TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
別紙１
届出情報の
届出情報の通知
提供
（ Ｆ Ｉ Ｕ ）
【届出情報の集約・整理・分析】
監督上の措置に
関する意見陳述
公認会計士
郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者
税 理 士
（疑わしい取引の
電話転送サービス事業者
届出義務の対象外）
疑　わ　し　い　取　引　の　届　出
特　定　事　業　者
金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者
弁 護 士
司法書士
宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者
行政書士
暴力団等犯罪組織
　
情
報
交
換
没
収
・
追
徴
.
犯
罪
収
益
等
の
　
犯
則
事
件
の
調
査
　
刑
事
事
件
の
捜
査
疑わしい取引の届出制度の概念図
所
管
行
政
庁
捜
査
機
関
等
国家公安委員会・警察庁
ＦＩＵ：Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Intelligence Unit
（資金情報機関）
是
正
命
令
等
の
監
督
上
の
措
置
外国の機関（ＦＩＵ）
疑
わ
し
い
取
引
の
届
出
-715-
第17 章 課徴金納付命令 
 
Ⅰ 課徴金制度について 
 
１．経緯等 
証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虚偽証明に
対して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな
手段として、平成17 年４月（公認会計士法については20 年４月）から、行政上の
措置として違反者に対して金銭的負担を課す課徴金制度を導入した。 
 
（注）制度の対象とする違反行為 
（１）金融商品取引法 
① 不公正取引 
（インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、
風説の流布・偽計） 
② 情報伝達・取引推奨行為 
③ 有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等（発行開示義務違反） 
④ 有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反） 
⑤ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の虚偽記載等 
⑥ 大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等 
⑦ プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虚偽等及び発行者等
情報の虚偽等 
⑧ 虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為等 
 
（２）公認会計士法 
ア．公認会計士 
① 公認会計士が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽 
錯誤及び脱漏のないものとして証明   
② 公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある 
財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明 
イ．監査法人 
① 監査法人の社員が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚 
偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明   
② 監査法人の社員が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏の 
ある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明 
 
金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17 年４月１
日付で、審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した（30
年７月１日付で総合政策局総務課に設置）。 
 
-716-
２．課徴金納付命令までの手続（別紙１参照） 
 
 Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（別紙２参照） 
 
１．課徴金納付命令の実績 
 
（１）金融商品取引法 
事務年度 
不公正取引 
開示書類の 
虚偽記載等 
合計 
17 事務年度～ 
26 事務年度 
250 件 
96 件 
346 件 
27 事務年度 
32 件 
６件 
38 件 
28 事務年度 
47 件 
４件 
51 件 
29 事務年度 
28 件 
３件 
31 件 
30 事務年度 
37 件 
10 件 
47 件 
令和元事務年度 
27 件 
６件 
33 件 
 
（２）公認会計士法  
事務年度 
公認会計士 
監査法人 
合計 
27 事務年度 
０件 
１件 
１件 
 
２．審判期日等の実績 
   （１）海外居住の個人投資家による（株）ココカラファイン株式に係る相場操縦 
（平成30(判)11） 
30 年 ９月 ３日 開始決定 
元年 12 月11 日 第１回審判期日 
２年 ６月 11 日 課徴金納付命令 
 
   （２）（株）エストラスト役員からの情報受領者による内部者取引（平成30(判)40） 
31 年 ３月19 日 開始決定 
元年 10 月23 日 第１回審判期日 
２年 ２月 27 日 課徴金納付命令 
 
（３）（株）エストラスト役員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達（平 
成30(判)41） 
31 年 ３月19 日 開始決定 
元年 10 月23 日 第１回審判期日 
２年 ２月 27 日 課徴金納付命令 
-717-
（４）ルーデン・ホールディングス（株）役員による重要事実に係る推奨行為 
（令和元 (判)６） 
元年 ５月 14 日 開始決定 
元年 ６月 28 日 第１回審判期日 
元年 ７月 12 日 第２回審判期日 
元年 ９月 ５日 課徴金納付命令 
 
（５）テラ（株）に係る有価証券報告書等の不記載（令和元(判)15） 
元年 ７月 29 日 開始決定 
元年12 月 20 日 第１回審判期日 
２年 ６月 11 日 課徴金納付命令 
 
（６）（株）小僧寿し従業者による内部者取引（令和元(判)21） 
元年 10 月24 日 開始決定 
元年11 月 29 日 第１回審判期日 
２年 ３月 30 日 課徴金納付命令 
 
（注）これまでに審判期日が開催され、令和元事務年度中に審判手続（審判期日）
が終結したもの。 
-718-
別紙１ 
調査から課徴金納付命令までの流れ 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（注）指定職員は、審判手続で違反事実等の存在を主張・立証する者として金融庁長官により職員の中から
指定され、準備書面の提出や証拠の申出等を行います。 
 
 
※ 公認会計士法違反及び金融商品取引法違反の一部については、企業開示課が必要な
調査を行い、証券取引等監視委員会による調査・勧告は行われません（この場合の指
定職員は、金融庁職員から指定されます。）。 
※ 番号は、次の「課徴金制度に係る手続等の流れ」の番号に対応します。 
証券取引等監視委員会 
金融庁長官 
審判官３名の合議体 
(２)勧告 
(４)審判官の指定 
(６)決定案 
(１)調査 
市場課  
企業開示課 
事務局 取引調査課・開示検査課 
(５)審判手続 
  審判期日 
  （準備手続期日） 
審判手続室 
 
被審人 
（代理人） 
(４)指定職員の指定 
(３)審判手続開始決定 
(７)納付命令等決定 
（決定謄本送達） 
-719-
課徴金制度に係る手続等の流れ 
 
 
 
 
  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(５)審判手続 
 ● 審判手続開始決定書の謄本を被審人に送達（金商法179 条3 項、会計士法34 条の41 第3 項） 
  ・審判手続開始決定書には審判の期日及び場所、違反事実、課徴金の額等を記載 
（金商法179 条2 項、会計士法34 条の41 第2 項） 
● 被審人による審判手続開始決定に対する答弁書提出（金商法183 条、会計士法34 条の45） 
(７)審判官作成の決定案に基づき金融庁長官が課徴金納付命令等決定 
 （金商法185 条の7、会計士法34 条の53） 
         
