TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
3
実態調査（2018.3）
途上管理
広告・宣伝
業績評価
体系
• ７％が年収証明書の再取得や給
振口座情報により、貸付後の顧客
の収入状況等を把握
•８８％が相談窓口等の体制を整備
• ８％が営業店担当者に数値目標
を設定
• 貸付後の顧客の収入状況等を把
握する銀行は７０％に増加も、能
動的対応を行う銀行は未だ少数
• 全ての銀行が相談窓口等の体制
を整備
• CMを実施する銀行は２５％、うち
全行が貸金業の自主規制と同水
準で実施
•６７％がインターネット広告(※4)を
実施、うち９６％が出稿時のルー
ル設定や広告の掲載状況の定期
的なモニタリングを実施
• 営業店担当者に数値目標を設定
する銀行は無し
（※3）午前7時～9時、午後5時～10時は原則として放送を行わない等
（※4）アフィリエイト広告のほか、バナー広告、リスティング広告、リターゲティング広告等を含む
• 全行が不適切文言を削除（「年収証
明書不要」等）
• ２１％がCM実施、うち全行が貸金
業の自主規制(※3)と同水準で実施
• ２５％がアフィリエイト広告を実施、
うち９２％が広告の掲載状況を定
期的にモニタリング
フォローアップ調査（今回）
若年層顧客
への対応
• 未成年者に提供できる商品のある銀行は３行、うち残高有りは１行かつ少額
• 成年年齢引下げ後に、商品を提供できる年齢層の拡大を予定する銀行は無し
フォローアップ調査の主な結果②
-629-
総
括
4
 
銀行カードローンの業務運営については、前回調査以降も、全体として、融資審査態勢の見直し
等の業務運営の改善に向けた取組みが進んでおり、業界としての業務運営水準の高まっている状
況が認められる。
 
但し、融資上限枠の設定については、現在見直しに向けて進められている一部の銀行の取
組みを注視していく。
 
また、融資実行後の途上管理については、年収証明書の再取得等に向けた積極的な取組みを
行う銀行が増えてきてはいるものの、能動的に顧客の変化やその予兆を把握しようとする動きが鈍
く、取組みが未だ不十分であることから、好事例の共有や対話等を通じて具体的な改善を促すなど、
個別に早急な対応を促していく。
（注）顧客の借入状況の把握にあたって重要となる信用情報機関の登録情報については、当庁の「信用情報のあ
り方PT」において、登録信用情報の精緻化に向けた基本的な方向性（銀行カードローン情報の登録の日次化・
信用情報機関間での情報交流）を示し、関係機関において検討が進められている。
-630-
第10 章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 信託会社等に関する総合的な監督指針 
 
本監督指針については、2004 年12 月の信託業法の改正を踏まえ策定されており、
信託会社等の監督事務に関し、その基本的考え方、免許・登録審査に際しての留意事
項、業務運営の状況に関して報告・改善を求める場合の留意事項等を総合的にまとめ
たものである。2019 事務年度においては、以下のとおり本監督指針の改正を行ってい
る。 
 
   １．「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」や金融庁の組織再
編等を踏まえた改正（2019 年12 月18 日） 
2018 年６月公表の「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」
や金融庁の組織再編等を踏まえて所要の改正を行ったもの（2019 年12 月18 日よ
り適用）。 
 
２．民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等
に関する法律の施行に伴う改正（2020年２月６日） 
民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整
備等に関する法律の施行に伴う所要の改正を行ったもの（2020年４月１日より適用）。 
 
３．個人データの第三者提供における本人からの同意取得に係る改正（2020年３月４日） 
近年の情報通信技術等の飛躍的な発展等を踏まえ、個人データの第三者提供における本
人からの同意取得に係る所要の改正を行ったもの（2020年３月４日より適用）。 
 
４．暗号資産の受託等に係る改正（2020年４月３日） 
暗号資産の受託等における態勢整備に係る所要の改正を行ったもの（2020年５月１日よ
り適用）。 
 
 
第２節 信託会社等の新規参入（別紙１参照） 
 
 
第３節 信託会社等に対する金融モニタリング 
 
信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、2019 事務年
度は、２社に対して検査を実施した。 
 
 
 
-631-
第４節 類似商号への対応 
 
信託業法は、信託会社に対してその商号に「信託」という文字の使用を義務付ける
とともに、一般公衆の誤認防止を図るため、銀行や証券会社などと同様、信託会社で
ない者に対してその商号中に信託会社であると誤認させるおそれのある文字の使用
を禁じており（信託業法第14 条第２項）、違反者には30 万円以下の罰金が課せられ
る（信託業法第97 条第３号）。 
しかし、一方で、信託業法の改正により金融機関以外の者による信託業への参入が
認められ、信託への関心が高まっている昨今、貸金業の登録を受けていない業者がそ
の商号に「信託」という文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例が
見受けられるところである。 
このような例をはじめ、商号に信託会社であると誤認させるおそれのある文字を使
用している業者に対して、金融庁及び財務局は、主に次のような対応を取るとともに、
金融庁ウェブサイト等において注意喚起を行っている。 
① 文書による警告や捜査当局への連絡などを行う。 
② 財務局登録を詐称する貸金業無登録業者については、金融庁及び財務局のウェ
ブサイトに当該業者の一覧表を掲載しているところであるが、このうち、商号に
「信託」を使用している業者については、一覧表の「備考」欄に信託業法（商号
規制）違反である旨を記載する。 
また、貸金業無登録業者も含め、商号に「信託」を使用している業者の情報を一般
に提供するため、金融庁及び財務局のウェブサイトに「商号に「信託」の文字を使用
している無免許・無登録業者一覧」を別途掲載する。 
 
