TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
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原則２ 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反
について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。 
 
 
指針 
 
２－１． 機関投資家は顧客・受益者の利益を第一として行動すべきである。一方で、
スチュワードシップ活動を行うに当たっては、自らが所属する企業グループと
顧客・受益者の双方に影響を及ぼす事項について議決権を行使する場合など、
利益相反の発生が避けられない場合がある。機関投資家は、こうした利益相反
を適切に管理することが重要である。 
 
２－２． 機関投資家は、こうした認識の下、あらかじめ想定し得る利益相反の主な類
型について、これをどのように実効的に管理するのかについての明確な方針を
策定し、これを公表すべきである。 
     特に、運用機関は、議決権行使や対話に重要な影響を及ぼす利益相反が生じ
得る局面を具体的に特定し、それぞれの利益相反を回避し、その影響を実効的
に排除するなど、顧客・受益者の利益を確保するための措置について具体的な
方針を策定し、これを公表すべきである。 
 
２－３． 運用機関は、顧客・受益者の利益の確保や利益相反防止のため、例えば、独
立した取締役会や、議決権行使の意思決定や監督のための第三者委員会などの
ガバナンス体制を整備し、これを公表すべきである。 
 
２－４． 運用機関の経営陣は、自らが運用機関のガバナンス強化・利益相反管理に関
して重要な役割・責務を担っていることを認識し、これらに関する課題に対す
る取組みを推進すべきである。 
 
 
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原則３ 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任
を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。 
 
 
指針 
 
３－１． 機関投資家は、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、
その持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企
業の状況を的確に把握することが重要である。 
 
３－２． 機関投資家は、こうした投資先企業の状況の把握を継続的に行うべきであり、
また、実効的な把握ができているかについて適切に確認すべきである。 
 
３－３． 把握する内容としては、例えば、投資先企業のガバナンス、企業戦略、業績、
資本構造、事業におけるリスク・収益機会（社会・環境問題に関連するものを
含む）及びそうしたリスク・収益機会への対応など、非財務面の事項を含む様々
な事項が想定されるが、特にどのような事項に着目するかについては、機関投
資家ごとに運用戦略には違いがあり、また、投資先企業ごとに把握すべき事項
の重要性も異なることから、機関投資家は、自らのスチュワードシップ責任に
照らし、自ら判断を行うべきである。その際、投資先企業の企業価値を毀損す
るおそれのある事項については、これを早期に把握することができるよう努め
るべきである。 
 
 
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原則４ 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、
投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。 
 
 
指針 
 
４－１． 機関投資家は、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、
その持続的成長を促すことを目的とした対話13を、投資先企業との間で建設的
に行うこと14,15を通じて、当該企業と認識の共有16,17を図るよう努めるべきであ
る。なお、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、当該企業
の企業価値が毀損されるおそれがあると考えられる場合には、より十分な説明
を求めるなど、投資先企業と更なる認識の共有を図るとともに、問題の改善に
努めるべきである18。 
 
４－２. 機関投資家は、サステナビリティを巡る課題に関する対話に当たっては、運
用戦略と整合的で、中長期的な企業価値の向上や企業の持続的成長に結び付く
ものとなるよう意識すべきである。 
 
 
４－３． パッシブ運用は、投資先企業の株式を売却する選択肢が限られ、中長期的な
企業価値の向上を促す必要性が高いことから、機関投資家は、パッシブ運用を
行うに当たって、より積極的に中長期的視点に立った対話や議決権行使に取り
組むべきである。 
 
４－４． 以上を踏まえ、機関投資家は、実際に起こり得る様々な局面に応じ、投資先
企業との間でどのように対話を行うのかなどについて、あらかじめ明確な方針
を持つべきである19。 
                                                   
13 その際、対話を行うこと自体が目的であるかのような「形式主義」に陥ることのないよう留
意すべきである。 
14 機関投資家内部において、投資先企業との対話を行う専担部署がある場合には、その他の
部署との連携を図ることが重要である。 
15 株式保有の多寡にかかわらず、機関投資家と投資先企業との間で建設的な対話が行われる
べきであるが、機関投資家が投資先企業との間で対話を行うに当たっては、自らがどの程度
投資先企業の株式を保有しているかについて企業に対して説明することが望ましい場合もあ
る。 
16 認識の共有には、機関投資家と投資先企業との間で意見が一致しない場合において、不一致
の理由やお互いの意見の背景について理解を深めていくことも含まれる。 
17 例えばガバナンス体制構築状況（独立役員の活用を含む）や事業ポートフォリオの見直し
等の経営上の優先課題について投資先企業との認識の共有を図るために、業務の執行には携
わらない役員（独立社外取締役・監査役等）との間で対話を行うことも有益であると考えら
れる。 
18 当該企業との対話の内容等を踏まえ、更に深い対話を行う先を選別することも考えられる。 
19 当該方針の内容は、例えば、主として運用機関としての業務を行っている機関投資家と、主
としてアセットオーナーとしての業務を行っている機関投資家とでは、自ずと異なり得る。 
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４－５． 機関投資家が投資先企業との間で対話を行うに当たっては、単独でこうした
対話を行うほか、必要に応じ、他の機関投資家と協働して対話を行うこと（協
働エンゲージメント）が有益な場合もあり得る20。 
 
４－６． 一般に、機関投資家は、未公表の重要事実を受領することなく、公表された
情報をもとに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を行うことが可
能である。また、「G20/OECD コーポレート・ガバナンス原則」や、これを踏ま
えて策定された東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」は、企
業の未公表の重要事実の取扱いについて、株主間の平等を図ることを基本とし
ている。投資先企業と対話を行う機関投資家は、企業がこうした基本原則の下
に置かれていることを踏まえ、当該対話において未公表の重要事実を受領する
ことについては、基本的には慎重に考えるべきである21。 
  
 
                                                   
20 この点に関連し、2014 年2 月に公表された金融庁の「日本版スチュワードシップ・コード
の策定を踏まえた法的論点に係る考え方の整理」
（http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/legalissue.pdf）〔再掲〕は、具体的にどのよ
うな場合に大量保有報告制度における「共同保有者」（及び公開買付制度における「特別関係
者」）に該当するかについて、解釈の明確化を図っている。 
21 その上で、投資先企業との特別な関係等に基づき未公表の重要事実を受領する場合には、当
該企業の株式の売買を停止するなど、インサイダー取引規制に抵触することを防止するための
措置を講じた上で、当該企業との対話に臨むべきである。 
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原則５ 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つ
とともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまる
のではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきで
ある。 
 
