TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（別紙３）
○預金・融資等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
1,020
34.9
810
27.7
1,095
37.4
2,925
100.0
1,060
36.6
801
27.6
1,038
35.8
2,899
100.0
1,026
38.9
715
27.1
895
34.0
2,636
100.0
983
25.6
2,046
53.2
817
21.2
3,846
100.0
4,089
33.2
4,372
35.5
3,845
31.2
12,306
100.0
○保険商品等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
468
25.1
761
40.9
633
34.0
1,862
100.0
848
32.0
798
30.1
1,008
38.0
2,654
100.0
619
29.4
787
37.3
703
33.3
2,109
100.0
504
25.3
760
38.2
727
36.5
1,991
100.0
2,439
28.3
3,106
36.0
3,071
35.6
8,616
100.0
○投資商品等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
535
24.7
1,629
75.3
2,164
100.0
598
26.8
1,636
73.2
2,234
100.0
521
26.7
1,430
73.3
1,951
100.0
600
29.6
1,425
70.4
2,025
100.0
2,254
26.9
6,120
73.1
8,374
100.0
（単位：件）
（単位：件）
（単位：件）
件
数
件
数
件
数
642
494
1,462
696
522
837
692
402
693
652
376
754
2,682
1,794
3,746
１月
～
３月
2019 年度合計
○金融行政一般・その他
○暗号資産（仮想通貨）等
区　分
４月
～
６月
７月
～
９月
10月
～12月
区　分
４月
～
６月
７月
～
９月
10月～
12月
１月
～
３月
2019 年度合計
10月～12月
１月
～
３月
2019年度合計
区
分
４月
～
６月
７月
～
９月
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
2019年度合計
○貸金等
（単位：件、％）
区
分
証券会社
（第一種業）
その他
合　計
４月
～
６月
４月
～
６月
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
2019年度合計
（単位：件、％）
区
分
生命保険
損害保険
その他
合計
４月
～
６月
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
2019年度合計
４．分野別・要因別の相談等受付件数
（単位：件、％）
区
分
預金
融資
その他
合計
-95-
第14 節 政策評価への取組み 
 
金融庁においては、2012 年４月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」
（平成13 年法律第86 号）に基づき、 
① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政
策評価に関する基本計画」（計画期間：５ヵ年） 
② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」（計画期
間：４月～翌年３月） 
を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。 
 「金融庁における政策評価に関する基本計画」については、2017 年４月から2022
年３月を計画期間とし、「基本政策」及び「施策」の体系、基本計画を実施するに当た
って全ての政策及び政策に共通する考え方や姿勢、「基本計画」の位置づけを明記する
など、「「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方」や「実績評価におけ
る基本政策・施策等一覧」を示している。（別紙１、２参照） 
また、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映
等を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメン
バーとする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。 
このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価等について、政策評価
結果の政策への反映状況についても毎年度公表している。 
※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のウェブサイト「公表物」中
の「政策評価」を参照。 
なお、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させるため、2013 年度からは、５～６月に前
年度の実績評価を実施すると共に、その評価を踏まえた上で、新年度の実施計画を策
定している。（別紙３参照） 
 また、同年度には、総務省の主導により「目標管理型の政策評価の実施に関するガ
イドライン」（2013 年12 月20 日政策評価各府省連絡会議了承）が改正され、各府省
で区々だった評価区分の共通化が図られた。金融庁もこれに従い、2013 年度実績評価
から、従来３段階の区分で評価していたものを、各府省共通の５段階区分で評価を実
施することとした。 
 
（参考１） 金融庁における政策評価への取組み（別紙４参照） 
（参考２） 評価の実施状況（別紙５参照） 
 
-96-
「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方 
 
 
○  2017 年度からの５年間にわたる「金融庁の政策評価に関する基本計画」におい
ては、以下の３つを「基本政策」として定めることとした。 
  ・「金融システムの安定と金融仲介機能の発揮」 
  ・「利用者の保護と利用者利便の向上」 
  ・「市場の公正性・透明性と活力の向上」 
これらの「基本政策」は、それ自体が金融行政の最終目標というよりも、
「企業・
経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大」という金融行
政の「究極的な目標」を達成するための「手段」と位置付けることが適切である。 
 
（注）金融庁は、発足の当初、自らの任務を「金融システムの安定」、「利用者の保
護」、「市場の公正性・透明性の確保」の３つとしてきたが、これらは「究極的
な目標」の達成のための必要条件であり、今後は、金融行政の目標については
視野を広げ、 
・「金融システムの安定と金融仲介機能の発揮の両立」 
・「利用者保護と利用者利便の両立」 
・「市場の公正性・透明性と活力の両立」 
の実現を通じて、「究極的な目標」を目指すことが求められていると考えられる。 
 
○ また、上記の３つの「基本政策」のほかに、 
・３つの「基本政策」に関係する横断的な課題への対応 
（「ＩＴ技術の進展等の環境変化を踏まえた戦略的な対応」「業務継続体制の
確立と災害への対応」等） 
を「横断的施策」とするほか、 
・３つの「基本政策」と「横断的施策」を実施する上での基礎となる「金融庁の
行政運営・組織の改革」を、これらの政策・施策とは別の取組みとして整理す
る。 
 
（以 上） 
 
 
（別紙１） 
-97-
実績評価における基本政策・施策等一覧（平成29～33 年度） 
 
 
（注）施策によっては、他の施策目標の達成に資することがあることに留意。 
基本政策 
施策 
Ⅰ 金融システムの
安定と金融仲介機
能の発揮 
１ マクロプルーデンスの取組と効果的な金融モニタリングの実
施 
２ 健全な金融システムの確保のための制度・環境整備 
３ 金融仲介機能の十分な発揮に向けた制度・環境整備と金融モ
ニタリングの実施 
Ⅱ 利用者の保護と
利用者利便の向上 
１ 利用者の利便の向上に適う金融商品・サービスの提供を実現
するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施 
２ 利用者の保護を確保するための制度・環境整備と金融モニタ
リングの実施 
Ⅲ 市場の公正性・
透明性と市場の活
力の向上 
１ 金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監
視機能の強化 
２ 企業の情報開示の質の向上のための制度・環境整備とモニタ
リングの実施 
３ 市場の機能強化、インフラの構築、公正性・透明性の確保の
ための制度・環境整備 
 
