TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
別紙15
不良債権比率の推移（主要行) 
0.6%
0.6%
0.6%
0.6%
0.7%
0.7%
0.9%0.9%
1.0%1.0%
1.1%
1.1%
1.3%
1.5%
1.7%
1.7%
1.8%
1.7%
1.8%
6.5%
7.2%
8.1%
8.4%
2.9%
5.2%
4.7%
2.4%
1.8%
1.5%1.5%1.5%1.4%1.5%1.6%
1.7%
1.7%
1.7%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
14年3月期
14年9月期
15年3月期
15年9月期
16年3月期
16年9月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
22年9月期
23年3月期
23年9月期
24年3月期
24年9月期
25年3月期
25年9月期
26年3月期
26年9月期
27年3月期
27年9月期
28年3月期
28年9月期
29年3月期
29年9月期
30年3月期
30年9月期
31年3月期
元年9月期
2年3月期
*計数は金融再生法開示債権ベース。
○金融再生プログラム
「平成１６年度（17年３月期）には、主要行の不良債権比率を現状（平成14年３月期８．４％）の
半分程度に低下させ、問題の正常化を図る」
○骨太２００４
「金融分野においては、平成16年度（平成17年３月）末までに、「金融再生プログラム」の着実な
推進により、不良債権問題を終結させる」
4％台
半減目標達成
-436-
第３節 預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング（別紙１参照） 
 
Ⅰ 大手銀行グループに対する金融モニタリング 
 
2019 事務年度の大手銀行グループに対するモニタリングについては、拡大する海
外事業の実態を把握するため、海外拠点の実地調査や現地当局との意見交換を高頻
度で実施したほか、大手銀行が抱えるリスクや課題について、監督カレッジを含め
た海外当局との会合において意見交換を実施した。 
大手銀行に共通する重要課題（海外投融資管理（レバレッジドローン、CLO 等）、
外貨流動性リスク管理、大口個社管理、政策保有株式縮減、ストレステストの活用
等）について、課題によっては日本銀行とも連携しながら、リスク管理の高度化に
向けた対話を実施した。また、金融業を取り巻く環境変化に伴うリスク変容を早期
に把握するため、グループ戦略やリスク管理等の責任者や、ビジネスライン毎の事
業部門長等の経営陣と対話を実施した。 
2020 年３月以降は、コロナ禍の拡大による影響が広がる中、①金融・資本市場の
大きな変動の中での市場リスク管理や外貨資金繰りの状況、②企業に対する資金繰
り支援など金融仲介機能の発揮状況、などについて集中的にモニタリングを実施し
た。 
 
Ⅱ 地域銀行に対する金融モニタリング 
 
2019 事務年度の地域銀行に対するモニタリングについては、2019 年６月に改正し
た新たな「早期警戒制度」において、足元の収益等の実態にとどまらず、各行の「持
続可能な収益性」や、「将来にわたる健全性」についてモニタリングを行い、課題の
ある金融機関に対して、早め早めの経営改善を促すための丁寧な対話を実施した。
また、地域銀行の経営とガバナンスの実効性の向上に資するため、自らの経営のあ
り方について検討する際に参考となる主要な論点（「コア・イシュー」）を2020 年３
月に策定・公表し、地域金融機関の抱える課題に応じて、経営トップ等と、「コア・
イシュー」も活用して対話を実施した。 
一方で、リスクの顕在化が見られる場合や実態が不透明な場合は検査も活用して
実態把握を行った。 
また、金融機関による金融仲介機能の十分な発揮に向け、金融機関の金融仲介の
質の向上に向けた取組みの実態把握の結果や、「金融仲介機能のベンチマーク」等の
指標を活用し、金融機関との間で深度ある対話を行い、顧客企業のニーズを踏まえ
た取組みを促した。 
取引先企業の事業内容や成長可能性等の適切な評価に基づく融資・本業支援（事
業性評価）については、2013 事務年度からモニタリングを実施しており、2019 事務
年度も、引き続き金融機関における取組状況を把握した。 
2018 年７月に公表した「地域銀行有価証券運用モニタリング中間とりまとめ」を
踏まえ、地域銀行に対して、オン・オフ一体のモニタリングを通じて、実効的な有
-437-
価証券運用態勢・リスク管理態勢の構築等を促した。 
 