 
指針 
 
５－１． 機関投資家は、すべての保有株式について議決権を行使するよう努めるべき
であり、議決権の行使に当たっては、投資先企業の状況や当該企業との対話の
内容等を踏まえた上で、議案に対する賛否を判断すべきである。 
 
５－２． 機関投資家は、議決権の行使についての明確な方針を策定し、これを公表す
べきである22。当該方針は、できる限り明確なものとすべきであるが、単に形
式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するもの
となるよう工夫すべきである。 
 
５－３． 機関投資家は、議決権の行使結果を、少なくとも議案の主な種類ごとに整理・
集計して公表すべきである。 
     また、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすための方針に沿って適
切に議決権を行使しているか否かについての可視性をさらに高める観点から、
機関投資家は、議決権の行使結果を、個別の投資先企業及び議案ごとに公表す
べきである23。それぞれの機関投資家の置かれた状況により、個別の投資先企
業及び議案ごとに議決権の行使結果を公表することが必ずしも適切でないと
考えられる場合には、その理由を積極的に説明すべきである。 
     議決権の行使結果を公表する際、機関投資家が議決権行使の賛否の理由につ
いて対外的に明確に説明することも、可視性を高めることに資すると考えられ
る。特に、外観的に利益相反が疑われる議案や議決権行使の方針に照らして説
明を要する判断を行った議案等、投資先企業との建設的な対話に資する観点か
ら重要と判断される議案については、賛否を問わず、その理由を公表すべきで
ある。 
 
                                                   
22 なお、投資先企業の議決権に係る権利確定日をまたぐ貸株取引を行うことを想定している場
合には、当該方針においてこうした貸株取引についての方針を記載すべきである。 
23 個別の議決権行使結果を公表した場合、賛否の結果のみに過度に関心が集まり、運用機関に
よる形式的な議決権行使を助長するのではないかなどの懸念が指摘されている。 
しかし、運用機関は、自らが運用する資産の最終受益者に向けて、活動の透明性を高めてい
くことが重要である。さらに、我が国においては、金融グループ系列の運用機関が多く見られ
るところ、こうした運用機関において、議決権行使をめぐる利益相反への適切な対応がなされ
ていない事例が多いのではないかとの懸念を払拭するためにも、個別の議決権行使結果を公
表することが重要である。 
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５－４． 機関投資家は、議決権行使助言会社のサービスを利用する場合であっても、
議決権行使助言会社の人的・組織的体制の整備を含む助言策定プロセスを踏ま
えて利用することが重要であり、議決権行使助言会社の助言に機械的に依拠す
るのではなく、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、自ら
の責任と判断の下で議決権を行使すべきである。仮に、議決権行使助言会社の
サービスを利用している場合には、議決権行使結果の公表に合わせ、当該議決
権行使助言会社の名称及び当該サービスの具体的な活用方法についても公表
すべきである。 
 
 
 
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原則６ 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのよう
に果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に
報告を行うべきである。 
 
 
指針 
 
６－１． 運用機関は、直接の顧客に対して、スチュワードシップ活動を通じてスチュ
ワードシップ責任をどのように果たしているかについて、原則として、定期的
に報告を行うべきである24。 
 
６－２． アセットオーナーは、受益者に対して、スチュワードシップ責任を果たすた
めの方針と、当該方針の実施状況について、原則として、少なくとも年に１度、
報告を行うべきである24。 
 
６－３． 機関投資家は、顧客・受益者への報告の具体的な様式や内容については、顧
客・受益者との合意や、顧客・受益者の利便性・コストなども考慮して決める
べきであり、効果的かつ効率的な報告を行うよう工夫すべきである25。 
 
６－４． なお、機関投資家は、議決権の行使活動を含むスチュワードシップ活動につ
いて、スチュワードシップ責任を果たすために必要な範囲において記録に残す
べきである。 
 
 
                                                   
24 ただし、当該報告の相手方自身が個別報告は不要との意思を示しているような場合には、こ
の限りではない。また、顧客・受益者に対する個別報告が事実上困難な場合などには、当該報
告に代えて、一般に公開可能な情報を公表することも考えられる。 
25 なお、当該報告において、資産運用上の秘密等を明かすことを求めるものではない。 
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原則７ 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその
事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの
考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適
切に行うための実力を備えるべきである。 
 
 
指針 
 
７－１． 機関投資家は、投資先企業との対話を建設的なものとし、かつ、当該企業の
持続的成長に資する有益なものとしていく観点から、投資先企業やその事業環
境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基
づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うた
めの実力を備えていることが重要である。 
     このため、機関投資家は、こうした対話や判断を適切に行うために必要な体
制の整備を行うべきである。 
 
７－２． 特に、機関投資家の経営陣はスチュワードシップ責任を実効的に果たすため
の適切な能力・経験を備えているべきであり、系列の金融グループ内部の論理
などに基づいて構成されるべきではない。 
     また、機関投資家の経営陣は、自らが対話の充実等のスチュワードシップ活
動の実行とそのための組織構築・人材育成に関して重要な役割・責務を担って
いることを認識し、これらに関する課題に対する取組みを推進すべきである。 
 
７－３． 対話や判断を適切に行うための一助として、必要に応じ、機関投資家が、他
の投資家との意見交換を行うことやそのための場を設けることも有益である
と考えられる。 
 
７－４． 機関投資家は、本コードの各原則（指針を含む）の実施状況を適宜の時期に
省みることにより、本コードが策定を求めている各方針の改善につなげるなど、
将来のスチュワードシップ活動がより適切なものとなるよう努めるべきであ
る。 
     特に、運用機関は、持続的な自らのガバナンス体制・利益相反管理や、自ら
のスチュワードシップ活動等の改善に向けて、本コードの各原則（指針を含む）
の実施状況を定期的に自己評価し、自己評価の結果を投資先企業との対話を含
むスチュワードシップ活動の結果と合わせて公表すべきである26。その際、こ
れらは自らの運用戦略と整合的で、中長期的な企業価値の向上や企業の持続的
成長に結び付くものとなるよう意識すべきである。 
                                                   
