TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（別紙３）
アクサ生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社 
朝日生命保険相互会社
アフラック生命保険株式会社
イオン・アリアンツ生命保険株式会社
SBI生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
　
FWD富士生命保険株式会社  
オリックス生命保険株式会社 　
カーディフ生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険 
クレディ・アグリコル生命保険株式会社　　
ジブラルタ生命保険株式会社 　
住友生命保険相互会社 
ソニー生命保険株式会社 
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社 
大樹生命保険株式会社
大同生命保険株式会社 
太陽生命保険株式会社  
チューリッヒ生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社  
東京海上日動あんしん生命保険株式会社  
なないろ生命保険株式会社
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社  
日本生命保険相互会社
ネオファースト生命保険株式会社
はなさく生命保険株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社 
富国生命保険相互会社 
プルデンシャル ジブラルタ　ファイナンシャル生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社 
マニュライフ生命保険株式会社  
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社  
明治安田生命保険相互会社  
メットライフ生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社 
ライフネット生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社
生命保険会社(42社)
生 命 保 険 会 社 一 覧 表
会社名
　（2021年６月30日現在42社）
-469-
（別紙４）
損害保険会社（33社）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社　
アニコム損害保険株式会社　
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社　　
イーデザイン損害保険株式会社　　
ＡＩＧ損害保険株式会社
ａｕ損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社　　
ＳＢＩ損害保険株式会社　　
カーディフ損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社　　
さくら損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社　　　
セコム損害保険株式会社　　
セゾン自動車火災保険株式会社　　
全管協れいわ損害保険株式会社
ソニー損害保険株式会社　　
損害保険ジャパン株式会社　　　
大同火災海上保険株式会社
Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社　　　
東京海上日動火災保険株式会社　　
トーア再保険株式会社　　
日新火災海上保険株式会社　
日本地震再保険株式会社　
日立キャピタル損害保険株式会社
ペット＆ファミリー損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社　　
三井ダイレクト損害保険株式会社　
明治安田損害保険株式会社　　
楽天損害保険株式会社　
レスキュー損害保険株式会社　
外国損害保険会社等
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
（20社）
アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ
アトラディウス・クレディト・イ・カウシヨン・エセ・アー・デ・セグロス・イ・レアセグロス
エイチディーアイ・グローバル・エスイー
現代海上火災保険株式会社
コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
ザ・ノース・オブ・イングランド・プロテクティング・アンド・インデムニティー・アソシエイ
ション・リミテッド
ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソ
シエーション（ヨーロッパ）リミテッド
ジェネラル・リインシュアランス・エイジイ
スイス・リー・インターナショナル・エスイー
スコール・エスイー
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
スティームシップ・ミューチュアル・アンダーライティング・アソシエーション・リミテッド
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
トランスアトランティック・リインシュアランス・カンパニー
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクツィエンゲゼルシャ
フト・イン・ミュンヘン
ユーラーヘルメス・エスエー
Swiss Re Asia Pte. Ltd.
免許特定法人（１社）
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
損 害 保 険 会 社 一 覧 表
（2021年６月30日現在54社）
会　　　　社　　　　名  　
-470-
（別紙５）
保険持株会社名
（15社）
アイペットホールディングス株式会社
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
アニコムホールディングス株式会社  
アフラック・ホールディングス・エルエルシー
AIG ジャパン・ホールディングス株式会社
ａｕフィナンシャルホールディングス株式会社
SBIインシュアランスグループ株式会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社  
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 
SOMPOホールディングス株式会社
第一生命ホールディングス株式会社　 
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 　
東京海上ホールディングス株式会社  
プルデンシャル･ホールディング・オブ・ジャパン株式会社　 
楽天インシュアランスホールディングス株式会社
保 険 持 株 会 社 一 覧 表
（2021年6月30日現在15社）
-471-
（別紙６）
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年６月末現在
38社
40社
41社
41社
42社
42社
※再編（注１）
※現地法人化
※新設
※現地法人化
※合併
 ＋第一生命
 ＋日本法人化準備生命
 ＋はなさく生命
＋チューリッヒ生命保険
 ＋ソニー生命保険株式会社 
    （2016年10月）
　　（2017年12月）（注２）
    （2019年２月）
　　　株式会社
    （2021年４月）
 ▲第一生命
 ＋カーディフ生命
   （2020年11月）（注３）
　▲ソニー生命保険株式会社
 ＋　免    許
　　（2016年10月）
　　（2017年12月）
　▲ソニーライフ・ウィズ
　生命保険株式会社
 ▲　廃　  止
※新設
　　＋なないろ生命
    （2021年４月）
外国生命保険会社
３社
３社
１社
１社
１社
０社
 ＋　免　　許
 ▲　廃　　止
合　　　計
41社
43社
42社
42社
42社
42社
　 ※合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
　（注１）第一生命の再編については、①2016年８月３日付で、第一生命分割準備株式会社に生命保険業の免許を付与。
　（注２）2017年12月１日付で日本法人化準備生命保険株式会社に生命保険業免許を付与。2018年４月２日付でアフラック生命保険株式会社に商号変更。
　（注３）2020年11月24日付でチューリッヒ生命保険株式会社に生命保険業免許を付与。2021年４月１日に営業開始。
生命保険会社の推移
▲ﾁｭｰﾘｯﾋ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｶﾝ
ﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
生命保険会社
　　　③同日付で、第一生命分割準備株式会社は第一生命保険株式会社に商号変更。
　　　②2016年10月１日付で、第一生命保険株式会社は国内生命保険事業を、第一生命分割準備株式会社に継承するとともに
▲アメリカン ファミリー ライフ ア
シュアランス カンパニー オブ コ
ロンバス
▲カーディフ・アシュアランス・
ヴィ
-472-
（別紙７）
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年６月末現在
国　内　社
（法第３条免許）
30社
30社
30社
32社
32社
33社
+カーディフ損害保険株式会社
（2017年12月）
+ペット＆ファミリー損害保険株式会社
（2019年４月）
＋全管協れいわ損害保険株式会社
（2021年６月）
 ＋　免　許
+レスキュー損害保険株式会社
（2019年６月）
 ▲　廃　止
※合併（2018年１月）
 +ＡＩＧ損害保険株式会社
+さくら損害保険株式会社
（2019年６月）
 ▲ＡＩＵ損害保険株式会社
 ▲富士火災海上保険株式会社
※合併（2019年７月）
 +セゾン自動車火災保険株式会社
 ▲セゾン自動車火災保険株式会社
 ▲そんぽ２４損害保険株式会社
外 国 社
（法第185条免許）
21社
23社
23社
21社
21社
21社
▲フェデラル・インシュアランス・カンパ
ニー
（2016年６月）
+スコール・グローバル・ライフ・エスイー
（2017年４月）
+スコール・エスイー（2019年２月）
+Swiss Re Asia Pte. Ltd.
（2019年６月）
▲スイス・リインシュアランス・カンパ
ニー・リミテッド（2020年1月）
 ＋　免　許
 ▲　廃　止
▲アトラディウス・クレジット・インシュア
ランス・エヌ・ヴィ（2016年12月）
▲アキシュラチオニ・ゼネラリ・エス・
ピー・アイ
（2019年４月）
合計
51社
53社
53社
53社
53社
54社
（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
損害保険会社の推移
+コンパニア・エスパニョーラ・デ・クレ
ディト・イ・カウシヨン・エセ・アー（2016年
９月）
+スティームシップ・ミューチュアル・アン
ダーライティング・アソシエーション・リミ
テッド
（2017年12月）
▲カーディフ・アシュアランス・リスク・
ディヴェール（2018年４月）
▲スコール・グローバル・ライフ・エスイー
（2019年４月）
-473-
第３節 保険会社に対する金融モニタリング 
Ⅰ 顧客本位の業務運営の定着 
生命保険は金融商品の中でも契約期間が長いという特徴があり、そのため、募集
時の十分な説明及び契約後のアフターフォローの必要性・重要性は他の金融商品と
比べても高いものと考えられる。 
① 特に、外貨建保険については、近年、販売量の増加に伴い、元本割れリスクの
説明が不十分であった等の各種苦情が比較的多数発生している（図表１）。これに
対し、募集時の説明の充実化等の対応が図られてきたところであるが、引き続き
きめ細かな保険募集等が実現されるよう、金融機関代理店の募集管理等について
モニタリング・対話を実施した。その結果、新商品の研修に関する受講状況・理
解状況の管理が十分に行われていないと考えられる金融機関代理店も見受けられ
ること、適合性の判断基準の妥当性を保険会社と金融機関代理店とで議論をして
いる例は多くないこと、顧客に解約返戻金の時価情報を提供する観点から、シス
テム導入等により、保険会社と金融機関代理店との情報共有を進めることに未対
応であったり、対応が限定的な金融機関代理店もあったこと等を確認した。 
 
