TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
 
第１章 金融庁の組織 
 
第１節 金融庁の組織 
 
Ⅰ  概要（資料１参照） 
 
 金融庁は、平成12 年７月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省
金融企画局を統合して設置され、更に、13 年１月の中央省庁再編に当たり、金融再
生委員会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。また、30 年７月には、
金融行政が抱える課題の変化に的確に対応していく観点から、金融庁の組織が再編
された。 
金融庁には、内閣府設置法第53 条第２項の内部部局として、総合政策局、企画市
場局及び監督局の３局のほか、同法第54 条の審議会等として、証券取引等監視委員
会、公認会計士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融
機能強化審査会及び企業会計審議会が置かれており、令和５年度末現在、全体で一
般職1,644 名及び特別職５名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員２名、公認
会計士・監査審査会の会長及び常勤委員１名）の体制となっている。 
 
Ⅱ  特命担当大臣 
 
 内閣府設置法第11 条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融
の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については、特命担当大臣
を置き、これらの事務を掌理することとされている。 
 
Ⅲ  所掌事務（資料２参照） 
 
金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して
担うとともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的
に遂行している。 
なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する
事務は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、
財政、国庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。
※　数字は、令和５年度末の定員。
※　審議官のうち1人、公文書監理官、次長のうち１人、公認会計士・監査審査会事務局長は充て職。
金融庁の組織（令和５年度）
金融担当大臣
副
大
臣
大臣政務官
金
融
庁(1,644)
総合政策局(609)
企画市場局(190)
監
督
局
事
務局(62)
長
官
証券取引等監視委員会
公認会計士・監査審査会
金融国際審議官
(387)
次
 