26 こうした自己評価やスチュワードシップ活動の結果の公表は、アセットオーナーが運用機関
の選定や評価を行うことにも資すると考えられる。 
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原則８ 機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任
を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン
全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。 
 
指針 
 
８－１． 議決権行使助言会社・年金運用コンサルタントを含む機関投資家向けサービ
ス提供者27は、利益相反が生じ得る局面を具体的に特定し、これをどのように
実効的に管理するのかについての明確な方針を策定して、利益相反管理体制を
整備するとともに、これらの取組みを公表すべきである。 
 
８－２． 議決権行使助言会社は、運用機関に対し、個々の企業に関する正確な情報に
基づく助言を行うため、日本に拠点を設置することを含め十分かつ適切な人
的・組織的体制を整備すべきであり、透明性を図るため、それを含む助言策定
プロセス28を具体的に公表すべきである29。 
 
８－３． 議決権行使助言会社は、企業の開示情報に基づくほか、必要に応じ、自ら企
業と積極的に意見交換しつつ、助言を行うべきである。 
助言の対象となる企業から求められた場合に、当該企業に対して、前提とな
る情報に齟齬がないか等を確認する機会を与え、当該企業から出された意見も
合わせて顧客に提供することも、助言の前提となる情報の正確性や透明性の確
保に資すると考えられる。 
 
                                                   
27 機関投資家向けサービス提供者は、特に議決権行使助言会社や年金運用コンサルタントを
念頭に置いているが、これらに限らず、ある機関（機関投資家を含む）が、機関投資家から
業務の委託等を受け、機関投資家が実効的なスチュワードシップ活動を行うことに資するサ
ービスを提供する機能を有する場合は広くこれに該当すると考えられる。 
28 個別の議案に係る助言に当たっての対話の内容等を念頭に置いているものではなく、一般
的に、助言策定に当たって、依拠する主な情報源、対象企業との対話の有無、態様等を公表
することが考えられる。 
29 議決権行使助言会社において、議決権行使の助言についての方針を策定する際にも、当該
方針は、できる限り明確なものとすべきであるが、単に形式的な判断基準にとどまるのでは
なく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。 
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第６節 自然災害等の被災者への対応 
 
Ⅰ 個人債務者の私的整理に関するガイドライン 
 
東日本大震災の被災地域におけるいわゆる「二重債務問題」への政府の対応策
を示した「二重債務問題への対応方針」（2011 年６月17 日）の公表を受け、全国
銀行協会を事務局として、金融界、中小企業団体、法曹界及び学識経験者等で構
成される研究会が発足し、関係者間の協議を経て、同年７月15 日に、民間におけ
る個人向けの私的整理による債務免除のルールを定めた「個人債務者の私的整理
に関するガイドライン（以下「個人版私的整理ガイドライン」という。） 」が取
りまとめられた。（別紙１～２参照）同年８月１日には、ガイドラインの運用のた
め一般社団法人「個人版私的整理ガイドライン運営委員会（現 東日本大震災・自
然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関）」が設立され、同月22 日よりガイ
ドラインの適用が開始され、その後も被災者支援に資するよう運用の改善が図ら
れている。 
 
2019 事務年度においても、このような民間の取組みを支援するため、債務者が
弁護士費用等を負担することなく個人版私的整理ガイドラインを利用できるよう
にするための国庫補助や周知広報等の必要な対応を行った。 
具体的には、個人版私的整理ガイドラインの活用促進に関して、マスメディア
を通じた広報（新聞折込チラシ、新聞広告掲載）、地方公共団体や金融機関を通じ
たチラシ配布などによる周知広報を実施した。 
 
（参考）個人版私的整理ガイドラインの運用状況（2020 年６月30 日時点） 
・個別の相談件数：5,973 件 
・債務整理に向けて準備中：１件 
・成立件数：1,372 件 
 
Ⅱ 東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機構の活
用促進 
 
東日本大震災で被災された事業者のいわゆる二重債務問題に関しては、事業者
の債務の負担を軽減しつつ、その再生を図るため、東日本大震災事業者再生支援
機構及び産業復興相談センター・産業復興機構が設立されており、金融庁として
は、金融機関が、これらの機構等の積極的な活用を含め、被災者の事業や生活の
再建に向けた支援に継続的に貢献していくよう強く促してきた。 
 
 
 
 
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（参考） 
 
岩手産業復興機構 
宮城産業復興機構 
福島産業復興機構 
茨城県産業復興機構 
千葉産業復興機構 
設 立 
2011 年11 月11 日 
2011 年12 月27 日 
2011 年12 月28 日 
2011 年11 月30 日 
2012 年３月28 日 
買取決定 
110 先 
144 先 
49 先 
20 先 
16 先 
 
 
東日本大震災事業者再生支援機構 
設 立 
2012 年２月22 日 
支援決定 
743 先 
 
 
Ⅲ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況 
 
金融機能強化法の震災特例に基づき、国が資本参加を行った金融機関等の2019
年３月期（11 金融機関）の経営強化計画の履行状況報告については同年９月27 日
に、同年９月期（11 金融機関）の経営強化計画の履行状況報告については2020 年
３月３日に報告内容を公表した。 
 
Ⅳ 令和元年東日本台風等への対応 
 
令和元年東日本台風等への対応として、発災後速やかに関係金融機関等に対し、
迅速かつ的確に被災者の便宜を考慮した「金融上の措置」を講じるよう要請した。
さらに、被災地に職員を派遣し、被災地の要望等の把握を行った上で、11 月11 日
付で、金融機関に対して可能な限り被災者に配慮した対応を要請した。 
また、自然災害の影響により既往債務の弁済が困難となった被災者（個人債務者）
の債務整理を円滑に進めるため、
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイド
ライン」（注）の周知広報やＲＥＶＩＣと地域金融機関等が連携して設立した「令和
元年台風等被害広域復興ファンド」の活用促進に取り組んだ。  
このほか、令和元年８月の前線に伴う大雨をはじめとする自然災害への対応とし
て、関係金融機関等に対し、被災者の便宜を考慮し迅速かつ的確に「金融上の措置」
を講じるよう要請を行う等の措置を講じた。 
金融庁としては、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、
きめ細かな対応を行うよう促していくとともに、被災者や被災企業の支援に向けて
取り組んでいく。 
 