 
 
 
② また、乗合代理店による保険募集については、生命保険会社による代理店手数
料の多寡により顧客の意向把握や比較推奨販売に偏りが生じるおそれがあるため、
顧客本位の商品提案がなされるよう業界に促してきた。その結果、生命保険会社
図表１ 銀行等代理店での外貨建保険・年金件数、苦情受付件数（新契約関係） 
（資料）生命保険協会より、金融庁作成 
-474-
の乗合代理店に対する評価は、販売量に偏重したものを改め、業務品質評価を反
映するよう見直されたものの、その業務品質は必ずしも顧客視点に基づくもので
はなかったため、保険会社等と改善に向けた議論を重ねてきた。これを踏まえ、
生命保険協会内に消費者団体・乗合代理店・保険会社等による顧客視点に基づく
業務品質評価の高度化に向けた検討会が設けられ、業務品質評価項目や基準のあ
り方等についての検討・議論が行われた。 
③ さらに、生命保険会社の営業職員チャネルでは、これまで相次いで発生してき
た金銭詐取問題にくわえて、新たな事案が発覚したことを受け、当該生命保険会
社に対してヒアリングを実施し、その中で適切な被害者対応等を求めた。また、
生命保険協会に対し、各生命保険会社自ら営業職員管理態勢の実態等やその検証
状況を確認し必要な対応を図るための具体策の検討を進めることを要請した。そ
の結果、生命保険協会は会員各社に対して「顧客本位の業務運営の高度化に資す
る営業職員チャネルにおけるコンプライアンス・リスク管理に関するアンケート」
を実施した。本アンケートの結果を踏まえ、生命保険協会に対して、引き続き、
業界としての取組みを進め、会員各社での営業職員管理態勢の改善・高度化に向
けた取組みや創意工夫を後押しすることを要請した。 
④ また、保険契約のあり方については、2019 年12 月に公表された生命保険協会
実施の「顧客本位の業務運営の高度化に資する取組に関するアンケート」の取り
まとめの報告書を参考に、特に既契約等の保障内容を見直す際の顧客視点に立っ
た契約見直し制度の導入を促すべく、生命保険会社各社のフォローアップを実施
した。その結果、当該契約見直し制度の導入等の動きが進んでいることが確認で
きた一方、当該契約見直し制度の必要性の認識や、検討のスピード感については、
生命保険会社各社によって、考え方が異なることも確認した。 
 