長
審　判　官
(5)
事
務局(389)
総
括
審
議
官
政
策
立
案
総
括
審
議
官
審
議
官
公
文
書
監
理
官
参
事
官
保
険
課
秘
書
課
総
務
課
総
合
政
策
課
リ
ス
ク
分
析
総
括
課
検
査
監
理
官
総
務
課
市
場
課
企
業
開
示
課
総
務
課
銀
行
第
一
課
銀
行
第
二
課
開
示
検
査
課
特
別
調
査
課
総
務
試
験
課
審
査
検
査
課
証
券
課
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
証
券
検
査
課
証
券
検
査
監
理
官
取
引
調
査
課
(2)
(1)
(6)
(12)
(1)
(1)
（資料１）
部局
人事企画室
開発研修室
職員相談サポート室
管理室
情報化統括室
広報室
公文書管理室
公文書類の管理に関する事務の総括
情報公開・個人情報保護室
金融庁の保有する情報の公開に関する事務及び金融庁の保有する個人情報の保護に関する事務
法令審査室
法令案の審査等の事務の総括
国会連絡室
国会との連絡に関する事務の総括
審判手続室
金融商品取引法に基づく審判の事務、課徴金の納付を命ずる決定に関する事務　等
法務支援室
国際室
国際資金洗浄対策室
金融経済教育推進室
総合政策企画室
研究開発室
金融に関する基礎的な調査及び研究に関する事務　等
資産運用高度化室
社会環境金融室
金融機関等の金融活動作業部会審査その他の資金洗浄及びテロ資金供与対策に関する事務
資金決済モニタリング室
電子決済等代行業室
金融トラブル解決制度推進室
指定紛争解決機関の監督に関する事務の総括
金融サービス利用者相談室
リスク管理検査室
大手銀行モニタリング室
情報・分析室
金融システム・金融機関等のリスクを把握するための基礎となる情報の収集・分析
検査監理官
重要な検査の実施　等
企画市場局
国内金融に関する制度の企画・立案　等
経済安全保障室
金融庁の所掌に係る安全保障の確保に関する経済施策に関する事務
金融機関等のリスク管理の状況を把握するための検査のうち、重要なものの実施
３メガバンクグループ等の健全性に影響を与え得る金融システムに係るリスク及び３メガバンクグループ等に共通
するリスクの状況及び動向を把握するための包括的又は特に専門的な調査・分析・検査
データ分析室
金融システムに係るリスク及び複数の金融機関に共通するリスクの状況及び動向に関する調査及び分析に関す
る事務　等
金融サービス仲介業室
金融サービス仲介業を行う者及び電子決済等代行業を営む者の監督　等
苦情の処理・問合せに対する情報の提供　等
貸金業室
貸金業を営む者の監督　等
サイバーセキュリティ対策企画調整室サイバーセキュリティの確保に関する基本的な政策の企画・立案・推進　等
健全性基準室
金融機関等の経営の健全性を判断するための基準に関する施策の企画及び立案並びに推進に関する事務の総
括
イノベーション推進室
情報通信技術の進展等に対応するための制度その他の施策の企画及び立案並びに環境整備に関し横断的な処
理を要する事項に関する事務　等
暗号資産モニタリング室
電子決済等取扱業者等、電子決済手段等取引業者及び暗号資産交換業者に対するモニタリングに関する施策の
企画・立案
資金移動業者、特定資金移動業を営む者及び前払式支払手段発行者に対するモニタリングに関する施策の企
画・立案
電子決済等代行業者等（組織令第３条第１項３６号ハに掲げる者をいう。）に対するモニタリングに関する施策の企
画・立案
資産運用の高度化に関する政策の企画・立案・調整　等
金融機関等の気候変動に係る取組等の状況の把握に関する施策の企画・立案及び持続可能な開発目標に関す
る事務の総括
リスク分析総括課
金融システムや複数の金融機関等に共通するリスクの状況・動向に関する調査・分析の総括や包括的又は特に
専門的な調査・分析・検査　等
フィンテックモニタリング室
前払式支払手段発行者、資金移動業を営む者、暗号資産交換業を行う者の監督　等
広報に関する事務の総括
金融庁の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟に関する事務の総括　等
国際関係事務に関する基本的な政策の企画・立案　等
総合政策課
総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画・立案・実施の総括、金融知識普及、税制に関する事務の総括、政
策評価、金融に関する調査・研究　等
金融経済教育の推進に関する事項の企画・立案・調整に関する事務の総括
マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室
FATF（金融活動作業部会）その他の資金洗浄及びテロ資金供与対策に関する国際的な議論に関する事務の総括
金融庁の所掌事務に関する総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画・立案並びに政策の評価に関する事
務の総括
人事に関する事務についての企画・立案・調整　等
金融庁の所掌に係る検査その他の監督の方法に関する調査及び研究に関する事務の総括　等
職員のメンタルヘルスに関する相談・助言・その他の支援　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
情報システムの整備及び管理　等
総務課
総合調整、情報公開・個人情報保護、国会、広報、財務局等との連絡調整、官報掲載、行政訴訟、課徴金に関す
る審判の事務　等
金融庁の各局等の所掌事務(令和５年７月）
課室等
所　掌　事　務
総合政策局
総合調整、総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画・立案・実施の総括、金融システムや複数の金融機関
等に共通するリスクの状況・動向に関する調査・分析の総括や包括的又は特に専門的な調査・分析・検査　等
秘書課
総務、人事、服務、研修、図書館の運営　等
（資料２）
調査室
内外における金融制度・その運営に関する調査　等
保険企画室
信用制度企画室
信用制度及び保険に関する重要事項についての企画及び立案並びに必要な調整に関する事務の総括
信用機構企画室
預金保険・農水産業協同組合貯金保険に関する制度の企画・立案　等
デジタル・分散型金融企画室
市場機能強化室
市場企画室
資産運用改革室
国際会計調整室
開示業務室
監督調査室
地域金融支援室
信用機構対応室
RRP室
地域金融生産性向上支援室
地域金融企画室
地域銀行モニタリング室
保険モニタリング室
大手証券等モニタリング室
情報解析室
IT戦略室長
監視委員会のデジタライゼーションの推進に関する事務の総括
市場モニタリング室
国際証券検査室
国際取引等調査室
外国にある者が行う取引等に係る取引調査等に関する事項及び特に指示された事項に関する事務の総括
資産運用業等の改革の推進に関する企画及び立案に関する事務
地域銀行の業務又は財産の状況及び動向を行うための検査　等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
総務試験課
事務局の総合調整、公認会計士試験の実施  等
取引調査課
金融商品取引法に基づく不公正事案の調査  等
開示検査課
金融商品取引法に基づく開示事案の検査　等
特別調査課
金融商品取引法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく犯則事件の調査 等
金融・資本市場の情報の収集及び分析に係る市場分析審査事務に関する事項及び特に指示された事項の処理
に関する事務の総括
証券検査課
金融商品取引法その他の法律の規定に基づく報告又は資料の徴取、検査、調査及び報告の求め　等
海外の資産運用会社等の報告又は資料の徴取、検査、調査及び報告の求め　等
証券検査監理官
重要な証券検査の実施　等
証券取引等監視委員会　事務局
市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査  等
総務課
事務局の総合調整　等
電子情報処理組織を利用して処理された物件に係る電磁的記録の証拠保全・調査・分析
市場分析審査課
有価証券の売買その他の取引等に関する包括的な情報収集、取引審査　等
国内大手証券会社及びそのグループ会社等健全性に影響を与え得る金融システムに係るリスク及びそれらの会
社に共通するリスクの状況や動向を把握するためのモニタリング　等
市場仲介モニタリング室
市場仲介を行う事業者の監督及び顧客本位の業務運営の確保に関する事務の総括
資産運用モニタリング室
投資運用業及び投資助言・代理業を行う者の監督に関する事務の総括
審  判  官
課徴金に係る行政審判
損害保険・少額短期保険監督室
保険業を行う者（損害保険会社、少額短期保険業者等）の監督  等
保険商品室
保険業を行う者の事業方法書、普通保険約款並びに保険料及び責任準備金の算出方法書に関する審査　等
証　券　課
金融商品取引業者等の監督 等
地域における金融仲介機能に関する必要な企画、立案、調整、情報収集及び情報分析に関する事務　等
協同組織金融室
信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合等の監督　等
保　険　課
保険業を行う者等の監督  等
保険会社の統合的リスク管理及びプルーデンス監督全般に関する施策の企画及び立案その他の監督事務
破綻処理準備に関する施策の企画及び立案その他の監督事務を円滑に実施するための事務の総括
銀行第一課
銀行業を営む者等の監督　等
銀行第二課
銀行業を営む者（一般社団法人全国地方銀行協会又は一般社団法人第二地方銀行協会の会員等）の監督　等
地域金融機能の強化を通じた企業の生産性向上を支援するための政策の企画・立案・推進　等
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括　等
監督事務に関する指針の策定又は施策に関する調査　等
地域金融機関の能力向上による金融仲介機能等の発揮を支援するための政策の企画及び立案並びに推進に関
する事務の総括
預金保険機構・農水産業協同組合貯金保険機構の業務・組織の適正な運営の確保 等
企業開示課
企業内容等の開示等に関する制度の企画・立案、公認会計士制度の企画・立案、有価証券届出書等の審査・処分　等
企業会計制度、企業会計の監査制度及び企業内容等開示制度に関する諸外国の監督当局等との事務調整等に
関する事務
公認会計士制度の企画及び立案、公認会計士、外国公認会計士、監査法人、外国監査法人等及び日本公認会
計士協会の監督、有価証券報告書等の審査及び処分並びに有価証券の募集又は売出しに関する届出制度等の
企画及び立案のうち電子情報処理組織による処理等に関する事務
監　督　局
金融機関等の監督
保険に関する制度の企画・立案　等
デジタル・分散型金融システムに関する制度の企画及び立案並びに必要な調整に関する事務の総括
市　場　課
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案　等
金融商品市場その他の金融市場の機能強化に関する法令の企画及び立案並びに必要な連絡調整に関する事務
の総括
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画及び立案並びに必要な連絡調整に関する事務の総括
総務課
企画市場局の総合調整、指針の策定に関する事務の総括、国内金融及び金融機関等の行う国際業務に関する制
度に関する企画・立案の総括、基本的な事項・共通的な事項の企画・立案　等
公認会計士監査検査室
監査法人等の監査業務に関する検査　等
審査検査課
監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
第２節 令和６年度の体制整備 
 
現下の政策課題に的確に対応すべく、26 人の増員を行い、16 人の定員合理化減等に
より、10 人の純増となった。また、総合政策局参事官（サイバーセキュリティ・経済
安全保障担当）、金融経済教育推進室の設置等の体制整備を行うこととした。 
 
○ 経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ（15 人） 
― サイバーセキュリティ及び経済安全保障対策の強化（参事官の設置） 
― 社会経済情勢の変化に対応した事業者支援の推進等 
 
○ 社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する（11 人） 
― 資産運用立国の実現と資産所得倍増プランの推進 
― 新たな金融サービスの育成・普及を通じたデジタル社会の実現 
（フィンテックの推進等） 
― ワークライフバランスの推進等 
 
