、口座開設数約417 万口座、買付額が約1
兆659 億円（2021 年６月末時点）となった。また、利用者の特徴をみると、2021
年６月時点で、一般ＮＩＳＡは利用者の約７割が50 代以上のシニア層であった。一
方、つみたてＮＩＳＡは利用者の約７割が20 代～40 代の若年層であり、2018 年１
月の制度開始以降、特に20 代、30 代を中心に口座数が増加している。 
また、投資信託協会の「投資信託に関するアンケート調査報告書  -2020 年（令
和２年）ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ等制度に関する調査」によると、つみたてＮＩＳＡ
の認知率は64.6%（前年より3.9 ポイント増加）、制度内容の認知率は23.2%（前回
より3.6 ポイント増加）となった。 
  
 
-275-
第13 節 サステナブルファイナンスに関する取組み 
 
Ⅰ 国内動向 
 
１．サステナブルファイナンス有識者会議 
2020 年12 月に、「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置し、関係者か
らのヒアリングを行いながら、サステナブルファイナンスの推進に向けた諸施策
について検討を行った。こうした議論を踏まえて、2021 年６月、企業開示の充実、
市場機能の発揮、金融機関の投融資先支援とリスク管理などに関する提言を取り
まとめ、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」として公表した。 
 
２．企業情報の開示の質と量の向上 
2015 年12 月、ＦＳＢにより、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォー
ス）が設立された。ＴＣＦＤは民間主導の取組みであり、2017 年７月には、気候
関連の自主的な開示枠組みに関する提言（ＴＣＦＤ提言）を公表した。2021 年６
月時点で、世界で2000 以上の機関がＴＣＦＤ提言に賛同を示しており、うち日本
の賛同機関数は最多となっている。 
また、ＴＣＦＤコンソーシアム等を通じ、「ＴＣＦＤサミット2020」の開催や
「ＴＣＦＤガイダンス2.0」等の策定をサポートするなど、ＴＣＦＤ提言に沿っ
た開示に関する民間の自主的な取組みを推進するとともに、日本取引所グループ
との共催セミナー「ＴＣＦＤ開示とトランジションファイナンス」を開催（2021
年４月）した。1 
 
３．市場機能の発揮 
上記有識者会議において、サステナブルファイナンスの推進に資する市場機能
の発揮のあり方等について議論を行い、報告書において、ESG 関連債の適格性を
客観的に認証する枠組みを構築し、企業・投資家等にとって実務上有益な情報が
得られるプラットフォームを整備すること等の提言が取りまとめられた。 
 
４．金融機関の投融資先支援と気候変動リスク管理 
大規模金融機関の気候変動に関する取組み及び課題等につき実態把握を実施し
た。こうした実態も含めサステナブルファイナンス有識者会議で議論を行い、同
報告書において、投融資先の気候変動支援や気候変動リスク管理体制の構築を促
すガイダンスを策定していくこと等の提言がとりまとめられた。これを踏まえ、
日本銀行と連携し、３メガバンク及び大手損保３グループを対象に、共通シナリ
オに基づくシナリオ分析の試行的取組み（パイロットエクササイズ）を開始し、
                                            
1 その他、トランジションに関連する取組として、金融庁は経済産業省、環境省とともに、2021 年1月から「トランジション・
ファイナンス環境整備検討会」を開催し、トランジション・ボンド、ローン等による資金調達を行う際の国内基本指針である、
「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を５月に策定した。 
-276-
同取組みにおいて、データの制約や様々な手法の特徴等を金融機関と議論し、金
融機関に要請するシナリオ分析の枠組みについて金融機関と合意した。 
 
  ５．ソーシャルボンドガイドラインの策定について 
企業等がソーシャルボンド（社会的課題解決に資するプロジェクト（ソーシャ
ルプロジェクト）の資金調達のために発行される債券）の発行に当たって参照で
きる実務指針の早期策定について経済界等から要望されていること等を踏まえ、
サステナブルファイナンス有識者会議の下に、2021 年３月に「ソーシャルボンド
検討会議」を設置し、当該実務指針の策定について議論の上、草案をとりまとめ
た。 
 