（注）自然災害の影響により、住宅ローン等の既往債務の弁済が困難となった被災者
が、信用情報への登録などを回避しつつ、債務免除等を受けることが可能である、
民間の自主的なルール（2016 年４月より適用開始）。（別紙３～４参照） 
 
（2020 年６月30 日時点） 
-262-
（参考）自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの運用状況（2020 年
６月30 日時点） 
        ・登録支援専門家に手続支援を委嘱した件数：1,145 件 
          うち、手続中の件数：122 件 
           うち、特定調停の申立に至っている件数：11 件 
        ・債務整理成立件数：498 件 
-263-
（別紙１）
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「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」 
（平成23 年７月15 日策定）の概要 
 
１．ガイドラインの位置づけ 
 
平成23 年6 月に政府が公表した、東日本大震災に係る「二重債務問題へ
の対応方針」を受け、金融・商工団体の関係者、法務・会計の専門家、学識
経験者などで構成される「研究会」（事務局：全銀協）において決定された、
個人債務者の私的整理に関する民間関係者間の自主的ルール。 
 
２．ガイドラインの内容（概要） 
 
（１）対象となる債務者 
○ 震災の影響により、既往債務（旧債務）を弁済することができない又は
近い将来に弁済できないことが確実と見込まれる個人の債務者（住宅
ローン債務者等の非事業者及び個人事業者）。 
○ このような債務者が、法的倒産手続による不利益（注１）を回避しつつ、
債権者との間の私的な合意（私的整理）により、債務免除等を受けるこ
とができるようにする。 
 
（注１） 法的な制限として、官報掲載、破産手続中の転居・旅行・資格制限、破産管
財人による郵便物管理等。この他、信用情報への登録もあるが、これについて
の登録も行わない。 
 
（２）対象となる債権者 
○ 主として金融機関等（銀行、信用金庫、信用組合、農林系金融機関、
政府系金融機関、保証会社、貸金業者、リース会社、クレジット会社
等）。相当と認められるときは、その他の債権者を含めることとする。 
 
（３）弁済計画案の内容及び債務免除額 
○ 弁済計画案の内容（要件）は、債務者の状況（事業者・非事業者の別、
将来収入の有無等）に応じて、複数の類型を用意。 
○ 弁済計画案に記載される主な事項は、①債務者の財産の状況、②債
務弁済計画（原則５年以内、事情により延長可。債務免除等の内容を
含む。）、③資産の換価・処分の方針等。 
事業継続を図る個人事業者については、上記①～③等に加え、震災
の状況を踏まえた事業計画（例えば、損益黒字化原則５年、合理的期
間の延長可等）の提出を求める（注２）。 
 
（注２） 経営者に対する経営責任は求めない。 
（別紙２） 
-265-
○ 金融機関（債権者）にとって利用可能とするため、債務免除額は、民事
再生手続又は破産手続と同等（注３）（注４）。 
 
（注３） 破産手続等より免除額が多く（=債権者にとって不利に）なれば、債権者は、
私的整理を避けて破産申立てを行う恐れ。債権者が敢えて不利なガイドライン
を利用するとなると、株主代表訴訟リスクが高まる等の恐れ。 
（注４） 被災者である債務者への配慮として、生活再建支援金、義援金等を差押禁
止（自由財産）とする立法措置がなされたことからガイドラインにおいても同様
の対応。 
 
（４）手続の流れ 
①債務者が、債務の減免等を求める相手である債権者（対象債権者）に
対して、債務整理を申出（※）。必要書類（財産の状況等）を提出。 
※ 申出の時点から、対象債権者は債権回収等を停止（６か月又は弁済計画の成
立・不成立のいずれか早い時点まで） 
②債務者がガイドラインに則り弁済計画案を作成。 
③第三者機関に登録する専門家（弁護士等）が、弁済計画案がガイドライ
ンに適合していることなどについて報告書を作成（＝第三者機関による
チェック）。 
④債務者が弁済計画案及び報告書を対象債権者に提出・説明等。 
⑤対象債権者が弁済計画案に対する同意・不同意を表明。 
⑥対象債権者全員の同意により、弁済計画成立（※）。 
※ 協議しても、全員の同意が得られない場合は、弁済計画不成立。 
 
（注５）①、②、④については、第三者機関に登録する弁護士等の支援を受けることも
可能。 
 
（５）（連帯）保証人に対する配慮 
○ 主債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主債務を
弁済できないことを踏まえ、保証人に対しては、その責任の度合いや生
活実態等を考慮して、保証履行を求めることが相当と認められる場合
を除き、保証履行を求めないこととする。保証履行を求める場合には、
保証人についても弁済計画案を作成し、合理的な範囲で弁済の負担を
定める。 
○ 保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性に
ついては、第三者機関のチェックを受けることとする。 
 