【定員の推移】 
定員の推移 
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 
増 員 (A) 
27 
24 
29 
33 
26 
定員合理化減等 (B) 
▲19 
▲22 
▲17 
▲18 
▲10 
純  増 (A-B) 
８ 
２ 
12 
15 
10 
年度末定員 
1,615 
1,617 
1,629 
1,644 
1,654
2023事務年度
金融行政方針
金融機関による、資本性劣後ローンや
REVICの活用等の、事業者の実情に応じ
た経営改善支援や事業再生支援等の徹底
を促す。事業者支援に関する重点的なヒ
アリングの実施を通じて金融機関の取組
状況を確認し、把握した課題等について
継続的に対話を行う。
事業者支援能力の向上に向け、事業再生
支援に関する知見・ノウハウの地域金融
機関への展開、経営人材のマッチングの
促進等を行う。
事業者の持続的な成長を促す融資慣行の
形成に向け、「経営者保証改革プログラ
ム」の推進や事業全体に対する担保権の
早期制度化に取り組む。
資産運用立国の実現に向け、資産運用業の高度化やアセッ
トオーナーの機能強化等を推進し、「Japan Weeks」の開
催等を通じて国内外へ積極的な情報発信を行う。新しい
NISA制度に係る周知・広報や活用事例の蓄積、金融経済
教育推進機構の設立等を通じた金融経済教育の充実など、
資産所得倍増プランを推進する。
スタートアップの資金調達の円滑化に向け、株式投資型
クラウドファンディングの環境整備や、私設取引システ
ム（PTS）の認可要件の緩和等を検討する。
コーポレートガバナンス改革の実質化や企業情報の開示
の充実に向けて、大量保有報告制度の見直しや非財務情
報の開示の充実、四半期開示の見直し等を推進する。
サステナブルファイナンスを推進するため、企業のサス
テナビリティ開示の充実やＧＸに向けた産業と金融の対
話の促進、インパクト投資の推進等を図る。
デジタル社会の実現に向け、フィンテック事業者の参入促進
やデジタルマネー・暗号資産等に関する環境整備に取り組む。
金融行政の高度化のため、データ活用の高度化や財務局との更なる連携・協働の推進、国内外に対する政策発信力の強化に取り組む。
金融行政の組織力向上のため、職員の能力・資質の向上を図るとともに、職員の主体性・自主性を重視した職場環境やいきいきと働ける環境の整備に取り組む。
グローバルな金融経済情勢等の動向を注
視し、金融システムの安定に与える影響
を分析する。
金融機関の持続可能なビジネスモデルの
構築に向け、ガバナンス、各種リスク管
理態勢等、内部監査等についてモニタリ
ングを行い、経営基盤の強化を促す。
利用者保護の観点から、金融機関に法令
等の遵守の徹底を求める。
顧客本位の業務運営の確保に向け、高リ
スクの金融商品の取扱いを含め、顧客の
最善の利益に資する金融商品の組成・販
売・管理等に関する態勢整備を促す。
マネロン対策等やサイバーセキュリティ、
経済安全保障、システムリスク管理につ
いて、世界情勢等を踏まえた対応を促す。
2023年８月公表
Ⅰ. 経済や国民生活の安定を支え､
その後の成長へと繋ぐ
Ⅱ. 社会課題解決と経済成長を両立させる
金融システムを構築する
Ⅲ. 金融システムの安定・信頼
を確保する
Ⅳ. 金融行政を絶えず進化・深化させる
第２節 組織活性化と人事 
 
Ⅰ 組織活性化に向けた取組 
 
金融行政の組織力向上のため、職員の能力・資質の向上や、職員の主体性・自主
性を重視した職場環境やいきいきと働ける環境の整備に関し、2023 事務年度におい
ては、主に、2023 事務年度 金融行政方針 本文IV.－ ２．「金融行政を担う組織
としての力の向上」に記載の取組について実施した。 
 
（参考） 
（出向の状況）                         （単位：人） 
 
2023 年３月１日現在 
2024 年３月１日現在 
国際機関、海外監督当局、在外公館等 
24 
27 
民間企業等 
17 
18 
地方自治体 
５ 
５ 
大学教授 
３ 
５ 
計 
49 
55 
 
（大学院への留学等の状況）                   （単位：人） 
 
2022 年度 
2023 年度 
国内大学院（会計、IT、金融等） 
９ 
８ 
海外大学・大学院（法科、MBA 等） 
18 
17 
計 
27 
25 
 
（外部専門家の採用・登用等）                  （単位：人） 
 
2023 年３月１日現在 
2024 年３月１日現在 
弁  護  士 
39 
43 
公 認 会 計 士 
67 
70 
不動産鑑定士 
３ 
３ 
アクチュアリ－ 
８ 
９ 
研  究  者 
１ 
１ 
情報処理技術者 
44 
45 
金融実務経験者 
216 
197 
計 
378 
368
Ⅱ 服務規律の確保 
 
職員の綱紀の保持については、以下のような取組を行い、周知徹底を図っている。 
① 非違行為等発生時の報告及び法令等の遵守を全職員に周知した（2023 年 12 月）。 
   ② 全職員に対し、倫理監督官（長官）から倫理保持に関する周知を行った（2023 年
12 月）。 
③ 全職員を対象に、服務・倫理研修を実施した（必修研修（2023 年７～８月）及び
国家公務員倫理月間における研修（2023 年12 月））。 
 
   （2023 事務年度における懲戒処分等の件数） 
懲戒処分 
矯正措置 
１件 
２件 
 
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 
    
金融庁の法令等遵守に万全を期す観点から、法律の専門家による独立した調査を実
施するため、法令等遵守調査室及び金融庁の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設
置しており、2023 事務年度に寄せられた情報のうち、受理したものは１件である。 
また、公益通報者保護法の施行等に伴い、同室の機能の拡充・強化を図り、外部の
労働者からの公益通報に適切に対応するための一環として、同室に「外部労働者から
の公益通報を受付ける窓口」も設置しており、2023 事務年度に寄せられた情報のうち、
受理したものは14 件である。
（資料１）  
金融庁における研究部門（金融研究センター） 
 
金融研究センターに属する研究開発室では、金融行政の理論的基盤を成すよ
うな質の高い調査研究を行うとともに、金融行政現場へそうした研究の成果
が還元・共有されるよう努めている。また、民間有識者、アカデミズムの有
識者等と金融庁職員が相互に交流できる様々な場を設け、庁内の関係部局と
学術研究との架け橋となる役割を担っている。 
 
金融研究センターの組織（令和６年６月30 日現在） 
 
 
 
 
センター長 
柳川 範之 
センター顧問 
吉野 直行 
大庫 直樹 
副センター長 
総合政策局総合政策課長 池田 賢志 
研究スタッフ 
研究開発室 
開発研修室 
研究参事 
柴田 聡
（資料２）  
2023 事務年度に公表したディスカッションペーパー（注） 
金融研究センターでは、庁内各部局からの要望等に基づき、金融行政における重要な課題
等に関する調査・研究・分析を行っている。2023 事務年度においては、計６本の研究成果報
告書（ディスカッションペーパー、以下「ＤＰ」という。）をまとめ、ウェブサイト上で公表した。また、
各ＤＰの公表に先立ち、庁内向けに研究成果の発表等を行う研究成果報告会を開催し、職員
に研究の成果を還元・共有した。 
 