   課徴金納付命令決定       違反事実がない旨の決定    課徴金納付を命じない旨の決定 
※(1)(3)(4)(6)(7)は、内閣総理大臣の権限が金融庁長官に委任されている（金商法194 条の7、会計士法49 条の4） 
※金商法は金融商品取引法、会計士法は公認会計士法、証券監視委は証券取引等監視委員会の略 
金商法 
会計士法 
＜決定の3 類型＞ 
(３)金融庁長官による審判手続開始決定（金商法178 条、会計士法34 条の40） 
(４)金融庁長官による審判官・指定職員の指定 
（金商法180 条2 項、3 項、181 条2 項、会計士法34 条の42 第2 項、3 項、会計士法34 条の43 第2 項） 
(６)審判官による決定案作成、金融庁長官に提出（金商法185 条の6、会計士法34 条の52） 
 
（決定書謄本を発した日から２か月以内） 
国庫に納付 
（金商法185 条の7 第21 項、会計士法34 条の53 第9 項） 
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書 
が提出されないとき 
 
審判期日を
開くことを
要しない。 
 
（金商法183 条
2 項、会計士法
34 条の45 第2
項） 
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書 
が提出されたとき 
○ 争点及び証拠の整理を行うため必要があるときは、  
   準備手続期日を開催(非公開) 
（金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令30 条、
会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令31 条） 
 
