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Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
解除・停止条件付保証契約を活用した事例                       
事例２６．経営者保証の機能の代替として停止条件付保証契約を活用した事例（1）           （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、各種帳票の特殊印刷（主に損害保険会社向け保険約款）を中心に、ロールペーパーの製造、一般印刷も手掛けている。 
・近年の保険契約におけるネット通販化やWEB 手続によるペーパーレス化を背景とした主力取引先からの値下げ圧力等から、大幅な
減収・赤字となり、既存のシンジケート・ローンの財務制限条項に抵触するまで業績が悪化した。 
・このため、外部コンサルを導入し、安定受注の確保と経費削減を骨子とした「経営改善５ヵ年計画」を策定したところ、経営改善
計画１期目は、売上の減少に歯止めが掛からなかったものの、利益面では計画を達成した。 
・このように業績が改善傾向にある中、期限一括返済としていた既存のシンジケート・ローンの期限到来によってリファイナンスを
行うに当たり、当行から「経営者保証に関するガイドライン」の内容を説明したところ、当社から経営者保証を求めないでほしい
旨の申し出があった。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・当行での検討においては、当社は経営改善計画を遂行中であり、法人のみの資産・収益力での借入金の返済は難しい状況にあるも
のの、以下のような点を勘案し、特約条項（注）に抵触しない限り保証契約が発生しない停止条件付連帯保証契約を活用すること
とした。なお、本対応については、シンジケート・ローンの協調融資行とも協調の上行っている。 
①外部コンサルによる計画策定やモニタリングの徹底により、透明性の高い経営がなされていること 
②経営改善計画２期目の計画達成も視野に入ってきているなど、一定の経営改善が図られてきていること 
 （注）特約条項の主な内容 
 いずれかの表明事項が真実でないことが判明したこと 
 借入人又は保証人の本契約上の義務違反が発生したこと（純資産維持、２期連続赤字回避等の財務特約条項を含む。）
保証人による財産、経営又は業況に関する虚偽の開示がなされたこと 
・また、弁護士の指導により、保証債務の整理に関して、「保証人がガイドラインに則った整理を申し立てた場合、各貸付人及びエ
ージェントはガイドラインに基づき、当該整理に誠実に対応するよう努める」旨の規定を保証契約に盛り込んだ。 
・今回の対応により、今後の当社の経営に関する規律付けと情報開示等による更なるリレーションシップの強化が期待できる。 
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Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
解除・停止条件付保証契約を活用した事例
事例２７．経営者保証の機能の代替として停止条件付保証契約を活用した事例（2）           （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・工作用機械の製造業者である当社は、経営状態の悪化により、数年前に整理回収機構を活用し、当行を含めた取引金融機関は債権
放棄を行っている。外部から社長を招聘するなど抜本的再生に取り組み、当行もこれまで他行と協調して再生支援を行ってきた。
・当社は、所有不動産の売却に加え、海外受注の増加等により業績改善が図れたことから、前期決算にて債務超過を解消している。
・現状のコミットメントラインＡＢＬ（他行ｴｰｼﾞｪﾝﾄによるｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝ）の契約期限を迎えるにあたり、売上げの増加により現状の3
億円の極度額では資金不足となるため、本契約を更新せず当行単独で極度額を増額してほしいとの申出を受けた。 
・現状のコミットメントラインは停止条件付保証にて対応しており、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく経営者保証に依
存しない融資として、引き続きＡＢＬならびに停止条件付保証での対応を検討してほしいとの要望があった。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・本件は、ＡＢＬを活用する案件であるが、担保設定する当社製品は特殊性が高いこと、また、創業者一族との一体性の解消を確保・
維持するガバナンスの構築が十分でないことから、停止条件付保証により、当行単独で極度額5 億円への増額の対応を行うことと
なった。 
※ 保証契約における特約条項の主な内容 
財務状況等の報告：毎月の試算表ならびに毎月の金融機関別残高一覧表の提出 
要承諾事項   ：重要な資産もしくは事業の全部または一部譲渡 
減資または自己株式の買入れもしくは消却 
経営状況や財務内容に重大な影響を及ぼすおそれのある行為  など 
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Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
解除・停止条件付保証契約を活用した事例
事例２８．他行にノウハウの提供を行い、協調して停止条件付保証契約を活用した事例      （その他の金融機関）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・地場有力の食品スーパーである当社は、地域での知名度が高く業況は安定的に推移しているが、期中の試算表や今後の事業計画等
に関する情報開示が十分ではなく、関係強化に苦慮していた。 
・今般、当社から既存店舗の改装・増床に係る設備資金について、当行と地元の金融機関２行による協調融資の相談があった際、代
表者から、借入の増加に伴い自らの保証債務負担が増えることに抵抗があり、「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、何
らかの対応ができないか検討の依頼があった。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・当行は、当社から積極的な情報開示が得られれば、迅速なソリューションが提供でき、一層の関係強化に繋がると考え、事前に定
めた特約条項（コベナンツ）に違反した場合以外には保証が発生しない、停止条件付保証を提案した。協調行は、停止条件付保証
のノウハウが乏しく対応に苦慮していたが、当社を通じ当行の契約書ひな形を開示したところ、当行と同じ内容の特約条項（コベ
ナンツ）を付した停止条件付保証を活用して協調で融資を行うこととなった。 
・代表者は、大手スーパーやドラックストアとの競合等から今後の事業展開に閉塞感を感じていたが、停止条件付保証の活用により
前向きな設備投資に踏み切ることができ、大変感謝された。 
・また、特約条項（コベナンツ）には、定期的な業況報告を行うことや提出資料の真実性を代表者が表明し保証する旨の内容が含ま
れており、当行および協調して対応した地元の金融機関２行と当社との一層のリレーション強化が期待される。 
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Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例 