公表月 
執筆者 
タイトル 
2023 年8 月 
林 寿和 
松山 将之 
インパクト創出と企業価値向上は両立するのか―事例調
査とパーパスの内容分析に基づく実証分析の両面から― 
2023 年8 月 
杉浦 康之 
中嶋 幹 
地域銀行における取締役会ジェンダー多様性の効果 
2023 年9 月 
吉野 直行 
湯山 智教 
Distortions in asset selection, varied ESG scores, and 
confusion in the ESG debate 
2023 年12 月 
杉本 卓哉 
吉野 直行 
最適投資比率と仲介業者の役割 
2024 年1 月 
永井 秀樹 
吉野 直行 
47 都道府県データを用いた地域経済の分類と高齢化の下
でのデジタル化による地域活性化 
2024 年6 月 
川橋 仁美 
米国及び英国の金融機関における全資産担保にもとづく
融資にかかる組織態勢に関する考察 
（注）公表した論文などの内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、金融庁や金融研究セ
ンターの公式的な見解を示すものではない。
（資料３）  
研究官・専門研究員及び特別研究員一覧 
 （2024 年６月30 日現在） 
 
研究プロジェクト 
氏名 
研究官 
（国家公務員常
勤職員） 
国際動向を踏まえた金融機関におけるサイバ
ーセキュリティ対策の在り方に関する考察 
北原 幸彦 
専門研究員（国
家公務員非常勤
職員） 
事業全体を対象とする担保制度とその運用状
況の国際比較・分析、及び「事業成長担保権
（仮称）」の実行手続や倒産法上の取扱いの
精緻化 
安永 祐司 
冨川 諒 
市場時系列データの点過程解析に基づく取引
誘起ネットワークの解明 
大西 立顕 
本間 裕大 
伊藤 真利子 
羽佐田 紘之 
レポデータを用いた本邦レポ市場の構造分析
服部 孝洋 
バーゼルⅢの国際的な実施状況と影響度評価
浅井 太郎 
住宅市場と金融システム・経済の関係を分析
するモデルの構築及び当該モデルに基づくマ
クロ・プルーデンス政策の分析 
小畑 崇弘
特別研究員 
（非国家公務
員・委嘱） 
社会・環境的効果と収益性の両立・好循環に
向けたインパクト指標の在り方に関する研究
分析 
小崎 亜依子 
松山 将之 
林 寿和 
諸外国におけるデジタル資産の私法上の取扱
い 
加藤 貴仁 
加毛 明 
生成AI・大規模言語モデル（LLM）を含むAIの
金融領域における活用可能性とその課題 
金 剛洙 
村田 健 
監査業界における生成AI利活用に伴う可能性
及び監査品質上の課題についての考察 
野間 幹晴 
監督当局及び保険会社による代理店管理の在
り方 
山下 徹哉 
中出 哲 
𡈽岐 孝宏 
鄭 燦玉 
保険仲立人（ブローカー）の活用促進とその
制度の在り方 
小塚 荘一郎 
榊 素寛
内藤 和美 
保険商品の多様化を促進するための環境整備
の在り方 
星野 明雄 
中出 哲
2023事務年度（2023年７月～2024年６月）の研修実施状況
研 修 名
目    的
対 象 者
実施月
必修研修
金融庁職員として認識、理解しておくべき制度や基本的事項、また足下の行
政課題や環境変化に係る知識の付与。
全職員
7月～8月
転入職員研修
金融庁職員の在り方、金融庁における基本実務及び金融庁で勤務していく上
で必要となる基本的事項に係る知識の付与（上記必修研修やメンタルヘルス
研修も併せて実施）。
転入職員等
随時
ハラスメント研修
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどハラスメント全般を防
止するとともに、職員の心の健康づくりの保持増進に努め、職場環境の向上
を図るための理解の促進。
個室幹部及び管理・監督者
11月
幹部候補育成課程職員向け研修
将来幹部としての職を担っていくために必要な素養となるリーダーシップ及
びマネジメントに関する知識の付与。
幹部候補育成課程対象者
5月
シニア職員向け研修
定年延長制度、再任用制度、再就職規制、再就職支援制度及び国家公務員の
年金制度など、シニア期の働き方や今後の生活設計を検討するための情報の
提供。
主に50歳以上の職員
12月
新規採用職員研修
当庁職員及び国家公務員として働く上で、必要な基礎知識の付与。
新規採用職員
4月
証券外務員研修
基本的な金融商品の概要、証券市場の知識、法令・諸規則、財務諸表分析の
基礎等について学習し、一種外務員資格試験合格相当の知識の付与。
新規採用職員
4月～6月
英語研修
英会話及び英文メール作成に関する基礎的な技能の付与
採用2年目の職員
10月～11月
簿記研修（３級・２級コース）
金融機関等のモニタリング業務等において必要な会計知識、財務諸表を読む
力、基礎的な経営管理や分析力の基礎を身に付け、日商簿記検定試験３級又
は２級合格相当の知識の付与。
新規採用職員
採用2年目の職員
7月～3月
IT入門研修
ITリテラシーの向上
採用2年目の職員
7月～随時
1on1ミーティング研修
少人数グループにおいて実施する1on1ミーティングに必要な技術の付与。
少人数グループリーダー及
びグループメンバー
9月
国会連絡室研修
係長相当職昇任前の総合職職員に対して、国会連絡室の業務を経験する機会
の付与。
総合職2年目の職員
1月～6月
相談室実地研修
金融サービス利用者である一般国民の意見等を直接傾聴する機会の付与。
総合職2年目及び一般職（大
卒区分）6年目の職員
10月～6月
国会業務・記者対応研修
国会業務及び記者対応業務に関する知識及び技能の付与
総合職採用6年目、一般職大
卒区分採用16年目及び一般
職高卒区分採用
20年目の職員
12月
マネジメント研修
マネジメントに関する知識の付与
総合職採用6年目、一般職大
卒区分採用16年目及び一般
職高卒区分採用
20年目の職員
1月
英語リーディング研修
英文のリーディング手法を理解し、英文を速く、的確に理解する能力の向
上。
全職員（希望者）
8月～9月
英語力育成研修
オンラインでのマンツーマン英会話レッスン等により、基礎的な英会話能力
の向上から、応用的なビジネス英会話能力の向上まで研修生のレベルに応じ
た英会話の能力の維持・向上。
一定要件に該当する職員
（※担当業務を遂行する上
で、英語学習が真に必要と
認められる職員）
8月～6月
国際リーダーシップ人材養成研修
国際会議や国際機関等でリーダーシップを発揮し、仲間と協力し成し遂げた
い事を成し遂げる力の開花（テーマ毎のワークショップ形式）。
国際会議に出席する職員
1月～2月
国際リーダーシップ人材養成研修の個
別コーチング
国際会議や国際機関等でリーダーシップを発揮し、仲間と協力し成し遂げた