Ⅱ 持続可能なビジネスモデルの構築 
（ビジネスモデル） 
新型コロナの拡大をはじめとする事業環境の変化や、それを受けた顧客ニーズの
変化等を踏まえた健全かつ持続可能なビジネスモデルの構築に向けて、取り組むべ
き課題とその対応状況について、モニタリングを実施した。 
① 生命保険会社については、営業職員チャネルを中核とする会社を中心に対話を
行った結果、各社とも、チャネル戦略等のビジネスモデルの抜本的な転換は行わ
ず、対面と非対面が融合した新たな営業活動モデルを構築すべく、営業プロセス
の見直し等を進めていることを確認した。一方、新規顧客との接点の減少や、デ
ジタル化に対応する人材育成、業務フロー等が変化することに伴う新たなリスク
発現の確認・対応において、課題が生じていることを確認した。 
商品戦略については、コロナの拡大に伴う顧客の保障ニーズに対応した保険商
-475-
品の提供のほか、コロナを契機としたデジタル化の進展に対応して、スマートフ
ォンで完結できる商品の開発を志向する動き等を把握した。 
② 損害保険会社については、業務の効率化や顧客の利便性向上を目指し、大手保
険会社を中心にコロナ以前からデジタル化に積極的に取り組んでおり、コロナに
よりその動きが加速した。一方、生命保険会社同様、デジタル化により、業務フ
ロー等が変化することに伴う新たなリスク発現の確認・対応やデジタル化に対応
できない顧客や代理店への対応等において、課題が生じていることを確認した。 
商品戦略については、コロナの拡大に伴う顧客の補償ニーズに対応した保険商
品の提供のほかに、コロナ後のデジタル化の進展や新たな働き方への対応等の顧
客ニーズにも対応し、サイバー攻撃に対応する費用への補償や、テレワーク中の
情報漏洩等の勤務環境の多様化に伴うリスクへの補償等の商品を開発・検討して
いる動き等を把握した。 
 
（グローバルガバナンス） 
国際的に活動する保険グループ（ＩＡＩＧｓ）の監督のための共通の枠組み  
（ＣｏｍＦｒａｍｅ）等の趣旨も踏まえた監督指針の改正を実施（2020 年12 月）
したほか、「ＩＡＩＧｓ等向けモニタリングレポート」を公表（2020 年10 月）する
ことにより、ＩＡＩＧｓとして指定する保険グループを明らかにするとともに、2020
事務年度のグループ監督の方針等を示した。 
ＩＡＩＧｓ各グループを中心とする大手保険グループにおける海外子会社を含め
たグループガバナンスについては、監督カレッジにおける海外当局との意見交換の
場も活用しながら、これまでのモニタリングにて認識した課題のフォローアップや、
ＩＡＩＧｓ等向けモニタリングレポートに示したモニタリングの具体的な着眼点を
中心にモニタリングを実施した。 
 
（自然災害への対応） 
過去数年の大規模自然災害による多額の保険金支払い（図表２）の影響により再
保険料の高騰や異常危険準備金残高の減少など、損害保険会社は厳しい状況にある
中、自然災害リスクへの対応状況についてモニタリングを実施した。その結果、例
えば、再保険料の上昇を抑制するため、自社のリスク保有額を引き上げる一方で、
発生頻度の低い巨大リスクについて、再保険の買い増しによりリスク量を抑えるな
ど、統合的リスク管理（ＥＲＭ）の視点に基づき経営レベルで資本・リスク・リタ
ーンのバランスを図るための工夫を行っていることが確認できた。 
一方、自然災害が激甚化・頻発化する環境下においては、被災者の経済的復旧の
観点から、個々の保険金の支払いが迅速かつ適切に行われることが重要となる。こ
うした中、日本損害保険協会では、自然災害発生時の迅速・適正な保険金支払いに
向けて衛星画像を活用した浸水深データの損害保険会社への提供や、災害に便乗し
-476-
た保険金不正請求対策のためのインフラ整備等に取り組んでおり、金融庁も当面の
整備目標や将来像の検討、他省庁との協議等において協働を行った。 
また、損害保険料率算出機構及び多数の損害保険会社が、顧客の保険料負担の公
平性向上の観点から検討を進めている水災リスクに応じた火災保険料率の細分化に
ついて、外部の中立的な意見を取りまとめ、より一層消費者目線に立った適切な取
組みを促すことを目的に、金融庁において有識者懇談会を立ち上げ、第１回会合を
開催した（2021 年６月）。 
 
 
順位
災害名
支払件数
支払保険金
１
平成30 年台風21 号
857,284 件
10,678 億円
２
令和元年台風19 号
295,186 件
5,826 億円
３
平成３年台風19 号
607,324 件
5,680 億円
４
令和元年台風15 号
383,585 件
4,656 億円
５
平成16 年台風18 号
427,954 件
3,874 億円
６
平成26 年２月雪害
326,591 件
3,224 億円
７
平成11 年台風18 号
306,359 件
3,147 億円
８
平成30 年台風24 号
412,707 件
3,061 億円
９
平成30 年７月豪雨
55,320 件
1,956 億円
10
平成27 年台風15 号
225,523 件
1,642 億円
 
 
 
 
図表２ 過去の風水災等による支払保険金（1970 年以降） 
（注）2021 年３月末現在  
（資料）日本損害保険協会より、金融庁作成 
-477-
第４節 保険会社に係る財務基準等 
 
 我が国の保険会社を取り巻く環境をみると、人口減少や低金利環境の継続等により 
収益環境の変化に直面している。また、自然災害の激甚化等保険会社を取り巻くリス
クも変化している。こうした中で、個別保険会社についての分析や対応にとどまらず、
金融システム全体の視点（マクロ健全性の視点）を持って分析を行っていくことも重
要である。また、将来にわたって保険会社が保険契約者の様々な期待に応えつつその
経営管理を高度化していくため、それに相応しい規制・競争環境を整備していくこと
が重要である。 
こうした観点から、2020 事務年度においては、以下のようなモニタリング及び規制
の見直し・検討を行った。 
 