３．その他 
 
○ 第三者機関については、全銀協が一般社団法人（「個人版私的整理ガイド
ライン運営委員会」）を設立し、日弁連等の団体の協力を得て専門家を登
-266-
録する。 
 
○ 本ガイドラインに基づき策定された弁済計画により行われた債務免除
については、原則として債権者及び債務者に課税関係が生じないこと
を国税庁に確認。 
 
○  ガイドラインは、平成23 年8 月22 日から適用開始。 
 
-267-
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
（平成27年12月25日策定、平成28年４月１日適用開始）
○本ガイドラインは、東日本大震災での経験を踏まえ、
全国銀行協会を事務局とする研究会において、平成27
年12月に取りまとめられ、平成28年４月より適用が開始
された民間の自主的なルール。災害救助法の適用を受
けた全国の自然災害による個人の被災者が対象。
○本ガイドラインにより債権者（金融機関等）との合意に
基づき債務整理を行うことで、住宅ローン等の既往債務
の弁済が困難となった被災者が、法的な倒産手続によ
る不利益（信用情報への登録など）を回避しつつ、債務
免除等を受けることが可能。
■ガイドラインの概要
登録支援専門家
債務者
債権者
調停条項案について
同意/同意の見込み
債務整理成立
簡易裁判所
特定調停
申立て
手続支援
■ガイドラインによる債務整理のメリット
○被災者生活再建支援金等に加え、財産の一部を、ローンの支払いに充てずに、手元に残すことが
できる。
○破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないため、その後の
新たな借入れに影響が及ばない。
○国の補助により、弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができる。
（別紙3）
-268-
①債務者は、主たる債権者に債務整理の着手の
申出を行い、着手への同意を取得。
②着手の同意を得た債務者は、各士業団体（弁
護士会等）を通じて運営機関に対し、登録支援
専門家※の委嘱を依頼。
※中立かつ公正な立場から手続支援を行う者
③債務者は、全対象債権者に対して、債務整理
を書面により申出。
④債務者は、対象債権者と事前協議を行った上
で、登録支援専門家を経由して、調停条項案を
全対象債権者に提出し、調停条項案を説明。
⑤対象債権者は調停条項案への同意（同意の
見込み）又は不同意を書面により回答。
⑥調停条項案に対する全対象債権者の同意（同
意の見込み）を得た債務者は、簡易裁判所に
対して特定調停を申立て。
⑦特定調停において、債務整理が成立。
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」
の債務整理成立までの流れ
④事前協議
調停条項案の提出
③債務整理の申出
②－１
専門家の
委嘱を依頼
⑥特定調停
の申立て
②－２
専門家を推薦
簡易裁判所
(主)債権者
②－３
委嘱
⑦債務整理成立
支援
専門家
一般社団法人東日本大震災
・自然災害被災者債務整理
ガイドライン運営機関
⑤同意／
同意の見込
①手続着手申出・同意
債務者
士業
団体
（別紙４）
-269-
第７節 新型コロナウイルス感染症への対応 
 
Ⅰ 金融上の措置に関する要請と金融業界等における取組み 
 
１．民間金融機関による事業者等の資金繰り支援促進等のための施策 
 
コロナ禍の影響により、事業者が厳しい資金繰り状況に直面する中、金融庁は、
関係省庁と連携しつつ、金融機関による、事業者への迅速かつ適切な資金繰り支
援等が実施されるよう、様々な取組みを進めてきた。（別紙１参照）具体的には、
金融機関に累次の要請を行うほか、民間金融機関による「実質無利子・無担保融
資」の整備や官民金融機関の連携強化、金融機関との取引に係る相談を受け付け
る相談窓口の開設などに取り組んだ。金融機関は既往債務の条件変更や新規融資
の実施など、資金繰り支援に取り組んでおり、その結果、貸出金も足元で大幅に
増加している。 
また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、保険契約者との対面での
保険契約の手続が困難な事案が生じた場合、保険料の払込及び保険契約の更新に
ついて猶予期間を設ける等適宜の措置を講じるよう、保険契約者保護の観点から
要請を実施した。その他、新型コロナウイルス感染症に乗じた犯罪等に関する注
意喚起について、金融庁ウェブサイトに啓発ページを掲載し、金融機関に対して
も周知を実施した。 
 
２．金融機関等の業務継続体制について 
  
金融庁は、新型コロナウイルス感染症に係る金融機関等の業務継続体制につい
て、金融機関等に対し、累次の要請を実施した。（別紙２参照）緊急事態宣言が発
出された2020 年４月７日には、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊
急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について」（麻生金
融担当大臣談話）において、金融機能の維持や顧客保護の観点から、金融機関等
に対し「緊急事態宣言の対象地域における金融機関の対顧客業務の継続に係る基
本的な考え方」に基づき、必要業務の継続について適切な対応に努めることを要
請した。また、緊急事態措置の対象区域が全国に拡大された同年４月16 日や、同
措置の期間が同年５月31 日まで延長されることが決定した同年５月４日にも、同
様の要請を実施した。 
さらに、緊急事態解除宣言がなされた同年５月25 日、金融機関等に対して、緊
急事態解除宣言後においても、感染拡大防止に努めるとともに、国民の経済活動
を支援する金融機能の維持等の観点から、業務の継続について適切な対応に努め
るよう要請した。 
 
 
 
-270-
Ⅱ 検査・監督・規制上の対応 
 
１．新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例の公表 
 
金融庁においては、債務の条件変更・新規融資など、事業者の実情に応じた万
全の対応を金融機関に要請し、事業者への資金繰り支援の促進を当面の検査・監
督の最重点事項として、特別ヒアリング等で、金融機関の取組状況を確認してき
た。その中で確認した取組のうち、他の金融機関の参考となる事例について、取
りまとめ・公表した（同年３月27 日公表、４月20 日・５月22 日更新）。また、
事業者が金融機関と資金繰りについて相談する際の参考にも資するため、各都道
府県の商工会議所連合会、商工会連合会、都道府県庁等に対しても周知した。 
 
２．企業決算・監査等への対応 （別紙３参照） 
 
（１）主に３月期決算企業の決算作業及び監査法人による監査をめぐる課題への対
応につき、関係者間で現状の認識や対応のあり方を共有するため、2020 年４月
３日に「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対
応に係る連絡協議会」を設置した。本連絡協議会では、メンバー等による取組
状況の共有、「緊急事態宣言」の発令及び緊急経済対策を踏まえた対応策などに
ついて議論を行った。 
株主総会の延期や継続会の開催など、例年とは異なるスケジュール方法とす
ることの検討を求める声明文を連絡協議会名で同年４月15 日に公表した。 
また、緊急事態宣言の発令を受け、企業や監査法人が決算業務や監査業務に
十分な時間を確保できるよう、同年４月20 日から９月29 日までの期間に提出
期限が到来する有価証券報告書等について、内閣府令の改正により、一律に９
月末まで延長した。 
さらに、同年５月、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が示した会計上の見積
りについての開示の考え方を踏まえ、有価証券報告書の財務情報及び非財務情
報の双方において、今般の感染症の影響に関する具体的かつ充実した開示が強
く期待されること等を内容とするよう要請文を公表するとともに、特に経営戦
略やリスク等の記述情報に関し、
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記
述情報の開示Q&A-投資家が期待する好開示のポイント-」を同年５月29 日に公
表した。 
本連絡協議会のメンバーがこれまで公表した取組みなどを振り返り、同年７
月２日、連絡協議会名で「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決
算・監査等への対応（骨子）」を公表した。 
 