い事を成し遂げられる力の開花（事例等に基づいた英語での１対１による対
話形式）。
国際会議に出席する職員
（国際リーダーシップ人材
養成研修受講生の中から希
望者）
3月
中国語研修
マンツーマン形式によるレッスンにより、海外機関等との折衝等に必要な中
国語に関する語学力の維持・向上。
一定要件に該当する職員
（※担当業務を遂行する上
で、中国語学習が真に必要
と認められる職員）
9月期・1月期・4月
期
ITパスポート研修
基礎的な情報技術を活用するため、ITパスポート試験相当の知識の付与。
全職員（希望者）
システム担当者及び初めて
受講する職員優先）
10月～12月
情報セキュリティマネジメント研修
情報セキュリティマネジメント試験（国家試験）相当の知識の付与。
全職員（希望者）
（セキュリティ・ITに関担
当職員及び初めて受講する
職員優先）
12月～3月
VBA研修
基本的なマクロ・VBA操作に関する知識及び技術の付与。
全職員（希望者）
10月～12月
DX研修（幹部職員向け）
当庁実務のデジタル化や金融業界のDX推進に関する実践力の養成。
各局総務課長等の一部幹部
職員
12月
企
業
会
計
企業会計実務研修
会計制度に関する基礎及び専門的な知識の付与。
会計制度にかかる専門的な
知識やノウハウを必要とす
る業務を担当する職員等
2月～3月
総
務
総務系統事務研修
総務・経理事務に関して、適切な事務処理を行う上で必要な庁内事務処理等
の手続きに関する知識の付与。
総務、経理事務の担当職員
7月～8月
メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス
メンタルヘルス研修（専門相談員）
対外的なストレスに晒される機会の多い金融サービス利用者相談室等に所属
する専門相談員に対して、ストレスマネジメントに関する知識の付与。
専門相談員
10月～12月
区分
必
修
研
修
一
般
研
修
語
学
Ｉ
Ｔ
階
層
別
研
修
研 修 名
目    的
対 象 者
実施月
区分
モニタリング研修（内製動画型）
総合政策局リスク分析総括課及び監督局（証券課除く）の職員等に対する預
取・保険業務に関するモニタリング能力の向上。
総合政策局リスク分析総括
課及び監督局（証券課除
く）の職員等でモニタリン
グ業務に携わる検査・監督
部門の職員
通年
モニタリング研修（オンライン双方向
型）
講師からの解説に加え、質疑応答による双方向の議論を行うことで、預取・
保険業務に関するモニタリングに必要な知識・スキル及び対話力の向上。
総合政策局リスク分析総括
課及び監督局（証券課除
く）の職員等でモニタリン
グ業務に携わる検査・監督
部門の職員
夏期：8月
冬期：1月
モニタリング研修（オンラインワーク
ショップ型）
総合政策局リスク分析総括課及び監督局（証券課除く）の職員等を階層別に
分けて、各レベルに応じた預取業務に関するモニタリング能力の向上。
総合政策局リスク分析総括
課及び監督局（証券課除
く）の職員等でモニタリン
グ業務に携わる検査・監督
部門の職員
夏期：8月
冬期：1月
モニタリング研修（集合ワークショッ
プ型）
総合政策局リスク分析総括課及び監督局（証券課除く）の職員等を階層別に
分けて、各レベルに応じた預取業務に関するモニタリング能力の向上。
総合政策局リスク分析総括
課及び監督局（証券課除
く）の職員等でモニタリン
グ業務に携わる検査・監督
部門の職員
夏期：8月
冬期：1月
モニタリング研修（資金決済業・暗号
資産業・貸金業コース）
資金決済業者（前払式支払手段発行者、資金移動業者及び仮想通貨交換業
者）及び貸金業者等に係る金融モニタリングに必要な基礎及び専門的知識、
スキルの付与。
モニタリング業務（資金決
済業者、暗号資産業者、貸
金業者）担当者及び都道府
県の貸金業担当者
9月～10月
企画系統研修
企画部門の職員としての必要な知識の付与。
企画部門職員
7月
開示審査基礎研修
企業内容の開示審査業務に関する基礎的な知識の付与。
新任の開示審査業務担当職
員
7月～10月
開示審査実務研修
企業内容の開示審査業務に関する専門的な知識の付与。
経験年数1年以上の開示審査
業務担当職員
10月～12月
市場監視基礎研修
市場監視業務に関する基礎的知識の付与。
新任の市場監視担当職員
7月
市場監視実務研修
市場監視業務に関する専門的知識の付与。
市場監視担当職員
7月
市場監視総合研修
市場監視業務に関する総合的知識の付与。
市場監視担当職員
1月
取引審査基礎研修
取引審査業務に関する基礎的知識の付与。
新任の証券取引審査官
7月～8月
取引審査実務研修
取引審査業務に関する専門的知識の付与。
証券取引審査官
1月
モニタリング基礎研修（証券コース）
証券モニタリング業務に関する基礎的知識の付与。
新任の証券モニタリング業
務担当職員
7月
モニタリング実務研修（証券コース）
証券モニタリング業務に関する専門的知識の付与。
証券モニタリング業務担当
職員
7月
取引調査基礎研修
取引調査業務に関する基礎的知識の付与。
新任の証券調査官
7月～8月
取引調査実務研修
取引調査業務に関する専門的知識の付与。
証券調査官
夏期：8月
冬期：1月
国際取引等調査実務研修
国際取引等調査業務に関する専門的知識の付与。
証券調査官
夏期：8月
冬期：1月
開示検査基礎研修
開示検査業務に関する基礎的知識の付与。
新任の証券調査官
7月
開示検査実務研修
開示検査業務に関する専門的知識の付与。
証券調査官
夏期：7月～8月
冬期：1月
犯則調査基礎研修
犯則調査業務に関する基礎的知識の付与。
新任の証券取引特別調査官
7月
犯則調査実務研修
犯則調査業務に関する専門的知識の付与。
証券取引特別調査官
夏期：8月
冬期：1月
公
認
会
計
士
等
検
査
部
門
公認会計士等検査事務研修
公認会計士等検査に関する基礎的、専門的知識の付与。
公認会計士・監査審査会職
員等
7月
【主な開催講座】
＜学習講座＞
・金融マーケットの価格変動と要因
・財務諸表の見方と財務分析
・金融機関のSGDs･ESG金融実践講座
・マネロンガイドライン即戦力講座
＜資格試験等対策講座＞
・証券アナリスト検定
・FP技能士検定
・ビジネス会計検定
・貸金業務取扱主任者
・中小企業診断士
・基本/応用情報技術者試験
各講座に設定されている知識等の付与。
全職員（希望者）
※研修生実費負担
9月期
米国証券アナリスト（CFA）
CFA（Chartered Financial Analyst）資格の取得。
全職員（希望者）
※研修生実費負担
2月受検・5月受検
業
務
別
研
修
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
部
門
企
画
部
門
監
視
部
門
通
信
研
修
第５節 デジタル・ガバメントへの取組 
 