Ⅱ 国際動向 
 
１．国際的な議論への貢献 
2021 年11 月に開催予定のＣＯＰ26（気候変動枠組み条約締約国会議）を見据
えたＧ７・Ｇ20 での気候変動関連の議論に参加し、同年６月のＧ７では、各国の
規制枠組みと整合的な形でのＴＣＦＤ開示の促進等について合意した。 
ＮＧＦＳ2において、気候変動リスクに掛かる各種成果物の作成に貢献するとと
もに、新たに運営委員会のメンバーに選出されるなど、ＮＧＦＳを通じて構築し
たネットワークを活かし、関係当局間の連携を強化した。 
ＦＳＢや各基準設定主体においても、気候変動を中心とするサステナビリティ
に関するリスクへの対応に関する議論に貢献し、ＦＳＢやＩＯＳＣＯでは関連す
る作業部会の共同議長を務め、国際的な議論をリードした。 
2020 年11 月にはＩＰＳＦ3に参加し、開示に関する作業部会では共同議長を務
めるなど、メンバー国と積極的に情報交換を行うとともに、日本のサステナブル
ファイナンスに関する取組みを発信した。 
 
                                            
2 ＮＧＦＳ：Network for Greening the Financial System とは、気候リスクへの金融監督上の対応を検討するための中央銀行
及び金融監督当局の国際的なネットワークのこと。 
3 ＩＰＳＦ：International Platform on Sustainable Finance とは、サステナブルファイナンスに関する国際的な連携・協調
を図るプラットフォームのこと。 
-277-
第７章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り 
 
銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、「銀行等の株式等の保有の制限等
に関する法律（平成13 年法律第131 号）」による銀行の株式保有制限（銀行の株式保有を
Tier１以下に制限）の導入に伴い、銀行の保有する株式の買取り等の業務を行うことによ
り、銀行の株式の処分等の円滑を図ることを目的として、2002 年に設立された認可法人で
ある。 
機構の設立後、2006 年９月末までに買い取られた株式については、その後、処分が進め
られていたが、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、2008 年10 月15 日以降、市場
の状況が改善するまで市中売却（処分のうち自己株取得に対応するものなどを除く。以下
この章において同じ。）は凍結していた。機構は、2017 年６月30 日、当面の間、株式等の
新たな買取りの範囲内において保有株式等の処分を行うこともありえる旨の方針を公表
し、その後、凍結していた市中売却を再開。2020 年度は、1,644 億円の処分を実施（うち
市中売却は126 億円）。 
また、2008 年９月以降の株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、「銀行等の株式等の
保有の制限等に関する法律」の改正により、以下のような措置が取られた。 
① 株式買取再開等（2009 年３月４日公布、同年３月10 日施行） 
2006 年９月末までとされていた機構による株式買取期限を2012年３月末まで延長
し、株式の買取りを再開した。また、従来、事業法人が保有する銀行株の機構への売
却は、銀行による当該事業法人の株式売却後にのみ可能であったが、事業法人による
銀行株売却を先行して行えるよう手当てを行った。 
これらの措置を踏まえ、機構の借入れの際に付される政府保証枠を「２兆円」から
「20 兆円」に拡大した（平成20 年度第２次補正予算で手当て、21 年度以降も継続）。 
② 買取対象の拡大（2009 年７月３日公布、同年７月６日施行） 
上記株式買取再開にかかる法改正の審議の際、参議院財政金融委員会において「資
産の買取り等を含めた多様な措置について、検討を行うこと」との附帯決議がなされ
たこと、及びその後の経済情勢等を踏まえ、一定の信用力等があることを条件に、金
融機関が保有する優先株・優先出資証券、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴ及び事業法人が保有
する金融機関の優先株・優先出資証券を、機構の買取対象に追加した。 
③ 買取期限の延長（2012 年３月31 日公布、同日施行） 
東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等
が続いている状況に鑑み、経済・株式市場が互いに悪影響を及ぼし、悪化することを
防ぐため、機構が株式処分の受け皿として、また、ひいては金融資本市場のセーフテ
ィネットとしての役割を果たすことは引き続き重要であること、バーゼルⅢの実施に
伴い所要自己資本等が段階的に引き上げられること等から、銀行等の保有株式等の処
分のニーズは依然として高いといった事情を踏まえ、機構による株式等の買取期限を、
2017 年３月末まで５年間延長した。 
④ 買取期限の延長（2016 年12 月２日公布、同日施行） 
少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、個人消費や民間投資は
力強さを欠いた状況にあるほか、世界経済の需要の低迷、成長の減速リスクが存在す
-278-
るなどの金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応し、金融機関が株価変動リスクを縮
減し、金融仲介機能を安定的に発揮することができるよう、機構による株式等の買取
期限を、2022 年３月末まで５年間延長した。 
⑤ 買取期限の延長（2021 年５月26 日公布、同年11 月22 日施行） 
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して、企業を
支援していくためにも金融機関は自らの経営基盤を強化する必要があり、経営基盤強
化の取組みの中で行われる株式等保有の合理化に対応するため、機構による株式等の
買取期限を、2026 年３月末まで４年間延長した。 
 
