TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
③ 地域金融機関のICT 環境整備に向けた動き 
 事業者支援ノウハウ共有サイトの創設準備を進める中、いくつかの地域金融
機関からは、職場からインターネットへ接続する環境がない、そもそもメール
アドレスが個人に付与されていないといった声が聞かれた。 
また、新型コロナウイルス感染症の影響で、顧客とのコミュニケーション手
段が限られる中、対面のみならず、非対面によるオンライン面談や電子メール
等の活用ニーズも高まった。 
そこで、2020 年12 月、地域金融機関におけるICT（情報通信技術）環境の
整備状況についての実態を把握するため、地域金融機関に対し、アンケート調
査1を実施した。以下、アンケート調査の結果を紹介する。 
（ア）営業店2の業務用端末での取引先とのオンライン会議環境に関する整備状況 
66%（324 機関）の地域金融機関が、すでに営業店におけるオンライン会議
を導入している、又は、導入を検討中としており、取引先とのオンライン会議
を可能とする環境の整備が進んでいる様子が窺われる。 
 
（イ）営業店の営業担当者をカバーするインターネット接続端末の整備状況 
47％（230 機関）の地域金融機関では、営業担当者数をカバーする数のイン
ターネット接続端末を整備している結果となった。 
  
（ウ）営業店の営業担当者数をカバーするメールアドレスの保有状況 
10%（51 機関）の地域金融機関では、営業担当者数をカバーする数のメール
アドレスを整備している結果となった。 
  
（エ）積極的な取組事例 
アンケート調査では、顧客とのコミュニケーション手段の多様化に向けて、
積極的に環境整備を進める事例も見られた。以下、協同組織金融機関における
事例を紹介する。 
・ 金融機関のSNS 公式アカウントを開設し、地域で開催されるイベントや
お祭り、商店で利用できるクーポンやお得な情報を配信するほか、相続に
関する相談窓口を設ける等、顧客との新たな接点として活用 
・ 営業担当者全員にスマートフォンを支給し、SNS を電話・ファックス以外
の新たな通信手段として、顧客向けの連絡や補助金等の情報提供に利用す
るほか、グループチャットで顧客同士の意見交換の場を設け、新たなコミ
ュニケーションツールとして活用 
                                            
1 全国499 の地域金融機関（2020 年12 月アンケート調査実施時点）を対象に実施し、496 機関（回収
率99％）から回答を得た。 
2 「営業店」とは、支店及び出張所（但し、無人出張所は除く）をいい、本部を除く。また、店舗数１
店舗のみで本部（本店）と営業店が一体運営されている金融機関も含む。営業業務を廃止している等に
より、同業務が存在しないと回答した金融機関（５機関）を除く。 
「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」令和３年7 月８日公表より抜粋 
-317-
別紙
第２節 預金取扱等金融機関の概況 
 
Ⅰ 主要行等の2020 年度決算概況（別紙１参照） 
 
Ⅱ 地域銀行の2020 年度決算概況（別紙２参照） 
 
地域銀行の2020 年度決算の概況（銀行単体ベース）は、各行決算短信等によれば、
以下のとおりである。 
  
①  当期純利益は、与信関係費用の増加や債券等関係損益の減少があったものの、
経費の減少及び株式等関係損益の増加等が寄与し、前年同期比181 億円増益の
7,082 億円となった。 
②  不良債権額は前年同期比0.5 兆円増加の5.3 兆円、不良債権比率も前年同期
比0.08％pt 増加の1.78％となった。 
③  国際統一基準行の総自己資本比率は前年同期比0.79％pt 上昇の14.28％、Ｔ
ｉｅｒ１比率及び普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、いずれも前年同期比0.75％pt
上昇の13.48％となった。 
国内基準行の自己資本比率は前年同期比0.18％pt 上昇の9.70％となった。 
 
Ⅲ 再編等の状況 
 
１．銀行業の免許（別紙３参照） 
 
２．主要行等の再編等 
2020 年７月以降、主要行等における再編等は、行われていない。 
 
３．地域銀行の再編等（別紙４～７参照） 
2020 年７月以降に行われた地域銀行における再編等は、以下のとおりである。 
 
株式会社親和銀行、株式会社十八銀行 
（内容）2020 年10 月１日に合併 
合併後の銀行名：株式会社十八親和銀行 
 
株式会社広島銀行 
（内容）2020 年10 月1 日に銀行を子会社とする持株会社を設立 
設立後の名称：株式会社ひろぎんホールディングス 
 
株式会社第四銀行、株式会社北越銀行 
（内容）2021 年1 月1 日に合併 
合併後の銀行名：株式会社第四北越銀行 
-318-
株式会社三重銀行、株式会社第三銀行 
（内容）2021 年5 月1 日に合併 
合併後の銀行名：株式会社三十三銀行 
 
４．外国銀行の参入 
2020 年７月以降、新たに銀行業の免許を付与した外国銀行はない（2021 年６月
末現在、免許を付与されている外国銀行支店は55 行）。 
 
５．外国銀行の退出 
2020 年７月以降、銀行業を廃止した外国銀行支店はない。 
 
 
Ⅳ 不良債権処理等の推移 
 
１．不良債権の概念（別紙８～９参照） 
（１）金融再生法開示債権 
金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、
金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づ
き、貸出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営
成績等を基礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、
「要管理債権」及び「正常債権」の４つの区分に分けて開示するものである
（主要行については1999 年３月期より、地域銀行については1999 年９月期
より、協同組織金融機関については2000 年３月期より、開示が義務付けられ
た）。このうち「正常債権」以外の３つを「金融再生法開示債権」と呼んでい
る。 
 