Ⅰ 保険セクターのシステミックリスクに関するモニタリング 
 
ＩＡＩＳ（保険監督者国際機構）において採択された「システミックリスクに対
する包括的枠組み（Holistic Framework）」に基づき、国際的に活動する保険グルー
プ（ＩＡＩＧｓ）及びその他必要な社に対して、システミックリスクに関連性が高
い要素に対するリスク管理態勢のモニタリングを実施した。モニタリングの結果、
各社とも十分な流動性を確保しており、システミックリスクにつながる要素は特段
認められなかったことから、現状、本邦保険センターのシステミックリスクは、相
対的に低いものと考えられる。（参考） 
（参考）システミックリスクに対する包括的枠組み（ＨＦ） 
2007～2008 年の世界的金融危機を受けて、Ｇ20 およびＦＳＢ（金融安定理事会）
は、グローバルな金融システムの弾力性を高めるために、グローバルなシステム上
重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ）を特定し、Ｇ－ＳＩＦＩｓに対して規制を課す
枠組みを構築した。 
保険セクターにおいては、ＩＡＩＳが、システミックリスクに対処するために、
グローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ－ＳＩＩｓ）の特定およびＧ－ＳＩＩ
ｓに適用される政策措置による個社に着目する手法（Entity-based approach）によ
る枠組みを構築した。 
しかし、ＩＡＩＳは、システミックリスクが、個別の保険会社からだけではなく、
保険会社の集合的エクスポージャーからも発生する可能性を認識し、この
Entity-based approach に替えて、2019 年11 月、システミックリスクに対する包括
的枠組み（ＨＦ）を採択した。 
ＨＦは、個別の保険会社のモニタリングに加え、保険会社の集団的行動（資産の
投売り等）に着目する手法（Activity-based approach）であり、より幅広く保険会
社と保険市場の潜在的なシステミックリスクの積上り状況を評価する枠組みである。
（図１） 
 
-478-
（図１）システミックリスク伝達のイメージとＨＦの枠組み 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
各国当局においては、保険セクター全体の流動性や相互連関性をモニタリングし、
システミックリスクの積み上がりが確認される場合には、それに対処するための措
置を実施し、その上でＩＡＩＳがグローバルな実施を確保する観点から各国の実施
状況を評価し、ＩＡＩＳが一連の内容をＦＳＢ に報告することとなっている。 
 
Ⅱ 経済価値ベースのソルベンシー規制等 
 
「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」報告書（2020 年６月
26 日公表）の提言を踏まえ、特に標準モデルのあり方や保険負債等に関する妥当性検
証のあり方等を中心に、制度設計上の論点や方向性の整理を行い、保険会社及びその
他の関係者との対話の深化に資するよう、これを公表した（2021 年６月）。（別紙１参
照） 
 
Ⅲ 基礎利益の見直し 
  
生命保険会社の基礎的な収支の状況を示す指標である基礎利益について、経済的な
実態を反映し各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、以下のとおり計算方法を
統一することとし、改正後の表記を2022 事業年度より反映することとする。 
 
改正項目 
改正の方向性 
為替に係るヘッジコスト 
基礎利益の算定に含める 
投資信託の解約損益 
基礎利益の算定から除外 
流動性リスク 
マクロ経済 
エクスポージャー 
カウンターパーティーに 
対するエクスポージャー 
HF の枠組み 
・⼤量のデリバティブ取引 
・⼤量の債券貸借取引 
・保険商品の組込みオプション 
（早期解約） 
・リスク性資産の⼤量保有 
・CDS（クレジット・デフォルト・ 
スワップ）の⼤量取引等 
・資産保有における集中 
・他の（⾦融）機関への資⾦提供 
およびその機関からの貸付 
・再保険契約からの資産・負債 
事例 
・流動性の枯渇 
・⾦融市場の更なる悪化 
・資産価格のボラティリティの上昇 
・⾦融市場参加者の損失の連鎖 
⾦融システムへの影響 
-479-
有価証券償還損益のうち為替変動部分 
再保険に関す
る損益 
既契約の出再に伴う損益(*１) 
基礎利益以外の損益と対応す
る再保険に関する損益(*２) 
(*１)既契約の出再は、過去に計上した責任準備金の取り崩しが発生する出再を指し、既
契約の出再に伴う損益は、既契約の出再時に発生する責任準備金戻入額と再保険会社
に支払う再保険料等を指す。 
(*２)例えばＭＶＡ(Market Value Adjustment：市場価格調整)に係る解約返戻金額変動
の影響額を緩和するために生じる再保険収入が該当する。 
 
Ⅳ 外貨建保険に関する責任準備金積み立てのあり方 
 
外貨建保険について、健全な競争環境を整備し、保険契約者等を保護する観点から、
標準責任準備金の対象とするため、関係金融庁告示等の改正を行った（令和３年６月
30 日公布。令和４年４月１日以降の契約から適用）。（別紙２参照） 
 
 
 