金融庁における情報システムの具体的な取組や方針について取りまとめ
た「金融庁デジタル・ガバメント中長期計画」
（2022 年９月策定）に基づき、
従来の取組に加え、新たに以下の取組を実施した。 
 
主な項目 
取組実績 
１．利用者中心の行政サ
ービス改革・行政手続の
デジタル化 
・行政手続のデジタル化に関し、個人事業主以外
の個人も金融庁電子申請・届出システムが利用で
きるよう、マイナンバーカードによる認証機能を
リリースした。 
２．デジタル・ガバメン
トの実現のための基盤
の整備 
・「情報セキュリティ対策推進計画1」に基づいた
対策として、
「政府機関等のサイバーセキュリティ
対策のための統一基準群」が昨今のサイバー攻撃
傾向を踏まえて改定されたことに伴い、
「金融庁情
報セキュリティポリシー」及び実施手順の改定を
実施した。 
・個別業務システムのうち、金融モニタリングシ
ステムの更改を実施したほか、市場監視総合シス
テムについてクラウドサービスの利用を前提とし
た検討及びシステム整備を進めた。 
３．IT ガバナンスの推
進 
・金融庁情報システム調達会議2を開催し、重要シ
ステムに係る政府調達案件10 件について審議し、
適正な情報システムの調達に取り組んだ。 
４．業務におけるデジタ
ル技術の活用 
・RPA（Robotic Process Automation）について23
業務を維持管理し、利用課室の要望を踏まえて仕
様変更対応を実施した。 
 
                                                      
1 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範（サイバーセキュリティ戦
略本部決定）」を根拠とする「金融庁情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュ
リティ対策を総合的に推進するための計画（対策推進計画）を毎年度策定している。 
2 情報システムの調達の適正性（必要性、妥当性等）を確保するため、総括審議官や各局
総務課長等をメンバーとして、主に情報システム関連の政府調達案件等について審議・報
告するもの。
第６節 報道・広報 
 
  Ⅰ 報道対応 
 
    報道発表及び記者会見等の実施 
毎週２回の閣議後等に実施している大臣記者会見（100 回）に加えて、重要な
報道発表時に実施している記者向け説明（32 回）を開催し、当庁の施策・考え方
を積極的に発信・説明する機会の充実に取り組んだ（報道発表件数：654 件）。 
 
  Ⅱ 広報活動（英語による行政対応・発信力強化に向けた取組は、後掲「第１部第２
章第13 節」を参照） 
 
  １．金融庁ウェブサイト等による広報の充実 
      国民にとって特に重要と考えられる施策、あるいは関心が高い施策については、
特設サイトの設置や金融庁ウェブサイトのトップページで注意喚起を行うなどの
取組を行っている。 
      2023 事務年度は、「資産運用立国」に関する特設サイトを開設し、ウェブサイ
トの利用者にとって分かりやすいよう情報の集約を行った。また「Japan Weeks」
の開催にあたり、特設サイトを開設してイベント情報等について周知するととも
に、期間中はＸ(旧Twitter)からも日々情報発信するなど、国内外の利用者に向
けて積極的な広報を実施した。 
また、令和６年能登半島地震について、「令和６年能登半島地震関連情報」ペー
ジを開設し、Ｘ(旧Twitter)による発信も含め、被災された方々に有益と思われ
る情報をタイムリーに提供した。 
 