-632-
（別紙１）
計
関東
近畿
北海道
東北
東海
北陸
中国
四国
九州
福岡
沖縄
25
20
4
0
0
1
0
0
0
0
0
0
運用型信託会社（免許制）
9
9
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
運用型外国信託会社（免許制）（注1）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
管理型信託会社（登録制）
16
11
4
0
0
1
0
0
0
0
0
0
管理型外国信託会社（登録制）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
48
41
3
0
0
4
0
0
0
0
0
0
(12)
(9)
(3)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
335
119
38
14
29
41
24
24
17
15
13
1
(14)
(6)
(1)
(1)
(1)
(2)
(1)
(1)
(1)
うち　みなし信託契約代理業者
128
44
15
2
11
16
8
7
9
9
6
1
410
182
45
14
29
46
24
24
17
15
13
1
(26)
(15)
(1)
(1)
(1)
(5)
(1)
(1)
(1)
（注2）　グループ企業内信託の件数は信託契約数（受託者総数は【14】社）
（注3）　括弧書きは、2019年7月1日から2020年6月30日までに免許・登録・届出を行った信託会社等の件数
2020年6月30日現在　　　　
自己信託
免　許　・　登　録　等　件　数
信託会社等の新規参入状況
（注1）　外国信託会社は金融庁直轄
信託会社
同一会社集団（特定信託業者）（届出制）（注2）
特定大学技術移転事業承認事業者（承認TLO）（登録制）
信託契約代理業者（登録制）
計
-633-
第11 章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 保険会社向けの総合的な監督指針 
 
本監督指針については、2005 年８月12 日に策定した後、環境の変化や新たな問題
に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところ。なお、2019 事務年度にお
いては以下の通り改正を行っている。 
 
(１)保険募集人の旧姓の使用に係る改正（2019 年９月６日）  
保険募集人が保険募集を行う際に顧客に対し明らかにする氏名について、旧姓
の使用が可能であることを明確化したもの（2019 年９月６日より適用）。 
 
(２)法人等向け保険商品の審査上の留意点等に係る改正（2019 年10 月21 日）  
法人等向け保険商品の設計上の留意点として、保険本来の趣旨を逸脱するよう
な募集活動につながる商品内容となっていないかという観点を明示したもの。 
また、保険商品の認可・届出に係る審査を実施する際、商品及び顧客の特性を
踏まえる旨並びに保険商品に付帯するサービスについて保険契約者等の保護に欠
けることのないよう適切な対応が図られているかを確認する旨を明示したもの
（いずれも2019 年10 月21 日より適用）。 
 
(３)金融検査・監督に関する基本的考え方等に係る改正（2019 年12 月18 日）  
立入検査が継続的なモニタリングの一手法であることを明確化するなど、金融
検査・監督に関する基本的考え方、監督指針の位置付け、事務処理上の留意点等
を整理したもの（2019 年12 月18 日より適用）。 
 
(４)「民法」等の改正に係る改正（2020 年２月６日）  
「民法」等の改正に伴い、所要の規定の整備を行ったもの（2020 年４月１日よ
り適用）。 
 
(５) 個人データの第三者提供における本人からの同意取得に係る改正（2020 年３
月４日）  
情報通信技術等の飛躍的な発展や「保険業法」等の改正を踏まえ、個人データ
の第三者提供における本人からの同意取得に関する監督上の着眼点を規定した
もの（2020 年３月４日より適用）。 
 
(６)「資金決済に関する法律」等の改正に係る改正（2020 年４月３日）  
「資金決済に関する法律」等の改正に伴い、暗号資産に関する監督上の着眼点
を規定したもの（2020 年５月１日より適用）。 
 
 
-634-
(７) 「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」等の改正に係る改
正（2020 年４月24 日）  
「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」等の改正を踏まえ、
行政手続の電子申請に係る手続について明記したもの（2020 年４月24 日より適
用）。 
 
(８) 資本性借入金の取扱いの明確化に係る改正（2020 年５月27 日）  
急激な経営環境の変化により資本の充実が必要となった企業への支援の手法
として有用であることを改めて確認するとともに、金融検査マニュアル廃止後も
資本類似性を判断する際の観点に変更がない旨を明確化したもの（2020 年５月
27 日より適用）。 
 
 
 
 
 
-635-
第２節 保険会社の概況 
 
Ⅰ 2020 年３月期決算状況（別紙１～２参照） 
 
Ⅱ 再編等の状況（別紙３～７参照） 
１．概要 
保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の
安定化等を図るため、生・損保会社において再編等の動きがみられる。 
なお、2020 年６月末現在における会社数は、生命保険会社41 社、外国生命保
険会社１社、損害保険会社32 社、外国損害保険会社20 社、免許特定法人１社、
保険持株会社15 社である。 
 
２．主要会社の再編等 
2019 年７月以降、以下のような再編が行われた。 
再編前保険会社名 
再編後保険会社名 
再編日 
セゾン自動車火災保険株式会社 
そんぽ２４損害保険株式会社 
セゾン自動車火災保険株式会社 
2019 年７月１日 
    ※合併保険会社のうち、下線のある会社が存続会社 
 
    ３．新規参入について 
2019 年７月以降、以下のとおり保険持株会社の認可を行った。 
保険持株会社名 
認可日 
認可の種類 
au フィナンシャルホールディングス株式会社 
2019年11月29日 
保険持株会社 
     
 
 