● 審判期日の開催（公開） 
 ・ 被審人の意見陳述 
     （金商法184 条、会計士法34 条の46） 
・ 参考人・被審人に対する審問 
  （金商法185 条、185 条の2、会計士法34 条の47、34 条の48） 
・ 被審人による証拠書類又は証拠物の提出 
 （金商法185 条の3、会計士法34 条の49） 
○課徴金納付命令決定の取消しの訴えを提起する場合は、決定の効力が生じた日から３０日 
以内に裁判所に提起しなければならない（金商法185 条の18、会計士法34 条の63） 
(１)金融庁長官による調査 
（会計士法32 条2 項、3 項） 
(２)証券監視委から内閣総理大臣及び 
金融庁長官に対して勧告（金融庁設置法20 条） 
(１)証券監視委による調査 
（金商法26 条、１７７条） 
-720-
別紙２
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
1
（株)ＵＭＮファーマとの契約締結
交渉者の役員から伝達を受けた者に
よる内部者取引
（令和元年度第7号）
重要事実（㈱ＵＭＮファーマの業務執行
を決定する機関が、塩野義製薬㈱と業務
上の提携を行うことについての決定をし
たこと）について、㈱ＵＭＮファーマと
契約締結交渉をしていた社の役員から伝
達を受けながら、当該事実の公表前に、
自己の計算において、㈱ＵＭＮファーマ
株式を買い付けた。
個人
令和元年5月31日
（勧告）
令和元年6月5日
（開始決定）
令和元年8月1日
267万円
2
(株)ＵＭＮファーマとの契約締結交
渉者の役員による重要事実に係る伝
達
（令和元年度第8号）
重要事実（㈱ＵＭＮファーマの業務執行
を決定する機関が、塩野義製薬㈱と業務
上の提携を行うことについての決定をし
たこと）について、㈱ＵＭＮファーマと
の契約締結交渉に関し知りながら、当該
事実の公表前に㈱ＵＭＮファーマ株式の
買付けをさせることにより利益を得させ
る目的をもって、当該事実を伝達した。
個人
令和元年5月31日
（勧告）
令和元年6月5日
（開始決定）
令和元年8月1日
133万円
3
(株)神戸製鋼所社員による内部者取
引（令和元年度第9号）
重要事実（㈱神戸製鋼所のアルミ・銅事
業部門において、顧客と取り交わした製
品仕様を満たさない不適合製品を、検査
結果の改ざん等を行うことにより、当該
仕様に適合する製品として、出荷してい
たことが判明したこと）について、職務
に関し知りながら、当該事実の公表前
に、自己の計算において、同社株式を売
り付けた。
個人
令和元年6月21日
（勧告）
令和元年6月25日
（開始決定）
令和元年8月1日
340万円
4
(株)神戸製鋼所社員による内部者取
引（令和元年度第10号）
重要事実（㈱神戸製鋼所のアルミ・銅事
業部門において、顧客と取り交わした製
品仕様を満たさない不適合製品を、検査
結果の改ざん等を行うことにより、当該
仕様に適合する製品として、出荷してい
たことが判明したこと）について、職務
に関し知りながら、当該事実の公表前
に、自己の計算において、同社株式を売
り付けた。
個人
令和元年6月21日
（勧告）
令和元年6月25日
（開始決定）
令和元年8月1日
11万円
5
イメージ情報開発(株)に係る有価証
券報告書の虚偽記載
（令和元年度第11号）
他の会社に対して行っていた当社従業員
の派遣に係る売上の一部について、前倒
し計上を行い、重要な事項につき虚偽の
記載がある有価証券報告書を提出した。
イメージ情報開発㈱
令和元年6月21日
（勧告）
令和元年6月25日
（開始決定）
令和元年8月1日
600万円
6
(株)アドバンスト・メディア社員か
ら伝達を受けた者による内部者取引
（令和元年度第12号）
重要事実（㈱アドバンスト・メディアの
属する企業集団の平成29年４月１日から
平成30年３月31日までの事業年度の経常
利益及び親会社株主に帰属する当期純利
益について、同年２月９日に公表がされ
た直近の予想値に比較して、同社が新た
に算出した予想値において、投資者の投
資判断に及ぼす影響が重要なものとなる
差異が生じたこと）について、同社社員
から伝達を受けながら、当該事実の公表
前に、自己の計算において、同社株式を
買い付けた。
個人
令和元年6月25日
（勧告）
令和元年6月26日
（開始決定）
令和元年8月1日
69万円
7
 (株)アドバンスト・メディア社員
による重要事実に係る伝達
（令和元年度第13号）
重要事実（㈱アドバンスト・メディアの
属する企業集団の平成29年４月１日から
平成30年３月31日までの事業年度の経常
利益及び親会社株主に帰属する当期純利
益について、同年２月９日に公表がされ
た直近の予想値に比較して、同社が新た
に算出した予想値において、投資者の投
資判断に及ぼす影響が重要なものとなる
差異が生じたこと）について、職務に関
し知りながら、当該事実の公表前に同社
株式の買付けをさせることにより利益を
得させる目的をもって、当該事実を伝達
した。
個人
令和元年6月25日
（勧告）
令和元年6月26日
（開始決定）
令和元年8月1日
34万円
8
ルーデン・ホールディングス(株)役
員による重要事実に係る推奨行為
（令和元年度第6号）
重要事実（ルーデン・ホールディングス
㈱の業務執行を決定する機関が、同社の
発行する株式を引き受ける者の募集を行
うことについての決定をしたこと）につ
いて、職務に関し知りながら、当該事実
の公表前に同社株式の買付けをさせるこ
とにより利益を得させる目的をもって、
買付けをすることを勧めた。
個人
令和元年5月10日
（勧告）
令和元年5月14日
（開始決定）
令和元年9月5日
41万円
課徴金納付命令の実績
（令和元事務年度）
-721-
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
9
三精テクノロジーズ(株)との契約締
結者の役員から伝達を受けた者によ
る内部者取引
（令和元年度第14号）
重要事実（三精テクノロジーズ㈱の業務
執行を決定する機関が、Vekoma　Rides
B.V.の発行済株式を取得して子会社化す
ることについての決定をしたこと）につ
いて、三精テクノロジーズ㈱と業務委託
契約を締結していた社の役員から伝達を
受けながら、当該事実の公表前に、自己
の計算において、三精テクノロジーズ㈱
株式を買い付けた。
個人
令和元年7月5日
（勧告）
令和元年7月24日
（開始決定）
令和元年9月19日
257万円
10
セーラー万年筆(株)社員による内部
者取引
（令和元年度第16号）
重要事実（セーラー万年筆㈱の業務執行
を決定する機関が、プラス㈱との業務上
の提携を行うこと及びセーラー万年筆㈱
の発行する株式を引き受ける者の募集を
行うことについての決定をしたこと）に
ついて、職務に関し知りながら、当該事
実の公表前に、自己の計算において、同
社株式を買い付けた。
個人
令和元年9月6日
（勧告）
令和元年9月12日
（開始決定）
令和元年10月24日
22万円
11
日本調剤(株)役員による重要事実に
係る推奨行為
（令和元年度第17号）
重要事実（日本調剤㈱の業務執行を決定
する機関が、自己の株式の取得を行うこ
とについての決定をしたこと）につい
て、職務に関し知りながら、当該事実の
公表前に同社株式の買付けをさせること
により利益を得させる目的をもって、買
付けをすることを勧めた。
個人
令和元年9月13日
（勧告）
令和元年9月20日
（開始決定）
令和元年10月24日
218万円
12
(株)ヨータイ役員から伝達を受けた
者による内部者取引
（令和元年度第18号）
重要事実（㈱ヨータイの属する企業集団
の平成29年４月１日から平成30年３月31
日までの事業年度の売上高、経常利益及
び親会社株主に帰属する当期純利益につ
いて、平成29年５月12日に公表がされた
直近の予想値に比較して、同社が新たに
算出した予想値において、投資者の投資
判断に及ぼす影響が重要なものとなる差
異が生じたこと）について、同社の役員
から伝達を受けながら、当該事実の公表
前に、自己の計算において、同社株式を
買い付けた。
個人
令和元年9月13日
（勧告）
令和元年9月25日
（開始決定）
令和元年11月28日
299万円
13
(株)ヨータイ役員による重要事実に
係る伝達
（令和元年度第19号）
重要事実（㈱ヨータイの属する企業集団
の平成29年４月１日から平成30年３月31
日までの事業年度の売上高、経常利益及
び親会社株主に帰属する当期純利益につ
いて、平成29年５月12日に公表がされた
直近の予想値に比較して、同社が新たに
算出した予想値において、投資者の投資
判断に及ぼす影響が重要なものとなる差
異が生じたこと）について、職務に関し
知りながら、当該事実の公表前に同社株
式の買付けをさせることにより利益を得
させる目的をもって、当該事実を伝達し
た。
個人
令和元年9月13日
（勧告）
令和元年9月25日
（開始決定）
令和元年11月28日
149万円
14
桂川電機(株)株式外3銘柄に係る相
場操縦
（令和元年度第20号）
桂川電機㈱ほか３銘柄の株式につき、そ
の売買を誘引する目的をもって、各株式
の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、
市場における各株式の相場を変動させる
べき一連の売買及び委託をした。
個人
令和元年9月20日
（勧告）
令和元年10月1日
（開始決定）
令和元年11月28日
119万円
15
(株)明豊エンタープライズに係る有
価証券報告書等の虚偽記載
（令和元年度第22号）
長期未収入金及び長期貸付金について、
貸倒引当金を過少に計上し、重要な事項
につき虚偽の記載がある有価証券報告書
等を提出した。
㈱明豊エンタープライ
ズ
令和元年10月23日
（勧告）
令和元年10月28日
（開始決定）
 令和元年11月28日 
2400万円
16