Ⅲ 外国銀行に対する金融モニタリング 
 
2019 事務年度の外国銀行に対するモニタリングとしては、ビジネスモデルの変容
に関する情報取集を継続するとともに、流動性リスク管理態勢の整備状況、大口与
信管理態勢の検証を行った。 
流動性リスク管理態勢については流動性リスク管理インフラの進展状況について
検証を行ったところ、データ管理システム（ＭＩＳ）を利用した高粒度での日中流
動性の把握や、経営陣への報告を含む精緻なガバナンス体制の整備がなされている
ことが確認された。 
大口与信管理態勢については海外本店との対話を通じ、本邦与信取引の海外にお
ける管理手法と日本拠点の役割について検証を行ったところ、個社エクスポージャ
ーのみならず、業種別、国別、クロスボーダーリミット等を通じた多面的な管理の
実態が認められた。 
 
Ⅳ 協同組織金融機関に対する金融モニタリング 
 
１．信用金庫・信用組合等に対する金融モニタリング 
信用金庫・信用組合に対する金融モニタリングについては、足元の健全性やリ
スクに着目しつつ、個々の経営課題に焦点を当てたモニタリングを実施してきた
ところ。これに加え、2019 事務年度からは早め早めの改善を促すべく、新たな早
期警戒制度に基づく対話を実施し、計数等を提示しつつ、当局の課題認識の伝達・
共有を図った。 
また、持続可能なビジネスモデルに関する探求型対話を財務局において試行し
た。当局と金融機関の双方の「気づき」にもつながるよう、理事長をはじめとし
た本部・営業店の様々な階層に対し、経営理念に立ち返った問いかけを丁寧に繰
り返した。 
そのほか、サイバーセキュリティやマネー・ローンダリング等の潜在するリス
クについての対話を行い、更なる対応を促した。 
なお、コロナ禍の影響を踏まえて、事業者に対する資金繰り支援の取組みにつ
いて累次の要請を行うとともに、その取組状況を特別ヒアリングにより確認した。 
 
２．協同組織金融機関の中央機関の機能発揮 
会員・組合員企業の経営改善提案や経営分析・モニタリング等の金融仲介機能
の発揮に向けた支援に関して、中央機関のこれまでの取組みの効果や支援機能の
拡充（キャッシュレス決済やフィンテックの活用など）等について、中央機関と
対話を行った。また、各財務局においても、個別信金・信組に関する事項や、特
定のテーマに関する事項など、地域の実情に合わせた内容について、中央機関支
店と意見交換を実施している。 
-438-
３．他省と共管する金融機関に対する金融モニタリング 
⑴ 労働金庫等に対する金融モニタリング 
労働金庫等は、労働金庫法に基づき厚生労働省と金融庁等との共管となって
おり、厚生労働省と財務（支）局が共同で検査を実施することとしている（労
働金庫連合会は、厚生労働省が金融庁と共同で検査を実施し、１の都道府県の
区域を越えない区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行う
こととされており、この場合は、原則として厚生労働省が都道府県及び財務（支）
局と共同で検査を実施）。 
 
⑵ 農林中央金庫等に対する金融モニタリング 
農林中央金庫は、農林中央金庫法に基づき農林水産省と金融庁等との共管と
なっており、農林水産省と金融庁が共同で検査を実施している。 
また、信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき農林水産省
と金融庁等との共管となっており、農林水産省と財務（支）局が共同で検査を
実施している。 
2019 事務年度は、２連合会（内訳は、信用農業協同組合連合会１連合会、信
用漁業協同組合連合会１連合会）に対して検査を実施した。 
     