 
-636-
別紙１
30年３月期
31年３月期
令和２年３月期
前期比
基礎収益
460,856
475,482
459,551
▲ 15,931
保険料等収入
337,796
352,542
330,121
▲ 22,420
81,711
77,628
76,266
▲ 1,361
基礎費用
425,023
437,769
422,868
▲ 14,901
保険金等支払金
289,200
285,566
287,734
2,167
資産運用費用
3,519
3,748
8,479
4,730
事業費
47,514
48,794
47,143
▲ 1,650
基礎利益
35,833
37,713
36,683
▲ 1,029
キャピタル損益
▲ 798
▲ 4,382
▲ 7,816
▲ 3,434
臨時損益
▲ 5,839
▲ 3,165
▲ 6,810
▲ 3,644
危険準備金繰入額
2,496
2,298
3,098
799
経常利益
29,195
30,164
22,055
▲ 8,108
特別損益
▲ 5,939
▲ 4,675
▲ 2,791
1,883
価格変動準備金繰入額
6,802
4,232
2,119
▲ 2,113
当期純利益（純剰余）
15,843
17,464
12,259
▲ 5,204
総資産
3,812,751
3,877,945
3,927,350
49,405
有価証券含み損益
444,828
487,735
446,526
▲ 41,208
公表逆ざや額
▲ 994
▲ 936
▲ 929
6
967.5
999.1
999.4
0.3
【 参 考 】　[個人保険+個人年金ﾍﾞｰｽ]
　新契約高＋転換純増(兆円）
62
72
54
▲ 17
　解約失効高(兆円）
45
50
46
▲ 4
　保有契約高(兆円）
958
953
932
▲ 20
　年換算保険料（億円）
新契約ベース　　　　 　
26,501
29,869
19,385
▲ 10,483
うち第三分野　　  　
6,959
7,790
5,633
▲ 2,157
保有契約ベース　  　　
278,426
286,414
282,363
▲ 4,051
うち第三分野     　 
65,286
68,499
69,722
1,222
（注１）逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金
（注２）ソルベンシー・マージン比率は、全社加重平均。
（注３）有価証券含み損益は、一般勘定の売買目的以外の有価証券等のうち時価のあるもの。
（注４）算出会社（30年３月期：41社、31年３月期：41社、令和２年３月期：42社）　※かんぽ生命含む。
生命保険会社の令和２年３月期決算の概要
（単位：億円、％、ポイント）
資産運用収益
ソルベンシー・マージン比率
-637-
別紙２
（単位：億円、％、ポイント）
30年３月期
31年３月期
令和２年３月期
前期比
正味収入保険料
84,115 
85,951 
87,909 
1,958 
正味支払保険金
46,943 
54,196 
51,261 
▲ 2,934 
経
常
利
益
8,457 
8,849 
5,923 
▲ 2,926 
特
別
損
益
▲ 35 
▲ 15 
▲ 1,768 
▲ 1,753 
当
期
利
益
6,919 
6,910 
4,411 
▲ 2,498 
総
資
産
328,099 
320,457 
311,916 
▲ 8,540 
有
価
証
券
含
み
損
益
59,325 
52,029 
38,978 
▲ 13,050 
ソルベンシー・
マージン比率
760.0 
752.7 
742.4 
▲ 10.3 
（注１）30年３月期は52社ベース。31年３月期は51社ベース。令和２年３月期は53社ベース。
（注２）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。
損害保険会社の令和２年３月期決算の概要
-638-
別紙３
.
アクサ生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社 
朝日生命保険相互会社
アフラック生命保険株式会社
イオン・アリアンツ生命保険株式会社
SBI生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
　
FWD富士生命保険株式会社  
オリックス生命保険株式会社 　
カーディフ生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険 
クレディ・アグリコル生命保険株式会社　　
ジブラルタ生命保険株式会社 　
住友生命保険相互会社 
ソニー生命保険株式会社 
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社  
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社 
大樹生命保険株式会社
大同生命保険株式会社 
太陽生命保険株式会社  
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社  
東京海上日動あんしん生命保険株式会社  
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社  
日本生命保険相互会社
ネオファースト生命保険株式会社
はなさく生命保険株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社 
富国生命保険相互会社 
プルデンシャル ジブラルタ　ファイナンシャル生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社 
マニュライフ生命保険株式会社  
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社  
明治安田生命保険相互会社  
メットライフ生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社 
ライフネット生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社
ﾁｭｰﾘｯﾋ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
生命保険会社(41社)
外国生命保険会社(1社)
生命保険会社一覧表　（2020年6月30日現在42社）
会社名
-639-
別紙４
損害保険会社（32社）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社　
アニコム損害保険株式会社　
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社　　
イーデザイン損害保険株式会社　　
ＡＩＧ損害保険株式会社
ａｕ損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社　　
ＳＢＩ損害保険株式会社　　
カーディフ損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社　　
さくら損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社　　　
セコム損害保険株式会社　　
セゾン自動車火災保険株式会社　　
ソニー損害保険株式会社　　
損害保険ジャパン株式会社　　　
大同火災海上保険株式会社
Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社　　　
東京海上日動火災保険株式会社　　
トーア再保険株式会社　　
日新火災海上保険株式会社　
日本地震再保険株式会社　
日立キャピタル損害保険株式会社　　
ペット＆ファミリー損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社　　
三井ダイレクト損害保険株式会社　
明治安田損害保険株式会社　　
楽天損害保険株式会社　
レスキュー損害保険株式会社　
外国損害保険会社等
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
（20社）
アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ
アトラディウス・クレディト・イ・カウシヨン・エセ・アー・デ・セグロス・イ・レアセグロス
エイチディーアイ・グローバル・エスイー
現代海上火災保険株式会社
コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
ザ・ノース・オブ・イングランド・プロテクティング・アンド・インデムニティー・アソシエイ
ション・リミテッド
ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソ
シエーション（ヨーロッパ）リミテッド
ジェネラル・リインシュアランス・エイジイ
スイス・リー・インターナショナル・エスイー
スコール・エスイー
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
スティームシップ・ミューチュアル・アンダーライティング・アソシエーション・リミテッド
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
トランスアトランティック・リインシュアランス・カンパニー
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクツィエンゲゼルシャ
フト・イン・ミュンヘン
ユーラーヘルメス・エスエー
Swiss Re Asia Pte. Ltd.
免許特定法人（１社）
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
損 害 保 険 会 社 一 覧 表
（2020年6月30日現在53社）
会　　　　社　　　　名  　
-640-
別紙5
保険持株会社名
（15社）
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
アニコムホールディングス株式会社  
アフラック・ホールディングス・エルエルシー
AIG ジャパン・ホールディングス株式会社
ａｕフィナンシャルホールディングス株式会社
SBIインシュアランスグループ株式会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社  
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 
SOMPOホールディングス株式会社
第一生命ホールディングス株式会社　 
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 　
東京海上ホールディングス株式会社  
日本郵政株式会社
プルデンシャル･ホールディング・オブ・ジャパン株式会社　 
楽天インシュアランスホールディングス株式会社
保 険 持 株 会 社 一 覧 表
（2020年6月30日現在15社）
-641-
別紙6
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年６月末現在
38社
38社
40社
41社
41社
41社
　
※合併
※再編（注1）
※現地法人化
※新設
 ＋オリックス
 ＋第一生命
 ＋日本法人化準備生命
 ＋はなさく生命
　　（2015年7月）
    （2016年10月）
    （2017年12月）(注2)
    （2019年２月）
 ▲オリックス
 ▲第一生命
 ＋カーディフ生命
 ＋　免    許
 ▲ハートフォード
　　（2016年10月）
　　（2017年12月）
 ▲　廃　  止
　
外国生命保険会社
3社
3社
3社
1社
1社
1社
 ＋　免　　許
 ▲　廃　　止
合　　　計
41社
41社
43社
42社
42社
42社
　 ※合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
　（注1）第一生命の再編については、①2016年8月3日付で、第一生命分割準備株式会社に生命保険業の免許を付与。
　　 (注2)2017年12月1日付で日本法人化準備生命保険株式会社に生命保険業免許を付与。2018年4月2日付でアフラック生命保険株式会社に商号変更。
生命保険会社の推移
生命保険会社
　　　　　 ③同日付で、第一生命分割準備株式会社は第一生命保険株式会社に商号変更。
　　　　　 ②2016年10月1日付で、第一生命保険株式会社は国内生命保険事業を、第一生命分割準備株式会社に継承するとともに
▲アメリカン ファミリー ライフ ア
シュアランス カンパニー オブ コ
ロンバス
▲カーディフ・アシュアランス・ヴィ
-642-
別紙7
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度６月末現在
国　内　社
（法第３条免許）
３０社
３０社
３０社
３０社
３２社
３２社
+カーディフ損害保険株式会社
（2017年12月）
+ペット＆ファミリー損害保険株式会社
（2019年４月）
 ＋　免　許
+レスキュー損害保険株式会社
（2019年６月）
 ▲　廃　止
※合併（2018年１月）
 +ＡＩＧ損害保険株式会社
+さくら損害保険株式会社
（2019年６月）
 ▲ＡＩＵ損害保険株式会社
 ▲富士火災海上保険株式会社
※合併（2019年７月）
 +セゾン自動車火災保険株式会社
 ▲セゾン自動車火災保険株式会社
 ▲そんぽ２４損害保険株式会社
外 国 社
（法第185条免許）
２２社
２１社
２３社
２３社
２１社
２１社
▲フェデラル・インシュアランス・カンパ
ニー
（2016年６月）
+スコール・グローバル・ライフ・エスイー
（2017年４月）
+スコール・エスイー（2019年２月）
+Swiss Re Asia Pte. Ltd.
（2019年６月）
▲スイス・リインシュアランス・カンパ
ニー・リミテッド（2020年1月）
 ＋　免　許
 ▲　廃　止
▲アトラディウス・クレジット・インシュア
ランス・エヌ・ヴィ（2016年12月）
▲アキシュラチオニ・ゼネラリ・エス・
ピー・アイ
（2019年4月）
合計
５２社
５１社
５３社
５３社
５３社
５３社
（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
損害保険会社の推移
+コンパニア・エスパニョーラ・デ・クレディ
ト・イ・カウシヨン・エセ・アー（2016年９
月）
+スティームシップ・ミューチュアル・アン
ダーライティング・アソシエーション・リミ
テッド
（2017年12月）
▲カーディフ・アシュアランス・リスク・
ディヴェール（2018年４月）
▲スコール・グローバル・ライフ・エスイー
（2019年4月）
-643-
第３節 保険会社に対する金融モニタリング 
Ⅰ 顧客本位の業務運営の定着 
生命保険は金融商品の中でも契約期間が長いという特徴があり、そのため、募集
時の十分な説明及び契約後のアフターフォローの必要性・重要性は他の金融商品と
比べても高いものと考えられる。 
・ 特に、外貨建保険については、近年、苦情件数が増加傾向にあることから、募
集資料の改善等の対応を図ってきたところであるが、引き続き商品が元本割れし
たことなどに起因する契約者からの苦情が多数認められている（図表１）。これら
の苦情は、契約後相当程度の期間が経過して発生しているものが大宗であること
から、契約締結時の説明に加え、契約締結後の情報提供（解約返戻金の額等）に
ついての改善も各社に求めているところ。 
 