（横断的施策） 
施策 
１ IT 技術の進展等の環境変化を踏まえた戦略的な対応 
２ 業務継続体制の確立と災害への対応 
３ その他の横断的施策 
 
（金融庁の行政運営・組織の改革） 
施策 
１ 金融庁のガバナンスの改善と総合政策機能の強化 
２ 検査・監督の見直し 
３ 金融行政を担う人材育成等 
 
（別紙２） 
-98-
金融庁における令和元年度実績評価（概要） 
基本政策 
／施策 
主な取組み （実施計画より） 
主な実績 
 
今後の課題・対応 
Ⅰ 金融システムの安定と金融仲介機能 
 
 
 
１ マクロプルーデ
ンスの取組と効
果的な金融モニ
タリングの実施 
 内外経済・金融市場の動向をリアルタイムに
情報収集し、金融システムにおける潜在的な
リスク等を分析・評価した上で、業界横断的
な視点に加え、業態ごとのビジネスモデルや
それに起因する課題も踏まえ、金融モニタリ
ングを実施 
 低金利環境の継続やマクロ環境の変化を踏ま
え、①金融機関の過剰なリスクテイクにより
金融システムに大きな影響を及ばすリスクが
蓄積していないか、②金融機関が持続可能な
ビジネスモデルを構築し健全性を維持できる
か、について重点的にモニタリング 
 経済・金融市場や市場参加者の動向、新型コロナウイルス感染症の影
響を含む内外環境変化等を適時に把握し、金融機関のモニタリングに
業態横断的に活用するとともに、金融システムの潜在的なリスクや脆
弱性の調査・分析を実施 
 健全性維持の観点から、持続可能なビジネスモデル構築に向けたガバ
ナンス態勢に関する対話を実施したほか、信用リスク管理等の長期に
わたる金融緩和継続に伴うリスクへの対応や、リスクテイクに見合っ
た運用態勢・リスク管理態勢の構築や機動的なポートフォリオ運営を
促進 
日本の金融システムに影響を及ぼす可能性のある内外環境変
化に関する情報収集・分析の高度化等を通じて、新型コロナウ
イルス感染症の影響に留意しつつ、金融システムの安定性の維
持に向けた取組を進めるとともに、金融機関の健全性を確保・
維持するため、実践と方針に基づき、業態横断的な対応に加
え、 
－大手銀行グループの海外業務やグループ連携の強化・拡
大、経営インフラの刷新、非金融業との協業の動きなど、
リスクの多様化・複雑化を踏まえた対応 
－地域金融機関の金融仲介機能の十分な発揮と必要な健全性
の確保への対応 
－低金利環境の継続による収益環境の悪化、顧客の保険ニー
ズの変化、自然災害の激甚化等のリスクの変化を踏まえた
対応 
－証券会社を取り巻く顧客層の世代交代、IT 化の進展に伴
う取引チャネルの多様化等の経営環境の変化を踏まえた対
応 
など、業態ごとのビジネスモデルやそれに起因する課題に応じ
た金融モニタリングを実施していく。 
２ 健全な金融システ
ムの確保のため
の制度・環境整備 
 金融システムの安定性確保のため、国際合意
を踏まえた金融機関の健全性確保のためのル
ール整備等に向けて取り組む 
 国際的な自己資本比率規制の見直し（バーゼルⅢの最終化）を踏ま
え、国内実施に向けた関係者との対話を行い、規制案公表のための作
業を実施 
国際的な議論も踏まえた関連告示等の整備や、保険会社に係
る資産・負債の経済価値ベースによる評価・監督手法の検討な
ど、金融システムの安定性の確保に取り組んでいく。 
３ 金融仲介機能の
十分な発揮に向け
た制度・環境整備
と金融モニタリン
グの実施 
 地域金融機関のビジネスモデルの持続可能性
確保に向けて、昨年度に試行した「探究型対
話」で得られた知見を活用し、金融庁・財務
局が一体となって対話を実施 
 確固たる経営理念の下での戦略・計画の実
行、PDCA の実践状況等について、地域金融機
関の各階層・社外取締役と、心理的安全性の
確保に留意しつつフラットな関係で対話を実
施 
 地域金融機関のビジネスモデル確立のための
環境整備として、金融機関の業務範囲等にか
かる規制緩和や地域金融機関の経営・ガバナ
ンスの改善に資する主要論点（コア・イシュ
ー）の策定等を含むパッケージ策を実施 
 地域金融機関のビジネスモデルの持続可能性確保に向けて、確固たる
経営理念の下での戦略・計画の実行、PDCA の実践状況等について、地
域金融機関の各階層・社外取締役と、心理的安全性の確保に留意しつ
つフラットな関係で対話を実施 
 地方銀行等の独占禁止法の特例法案の制定に向け関係省庁として協力
したほか、業務範囲に係る規制緩和、「地域金融機関の経営とガバナン
スの向上に資する主要論点（コア・イシュー）」の策定・公表等を実施 
 
地域課題解決支援チームでは、「ちいきん会」「ダイアログ」「新現役交
流会2.0」の開催等を通じ、ネットワークの構築や地域課題の解決に
向けた伴走支援を実施。また、地域課題解決支援室を立ち上げ、相談
の受付やHP への事例掲載等を通じ、同チームのノウハウ等を展開 
 
新型コロナウイルス感染症への対応として、金融機関に対し、事業者
への積極的な支援や日本政策金融公庫等との連携強化等に関する要請
を実施するとともに、事業者への資金繰り支援の取組みの促進を当面
新型コロナウイルス感染症への対応として、金融機関による
事業者等への資金繰り支援や経営改善支援等の促進など、必要
な措置を実施していく。 
また、地域金融機関を取り巻く経営環境が引き続き厳しい状
況にあることも踏まえつつ、金融機関による金融仲介機能の十
分な発揮に向け、心理的安全性の確保に留意し、財務局と一体
となって、「コア・イシュー」も活用しながらガバナンスの向
上等について金融機関と対話を行っていくほか、規制緩和等に
より地域金融機関を取り巻く環境整備を図っていく。 
「ちいきん会」の開催等により得られたノウハウや人脈等を
活用した財務局・自治体・金融機関等へのサポートにも取り組
んでいく。 
 
-99-
地域課題解決支援室や生産性向上支援チー
ム、地域課題解決支援チームの活動を通じて
財務局と連携を強化しつつ、地域の課題解
決、地域経済エコシステムの形成・深化に貢
献 
の検査・監督の最重点事項として特別ヒアリングを実施するなど、金
融機関の取組状況を確認 
Ⅱ 利用者の保護と利用者利便の向上 
 