⑶ 農業協同組合に対する金融モニタリング 
農業協同組合は、農業協同組合法に基づき、都道府県知事（都道府県の区域
を超える区域を地区とする農業協同組合を除く。）が行政庁となっているが、信
用事業を営む農業協同組合に対する検査について、都道府県知事の要請があり、
かつ、主務大臣（内閣総理大臣及び農林水産大臣）が必要があると認める場合
の行政庁は、主務大臣及び都道府県知事となっている。 
2019 事務年度は、13 組合に対して立入検査を実施した。 
 
 
-439-
（別紙１）
業態
地域
対象機関数
（2020年6月30日現在）
検査実施機関数
銀行持株会社
全国
25
8
主要行等
全国
31
9
地域銀行
関東
22
4
 
近畿
8
3
 
北海道
2
0
 
東北
15
0
 
東海
12
2
 
北陸
6
0
 
中国
9
2
 
四国
8
0
 
九州
21
1
 
計
103
12
信用金庫
関東
72
5
 
近畿
29
1
 
北海道
20
0
 
東北
27
0
 
東海
34
0
 
北陸
16
2
 
中国
20
2
 
四国
10
1
 
九州
27
3
 
計
255
14
信用組合
関東
51
4
 
近畿
21
2
 
北海道
7
0
 
東北
15
0
 
東海
15
0
 
北陸
6
3
 
中国
10
1
 
四国
3
0
 
九州
17
1
 
計
145
11
外国金融機関等
全国
57
0
生命保険会社
全国
42
1
損害保険会社
全国
53
0
その他金融機関
全国
4
1
政策金融機関等
全国
12
0
１．本表には、財務局検査を含む。
２．地域は財務局管轄区域で区分し、本店所在地により分類。
　　九州には、九州財務局管内、福岡財務支局管内及び沖縄総合事務局管内を含む。
３．対象機関数は、2020年６月30日現在。
　  主要行等とは都市銀行、信託銀行（外資系信託銀行を除く）、決済・ＩＴ専業銀行、整理回収機構及びゆうちょ銀行をいう。
    外国金融機関等とは、外国銀行支店（複数支店を有する外国銀行は１店として計上）、外資系信託銀行をいう。
    その他金融機関とは、農林中央金庫、労働金庫連合会、信金中央金庫及び全国信用協同組合連合会をいう。
    政策金融機関等には、独立行政法人を含む。
４．同一年度に複数の検査を実施した場合は、実施機関数１件として計上する。
５．検査実施機関数については、新型コロナウイルスの影響により中止した検査を除いている。
2019事務年度における金融モニタリングの実施状況（業態別・地域別）
-440-
第４節 自己資本比率規制等 
 
Ⅰ 自己資本比率規制等（バーゼル規制）の概要（別紙参照） 
バーゼル規制とは、国際的に活動する銀行に適用される銀行の健全性に係る国際
基準であり、「最低所要比率」（第１の柱）、「金融機関の自己管理と監督上の検証」
（第２の柱）、「市場規律の活用」（第３の柱）という３つの柱から構成される。 
我が国では、銀行法14 条の２等に基づき経営の健全性を判断するための基準を定
めること等により、①自己資本比率規制、②流動性規制、③レバレッジ比率規制を
導入している。 
 
Ⅱ 関連告示等の整備 
ダブルギアリング規制の特例承認について、地域の金融仲介機能の継続的な発揮
に資する一定の出資等を対象範囲とするよう、自己資本比率規制告示（第１の柱）
及び監督指針について、2019 年11 月及び2020 年１月にパブリックコメントを実施
し、2020 年３月に改正を行った（2020 年３月期より適用）。 
また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される中、日本銀行による金
融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、レバレッジ比率を算定するに
あたって日銀預け金を除外するべく、レバレッジ比率規制告示（第１の柱）及び監
督指針等について、2020 年４月にパブリックコメントを実施し、2020 年６月に改正
を行った（2020 年３月期より適用）。 
 