（２）国際的な対応としては、ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）が同年４月３日、
会計基準の適用に関する声明を公表し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
に伴う不確実性の下においても高品質な会計基準の開発、一貫した適用及び執
-271-
行が重要であること、金融商品に関する国際会計基準（ＩＦＲＳ第９号）の適
用においては各当局の支援策を考慮しつつ投資家にとって重要な情報を開示す
べきであること、ＩＦＲＳを策定する国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ)の取組み
を支持すること等を示した。 
また、同年５月29 日、ＩＯＳＣＯは企業に対して新型コロナウイルス感染症
下における適切な開示を促す内容の声明を公表し、新型コロナウイルス感染症
の影響について企業が適切に開示することが重要であること、特に新型コロナ
ウイルス感染症に関する重要な判断および見積りが含まれる際には個別具体的
かつ透明な開示であるべきこと、財務情報の提出期限延長により柔軟性が得ら
れた場合には合理的かつ支持できる判断に基づいたタイムリーかつ包括的な財
務情報を提供する責任も果たすよう企業はバランスをとった対応を行うことが
奨励されること、投資家及びその他の関係者は企業の置かれた状況に理解を示
すことが期待されること、等を示した。 
 
３．金融機関等の報告の提出期限の延長等や決算業務・監査業務等への対応 
 
同年３月30 日に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、法令上提出期限
の確定している金融機関等の報告・届出について、柔軟な対応を検討する旨など
を当庁ウェブサイトで公表した。また、同年４月24 日に決算業務・監査業務等
への対応について、当庁への事業報告等の提出期限につき柔軟な取扱いを行う旨
の事務連絡を行った。 
 
４．金融・資本市場への不安定化への対応 
・緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について、大
臣談話を公表した（同年４月７日・４月16 日・５月４日・５月14 日）。（別紙
４参照） 
・適正な市場機能と取引の公正の確保について大臣談話を公表した（同年３月24
日）。（別紙５参照） 
 
５．金融・資本市場関係のその他の対応 
 
（１）東京証券取引所等での取組み 
東京証券取引所等は、取引所規則に基づく決算短信等について、やむを得な
い理由により期限までに提出できない場合には、提出期限を延長することを認
める旨を上場会社宛てに通知した（同年２月10 日）。（別紙６参照） 
・東京証券取引所等は、上場会社に対し、「業績予想の修正」などに関する開示
を行う際に、自社の状況に応じて事業活動や経営成績に及ぼす影響等につい
て可能な限り具体的に説明するよう要請し、また、上場会社及び上場候補会
社に対し、①上場廃止等となる債務超過基準を１期延長する、②一時的な業
績悪化を勘案して審査することを公表した（同年３月18 日）。（別紙７参照） 
-272-
・東京証券取引所等は、市場における不正確・不明確な情報に基づく価格形成
を回避し、投資者に適切な投資判断を促す観点から、重要性の高い会社情報
の適時・適切な情報開示に配慮するよう要請した（同年４月７日）。（別紙８
参照） 
・東京証券取引所等は、決算発表について、「45 日以内」の慣行にとらわれず、
確定次第の開示を依頼しているところ、足元の状況を踏まえ、決算作業等の
円滑な実施が困難となった場合には、当初のスケジュールにかかわらず、決
算発表日程の再検討を要請した（同年４月７日）。（別紙９参照） 
・東京証券取引所等は、有価証券報告書等の提出期限の延長に伴い、決算発表
日程の再検討の依頼を公表するとともに、上場会社宛てに通知した（同年４
月14 日）。（別紙10 参照） 
・東京証券取引所は、決算発表日程の再検討や決算内容等の適切な開示につい
て公表するとともに、「決算発表・定時株主総会の日程変更等に係る適時開示
実務上の留意点」を上場会社宛てに通知した（同年４月15 日）。（別紙11 参
照） 
・東京証券取引所等は、上場会社に対し、指定替え（第１部から第２部）・上場
廃止に係る時価総額基準等に抵触した場合における、事業計画改善書の提出
期限を同年12 月末まで（上場廃止に係る猶予期間は2021 年６月末まで）延
長することを通知・公表した（2020 年４月30 日）。（別紙12 参照） 
 
（２）中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する措置 
中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制について、同年４月に
バーゼル銀行監督委員会とＩＯＳＣＯにおいて適用対象拡大の実施時期を１年
間延期することが合意されたことを受け、我が国においても同年６月に内閣府
令を改正し、実施時期を延期した（最終フェーズは2022 年９月１日から実施）。 
 
 
Ⅲ 新型コロナウイルス感染症を踏まえたその他の措置 
 
１．金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（令和２
年法律第59 号） 
 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に対処し
て金融機関等の経営基盤の充実を図るため、金融機関等の資本の増強に関する特
別の措置を講じ、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経
済の活性化を期する必要がある。 
こうした考え方の下、①新型コロナウイルス感染症等の影響により自己資本の
充実を図ることが必要となった金融機関等が国の資本参加の申込みをする場合に
関する特例を設けることや、②金融機関等が国の資本参加の申込みをする期限を
延長することなどが盛り込まれた「金融機能の強化のための特別措置に関する法
律の一部を改正する法律（令和２年法律第59 号）」が、2020 年６月12 日に成立
-273-
し、同年６月19 日に公布された。（別紙13 参照） 
 
    ２．広報・相談体制の強化 
 
  （１）新型コロナウイルス感染症により影響を受けた方に向けた情報発信 
ア．金融庁ウェブサイトにおける特設ページの開設 
        新型コロナウイルス感染症により影響を受けた方々が、金融庁の資金繰り
支援等の取組みに関する情報を容易に入手できるように、同年２月10 日に金
融庁ウェブサイトにおいて特設ページを開設し、①相談窓口の一覧、②金融
庁が金融機関に対して行った要請に関する情報、③企業の決算・監査、情報
開示に関する情報等を集約して掲載した。同年３月13 日には、英語版の特設
ページを開設し、日本語の特設ページに掲載されている各種施策等の英訳を
掲載した。 
        また、逐次、特設ページの掲載情報の追加・更新や構成の見直しを行い、
内容の充実・利便性の向上に努めた。 
 