 
-480-
（別紙１） 
新たな制度の導入に向けた検討タイムラインのイメージ 
 
-481-
標準責任準備金制度の概要
1
 保険会社は、将来の保険金支払に備えるため、保険業法に基づき、引当金の一種である責
任準備金を積み立てる必要がある。
 このうち、所定の保険契約については、責任準備金の積立に用いる予定利率を含めて、監
督当局が定める積立方法に基づいて責任準備金を計算する「標準責任準備金制度」を設け
ているが、現在、外貨建て保険はその対象外
保
険
料
責
任
準
備
金
保険期間
保
険
金
標準責任準備金の効果
標準責任準備金のイメージ図
現行制度の対象範囲（例示）
対
象
• 伝統的な定額終身・定額養老保険
• 第三分野商品
• 変額保険のうち、最低保証している
契約
対
象
外
• 外国通貨をもって保険金等を表示する
保険契約
• 予定利率を変更可能な保険契約
（最低保証利率＞標準利率の場合を除く）
• 変額保険のうち、最低保証していない
契約
予定利率3%の場合
標準利率2%の場合
支払に向かって利率分が責任準備金に積み上がる
（利率が高いほど、現在の責任準備金が小さくて済む）
（別紙２）
-482-
改正後の標準利率に関するルール
項目
邦貨建保険
外貨建保険（米ドル建・豪ドル建）
その他（平準払等）
一時払
その他（平準払等）
一時払
2号（終身以外）
1号（終身）
2号（終身以外）
1号（終身）
現在の水準
（利率算出の基準日）
0.25%
（R2.10.1基準日）
0.00%
（R3.4.1基準日）
0.00%
（R3.4.1基準日）
R4.4.1以降の契約から適用
（R3.10.1基準日）
（R4.3.1基準日）
参照金利
10年国債
10年国債
10年国債と20年
国債の和半
10年社債
（A格）
10年社債
（A格）
10年社債と20年社
債の和半（A格）
金利参照期間
3年平均と10年平
均の低い方
3か月平均と1年平均の低い方
3年平均と10年平
均の低い方
1か月平均と3か月平均の低い方
参照利回り
応募者利回り
流通利回り（財務省）
平均利回り指標（Bloomberg）
チェック変更頻度
年1回（10月1日）
年4回（4, 7, 10, 1月の各1日）
年1回（10月1日）
年12回（毎月1日）
変更幅
0.25％刻み
0.25％刻み
0.25％刻み
0.05％刻み
変更のトリガー
0.50％以上乖離
0.25％以上乖離
0.50％以上乖離
0.05％以上乖離
適用時期
チェックの6ヶ月後
チェックの3ヶ月後
チェックの6ヶ月後
チェックの1ヶ月後
安
全
率
係
数
通貨
邦貨建
米ドル建
豪ドル建
米ドル建
豪ドル建
0％以下の部分
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
0％を超え、1.0％以下の部分
0.90
0.95
0.90
0.90
0.95
0.95
1.0％を超え、2.0％以下の部分
0.75
0.90
0.90
0.90
0.95
0.95
2.0％を超え、3.0％以下の部分
0.50
0.85
0.75
0.75
0.90
0.95
3.0％を超え、4.0％以下の部分
0.80
0.75
0.75
0.90
0.90
4.0％を超え、5.0％以下の部分
0.25
0.75
0.50
0.50
0.85
0.90
5.0％を超え、6.0％以下の部分
0.80
0.90
6.0％を超える部分
0.75
0.80
①外貨建を新設
②邦貨建も平仄をとり一時払の安全率係数を設定
2
（別紙２）
-483-
第５節 保険商品審査態勢について 
 
保険商品については、多様化する国民の保険ニーズに的確に応えるものであるとと
もに、保険契約者等にとって簡潔で分かりやすい商品内容となることが重要である。 
このため、商品審査において保険会社等との間で双方向の協議を十分に行うことを
目的として、審査の透明性、効率性、迅速性等の向上を図るために、保険会社の商品
部長との意見交換（2020 年９月、2021 年４月）を行ったほか、商品審査を通じて当局
と申請会社との間で共有するに至った問題認識等を記載した「商品審査事例集」を策
定し、公表した（2021 年１月）。 
 
-484-
98
101
102
108
112
90
95
100
105
110
115
2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月2021年３月
（者）
第６節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き（別紙１参照） 
 
    少額短期保険業者の概況 
    
「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17 年法律第38 号）が2006 年４月１日
に施行され、従前、保険業法の規制の外にあった、特定の者を相手方として引受けを
行う、いわゆる「根拠法のない共済」が原則として保険業法の規制対象となった。併
せて、これら「根拠法のない共済」及び新規参入業者の受け皿として、保険会社と比
べて取り扱う保険金額が少額であり、保険期間が短い商品のみ取り扱う少額短期保険
業制度が創設された。 
制度創設から15 年が経過し、少額短期保険業者数が大幅に増加するとともにその規
模や特性、取扱商品も多様化してきている。2021 年３月期決算の集計をみると、保有
契約件数、収入保険料が増加するなど、市場規模が拡大する中で、当期純利益は増加
しているものの、赤字業者が一定程度存在している状況にある。 
なお、2020 事務年度においては、保険契約包括移転及び事業譲渡の認可等にともな
い３業者が減少、新規に12 業者を登録したことから、2021 年６月末現在の業者数は、
112 業者となった。 
    
    少額短期保険業者に対する監督は、金融庁長官から各財務局長等に委任されている
ところ、事業規模、取扱商品や募集形態等の特性を踏まえ、顧客保護の観点から、各
業者の経営管理態勢、財務の健全性及び業務の適切性等に関し、各財務局等を通じて
モニタリングを行い、必要な指導・監督を行った。また、立入検査によって経営管理
態勢上の重大な欠陥や重大な法令違反が確認された業者（１者）に対し、保険業法第
272条の26第１項第３号及び第272条の25第１項に基づき、業務停止命令及び業務改善
命令を発出した。 
少額短期保険業者の保険引受上限金額に係る経過措置を適用する15 業者に対して
は、2018 年９月、報告徴求命令を発出し、経過措置終了に向けた計画策定及び期限ま
での間、半期毎に計画の進捗状況に係る報告を求めているところ、引き続き、本則に
円滑に移行するための計画の策定・実行状況について確認し、必要な指導を行った。 
 
 
 