Ⅲ 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認実績（2019 事務年度） 
・信用リスクの内部格付手法（基礎的内部格付手法）…２行（紀陽銀行及び足利銀行） 
-441-
自己資本比率規制
リスクアセット（RWA）
自己資本比率＝
自己資本
≧８％
（４％）（※）
事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスク
貸出先（企業、個人等）の債務不履行リスク
市場の動向による保有有価証券等の価格変動リスク
信用リスク
市場リスク
オペレーショナルリスク
＋
＋
（※）国内基準行に求められる自己資本比率の水準
RWA : 標準的手法の場合、保有資産額にリスクウェイトを乗じて算出。
（例）大企業向け貸出×100％＋中堅企業向け×85％＋中小企業向け×75％
＋国債×0％＋・・・・
ほか、銀行の内部データを活用して所要自己資本を見積もる内部モデル手法が存在。
1
（別紙）
-442-
流動性カバレッジ比率（Liquidity Coverage Ratio：LCR）
■目的：金融危機の際、多くの銀行が資金繰りに困難を生じた反省に基づき、30日間のスト
レス下での資金流出に対応できるよう、良質の流動資産を保有することを求めるもの。
■基準の概要：
レベル１資産＋レベル２A資産＋レベル２B資産
LCR ＝─────────────────────────────── ≧100%
30日間のストレス期間の資金流出額
○掛け目：100%
・現金
・中銀預金
・国債（リスクウェイト
0％、同0％でない母
国国債等）
（算入制限なし）
○掛け目85%
・国債（リスクウェイト
20％）
・社債・カバード
ボンド(AA-以上) 
○掛け目50%
・上場株式、社債（A+～BBB-）
○掛け目75%
・住宅ローン担保証券（AA以上）
（算入制限：15%）
＜与信・流動性ファシリティ等の流出率＞
・リテール向け与信・流動性枠.........................5%
・非金融機関向け与信枠...................................10%
・非金融機関向け流動性枠...............................30%
・金融機関向け与信・流動性枠...................... 40%
・中銀とのレポ取引............................................... 0%
（算入制限：全体の40％）
＜主な預金の流出率＞
・リテール・中小企業（預金保険対象）..................5%（3%*)
〃
(預金保険対象外）.............10%
・非金融機関（預金保険対象）.................................20%
〃
(預金保険対象外）........................... 40%
・金融機関........................................................................100%
＊リテール・中小企業預金の流出率は過去の実際の流出率を見て決定する
2
-443-
レバレッジ比率
■目的：銀行システムにおけるレバレッジの拡大を抑制。簡素な指標とすることで、リスク
ベースの指標（自己資本比率）を補完
■基準の概要：
Tier 1 資本
レバレッジ比率＝総ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ（ｵﾝﾊﾞﾗﾝｽ項目＋ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ項目）の額≧３%
【本邦におけるこれまでの経緯】
•
2015年３月末国際統一基準行に対して、開示規制（第３の柱）を導入
•
2019年３月末国際統一基準行に対して、所要最低比率規制（第１の柱）を導入
【現行のレバレッジ比率規制の概要】
•
国際統一基準行を対象に、連結ベース・単体ベースで３％の最低比率を設定
•
最低比率を下回った場合には、自己資本比率規制と同様の早期是正措置を導入
3
-444-
第５節 資本増強制度の運用状況 
 
Ⅰ 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 
 
１．資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ 
2019 年９月期の経営健全化計画の履行状況報告については同年12 月26 日に、
2020 年３月期の経営健全化計画の履行状況報告については同年７月14 日に、報
告内容を公表した。（別紙１～２参照） 
 