 
 
 
・ 一般乗合代理店での比較推奨販売が、保険会社が支払う手数料（基本手数料の
ほか、販売量に応じた手数料を上乗せするといったインセンティブ報酬を含む。）
により歪められないよう、代理店の販売量だけでなく、業務品質を反映した手数
料体系への見直しや公表を各社に求めてきた結果、業界全体として、その取り組
みが進展してきている。他方、業務品質については、実際には販売量評価と変わ
らない例があるなど、更なる改善が必要である。このほか、損害保険分野におい
ても、代理店手数料ポイント制度にかかる各社の対応実態の把握を通じて得た問
題認識について各社及び代理店との意見交換を行った。 
 
図表１ 銀行等代理店での外貨建保険・年金件数、苦情受付件数（新契約関係） 
（資料）生命保険協会より、金融庁作成 
-644-
Ⅱ 持続可能なビジネスモデルの構築 
（自然災害への対応） 
損害保険会社について、２年連続で台風等による複数の大規模自然災害が発生（図
表２）したことを踏まえ、自然災害リスクへの対応状況についてモニタリングした
ところ。再保険料の上昇と自社の異常危険準備金等を含めた自己資本水準を勘案し
ながら、再保険手配を強化するなど、各社の規模・特性に応じた対応が行われてい
たことが確認された。 
今後も、日本のみならず世界的に大規模自然災害が連続して発生することも想定
される中、再保険コストの増加や異常危険準備金の更なる取崩し等が生じる可能性
もあることから、経営レベルでの多面的な議論に基づくリスク管理状況を引き続き
注視する必要がある。 
 
 
順位 
災害名 
支払件数 
支払保険金 
1 
平成30 年台風21 号 
853,588 件 
10,143 億円 
2 
令和元年台風19 号 
295,186 件 
5,826 億円 
3 
平成3 年台風19 号 
607,324 件 
5,680 億円 
4 
令和元年台風15 号 
383,585 件 
4,656 億円 
5 
平成16 年台風18 号 
427,954 件 
3,874 億円 
6 
平成26 年2 月雪害 
326,591 件 
3,224 億円 
7 
平成11 年台風18 号 
306,359 件 
3,147 億円 
8 
平成30 年台風24 号 
412,707 件 
3,061 億円 
9 
平成30 年7 月豪雨 
55,320 件 
1,956 億円 
10 
平成27 年台風15 号 
225,523 件 
1,642 億円 
 