 
 
１ 利用者の利便の
向上に適う金融商
品・サービスの提
供を実現するため
の制度・環境整備
と金融モニタリン
グの実施 
 「G20 福岡ポリシー・プライオリティ」の内
容も踏まえ、金融経済教育や長期・積立・分
散投資を促す「つみたてＮＩＳＡ」の普及等
の施策を実施 
 「顧客本位の業務運営に関する原則」の経営
理念への反映、営業現場における浸透・実践
について金融機関の経営者等と対話を行うと
ともに、比較可能な共通KPI の更なる普及・
浸透を図り、金融機関の取組みの「見える
化」を促進 
 金融庁・財務局による出張授業を実施（81 校約14,000 人）したほ
か、新学習指導要領の円滑な施行に向けて教員向け研修会等への講師
派遣や教材作成を実施。また、令和2 年度税制改正要望にて、つみた
てNISA の５年延長等を実現したほか、ウェブサイトやSNS を通じたつ
みたてNISA の広報等を実施（令和2 年3 月末時点：約220 万口座） 
 顧客本位の業務運営の浸透・定着状況について、営業現場における外
貨建保険等に係る顧客宛提案等の実態を含め、金融機関と対話を実
施。また、金融審議会市場ワーキング・グループにおいて、「顧客本位
の業務運営のあり方」等について議論 
ICT を活用したデジタルコンテンツ等の提供や、教育現場と
の協力関係の深化による金融経済教育の推進、2024 年の新
NISA 導入に向けた周知・広報等に取り組む。 
顧客本位の業務運営の確立と定着に向けて、同ワーキング・
グループの議論も踏まえた同原則の見直しの検討や、金融機関
の取組み事例の比較･分析による金融機関との対話の充実を図
るほか、後見制度支援預金等の導入促進など、利用者利便の向
上に適う金融商品・サービスの提供の実現に取り組んでいく。 
２ 利用者の保護を
確保するための制
度・環境整備と金
融モニタリングの
実施 
 日本郵政グループにおける適切な顧客対応及
び保険募集態勢の抜本的な改善やグループと
してのガバナンス発揮に向けた取組みを促進 
 暗号資産を取り巻く環境の変化等を踏まえた
資金決済法等改正法の円滑な実施に向けた政
府令・事務ガイドラインの改正やモニタリン
グ体制・手法の検討、暗号資産を巡る自主規
制機能の早期確立の促進、海外当局等との連
携強化の取組みを実施 
 かんぽ生命及び日本郵便に対しては、不適正な保険募集事案につい
て、一部業務停止命令及びガバナンスの抜本的な強化を含む業務改善
命令を発出するとともに、日本郵政に対しても、グループガバナンス
態勢の構築等に係る業務改善命令を発出 
 暗号資産交換業者については、これまでの検査・モニタリングで把握
した実態等を踏まえ事務ガイドラインを改正し、機動的かつ深度ある
モニタリングを実施。また、改正法関係府令等のパブリックコメント
を実施したほか、自主規制機関との連携強化等を実施 
金融取引が高度化・複雑化し、市場の変動も激しい中、利用
者が安心して金融サービスを受けられるよう、利用者保護のた
めに必要な制度整備を進めるとともに、日本郵政グループにお
ける業務改善計画の着実な実施など、金融機関等の適切な態勢
整備を促していく。 
Ⅲ 市場の公正性・透明性と市場の活力の向上 
 
 
 
１ 金融取引のグロ
ーバル化、複雑
化、高度化に対応
した市場監視機能
の強化 
 マクロ的な視点に基づき潜在的リスクに着目
したタイムリーな市場監視を行いつつ、市場
監視の手法や着眼等の改善に向けた検討を実
施 
 課徴金制度の積極的な活用等による迅速・効
率的な検査・調査の実施、重大・悪質事案に
対する厳正な対処のほか、法令違反等の再発
防止のため関係者との対話を通じ問題意識を
共有 
 市場監視を適切に行うための高度な専門性と
幅広い視点を持った人材の育成 
 市場監視において、内外のリスクや環境変化に着目した市場監視を行っ
たほか、デジタライゼーションの進展等を踏まえ、監視手法や着眼等の
改善に向けた検討を実施 
 課徴金納付命令35 件、告発件数３件を実施。インサイダー取引や開示
規制違反に関し、上場会社と対話し再発防止に努めるなど、関係者と問
題意識を共有 
 検査・調査等に資するＩＴ人材育成を目的としたＩＣＴ研修、海外当
局との人材交流や海外当局主催の研修への職員派遣を実施 
市場のグローバル化やデジタライゼーションの進展等により
市場の構造が大きく変化する中、市場の公正性・透明性の確保
に向け、網羅的・機動的で深度ある市場監視を実施していく。 
２ 企業の情報開示
の質の向上のた
めの制度・環境整
 企業内容等の開示に関する内閣府令（31 年1
月公布）の円滑な実施に向け、特に企業の経
営者に対して働きかけを行うとともに、企業
の取組みの好事例の公表を実施 
 同府令の円滑な実施に向け、企業の経営者等に対する講演会等を実施
したほか、政策保有株式に係る好開示のポイントを公表 
 IFRS への移行を容易にさせる観点から内閣府令を改正し、IFRS 適用企
業に継続的に求められる日本基準とIFRS との差異開示を廃止。また、
記述情報の開示の更なる充実に向け、投資家からのニーズ等
も踏まえ、開示の好事例の収集・公表を行っていくほか、IFRS
への移行促進、会計監査に関する情報の提供の充実を含む会計
監査の品質の持続的な向上・信頼性確保に取り組んでいく。 
-100-
備とモニタリング
の実施 
 IFRS への移行促進に向けて適用企業の負担軽
減を図るほか、会計監査に関する情報提供の
充実に向け新たに導入された施策について調
査・分析等を実施 
「監査上の主要な検討事項」に関する監査法人の取組みについて早期
適用に関する動向などを把握 
 新型コロナウイルス感染症への対応として、有価証券報告書等の提出
期限の延長承認の取扱いを公表 
このほか、新型コロナウイルス感染症への対応として、金
融・資本市場関係の負担軽減など必要な措置を実施していく。 
３ 市場の機能強化、
インフラの構築、
公正性・透明性の
確保のための制
度・環境整備 
 スチュワードシップ・コード再改訂の内容に
ついての検討や、各市場のコンセプトにふさ
わしいガバナンスの在り方等の検討を実施 
 投資運用業者の運用力強化に向けた業務運営
態勢の確立等に向けて、海外の運用会社等の
取組み等を踏まえながら、グローバル運用体
制の強化、人材の育成・確保、業務インフラ
の革新等の課題についてモニタリングを実施 
 投資家の利便性向上や上場会社の持続的な企
業価値向上とベンチャー企業育成に資する市
場となるよう、関係者と市場構造の見直しに
ついて議論 
 取引所の国際競争力の強化、投資家の利便性
向上等のため、令和２年度上期の総合取引所
の実現に向けて関係者等への働きかけなどを
実施 
 有識者検討会における議論等も踏まえ、再改訂版スチュワードシッ
プ・コードを公表 
 海外運用会社の取組み等を踏まえ、国内大手投資運用業者やグループ
親会社との間で、目指す姿の明確化、それを実現するための計画、経
営体制や業務運営体制等の観点で対話を実施したほか、運用パフォー
マンス等に関する調査を実施 
 東京証券取引所の市場構造の在り方について、金融審議会市場ワーキ
ング・グループ（市場構造専門グループ）において議論を行い、市場
区分の見直し等の方向性を示した報告書を公表 
 総合取引所の実現について、金融商品取引法上の商品関連市場デリバ
ティブ取引の対象商品を指定する告示を発出（日本取引所グループ
は、東京商品取引所を令和元年11 月１日付けで完全子会社化） 
 新型コロナウイルス感染症への対応として、適正な市場機能と取引の
公正の確保に向け、空売り規制等を含め市場監視を強化 
コーポレートガバナンス改革の実効性向上に向けて、市場構
造の見直しの議論も踏まえつつ、コーポレートガバナンス・コ
ードの再改訂に向けた検討を行う。 
投資運用業者等の業務運営体制の確立に向けた経営者等との
対話を継続するとともに、運用パフォーマンスの「見える化」
に取り組んでいく。 
このほか、新型コロナウイルス感染症への対応として、引き
続き市場の動向を注視し、取引の公正確保等の観点から追加措
置が必要な場合は迅速に対応していく。 
（横断的施策） 
 