（２）リスク管理債権 
リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、
貸出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、３ヶ
月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開
示するものである。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）と
同様の基準に基づくものであり、1998 年３月期より各銀行が全銀協統一開示基
準等に基づき開示を開始、1999 年３月期からは、金融システム改革法に基づく
銀行法等の改正により、全預金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示が罰
則付きで義務付けられた。 
 
 
 
-319-
２．金融再生法開示債権等の現状（別紙10～17 参照） 
（１）金融再生法開示債権【全国銀行ベース】 
単位：％、兆
円）  
2002
年 
３月
期 
2019
年 
９月期
2020
年 
３月期
2020
年 
９月期
2021
年 
３月期
不良債権比
率 
8.4
1.1
1.1
1.1
1.2
総与信 
512.1
613.3
629.6
643.9
650.1
金融再生法 
開示債権 
43.2
6.8
6.8
7.4
7.9
 
破産更生 
債権 
7.4
1.2
1.2
1.3
1.3
危険債権 
19.3
4.1
4.0
4.3
4.6
要管理 
債権 
16.5
1.5
1.6
1.8
2.0
 正常債権 
468.9
606.5
622.8
636.5
642.1
 
（２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】 
（単位：兆円）  
2014 年 
３月期 
2015 年 
３月期 
2016 年 
３月期 
2017 年 
３月期 
2018 年 
３月期 
2019 年 
３月期 
2020 年 
３月期 
2021 年 
３月期 
10.0
9.0
8.2
7.6
6.6
6.5
6.7
7.8
 
３．不良債権問題への取組み（別紙18～19 参照） 
不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有
効活用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことに
つながるものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日
本経済の再生に不可欠なものであった。 
これまで、2001 年４月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権につ
いて、いわゆる「２年・３年ルール」「５割・８割ルール」等のオフバランス化の
ルールを設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたとこ
ろである。 
 
（注１）さらに、2002 年10 月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不
良債権比率を2004 年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化
を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組
むこととした。同プログラムに盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、
-320-
自己査定の充実、ガバナンスの強化といった目標や、産業と金融の一体再生
の取組み等の諸施策を約２年半の間、強力に推進してきた結果、2005 年３月
期には主要行の不良債権比率は2.9％へと低下し、同プログラムの最も中心
的な課題であった主要行の不良債権問題の正常化という目標を達成した。 
（注２）なお、2005 年10 月に策定した｢主要行等向けの総合的な監督指針｣におい
ては、｢２年・３年ルール｣、｢５割・８割ルール｣といったこれまでのオフバ
ランス化ルールを取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対
処のための銀行の不良債権管理についての総合的な着眼点を明確化すること
とし、不良債権問題の再発防止を図ることとしたところである。 
 
Ⅴ 預金保険料率の変更 
 
2021 年度の預金保険料率については、預金保険機構の運営委員会において、預金
保険機構実効料率は0.031％（現行比▲0.002％）にすることとし、この実効料率を
基に、決済用預金と一般預金等の金額割合を踏まえて、それぞれの保険料率に割り
付けた結果、決済用預金に係る保険料率を0.042％（現行比▲0.003％）、一般預金
等に係る保険料率を0.029％（現行比▲0.002％）に変更することが議決された。 
これを受け、預金保険機構より、決済用預金に係る保険料率を0.042％（現行比
▲0.003％）、一般預金等に係る保険料率を0.029％（現行比▲0.002％）に変更する
認可申請がなされ、2021 年３月31 日、預金保険法に基づき、これを認可した。 
 
（注）預金保険機構は、「中長期的な預金保険料率のあり方等について」（「預金保険
料率に関する検討会」報告書（2015 年１月30 日公表））を踏まえ、2021 年度末
に責任準備金が５兆円程度になるように積み立てを行っていくことを当面の積
立目標としている。 
 
-321-
主要行等の令和３年３月期決算の概要 
１．損益の状況（グループ連結ベース） 
○ 令和３年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う与信関係費用の増加
があったものの、一部大手銀行グループにおいて前期に計上した特別損失が剥落したこ
となどにより、当期純利益は前期に比べ＋1.5％の増加。 
（単位：億円） 
 
H31 年３月期
 R2 年３月期
 R3 年３月期
前年比 
連結業務粗利益 
100,209
105,022
106,412
1,390
 
資金利益 
47,718
46,743
49,618
2,875
 
役務取引等利益 
34,982
35,521
36,036
514
 
その他業務利益 
6,893
10,064
8,254
▲1,810
 
 
うち債券等関係損益* 
▲588
7,448
1,887
▲5,561
経費 
▲68,356
▲69,708
▲ 69,509
199
連結業務純益 
32,915
35,952
37,638
1,686
コア業務純益* 
13,534
19,947
6,413
コア業務純益*(除く投資信託解約損益) 
13,229
19,692
6,464
与信関係費用** 
▲ 1,702
▲6,830
▲ 11,789
▲4,960
株式等関係損益 
5,404
3,046
2,407
▲639
親会社株主に帰属する当期純利益 
21,334
20,697
21,016
319
*債券等関係損益、コア業務純益については銀行単体ベース。**与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。 
（参考） 
H31 年３月期 
 R2 年３月期 
 R3 年３月期 
貸出金（末残）*** 
305.2 兆円 
314.7 兆円 
319.1 兆円 
***貸出金は銀行単体ベースの銀行勘定計。 
２．不良債権の状況（銀行単体ベース） 
○ 不良債権額は令和２年３月期に比べ増加、不良債権比率は上昇。 
 