２．政府広報の活用（資料１参照） 
      金融行政に係る広報を限られた予算の中で他省庁とも連携しつつ効率的・効果
的に行うため、金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、政府広報各種媒
体で取り上げ、広く国民への理解浸透に努めた。
（資料１）
テーマ
テレビ
地上波テレビ番組付随CM
「ミライの歩き方」
（2023年８月２日放送）
「NISA（建設現場）」篇
地上波テレビ番組付随CM
「ミライの歩き方」
（2023年８月９日放送）
「NISA（建設現場）」篇
地上波テレビ番組付随CM
「ミライの歩き方」
（2023年８月16日放送）
「NISA（建設現場）」篇
地上波テレビ番組付随CM
「ミライの歩き方」
（2023年８月23日放送）
「NISA（建設現場）」篇
地上波テレビ番組付随CM
「ミライの歩き方」
（2023年８月30日放送）
「NISA（建設現場）」篇
定時番組
「クリックニッポン」
（2024年５月５日放送）
資産運用立国の実現（１回目：資産所得倍増に向
けて）
定時番組
「クリックニッポン」
（2024年５月12日放送）
資産運用立国の実現（２回目：自分にあった投
資）
ラジオ
政府広報ラジオ番組
青木源太・足立梨花　Sunday Collection
（2023年10月１日放送）
多重債務者相談強化キャンペーン2023
※キャンペーン期間：９月～12月
政府広報ラジオ番組
青木源太・足立梨花　Sunday Collection
（2023年10月８日放送）
多重債務者相談強化キャンペーン2023
※キャンペーン期間：９月～12月
政府広報ラジオ番組
青木源太・足立梨花　Sunday Collection
（2023年11月26日放送）
成年年齢引下げを踏まえたヤミ金融への注意喚起
政府広報ラジオ番組
青木源太・足立梨花　Sunday Collection
（2024年１月７日放送）
マネロン対策
政府広報ラジオ番組
青木源太・足立梨花　Sunday Collection
（2024年１月14日放送）
マネロン対策
政府広報ラジオ番組
青木源太・足立梨花　Sunday Collection
（2024年１月14日放送）
振り込め詐欺救済法について
新聞
突出し広告
北國富山新聞、福井新聞、日刊県民福井、北陸中日新聞
（2024年１月30日）
新潟日報、北日本新聞（2024年２月１日）
令和６年能登半島地震 金融庁相談ダイヤル
突出し広告
新潟日報、北日本新聞、北國富山新聞、福井新聞、日刊
県民福井、北陸中日新聞（2024年２月９日）
自然災害債務整理ガイドラインの利用、生命保
険・損害保険相談窓口
インター
ネット
インターネットテキスト広告
SmartNews
（2023年８月14日～８月20日）
若年層へ向けたヤミ金融への注意喚起
インターネットテキスト広告
SmartNews
（2023年８月14日～８月20日）
政府広報オンライン暮らしに役立つ情報
（国民の安定的な資産形成のための金融リテラ
シー※新しい資本主義（資産所得倍増関係））
インターネットテキスト広告
SmartNews
（2023年９月25日～10月１日）
政府広報オンライン暮らしに役立つ情報
（国民の安定的な資産形成のための金融リテラ
シー向上）
インターネットテキスト広告
SmartNews
（2023年10月２日～10月８日）
政府広報オンライン暮らしに役立つ情報
（資産運用立国の実現（「NISA」の活用））
インターネットテキスト広告
SmartNews
（2023年11月27日～12月３日）
政府広報オンライン暮らしに役立つ情報
（資産運用立国の実現（「NISA」の活用））
インターネットテキスト広告
SmartNews
（2024年１月29日～２月４日）
政府広報オンライン暮らしに役立つ情報
（資産運用立国の実現(新しいNISA)）
インターネットテキスト広告
SmartNews
（2024年６月17日～６月23日）
ＳＮＳ型投資詐欺についての注意喚起
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Yahoo!JAPAN
（2023年７月10日～７月16日）
地域金融機関取引事業者支援高度化事業（大企業
の人材プラットフォーム（レビキャリ）を通じた
マッチング支援等）
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Yahoo!JAPAN
（2023年８月７日～８月13日）
振り込め詐欺被害救済法による被害救済
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Yahoo!JAPAN
（2023年８月７日～８月13日）
政府広報オンライン暮らしに役立つ情報
（金融資産形成における「NISA」の活用）
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Yahoo!JAPAN
（2023年８月14日～８月20日）
地域活性化・地方創生のための企業・人材マッチ
ング促進事業「REVICareer」
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Yahoo!JAPAN
（2023年８月21日～８月27日）
政府広報オンライン暮らしに役立つ情報
（自然災害における債務整理ガイドラインの周
知）
2023事務年度政府広報等実績(2023.7.1～2024.6.30)
媒　体（広報実施時期）
テーマ
媒　体（広報実施時期）
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Yahoo!JAPAN
（2023年９月18日～９月24日）
政府広報オンライン暮らしに役立つ情報
（資産運用立国の実現（「NISA」の活用））
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Yahoo!JAPAN
（2023年10月30日～11月５日）
政府広報オンライン暮らしに役立つ情報
（資産運用立国の実現(「NISA」の活用)）
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Yahoo!JAPAN
（2023年11月20日～11月26日）
政府広報オンライン暮らしに役立つ情報
（資産運用立国の実現(「NISA」の活用)）
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Yahoo!JAPAN
（2023年12月18日～12月24日）
政府広報オンライン暮らしに役立つ情報
（新しいNISA）
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Yahoo!JAPAN
（2024年１月22日～１月28日）
政府広報オンライン暮らしに役立つ情報
（自然災害債務整理ガイドラインの周知）
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Yahoo!JAPAN
（2024年１月29日～２月11日）
政府広報オンライン暮らしに役立つ情報
（自然災害債務整理ガイドラインの周知）
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Yahoo!JAPAN
（2024年１月29日～２月11日）
金融庁相談ダイヤル周知
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Yahoo!JAPAN
（2024年２月19日～２月25日）
政府広報オンライン暮らしに役立つ情報
（資産運用立国の実現(新しいNISA)）
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Yahoo!JAPAN
（2024年６月10日～６月16日）
ＳＮＳ型投資詐欺についての注意喚起
政府広報オンライン
お役立ち動画
2020年12月から掲載
ヤミ金融「給与ファクタリング」「#個人間融資」
に注意
政府広報オンライン
お役立ち動画・暮らしに役立つ情報
2021年11月から掲載（2024年８月24日更新）
家族の生命保険契約を一括照会！どこの会社に加
入しているか調べられます
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2011年８月から掲載（2024年９月26日更新）
「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んでし
まったお金が返ってくる可能性があります。
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2014年４月から掲載（2024年８月９日更新）
「金融リテラシー」って何？ 最低限身に付けてお
きたいお金の知識と判断力
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2015年３月から掲載（2018年４月27日更新）
中小企業や小規模事業者の方へ　ご存じですか？
「経営者保証」なしで融資を受けられる可能性が
あります
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2015年10月から掲載（2016年３月２日更新）
投資詐欺にご注意を　気をつけるべき6つのポイン
ト。相談窓口もご紹介。
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2016年７月から掲載（2024年６月５日更新）
大規模な自然災害でローンの返済が困難になった
かたへ。「自然災害債務整理ガイドライン」をご
利用ください。
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2017年５月から掲載（2024年９月11日更新）
暗号資産の「必ずもうかる」に要注意！マッチン
グアプリやSNSをきっかけとしたトラブルが増加中
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2019年７月から掲載（2024年10月８日更新）
放置したままの口座はありませんか？10年たつと
「休眠預金」に。
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2020年３月から掲載
被災したときの生計の維持
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2020年12月から掲載（2021年12月２日更新）
キャッシングやローン返済でお困りの方へ
 借金問題は解決できます。まずは相談を！
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2021年３月から掲載（2024年９月24日更新）
新たな手口のヤミ金融に注意！「＃個人間融資」
「後払い（ツケ払い）現金化」「先払い買取現金
化」
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2021年９月から掲載
新型コロナの影響でローンの返済ができな
い・・・。「破産」等によらない債務整理の方法
があります。
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2022年３月から掲載（2024年６月17日更新）
マネー・ローンダリング対策！ 金融機関からの
「お客さま情報」や「お取引目的」の確認にご協
力ください
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
2024年１月から掲載（2024年９月30日更新）
「NISA」って何？わかりやすく解説
その他
視覚障害者向け広報資料（音声広報
CD、点字・大活字広報誌）
音声広報CD「明日への声」vol.95
（2024年１月22日）
資産づくりの第一歩に、「NISA」があります。
spotify音声広告
spotify（無料版）音声広告
（2024年２月９日～２月15日）
新しいNISAで資産形成を始めてみませんか？
第７節　情報公開等
Ⅰ　開示請求の動向
１．行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求の状況
金融庁
（件）
全部開示
部分開示
小計
2021
142
19
46
65
35
3
2022
98
15
60
75
24
6
2023
26
3
15
18
10
2
証券取引等監視委員会事務局
（件）
全部開示
部分開示
小計
2021
5
0
2
2
2
1
2022
15
0
13
13
2
0
2023
4
0
4
4
0
0
公認会計士・監査審査会事務局
（件）
全部開示
部分開示
小計
2021
0
0
0
0
0
0
2022
1
0
0
0
1
0
2023
0
0
0
0
0
0
上記合算
（件）
全部開示
部分開示
小計
2021
147
19
48
67
37
4
2022
114
15
73
88
27
6
2023
30
3
19
22
10
2
（参考）不服申立の状況
（件）
諮問
答申
2021
7
9
8
8
7
2022
9
9
8
9
7
2023
2
11
3
9
9
（注１）
（注２）
（注３）
４月から翌年３月までの計数を行政機関情報公開法の施行状況調査と同様の
定義で計上。
2024年度における６月末までの開示請求受付件数は82件。
（金融庁：82件、監視委：０件、審査会：０件）
2023年度における主な請求内容：金融機関等所管法人に関する文書、行政処
分等に関する文書、法令の逐条解説に関する文書
年度
受付
開示決定
不開示
決定
請求
取下げ
年度
受付
前年度
繰越
情報公開・個人情報保護審査会
裁決
年度
受付
開示決定
不開示
決定
請求
取下げ
年度
受付
開示決定
不開示
決定
請求
取下げ
年度
受付
開示決定
不開示
決定
請求
取下げ
２．個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求の状況
金融庁
（件）
全部開示
部分開示
小計
2021
25
1
8
9
4
0
2022
16
2
8
10
4
0
2023
9
0
6
6
7
0
証券取引等監視委員会事務局
（件）
全部開示
部分開示
小計
2021
2
0
3
3
0
0
2022
1
0
1
1
0
0
2023
1
0
1
1
0
0
公認会計士・監査審査会事務局
（件）
全部開示
部分開示
小計
2021
2,250
2,324
0
2324
1
7
2022
2,371
2,358
0
2,358
0
7
2023
94
96
0
96
1
6
上記合算
（件）
全部開示
部分開示
小計
2021
2,277
2,325
11
2,336
5
7
2022
2,388
2,360
9
2,369
4
7
2023
104
96
7
103
8
6
（参考）不服申立の状況
（件）
諮問
答申
2021
3
0
2
0
0
2022
0
3
1
3
3
2023
0
0
0
0
0
（注１）
（注２）
（注３）
年度
年度
年度
年度
４月から翌年３月までの計数を個人情報保護法の施行状況調査と同様の定義
で計上。
受付
請求
取下げ
開示決定
不開示
決定
不開示
決定
年度
受付
前年度
繰越
情報公開・個人情報保護審査会
裁決
2024年度における６月末までの開示請求受付件数は27件。
（金融庁：０件、監視委：１件、審査会：26件）
2023年度における主な請求内容：公認会計士試験における請求者本人の点
数・答案、請求者本人が金融サービス利用者相談室へ行った相談の記録等。
なお、公認会計士試験については令和５年度から受験者に対し答案内容等の
情報提供を開始したため、請求件数が大幅に減少している。
受付
請求
取下げ
開示決定
不開示
決定
受付
請求
取下げ
開示決定
不開示
決定
受付
請求
取下げ
開示決定
Ⅱ 文書管理等の状況 
 