 
 
１ IT 技術の進展等
の環境変化を踏ま
えた戦略的な対応 
 金融デジタライゼーション戦略として、「デ
ータ戦略の推進」「イノベーションに向けた
チャレンジの促進」「機能別・横断的法制の
整備」「金融行政・金融インフラの整備」「グ
ローバルな課題への対応」の５つの分野につ
いて、取組みを加速 
 金融機関のデータ利活用を推進する観点から、監督指針の改正を実施 
 「FinTech Innovation Hub」の「10 の主要な発見」を踏まえ情報収
集・支援機能の強化を実施したほか、FinTech サポートデスクや
FinTech 実証実験ハブで受け付けた相談に対応 
 「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品
の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出 
 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の実施など、金融機関に
おける情報セキュリティ対策向上のための取組を実施 
デジタライゼーションの進展等に伴う、金融を取り巻く環境
の変化に対応するため、所要の取組みを検討し実施。また、
FinTech サポートデスクやFinTech 実証実験ハブ等を通じた
イノベーション支援の一層の強化、フィンテックに関する最新
の動向の把握と施策への反映、金融分野のサイバーセキュリテ
ィ対策の更なる強化など、金融デジタライゼーション戦略を推
進していく。 
 
２ 業務継続体制の
確立と災害への対
応 
 金融庁及び金融機関における業務継続体制の
検証、震災等自然災害への対応 
 金融庁の業務継続計画等について、システムセンターの被害状況の確
認を実働訓練とするなど内容を拡充の上、関係機関との合同訓練等を
実施し実効性を検証 
 令和元年東日本台風等への対応として、自然災害ガイドラインの周知
広報や専用相談ダイヤルの設置、金融機関に対してきめ細かな対応を
慫慂 
 新型コロナウイルス感染症への対応として、金融機関に対する事業者
の資金繰り支援などの要請及びヒアリング、専用相談ダイヤルの設
置、事業者支援策の広報等を実施。また、「金融庁新型コロナウイル
ス感染症対策本部」を設置し、業務継続体制の整備・運用を実施 
新型コロナウイルス感染症への対応として、金融機関による
事業者等への資金繰り支援や経営改善支援等の促進をはじめ必
要な措置を実施していくほか（再掲）、金融庁・金融機関の業
務継続態勢の整備の促進を図っていく。 
 
-101-
３ その他の横断的
施策 
 世界共通の課題の解決へ貢献（国際的な議論
への貢献、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
の推進、第４次ＦＡＴＦ対日相互審査への的
確な対応及びマネロン・テロ資金供与対策の
促進）するとともに当局間ネットワーク・協
力を強化 
 G20 議長国として、金融市場の分断・金融技術革新・高齢化と金融包
摂を金融セクター関連の主要課題として設定し、財務大臣・中央銀行
総裁会議及び首脳会議に成果を提出 
 SDGs に関し、TCFD 関連のシンポジウムを開催したほかtwitter で関連
情報を積極的に発信 
 マネロン・テロ資金供与対策として、モニタリングの結果等を金融機
関に還元し、態勢整備の高度化を慫慂 
 当局間協力等の強化に関し、Brexit に係る英欧当局との連携、日中金
融協力、新興国に対する技術協力（ミャンマーへの技術支援、グロー
バル金融連携センター（GLOPAC））を更に推進 
 「金融庁デジタル・ガバメント中長期計画」等に基づき、IT ガバナン
スの強化や庁内のICT 環境の整備など効率的・効果的な行政運営を推
進 
 
日本経済、ひいては世界経済の持続的成長に資するため、金
融システム上の課題の解決に向けた国際的な議論に貢献するほ
か、国際的な当局間のネットワーク・協力の強化を更に充実さ
せていく。金融機関等のモニタリングシステムについて、より
効率的・効果的な情報の収集・蓄積等を図る観点から機能改修
の検討を進める。 
 
 
（金融庁の行政運営・組織の改革） 
 
 
 