イ．多様な情報提供手段の活用 
特設ページに掲載した情報については、随時Twitter へ投稿したほか、同
年５月26 日にLINE の金融庁公式アカウントを新規開設して情報掲載するな
ど、SNS を積極的に活用した情報発信を行った。 
また、業界紙（日経産業新聞・観光経済新聞・日経流通新聞・日刊工業新
聞）に事業者・個人向けリーフレットを掲載したほか、民間金融機関による
実質無利子・無担保の融資等について周知・広報するための動画を作成し、
同年６月２日から25 日までの間、YouTube において、中小企業事業者や個人
事業主を主な対象として広告配信を行った。 
さらに、政府広報を活用し、民間金融機関による資金繰り支援に関するイ
ンターネットバナー広告や新聞突出し広告、テレビCM を実施した。 
 
（２）相談体制の強化 
金融サービス利用者相談室では、新型コロナウイルス感染症の流行に際し、
令和２年２月28 日に「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を設
置。当該ダイヤルにおいて、一般の金融サービス利用者より、新型コロナウイ
ルスに関する金融機関との取引（資金繰り等）に係る相談や情報を幅広く受け
付けている。また、金融庁としては、当該相談等の内容を金融機関に還元の上、
その適切な対応を求めているところ。 
 
３．国際的な連携 
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた規制・監督上の対応等について、
国際機関・海外当局等との間で迅速に情報共有を行った。また、国際会議や国際
基準設定主体等の新型コロナウイルス感染症対応に関する議論にも積極的な貢献
-274-
を行った。 
 
（１）Ｇ20、Ｇ７ 
Ｇ20 においては、３月以降、首脳会合や複数回の財務大臣・中央銀行総裁
会合が開催され、共同声明等が発出された。金融規制関係の、主な記述は、以
下のとおり。 
 
  Ｇ20 首脳声明（令和２年３月26 日）（仮訳・抜粋） 
我々は、財務大臣・中央銀行総裁に対し、新型コロナウイルスに対するＧ
20 行動計画を作成し、適切な国際的財政支援を迅速に実施すべく国際機関と
緊密に連携するため、定期的に調整を行うことを要請する。（中略）我々は、
また、金融システムが経済を支え続けることを確保するためにとられた規制
上及び監督上の措置を支持し、そうした取組みの連携に関する金融安定理事
会（ＦＳＢ）の発表を歓迎する。 
 
  Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議声明（令和２年４月15 日）（仮訳・抜粋） 
我々はまた、金融システムが経済を支え続けることを確保するための規制
監督上の措置も実施してきた。（中略）我々は、ＦＳＢに対し、引き続き金
融セクターの脆弱性をモニターし、以前に合意された改革を損ねることなく
国際的な規制基準に内在する柔軟性を活用しながら、メンバー国、国際機関、
基準設定主体の間で規制監督上の措置の連携を図ること、及び実施された政
策措置のベスト・プラクティスを共有するべくメンバーの経験を引き出すこ
と、を要請する。この観点から、我々はＦＳＢのＧ20 向け新型コロナウイル
ス・レポートに示されている原則を支持する。 
 
  Ｇ20 行動計画（令和２年４月15 日）（仮訳ポイントより抜粋） 
  我々は、引き続き、経済及び金融システムの安定性を支えるための金融
政策及び規制上の措置に関する包括的なパッケージを実施することを誓
う。 
  我々は、Ｇ20 に提出された新型コロナウイルスに関するＦＳＢ報告書の
中の原則に則ることにコミットする。 
  我々は、ＦＳＢに対し、情報を共有し、脆弱性を評価し、政策課題への
対応について連携することを通じて、新型コロナウイルスへの対応に関
する国際的な協力及び連携を引き続き支援すること、を要請する。 
 
Ｇ７においても、３月以降、首脳会合や複数回の財務大臣・中央銀行総裁
会合が開催され、共同声明等が発出された。金融規制関係の主な記述は以下
のとおり。 
 
  Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁の声明（令和２年３月24 日）（仮訳・抜粋） 
-275-
今日のグローバルな金融システムは、世界金融危機後の改革により、ショ
ックに耐え、市場機能を維持し、実体経済を支持するための資金供給を持続
させることがより容易に行える状況にある。我々は、既存の国際基準に内在
する柔軟性を活用して、利用可能な資本・流動性バッファーを活用するため
に他の関連する規制当局及び監督当局と協働すること、及び実務上の課題に
対処するために民間セクターと協働することを含め、金融システムが引き続
き経済を支えられることを確保するため、警戒を続け、必要な措置をとる。
我々は、金融機関に対し、新型コロナウイルスによって被害を受けた消費者
及び企業の資金需要に対処するために、この柔軟性を活用することを奨励す
る。 
 
（２）金融安定理事会（ＦＳＢ） 
ＦＳＢは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、実体経済を支
援し、金融システムの安定性を維持し、市場の分断化のリスクを最小限に抑え
る観点から、
「５原則」に則って国際協調を行うことを４月のＧ20 報告で公表。
同原則に基づき、金融安定上の脅威の動向及び金融当局による政策対応に係る
定期的な情報交換、金融安定性リスクや脆弱性の現状評価、並びに金融安定や
開かれた市場、金融システムによる経済成長へ支援を維持するための連携を行
っている。５月には、他の国際基準設定主体と連携してワークショップを開催
し、新型コロナウイルス感染症への国際的な対応について、民間金融機関との
意見交換を実施した。 
※ 新型コロナ対応に関するＦＳＢ「５原則」：①金融安定性リスクの適時な
監視・情報共有、②国際基準に内在する柔軟性の活用、③企業・当局の負担
軽減の追求、④国際基準への整合性確保と改革巻戻しの回避、⑤時限措置の
解除に際しての協調 
 
（３）中央銀行総裁・監督当局長官グループ（ＧＨＯＳ）・バーゼル銀行監督委
員会（ＢＣＢＳ） 
ＧＨＯＳは、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応として、金融機関
の実務上の負担を一時的に軽減するため、バーゼルⅢ最終化の各国における
実施時期を2022 年から2023 年へ１年延期した。 
ＢＣＢＳは、資本・流動性バッファーが利用可能であることの確認や、新
型コロナウイルス感染症に関する政府の特別支援措置の自己資本比率規制
上の取扱い、予想信用損失会計の自己資本比率規制上の取扱いに関する経過
措置の調整等についての声明を発表した。 
 