これらの措置を受け、2020 事務年度（2020 年７月～2021 年６月末）において、機構は、
1,696 億円（買取再開後の累計16,838 億円）の株式等の買取りを行っている。 
 
-279-
第３部 金融検査・監督等 
 
 第８章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 モニタリングの高度化に向けた取組み 
 
Ⅰ モニタリングを巡る最近の動き 
 
新しい検査・監督を実現するために「金融検査・監督の考え方と進め
方(検査・監督基本方針)」（2018 年６月公表）で基本的な考え方と進め
方を整理し、2019 年12 月に検査マニュアルを廃止した。 
検査マニュアル廃止後の検査・監督は、金融機関との対話のための材
料となる文書として、分野別の「考え方と進め方」（ディスカッション・
ペーパー）等を順次公表しており、これまで、コンプライアンス・リス
ク管理態勢、健全性政策、IT ガバナンス、融資の４つのディスカッシ
ョン・ペーパーを公表してきた。 
今後は、モニタリングの高度化に向け、対話手法等の定着を図る。 
 
金融機関に対する検査については、新型コロナの中で、金融機関職員
との接触の回避や金融機関の負担を軽減し円滑な金融機能の発揮を促
す観点より、原則リモート手法を活用して実施してきたところ。 
検査の実施にあたっては、各金融機関等の事情（出勤制限など）、地
域の事情（各自治体独自の方針など）を勘案して実施の可否を判断する
など、特に慎重な運営を進めてきた。 
今後は金融機関との意思の疎通と適切な認識の共有を目指し、立入検
査による直接対話と新たなモニタリングスタイルであるリモート手法
を使い分けるとともに、金融機関の負担軽減にも配慮した運営を行う。 
 
Ⅱ 日本銀行との連携 
 
2020 年10 月、自民党から「金融庁と日銀の縦割り打破（金融庁検査
と日銀考査の一体的運用について）」の提言を受け、金融庁と日本銀行
は、同年11 月に設置した「金融庁検査・日本銀行考査の連携強化に向
けたタスクフォース」のもとで、今後のモニタリング上の連携の在り方
について検討を進めてきた。 
タスクフォースでの検討を踏まえ、2021 年３月、より質の高いモニ
タリングの実施と金融機関の負担軽減を図る観点から、更なる連携強化
-280-
に向けて取り組んでいくことを公表した。 
具体的には、①検査・考査の実施先に関する計画調整、②検査・考査
結果に関する情報共有、③重要なテーマに関する共同調査、④データの
一元化、等で金融庁と日本銀行が更なる連携に取り組んでいくこととし
ている。 
金融機関の負担軽減と質の高いモニタリングの実現に向けて、こうし
た取組みを着実に進めていく。 
 