2021 年 
３月期 
2020 年 
３月期 
増減（比）
保有契約
件数 
14,159 千件
13,120 千件
+7.9％
収入 
保険料 
1,176 億円
1,074 億円
+9.4％
当期 
純利益 
24 億円
18 億円
+33.3％
少額短期保険業者数推移 
2021 年３月期 決算概要 
-485-
（令和３年６月30日現在：112業者）
所管財務局
登録番号
登録日
商号
北海道財務局
北海道財務局長
(少額短期保険)第１号
平成20年5月30日
常口セーフティ少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第１号
平成20年1月31日
SBIプリズム少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第２号
平成20年3月31日
フローラル共済株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第３号
平成20年6月5日
東日本少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第６号
平成26年1月7日
ユーミーＬＡ少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第７号
平成27年12月1日
ネットライフ火災少額短期保険株式会社
東北財務局長
(少額短期保険)第８号
令和2年7月16日
つばき少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第１号
平成18年10月27日
ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第３号
平成19年6月21日
エクセルエイド少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第５号
平成19年10月25日
ジャパン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第６号
平成19年11月14日
イオン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第８号
平成19年11月22日
ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第10号
平成19年12月10日
東京海上ミレア少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第11号
平成19年12月28日
株式会社あそしあ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第12号
平成20年2月4日
株式会社宅建ファミリー共済
関東財務局長
(少額短期保険)第14号
平成20年2月5日
ぜんち共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第15号
平成20年3月17日
アスモ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第16号
平成20年3月17日
全管協少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第17号
平成20年3月19日
さくら少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第18号
平成20年3月19日
株式会社メモリード・ライフ
関東財務局長
(少額短期保険)第21号
平成20年3月21日
富士少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第22号
平成20年3月21日
Ａライフ株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第23号
平成20年3月25日
Chubb少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第24号
平成20年3月26日
ペットメディカルサポート株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第25号
平成20年3月31日
楽天少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第26号
平成20年3月31日
あすか少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第27号
平成20年3月31日
エヌシーシー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第28号
平成20年5月20日
ＡＢＣ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第29号
平成20年5月29日
特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい
関東財務局長
(少額短期保険)第30号
平成20年5月30日
ジック少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第31号
平成20年5月30日
株式会社クローバー少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第33号
平成20年6月30日
ユニバーサル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第34号
平成20年7月10日
株式会社住宅保障共済会
少額短期保険業者登録一覧
東北財務局
関東財務局
（別紙１）
-486-
所管財務局
登録番号
登録日
商号
関東財務局長
(少額短期保険)第35号
平成20年8月29日
ヒューマンライフ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第36号
平成20年8月29日
株式会社にじいろ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第37号
平成20年9月1日
旭化成ホームズ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第38号
平成20年9月24日
株式会社ＤＭＭ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第39号
平成20年9月24日
まごころ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第40号
平成20年10月22日
日本共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第41号
平成20年10月31日
LASHIC少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第43号
平成20年12月10日
株式会社賃貸少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第44号
平成20年12月12日
ＪＭＭ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第46号
平成21年1月20日
ｅ－Ｎｅｔ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第47号
平成21年1月23日
アイアル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第49号
平成21年2月16日
ペッツベスト少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第50号
平成21年3月16日
株式会社サン・ライフ・ファミリー
関東財務局長
(少額短期保険)第51号
平成21年3月24日
株式会社ビバビーダメディカルライフ
関東財務局長
(少額短期保険)第52号
平成21年3月24日
あんしん少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第55号
平成21年12月21日
株式会社ＦＩＳ
関東財務局長
(少額短期保険)第56号
平成23年3月14日
くふう少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第57号
平成23年6月20日
ＡＷＰチケットガード少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第59号
平成23年6月28日
プラス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第60号
平成24年3月27日
ワーカーズ・コレクティブ共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第61号
平成24年12月20日
日本ペット少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第63号
平成25年5月29日
チューリッヒ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第64号
平成25年10月22日
株式会社エポス少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第65号
平成26年2月20日
トライアングル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第66号
平成26年9月18日
少額短期保険ハウスガード株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第67号
平成27年3月26日
全日ラビー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第68号
平成27年5月13日
セキスイハイム不動産少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第69号
平成28年3月14日
住まいぷらす少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第70号
平成28年4月1日
健康年齢少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第71号
平成28年4月21日
シャーメゾン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第72号
平成28年10月12日
イズミ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第73号
平成28年10月27日
マイホームプラス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第74号
平成29年2月15日
住生活少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第75号
平成29年3月9日
ペッツファースト少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第76号
平成29年6月1日
エール少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第77号
平成29年7月6日
リボン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第78号
平成29年7月12日
メディカル少額短期保険株式会社
関東財務局
-487-
所管財務局
登録番号
登録日
商号
関東財務局長
(少額短期保険)第79号
平成29年7月21日
プリベント少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第80号
平成29年7月24日
株式会社ホープ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第81号
平成29年8月30日
株式会社ヤマダ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第82号
平成29年8月30日
JID少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第84号
平成29年11月27日
Next少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第85号
平成29年12月1日
USEN少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第86号
平成30年1月19日
株式会社リロ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第87号
平成30年6月25日
株式会社justInCase
関東財務局長
(少額短期保険)第88号
平成30年10月31日
東急少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第89号
平成31年2月26日
Mysurance株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第91号
令和元年6月28日
あおぞら少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第92号
令和2年5月12日
株式会社宅建ファミリーパートナー
関東財務局長
(少額短期保険)第93号
令和2年8月7日
スマートプラス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第94号
令和2年8月31日
ジェイコム少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第95号
令和2年9月4日
株式会社ZEN少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第96号
令和2年9月30日
ダブルエー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第97号
令和2年12月17日
SUDACHI少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第98号
令和3年1月29日
みらい少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第99号
令和3年3月12日
第一スマート少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第100号
令和3年5月26日
ｉ－ＳＭＡＳ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第101号
令和3年6月29日
リトルファミリー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第102号
令和3年6月30日
MICIN少額短期保険株式会社
東海財務局長
(少額短期保険)第１号
平成20年6月16日
株式会社学校安全共済会
東海財務局長
(少額短期保険)第５号
平成31年2月7日
ＺｕｔｔｏＲｉｄｅ少額短期保険株式会社
東海財務局長
(少額短期保険)第６号
令和2年2月14日
株式会社カイラス少額短期保険
近畿財務局長
(少額短期保険)第１号
平成19年7月25日
アクア少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第２号
平成19年12月12日
エイ・ワン少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第３号
平成20年2月25日
SBI日本少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第５号
平成20年11月13日
株式会社ＳＡＮＫＯ少額短期保険
近畿財務局長
(少額短期保険)第６号
平成20年11月28日
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第７号
平成22年10月18日
エタニティ少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第８号
平成24年6月1日
エスエスアイ富士菱株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第10号
平成26年3月24日
東京海上ウエスト少額短期保険株式会社
中国財務局長
(少額短期保険)第１号
平成20年3月27日
エス・シー少額短期保険株式会社
中国財務局長
(少額短期保険)第２号
平成20年7月14日
株式会社ＦＰＣ
四国財務局
四国財務局長
(少額短期保険)第１号
平成21年9月2日
あおい少額短期保険株式会社
東海財務局
近畿財務局
中国財務局
関東財務局
-488-
所管財務局
登録番号
登録日
商号
福岡財務支局長
(少額短期保険)第１号
平成20年3月31日
ベル少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第２号
平成20年5月30日
フェニックス少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第３号
平成26年7月16日
イーペット少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第５号
平成27年3月4日
日本ワイド少額短期保険株式会社
沖縄総合事務局長
(少額短期保険)第１号
平成20年5月30日
レキオス少額短期保険株式会社
沖縄総合事務局長
(少額短期保険)第２号
令和3年2月26日
大同火災ＷｉＬ少額短期保険株式会社
福岡財務支局
沖縄総合事務局
-489-
第７節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き（別紙１参照） 
 