解除・停止条件付保証契約を活用した事例
事例２９．ガイドラインの要件を十分に満たしていないものの、停止条件付保証契約の活用で経営者保証を求めなかった事例    
（主要行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は婦人服の卸・製造・販売を営む老舗業者。全国の有名百貨店等でインショップ販売を行う。 
・内部留保の蓄積があり、実質無借金の経営ではあるが、2 期連続で営業利益以下が赤字。赤字解消のため、不採算店舗等の整理を
行っている。 
・今般、既存の稼働工場について、老朽化および生産縮小のため閉鎖を予定しており、解体のうえ跡地に賃貸アパートを建築し有効
活用したいとの相談に接し、当該アパートの建築費用の新規融資を検討したもの。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・当社から賃貸アパートにかかる事業計画の提出を受け、当行にて、市場環境や地域の特異性、当社の属性、将来の返済可能性など
を総合的に判断した結果、物件単体の収支見込等については懸念がないことを確認した。 
・他方、婦人服事業については赤字が続いており、ガイドラインの適用要件である「財務基盤の強化」については、十分に満たして
いない状況であった。 
・このため、今後も法人の財務内容悪化が続いた場合には、本件アパートからの賃料収入が婦人服事業の赤字補填に充当されること
も考えられるため、与信採択に際しては、今後の法人財務内容の推移やアパートの入居状況等について適切に開示を受けること、
および返済原資である賃料収入について確実に捕捉することが重要と判断した。 
・上記の状況のもと、無保証での与信対応を希望する債務者の意向も踏まえ、保証を求めない可能性について検討した結果、以下の
ようなコベナンツを付した停止条件付保証契約を活用することとした。 
【コベナンツの主な内容】 
  アパートの賃料等入金口座を当行に開設した預金口座とすること 
  決算期毎のレントロール（アパートの戸別の入居状況、賃料、その他賃貸状況に関する明細表）の提出
  計算書類及び付属明細書等の内容の正確性等についての表明保証
  役員または株主・資本構成の変更等があった場合には直ちに報告すること
・コベナンツである情報開示等により、今後の更なるリレーションの強化が期待できる事例。 
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【参考】停止条件付保証契約の特約条項の例 
商工組合中央金庫の停止条件付保証契約においては、以下の１～５のような特約条項が付されている。仮に表明保証が真実でなかった場
合、報告、届出、承諾、確約事項の義務違反が生じた場合等において、代表者が債務者と連帯して保証する旨の契約を、あらかじめ債務者
及び代表者、金融機関との間で締結している。 
１．真実性の表明、保証 
債務者及び代表者が、以下の事項について、真実に相違ないことを表明、保証 
計算書類等が正確かつ適法に作成されていること 
事業が関係諸法令に違反していないこと 
２．財務状況等の報告 
債務者が、以下の資料を一定の期限までに提出することを約束。また、代表者は、資料の真実性を表明し、保証 
○ヶ月毎の試算表 
○ヶ月毎の各取引金融機関からの借入残高の一覧表 
各事業年度の計算書類等 
３．報告、届出事項の取決め 
債務者及び代表者が、以下の事項について、報告、届出することを約束 
商号、代表者、主たる事務所、役員等の変更 
訴訟、行政手続、その他の紛争等の開始 
財産、経営、業況の重大な変化の発生 
４．承諾事項の取決め 
債務者及び代表者が、以下の事項について、事前承諾がない限り行わないことを約束 
減資、合併、会社分割 
重要な資産、事業の譲渡 
経営状況、財務内容に重大な影響を及ぼすおそれのある行為 
５．確約事項の取決め 
債務者及び代表者が、以下の事項について、確約 
主たる事業に必要な許認可等を継続すること 
全ての法令を遵守して事業を継続すること 
（例）
（例）
（例）
（例）
（例）
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Ⅱ．適切な保証金額の設定に関する事例
事例３０．預金担保による保全状況等を考慮して保証金額を設定した事例                （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、飲食店及びモバイル端末の販売代理店を運営しているが、不況の煽りを受け、平成21 年に売上が悪化。平成22 年3 月か
ら貸出条件の変更を実施し、現在も各金融機関に対して貸出シェアに応じ、当初の約定返済額から減額した金額での返済を継続し
ている。 
・今般、根保証の期限到来に伴う更改手続の際に、当行から、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証金額の見直しの提
案を行った。 
２．適切な保証金額の設定に関する具体的内容 
・当社に対する融資額25 百万円に対して同額の保証金額を設定していたが、今回の更改に際して、預金担保が10 百万円あることか
ら、ガイドラインに基づき当該担保分を保証金額から控除するとともに与信残高の減少見込分等も勘案し、保証金額を12 百万円
に減額することを提案し、当社と合意に至った。 
・当社は条件変更先ではあるが、ガイドラインに基づき、担保のうち保全の確実性が認められる部分を控除して保証金額を設定した
ところ、経営者は保証負担が軽減されたことに謝意を示し、「金融機関も変わってきたのですね」と高く評価している。 
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Ⅱ．適切な保証金額の設定に関する事例
事例３１．不動産担保による保全、業績、経営者の業務意欲等を踏まえて保証金額を減額した事例     （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、大手電気器具製造業者である。 
・過去に当社が窮境に陥った際には、中小企業再生支援協議会及び整理回収機構を活用した債務整理を実施するなど、当行は長年に
亘って当社を支援してきた。 
・近年の機器の電子化の進行により海外を含め受注が拡大傾向にあるため、堅調な業績を維持しており、未だ繰越損失を抱えている
ものの、今後1 年程度で解消できるまでに財務基盤が回復している。 
・従来、当社への与信については、債権額（52 億円）をほぼ全額カバーする額の経営者による根保証や不動産への根抵当権の設定等
（計40 億円）の提供を受けていたが、今般、根保証契約の期限到来に際し、当行から「経営者保証に関するガイドライン」に基
づく保証金額の見直しの提案を行い、経営者と協議を行った。 
２．適切な保証金額の設定に関する具体的内容 
・当社との協議においては、過去の経緯もあり、現時点で経営者保証を全て解除することは困難であると認識しつつも、根抵当権を
設定している不動産担保等の保全や、足元の業績、経営者の業務意欲等を考慮した。 
・当該協議の過程で経営者の繰越損失解消に向けた強い意欲を確認することができたことや経営者からの希望もあり、保証金額は繰
越損失金額相当を目処として5 億円（保証期間は1 年）に設定することで保証契約の更改に合意した。 
・今回、経営者保証の全額解除までには至らなかったものの、経営者からは「保証金額の減額は事業への取組意欲の増進に繋がるも