-281-
第２節 金融行政方針に基づく金融モニタリング 
 
Ⅰ 経緯等 
 
金融庁では、総合政策局・監督局が緊密に連携し、オンサイト・モニタリング（立
入検査）とオフサイト・モニタリング（ヒアリングや資料の徴求等）を効果的・効
率的に組み合わせることにより、金融機関や金融システムに対するより深度ある実
態把握に努めてきている。2020 事務年度は、金融庁全体の方針として、「令和２事
務年度 金融行政方針」を公表し、これに基づきモニタリングを実施した。 
 
  Ⅱ 金融行政方針に基づく2020 事務年度のモニタリング 
    
第１部第２章第１節で記載した通り、「令和２事務年度金融行政方針～コロナと
戦い、コロナ後の新しい社会を築く～」においては、これまでの実績を評価するとと
もに、以下の３つを重点課題として取りまとめた。 
 
１．コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く 
２．高い機能を有し魅力のある金融資本市場を築く 
３．金融庁の改革を進める 
 
これを踏まえ、金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保といった
観点から、金融モニタリングにおいては、以下の取組みを行った。 
 
１．預金取扱金融機関 
（１）大手銀行グループ 
○ 大手銀行グループにおける重要な課題（IT ガバナンスやシステムリス
ク管理態勢、信用リスク管理の高度化、グループ・グローバルベースでの
リスク管理態勢等）についてモニタリングしたほか、新型コロナウイルス
感染症が拡大する中での金融仲介機能の発揮状況や、その基盤となる財務
の健全性を把握する観点等から水平的レビュー等を実施した。その他、外
貨流動性リスク管理態勢等についても水平的レビューを実施し、管理態勢
のさらなる高度化を促した（詳細は第9 章第3 節「預金取扱等金融機関に
対する金融モニタリング」に記載）。 
 
 
（２）地域金融機関 
○ 新型コロナウイルス感染症等の影響による国内外の金融市場の変動等
を注視し、それらが地域金融機関に及ぼす影響を踏まえ、有価証券運用態
勢に課題が見られる地域金融機関に対して検査を実施し、必要に応じて個
-282-
別行に改善を促した。また、持続可能な収益性や将来にわたる健全性に課
題がある地域金融機関に対しては、早期警戒制度に基づく深度のある対話
を実施した（詳細は第９章第３節「預金取扱等金融機関に対する金融モニ
タリング」に記載）。 
 
２．保険会社 
〇 新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめとする事業環境の変化や、それを
受けた顧客ニーズの変化等を踏まえた健全かつ持続可能なビジネスモデルの
構築に向けて、取り組むべき課題とその対応状況について、モニタリングを実
施した。 
○ 損害保険会社について、過去数年連続で、大規模自然災害が発生したことを
踏まえ、自然災害リスクへの対応状況について実態把握とモニタリングを実施
した。 
○ 保険グループの規模・特性に応じてグループ監督を行っていくための枠組み
を整備する目的から、2020 年12 月に監督指針を改正し、大手生命保険会社や
大手損害保険会社について、当該監督指針改正を踏まえ海外子会社の管理を含
めたグループガバナンスの高度化に向けたモニタリングや対話を実施した。 
 
３．金融商品取引業者等 
○ 大手・ネット系・地域証券等の業態に応じ、持続可能なビジネスモデルが確
立されるよう、真に顧客を第一に考えたサービス・商品の提供や、そのための
業務運営態勢の構築、形式的なルールの遵守にとどまらないコンプライアンス
態勢の確立及びガバナンス機能の発揮について、経営陣等との深度ある対話を
中心にモニタリングを行った。 
 