    認可特定保険業者の概況 
    
前節のとおり、
「保険業法等の一部を改正する法律」
（平成17 年法律第38 号）
（以下、
「改正法」という。）の成立を受け、少額短期保険業制度が創設されたが、改正法施
行前から「根拠法のない共済」を行っていた者については、経過措置として特定保険
業という枠組みを設け、届出を行うことで2008 年３月31 日まで各財務局等の監督下
で業務を継続しながら、保険業法の規制に適合するよう対応を求めた。しかしながら、
改正法施行前から「根拠法のない共済」を行ってきた団体の中には、保険業法の規制
に適合することが直ちに容易ではない者も存在していた。 
    また、これとは別に、共済事業を行っていた特例民法法人（公益法人）については、
改正法において、当分の間、当該共済事業を引き続き特定保険業として実施できると
規定された。しかしながら、2008 年の公益法人制度改革により、特例民法法人は、2013
年11 月末までに一般社団法人等に移行することとされ、一般社団法人等への移行後
は、保険業法の適用を受けることとなり、現在行っている特定保険業が継続できなく
なった。 
    このような状況を受けて、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法
律」（平成22 年法律第51 号）により、改正法の公布の際現に特定保険業を行ってい
た者のうち、一定の要件に該当する者については、2011 年５月13 日から当分の間、
行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができるようになった。 
    認可特定保険業者の所管行政庁は、特例民法法人であった者については特例民法法
人であったときの主務官庁、それ以外の者については内閣総理大臣（権限は、内閣総
理大臣から金融庁長官が委任を受け、各財務局長等に再委任されている。）と規定さ
れている。 
    認可特定保険業者の認可については、2013 年11 月に申請期限を迎え、財務局所管
業者は７法人となった。2020 事務年度においては、認可特定保険業者の規模・特性を
踏まえながら業務の適切性等に関し、指導・監督を行った。 
     
     
  
 
-490-
（令和３年６月30日現在：７法人）
所管財務局等
認可日
名称
平成24年１月27日
一般社団法人 すみれ
平成24年12月21日
一般社団法人 全国保険医休業保障共済会
平成25年10月21日
一般社団法人　あんしん認可特定保険
平成25年12月12日
一般社団法人　ぜんかれん共済会
平成25年12月12日
一般社団法人　JMC厚生会
東海財務局
平成24年５月24日
一般社団法人 三重ふれあい互助会
近畿財務局
平成24年６月25日
一般社団法人 兵庫県知的障害者施設利用者互助会
認可特定保険業者一覧
（財務局等所管分）
関東財務局
（別紙１）
-491-
第12 章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き 
   
第１節 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針  
    
本監督指針については、2007 年９月30 日に策定した後、環境の変化や新たな問題
に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、2020 事務年度にお
いても以下のとおり改正等を行っている。 
 
Ⅰ 国民や事業者等に対して押印を求めている行政手続の押印の廃止等に係る改正
（2020 年12 月23 日） 
 
2020 年７月に閣議決定された「規制改革実施計画」（2020 年７月17 日閣議決定）
を踏まえ、今般、国民や事業者等に対して押印を求めている手続の押印の廃止のた
め、規定の整備を行ったもの。あわせて、当庁へ提出する一定の書類について役員
等の氏名を記載する際に旧氏の使用を可能とするため、改正を行ったもの（2020 年
12 月23 日より適用）。 
 
Ⅱ 適合性の原則に係る改正（2021 年１月15 日） 
 
2020 年８月に公表された「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書－顧客
本位の業務運営の進展に向けて－」における提言を踏まえ、改正を行ったもの（2021
年１月15 日より適用）。  
 
Ⅲ 流動性比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示等の一部改正に係る改正（2021
年３月31 日） 
 
2014 年10 月「バーゼルIII 安定調達比率」、2015 年６月「安定調達比率の開示
基準」等がバーゼル銀行監督委員会から公表されたことを踏まえ、安定調達比率に
係る計算方法及び開示方法に関する告示等の一部改正が2021 年３月31 日に行われ
たところ、かかる改正に伴う所要の改正を行ったもの（2021年９月30日より適用）。 
 
Ⅳ 民間事業者間及び国民や事業者等と当局との間で行う書面、押印、対面の手続に
ついて必要な見直しに係る改正（2021 年６月30 日） 
 
2020 年７月に閣議決定された「規制改革実施計画」を踏まえ、「１．国民や事業
者等に対して押印を求めている行政手続の押印の廃止等に係る改正」に加えて、民
間事業者間及び国民や事業者等と当局との間で行う書面、押印、対面の手続につい
て必要な見直しを行ったもの（2021 年６月30 日より適用）。 
 