のであり、好決算に向けて一層の努力を行う励みとなる。1 年後の保証期限到来時には改めて保証金額について相談に乗ってほし
い。」と前向きな発言があった。 
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Ⅱ．適切な保証金額の設定に関する事例
事例３２．不動産担保による保全状況等を考慮して保証金額を減額した事例              （信用金庫）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、親会社が当地の営業所の位置付けで設立した酒類や醸造米の卸売業者であり、経営基盤には不安定な部分があるが、着実
に業績を上げてきている。 
・従来は、親会社から運転資金を調達してきたが、親会社からの独立を経営方針としたため、金融機関から初めて資金調達を行うこ
ととなり、当金庫に融資の申込みがあった。 
・初めての融資取引ということもあり、経営者からは、本人による保証と所有不動産の担保提供の申し出があったが、当金庫から「経
営者保証に関するガイドライン」を説明するとともに、経営者の保証金額を不動産担保による保全が図られない部分に限定するこ
とを検討することとなった。 
２．適切な保証金額の設定に関する具体的内容 
・当金庫において、経営者による保証の金額を限定することについて検討したところ、融資金額25 百万円に対して、不動産担保物
件の評価額は17 百万円であるが、物件の所在地は、市内の住宅開発地として人気の高い地区にあり、将来的に保全価値が減少す
る可能性は低いと判断したことから、不動産担保物件による保全部分、今後の与信増加の可能性を総合的に勘案の上、経営者の保
証金額を25 百万円から10 百万円に減額して融資を実行した。 
・経営者からは「保証金額は融資額と同額となっても仕方がないと思っていたが、減額してもらえたのはありがたい。貴金庫の期待
に応えられるよう経営に注力したい。今後もいろいろと相談に乗ってもらいたい。」との発言があった。当金庫としても、引き続
き当社の事業の発展を支援し、取引の深耕を図っていく方針である。 
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Ⅱ．適切な保証金額の設定に関する事例
事例３３．保証金額を融資額の一定割合に限定することを原則としている事例              （信用組合）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、シェアハウスの運営を目的として、建設業・不動産業勤務を経た20 代の代表者により設立された。 
・現在、複数の物件の運営を受託しており、決算未了であるが、設立から実働4 ヶ月後の試算で一定の賃料収入売上と営業利益を計
上している。 
・当社の事業は、開業間もないことから事業実績も乏しく、代表者のノウハウによるところが大きく、法人と経営者との関係の明確
な区分・分離が図れていない状況であった。 
・今般、自らシェアハウスを所有し運営する目的で収益物件購入資金として50 百万円の新規融資の申込みを受けた。 
・本件融資の申込みを受け、「経営者保証に関するガイドライン」の内容に沿って適切な保証金額での融資取組の説明を行ったとこ
ろ、是非ともその内容で融資を検討してほしいとの申出があった。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・当組合においては、「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、平成26 年4 月以降、以下の点に着目して、有担保で経営者保
証を徴求する場合には、原則として保証金額を融資額の20％に限定して融資を行うこととしている。 
 ① 個人資産に対して過大な保証金額とならないようにすること 
 ② 有担保により一定の保全が図られていることから、必要以上に個人保証をとる必要がないこと 
 ③ 保証金額を限定することで、個人負担を減らし創業支援などを進めることができること 
 ④ 経営への規律付けの観点からは、融資額の20％程度の保証金額で十分だと考えられること 
・当社は、法人としての事業実績及び足元の収益が乏しく、また本件融資では担保により保全が図られていない部分が27 百万円で
あったが、上記の方針や事業計画の妥当性を勘案して、融資額の20％(10 百万円)に限定することとした。 
（融資額50 百万円、不動産担保の評価額23 百万円、経営者保証額10 百万円、無担保・無保証額17 百万円） 
・併せて、今後、当社の事業が軌道に乗り、以下の点が確認できた場合には、更に経営者の保証を見直していく旨を顧客に説明し理
解を得ている。 
利益償還が可能であること 
法人と経営者の関係の明確な区分・分離がなされていること 
適時適切な情報開示が行われ、当組合との間で良好なリレーションが構築されていること 
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Ⅱ．適切な保証金額の設定に関する事例
事例３４．物的担保の状況を考慮して、適切な保証金額の設定を行った事例              （信用金庫）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は昭和27 年設立のタクシー事業であり、長い業歴で安定した業務基盤を有している。 
・今般、車輌入替の資金として40 百万円の借入れ申込みを受け付けた際に、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく経営者 
 保証に依存しない融資の検討について打診したところ、可能であれば利用したいとの申出があり対応したものである。 
２．適切な保証金額の設定に関する具体的内容 
・上記の申出により、当庫の「経営者保証に関するガイドライン」対応マニュアルにおける「経営者保証の必要性チェックリスト」
により経営者保証が必要か不要かを判定することとした。 
・当社においては、法人単独によるキャッシュフローが充分でなく、かつ経営者等による物的担保の提供が十分とは言えないこと
から、経営者保証が必要となる旨を説明し、理解を得ることとなった。 
・経営者保証を前提に適切な保証金額を算出したところ、担保提供（根抵当権23 百万円設定）のあった物件の担保力を差し引いた
未保全額について、経営者保証をいただくことで理解をいただき、融資を実行したものである。 
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Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例 
事業承継に伴い保証契約を見直した事例                       
事例３５．事業承継に際し、元社長の保証を解除した事例                       （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、不動産賃貸業者であり、当行のメインの取引先である。 
・元社長は高齢で経営の一線からは退いているが、筆頭株主で取締役ということもあり、配偶者である現社長と共に保証を提供して
いた。 
・このような状況の下、社長から取締役である長男への事業承継について相談があり、既に実質的な経営者である長男に対し、社長
から保有する自社株を譲渡したいとの意向が示された。 
２．保証契約の見直しの具体的内容 
・社長からの相談を受け、当行の営業店において「経営者保証に関するガイドライン」の事業承継時の対応に則して、今回の事業承