-283-
第３節 業態横断的な金融モニタリング 
 
Ⅰ マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策 
 
経済・金融サービスのグローバル化、IT 技術の高度化等により犯罪収益が短時間
に国境を越えて移転するリスクが高まるとともに、犯罪手法も巧妙化するなど、マ
ネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融に関する状況は複雑に変化し続け
ている。 
2019 年10 月から11 月にかけては、ＦＡＴＦ審査団により我が国におけるマネロ
ン・テロ資金供与・拡散金融対策（以下、「マネロン等対策」という。）に係る当局・
民間事業者の取組みの有効性等のオンサイト審査が実施され、その後、同審査を踏
まえた我が国のマネロン等対策の現状、課題等について、ＦＡＴＦ審査団と金融庁
を含む関係省庁との議論を行った。 
こうした中、金融庁においては、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）に基づき、金融機関等ご
との取引実態及びマネロン等対策の実施状況等に係る定量・定性情報等を踏まえ、
リスクベースでのモニタリングを実施した。こうしたモニタリングを通じ、金融機
関等の対応に一定の進捗が認められたが、例えば、リスクの特定・評価、継続的な
顧客管理、取引モニタリング、疑わしい取引の届出等に課題・検討事項も認められ
ている。 
これらの課題・検討事項等を踏まえ、金融機関の実効的な態勢整備を図る観点か
ら、2021 年２月にガイドラインを改正するとともに、同年３月に「マネロン・テロ
資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」を策定し、金融機関に
求める水準の明確化を行った。また、当初のガイドラインの策定・公表から３年が
経過し、金融機関等において態勢整備への意識が浸透してきたことから、2024 年３
月までに、ガイドラインで「対応が求められる事項」とした事項への対応を完了さ
せ、態勢を整備するよう文書等で要請した。（別紙１参照） 
また、各金融機関が取引モニタリングシステム等を共同利用することによりマネ
ロン等対策の高度化・効率化を検証する政府の実証事業について、関係者の支援を
行ったほか、実用化に向けて規制・監督上の論点整理に着手した。また、金融機関
との意見交換会、業界団体での勉強会及びマネロン対応高度化官民連絡会等を通じ
て、官民の連携を図った。 
さらに、金融機関等がマネロン等対策を円滑に進めるためには、一般利用者の理
解と協力が不可欠であるとの認識に基づき、取引内容、状況等に応じた取引時確認
の必要性を説明して理解を求める「銀行をご利用のお客さまへのお知らせ」を全国
銀行協会と連名で作成し、金融機関等において一般の利用者に配布した。また、新
聞広告、Web 広告及び店頭動画での周知を全国銀行協会と連名で行った。（別紙２参
照） 
上記のモニタリングの結果に関しては、
「令和２事務年度金融行政方針～コロナと
戦い、コロナ後の新しい社会を築く～」
（補足資料・2020 年８月31 日公表）を参照。 
-284-
Ⅱ IT ガバナンス及びサイバーセキュリティ 
  
１．IT ガバナンスに関する対話及びシステム統合等のモニタリング 
2019 年６月に「金融機関のIT ガバナンスに関する対話のための論点・プラク
ティスの整理」を策定・公表して以降、金融機関との対話を進めている。2020 事
務年度は、アンケート及び個別ヒアリングを行い、①共同センターと自行のIT
戦略・IT ガバナンスのあり方、②グローバルにビジネスを行う金融機関における
グローバルIT ガバナンス、③金融業の変化に合わせたモニタリングのあり方、に
ついて実態調査・分析を進めた。こうした調査結果や課題について、金融機関と
の間で共有を図り、金融機関のIT ガバナンスの発揮に繋げていくため、レポート
として取りまとめ公表した（2021 年６月）。 
また、
「金融機関のIT ガバナンスに関する実態把握結果（事例集）」においては、
調査等を通じて得られた参考事例を反映するとともに、ベストプラクティスの探
求に向けて参考になると考えられる視点を追加し、公表した（2021 年６月）。 
このほか、システム統合・更改のプロジェクトを進めている金融機関に対して
は、過去事例等から問題が生じやすい点について気付きを促し自主的な改善を支
援することに重点を置きつつ、リスクに応じたモニタリングを実施した。 
 