(株)シーズメンとの契約締結交渉者
からの情報受領者による内部者取引
（令和元年度第24号）
重要事実（㈱シーズメンの業務執行を決
定する機関が同社の発行する株式を引き
受ける者の募集を行うことについての決
定をしたこと）について、同社と契約締
結交渉を行っていた者から伝達を受けな
がら、当該事実の公表前に、自己の計算
において、同社株式を買い付けた。
個人
令和元年11月19日
（勧告）
令和元年11月25日
（開始決定）
令和元年12月19日
185万円
17
(株)シーズメンとの契約締結交渉者
による重要事実に係る伝達
（令和元年度第25号）
重要事実（㈱シーズメンの業務執行を決
定する機関が同社の発行する株式を引き
受ける者の募集を行うことについての決
定をしたこと）について、契約締結交渉
に関し知りながら、当該事実の公表前に
同社株式の買付けをさせることにより利
益を得させる目的をもって、当該事実を
伝達した。
個人
令和元年11月19日
（勧告）
令和元年11月25日
（開始決定）
令和元年12月19日
92万円
-722-
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
18
 (株)シーズメンとの契約締結交渉
者からの情報受領者による内部者取
引
（令和元年度第26号）
重要事実（㈱シーズメンの業務執行を決
定する機関が同社の発行する株式を引き
受ける者の募集を行うことについての決
定をしたこと）について、同社と契約締
結交渉を行っていた者から伝達を受けな
がら、当該事実の公表前に、自己の計算
において、同社株式を買い付けた。
個人
令和元年11月19日
（勧告）
令和元年11月25日
（開始決定）
令和元年12月19日
254万円
19
(株)シーズメンとの契約締結交渉者
による重要事実に係る伝達
（令和元年度第27号）
重要事実（㈱シーズメンの業務執行を決
定する機関が同社の発行する株式を引き
受ける者の募集を行うことについての決
定をしたこと）について、契約締結交渉
に関し知りながら、当該事実の公表前に
同社株式の買付けをさせることにより利
益を得させる目的をもって、当該事実を
伝達した。
個人
令和元年11月19日
（勧告）
令和元年11月25日
（開始決定）
令和元年12月19日
127万円
20
石垣食品(株)株式外１銘柄に係る相
場操縦
（令和元年度第23号）
石垣食品㈱ほか１銘柄の株式につき、そ
の売買を誘引する目的をもって、各株式
の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、
市場における各株式の相場を変動させる
べき一連の売買及び委託をした。
個人
令和元年11月8日
（勧告）
令和元年11月14日
（開始決定）
令和2年1月30日
470万円
21
日本フォームサービス(株)に係る有
価証券報告書等の虚偽記載
（令和元年度第28号）
当社及び子会社における売上の前倒し計
上、仕入除外による売上原価の過少計上
及び固定資産の減損損失の先送りといっ
た不適正な会計処理を行い、重要な事項
につき虚偽の記載がある有価証券報告書
等を提出した。
日本フォームサービス
㈱
令和元年12月6日
（勧告）
令和元年12月10日
（開始決定）
令和2年1月30日
2400万円
22
(株)日本ハウスホールディングス社
員による内部者取引
（令和元年度第29号）
重要事実（㈱日本ハウスホールディング
スのマンション事業部が値引き販売を隠
蔽し、売上高を過大に計上していたこと
が判明したこと）について、職務に関し
知りながら、当該事実の公表前に、自己
の計算において、同社株式を売り付け
た。
個人
令和元年12月6日
（勧告）
令和元年12月13日
（開始決定）
令和2年1月30日
283万円
23
(株)日本ハウスホールディングス社
員による内部者取引
（令和元年度第30号）
重要事実（㈱日本ハウスホールディング
スのマンション事業部が値引き販売を隠
蔽し、売上高を過大に計上していたこと
が判明したこと）について、職務に関し
知りながら、当該事実の公表前に、自己
の計算において、同社株式を売り付け
た。
個人
令和元年12月6日
（勧告）
令和元年12月13日
（開始決定）
令和2年1月30日
36万円
24
 (株)エストラスト役員からの情報
受領者による内部者取引
（平成30年度第40号）
公開買付け等事実（西部瓦斯㈱の業務執
行を決定する機関が、㈱エストラスト株
式の公開買付けを行うことについての決
定をしたこと）について、㈱エストラス
トの役員から伝達を受けながら、当該事
実の公表前に、自己の計算において、㈱
エストラスト株式を買い付けた。
個人
平成31年3月15日
（勧告）
平成31年3月19日
（開始決定）
令和2年2月27日
10万円
25
(株)エストラスト役員による公開買
付けの実施に関する事実に係る伝達
（平成30年度第41号）
公開買付け等事実（西部瓦斯㈱の業務執
行を決定する機関が、㈱エストラスト株
式の公開買付けを行うことについての決
定をしたこと）について、職務に関し知
りながら、当該事実の公表前に㈱エスト
ラスト株式の買付けをさせることにより
利益を得させる目的をもって、当該事実
を伝達した。
個人
平成31年3月15日
（勧告）
平成31年3月19日
（開始決定）
令和2年2月27日
154万円
26
公開買付者役員からの情報受領者が
所属する会社役員による朝日工業
(株)株式に係る内部者取引
（令和元年度第31号）
公開買付け等事実（合同製鐵㈱の業務執
行を決定する機関が、朝日工業㈱株式の
公開買付けを行うことについての決定を
したこと）について、職務に関し知りな
がら、当該事実の公表前に、自己の計算
において、朝日工業㈱株式を買い付け
た。
個人
令和元年12月10日
（勧告）
令和元年12月13日
（開始決定）
令和2年2月27日
72万円
27
日産自動車(株)に係る有価証券報告
書等の虚偽記載
（令和元年度第32号）
有価証券報告書中の「第一部 企業情報」
等の役員区分ごとの報酬等の総額等にお
いて、実態とは異なる記載を行い、重要
な事項につき虚偽の記載がある有価証券
報告書を提出した。
また、当該有価証券報告書を参照情報と
する発行登録追補書類を提出し、同発行
登録追補書類に基づく募集により社債券
を取得させた。
日産自動車㈱
令和元年12月10日
（勧告）
令和元年12月13日
（開始決定）
令和2年2月27日
24億2489万
5000円
-723-
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
28
(株)小僧寿し従業者による内部者取
引
（令和元年度第21号）
重要事実（㈱小僧寿しの属する企業集団
の平成30年１月１日から同年12月31日ま
での事業年度の経常利益及び親会社株主
に帰属する当期純利益について、同年11
月14日に公表がされた直近の予想値に比
較して、同社が新たに算出した予想値に
おいて、投資者の投資判断に及ぼす影響
が重要なものとなる差異が生じたこと）
について、職務に関し知りながら、当該
事実の公表前に、自己の計算において、
同社株式を売り付けた。
個人
令和元年10月11日
（勧告）
令和元年10月24日
（開始決定）
令和2年3月30日
1449万円
29
日本海洋掘削(株)社員による内部者
取引
（令和元年度第36号）
重要事実（日本海洋掘削㈱の業務執行を
決定する機関が、更生手続開始の申立て
を行うことについての決定をしたこと）
について、同社の社員から伝達を受けな
がら、当該事実の公表前に、自己の計算
において、同社株式を売り付けた。
個人
令和2年1月28日
（勧告）
令和2年2月4日
（開始決定）
令和2年3月30日
17万円
30
ジェイリース(株)に係る有価証券報
告書等の虚偽記載
（令和元年度第38号）
家賃債務保証事業から発生した代位弁済
立替金に係る貸倒引当金を過少に計上す
るという不適正な会計処理を行い、重要
な事項につき虚偽の記載がある有価証券
報告書等を提出し、重要な事項につき虚
偽の記載がある発行開示書類に基づく募
集により有価証券を取得させた。
ジェイリース㈱
令和2年2月4日
（勧告）
令和2年2月7日
（開始決定）
令和2年3月30日
4478万円※
31
東洋合成工業(株)株式に係る相場操
縦
（令和元年度第39号）
東洋合成工業㈱の株式につき、その売買
を誘引する目的をもって、同株式の売買
が繁盛であると誤解させ、かつ、市場に
おける同株式の相場を変動させるべき一
連の売買をした。
個人
令和2年2月28日
（勧告）
令和2年3月9日
（開始決定）
令和2年5月26日
805万円
32
海外居住の個人投資家による（株）
ココカラファイン株式に係る相場操
縦
（平成30年度第11号）
㈱ココカラファインの株式につき、その
売買を誘引する目的をもって、同株式の
売買が繁盛であると誤解させ、かつ、市
場における同株式の相場を変動させるべ
き一連の売買及び委託をした。
個人
平成30年6月26日
（勧告）
平成30年9月3日
（開始決定）
令和2年6月11日
493万円
33
テラ（株）に係る有価証券報告書等
の不記載
（令和元年度第15号）
当社との重要な取引について、「関連当
事者との取引」に関する注記事項として
連結財務諸表に記載しなければならな
かったにもかかわらず、当該注記事項を
記載せず、記載すべき重要な事項の記載
が欠けている有価証券報告書等を提出
し、同有価証券報告書を組込情報とする
有価証券届出書に基づく募集により有価
証券を取得させた。
テラ㈱
令和元年7月19日
（勧告）
令和元年7月29日
（開始決定）
令和2年6月11日
2億2385万円
※ No.30の課徴金額については、令和２年７月10日付で一部取消決定を行った。
-724-
第18 章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策 
 