継を機に元社長の保証を解除する可能性を検討したが、当行所定のチェックシートでは、法人と経営者との関係の区分・分離が不
十分なため、引き続き保証を求める可能性を検討することとなった。 
・しかしながら、これまでの返済状況や担保による債権の保全状況に全く問題がなかったことから、前経営者の実質的な経営権・支
配権、既存債権の保全状況、法人の資産・収益力を勘案し、ガイドラインの趣旨に則して、元社長の保証を解除することを営業店
の方針とし、保証解除の稟議を本部に申請した。 
・また、元社長との面談時にガイドラインについての説明を行い、元社長の保証解除を検討する用意がある旨を伝えた。 
・後日、正式に当社から元社長の保証解除の依頼があったところ、本部において稟議も承認され、元社長の保証を解除することとし
た。 
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Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例 
事業承継に伴い保証契約を見直した事例                       
事例３６．当社との関係がなくなった前経営者の保証を解除した事例                  （信用金庫）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、建設業者として高い施工技術を持ち、一定の経営基盤や収益環境を構築している。 
・平成25 年10 月期決算は、公共工事の減少により売上は事業計画を下回ったものの、コスト削減により事業計画を上回る経常利益
を確保するなど、財務内容の改善に向けた取組みが見られた。 
・こうした中、健康上の理由により前経営者が平成25 年10 月に退任したが、既存の借入金について前経営者が提供していた保証の
解除は行わず、新経営者とともに保証の提供を引き続き受けていた。 
・今般、当金庫から、「経営者保証に関するガイドライン」の説明を行ったところ、前経営者が当社の株式を譲渡するなど、当社と
全く関係のない立場となったことから、前経営者による保証の解除について当金庫に相談があった。 
２．保証契約の見直しの具体的内容 
・当社からの相談を受け、前経営者と当社の現在の関係を確認したところ、前経営者が保有していた当社の株式は全て譲渡され、前
経営者は経営にも全く参画しておらず、実質的にも当社と関係のない立場にあることが確認できたため、「経営者以外の第三者の
個人連帯保証を求めないことを原則とする」監督指針の趣旨を踏まえ、前経営者との保証契約の見直しを検討することとした。 
・当金庫において検討を行ったところ、新経営者から保証の提供を受けていることや業況回復への当社の取組状況を勘案し、前経営
者の保証を解除することとした。 
・当金庫は、メインバンクとして当社との信頼関係を維持するため、本件保証契約の見直しに取り組んだところ、当社からは当金庫
の対応を高く評価され、リレーションシップの強化を図ることができた。 
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Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例 
事業承継に伴い保証契約を見直した事例                       
事例３７．経営者の交替に際し、前経営者の保証を解除し、新経営者から保証を求めなかった事例（1）  （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、自動車用品卸売業者であり、ガソリンスタンドを主な販売先とし、業況は堅調に推移している。 
・今般、当社から経営者の交替の連絡を受けた際に、当行において「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証契約の適切な
見直しが必要な状況に該当するものと判断し、当社にその旨を説明したところ、前経営者の保証の解除とともに、新経営者からの
保証も可能であれば提供せずに取引を継続したい旨の意向が示された。 
２．保証契約の見直しの具体的内容 
・当社の意向を受けて、当行において検討したところ、以下のような点から、法人と経営者との関係の区分・分離が図られているこ
と等を勘案し、前経営者の保証を解除するとともに、新経営者に対しても新たな保証を求めないこととした。 
①事業用資産は全て法人所有であること 
②法人から役員への貸付がないこと 
③当社の代表者は内部昇進での登用が中心であり、その親族は取締役に就任しておらず、取締役会には顧問税理士が監査役とし
て参加しているなど、一定の牽制機能の発揮による社内管理態勢の整備が認められること 
④法人単体の収益力により、将来に亘って、借入金の返済が可能であると判断できること 
⑤財務諸表のほか当行が求める詳細な資料（試算表等）の提出にも協力的であること 
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Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例 
事業承継に伴い保証契約を見直した事例                       
事例３８．経営者の交替に際し、前経営者の保証を解除し、新経営者から保証を求めなかった事例（2）  （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、親会社グループの運送部門を担っている貨物運送業者であり、グループ会社の商品搬送が主な業務である。 
・当社は小規模ながら営業基盤が確立されており、業績は安定している（25 年9 月期は、売上高200 百万円、経常利益20 百万円と
増収増益）。 
・従来は、経営者から根保証の提供を受けて融資を行ってきたが、経営者の交替に当たり、当行から「経営者保証に関するガイドラ
イン」について説明したところ、新経営者から経営者保証なしの融資を検討してほしい旨の要請を受けた。 
２．保証契約の見直しの具体的内容 
・当社からの要請を踏まえ、当行において検討を行ったところ、以下のような点を勘案し、経営者の交替に当たり、前経営者の根保
証を解除するとともに、新経営者からの新たな保証も求めることなく融資を行った。 
①当社の経営者は、任期が2 年乃至4 年程度のいわゆるサラリーマン社長であり、当社への出資や貸付金など金銭のやり取りは
なく、会社決定事項も組織的に決議されているなど社内における牽制機能・管理体制が構築されていること等に鑑み、法人と
経営者との関係の区分・分離が図られていること 
②親会社・当社ともに財務内容に懸念がなく、また、収益による償還能力も問題のない水準であること 
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Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例 
事業承継に伴い保証契約を見直した事例
事例３９．ガイドラインに基づき制度融資の保証人に関する要件の見直しが行われた事例         （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、市内中心地区の活性化・商業環境づくりを目的に共通駐車券発行事業や中心地区の商業ビルの管理運営等の事業を行って
いる地場企業である。地域活性化を目的としていることから、地区で商業を営む複数の企業のほか、市も出資参加している。 
・既存の証書貸付は、商業ビルの購入資金で、政府系金融機関を含む３行による協調融資総額５億円（残高３．８億円）。その内、