１．内部管理体制 
（１）研修 
非常勤職員を含めた全職員を対象とした研修、文書管理者・文書管理担当者
を対象とした研修、文書管理補助者を対象とした研修、新規採用職員を対象と
した研修を実施。 
 
（２）自己点検・内部監査 
行政文書の管理状況等について、2023 年10 月～11 月に自己点検を実施。 
また、自己点検後、2023 年12 月～2024 年２月において監査を実施。 
 
２．文書管理の状況 
（１）概要 
金融庁においては、１．内部管理体制に示したとおり、研修や自己点検・監査
を通じて、保有する情報の管理徹底に努めている。 
しかしながら、2023 事務年度において、保有する情報の取扱いが不適切であ
ると認められる事例が９件発生した。（行政文書の紛失、メールの誤送信、業務
システム上での誤表示）。 
行政文書の紛失（行政文書ファイル所在不明等）については、外部に漏えい
した可能性は極めて低く、２次被害は確認されていない。   
また、メールの誤送信・業務システム上での誤表示による個人情報漏えい事
案に関しては、誤送信先に対する謝罪を行う等の対応を行った。 
 
（２）再発防止策 
   発生原因を踏まえた上で、主に以下の再発防止策を講じている。 
① 案件の室内周知、研修教材による職員の文書管理に係る意識・理解度の向上
徹底。 
② メールの外部送信の手順マニュアル等のルールの周知及び動作チェックの
徹底。 
③ システム手順書に機能改修時等の注意事項を新設し、当該注意事項の周知徹
底。
第８節 金融機関等との意見交換 
 
金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向
上に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を迅速に把握す
る上で重要と考えている。このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルでの意見交換
会を随時実施して、金融機関等との意思疎通に努めている。 
また、行政の透明性の向上を図るとともに、金融庁の問題意識を適時に発信する観
点を踏まえ、金融機関等との意見交換会において、金融庁が提起した主な論点を公表
することとしている（2017 年１月以降）。 
 
 
（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（2023 年７月～2024 年６月） 
主要行等 
地方銀行 
第二地方銀行 
信用金庫 
11 回 
11 回 
11 回 
４回 
労働金庫 
信用組合 
生命保険会社 
損害保険会社 
４回 
４回 
５回 
５回 
外国損害保険会社 
証券会社 
投資信託会社 
投資顧問業者 
２回 
６回 
２回 
２回 
金融先物取引業者 
信託 
貸金業者 
暗号資産交換業 
１回 
４回 
２回 
２回
第９節　金融行政アドバイザリーの委嘱状況
2020年2021年2022年2023年2024年
①金融機関の利用者（中小企業経営者等）
14
13
12
10
9
②商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、
税理士、公認会計士等
9
9
9
10
9
③消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談
窓口担当）の職員等
2
3
3
3
3
④大学教授等の教育関係者、コンサルタント、
ファイナンシャルプランナー等
16
15
14
14
14
合計
41
40
38
37
35
（金融行政アドバイザリー）
　各財務（支）局に配置された金融行政アドバイザリーが、財務（支）局の求めに応
じ、金融行政や地元金融情勢・金融機関の動向、地域の活性化等に関する意見等の聴
取、金融知識や金融行政に関する施策の普及・広報活動、財務（支）局職員への研修
講師等、金融行政に関するサポートを行う。
※全て６月末時点の数字（名）
※各財務（支）局５名以内
金融行政モニターの受付状況 
 
事務年度 
金融行政モニター受付窓口 
金融行政ご意見受付窓口 
2015 事務年度 
19 件 
295 件 
2016 事務年度 
24 件 
733 件 
2017 事務年度 
60 件 
1,080 件 
2018 事務年度 
28 件 
978 件 
2019 事務年度 
42 件 
945 件 
2020 事務年度 
40 件 
857 件 
2021 事務年度 
43 件 
3,076 件 
2022 事務年度 
42 件 
6,795 件 
2023 事務年度 
40 件 
4,278 件 
（※）金融行政モニター受付窓口及び金融行政ご意見受付窓口は、2016 年１月29 日に開設。
金融行政ご意見受付窓口については、2024 年８月30 日に受付終了。