１ 金融庁のガバナ
ンスの改善と総合
政策機能の強化 
 各種有識者会議の活用、英語による情報発信
の強化、学術的成果の金融行政への活用に向
けた環境整備を実施 
 庁内横断的な重点施策の政策立案・総合調整
機能の充実、外部有識者等を交えた職員によ
る自主的な政策提言の枠組み（政策オープン
ラボ）を実施 
 「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(令和元年度)
等の各種有識者会議の開催や、行政データを学術的に活用するため、
より高度な分析・研究が可能なインフラ整備の推進等、有識者からの
提言や学術的成果等を金融行政へ的確に反映するための取組を実施 
 政策オープンラボにおいて、引き続き、有志職員が外部有識者等を交
えた調査・研究を実施 
 金融行政に係る広報について、Twitter の活用や英語による発信を強
化 
金融行政の質を不断に向上させていく観点から、有識者等の
意見・提言、批判等が継続的かつ的確に反映されるよう、政策
評価有識者会議や、金融行政に関する広報の充実に取り組んで
いく。 
２ 検査・監督の見直
し 
 「検査・監督基本方針」を踏まえた検査・監
督を実践し、第三者による外部評価も活用し
ながら検査・監督の質・深度や実効性のある
対話を不断に改善 
 「金融機関のIT ガバナンスに関する対話のための論点・プラクティス
の整理」「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」を公表 
 「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め
方」を公表し、金融機関自らの融資方針や債務者の実態等を踏まえ、
信用リスクをより的確に引当に反映する方法について実態把握を行
い、金融機関への検査・監督に活用 
 モニタリングの質の向上のため、第三者による「外部評価」や、金融
庁幹部による金融機関からの意見聴取を実施 
金融機関と双方向の対話を行いながら、各分野の「考え方と
進め方」のモニタリング現場へ定着を図りつつ、事例を蓄積す
るとともに、そこで得られた重要な課題や着眼点等について整
理・公表を行い、必要に応じて「考え方と進め方」に反映させ
るといったPDCA サイクルを実践・定着させていく。 
 
３ 金融行政を担う
人材育成等 
 局・課室ごとに組織活性化や業務効率化に関
する課題を特定し、取組み状況の「見える
化」を行うほか、重点課題について幹部と直
接意見交換を行う仕組み（少人数グループ幹
事会）を設置 
 職員が「自分の仕事を誰にも見てもらえてい
ない」と感じることなく、双方向の活発なコ
ミュニケーションが図られる環境を整備（業
務単位の少人数グループ化、１on１ミーティ
ング） 
 少人数グループごとに課題を特定するための議論を行った後、局・課
室ごとに改革目標を設定し、発表・議論する機会を設けて「見える
化」を実施 
 少人数グループ幹事会において、幹部と直接意見交換を行うととも
に、幹事会に参加した職員の意見を踏まえ具体的な取組に着手 
 活発なコミュニケーションが図られる環境整備のため、業務単位の少
人数グループ化を行い、1on1 ミーティングを実施 
組織文化の変革には相応の時間がかかることから、少人数グ
ループ幹事会のより一層の活用など、人材育成や職場環境の改
善等に継続して取り組んでいく。 
注）新型コロナウイルス感染症への対応として、上記取組みに加え、令和２年４月以降、以下の取組みを実施。 
-102-
・緊急事態宣言を踏まえ、金融機関に対して、事業者の資金繰り支援を始め、国民の経済活動を支援する金融機能の維持や顧客保護の観点から、金融機関の対顧客業務の継続に係る基本的な考え方を示し、必要業務の継
続について適切に対応するよう要請。 
・民間金融機関における資金繰り支援等を促進する観点から創設された都道府県等の制度融資を活用した民間金融機関における実質無利子・無担保の融資の促進について金融機関に要請。 
・予め、将来にわたって金融システムの安定に万全を期すことにより、金融機関が、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等を支え、経済の再生を図っていくことが重要。こうした考え方から、国の資本
参加を通じて金融機関の金融仲介機能を強化する枠組みである金融機能強化法を改正。具体的には、①国の資本参加の申請期限を令和８年３月まで延長し、②新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた金融機関が国
の資本参加を受けようとする場合に、経営責任が問われないことを明確化するとともに、収益性や効率性の向上についての具体的な目標を求めないなどの特例を設けた。 
・内閣府において、地域経済活性化支援機構（REVIC）や地域金融機関を通じた取組みの推進に向けて「株式会社地域経済活性化支援機構法」の改正など、必要な措置を実施。 
-103-
金融庁における政策評価への取組み 
 
 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
元年８月  
・「政策評価に関する有識者会議」
開催（元年８月１日） 
・政策評価（平成30 年度実績評
価等）の実施、評価結果の公表
（元年８月30 日公表） 
12 月  
・「令和元年度金融庁政策評価実
施計画」（計画期間：平成31 年
４月～令和２年３月末）策定
（元年12 月24 日公表） 
２年２月  
・「政策評価に関する有識者会議」
開催（２年２月28 日） 
６月 
・「政策評価等の実施状況及びこれら
の結果の政策への反映状況に関す
る報告」（２年６月国会報告） 
・「平成30 年度政策評価結果の政
策への反映状況」の公表（２年
６月３日） 
・「政策評価に関する有識者会議」
開催（２年６月23 日） 
※規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果は随時公表している。 
（別紙４） 
-104-
評価の実施状況 
 
年度 
実績評価 
事  前 
事業評価 
事  後 
事業評価 
総合
評価 
規制の 
政策評価 
（ＲＩＡ） 
租税特別
措置等に
係る政策
評価 
14 年度 
26 件 
（13 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
 