２. 経営健全化計画の見直し 
新生銀行において、経営健全化計画の見直しが行われ、見直し後の新しい経営
健全化計画を、2020 年３月25 日に公表した。 
 
３．公的資金の返済状況 
2019 事務年度においては、公的資金の返済は行われなかった。 
そのため、2018 事務年度末時点と同様、旧金融機能安定化法、金融機能早期健
全化法、預金保険法に基づく資本増強額（約12.3 兆円）に対して、2020 年６月
末時点で約12.1 兆円が返済されており、残額は約0.2 兆円となっている（金額は
いずれも額面ベース）。なお、既に返済されている約12.1 兆円に対し、約1.5 兆
円の利益（キャピタルゲイン）が発生している。 
 
Ⅱ 金融機能強化法 
 
    １．資本参加の決定 
      2019 事務年度においては、金融機能強化法に基づき、以下の金融機関に対し国
の資本参加を決定し、公表した。（別紙３参照） 
 
2020 年３月実施：全国信用協同組合連合会（92 億円） 
 
２．資本参加した金融機関等の経営強化計画に係るフォローアップ 
金融機能強化法に基づき、国が資本参加を行った金融機関等に対しては、法令
の趣旨を踏まえた経営戦略とそれに基づく計画が営業店に浸透しているか、また、
具体的な取組等が適切に評価され実行されているかといった点に加え、公的資金
の返済原資の積上げと収益化が実現し返済可能性が確保されているかといった観
点からモニタリングを実施し、フォローアップを行った。 
また、2019 年３月期（27 金融機関）の経営強化計画の履行状況報告については
同年９月27 日に、同年９月期（27 金融機関）の経営強化計画の履行状況報告に
ついては2020 年３月３日に、報告内容を公表した。（別紙４～17 参照） 
    
３．経営強化計画等の公表 
-445-
豊和銀行、東京厚生信用組合、横浜幸銀信用組合（以上、本則）及び筑波銀行、
東北銀行（以上、震災特例）の新たな経営強化計画等について、2019 年９月27
日に公表した。（別紙18 参照） 
 
４．公的資金の返済状況 
2019 事務年度においては、公的資金の返済は行われなかったが、上記１のとお
り資本参加を行ったことから、金融機能強化法に基づく資本参加実績は6,985.4
億円となり、2020 年６月末時点の残額は4,980.4 億円となった。 
 
５．金融機能強化法の一部改正 
現在、日本の金融システムの健全性に問題はないが、予め、将来にわたって金
融システムの安定に万全を期すことにより、金融機関が、新型コロナウイルス感
染症等の影響を受けた中小企業等に対し、積極的に資金繰り支援などを行い、経
済の再生を図っていくことが重要である。 
こうした考え方の下、国による資本参加の期限を2026 年３月まで延長するとと
もに、新型コロナウイルス感染症等に関する特例措置を設ける「金融機能の強化
のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」が、第201 回国会にお
いて、2020 年６月12 日に成立した。（別紙19 参照） 
 