２．金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に関する取組み 
2020 事務年度は、引続き、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会
を見据え、平時における「サイバーセキュリティ管理態勢」、有事における「イン
シデント対応能力」の強化を通じて、金融機関のサイバーセキュリティ対策の実
効性向上に取り組んだ。 
平時における対応として、地域金融機関に対しては、各協会とも連携し、脆弱
性診断等の実効性向上への取組みの定着を図るとともに、サイバーセキュリティ
対策の取組みに進展が見られる先との意見交換を通じて、プラクティスを収集し、
好事例を還元した。また、サイバー攻撃の脅威が高まっていることを踏まえ、検
査を実施した。 
大手金融機関に対しては、通年検査にて、グループ・グローバルベースでのサ
イバーセキュリティに関するリスク管理の高度化やサイバーレジリエンスの強化
を促した。 
有事における対応として、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」
（Delta Wall Ⅴ）を、テレワーク環境下で実施し、参加金融機関におけるインシ
デント発生時の顧客対応や部門間及び組織外部との連携の実効性等を確認した。     
また、国際的な議論への貢献・対応として、Ｇ７やＧ20 といった国際的な場で
もサイバーセキュリティ確保に向けた取組みを進めた。 
 
３．システムリスク管理態勢の強化 
大規模なシステム障害の発生を踏まえ、預金取扱金融機関に対し、システム障
-285-
害発生リスクを低減させることのみならず、障害が起き得ることを前提とした上
で、システム変更の際の十分な事前確認や、障害発生時の顧客影響を最小限にと
どめるための計画の準備といった事項について、必要な点検を促す等、適切なシ
ステムリスク管理態勢の整備を促した。 
金融機関・取引所からのシステム障害報告等に基づき、障害の復旧状況の確認
や障害の真因、事後改善策等に関するヒアリングを実施し、分析するとともに、
その結果概要を事例集として公表した（2021 年６月）。 
 
 
Ⅲ その他の金融行政上の重要テーマに関する横断的な金融モニタリング 
 
金融行政上の重要テーマについて、業態横断的な目線で各金融機関の取組み状況
等の実態把握を行った。 
     
 
    １．フィデューシャリー・デューティー 
「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、「原則」という）の策定以降、多くの金
融機関が原則を採択して取組方針を策定した。原則において、金融事業者は、顧客と
の取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図るこ
とにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保に繋げていくことを目指すべき
とされている。このように、顧客本位の業務運営の推進が、持続可能なビジネス
モデルに繋がっていくことを目指すことが重要である。 
こうした中、金融機関においては、積立投資信託の利用顧客の増加、業績評価体系の
販売時収益から預り資産残高の重視へのシフト等、業務運営に大きな変化が窺われる。
一方で、顧客はこうした金融機関の取組みの変化を必ずしも認識していない現状、金融
機関の預り資産残高が全体として横ばいである状況など、これらの取組みの成果が十分
に現れていない面もみられる。また、2020 年８月に公表された「金融審議会 市場ワー
キング・グループ」の報告書では、金融機関が公表している取組方針等についても、改
善の余地があると指摘されている。 
こうした状況を踏まえ、当庁では、販売会社に対して、顧客本位の業務運営に関
する経営戦略上の位置付けや、顧客の資産形成と持続的な業務を両立させるため
の中長期的なビジネスモデルのあり方などに関するモニタリングを実施するとと
もに、実際の取組内容の把握に努めた。 
更に、金融機関の顧客が資産運用にどのような認識のもと行動しているか、金融機関
の取組みをどのように評価しているか等を確認するため、顧客意識調査も実施した。他
方、「金融審議会 市場ワーキング・グループ」の報告書及び原則の改訂を踏まえ、2021
年４月に「顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みについて」を公表
し、新しい「金融事業者リスト」の公表に関する考え方や当庁における好事例分析に当
たってのポイント等を示した。こうした取組みの「見える化」等を通じて、良質な金融
商品・サービスの提供に向けた金融機関間の競争が促されることが重要である。 
これらの活動の中で把握した事実や課題等については、分析を行った上で、2021年６
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