第１節 意見申出制度（別紙１～２参照） 
  
 
第２節 外部専門家によるモニタリングの品質に関する評価（別紙３参照） 
 
金融庁では、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」等に
おいて、検査・監督の品質管理の一環として、専門家による金融機関へのヒアリ
ング等を通じた外部評価を実施することにしており、今事務年度は、専門分野別
チームが実施した業態横断的な課題等のモニタリングにかかる評価を実施し、そ
の結果を公表した。 
 
第３節 金融モニタリング情報の収集について 
  
Ⅰ 概要 
 
金融庁及び財務局等では、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に関し
て、より一層深度あるモニタリングを行う観点から、「金融モニタリング情報収
集窓口」を設置し、金融機関の商品説明、融資関連、保険契約内容変更・解約手
続き、保険金等支払、苦情対応、顧客情報漏えい、法令等遵守、リスク管理、経
営管理等に関する情報を広く収集し、金融モニタリングを実施するに当たって、
幅広く活用している。 
 
Ⅱ 情報の収集状況 
  
      2019 事務年度の総収集件数は360 件であり、内訳は、預金取扱等金融機関に関
する情報が164 件（45.6％）、保険会社等に関する情報が139 件（38.6％）、仮想
通貨交換業者や貸金業者等に関する情報が57 件（15.8％）であった。 
      なお、2018 事務年度の総収集件数は429 件であり、内訳は、預金取扱等金融機
関に関する情報が226 件、保険会社等に関する情報が162 件、仮想通貨交換業者
や貸金業者等に関する情報が41 件であった。 
 
 
-725-
「意見申出制度」について 
目的と趣旨 
 
金融庁では、金融検査の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、もって金
融検査に対する信頼を確保することを目的として、「意見申出制度」を実施してきま
したが、金融検査をはじめとするモニタリングが、オン・オフ一体となった継続的な
形態に変化していることに対応する観点、本制度の活用の一層の促進を図る観点から、
本制度の対象範囲をオン・オフのモニタリング全般に拡大することとしました。 
  
本制度は、モニタリング担当官と被モニタリング金融機関とが十分な議論を尽くし
た上でも認識が相違した項目がある場合に、被モニタリング金融機関が当該相違項目
について意見を申し出る制度です。 
 
したがって、被モニタリング金融機関は、意見申出を行ったことを理由に、不利益
を受けることはありません。 
 
対象となるモニタリング 
 
金融検査に限らず、金融庁、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局の実施する
すべてのモニタリングが対象となります。 
 
対象項目 
 
モニタリングにおける検証項目のうち、十分に議論を尽くした上でも認識が相違し
た項目とし、新たな論点及び主張は対象としません。 
 
意見申出期限 
 
意見相違項目の確認を行った日の翌日を起算日として14 日以内（期限が土休日に
当たる場合は、その翌営業日）を期限とします。 
 
（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とします。 
 
意見申出書の提出方法 
 
モニタリングの際に確認された意見相違項目について、別紙２に事実関係及び自己
の認識を明記し、事実関係等に係る資料のほか、必要に応じ会計監査人等の意見書を
添付し、別紙１により代表者名において総括審議官宛に提出してください。 
なお、モニタリング担当官又は本店所在地を管轄する財務局等経由で提出すること
ができます。 
（別紙１） 
-726-
意見相違項目の審理 
 
意見申出が行われた項目は、モニタリングの検証項目に関する分野から選任した意
見申出審理委員を中心に外部の専門家を交えて審理を行います。 
 
審理結果の通知 
 
申出項目の審理結果は、書面により通知します。 
 
意見申出様式 
 
（別紙１） 意見申出書 （PDF 版）（WORD 版） 
 
（別紙２） モニタリング金融機関と検査官（モニタリング担当官）との認識の相
違点 （ PDF 版）（ WORD 版） 
 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁総合政策局リスク分析総括課意見申出係 
Tel 03-3506-6000(代表)(内線2657、2426) 
 
-727-
意見申出実績（検査実施日ベース） 
○ 申出機関数                     （2020年６月末現在） 
 
銀 行 
協同組織
金融機関 
保険会社 貸金業者 
その他 
計 
1999～2016 事務年度 
22 
11 
2 
5 
2 
42 
2 0 1 7
事務年度 
1 
0 
0 
0 
0 
1 
2 0 1 8
事務年度 
0 
1 
0 
0 
0 
1 
2 0 1 9
事務年度 
0 
0 
0 
0 
0 
0 
計 
23 
12 
2 
5 
2 
44 
 
 
（別紙２） 
-728-
平成30 年７月３日 
金融庁 
 
「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務」 
報告書の公表について 
 
金融庁では、平成29 年度金融行政方針において、モニタリングを始めとする検査・
監督業務などの金融行政の質の向上のため、業務改善とガバナンスに通暁した専門家
による外部評価を実施することとしたところです。 
 
これを踏まえ、今般、プロティビティ合同会社に委託し、金融機関等へのヒアリン
グ等を通じたモニタリングに関する評価を実施し、その結果が報告書として取りまと
められました。 
 
金融庁としては、今般実施した外部評価にて寄せられた意見を踏まえ、組織として
品質管理する仕組みの強化、検査・監督に携わる一人ひとりの職員の専門分野におけ
るスキル・知識の高度化、対話力の向上等に取り組み、新しい検査･監督を定着させ、
また、検査･監督の品質の向上につなげていきます。 
 
なお、具体的な取組みの方向性については、パブリックコメントを受けて修正した
検査・監督基本方針の本文中や、検査・監督基本方針のパブリックコメントにおいて
寄せられた意見に対して示した金融庁の考え方（「４．対話における留意事項、創意
工夫の尊重」「８．検査・監督の品質管理」「９．当局の組織・人材・情報インフラ」
等）の中において、今般の評価結果も踏まえて、記載しているところです。 
 