 
15 年度 
27 件 
（14 年度計画に掲げた政策） 
６件 
－ 
－ 
 
 
16 年度 
36 件 
（15 年度計画に掲げた政策） 
５件 
－ 
－ 
 
 
17 年度 
43 件 
（16 年度計画に掲げた政策） 
７件 
－ 
１件 
 
 
18 年度 
28 件 
（17 年度計画に掲げた政策） 
４件 
５件 
－ 
 
 
19 年度 
26 件 
（18 年度計画に掲げた政策） 
３件 
３件 
－ 
11 件 
 
20 年度 
25 件 
（19 年度計画に掲げた政策） 
１件 
６件 
１件 
23 件 
 
21 年度 
24 件 
（20 年度計画に掲げた政策） 
１件 
４件 
－ 
25 件 
 
22 年度 
24 件 
（21 年度計画に掲げた政策） 
－ 
３件 
－ 
19 件 
７件 
23 年度 
24 件 
（22 年度計画に掲げた政策） 
－ 
２件 
－ 
15 件 
５件 
24 年度 
24 件 
（23 年度計画に掲げた政策） 
１件 
２件 
－ 
６件 
９件 
25 年度 
20 件 
（24 年度計画に掲げた政策） 
－ 
１件 
－ 
26 件 
９件 
26 年度 
20 件 
（25 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
６件 
８件 
27 年度 
20 件 
（26 年度計画に掲げた政策） 
－ 
２件 
－ 
10 件 
10 件 
28 年度 
20 件 
（27 年度計画に掲げた政策） 
－ 
１件 
－ 
８件 
５件 
29 年度 
20 件 
（28 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
５件 
２件 
（別紙５） 
-105-
（備考） 
○実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対
する実績を測定しその達成度を評価するもの。（例：金融機関の健全性確保） 
○事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用
などを分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。
（例：金融庁業務支援統合システムの開発） 
○総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。
（例：「金融システム改革（日本版ビッグバン）」） 
○規制の政策評価（ＲＩＡ：Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、
実施に当たって想定される費用や効果といった影響を客観的に分析し、公表
することにより、規制の客観性と透明性の向上を目指す手法。19 年10 月よ
り規制の事前評価の実施され、29 年10 月より規制の事前評価に加えて規制
の事後評価の実施が義務化された。 
○租税特別措置等に係る政策評価：租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行うに
際し、その必要性、有効性及び相当性の基準により評価し、公表することに
より、要望内容の適切性を担保するための手法（事前評価）。また、過去に
要望した租税特別措置等についても同様に評価する（事後評価）。22 年５月
より評価の実施が義務化された。 
 
30 年度 
14 件 
（29 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
６件 
11 件 
元年度 
14 件 
（30 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
12 件 
３件 
-106-
第15 節 金融庁業務継続計画の策定 
 
１．金融庁業務継続計画の概要 
金融庁では、「首都直下地震対策大綱」（平成17 年９月策定、22 年１月修正）に
基づき、首都直下地震発生時に優先的に実施する業務の継続のための体制を整備す
る観点から、20 年６月に「金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）」を策定し、
その後も必要に応じて見直しを行っている。（別紙１参照） 
     本計画には、首都直下地震発生時における金融庁の非常時優先業務（金融市場や
金融機関等における状況の確認、国民・金融機関・海外当局等への情報発信、金融
機関に対する被災者支援の要請等）を規定しているほか、これらの非常時優先業務
を実施・継続するための執行体制や執務環境を規定している。 
     なお、金融庁における業務継続計画としては、上記の他、新型インフルエンザ発
生時における業務継続の方法や手順を規定した「金融庁業務継続計画（新型インフ
ルエンザ対応編）」を22 年８月に策定している。 
 
２．災害等発生時に備えた訓練 
（１）災害対応 
政府防災訓練への参加に加え、業務継続計画の実効性を検証・確認するため、
職員の安否確認訓練、徒歩等参集訓練及び金融庁災害対策本部の設置・運営訓練
などを行った。また、一般社団法人全国銀行協会と連携した訓練を行った。 
 
（２）新型インフルエンザ等対応 
新型インフルエンザ等の海外発生期における対応について、政府対策本部運営
訓練と連携して、金融庁内の情報伝達訓練等を行った。 
 
-107-
別紙１
-108-
-109-
-110-
-111-
-112-
-113-
第16 節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み 
 
「日本再興戦略」（2013 年６月14 日閣議決定）、「『日本再興戦略』改訂2014」（2014
年６月24 日閣議決定）、及び金融庁・財務省が共同で開催した「金融・資本市場活性化
有識者会合」が取りまとめた「金融・資本市場活性化に向けての提言」（2013 年12 月13
日公表）、「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」（2014 年
６月12 日公表）において、「金融関係法令・ガイドライン等の英語化の徹底」や「金融
に係る行政手続について、英語によるワンストップでの対応」を実現すべきとの提言が
行われた。 
上記提言を受け、2014 年４月より、英語による行政対応や発信力の強化に向け、以下
の取組みを実施している。 
 
 （１）ＦＳＡ Weekly Review 
2014 年４月より、庁内の各部署が日々金融庁ウェブサイトに掲載する対外公表物に
ついて、英語により概要を作成し、週次でＦＳＡ Weekly Review として公表。また、
定期的に公表される事案等については、日英同時公表を行っている。 
 
（２）英語による法令等に関する照会へのワンストップでの対応（ワンストップ窓口） 
2014 年４月より、英語による法令等に関する照会に対するワンストップ窓口を金融
庁に設置し、英語での一元的な対応を実施している。 
2019 事務年度においては、計622 件の照会が寄せられ、そのうち当該窓口で回答す
べき法令・行政手続等に関する照会が213 件であった。また、詐欺的な証券投資等の
勧誘行為に関する照会が119 件、その他の照会が290 件寄せられた。 
こうした照会について、金融庁内の関係部署との共有等を図りつつ、適切に対応し
ている。 
 
（３）法令等主要な公表物の英語版の作成・公表 
2019 事務年度においては、（別紙１）に掲げた法令等のほか、「利用者を中心とした
新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年
度）」の概要の英語版を作成・公表した。 
また、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（令和元年度）」の資料・
提言・議事録の英語版を会議と並行して公表した。 
 