 
H31 年３月期 
R2 年３月期 
R3 年３月期 
不良債権額 
2.0 兆円 
2.1 兆円 
2.6 兆円 
不良債権比率 
0.58% 
0.59% 
0.75% 
３．自己資本比率の状況（グループ連結ベース） 
○ 国際統一基準行の総自己資本比率は令和２年３月期に比べ低下、Tier1 比率、普通株
式等Tier1 比率は上昇。 
○ 国内基準行の自己資本比率は、令和２年３月期に比べ上昇。 
   （国際統一基準行：４グループ）          （国内基準行：３グループ） 
 
 
 
（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
（注2）グループ連結ベースは、みずほFG、三菱UFJFG、三井住友FG、三井住友トラストHD（以上、国際統一基準行）、りそなHD、 
   新生銀行、あおぞら銀行（以上、国内基準行）を対象とする。 
 (注3) 銀行単体ベースは、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、 
   三井住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行を対象とする。 
 
R2 年３月期 
R3 年３月期 
自己資本比率 
11.04% 
11.43% 
 
R2 年３月期 
R3 年３月期 
総自己資本比率 
17.00% 
16.98% 
Ｔier1 比率 
14.60% 
14.78% 
普通株式等Ｔier1 比率 
12.77% 
13.05% 
-322-
別紙１
（別紙２） 
令和３年６月４日 
金
融
庁 
地域銀行の令和３年３月期決算の概要 
１．損益の状況（銀行単体ベース） 
○ 令和3 年3 月期の当期純利益は、与信関係費用の増加や債券等関係損益の減少があ
ったものの、経費の減少や株式等関係損益の増加等により、前年同期に比べ、2.6％の増
益。 
                                                      （単位：億円） 
 
H31 年３月期 
R2 年３月期 
R3 年３月期 
前年同期比 
業務粗利益 
42,233
42,480
41,692
▲ 788
 資金利益 
37,201
36,172
36,473
301
 役務取引等利益 
5,281
5,233
5,458
225
 その他業務利益 
1,032
▲ 283
▲ 1,315
  
うち、債券等関係損益 
▲ 332
832
▲ 854
▲ 1,686
経費 
▲ 30,011
▲ 29,728
▲ 29,361
367
実質業務純益 
12,221
12,751
12,330
▲ 421
  コア業務純益 
11,919
13,184
1,265
 
 コア業務純益 
（除く投資信託解約損益）
11,113
12,167
1,054
与信関係費用(※) 
▲ 3,473
▲ 3,583
▲ 4,472
▲ 889
株式等関係損益 
2,485
749
2,378
1,629
当期純利益 
7,686
6,901
7,082
181
 
※ 与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。 
 
H31 年３月期 
R2 年３月期 
R3 年３月期 
貸出金（末残） 
269.3 兆円 
277.7 兆円 
291.9 兆円 
 
２．不良債権の状況（銀行単体ベース） 
○ 不良債権額はR2 年３月期に比べ増加し、不良債権比率も上昇。 
 
 
H31 年３月期 
R2 年３月期 
R3 年３月期 
不良債権額 
4.8 兆円 
4.8 兆円 
5.3 兆円 
不良債権比率 
1.74％ 
1.70％ 
1.78％ 
 
３．自己資本比率の状況（銀行単体ベース） 
○ 国際統一基準行の総自己資本比率、国内基準行の自己資本比率は、いずれもR2 年
３月期に比べ上昇。 
 
 
 
 
 
R2 年３月期 
R3 年３月期 
総自己資本比率 
13.28％ 
14.07％ 
Tier1 比率 
12.73％ 
13.48％ 
普通株式等Tier1 比率 
12.73％ 
13.48％ 
 
R2 年３月期 
R3 年３月期 
自己資本比率 
9.52％ 
9.70％ 
（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
（注2）H31年３月期の集計対象は105行(地方銀行64行、第二地方銀行40行及び埼玉りそな銀行) 
       R２年３月期の集計対象は103行(地方銀行64行、第二地方銀行38行及び埼玉りそな銀行) 
       R３年３月期の集計対象は101行(地方銀行62行、第二地方銀行38行及び埼玉りそな銀行) 
（注3）与信関係費用・不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。 
(国際統一基準行：11行) 
(国内基準行：R2年３月期 92行、R3年３月期 90行) 
-323-
令和２年12 月22 日 
金融庁 
 
銀行業の免許について 
 
本日、株式会社みんなの銀行に対し、銀行法第４条第１項の規定に基づく銀行業の
免許を付与しました。 
 
（参考）銀行の概要 
１．商     号 ： 株式会社みんなの銀行 
 
２．本 店 所 在 地 ： 福岡県福岡市中央区西中洲６番27 号 
 
３．資  本  金 ： 165 億円 
 
４．株     主 ： 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ  （100％） 
      
５．代  表  者 ： 代表取締役頭取 横田 浩二 
           代表取締役副頭取 永吉 健一 
 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 
監督局銀行第一課（内線3717、3397） 
 
（別紙３） 
-324-
（別紙４） 
令和２年９月30 日 
金融庁 
 
銀行の合併認可について 
 
本日、株式会社親和銀行と株式会社十八銀行に対し、銀行法第30 条第１項の規定に
基づき、両行が合併することについて認可しました。 
 
 
（参考）合併後の銀行の概要 
 
 １．商号 ： 株式会社十八親和銀行 
 ２．本店所在地 ： 長崎県長崎市銅座町1 番11 号 
 ３．代表者 ： 代表取締役会長  吉澤 俊介 
代表取締役頭取   森 拓二郎 
代表取締役副頭取 荒木 英二 
 ４．資本金 ： 368 億円 
 ５．合併予定日 ： 令和２年10 月１日 
 
 
 
お問い合わせ先 
 
 
福岡財務支局 Tel：０９２-４１１-５０８１ 
金融監督第一課 
 
金融庁 Tel：０３-３５０６-６０００(代表) 
監督局銀行第二課 
(内線 ： ３３２０、３３６６) 
 