 
 
（グループベースのグローバルガバナンス・リスク管理等の高度化） 
大型海外買収から数年が経過した大手生命保険会社について、早くから海外進出
を図ってきた大手損害保険会社とともに、その子会社管理や収益管理等に関し、取
締役会等が実効的なガバナンス機能を発揮しているかに着目し横断的なモニタリン
グを行った。 
一般的には、海外事業の経験が長く、また収益に占める海外事業の割合も高い損
害保険会社においては、グループガバナンスの一環として海外事業を捉えその管理
態勢も高度化を進めており、本社と海外子会社の経営層が協働し、具体的なリスク
アペタイトやガイドラインの設定・運用等を通じた、業務レベルに踏み込んだガバ
ナンスを実施している社も認められた。 
一方、国内事業が圧倒的に大きく海外子会社の数も限られる生命保険会社では、
図表２ 過去の風水災等による支払保険金（1970 年以降） 
（注）2020 年3 月末現在  
（資料）日本損害保険協会より、金融庁作成 
 
-645-
投資先の一つとしてそのリスクや業績を管理している中で、海外子会社の収支・財
務状況の悪化を実効的にモニタリングする態勢に課題のある社も認められた。 
 
Ⅲ 保険会社等に対する行政処分（別紙１） 
 
-646-
1 
 
 
令和元年12 月27 日 
金融庁 
関東財務局 
 
日本郵政グループに対する行政処分について 
 
金融庁及び関東財務局は、本日、株式会社かんぽ生命保険（本店：東京都千代田区、
法人番号 6010001112696、以下、「かんぽ生命」という）、日本郵便株式会社（本店：
東京都千代田区、法人番号 1010001112577、以下「日本郵便」という）、及び日本郵
政株式会社（本店：東京都千代田区、法人番号 5010001112697、以下「日本郵政」と
いう）、に対し、下記のとおり行政処分を行いました。 
 
記 
 
Ⅰ．命令の内容 
１．かんぽ生命 
  保険業法第132 条第１項に基づく命令（業務停止命令及び業務改善命令） 
（１）令和２年１月１日（水）から令和２年３月31 日（火）までの間、かんぽ生命
の保険商品に係る保険募集（生命保険募集人に委託しているものを含む。）及び
保険契約の締結を停止すること。 
  （顧客からの自発的な意思表示を受けて行う保険募集及び保険契約の締結を除く。
その他、当局が契約者保護の観点から必要とされる業務として個別に認めたもの
を除く。） 
 
（２）適切な業務運営を確保し、保険契約者の保護を図るため、以下を実行すること。 
① 今回の処分を踏まえた経営責任の明確化 
② 顧客に不利益を生じさせた可能性の高い契約の特定、調査、契約復元等、適
切な顧客対応の実施（「特定事案調査」の契約類型及びⅡ.１．に記載するそ
れ以外の不適正な募集行為の可能性がある契約類型を含む） 
③ ②の調査により、不適正な募集行為を行ったと認められる募集人に対する適
切な対応（事故判定・処分基準の厳格化と運用の徹底を含む） 
④ 適正な営業推進態勢の確立（乗換を助長しない、かつ実態に即した営業目標
の策定を含む） 
⑤ コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成（適切な募集
方針の策定・浸透や職員及び募集人に対する研修を含む） 
⑥ 適正な募集管理態勢の確立（代理店に対する十分な牽制機能の構築を含む） 
⑦ 上記を着実に実行し、定着を図るためのガバナンスの抜本的な強化 
（別紙１） 
-647-
2 
 
 
（３）上記（２）に係る業務の改善計画を令和２年１月末までに提出し、直ちに実行
すること。 
 
（４）上記（３）の改善計画について、当該計画の実施完了までの間、３ヶ月毎の進
捗及び改善状況を翌月15 日までに報告すること（初回報告基準日を令和２年２
月末とする）。 
 
２．日本郵便 
  保険業法第307 条第１項に基づく命令（業務停止命令） 
  令和２年１月１日（水）から令和２年３月31 日（火）までの間、かんぽ生命の
保険商品に係る保険募集を停止すること。 
（顧客からの自発的な意思表示を受けて行う保険募集を除く。その他、当局が契約
者保護の観点から必要とされる業務として個別に認めたものを除く。） 
 
  保険業法第306 条に基づく命令（業務改善命令） 
（１）適切な業務運営を確保し、保険契約者の保護を図るため、以下を実行すること。 
① 今回の処分を踏まえた経営責任の明確化 
② 顧客に不利益を生じさせた可能性の高い契約について、かんぽ生命による調
査結果を踏まえ、不適正な募集を行ったと認められる募集人に対する適切な
対応（募集人に対する一定期間通常業務から離れた集中的な研修の実施を含
む） 
③ 適正な営業推進態勢の確立（乗換を助長しない、かつ実態に即した営業目標
の策定や営業手当体系の構築を含む） 
④ コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成（募集品質を
適切に考慮した人事評価・表彰制度の構築や募集人に対する研修を含む） 
⑤ 郵便局・支社・本社各部門における適正な募集管理態勢の確立 
⑥ 上記を着実に実行し、定着を図るためのガバナンスの抜本的な強化 
  
（２）上記（１）に係る業務の改善計画を令和２年１月末までに提出し、直ちに実行
すること。 
 
（３）上記（２）の改善計画について、当該計画の実施完了までの間、３ヶ月毎の進
捗及び改善状況を翌月15 日までに報告すること（初回報告基準日を令和２年２
月末とする）。 
 
３．日本郵政 
  保険業法第271 条の29 第１項に基づく命令（業務改善命令） 
-648-
3 
 
（１）かんぽ生命の適切な業務運営を確保し、保険契約者の保護を図るため、以下を
実行すること。 
① 今回の処分を踏まえた経営責任の明確化 
② 保険持株会社としての実効的な統括・調整機能を発揮するためのグループガ
バナンス態勢の構築 
③ 保険募集に関連した経営理念をグループ全体に浸透させるための態勢の構築 
④ 上記を着実に実行し、定着を図るためのガバナンスの抜本的な強化 
 