-446-
（別紙１）
経営健全化計画履行状況報告
令和元年12月
-447-
○業務純益、経常利益、当期利益の比較
（億円）
当期利益
平成31/3
実績
令和元/9
実績
令和2/3
健全化計画
令和元/9
実績
令和2/3
健全化計画
平成31/3
実績
令和元/9
実績
令和2/3
健全化計画
※373
※218
※360
223
388
354
227
330
(注)業務純益は、一般貸引繰入前の計数。
※クレジットトレーディング関連利益等を含む。
○自己資本比率の状況(連結ベース)
(％）
(参考)
（億円）
平成31/3
令和元/9
令和2/3
平成31/3
令和元/9
令和2/3
平成31/3
令和元/9
令和2/3
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
11.85
11.56
13.00
7,953
8,134
8,808
67,112
70,347
67,706
新生
新生
自己資本計
リスクアセット
自己資本比率
業務純益(注)
経常利益
平成31/3
実績
386
1
-448-
○リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
平成31/3
実績
令和元/9
実績
令和2/3
健全化
計画
平成31/3
実績
令和元/9
実績
令和2/3
健全化
計画
平成31/3
実績
令和元/9
実績
令和2/3
健全化
計画
平成31/3
実績
令和元/9
実績
令和2/3
健全化
計画
平成31/3
実績
令和元/9
実績
令和2/3
健全化
計画
10
9
10
2,150
2,174
2,240
26,763
13,836
28,400
23,488
11,226
24,000
65,684
33,818
68,500
○リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注)
（百万円）
（千円）
平成31/3
実績
令和元/9
実績
令和2/3
健全化
計画
平成31/3
実績
令和元/9
実績
令和2/3
健全化
計画
平成31/3
実績
令和元/9
実績
令和2/3
健全化
計画
平成31/3
実績
令和元/9
実績
令和2/3
健全化
計画
令和元/9
実績
令和2/3
健全化
計画
181
99
200
181
99
200
36
36
40
9
-
-
473
495
(注)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
平均役員退職慰労金
うち役員報酬
（百万円）
新生
平均給与月額
平成31/3
実績
477
平均役員（常勤）報酬・賞与
人件費＋物件費（参考）
新生
従業員数
人件費
物件費（機械化費用を除く）
役員数
2
-449-
○国内貸出・中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
国内貸出の状況（実勢ベース）
（億円）
（億円）
795
▲ 2,238
301
(注）インパクトローンを除くベース。
○不良債権額（単体ベース）
（億円）
平成31/3
実績
令和元/9
実績
平成31/3
実績
令和元/9
実績
平成31/3
実績
令和元/9
実績
平成31/3
実績
令和元/9
実績
平成31/3
実績
令和元/9
実績
21
23
61
145
20
19
102
187
18
42
○剰余金の状況
（億円）
（注）  公的資金注入額ベース
中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
令和2年3月期
計画(対前期比）
10
令和元年9月期
実績(対前期比）
令和2年3月期
計画(対前期比）
令和元年9月期
実績(対前期比）
新　生
新生
3,123
新生
①破産更生債権及び
これらに準ずる債権
剰余金の状況（令和元/9期）
　
②危険債権
2,500
【参考】公的資金残高（注）
不良債権処理損失額
銀行、信託勘定合算
①＋②＋③
銀行勘定のみ
4,166
③要管理債権
【参考】公的資金注入額
（優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン）
3
-450-
（別紙２）
経営健全化計画履行状況報告
令和２年７月
-451-
○業務純益、経常利益、当期利益の比較
（億円）
当期利益
平成31/3
実績
令和2/3
健全化
計画
令和2/3
実績
令和2/3
健全化
計画
令和2/3
実績
平成31/3
実績
令和2/3
健全化
計画
令和2/3
実績
※373
※350
※419
335
339
354
330
332
(注)業務純益は、一般貸引繰入前の計数。
※金銭の信託運用損益を含む。
○自己資本比率の状況(連結ベース)
(％）
(参考)
（億円）
平成31/3
令和2/3
令和2/3
平成31/3
令和2/3
令和2/3
平成31/3
令和2/3
令和2/3
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
実績
健全化
計画
実績
11.85
11.40
11.21
7,953
8,244
8,225
67,112
72,283
73,366
新生
新生
自己資本計
リスクアセット
自己資本比率
業務純益(注)
経常利益
386
平成31/3
実績
1
-452-
○リストラの状況①（役員数、従業員数等）
（人、百万円）
（百万円）
平成31/3
実績
令和2/3
健全化
計画
令和2/3
実績
平成31/3
実績
令和2/3
健全化
計画
令和2/3
実績
平成31/3
実績
令和2/3
健全化
計画
令和2/3
実績
平成31/3
実績
令和2/3
健全化
計画
令和2/3
実績
平成31/3
実績
令和2/3
健全化
計画
令和2/3
実績
10
9
9
2,150
2,190
2,137
26,763
28,159
26,921
23,488
26,046
22,737
65,684
71,551
66,537
○リストラの状況②（役員報酬・賞与等）