-325-
（別紙５）
令和２年９月11 日 
金
融
庁 
 
銀行持株会社の設立認可について 
 
本日、株式会社広島銀行に対し、銀行法第52 条の17 第１項の規定に基づき、銀行
を子会社とする持株会社「株式会社ひろぎんホールディングス」の設立を認可しまし
た。 
 
 
（参考）銀行持株会社の概要 
 
 １．商
号 ： 株式会社ひろぎんホールディングス 
 ２．本 店 所 在 地 ： 広島県広島市南区西蟹屋一丁目１番７号 
 ３．代
表
者 ： 代表取締役会長 池田 晃治 
代表取締役社長 部谷 俊雄 
 ４．資
本
金 ： 600 億円 
 ５．役職員数(予定) ： 194 名 
 ５．設 立 予 定 日 ： 令和２年10 月１日 
 
 
 
お問い合わせ先 
中国財務局 Tel：082-221-9221（代表） 
理財部金融監督第一課 
（内線：3455） 
 
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 
監督局銀行第二課 
（内線：3681） 
 
-326-
（別紙６）
令和２年12 月24 日 
金
融
庁 
 
銀行の合併認可について 
 
本日、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行に対し、銀行法第30 条第１項の規定
に基づき、両行が合併することについて認可しました。 
 
 
（参考）合併後の銀行の概要 
 
 １．商
号 ： 株式会社第四北越銀行 
 ２．本 店 所 在 地 ： 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071 番地1 
 ３．代
表
者 ： 取締役会長  佐藤 勝弥 
取締役頭取   並木 富士雄 
取締役副頭取 長谷川 聡 
 ４．資
本
金 ： 327 億円 
 ５．合 併 予 定 日 ： 令和３年１月１日 
 
 
 
お問い合わせ先 
関東財務局 Tel：048-600-1127 
理財部金融監督第一課 
 
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 
監督局銀行第二課 
(内線：3222、3681) 
 
-327-
令和３年４月26 日 
金
融
庁 
 
銀行の合併認可について 
 
本日、株式会社三重銀行と株式会社第三銀行に対し、銀行法第30条第１項の規定に基
づき、両行が合併することについて認可しました。 
 
 
（参考）合併後の銀行の概要 
 
 １．商
号 ： 株式会社三十三銀行 
 ２．本 店 所 在 地 ： 三重県四日市市西新地７番８号 
 ３．代
表
者 ： 取締役会長 岩間 弘 
取締役頭取 渡辺 三憲 
 ４．資
本
金 ： 374 億円 
 ５．合 併 予 定 日 ： 令和３年５月１日 
 
 
 
お問い合わせ先 
東海財務局 Tel：052-951-2493 
理財部金融監督第一課 
 
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 
監督局銀行第二課 
（内線：3365、3816） 
 
（別紙７）
-328-
リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定の違い 
 
 
 
 
 
リスク管理債権 
 
 
金融再生法に基づく資産査定 
 
 
目   的
 
 
 
ディスクロージャー 
 
 
 
ディスクロージャー 
 
 
 
対象資産 
 
 
 
 
貸出金 
 
 
 
 
 総与信（貸出金、外国為替、未収利息、
仮払金、支払承諾見返、有価証券の貸付
を行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限
る）） 
 
 
区分方法 
 
 
 
 
 
 
 
 
 債権の客観的な状況による区分 
（＝債権ベース、但し、一部金融機関に
おいては、金融再生法と同様の債務者
ベースによる区分を実施） 
 
（破綻先債権、延滞債権、３か月以上延
滞債権、貸出条件緩和債権） 
 
 債務者の状況に基づく区分 
（＝債務者ベース） 
 
 
 
 （破産更生等債権、危険債権、 
  要管理債権、正常債権） 
 
 
 
担保・引当
カバー部分
の扱い 
 
 
 担保・引当カバー部分も含まれている。
 
 
 担保・引当カバー部分も含まれている。 
 
 
 
（別紙８） 
-329-
（別紙９） 
リスク管理債権及び再生法開示債権の関係 
 
 
リスク管理債権 
 
 
再生法開示債権 
 
 
銀行法等に基づく開示 
 
 
再生法等に基づく開示 
 
 
対象：貸出金 
 
 
 
 
対象：貸出金、外国為替、 
       未収利息、仮払金、 
       支払承諾見返等 
 
 
担保・引当カバー分を含む 
 
 
 
担保・引当カバー分を含む 
 
 
 
破綻先債権 
未収利息不計上貸出金のうち、更生手続き
開始等の事由が生じているもの 
 
 
破産更生債権及びこれら 
に準ずる債権 
破産、会社更生、再生手続等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対
する債権及びこれらに準ずる債権 
 
 
 
延滞債権 
 
未収利息不計上貸出金であって、上記破綻
先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払いを猶予し
たもの以外のもの 
 
 
危険債権 
債務者が経営破綻の状態には至ってい
ないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及
び利息の受取りができない可能性の高
い債権 
 
 
３カ月以上延滞債権 
元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日
を起算日として３カ月以上延滞している貸
出債権（破綻先債権、延滞債権に該当する
ものを除く） 
 
 
要管理債権 
 
３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和
債権 
 
 
貸出条件緩和債権 
 
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援
を図り、当該債権の回収を促進すること等
を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与
える約定条件の改定等を行った貸出債権
（上記に該当するものを除く） 
 
 
-330-
（別紙10）
令和3 年9 月8 日 
金融庁 
 
令和3 年3 月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント） 
 
１．金融再生法開示債権の状況 
令和3 年3 月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は7.9 兆円であり、令和2 年3
月期の6.8 兆円と比べ1.1 兆円の増加となっています。 
 