報告書概要については別添１（PDF:134KB）を、報告書については別添２
（PDF:1,206KB）をご覧下さい。 
また、検査・監督基本方針に対する「コメントの概要及びコメントに対する金融庁
の考え方」（PDF:412KB）をご覧下さい。 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
検査局総務課 
(内線2529、2925) 
（別紙３） 
-729-
令和元年６月28 日 
金融庁 
 
「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務」 
報告書等の公表について 
 
金融庁では、検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）等において、モ
ニタリングを始めとする検査・監督等の金融行政の質の向上のため、業務改善とガバ
ナンスに通暁した専門家による外部評価を実施することとしております。 
 
これを踏まえ、今般、プロティビティ合同会社に委託し、金融機関等へのヒアリン
グ等を通じたモニタリングに関する評価を実施し、その結果が報告書として取りまと
められました。 
 
本報告書の提言を踏まえ、金融庁としては、今後、別紙（PDF：63KB）の改善の方
向性を実施し、検査・監督等の金融行政の質の向上に努めてまいります。 
 
 
報告書概要については別添１（PDF:265KB）を、報告書については別添２
（PDF:7,593KB）をご覧下さい。 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
総合政策局リスク分析総括課 
(内線2567、2426) 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
-730-
令和２年６月26 日 
金融庁 
 
「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務」 
報告書等の公表について 
 
金融庁では、検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）等において、モ
ニタリングを始めとする検査・監督等の金融行政の質の向上のため、業務改善とガバ
ナンスに通暁した専門家による外部評価を実施することとしております。 
 
これを踏まえ、今般、プロティビティ合同会社に委託し、金融機関へのヒアリング
等を通じたモニタリングに関する評価を実施し、その結果が報告書として取りまとめ
られました。 
 
本報告書の提言を踏まえ、金融庁としては、今後、別紙（PDF：168KB）の改善の方
向性を実施し、検査・監督等の金融行政の質の向上に努めてまいります。 
 
 
報告書概要については別添１（PDF:328KB）を、報告書については別添２
（PDF:2,879KB）をご覧下さい。 
 
 
お問い合わせ先 
総合政策局リスク分析総括課 
03-3506-6000（代表）(内線：2567、2925) 
 
-731-
第４部 国際関係の動き 
 
第19 章 概括 
 
  第１節 多国間での国際協調 
 
   Ｇ20 議長国（任期は2018 年12 月から2019 年11 月末）として提起した金融分
野において取り組むべき世界共通の課題について、引き続き議論を主導した。特に、
各国間の規制の齟齬や重複が原因となって生じる金融市場の分断回避については、Ｉ
ＯＳＣＯにおいて、金融庁・国際証券監理官が作業グループの共同議長として、市場
の分断に対処するための各当局間における「依拠」(Deference)の活用に関する好事
例（グッドプラクティス）の取りまとめの議論を主導するなど、我が国がＧ20 議長
国をサウジアラビアに引き継いだ後も、Ｇ20 における議論の進展に貢献した。 
また、コロナ拡大を受けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）やその他基準設定主体にお
いては、各国施策について迅速な情報共有が行われたほか、規制の実施時期延期など
各国で足並みを揃えた対応がとられた。こうした中で、金融庁は、2019 年９月に金融
庁・金融国際審議官（当時）が就任した ＦＳＢ規制監督上の協調（Supervisory and 
Regulatory Cooperation）に係る常設委員会議長としての立場も活かし、規制・監督
上の対応についての各国当局と民間金融機関の意見交換のためのワークショップの
議長を務めるなど、国際的な議論に貢献した。 
   
第２節 国際的な当局間のネットワーク・協力の強化 
     
Ⅰ 米欧 
 
米欧当局と、金融規制・監督の協力について、精力的に対話を実施した。特に、危
機対応については、欧州当局（欧州・単一破綻処理委員会、欧州委員会、欧州中央銀
行）と日本当局（金融庁、日本銀行、預金保険機構）の間でワークショップを開催
（2020 年２月）したほか、欧州・単一破綻処理委員会との間で銀行の破綻処理の分
野での協力に係る書簡交換（2019 年10 月）を行う等、各国関係当局との連携を進め
た。 
 
Ⅱ 中国 
 
①中国金融当局との協力関係の更なる強化（日中金融当局による監督者会合開催 
（2019 年11 月）、第２回等）、②我が国金融機関による中国市場参入の進展（邦銀
に対する債券引受資格付与（2019 年９月）や債券決済代理人資格付与（2020 年６
月）の実現）、我が国証券会社の中国市場進出の進展等 、③我が国の金融協力のプ
ラットフォームとして官民が一堂に会する「中国金融研究会」の開催 (2019 年 12 
月、第４回等、日中金融協力は更に前進した。 
-732-
Ⅲ そのほかアジア・新興国等 
 
      我が国本邦金融機関の進出支援の観点も踏まえつつ、相手国のニーズに寄り
添った技術協力プログラム実施を通じて金融制度整備や金融当局の能力向上等に取
り組んだ。特に、ミャンマー（緬）においては、保険分野の支援として、「保険セク
ター支援計画」（2018 年６月策定）の「進捗報告書」を2019 年11 月に策定し、こ
れらに基づく技術協力等を実施したほか、日系保険会社６社の進出支援を行い、同
６社は緬保険市場における営業免許を正式に取得した（2019 年11 月）。くわえて 、
資本市場活性化支援の成果として、外国人投資家によるヤンゴン証券取引所の上場
株取引の解禁が実現した（2020 年３月）。 
さらに、中長期的な視点に立った当局間交流の強化や、新興国における知日派の
育成を目的として運営している金融連携センターについて、プログラムの内容の充
実・改善を図ったほか、金融庁職員と同センター研究員、卒業生のネットワーク強
化及び更なるプログラムの充実のため、大学等と連携する機会を増やした。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
-733-
第20 章 金融に関する国際的な議論 
 
2008 年の秋以降本格化した世界的な金融危機を受け、2008 年11 月に第１回Ｇ20 首脳会
合（サミット）がワシントンで開催された。その後、Ｇ20 やＦＳＢをはじめとする国際的
な基準設定主体において、危機の再発防止に向けた規制改革が議論されてきた。金融庁は、
こうした金融に関する国際的な議論に積極的に参画している。 
 国際的な議論の枠組み 
 