当行は、県制度融資による貸出で、当初融資額１億円（残高０．８億円）。当該制度融資は、代表者１名以上の保証が利用要件と
なっており、当社社長が経営者保証を提供していた。 
・今般、当社社長から高齢を理由とした代表者交代の申出があり、その際、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき保証契約
の見直しの申出があった。 
２．保証契約の見直しの具体的内容 
・保証契約の見直しについて検討を行ったところ、以下のとおり法人・個人が明確に分離されていることが確認できたことから、旧
社長の保証を解除し、新社長に対しても保証を求めないこととした。 
 ① 当社は、市内中心地区の活性化を目的に複数の企業の出資により設立された企業であり、所有と経営が分離されていること 
 ② 営業資産はすべて法人の所有であり、社長への貸付も一切ないこと 
③ 市が出資するとともに経営にも関与し、適切に組織運営が行われていること 
・ただし、利用している制度融資では代表者１名の保証が要件とされていたため、県に対してガイドラインに則して保証人要件の見
直しについて相談したところ、制度改正を検討しているとの回答があった。制度改正に対する県の迅速な対応により、必ずしも保
証人を必要とすることとはしない旨の見直しが行われ、これにより、旧社長の保証解除および新社長の保証を求めない対応を行う
ことができた。 
-562-
42 
Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例 
事業承継に伴い保証契約を見直した事例                       
事例４０．会長の保証契約の解除と社長の保証金額の減額を同時に行った事例              （信用金庫）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、主業である材木・建材の卸売業と副業である住宅リフォーム等の建築工事請負業者を兼業しており、いずれの事業も地元
工務店を中心とした取引先から安定した受注を確保しているため、業況は堅調に推移している。 
・当金庫とは法人設立当初から、材木・建材仕入資金等の運転資金を中心に貸出取引（36 百万円）があるが、代表権を持つ会長及び
社長から連帯して根保証（極度額36 百万円）の提供を受けるとともに、事務所に根抵当（第1 順位。極度額25 百万円）を設定し
ていた。 
・今般、当社から長期運転資金15 百万円の追加借入の申込みがあったため、当金庫から「経営者保証に関するガイドライン」に基
づく経営者保証の見直しを提案した。 
２．適切な保証金額の設定に関する具体的内容 
・今回の見直しに先立ち、会長が代表取締役を退任して実質的に経営から退いたことから、新規融資については会長の保証を求めず、
単独で代表となった現社長とのみ根保証契約を締結することとした。 
・また、既存分と新規分を合計した債権額（計51 百万円）に対する根保証の極度額については、根抵当による保全が図られていな
い部分に限定し、36 百万円から26 百万円に減額することとした。 
-563-
43 
Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例 
事業承継に伴い保証契約を見直した事例                       
事例４１．過去に不適切な経理処理が行われたが、事業承継に際し、新･旧経営者から経営者保証を求めなかった事例 
（地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・青果・園芸専門農協である当組合は、平成19 年に不適切な経理処理が判明し、未計上であった多額の損失を計上した結果、債務
超過であることが判明した。当組合、外部研修支援機関、中央会及びメイン銀行の当行が一体となり適切な経理処理及び経営改善
に向けた取組みを開始した。 
・具体的には、外部研修支援機関の経営診断による経営改善計画書の策定、内部体制の見直し、中央会による経営指導、取引金融機
関による金融支援を行うとともに、これらの実効性を持たせるため、当行からの行員派遣も行ってきた。その結果、当組合の業績
は改善し、平成28 年8 月期に債務超過が解消した。 
・これらの取組みは、当組合の役員を入れ替え、新体制の下で行われてきたが、個人保証については、経営責任の観点から旧役員か
らは徴求したままであったが、経営改善等の取組みに大きく貢献している現役員からは徴求していなかった。 
・今般、当組合より旧役員3 名の個人保証を解除し、代わりに現役員2 名の個人保証を提供したい旨の申出があった。 
２．適切な保証金額の設定に関する具体的内容 
・当行で検討したところ、当組合では過去に不適切な経理処理がなされ、債務超過も解消したばかりであったものの、「経営者保証
に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、また以下の点を勘案し、旧役員の全ての個人保証を解除するとともに、現役員2 名から
も個人保証を徴求しないこととした。 
①経理処理は、現在、当行をはじめとする上記の関係者による取組みと、顧問税理士からの客観的な外部チェックも入り、適切な
運用がなされ、法人と個人との関係が明確に区分・分離されている。 
 ②経営改善計画に基づく改善が進み、債務超過を解消するとともに、安定したキャッシュフローを確保しており、借入金返済は順
調に進んでいる。 
③当組合は適時適切な情報開示を行っていることに加えて、当行はメイン先として、平成20 年から行員を派遣しているなど、良
好なリレーションシップが構築されている。 
・なお、メイン銀行である当行が旧役員の個人保証の解除に応じ、無保証での取組みを表明したことから、その後、他行も同様に無
保証にて対応することとなった。 
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44 
Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例
事業承継に伴い保証契約を見直した事例
事例４２.ガイドラインの要件を一部満たしていないが、事業承継に際し、新･旧経営者から経営者保証を求めなかった事例
（地域銀行）
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・当社は、建築資材を中心に食料品も取り扱うホームセンターで、50 年以上の業歴を有する老舗企業。地域で最も品揃えが豊富で、
価格競争力を有しており、財務内容も良好。 
・当社の代表取締役（旧経営者）は高齢であったことから、子息（新経営者）への事業承継に向けて、顧問税理士による指導の下、株
式譲渡への準備や代表者が交代した後も事業が継続できるよう、事業内容の更なる改善に取り組んできた。 
・メイン銀行である当行としても、これらの取組みを後押しするべく、当社の在庫管理、収益力強化に向けＰＯＳシステム導入や仕入
れ先の選定を紹介するなど本業支援を実施。 
・当社への既往の極度貸付について、当社代表取締役（旧経営者）1 名から個人保証を徴求しているところであったが、今般の事 
業承継の準備を進めるにあたり、当社より「経営者保証に関するガイドライン」を活用して、個人保証を解除したい旨の相談があ 
ったもの。 
２．当該整理の具体的内容 
・当社は、現状においては、法人と個人の資産の分離が明確に行われてないなど、経営者保証ガイドラインの適用要件を一部満たし 
てはいなかったが、下記の点を考慮して、代表取締役（旧経営者）の個人保証を解除するとともに、事業承継予定者である子息（新