（参考）令和3 年3 月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円） 
 
金融再生法開示債権                                        ＋1.1 
うち 要管理債権                                   ＋0.4 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生             ＋0.9 
危険債権以下からの上方遷移               ＋0.0 
（債務者の業況改善＋0.0 再建計画の策定等＋0.0） 
                             （増加要因計 ＋0.9） 
 
 [減少要因] 正常債権化                       ▲0.3 
（債務者の業況改善▲0.2 再建計画の策定等▲0.1） 
危険債権以下への下方遷移                        ▲0.2 
         返済等（*）                       ＋0.0 
                                                         （減少要因計 ▲0.5） 
 
うち 危険債権以下                                 ＋0.7 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生            ＋1.7 
要管理債権からの下方遷移                        ＋0.2 
                            （増加要因計 ＋1.9） 
 
[減少要因] オフバランス化等（*）                      ▲1.2 
（債権流動化等▲0.9、正常債権化及び要管理債権への上方遷移▲0.3） 
                                                           （減少要因計 ▲1.2） 
 
＊「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれます。 
 
（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。 
 
２．個別貸倒引当金の状況 
令和3 年3 月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は1.7 兆円であり、令和2 年3 月
期の1.5 兆円と比べ0.2 兆円の増加となっています。 
 
３．不良債権処分損の状況 
令和3 年3 月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は、令
和2 年3 月期の0.7 兆円と比べて0.5 兆円悪化し、1.2 兆円の損失となっています。 
 
（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。 
-331-
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局総務課監督調査室 
（内線2688、3278） 
 
 
（表１）金融再生法開示債権等の推移 
（Excel）（PDF：356KB） 
（表２）全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 
（Excel）（PDF：142KB） 
（表３）金融再生法開示債権の保全状況の推移 
（Excel）（PDF：37KB） 
（表４）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移 
（Excel）（PDF：27KB） 
（表５）不良債権処分損等の推移（全国銀行） 
（Excel）（PDF：49KB） 
（表６）リスク管理債権額等の推移 
（Excel）（PDF：507KB） 
（表７）自己査定による債務者区分の推移 
（Excel）（PDF：37KB） 
 