  Ｇ20･金融安定理事会（ＦＳＢ）･バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）のメンバー 
   （※１）Ｇ20 メンバーのうち、「⑦」としているのはＧ７メンバー。 
   （※２）証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）・保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）には、それぞれ、上記のほ
か100 以上のメンバーが参加。 
（証券）
（保険）
（全般）
（銀行）
Ｇ20首脳会議（サミット）
［年１回］
バーゼル銀行
監督委員会
（BCBS）
【バーゼル】
親委員会［年３回］の
下に約30の委員会・部会
中銀総裁・
銀行監督当局
長官グループ
（GHOS）
［年１・２回］
証券監督者
国際機構
（IOSCO）
【マドリード】
代表理事会［年３回］の
下に約30の委員会・部会
保険監督者
国際機構
（IAIS）
【バーゼル】
執行委員会［年７回］の
下に約20の委員会・部会
金融安定理事会（FSB）
【バーゼル】
本会合［年２回］の下に約30の委員会・部会
Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議
［年３回］
マネーロンダ
リングに関する
金融活動作業部会
（FATF）
経済協力開発機構
（OECD）
コーポレート
ガバナンス委員会
金融サービス
利用者保護
国際組織
（FinCoNet）
国・機関 
Ｇ20 FSB BCBS 
国・機関 
Ｇ20 FSB BCBS 
国・機関 
Ｇ20 FSB BCBS 
アジア・オセアニア 
欧州 
中東・アフリカ 
 日本 
⑦ ○ ○ 英国 
⑦ ○ ○  サウジアラビア 
○ ○ ○ 
 中国 
○ ○ ○  ドイツ 
⑦ ○ ○  南アフリカ 
○ ○ ○ 
 韓国 
○ ○ ○  フランス 
⑦ ○ ○ 
基準設定主体 
 オーストラリア 
○ ○ ○  イタリア 
⑦ ○ ○ 
 バーゼル銀行監督委員会
（BCBS） 
 
○ － 
 インドネシア 
○ ○ ○  ロシア 
○ ○ ○ 
 証券監督者国際機構（ＩＯ
ＳＣＯ） 
 
○ 
 
 インド 
○ ○ ○  スイス 
 
○ ○ 
 保険監督者国際機構（ＩＡ
ＩＳ） 
 
○ 
 
 トルコ 
○ ○ ○  オランダ 
 
○ ○  国際会計基準審議会（IASB）  
○ 
 
 香港 
 
○ ○  スペイン 
 
○ ○  グローバル金融システム委員会  
○ 
 
 シンガポール 
 
○ ○ ベルギー 
 
○ ○ 
 BIS 決済・市場インフラ委員会
（ＣＰＭＩ） 
 
○ 
 
米州 
ルクセンブルク 
 
○ 
 
国際機関 
 米国 
⑦ ○ ○  スウェーデン 
 
 
○  国際決済銀行（BIS） 
 
○ 
 
 カナダ 
⑦ ○ ○  欧州委員会（EC） ○ ○ ○  国際通貨基金（ＩＭＦ） 
 
○ ○ 
 ブラジル 
○ ○ ○  欧州中央銀行（ECB） ○ ○ ○  世界銀行（WB） 
 
○ 
 
 メキシコ 
○ ○ ○  
 経済協力開発機構（OECD）  
○ 
 
 アルゼンチン 
○ ○ ○ 
 
 
 
 
 
-734-
第１節 Ｇ20 
 
Ⅰ 沿革 
 
2008 年９月のリーマン・ショックに端を発する金融危機をきっかけに、危機対応や
規制・監督の改革等について、Ｇ７を超えた新興国を含む幅広メンバーで議論するた
め、首脳レベルによる会合として同年11 月に第１回Ｇ20 首脳会合（ワシントン・サ
ミット）が開催された。以来、Ｇ20 は、国際経済協力に関する「第１のフォーラム」
として定例化されている。近年では、年１回の首脳会合（サミット）と、年数回の財
務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、幅広い政策課題について議論が行われており、
金融規制関係は引き続き主要議題の１つとなっている。 
 
Ⅱ 主な議論 
 
2019 年10 月にワシントン（アメリカ）で開催されたＧ20 財務大臣・中央銀行総裁
会議においては、グローバル・ステーブルコインに関してプレスリリースを発出し、
以下の事項が合意された。 
  金融安定理事会（ＦＳＢ）及び金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の中間報告1を歓迎
し、来年の最終報告を期待。さらに、通貨主権に係る問題等について、ＩＭＦに
検討を要請。 
  グローバル・ステーブルコイン及びその他の類似の取組みが生じさせる政策・規
制上の深刻なリスクは、サービス開始前に吟味され、適切に対処される必要があ
る。 
 
 
参考：Ｇ７におけるステーブルコインに関する議論 
 
Ｇ７においても2019 年７月にシャンティ（フランス）で開催されたＧ７財務大
臣・中央銀行総裁会合において、「規制・政策上の懸念・課題は、サービス開始前に
対処される必要がある」とのメッセージ2を発出し、10 月に諸課題を整理したＧ７
作業部会の報告書3とともに、議長ステートメント4を公表した。 
                         
1 金融安定理事会（ＦＳＢ）“ステーブルコインに関する規制上の課題”（https://www.ＦＳＢ.org/wp-
content/uploads/P181019.pdf） 
 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）“Ｇ20 へのＦＡＴＦ議長報告”
（https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20191021_2/3.pdf） 
2 議長総括：7 か国財務大臣・中央銀行総裁会議
（https://www.mof.go.jp/english/international_policy/convention/g7/g7_20190718.htm） 
3 ステーブルコインに関するＧ７作業グループによる報告書
（https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2019/g7_20191017_02.pdf） 
4 ステーブルコインに関するＧ７議長声明
（https://www.mof.go.jp/english/international_policy/convention/g7/g7_20191017_01.pdf） 
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2020 年２月にリヤド（サウジアラビア）で開催されたＧ20 財務大臣・中央銀行総裁
会議においては、金融技術革新に関して以下の事項が合意された。 
 