経営者）からも、個人保証を徴求しないこととした。 
 ①現状は、法人と個人の資産の分離が明確には行えていないが、当行及び顧問税理士が指導を行うことで、法人と個人の資産を分 
離することの必要性を新・旧の経営者が十分に認識している。実際に、今般、工場や社用車の所有名義を旧経営者から法人名義へ
変更している。顧問税理士による外部の適切な指導の下、法人と個人の一体性の解消に向けて取り組んでいること。 
②財務内容が良好で、返済力に懸念がないこと。 
③当社より適時適切に情報の開示・説明が行われ、経営の透明性が確保できており、当行と良好な関係性が構築できていること。 
④事業承継を検討しはじめた早期から、当社と当行は円滑な事業承継に向けて、今後の事業計画の共有を含めた連携を図ってきたこ
とで、事業承継後に、当該代表取締役（旧経営者）が経営から離れても、新経営者の下で事業の継続性に問題がないと判断できる
こと。 
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45 
Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例 
事業承継に伴い保証契約を見直した事例                       
事例４３．事業承継に際し、事業性評価等を総合的に勘案することで、新・旧経営者から経営者保証を求めなかった事例
（地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は72 年の業暦を有する農業土木建設業者である。 
・現在の借入は、短期貸出枠260 百万円ならびに支承枠100 百万円を許容中。 
・代表の高齢化に伴い事業承継を実施して、副社長を新代表に、代表を会長（代表権なし）に各々変更するにあたり、旧代表の保証
を解除するとともに、新代表からは保証を求めず無保証人扱いに変更したもの。 
２．保証契約の見直しの具体的内容 
・当社は実質無借金会社で高格付、財務内容も良好な先。昨年、事業性評価を実施し当社の企業概況や課題事項等について認識を共
有するなど適切なリレーションを構築している。その中で、事業承継対策についても経営課題として認識を共有していた。 
・上記内容を踏まえ、行内では当社の無保証人扱いへの変更を検討していたところ、当社より事業承継に伴う代表者変更の申出があ
り、当行側からは事業承継を機に無保証人扱いへの変更を提案した。 
・ガイドライン項目については、「①法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている」「③法人から、決算報告以外の試算表
や資金繰り表等が適時適切に提供されている」の2 項目が充足されていない状況であったが、事業性評価による十分な内容調査（Ｓ
ＷＯＴ分析、知名度、技術力など）およびディスカッションを通じて無保証人扱いを許容できる先と判断し、旧経営者の連帯保証
を解除するとともに、新経営者からは保証を求めなかった。 
・他行からは無保証人に関する申出等は無かったとのことで、新・旧経営者より当行の取組に対し高い評価と感謝の意を示された。
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46 
Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例 
事業承継に伴い保証契約を見直した事例                       
事例４４．事業承継に際し、法人・個人の一体性の解消に向けた取組みを踏まえ、新･旧経営者から経営者保証を求めな
かった事例                                      （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は工場の生産ラインに用いるステンレスタンク、薬品や接着剤等の定量排出装置などを製造している。取引先は業種を問わず
900 社超にわたり、業種や販売先が分散されていることから景気動向に左右されにくく、業績は堅調に推移している。 
・これまでの資金調達は、約定弁済付きの長期運転資金が中心であったが、2016 年に正常な運転資金に対応した短期継続融資を取組
み、試算表等によるモニタリングを継続するなか、手形貸付の書替えに応じている。 
・当社の直近決算書には、代表者（旧経営者）および事業承継予定の専務（新経営者、生え抜き）に対する当社株式取得資金が計上
されており、法人と経営者との関係の明確な区分・分離がなされておらず、ガイドラインの要件を充足していない状況であった。
・今般、経営者の交替に伴い、旧経営者の保証解除および新経営者から保証を求めない対応の要請を受けた。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・「経営者保証に関するガイドライン」について改めて説明し、当社から旧経営者に対する貸付金（株式取得資金）があり、更に直
近期には新たに新経営者に対する貸付金も発生しており、法人と経営者との関係の明確な区分・分離がなされておらず、ガイドラ
インの要件を充足していない旨を説明するとともに、法人・個人の一体性の解消に向けた取組みについて確認した。 
・確認の結果、旧経営者への貸付金は、今後、保有株式の譲渡金にて清算予定であること、新経営者への貸付金は、一括返済は困難
であるが、毎年一定額を返済（約10 年程度で完済）することで、法人・個人の一体性の解消を図っていく方針である旨の説明が
あった。 
・要請に対して、以下の点を勘案し、旧経営者の保証を解除するとともに、新経営者からの保証を求めないこととした。 
①上記、法人・個人の一体性の解消に向けた取組みを踏まえ、今後、法人から経営者への貸付金の清算が見込まれること 
②事業基盤が磐石で業績も堅調であり、法人のみの資産・収益力で借入金の返済が十分可能と見込まれること 
③適時適切に財務情報の開示を受けており、良好なリレーションシップが構築できていること 
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47 
Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例
事業承継に伴い保証契約を見直した事例
事例４５.事業承継に際し、税理士グループと連携して停止条件付保証契約を活用した事例           （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は国内最大手である自動車用品販売店のフランチャイジーとして小売店を９店舗、板金工場を１店舗有し、車検サービスや車両用品
の販売を行っている。自動車市場は人口減少や若者の自動車離れ等により縮小傾向が続く中、立地条件が良好な幹線道路沿いへの出店戦
略や付加価値向上に向けた従業員への社員教育が奏功し、毎期安定的な収益を確保している。 
・当社の代表者は今後の事業展開を画策する中で子息への事業承継を検討していたが、自身の保証債務も承継しなければならないことを苦
慮していた。 
（※）当行は、全国的な規模を有する税理士グループと連携し、顧問税理士による「経営者保証に関するガイドライン」に沿った検証を受
け、当行所定の取扱条件を満たす取引先には、停止条件付保証を付した融資の取扱いを開始している。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・当行独自の税理士グループと連携した停止条件付保証制度を利用し、既存保証を停止条件付保証へ切替え、取引先の円滑な事業承継を進
めることに寄与した。本件のポイントは以下の通り。 