 
-332-
-333-
-334-
-335-
（別紙12）
(単位：兆円)
15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期27年3月期28年3月期29年3月期30年3月期31年3月期2年3月期
3年3月期
金融再生法開示債権
▲ 7.9
▲ 8.7
▲ 8.7
▲ 4.6
▲ 1.4
▲ 0.6
+ 0.6
▲ 0.2
▲ 0.2
+ 0.3
+ 0.1
▲ 1.7
▲ 1.1
▲ 0.8
▲ 0.7
▲ 1.0
+ 0.0
+ 0.1
+ 1.1
+ 0.1
▲ 5.5
▲ 5.2
▲ 1.2
▲ 0.8
▲ 0.2
▲ 1.5
▲ 0.0
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.1
▲ 0.4
+ 0.0
▲ 0.5
+ 0.1
▲ 0.4
▲ 0.2
+ 0.3
+ 0.4
+ 4.7
+ 3.0
+ 2.1
+ 1.5
+ 1.0
+ 1.2
+ 0.9
+ 0.9
+ 0.9
+ 1.0
+ 0.9
+ 0.5
+ 0.9
+ 0.4
+ 0.4
+ 0.3
+ 0.4
+ 0.6
+ 0.9
+ 1.5
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.3
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.0
債務者の業況改善
+ 0.6
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.1
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.3
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.0
再建計画の策定等
+ 0.9
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
▲ 2.3
▲ 3.8
▲ 3.4
▲ 1.5
▲ 1.1
▲ 1.3
▲ 2.3
▲ 0.7
▲ 0.5
▲ 0.5
▲ 0.4
▲ 0.6
▲ 0.7
▲ 0.4
▲ 0.4
▲ 0.7
▲ 0.5
▲ 0.2
▲ 0.3
債務者の業況改善
▲ 2.2
▲ 3.3
▲ 1.9
▲ 1.3
▲ 1.0
▲ 1.1
▲ 0.9
▲ 0.4
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.3
▲ 0.6
▲ 0.5
▲ 0.2
▲ 0.2
再建計画の策定等
▲ 0.1
▲ 0.6
▲ 1.6
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 1.4
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.0
▲ 0.1
▲ 3.1
▲ 3.3
▲ 2.3
▲ 0.9
▲ 0.7
▲ 0.5
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.4
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.7
▲ 1.7
▲ 1.9
▲ 0.7
▲ 0.2
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.0
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.0
+ 0.0
▲ 0.0
▲ 0.1
+ 0.0
うち危険債権以下
▲ 8.0
▲ 3.2
▲ 3.5
▲ 3.4
▲ 0.6
▲ 0.4
+ 2.1
▲ 0.2
▲ 0.6
+ 0.1
▲ 0.1
▲ 1.3
▲ 1.1
▲ 0.3
▲ 0.8
▲ 0.6
+ 0.2
▲ 0.2
+ 0.7
+ 4.0
+ 3.3
+ 3.1
+ 1.9
+ 2.7
+ 2.7
+ 4.7
+ 3.3
+ 2.8
+ 2.7
+ 2.3
+ 1.4
+ 1.2
+ 1.2
+ 1.2
+ 1.0
+ 1.5
+ 1.1
+ 1.7
+ 3.1
+ 3.3
+ 2.3
+ 0.9
+ 0.7
+ 0.5
+ 0.4
+ 0.5
+ 0.3
+ 0.3
+ 0.4
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.2
▲ 15.1
▲ 9.8
▲ 8.9
▲ 6.3
▲ 4.0
▲ 3.6
▲ 3.1
▲ 4.1
▲ 3.7
▲ 2.9
▲ 2.7
▲ 2.9
▲ 2.4
▲ 1.9
▲ 2.1
▲ 1.7
▲ 1.4
▲ 1.4
▲ 1.2
１．計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。
２．3年3月期時点の対象金融機関数は110行。
（表２）   全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
３．都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。
４．一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
**　「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。
*　要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。
(注)
正常債権化(*)
危険債権以下への下方遷移(*)
返済等(**)
債務者の業況悪化等
うち要管理債権
オフバランス化等(**)
〔増減要因〕
〔増減要因〕
　
債務者の業況悪化等
危険債権以下からの上方遷移
要管理債権からの下方遷移(*)
-336-
主要行（７行）
（単位： 億円）
14年3月期15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期27年3月期28年3月期29年3月期30年3月期31年3月期
2年3月期
3年3月期
11,019
10,262
12,791
15,904
5,285
4,239
2,085
1,161
2,709
2,963
1,886
1,724
1,447
1,613
1,236
1,015
660
533
508
477
9,712
8,850
10,471
12,014
3,443
2,497
1,204
849
2,007
2,222
1,370
1,240
1,097
1,129
833
651
406
361
300
289
1,307
1,412
2,320
3,891
1,841
1,742
882
311
703
740
517
484
350
484
404
364
254
173
208
188
113.5
116.0
122.2
132.4
153.5
169.8
173.3
136.7
135.0
133.3
137.7
139.0
131.9
142.9
148.5
155.9
162.5
147.9
169.3
165.2
地域銀行（１０１行）
14年3月期15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期27年3月期28年3月期29年3月期30年3月期31年3月期
2年3月期
3年3月期
6,202
6,270
8,179
6,916
6,571
5,778
4,785
3,723
5,674
5,080
3,832
2,959
2,780
2,339
2,266
1,953
1,677
1,336
1,530
1,402
6,154
5,674
7,440
5,549
4,419
3,648
2,911
2,586
4,392
4,026
2,786
2,165
1,864
1,433
1,228
1,055
878
721
828
801
48
596
739
1,367
2,152
2,130
1,874
1,137
1,282
1,054
1,046
793
916
906
1,039
898
799
615
702
602
100.8
110.5
109.9
124.6
148.7
158.4
164.4
143.9
129.2
126.2
137.5
136.6
149.1
163.2
184.6
185.1
190.9
185.2
184.8
175.2
全国銀行（１１０行）
14年3月期15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期27年3月期28年3月期29年3月期30年3月期31年3月期
2年3月期
3年3月期
17,815
16,751
21,322
23,066
11,991
10,039
6,910
5,055
10,351
8,865
6,596
5,340
6,474
5,955
3,514
2,972
2,347
1,869
2,065
1,891
16,269
14,621
18,060
17,655
7,891
6,151
4,132
3,605
8,057
6,964
4,863
3,925
4,687
3,983
2,069
1,709
1,291
1,082
1,149
1,097
1,546
2,130
3,262
5,411
4,099
3,888
2,778
1,450
2,293
1,901
1,733
1,414
1,787
1,971
1,446
1,263
1,057
787
916
794
109.5
114.6
118.1
130.6
152.0
163.2
167.2
140.2
128.5
127.3
135.6
136.0
138.1
149.5
169.9
173.9
181.8
172.8
179.7
172.4
(注)
２．地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。
４．（　　）内は3年3月期時点の対象金融機関数。
（別紙14）
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
３．全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行を集計。
（表４）　担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移
（アンケートによる全数調査）
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
１．主要行の計数は、都銀と信託の合計。
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
-340-
(単位:億円)
5年3月期
6年3月期
7年3月期
8年3月期
9年3月期
10年3月期
11年3月期
12年3月期
13年3月期
14年3月期
15年3月期
不良債権処分損
16,398
38,722
52,322
133,692
77,634
132,583
136,309
69,441
61,076
97,221
66,584
(110,669)
(62,099)
(108,188)
(104,403)
(53,975)
(42,898)
(77,212)
(51,048)
貸倒引当金繰入額
9,449
11,461
14,021
70,873
34,473
84,025
81,181
25,313
27,319
51,959
31,011
(55,758)
(25,342)
(65,522)
(54,901)
(13,388)
(13,706)
(38,062)
(20,418)
直接償却等
4,235
20,900
28,085
59,802
43,158
39,927
47,093
38,646
30,717
39,745
35,201
(54,901)
(36,756)
(35,005)
(42,677)
(36,094)
(26,500)
(34,136)
(30,376)
貸出金償却
2,044
2,354
7,060
17,213
9,730
8,506
23,772
18,807
25,202
32,042
21,627
(15,676)
(8,495)
(7,912)
(22,549)
(17,335)
(22,014)
(27,183)
(17,737)
バルクセール
2,191
18,546
21,025
42,589
33,428
31,421
23,321
19,839
5,516
7,703
13,574