① 金融技術革新（暗号資産、グローバル・ステーブルコイン含む） 
我々は、技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得
るという我々の見解を再確認し、デジタル時代における規制・監督上の課題の枠組
みを構築する取組みを支持する。そのため、我々は、ＢｉｇＴｅｃｈの金融分野へ
の進出の高まりに関連したインプリケーションを検討するために、関連する各金融
規制基準設定主体も関与させながら、ＦＳＢの地域諮問グループを活用する包摂的
なアプローチを歓迎する。我々はまた、ＦＳＢに、技術が可能とする規制・監督上
の解決策（ＲｅｇＴｅｃｈやＳｕｐＴｅｃｈ）への異なるアプローチについて報告
することを要請する。我々は、金融安定、消費者及び投資家保護、マネー・ローン
ダリング及びテロ資金供与への対策、及び通貨主権に係る問題などマクロ経済上の
インプリケーションに関するリスクを含め、金融技術革新に伴う潜在的なリスクに
引き続き警戒を続ける。2019年の首脳宣言を基礎として、我々は、最近採択された
仮想資産や関連業者に対する金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）基準を実施するよう各
国に促す。我々は、リスクはサービス開始前に吟味され、適切に対処される必要が
あるとした、所謂‘グローバル・ステーブルコイン’とその他の類似の取組みに関
する2019年10月の声明を再確認し、これらの取組みに関する規制上の提言を作成す
るＦＳＢの取組みを支持する。このため、我々は、ＦＳＢ、ＩＭＦ、そしてＦＡＴ
Ｆの報告を期待し、また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対策の基
準を適用するとのＦＡＴＦの声明を歓迎する。我々は、送金を含む、より安価で、
迅速な資金移動を促進するよう、グローバルなクロスボーダー決済を改善する必要
性を認識する。我々は、ＦＳＢに、決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ）やその
他の関係基準設定主体や国際機関と協調して、2020年10月までに、グローバルなク
ロスボーダー決済を改善するためのロードマップを作成することを要請する。 
 
② 金融規制 
合意された国際基準に基づく、開かれた、強靭な金融システムは、持続可能な成
長を支えるために極めて重要である。我々は、合意された金融規制改革の完全、適
時かつ整合的な実施に引き続きコミットしている。我々は、これらの規制改革の影
響を引き続き評価し、「大き過ぎて潰せない」問題に対する改革の影響についてのＦ
ＳＢによる評価を期待する。我々は、ノンバンク金融仲介に関するものを含め、金
融安定性に対する脆弱性と生じつつあるリスクについて、引き続き特定し、注視し、
必要に応じ対処する。状況に応じ、マクロ・プルーデンス政策はツールキットの一
部になりうる。我々は、規制・監督上の協力等により、意図せざる、悪影響をもた
らす市場の分断に対処するべく、引き続き取り組む。我々はまた、サイバーの強靭
性を高める努力を続け、サイバー攻撃への対応や復旧のための効果的な取組みに関
するＦＳＢのツールキットを期待する。我々は、コルレス銀行関係の解消の原因及
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び結果と、銀行サービスへの送金業者のアクセスにかかる課題について、引き続き
監視し、対処する。サステナブル・ファイナンスの動員、及び金融包摂の強化は、
世界の成長と安定にとって重要である。ＦＳＢは気候変動が金融安定に与えるイン
プリケーションの調査を行っている。我々は、こうした分野における民間部門の参
加と透明性を歓迎する。 
 
③ 金利指標改革 
我々は、市場が2021年末より前にＬＩＢＯＲから代替参照金利に移行する必要が
あることを強調する。したがって、広く利用されているＬＩＢＯＲ指標の見込まれ
ている公表停止に対する関係者の準備が不十分であった場合に生じうるリスクを考
慮すれば、この移行を成し遂げるため、公的部門による支援の下、民間部門による
緊急の取組みが必要である。この移行までに残された時間の短さを考慮すれば、潜
在的な金融安定リスクに対処するため、2020年中に大きな進捗が必要である。我々
は、ＦＳＢに対し、2020年７月までに指標の移行に関する残された課題を特定する
とともに、それらに対処する方法を模索することを求める。 
 
④ 金融包摂 
我々は、金融包摂のためのグローバル・パートナーシップ（ＧＰＦＩ）が、特に
女性や若者、中小企業といった、十分なサービスを受けられないグループに対する
デジタル金融包摂を強調することを支持する。我々は、ＧＰＦＩの作業計画とその
体制の簡素化の進捗を歓迎し、承認された2020年までのロードマップの通りに、そ
のＴｏＲ（付託事項）を更新することをＧＰＦＩに要請する。 
 
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第２節 金融安定理事会（ＦＳＢ） 
 
Ⅰ 沿革 
 
1997 年に発生したアジア通貨危機の際、一国における金融危機が容易に各国に伝搬
（contagion）した経験を踏まえ、1999 年２月のＧ７における合意に基づき、金融監
督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（ＦＳＦ: Financial 
Stability Forum）が設立された。 
その後、リーマン・ショックを契機に、メンバーをＧ20 の財務省・中央銀行・監督
当局や国際機関などに拡大し、ＦＳＦを改組する形で2009 年に金融安定理事会（ＦＳ
Ｂ: Financial Stability Board）が設立された。 
ＦＳＢの主な任務は、各基準設定主体における作業を調整し、金融システムの安定
に係る国際的な課題について議論することである。 
 
Ⅱ 組織 
 
すべてのメンバーによる意思決定会合である本会合（Plenary）の下に、作業全体の
方向性等を決定する運営委員会（ＳＣ: Steering Committee）と複数の常設委員会
（Standing Committee）が設置されている。各国はそれぞれ１～３の代表権（本会合
の議席数）を有しており、日本からは金融庁のほか、財務省、日本銀行が参加してい
る。なお、2019 年９月１日より、常設委員会のひとつである、規制監督上の協調（Ｓ
ＲＣ: Supervisory and Regulatory Cooperation）に係る常設委員会の議長に当庁の
氷見野良三金融国際審議官（当時）が就任した。 
   金融安定理事会（ＦＳＢ）の組織 
 
 
また、ＦＳＢは、金融システムの脆弱性や金融システムの安定化に向けた取組みに
ついて、メンバー当局と非メンバー当局との意見交換を促す観点から、①アジア、②
アメリカ、③欧州、④中東・北アフリカ、⑤サブサハラアフリカ、⑥ＣＩＳ諸国、の
６つの地域諮問グループ（ＲＣＧ）を設置している。 
ＦＳＢは、バーゼル（スイス）の国際決済銀行（ＢＩＳ）内に事務局を有している。
2013 年には、組織基盤強化のため、スイス法上の非営利法人として法人格を取得した。 
FSB Plenary
本会合
Steering Committee
運営委員会
Standing Committee on
Assessment of Vulnerabilities
（SCAV）
常設委員会（脆弱性評価）
Standing Committee on 
Supervisory & Regulatory 
Cooperation （SRC）
常設委員会（規制監督上の協調）
Standing Committee on 
Standards Implementation 
（SCSI）
常設委員会（基準の実施）
Standing Committee on Budget 
and Resources （SCBR）
常設委員会（予算・リソース）
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