①リレーションの構築と事業性評価 
当社との長い取引の中で、メイン行として十分なリレーションが構築されており、当社の事業内容、商流、強み・課題等を共有し、
実態把握と事業性評価を行うことができた。 
②円滑な事業承継に向けた支援 
当社に対しては、代表者子息への事業承継に向けて各種ソリューションを提案していた。その中で、代表者の保証債務が事業承継
に踏み切れない一因となっていたため、円滑な事業承継を目的に停止条件付保証への切り替えを提案し、課題解決につながった。 
③外部専門家（顧問税理士）との連携 
当行は、顧問税理士による適時適切な情報開示や法人・個人の資金やりとりの適切性確認を踏まえ、ガイドラインの要件検証を行
うことで、経営者保証の代替手段である停止条件付保証の取扱いを可能とした。 
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48 
Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例
事業承継に伴い保証契約を見直した事例
事例４６.事業承継に際し、金利面の上乗せする一方で、新・旧経営者から経営者保証を求めなかった事例 （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・平成8 年創業のパソコンを中心とする中古情報家電製品の販売業者。直営5 店舗とネット販売を展開し、業況は堅調。当社の強み
は仕入ラインにあり、大手企業から中古パソコンを直接仕入れることで商品の安定調達を可能としている。 
・当行は、当社の成長性に着目し、中古パソコンの仕入先となる企業を紹介、資金調達が長期借入に偏る中、短期継続融資による財
務是正アドバイス等を行うとともに事業性評価を進めてきた。これらの取組みにより、資金調達のみならず、事業承継など経営全
般にわたり相談を受けるようになった。 
・当社は創業者2 名のうち、Ａ氏が初代代表取締役を務め、平成17 年にもう一人の創業者Ｂ氏が代表取締役に就任。今般、現代表
取締役（Ｂ氏）が退任し、現取締役Ｃ氏が代表取締役に就任。取締役会長となっていたＡ氏が代表取締役会長に就任、複数代表制
とした。 
２．保証契約の見直しの具体的内容 
・今般の代表者交替にあたって、他行においては、退任するＢ氏に代わって創業者であったＡ氏の保証人加入を交渉していたが、事
業性評価を進める中で、当行は、Ａ氏の役割が経営への積極的な関与のためではなく、新代表取締役の補佐役であることを把握し
ていた。また、以下の事項も勘案し、旧代表取締役（Ｂ氏）の保証契約を解除するとともに、他の代表取締役については、Ａ氏、
Ｃ氏の2 名とも保証を求めない対応とした。 
①
財務体質、財務基盤は強固であり、業況も堅調に推移している 
②
財務諸表等の提出にも問題がない 
③
Ａ氏は当社株式の35％を保有する筆頭株主だが、従前から社内体制の構築やガバナンス強化の必要性を認識し、それに取り
組んできたことから、今後も法人・個人の分離が維持されるものと判断できた 
・今般の保証人への対応により無担保・無保証人となることから、信用リスクの補填として、既存借入の金利引上（＋0.2％）を交
渉し、応諾が得ることができた。また当行の対応に他行も追随する形となり、当社の円滑な事業承継に寄与することができた。 
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Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例
事業承継に伴い保証契約を見直した事例
事例４７.事業承継に際し、コベナンツ付融資の活用により、新・旧経営者から経営者保証を求めなかった事例 
（地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・昭和60 年設立のCATV 設備設置、高速道路情報や地域情報のインフラ設備等を行う電気通信工事業者。県内におけるFTTH 通信設
備工事（光回線の引込み）の受注により業況は堅調。 
・当社との与信取引は平成28 年からと長くはないが、担当者のみならず支店長の帯同訪問により事業性評価に取り組み、当社の課
題が事業承継（※）であることを把握し、代表取締役とも共通した認識を持っていた。 
（※）現代表取締役は時期をみて退任し、創業家（株主）への事業承継を予定
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・当行は円滑な事業承継を支援するため既存の証書貸付（保証人：代表取締役）を無保証人扱いに切り替えるとともに、向こう1，2
年の仕入資金の対応を含めたコベナンツ付融資（既存の証書貸付の借換え）を提案。 
・今般の対応により、保全不足が拡大することとなるが、以下の事項を踏まえ無保証人扱いで対応した。 
  ① 財務基盤は良好、加えて財務のスリム化に向けて遊休不動産の処分に取り組んでいる 
  ② 安定した受注が確保される見通しであり、業績の安定推移が見込まれる 
③
円滑な事業承継に向け株式の整理等の対策に着手している 
④
コベナンツ（財務制限条項）設定により適時適切な財務情報の把握が可能となる 
・今般のコベナンツ付融資の対応により、当行は事業承継時の繰上返済による逸失利益も想定したコベナンツフィーを受領すること
ができた。 
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50 
Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例
事業承継に伴い保証契約を見直した事例
事例４８.一定の影響力を持つ旧経営者（会長）の経営者保証の解除を行うとともに、新経営者（社長）からは経営者保証 
     を求めなかった事例                                   （地域銀行） 
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は四輪車販売ディーラーで業暦40 年超。県内に4 拠点を有し、長期的には減収トレンドではあるものの、直近期には増収
増益となるなど、業績は堅調に推移している。 
・創業者であるオーナーが高齢であることから、2 年ほど前に生え抜きの社員を代表取締役社長とし、前代表取締役社長は代表取
締役会長に就任。当行は、会長が株式の9 割超を保有しており実質的な影響力も大きいことから、実権者は引き続き会長である
と判断し、既存の保証契約を解除しなかった。一方、新社長は株式を保有していない、いわゆる雇われ社長であることから、保
証契約を締結しなかった。 
・当社は従前より、プロパー融資と保証協会付融資を併用しており、今般、保証協会付融資の申込にあたり、2018 年4 月から信用
保証協会が運用を開始した「ＢＫ連携型」を当行が案内したところ、経営者保証を不要とする取組みを検討して欲しい旨の申し
出を受けた。 
２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容 
・以下の点を勘案し、保証協会付融資を無保証で取組むとともに、既存のプロパー債権についても会長の保証契約を解除した。 
①
現在も会長が株式の9 割超（かつ創業者一族で株式全て）を保有し一定の影響力は残るものの、各部門の責任者が出席する
会議を毎月実施し会社の意思決定を行うなど、適切な社内の管理体制を整備していること。 
②
会長から当社への貸付金についても清算済みであるなど、法人と個人の資産の分離に向けた取組みが見られること。 
（当行から、申し出を受けた段階から、法人・個人の資産の分離に向けて取組むようにアドバイスを行っている。） 