（４）証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
ＩＯＳＣＯは、2020 年３月25 日に公表した声明において、市場機能が維
持されるよう証券規制当局間で緊密に連携していくことや、各当局が市場イ
ンフラのオペレーションや強靭性等を注視していくことを宣明した。そのほ
-276-
か、以下の個別論点についても議論を進めた。 
ＩＯＳＣＯは、2020 年４月３日にＢＣＢＳと連名で声明を公表し、新型コ
ロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえて、2020 年９月１日に予定されてい
たマージン規制（中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制）の
フェーズ５、及び2021 年９月１日に予定されていたフェーズ６の実施をそれ
ぞれ１年延期することに合意した。この合意は、フェーズ５及びフェーズ６
の実施に伴う金融機関の実務上の負担を一時的に軽減することで、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大への対応に最優先で取り組むことができるよう支援
すると同時に、対象金融機関が国際的に合意された新しい適用日を着実に遵
守するよう対応を促すものである。 
同じく、2020 年４月３日、ＩＯＳＣＯは会計基準の適用に関する声明を公
表し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不確実性の下においても
高品質な会計基準の開発、一貫した適用及び執行が重要であること、金融商
品に関する国際会計基準（ＩＦＲＳ９）の適用においては各当局の支援策を
考慮しつつ投資家にとって重要な情報を開示すべきであること、ＩＦＲＳを
策定する国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ)の取組みを支持すること等を示した。 
また、会計・監査・開示の分野においては、2020 年５月29 日、企業に対
して新型コロナウイルス感染症下における適切な開示を促す内容の声明を公
表し、新型コロナウイルス感染症の影響について企業が適切に開示すること
が重要であること、特に新型コロナウイルス感染症に関する重要な判断およ
び見積りが含まれる際には個別具体的かつ透明な開示であるべきこと、財務
情報の提出期限延長により柔軟性が得られた場合には合理的かつ支持できる
判断に基づいたタイムリーかつ包括的な財務情報を提供する責任も果たすよ
う企業はバランスをとった対応を行うことが奨励されること、投資家及びそ
の他の関係者は企業の置かれた状況に理解を示すことが期待されること、等
を示した。 
このほか、代表理事会直下の「金融安定エンゲージメントグループ」にお
いて、ファンドの流動性リスクやＣＣＰの証拠金についての各国データを収
集・分析、信用格付とプロシクリカリティについての検討等がなされている
ほか、当庁が議長を務めるアジア太平洋地域委員会においても、新型コロナ
ウイルス感染症に起因する国境を越えた影響につきメンバー間で情報交換を
実施している。 
 
（５）保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） 
ＩＡＩＳは、2019 年11 月に合意したシステミック・リスクのための包括
的枠組みを活用し、新型コロナウイルス感染症が保険セクターに与える影響
に焦点を絞ったリスク評価を行うこととした。また、保険当局及び保険業界
の実務上の負担を軽減し、新型コロナウイルス感染症対策が優先されるよう、
包括的枠組みの実施スケジュールの調整、国際資本基準（ＩＣＳ）のデータ
報告期限の延長等を行った。 
-277-
（６）金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
ＦＡＴＦは2020 年４月１日、議長声明を公表し、社会的隔離措置等の感染
症対策の観点から、新型コロナウイルス感染症拡大によって生じた新たなマ
ネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク（ＭＬ/ＴＦリスク）を警戒し
つつ、ＦＡＴＦ基準におけるリスクベースアプローチを柔軟に活用するよう、
各国当局及び金融機関等に促した（具体的には、新技術（FinTech 等）を活
用した非対面での本人確認の推奨等）。またＦＡＴＦは、４月28 日、声明を
発表し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、対日相互審査を含む、進
行中の全て相互審査（各国のＦＡＴＦ基準遵守状況を評価するもの）に関す
る手続きが一時停止し、採択が延期された（2020 年12 月現在、2021 年６月
会合での採択を予定）。更に、５月４日には、新型コロナウイルス感染症に関
するＭＬ/ＴＦリスク及び各国の対応状況について、ＦＡＴＦ加盟国（ＦＡＴ
Ｆ型地域体加盟国含む）及びオブザーバーからの回答（計200 カ国以上）な
どを踏まえた報告書を公表した。 
 
-278-
1 
 
 
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたこれまでの主な対応について 
 
 
資金繰り支援に係る対応等について 
 
〇 ２月７日：新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた対応について 
・ 金融機関に対し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対し、関係
機関とも連携しつつ、きめ細かな事業者支援のため、金融機関が事業者を訪問する
など、丁寧かつ親身になって経営相談に乗るとともに、事業者からの経営の維持継
続に必要な資金の借入の申込みや、顧客からの貸付条件の変更等の申込みがあっ
た場合には、適切な対応に努めること等を要請 
 
〇 ２月28 日：金融機関との取引（資金繰り等）に係る相談を受け付ける「新型コロナウイル
スに関する金融庁相談ダイヤル」を開設するとともに、各財務局に専用ダイヤルを設置 
 
○ ３月６日：新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援につ
いて（麻生財務大臣兼金融担当大臣談話） 
   金融機関に対し、 
・ 事業者訪問や緊急相談窓口の設置などをしてきめ細かく実態を把握すること 
・ 既往債務について、返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること 
・ 新規融資について、金融機関の緊急融資制度の積極的な実施（担保・保証徴求の
弾力化含む）に加え、政策金融機関との連携も含め、事業者ニーズに迅速かつ適切
に対応すること 
・ 事業者に対する支援を迅速かつ適切に実施できる態勢を構築することを現場の営
業担当者等を含めた金融機関全体に徹底すること 
等を要請 
・ 金融庁において、事業者への資金繰り支援の取組みの促進を当面の検査・監督の
最重点事項とし、 
- 
特別ヒアリングによる金融機関のモニタリングの実施 
- 
金融機関に対して貸付けの条件変更等の取組み状況の報告（銀行法第24 条
等による報告徴求）を求め、その状況の公表 
     など、金融機関の取組み状況を適時適切に確認していくことを周知 
 
〇 ３月13 日：新型コロナウイルス感染症に伴う金融上の措置について 
・ 保険会社等に対し、保険料の払込及び保険契約の更新について猶予期間を設ける
等適宜の措置を講じることを要請 
 
（別紙１） 
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