による売却損等
(39,225)
(28,261)
(27,093)
(20,128)
(18,759)
(4,486)
(6,953)
(12,640)
2,714
6,361
10,216
3,017
3
8,631
8,035
5,482
3,040
5,517
372
(10)
(1)
(7,661)
(6,825)
(4,493)
(2,691)
(5,013)
(253)
４年度以降の累計
16,398
55,120
107,442
241,134
318,768
451,351
587,660
657,101
718,177
815,398
881,982
(218,111)
(280,210)
(388,398)
(492,801)
(546,776)
(589,674)
(666,886)
(717,934)
直接償却等の累計
4,235
25,135
53,220
113,022
156,180
196,107
243,200
281,846
312,563
352,308
387,509
(108,121)
(144,877)
(179,882)
(222,559)
(258,653)
(285,153)
(319,289)
(349,665)
127,746
135,759
125,462
285,043
217,890
297,580
296,270
303,660
325,150
420,280
348,490
(218,682)
(164,406)
(219,780)
(202,500)
(197,720)
(192,810)
(276,260)
(204,330)
貸倒引当金残高
36,983
45,468
55,364
132,930
123,340
178,150
147,970
122,300
115,550
133,530
125,850
(103,450)
(93,880)
(136,010)
(92,580)
(76,780)
(69,390)
(86,570)
(78,970)
18,670
30,234
42,984
114,270
104,360
159,290
112,320
83,640
72,420
78,860
60,810
(90,700)
(80,770)
(122,600)
(68,130)
(49,820)
(39,170)
(46,690)
(30,020)
リスク管理債権残高
(表５）  不良債権処分損等の推移(全国銀行）
（うち、個別貸倒
引当金残高）
その他
（別紙15）
-341-
(単位:億円)
16年3月期
17年3月期
18年3月期
19年3月期
20年3月期
21年3月期
22年3月期
23年3月期
24年3月期
25年3月期
26年3月期
不良債権処分損
53,742
28,475
3,629
10,460
11,238
30,938
16,821
10,046
5,486
5,754
▲ 753
(34,607)
(19,621)
(▲2,803)
(2,729)
(4,110)
(19,119)
(9,654)
(3,912)
(2,575)
(2,117)
(▲2,546)
貸倒引当金繰入額
16,157
940
▲ 3,722
5,239
2,893
15,318
8,028
5,362
2,212
2,850
▲ 2,332
(4,202)
(▲4,262)
(▲6,963)
(537)
(▲1,573)
(7,255)
(3,530)
(1,115)
(740)
(492)
(▲3,135)
直接償却等
37,335
27,536
7,020
5,373
8,206
15,328
8,574
4,534
3,147
2,768
1,665
(30,472)
(23,862)
(3,804)
(2,369)
(5,770)
(11,779)
(6,078)
(2,854)
(1,802)
(1,591)
(761)
貸出金償却
25,166
17,114
4,786
3,893
6,275
13,933
7,003
4,086
2,379
2,340
1,375
(19,852)
(14,743)
(2,344)
(2,077)
(4,499)
(10,797)
(5,021)
(2,683)
(1,325)
(1,437)
(680)
バルクセール
12,169
10,422
2,235
1,479
1,931
1,395
1,571
448
769
428
290
による売却損等
(10,621)
(9,119)
(1,461)
(292)
(1,271)
(981)
(1,057)
(171)
(477)
(154)
(81)
250
▲ 1
332
▲ 152
139
291
218
151
127
136
▲ 86
(▲68)
(21)
(356)
(▲171)
(▲86)
(85)
(47)
(▲57)
(33)
(34)
(▲172)
４年度以降の累計
935,724
964,199
967,828
978,288
989,526
1,020,464
1,037,285
1,047,331
1,052,817
1,058,571
1,057,818
(752,541)
(772,162)
(769,359)
(772,088)
(776,198)
(795,317)
(804,971)
(808,883)
(811,458)
(813,575)
(811,029)
直接償却等の累計
424,844
452,380
459,400
464,773
472,979
488,307
496,881
501,415
504,562
507,330
508,995
(380,137)
(403,999)
(407,803)
(410,172)
(415,942)
(427,721)
(433,799)
(436,653)
(438,455)
(440,046)
(440,807)
262,040
175,390
131,090
117,540
111,690
116,100
114,280
112,720
115,310
116,820
100,346
(135,670)
(72,900)
(45,240)
(40,040)
(36,990)
(45,370)
(48,190)
(46,390)
(47,500)
(49,350)
(38,722)
貸倒引当金残高
114,300
85,350
64,380
58,960
52,730
58,650
57,020
53,950
51,030
48,650
41,740
(69,030)
(47,390)
(32,470)
(30,200)
(25,800)
(30,270)
(29,630)
(27,060)
(26,400)
(25,140)
(20,430)
54,410
43,860
28,760
27,200
22,720
27,090
26,770
23,940
24,310
23,880
20,500
(25,750)
(20,000)
(8,910)
(9,590)
(6,840)
(10,070)
(11,220)
(8,800)
(9,870)
(9,480)
(7,580)
（うち、個別貸倒
引当金残高）
リスク管理債権残高
その他
-342-
(単位:億円)
27年3月期
28年3月期
29年3月期
30年3月期
31年3月期
2年3月期
3年3月期
不良債権処分損
747
2,694
2,831
▲ 1,246
2,579
6,782
11,826
(▲168)
(1,814)
(1,965)
(▲2,479)
(▲890)
(3,206)
(7,364)
貸倒引当金繰入額
▲ 1,352
705
1,412
▲ 2,766
1,569
5,003
9,841
(▲1,464)
(352)
(1,056)
(▲3,512)
(▲1,175)
(2,310)
(6,010)
直接償却等
2,068
1,926
887
1,360
1,497
1,705
1,815
(1,332)
(1,439)
(429)
(931)
(859)
(931)
(1,283)
貸出金償却
1,717
1,270
585
1,036
1,268
1,306
1,277
(1,127)
(921)
(231)
(693)
(748)
(689)
(899)
バルクセール
351
656
301
323
229
399
538
による売却損等
(205)
(518)
(198)
(239)
(111)
(241)
(385)
32
63
532
161
▲ 487
74
170
(▲36)
(23)
(480)
(102)
(▲574)
(▲35)
(71)
４年度以降の累計
1,058,565
1,061,259
1,064,090
1,062,844
1,065,423
1,069,626
1,081,452
(810,861)
(812,675)
(814,640)
(812,161)
(811,271)
(815,367)
(822,730)
直接償却等の累計
511,063
512,989
513,876
515,235
516,732
516,940
518,755
(442,139)
(443,578)
(444,007)
(444,938)
(445,797)
(445,868)
(447,152)
89,692
81,990
75,626
65,602
65,443
67,068
77,981
(33,718)
(30,021)
(27,734)
(20,837)
(18,148)
(19,585)
(25,655)
貸倒引当金残高
37,040
34,880
33,610
28,300
28,070
30,300
37,520
(17,950)
(17,000)
(17,060)
(12,480)
(10,690)
(12,250)
(17,330)
17,270
18,260
14,670
12,940
15,460
14,630
17,030
(5,630)
(7,150)
(4,330)
(3,280)
(4,540)
(4,010)
(5,030)
９．バルクセールによる売却損等は、バルクセールによる売却損のほか、子会社等に対する支援損や整理回収機構（ＲＣＣ）への売却損等を含む。
８．貸倒引当金は、個別貸倒引当金の他、一般貸倒引当金等を含む。
６．リスク管理債権残高及び貸倒引当金残高については、11年3月期の計数には日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行を含まない。
その他
リスク管理債権残高
（うち、個別貸倒
引当金残高）
７．一部の銀行については、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
(注) １．（　　）内の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託を集計。
11．リスク管理債権の金額については、7年3月期以前は破綻先債権、延滞債権の合計額、8年3月期～9年3月期は破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権の合計額としている。
２．7年3月期以前の計数は、都銀・長信銀・信託のみを集計。
３．8年3月期以降の計数は、都銀・旧長信銀・信託及び地域銀行（15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。）を集計。
４．10年3月期以降の計数は、北海道拓殖、徳陽シティ、京都共栄、なにわ、福徳、みどりの各行を含まず、11年3月期以降の計数は、国民、幸福、東京相和の各行を含まない。
    また、12年3月期以降の計数は、なみはや銀行及び新潟中央銀行を含まず、14年3月期以降の計数は、石川銀行及び中部銀行を含まない。
５．不良債権処分損については、11年3月期の計数には日本長期信用銀行（現・新生銀行）及び日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）を含まず、12年3月期の計数には
　　日本債券信用銀行を含まない。また、14年3月期は東海銀行(14年1月合併）を含み、15年3月期はあさひ銀行（15年3月再編）を含む。
10．不良債権処分損の｢その他」は、特定債務者支援引当金(子会社等へ支援を予定している場合における当該支援損への引当金への繰入額）等を表す。
-343-
金融再生プログラム 
 ―主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生― 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
《２．新しい企業再生の枠組み》
 