（２）上記（１）に係る業務の改善計画を令和２年１月末までに提出し、直ちに実行
すること。 
 
（３）上記（２）の改善計画について、当該計画の実施完了までの間、３ヶ月毎の進
捗及び改善状況を翌月15 日までに報告すること（初回報告基準日を令和２年２
月末とする）。 
 
Ⅱ．処分の理由 
  令和元年12 月18 日（水）付で公表されたかんぽ生命保険契約問題特別調査委員
会の調査報告書も参考にしつつ、令和元年８月23 日（金）を検査予告日として実
施したかんぽ生命及び日本郵便に対する検査の結果やかんぽ生命・日本郵便・日本
郵政（合わせて、以下、「３社」という）に対し保険業法第128 条第１項等に基づ
き求めた報告を検証したところ、以下の不適正な募集行為及びその背景にある態勢
上の問題が認められた。 
 
１．不適正な募集行為 
（１）かんぽ生命及び日本郵便が、2019 年７月より「特定事案調査」として実態把握
を行った契約において、かんぽ生命の保険商品に関し、以下のような不適正な募
集行為（顧客に不利益になる、又は顧客にとって合理性のない契約であって当該
顧客の意に沿わないものに係る保険募集）が認められた。 
① 契約の乗換に際し、契約者に対して「一定期間解約はできない」「病歴の告
知があっても加入可能」などの事実と異なる説明を行ったこと等により、
契約の重複による二重払いや無保険期間の発生等の不利益を顧客に生じさ
せるなど、保険業法第300 条第１項に違反するものが少なくとも67 件認め
られた。 
② 契約の乗換に際し、契約者に対して「自分の営業成績のために解約を遅ら
せてほしい」などの依頼を行い、契約の重複による二重払い等の不利益を
顧客に生じさせるなど、社内ルールに違反するものが少なくとも662 件認
められた。 
-649-
4 
 
③ 上記に加えて、法令や社内ルールへの抵触如何にかかわらず、不適正な募
集行為により顧客に契約を締結させ、顧客に不利益を生じさせた。 
 
（２）また、かんぽ生命及び日本郵便が、「特定事案調査」として実態把握を行った
契約類型以外にも、かんぽ生命の保険商品に関し、以下のような不適正な募集行
為の可能性がある類型の存在が認められた。 
・ 顧客の意向に沿わず、多数回にわたって契約の消滅・新規締結が繰り返され
ている類型 
・ 顧客の意向に沿わず、多額の契約が締結され、高額の保険料が発生している
類型 
・ 顧客の意向に沿わず、既契約が解約され、既契約とは異なる被保険者で新契
約が締結されている類型 
・ 顧客の意向に沿わず、既契約が解約され、既契約とは異なる保険種類（年金
から保険など）での新契約が締結されている類型 
・ 顧客の意向に沿わず、既契約の保険期間が短縮され、短縮されてから短期間
のうちに、新契約が締結されている類型 
 
（３）更に、実際には、節税効果が見込めない保険商品であるにも関わらず、社内研
修資料において、募集人に対し、相続税対策として顧客に説明・販売することを
慫慂しているなど、不適正な募集行為を助長しかねない実態が認められた。 
 
（４）なお、無効・合意解除（苦情を受けて解約・返金をしたもの）、未入金解除（初
回保険料未払で解除）、１Ｐ失効・解約（初回保険料支払後に解除）、撤回（クー
リングオフ）となっている契約が多数認められたが、これらの中には結果的に顧
客に不利益が生じていない、または僅少ではあるものの、不適正な募集行為によ
り、顧客の意向に沿わない契約が締結されていたものが含まれているおそれがあ
る。 
 
２．態勢上の問題 
  かんぽ生命及び日本郵便において、不適正な募集行為が広がった背景には、３社
において、それぞれ以下のような態勢上の問題があったと認められた。 
（１）かんぽ生命 
① 過度な営業推進態勢 
営業目標として乗換契約を含めた新規契約を過度に重視した不適正な募集
行為を助長するおそれがある指標を使用し続けた上に、経営環境の悪化により、
営業実績が振るわないことが想定されるにもかかわらず、具体的な実現可能性
や合理性を欠いた営業目標を日本郵便とともに設定してきたこと。 
 
-650-
5 
 
② コンプライアンス・顧客保護の意識を欠いた組織風土 
事故判定やその調査において、顧客に不利益が生じている場合であっても、
契約者の署名を取得していることをもって顧客の意向に沿ったものと看做し、
募集人が自認しない限りは事故とは認定せず、不適正な募集行為を行ったおそ
れのある募集人に対する適切な対応を行わず、コンプライアンス・顧客保護の
意識を欠いた組織風土を助長したこと。 
 
③ 脆弱な募集管理態勢 
日本郵便の営業現場における募集活動の実態、募集人の営業目標や営業手当
の状況、営業成績が優秀な者（以下、「優績者」という）に対する表彰の状況、
各種研修の内容等を把握せず、委託者として保険代理店である日本郵便に対し
て、適正な募集管理態勢の構築に必要な指示を行なってこなかったこと。 
また、第二線である募集管理統括部及びコンプライアンス統括部、苦情対応
部門等に加え、日本郵便の営業現場を指導する支店パートナー部などに十分な
人材配置を行っていないなど、業務の適切性を確保しうる募集管理態勢を整備
してこなかったこと。 
更には、日本郵便との間で十分な連携を図ることなく、適時に実効性の高い
施策を実行してこなかったこと。 
 
④ ガバナンスの機能不全 
苦情、ありがとうコール（契約を締結した顧客に対する電話による事後的な
意向確認）、多数契約の分析などに加え、メディアの報道や当局のヒアリング
等により不適正な募集行為の端緒を把握していたにもかかわらず、十分な実態
把握を行わず、営業活動に影響が生じることを懸念し、抜本的な改善を図って
こなかったこと。 
 
（２）日本郵便 
① 過度な営業推進態勢 
かんぽ生命とともに具体的な実現可能性や合理性を欠いた営業目標を設定
したこと。 
更に、地域の状況や営業現場の実力を十分踏まえることなく募集人に目標を
割り当て、加えて、郵便局が募集人に対し目標の上乗せを行うことなどにより、
募集人にとって過大な目標を設定してきたこと。 
また、乗換契約も含めた新規契約を過度に重視した営業手当の支給体系を維
持してきたこと。 
 