     役員報酬・賞与（百万円）  (注)
（百万円）
（千円）
平成31/3
実績
令和2/3
健全化
計画
令和2/3
実績
平成31/3
実績
令和2/3
健全化
計画
令和2/3
実績
平成31/3
実績
令和2/3
健全化
計画
令和2/3
実績
平成31/3
実績
令和2/3
健全化
計画
令和2/3
実績
令和2/3
健全化
計画
令和2/3
実績
181
200
173
181
200
173
36
40
36
9
-
-
495
476
(注)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
平均役員退職慰労金
うち役員報酬
（百万円）
新生
平均給与月額
平成31/3
実績
477
平均役員（常勤）報酬・賞与
人件費＋物件費（参考）
新生
従業員数
人件費
物件費（機械化費用を除く）
役員数
2
-453-
○国内貸出・中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
(注)インパクトローンを除くベース。
○不良債権額（単体ベース）
（億円）
平成31/3
実績
令和2/3
実績
平成31/3
実績
令和2/3
実績
平成31/3
実績
令和2/3
実績
平成31/3
実績
令和2/3
実績
平成31/3
実績
令和2/3
実績
21
23
61
125
20
28
102
176
18
57
○剰余金の状況
（億円）
(注)公的資金注入額ベース。
180
令和2年3月期
実績(対前期比）
令和2年3月期
実績(対前期比）
【参考】公的資金注入額
（優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン）
新生
新生
2,637
3,228
新生
①破産更生債権及び
これらに準ずる債権
剰余金の状況（令和2年3月期）
　
②危険債権
中小企業向け貸出の状況（実勢ベース）
（億円）
国内貸出の状況（実勢ベース）
（億円）
2,500
【参考】公的資金残高（注）
不良債権処理損失額
①＋②＋③
4,166
③要管理債権
3
-454-
＜全信組連における具体的な取組み＞
➢個別信組への出資条件
－中小規模事業者への信用供与の円滑化など地域経済活性化策等を盛り込んだ経営計画の策定
等
➢経営指導の実施
－元年７月、全国信用組合中央協会と経営・執行の一体的運営、組織横断的な「信組サポート本部」
を設置するなど、傘下信組の経営管理や収益力強化に関するサポートを推進
－支援先信組における経営計画の履行状況を検証するとともに、定期的に経営トップや担当
部署からヒアリング等を実施し、問題点があれば改善を指導
等
➢地域経済活性化のための具体的支援策
－REVICのトレーニー受入制度、特定専門家派遣制度の活用など、関係団体と連携強化
－「中小事業者等支援ファンド向け資金供給制度」等によるリスクマネーの供給
－取引先企業の販路拡大のため、個別信組の取組事例等の提供、ビジネスマッチング展の開催
－事業再生ファンド「しんくみリカバリ」の活用
等
金融機能強化法に基づく全国信用協同組合連合会に対する資本参加の概要
（令和２年２月28日（金）決定）
全国信用協同組合連合会（東京都中央区）
預金残高
（H31/3末）
７兆０，７８７億円
貸出金残高
（H31/3末）
３兆９，３９６億円
自己資本比率
（H31/3末）
１７．３２％
資本参加額
９２億円※
優先出資の配当率
Tibor(12ヶ月)+０．３８％（消却予定20年以内分）
Tibor(12ヶ月)+０．４９％（消却予定25年以内分）
国
【参考】資本参加スキーム
※
資本参加は傘下信組への出資に活用するため申し込まれたものであり、全信組連の資本増強・収益性向上
を目的とするものではない。本件資本参加により全信組連の自己資本比率は変動しない。
全国信用協同組合連合会
（全信組連）
優
先
出
資
の
引
受
け
個別信用組合
（今回の９２億円は２信組に対し活用）
経
営
指
導
経
営
計
画
の
提
出
業界内支援制度
「協同組織金融機能強化方針」の提出
優先出資の引受け（９２億円）
（別紙３）
-455-
（別紙４） 
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における 
「経営強化計画の履行状況（平成31 年3 月期）」の概要 
（注1）山梨県民信用組合、ぐんまみらい信用組合、東京厚生信用組合、横浜幸銀信用組
合、釧路信用組合及び滋賀県信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の
買取り、北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引
受けにより、それぞれ資本参加。 
（注2）東和銀行については、平成30 年5 月11 日に、350 億円のうち200 億円を返済。 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
本則（平成20 年改正法）に基づき資本参加を行った金融機関 
福邦銀行 
２１年 ３月３１日 
６０億円   
南日本銀行 
１５０億円   
みちのく銀行 
２１年 ９月３０日 
２００億円   
第三銀行 
３００億円   
山梨県民信用組合 
４５０億円   
東和銀行 
２１年１２月２８日 
３５０億円   
高知銀行 
１５０億円   
北都銀行 
２２年 ３月３１日 
１００億円   
宮崎太陽銀行 
１３０億円   
ぐんまみらい信用組合 
２４年１２月２８日 
２５０億円   
豊和銀行 
２６年 ３月３１日 
１６０億円   
東京厚生信用組合 
５０億円   
横浜幸銀信用組合 
１９０億円   
釧路信用組合 
２６年１２月１２日 
８０億円   
滋賀県信用組合 
９０億円   
全国信用協同組合連合会 
２７年１２月２２日 
１０６億円   
全国信用協同組合連合会 
２８年１２月２７日 
６２．４億円 
全国信用協同組合連合会 
２９年１２月２２日 
１００億円 
 