③
５期連続で利益を計上しており、今後も、法人のみの資産・収益で借入金返済が十分可能であると見込まれること。 
④
試算表などの財務情報について、適時適切な情報開示を行っていること。
-571-
51 
Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例 
その他                     
事例４９．根保証契約の期限到来に伴い、経営者保証を解除した事例（1）               （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、パン・菓子製造業者であり、国内大手のパン製造業者との業務提携により、同社の一部商品の県内での製造・販売を受託
するなど、業況は安定的に推移している。 
・既存の根保証契約の期限到来に伴い、当行から「経営者保証に関するガイドライン」の説明を行ったところ、当社から現社長の根
保証契約の解除について相談があった。 
２．保証契約の見直しの具体的内容 
・当行において検討を行ったところ、以下のような点を勘案し、既存の根保証契約の解除を行うこととした。 
①本社、工場、営業車等の事業活動に必要な資産は全て法人所有となっており、役員への貸付金や不透明な経費計上等もなく資
金のやりとりは適切な範囲内に収まっており、また、役員報酬は、業況、事業規模等から妥当な水準と判断されるなど、法人
と経営者との関係の明確な区分・分離がなされていること 
②好業績が続いており、充分な利益が確保されていること 
③決算関連資料が継続的に提供されているほか、渉外担当行員が週1 回訪問し、業況変化の報告や資金需要等の相談を受けるな
ど、情報開示についても協力的であること 
④創業以来のメイン行として、業況変化や資金需要等ある際には事前に相談を受けるなど、従前から良好なリレーションシップ
が構築されていること 
-572-
52 
Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例 
その他 
事例５０．根保証契約の期限到来に伴い、経営者保証を解除した事例（2）               （信用金庫）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、建設機械のリース・販売・修理を行う企業。多数の取引先を有し、業況は安定的に推移している。 
・当金庫は準メイン行。これまでは、メイン行をはじめとする他の金融機関とともに、経営者保証の提供を受けていた。 
・現在の経営者は、当社の組織も大きくなったことから、次の経営者へのバトンタッチをしたいと考えているものの、自身や次の
経営者の保証について漠然と不安を抱えていた。 
・今般、根保証約定書の期限到来に伴い、当金庫より「経営者保証に関するガイドライン」の説明を行い、経営者保証を求めない
（根保証約定書を更改しない）ことを提案した。 
２．保証契約の見直しの具体的内容 
・以下のような点を勘案し、根保証約定書を更改せず無保証人扱いで対応することとした。 
①法人と経営者との間に資金の貸借はなく、法人と経営者の資産・経理が明確に分離されていること 
②法人のみの資産・収益力で借入返済が十分可能であると判断できたこと 
・当社は、これまで他の金融機関からも具体的に「経営者保証に関するガイドライン」について説明を受けたことがなかったこと
から、当金庫の対応を高く評価して資金調達の相談を優先的に持ちかけるようになり、今後の一層の取引深耕が見込まれること
となった。 
-573-
53 
Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例 
その他                       
事例５１．他の金融機関と協調して経営者保証を解除した事例                     （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・ 当社は、仏壇仏具店として広く店舗を展開している。 
・ 当社は、経営者保証を提供して借入しているが、経営者が高齢なため、保証の必要性については以前から関心があったところ、
今般、メイン行から「経営者保証に関するガイドライン」についての説明を受け、当行を含む全取引金融機関に対して、経営者
保証の解除についての検討の申し出があった。 
２．保証契約の見直しの具体的内容 
・当社からの申し出を受け、当行において経営者保証の必要性について改めて検討したところ、以下のような点を勘案し、経営者保
証を解除することとした。 
①法人と経営者との資金のやり取りもなく、法人と経営者との関係が明確に区分・分離できていること 
②増収増益のため業績は良く、法人のみの資産・収益で借入金返済が可能であること（自己資本比率は31.7％、債務償還年数は
5 年） 
③決算関係資料や試算表の提出等、必要に応じて信頼性のある情報の開示・説明があり、経営の透明性が確保できていること 
・なお、メイン行を始めとする他の金融機関も経営者保証の解除について了解した。 
-574-
54 
Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例 
その他                       
事例５２．金利面の見直しに際し、総合的な判断で経営者保証を解除した事例              （地域銀行）
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等 
・当社は、当行メイン先の大手土木建築サービス業。航空測量は｢３Ｄ測量設備｣を導入し他社差別化を図っている。地理情報システ
ムについても航空写真とマッピング技術を組み合わせるなど、独自の技術を有している。 
・１級土木施工管理士等の技術者も多く在籍し、事業所は東北から北関東、北陸をカバー。自己資本比率８２％と営業面、財務面と
もに磐石である。 
・当行借入については、社長、副社長（共に代表者）の二人が経営者保証を提供している。（社長はプロパー社員からの昇格、副社
長は創業一家） 
・今般、既存の借入に対して、金利の見直し（0.2％引き下げ）の提案があった。 
２．保証契約の見直しの具体的内容 
・当行において、金利面の見直しとともに、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨に則して、既存連帯保証人（代表者二人）
の保証解除についても検討を行った。 
＜検討項目：経営状況のチェック等＞ 
 ①当社は安定したビジネスモデルを持ち、事業性が高く評価できること。 
②実質無借金、自己資本比率８２％と業況堅調で将来に亘っても借入返済が可能と判断されること。 
③ガバナンス構築を証明するエビデンスによらず、ヒアリングで確認できたこと。 
④永年にわたり良好なリレーションが構築されていること。 
・上記の検討結果を踏まえ、当座貸越５００百万円、支払承諾２０百万円について無保証扱いでの対応とした。 
・また、本件対応がお客さまのニーズに合致したことから、金利面の見直し（当初の提案の0.2％の引き下げではなく、0.1％の引き
下げに留めること）についても合意した。 
・社長より｢私は創業者一家では無く、サラリーマン社長であるだけに、今回の提案は有り難い｣とのご意見を頂いた。 
・今後も、システム開発費等の資金調達提案を継続する予定であり、迅速な保証解除手続きの対応が、更なるリレーションシップの
深耕に寄与した。 
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