 
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第２節 金融商品取引業者等に対する金融モニタリング 
 
金融商品取引業者等は、①金融仲介機能の適切な発揮に向けた不断の努力により、
我が国の金融・資本市場に対する信認を高め、さらには我が国経済の発展に貢献して
いくこと、②国民のニーズに適った金融商品・サービスを提供することにより、その
安定的な資産形成を支援することが求められている。 
このような認識の下、金融商品取引業者等について、ビジネス動向・収益構造等の
把握を行うとともに、法令等を踏まえた業務運営を行っているか等投資者保護上の観
点から、証券取引等監視委員会と連携しつつ、モニタリングを実施した。 
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第３節 第一種金融商品取引業 
 
Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況 
 
１．第一種金融商品取引業者の数の推移（別紙１参照） 
 
（１）第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者は、2020 年７月以降、７社が新規に登録を受けて
いる。 
一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者６社が金融
商品取引法第29 条の登録を抹消されている。 
これらの結果、2021 年６月末現在における第一種金融商品取引業者数は308
社となっている。 
なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引
法第28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）に
ついては、270 社となっている。 
 
①  新規参入第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
登録の状
況 
登録年月日 
アクサ・ウェルス・マネジメント株
式会社 
 
新規登録 令和２年11 月４日 
株式会社Ｓｉｉｉｂｏ 
〇 
新規登録 令和３年２月９日 
ＷＭＪＶ株式会社 
〇 
新規登録 令和３年２月24 日 
中国国際金融日本株式会社 
〇 
新規登録 令和３年３月17 日 
AlpacaJapan 株式会社 
 
変更登録 令和３年４月20 日 
ＴａｏＴａｏ株式会社 
 
新規登録 令和３年５月10 日 
株式会社ビットポイントジャパン 
 
新規登録 令和３年５月10 日 
 
② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第29 条の登録の抹消を伴うもの）
又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
廃止等 
の状況 
廃止等年月日 
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰ
Ｂ証券株式会社 
〇 
合併消滅 
令和２年８月１日 
エキサイトワン株式会社 
 
廃止 
令和２年10 月30 日 
ごうぎん証券株式会社 
〇 
事業譲渡 
令和２年11 月２日 
バンガード・インベストメンツ・ジ
ャパン株式会社 
〇 
廃止 
令和３年２月28 日 
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都証券株式会社 
〇 
事業譲渡 
令和３年３月31 日 
フジフューチャーズ株式会社 
 
事業譲渡 
令和３年５月19 日 
 
（２）特別金融商品取引業者 
2021 年６月末現在、金融商品取引法第57 条の２第１項に基づく特別金融商
品取引業者に該当する旨の届出を行っている第一種金融商品取引業者は、21
社となっている。 
 
特別金融商品取引業者 
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 
クレディ・スイス証券㈱ 
ゴールドマン・サックス証券㈱ 
ＪＰモルガン証券㈱ 
シティグループ証券㈱ 
大和証券㈱ 
ドイツ証券㈱ 
東海東京証券株式会社 
野村證券㈱ 
バークレイズ証券㈱ 
ＢＮＰパリバ証券㈱ 
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱
みずほ証券㈱ 
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ 
BofA 証券㈱ 
ＵＢＳ証券㈱ 
㈱ＳＢＩ証券 
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サ
ービシズ㈱ 
ナティクシス日本証券㈱ 
ソシエテ・ジェネラル証券㈱ 
楽天証券㈱ 
 
（３）指定親会社 
2021 年６月末現在、特別金融商品取引業者の親会社のうち、金融商品取引
法第57 条の12 第１項に基づく指定を受けている指定親会社は、野村ホールデ
ィングス㈱及び㈱大和証券グループ本社の２社となっている。 
 
２．国内証券会社の2020 年度決算概要（別紙２～３参照） 
国内証券会社253 社の2020 年度決算（単体）は、国内外の株式市場が総じて堅
調に推移したことを受け、株式売買委託手数料収入が増加したことなどにより、前
年度と比べ、多くの会社が増収増益となった。 
営業収益は、前年度比3,436億円増の４兆630億円（同9.2％増）、販売費・一般
管理費は、同1,604 億円増の２兆9,350 億円（同5.8％増）、経常損益は、同3,540
億円増の7,768 億円（同83.7％増）、当期損益は、同2,777 億円増の5,581 億円
（同99.0％増）となった。 
 
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 
 
第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確
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保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反等が認められた場合には、
法令に則り厳正に対処してきている。 
2020 年７月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、
証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、３社(３件)に対し行政処分を行って
おり、その内訳は次のとおりとなっている。 
① 登録の取消及び業務改善命令 ０件 
② 業務停止命令及び業務改善命令 ０件 
③ 業務改善命令 ３件  
④ 資産の国内保有命令及び業務改善命令 ０件 
⑤ 資産の国内保有命令 ０件 
 
なお、行政処分に至った法令違反等の内容は、「著しく事実に相違する表示のある
広告」、「個人情報漏えい」、「勧誘受諾意思確認義務違反及び再勧誘の禁止違反」等
となっている。 
 
Ⅲ 投資者保護基金について 
 
金融システム改革に伴う証券取引法の改正（1998 年12 月１日施行）において、顧
客資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとし
て、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有
価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務付
けた。 
基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者
保護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在
していたが、2002 年７月１日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至
っている（2021年６月末時点267社、同年３月末時点基金規模約584億円）。（別紙４
参照） 
 
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（別紙1）
296
290
281
266
269
298
310
166
196
398
386
352
349
331
307
283
270
279
279
289
295
298
307
308
0
100
200
300
400
500
2000.
3末
2001.
3末
2002.
3末
2003.
3末
2004.
3末
2005.
3末
2006.
3末
2007.
3末
2008.
3末
2009.
3末
2010.
6末
2011.
6末
2012.
6末
2013.
6末
2014.
6末
2015.
6末
2016.
6末
2017.
6末
2018.
6末
2019.
6末
2020.
6末
2021.
6末
（業者数）
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移
証券会社
金融先物取引業者
第一種金融商品取引業者
注：2007年３月末までの数値は証券会社と改正金融先物取引法における金融先物取引業者の数。
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