-114-
（別紙１） 
英語版を作成した主な法令等 
 
・銀行法（令和元年法律第七十一号による改正まで反映） 
・銀行法施行令（令和元年政令第百三十九号による改正まで反映） 
・銀行法施行規則（令和元年内閣府令第四十一号による改正まで反映） 
・金融商品取引法（令和元年法律第二十八号による改正まで反映） 
・金融商品取引業等に関する内閣府令（令和元年内閣府令第九号による改正まで反映） 
・金融商品の販売等に関する法律（平成二十四年法律第八十六号による改正まで反映） 
・金融商品の販売等に関する法律施行令（平成二十九年政令第二百三十七号による改正まで反映） 
・偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護
等に関する法律（平成十九年法律第七十四号による改正まで反映） 
・犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成二十五年法律第四
十五号による改正まで反映） 
・金融分野における個人情報保護に関するガイドライン 
・信託業法（平成二十六年法律第九十一号による改正まで反映） 
・信託業法施行規則（平成二十一年内閣府令第三十八号による改正まで反映） 
・貸付信託法（平成二十六年法律第九十一号による改正まで反映） 
・担保付社債信託法（平成二十六年法律第九十一号による改正まで反映） 
・預金保険法（平成二十五年法律第四十五号による改正まで反映） 
・預金保険法施行令（平成二十七年政令第二十三号による改正まで反映） 
・預金保険法施行規則（平成二十六年内閣府・財務省令三号による改正まで反映） 
・貸金業法（平成二十六年法律第六十九号による改正まで反映） 
・貸金業法施行令（平成二十七年政令二百七十四号による改正まで反映） 
・貸金業法施行規則（平成二十七年内閣府令第三十七号による改正まで反映） 
・電子記録債権法（平成二十八年法律第六十二号による改正まで反映） 
・資金決済に関する法律（平成二十八年法律第六十二号による改正まで反映） 
・資金決済に関する法律施行令（平成二十九年政令第四十七号による改正まで反映） 
・前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第八号による改正まで反映） 
・資金移動業者に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第八号による改正まで反映） 
・仮想通貨交換業者に関する内閣府令 
・銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成二十八年法律第十五号による改正まで反映） 
・銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令（平成二十四年政令第百九十七号による改正まで
反映） 
・銀行等の株式等の保有の制限等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第六十号による改正まで反映） 
・保険業法（平成二十六年法律第九十一号による改正まで反映） 
・保険業法施行令（平成二十八年政令第三十八号による改正まで反映） 
・保険業法施行規則（平成二十九年内閣府令第八号による改正まで反映） 
・保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（平成二十七年内閣府・法務省令第四号によ
る改正まで反映） 
・認可特定保険業者等に関する命令（平成二十七年内閣府・総務省･法務省・文部科学省・厚生労働省・
-115-
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号による改正まで反映） 
・金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成二十六年法律第九十一号による改正まで反映） 
・特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成二十七年内閣府令第五十四号による改正まで反
映） 
・発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成二十七年内閣府令第三十八
号による改正まで反映） 
・発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成二十六年内閣府令第四十九号に
よる改正まで反映） 
・外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（平成二十八年内閣府令第三十五号による改正ま
で反映） 
・財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第七十三号による改正まで反映） 
・四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成二十七年内閣府令第五十二号による
改正まで反映） 
・四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成二十七年内閣府令第五十二号によ
る改正まで反映） 
・公認会計士法（平成二十九年法律第四十一号による改正まで反映） 
・公認会計士法施行令（平成二十九年政令第二百九十六号による改正まで反映） 
・公認会計士法施行規則（平成二十八年内閣府令第四号による改正まで反映） 
・投資信託及び投資法人に関する法律（令和元年法律第二十八号による改正まで反映） 
・投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成二十九年政令第三百二十六号による改正まで反映） 
・投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成二十九年内閣府令第五十五号による改正まで反映） 
・社債、株式等の振替に関する法律（平成二十六年法律第九十一号による改正まで反映） 
・社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成二十七年政令第二十三号による改正まで反映） 
・金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（令和元年法律第二十八号による改正まで反
映） 
-116-
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み 
 
第１節 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商
品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第50
号） 
 
金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、①１つの登
録を受けることにより、銀行・証券・保険すべての分野のサービスの仲
介を行うことができる「金融サービス仲介業」を創設することや、②100
万円超の高額送金を取扱い可能な類型の創設や数万円程度の少額送金
を取り扱う類型の規制の合理化など、資金移動業に関する規制を整備す
ること等の措置を盛り込んだ「金融サービスの利用者の利便の向上及び
保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する
法律（令和２年度法律第50 号）」が、2020 年６月５日に成立し、同年６
月12 日に公布された。（別紙１参照） 
-117-
金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための
金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の概要
情報通信技術の進展とニーズの多様化
※
上記のほか、店頭デリバティブ取引について、取引情報の報告先を取引情報蓄積機関に一元化するための規定を整備
等
キャッシュレス時代に対応した、
利便性が高く安心・安全な決済サービスに対するニーズ
決済法制
金融サービス仲介法制
こうしたニーズに対応し、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、
金融商品販売法を「金融サービスの提供に関する法律」に改めるほか、資金決済法等を改正する
資金移動業の規制の見直し
○
高額送金を取扱可能な類型を創設
‐
海外送金のニーズなどを踏まえ、100万円超の高額送金を
取扱可能な新しい類型（認可制）を創設
‐
事業者破綻時に利用者に与え得る影響を踏まえ、利用者
資金の受入れを最小限度とするため、具体的な送金指図を
伴わない資金の受入れを禁止※
※
事業者は、送金先や送金日時が決まっている資金のみ、利用者
から受入れ可能。
○
少額送金を取り扱う類型の規制を合理化
‐
送金コストのさらなる削減の観点から、利用者の資金に
ついて、供託等に代えて、分別した預金で管理することを
認める（外部監査を義務付け）
○
現行の枠組みは維持（上記とあわせて、資金移動業は３類型に）
利用者保護のための措置
○
いわゆる収納代行のうち、「割り勘アプリ」のように
実質的に個人間送金を行う行為が、資金移動業の規制対象で
あることを明確化
オンラインでのサービスの提供が可能となる中、多種多様な
金融サービスのワンストップ提供に対するニーズ
金融サービス仲介業の創設
○
１つの登録を受けることにより、銀行・証券・保険すべての
分野のサービスの仲介を行うことができる金融サービス仲介業を
創設※
※
さらに、一定の要件を満たせば、電子決済等代行業の登録手続も
省略可能とする。
［主な規制］
・
特定の金融機関への所属は求めない
・
利用者財産の受入れは禁止
・
仲介にあたって高度な説明を要しないと考えられる金融
サービスに限り取扱可能
・
利用者に対する損害賠償資力の確保のため、保証金の
供託等を義務付け
・
利用者情報の取扱いに関する措置や利用者への説明義務、
禁止行為などは、仲介する金融サービスの特性に応じて
過不足なく規定
・
このほか、監督規定や、認定金融サービス仲介業協会
及び裁判外紛争解決制度に関する規定を整備
（別紙１）
-118-
第２節 企業情報の開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み 
 
Ⅰ 開示諸制度の整備 
 有価証券取引の実務や投資家・発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分かり
やすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、時宜に応じた企業情報の開示
諸制度の整備を行っている。 
具体的には、以下のような取組みや制度整備を行った。 
 
１．投資判断に必要な情報提供の確保や企業と投資家の建設的な対話の促進のための
取組み 
  2018年６月28日に取りまとめられた金融審議会ディスクロージャーワーキング・
グループ報告（別紙１参照）の提言を踏まえて公表した「記述情報の開示の好事例
集」について、直近の有価証券報告書等の好事例を反映し、役員報酬、経営方針、
事業等のリスク、経営者による経営成績等の分析等の項目について更新を行った
（2019 年12 月20 日）。また、政策保有株式について、投資家が期待する好開示の
ポイントを公表した（同年11 月29 日）。（別紙２参照） 
 