（１）「特別支援」を介した企業再生 
○ 貸出債権のオフバランス化推進 
○ 時価の参考情報としての自己査定の活用 
○ ＤＩＰファイナンスへの保証制度 
 
（２）ＲＣＣの一層の活用と企業再生 
○ 企業再生機能の強化 
○ 企業再生ファンド等との連携強化 
○ 貸出債権取引市場の創設 
○ 証券化機能の拡充 
 
（３）企業再生のための環境整備 
○ 企業再生に資する支援環境の整備 
○ 過剰供給問題等への対応 
○ 早期事業再生ガイドラインの策定 
○ 株式の価格変動リスクへの対処 
○ 一層の金融緩和の期待 
 
（４）企業と産業の再生のための新たな仕組み 
 
《３．新しい金融行政の枠組み》
 
（１）資産査定の厳格化 
○資産査定に関する基準の見直し 
― 引当に関するＤＣＦ的手法の採用 
― 引当金算定における期間の見直し 
― 再建計画や担保評価の厳正な検証 等 
○特別検査の再実施 
○自己査定と金融庁検査の格差公表 
○自己査定の是正不備に対する行政処分の強化 
○財務諸表の正確性に関する経営者による宣言 
 
（２）自己資本の充実 
○自己資本を強化するための税制改正 
○繰延税金資産の合理性の確認 
○自己資本比率に関する外部監査の導入 等 
 
（３）ガバナンスの強化 
○優先株の普通株への転換 
○健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出 
○早期是正措置の厳格化 
○「早期警戒制度」の活用 等 
《１．新しい金融システムの枠組み》
 
（１）安心できる金融システムの構築 
○ 国民のための金融行政 
○ 決済機能の安定確保 
○ モニタリング体制の整備 
 
（２）中小企業貸出に対する十分な配慮 
○ 中小企業貸出に関する担い手の拡充 
○ 中小企業再生をサポートする仕組みの整備 
○ 中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命
令の発出 
○ 中小企業の実態を反映した検査の確保 
○ 中小企業金融に関するモニタリング体制の整備 
     ― 貸し渋り・貸し剥がしホットラインの設置 
  ― 貸し渋り・貸し剥がし検査 
 
（３）平成１６年度に向けた不良債権問題の終結 
○ 政府と日銀が一体となった支援体制の整備 
○ 「特別支援金融機関」における経営改革 
○ 新しい公的資金制度の創設 
― 速やかに実施 （平成１４年１１月２９日に作業工程表を公表） ― 
※中小・地域金融機関の不良債権処理については、平成１４年度内を目途にアクションプログラムを策定 
○主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生       ← 不良債権問題の解決と構造改革の推進は「車の両輪」 
○「痛み」を最小にしながら経済の活性化をより強力に推進 ← 雇用、中小企業対策等とあわせて総合的な対策を実施 
〔基本的考え方〕 
日本の金融システムと金融行政に対する信頼
を回復し、世界から評価される金融市場を実現 
◎平成16 年度には主要行の不良債権比率を半分程度に低下させ、問題を正常化 
◎構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指す 
（別紙18） 
平成14 年10 月30 日 
-348-