② コンプライアンス・顧客保護の意識を欠いた組織風土 
募集人に対して、募集品質の維持・向上や保険営業に必要な知識の付与のた
-651-
6 
 
めの研修・指導を十分に行ってこなかったこと。 
また、優績者に対しては、募集品質を実質的に問わずに人事上評価し、表彰
を与える一方、目標未達者に対しては懲罰的な研修や強度の叱責が恒常化して
いる状況を是正してこなかったこと。 
こうしたことを通じ、コンプライアンス・顧客保護の意識を欠いた組織風土
を助長したこと。 
 
③ 脆弱な募集管理態勢 
第一線である郵便局・支社・本社の営業部門及び第二線であるコンプライア
ンス統括部や募集品質改善部等のいずれにおいても、規模・特性に見合った募
集管理態勢を整備してこなかったこと。 
中でも、第一線での管理者は営業推進に注力し、形式的なチェック機能しか
有しておらず、第二線は外形的な法令違反や社内ルール違反のみを自らの基本
的な守備範囲と捉え、保険代理店として主体的な管理機能を果たしていなかっ
たこと。 
 
④ ガバナンスの機能不全 
部門間で情報共有・連携が十分行われず、保険募集の実態が経営陣に報告さ
れないなど、組織運営におけるコミュニケーションの不全を是正せず、営業現
場の実態を把握してこなかったこと。 
また、かんぽ生命による募集品質向上に向けた取組みやメディアの報道等に
より不適正な募集行為の端緒があった後も、十分な実態把握を行わず、抜本的
な改善を図ってこなかったこと。 
取締役会等においても、かんぽ生命から受託している保険商品の募集管理態
勢や募集品質のみならず、かんぽ生命が2017 年より開始した募集品質向上に
向けた一連の取組みについても、乗換問題がメディアの報道等により広く取り
上げられるまで議論を行わなかったこと。 
 
（３）日本郵政 
① グループガバナンスの機能不全 
コンプライアンス委員会では、かんぽ生命及び日本郵便において不適正な募
集行為が行われている端緒を把握していたにもかかわらず、十分な実態把握や
対応を両社に対して指示してこなかったこと。 
また、代理店手数料や営業目標の設定、募集品質の改善に向けた体制の構築
や対策の策定等、かんぽ生命と日本郵便の両社に跨り、募集品質に重要な影響
を与える経営戦略の決定や内部統制の構築について、保険持株会社としての統
括・調整機能を果たしてこなかったこと。 
加えて、メディアによる報道や当局による報告徴求命令があったにもかかわ
-652-
7 
 
らず、保険持株会社としてグループ各社を主導した対応を適切に行ってこなか
ったこと。 
更には、2019 年９月以前の営業自粛・再開については、経営上の重要な判
断であるにもかかわらず、取締役会等に諮ることなく各社長間での非公式な会
合で意思決定を行ったこと。 
 
② グループコンプライアンスの不徹底 
経営理念として「お客さま本位」「コンプライアンスの徹底」を掲げている
にもかかわらず、グループ各社において、顧客の利益や経済合理性を顧みない
契約が広がっていること、コンプライアンスについては形式的に法令や社内ル
ールを遵守すれば良いとする考え方が広がっていること、などの実態を把握し
ておらず、経営理念をグループ内に浸透させてこなかったこと。 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局総務課郵便貯金・保険監督参事官室（内線3690、2613） 
 
関東財務局 
理財部金融監督第４課 Tel：048-600-1288(ダイヤルイン) 
 
-653-
第４節 保険会社に係る財務基準等 
 
我が国の保険会社を取り巻く環境をみると、人口減少による国内保険市場の縮小や低
金利環境の継続等により収益環境が厳しさを増している。また、自然災害の激甚化等保
険会社を取り巻くリスクも変化している。こうした中で、将来にわたって保険会社が保
険契約者の様々な期待に応えつつその経営管理を高度化していくため、それに相応しい
規制・競争環境を整備していくことが重要である。 
こうした観点から、2019 年５月に外部有識者による「経済価値ベースのソルベンシー
規制等に関する有識者会議」を設置した。当該会議においては、経済価値ベースのソル
ベンシー規制の導入やそれに基づく新たな監督の枠組みの構築に向けた具体的な方向性
に関して検討を行い、その結果をまとめた報告書を2020 年６月26 日に公表した。（別紙
１参照） 
 
 
 
 
-654-
「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」報告書の概要
<背景・意義>
○保険会社を取り巻く環境やリスクの変化に相応しい規制・競争環境を整備するため、経済価値ベースの（=市
場整合的な資産・負債評価に基づく）ソルベンシー規制を中心とした健全性政策のあり方について検討。
○本規制の導⼊により、①当局が保険会社の中⻑期的な健全性をフォワードルッキングに把握可能になることに
加え、②リスク・リターン・資本のバランスを踏まえた保険会社のリスク管理（ERM）の⾼度化を促進し、
③関連情報の開⽰を通じて外部からの経営の規律付けが向上することを期待。
○保険監督者国際機構（IAIS）における国際資本基準（ICS）に関する議論を踏まえつつ、（中⼩社等も対象と
なる）国内枠組みとして独⾃に必要な要素についても議論。
＜主要な論点・⽅向性＞
○狭義のソルベンシー規制にとどまらない、保険会社の内部管理のあり方も踏まえた多⾯的な健全性政策のあり
方について、「3本の柱」の考え方に即して整理。
＜今後の検討の進め⽅＞
○新たな制度について、2025年の導⼊を念頭に置いて準備を進める。準備期間においては、2022年頃に制度の
⼤枠を暫定的に決定し、2024年春頃に最終化を⾏う等、着実に段階を踏んで検討を深めていく。
第1の柱（ソルベンシー規制）
第2の柱（内部管理と監督上の検証）
•
標準モデルについては、ICSと基本的な構造は共通化
しつつ、必要に応じ国内独⾃の調整を加えて開発。
•
内部モデルについては、⾃然災害リスク等を優先しつ
つ、段階的にスコープを拡⼤する方向で検討。
•
規制上のESRの数値の妥当性・信頼性を確保するため、
保険会社内及び外部専⾨家による独⽴した検証のあり
方について検討。
•
ESRに基づく監督措置（早期是正措置）については、
背後にある要因を十分に踏まえたタイムリーかつ柔軟
な運⽤を⾏う。
•
経済価値ベースのモニタリングデータを拡充し、より
フォワードルッキングな監督を志向。
•
保険会社における、第1の柱のみに囚われないリスク
管理（ERM）の⾼度化を促す。
第3の柱（情報開示）
•
実務負荷にも留意しつつ、財務・リスクに係る情報開
⽰の充実を通じた規律付けの向上を図る。
•
既存の⾃主開⽰や他国制度も参考に、具体的な開⽰項
⽬（感応度、変動要因等）を検討。
（別紙１）
-655-
第５節 保険商品審査態勢について 
 