２．令和元年資金決済法等改正（同年６月７日公布）に伴う開示規制の整備 
電子記録移転権利（収益分配型トークン）等に係る企業内容等の開示制度につき、 
①私募・私売出しの要件の整備（技術的な転売制限措置、同一種類の有価証券） 
②有価証券報告書の提出要件（外形基準）の整備及び免除要件の整備 
③開示様式、項目（財産的価値の記録等の技術の内容、資産流出等の特有のリスク
の開示）の整備について検討し、関係政府令の改正を行った（2020 年４月３日公
布）。（別紙３参照） 
 
Ⅱ 開示諸制度の運用 
    企業等が提出する開示書類について、投資家が投資判断を行うために必要な情報が、
正確かつ分かりやすく、適正に開示されることを確保するため、金融庁では、各財務
局等と連携して、開示書類の審査及び違反行為への対応を行っている。 
具体的には、以下のような対応を行っている。 
 
１．有価証券報告書等の審査 
（１）有価証券報告書レビューの実施 
有価証券報告書レビューとして、①法令改正関係審査（法令改正事項について全
ての有価証券報告書等提出会社に対して行う審査であり、本事務年度は、役員報酬、
政策保有株式等を審査）、②重点テーマ審査（会計基準の改正等があった特定の事項
に着目し対象企業を抽出して行う審査であり、本事務年度は、関連当事者取引等を
審査）、③情報等活用審査（適時開示や金融庁に提供された情報等に関する審査）を
行い、審査結果及び有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項について、金融
庁ウェブサイト等に公表した（同年３月27 日）。 
-119-
（２）その他開示書類の審査 
有価証券報告書以外の開示書類についても、適正な開示が確保されるよう、各財
務局等において受理時の審査を行っており、例えば、上場会社の提出する有価証券
届出書を対象にした大規模な第三者割当に該当する場合の有価証券届出書や公開買
付者が提出する公開買付届出書などの記載内容の適正性が確保されているか審査を
行い、必要に応じて提出者に訂正を促した。 
 
２．課徴金納付命令に係る審判手続開始決定 
違反行為の的確な抑止を図り、規制の実効性を確保するため、重要な事項について
虚偽の記載のある開示書類を提出するなどした発行者に対して、課徴金納付命令に係
る審判手続開始決定を行った。 
本事務年度の課徴金納付命令に係る審判手続開始決定の内訳は以下のとおりである。 
審判手続開始決定の理由 
 
 
件数 
有価証券報告書等の虚偽記載等 
８件 
 
３．無届けで募集を行っている者に対する対応 
近年、未公開株、私募債、ファンド等の取引に関して、トラブルが多発している。
こうした事例の中には、実際には有価証券の募集に該当し有価証券届出書の提出が必
要であるにもかかわらず、当該届出を行わないまま、有価証券の勧誘・販売を行って
いる事例が見られる。 
このため、無届募集が疑われる事案について、各財務局等を通じて実態把握に努め、
無届けで募集を行っている発行者に対しては、有価証券届出書の提出の慫慂を行った。 
 
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等 
ＥＤＩＮＥＴについては、システムの安定運用に努めるとともに、制度改正や環
境変化等に伴う改修への対応や、ＥＤＩＮＥＴのシステム再構築に係る取組みを行
っている。本事務年度の状況は次のとおりである。 
 
１．ＥＤＩＮＥＴの稼動状況 
ＥＤＩＮＥＴは、目標である稼働率99.9％以上（年度ベース）を維持し、投資
家等に対し財務情報等を安定的に提供している。 
 
２．情報セキュリティ対策の維持・向上のための改修 
ＥＤＩＮＥＴのトップページ等との通信の暗号化等を実施した。 
 
３．ＥＤＩＮＥＴのシステム再構築のための取組み 
現行ＥＤＩＮＥＴの機器使用期限到来に伴いシステムを再構築するため、構築
期間の短縮と費用圧縮の観点や、パブリッククラウドの採用及びアジャイル型開
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発手法等の新しい技術・手法の導入について、金融庁内外の関係者と連携しつつ
検討を行った結果、当初２年間とした構築期間を見直し、１年半程度に短縮した。
また、当該検討内容を調達仕様書案に反映させるとともに、同仕様書案に関心の
ある供給者に対し意見招請を行ったうえで、調達手続を開始した。 
 
Ⅳ 会計基準の品質向上に向けた取組み 
 会計基準は、資本市場において、投資家が投資判断を行うに当たって企業の経営
成績や財政状態等を測定するための重要なインフラである。我が国上場企業等にお
いて使用される会計基準を、より高品質なものとするため、関係機関と連携して以
下の取組みを行った。 
 
１．会計基準にかかる我が国の対応と国際的動向 
（１）国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用企業の拡大促進 
ＩＦＲＳ任意適用を拡大促進する観点から、企業会計審議会における議論等を踏
まえ、ＩＦＲＳ適用企業の開示負担の軽減等を図るため、同年３月６日に関連する
内閣府令の改正を行った。 
こうした取組みの結果、ＩＦＲＳ任意適用企業数（適用予定企業数を含む）は、
同年６月末時点で236 社、全上場企業の時価総額の41.9％まで増加した。（別紙４
参照） 
 
（２）ＩＦＲＳに関する国際的な意見発信の強化 
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）において、のれんの会計処理について国際会議
の場で意見発信等を行う等、関係者が連携して、あるべきＩＦＲＳの内容について
の我が国の考え方の発信を行った。 
これまでの取組みの結果、同年３月に国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が公表し
た「のれんの会計処理に関するディスカッション・ペーパー1」の中では、のれんの
償却の再導入についての議論にも言及されている。 
 
 
（３）日本基準の高品質化 
ＡＳＢＪにおいて、2019 年７月に時価算定会計基準を策定・公表した。また、金
融商品会計基準については、同年10 月に金融機関の貸出金の減損（償却・引当）の
見直しに着手することを決定し検討が進められている。このほか、リース会計基準
の見直しに向けた検討も進められている。 
 
（４）国際会計人材の育成 
財務会計基準機構において、「国際会計人材ネットワーク 」（注）の登録者等を対
                                            
1 IASB「Business Combinations—Disclosures, Goodwill and Impairment」（2020 年3 月公
表） 
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