保険商品については、多様化する国民の保険ニーズに的確に応えるものであるとと
もに、保険契約者等にとって簡潔で分かりやすい商品内容となることが重要である。 
このため、商品審査において保険会社等との間で双方向の協議を十分に行うことを
目的として、審査の透明性、効率性、迅速性等の向上を図るために、保険会社の商品
部長との意見交換（2019 年８～９月）を行ったほか、商品審査を通じて当局と申請会
社との間で共有するに至った問題認識等を記載した「商品審査事例集」を策定し、公
表した（2020 年２月、６月）。 
 
-656-
第６節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き（別紙１参照） 
 
    少額短期保険業者の概況 
    
「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17 年法律第38 号）が2006 年４月１日
に施行され、従前、保険業法の規制の外にあった、特定の者を相手方として引受けを
行う、いわゆる「根拠法のない共済」が原則として保険業法の規制対象となった。併
せて、これら「根拠法のない共済」及び新規参入業者の受け皿として、保険会社と比
べて取り扱う保険金額が少額であり、保険期間が短いもののみを取り扱う少額短期保
険業制度が創設された。 
制度創設から14 年が経過し、少額短期保険業者数が大幅に増加するとともにその規
模や特性、取扱商品も多様化してきており、2019 年度決算の集計をみると、保有契約
件数、収入保険料が増加するなど、拡大が継続しているが、当期純利益は減少に転じ
ている。なお、同事務年度においては、保険契約包括移転及び事業譲渡の認可にとも
ない1業者が減少、新規に２業者を登録したことから、2020年６月末現在の業者数は、
103 業者となった。 
    
    少額短期保険業者に対する監督は、金融庁長官から各財務局長等に委任されている
ところ、事業規模、取り扱っている商品や募集形態等の特性を踏まえ、顧客保護の観
点から、各業者の経営管理態勢、財務の健全性及び業務の適切性等に関し、各財務局
等を通じて必要な指導・監督を行った。その際、経営管理態勢及び財務の健全性等を
中心にモニタリングを行い、実態を把握した。 
また、オンサイトモニタリングについては、少額短期保険業者４業者に対し実施し
た結果、経営管理態勢、法令等遵守態勢などに多数の問題が認められ、その中でも重
大な法令違反が確認された業者（１者）に対し、保険業法第272条の26第１項第３号
及び第272条の25第１項に基づき、業務停止命令及び業務改善命令を発出した。 
なお、少額短期保険業者の保険引受上限金額に係る経過措置を適用する15 業者に対
しては、2018 年9 月、報告徴求命令を発出し、経過措置終了に向けた計画策定及び期
限までの間、半期毎に計画の進捗状況に係る報告を求めているところ、引き続き、本
則に円滑に移行するための計画の策定・実行状況について確認し、指導を行った。 
 
 
 
89
98
101
102
80
85
90
95
100
105
2017年３月
2018年３月
2019年３月
2020年３月
（者）
 
2020年３月期 
2019年３月期 
増減（比） 
保有契約件数 
13,120千件 
11,797 千件 
+11.2％ 
収入保険料 
1,074億円 
1,032 億円 
+4.0％ 
当期純利益 
18億円 
34 億円 
▲47.1％ 
 
 
少額短期保険業者数推移 
2020 年３月期 決算概要 
-657-
（令和２年６月30日現在：103業者）
所管財務局
登録番号
登録日
商号
北海道財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年5月30日
常口セーフティ少額短期保険株式会社
北海道財務局長
(少額短期保険)第2号
平成28年4月26日
ライフエイド少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年1月31日
SBIプリズム少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第2号
平成20年3月31日
フローラル共済株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第3号
平成20年6月5日
東日本少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第6号
平成26年1月7日
ユーミーＬＡ少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第7号
平成27年12月1日
ネットライフ火災少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第1号
平成18年10月27日
ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第3号
平成19年6月21日
エクセルエイド少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第5号
平成19年10月25日
ジャパン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第6号
平成19年11月14日
イオン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第8号
平成19年11月22日
ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第10号
平成19年12月10日
東京海上ミレア少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第11号
平成19年12月28日
株式会社あそしあ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第12号
平成20年2月4日
株式会社宅建ファミリー共済
関東財務局長
(少額短期保険)第14号
平成20年2月5日
ぜんち共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第15号
平成20年3月17日
アスモ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第16号
平成20年3月17日
全管協少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第17号
平成20年3月19日
さくら少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第18号
平成20年3月19日
株式会社メモリード・ライフ
関東財務局長
(少額短期保険)第21号
平成20年3月21日
富士少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第22号
平成20年3月21日
Ａライフ株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第23号
平成20年3月25日
Chubb少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第24号
平成20年3月26日
ペットメディカルサポート株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第25号
平成20年3月31日
楽天少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第26号
平成20年3月31日
あすか少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第27号
平成20年3月31日
エヌシーシー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第28号
平成20年5月20日
ＡＢＣ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第29号
平成20年5月29日
特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい
関東財務局長
(少額短期保険)第30号
平成20年5月30日
ジック少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第31号
平成20年5月30日
株式会社クローバー少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第33号
平成20年6月30日
ユニバーサル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第34号
平成20年7月10日
株式会社住宅保障共済会
東北財務局
少額短期保険業者登録一覧
北海道財務局
関東財務局
（別紙1）
-658-