-456-
（別紙５）
計 画
実 績
5
4
3 ▲
1
▲
1
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
36
27
23 ▲
13
▲
3
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
59
48
36 ▲
23
▲
12
資金利益が有価証券利息配当金の減少等により計画を下回った
こと等から、コア業務純益は計画を下回った。
50
59
54 ＋
3
▲
4
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
6
11
8 ＋
2
▲
2
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
105
60
75 ▲
30
＋
14
有価証券利息配当金や貸出金利息が計画を上回ったことによ
り、資金利益が計画を上回ったほか、人件費・物件費の削減に
より経費が計画を下回ったことから、コア業務純益は計画を上
回った。
24
19
15 ▲
8
▲
4
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったほか、役
務取引等利益も計画を下回ったこと等から、コア業務純益は計
画を下回った。
24
17
18 ▲
5
＋
0
有価証券利息配当金が計画を上回ったこと等により、資金利益
が計画を上回ったほか、人件費の削減により経費が計画を下
回ったことから、コア業務純益は計画を上回った。
18
8
10 ▲
7
＋
2
貸出金利息は減少したものの、計画を上回ったことにより資金
利益が計画を上回ったことから、コア業務純益は計画を上回っ
た。
▲0.11
▲4.26
0.51 ＋0.62
＋4.77
資金利益が有価証券利息配当金の増加等により計画を上回った
ほか、人件費の削減により経費が計画を下回ったことから、コ
ア業務純益は計画を上回った。
28
30
11 ▲
17
▲
19
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
1.45
1.47
1.48 ＋0.03
＋0.01
資金利益が貸出金利息等の減少により計画を下回ったものの、
人件費の削減により経費が計画を下回ったことから、コア業務
純益は計画を上回った。
13
13
25 ＋
12
＋
11
資金利益が貸出金利息の増加等により計画を上回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を上回った。
1.96
1.84
0.75 ▲1.21
▲1.08
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
1.79
1.33
1.80 ＋0.01
＋0.47
資金利益が貸出金利息の増加等により計画を上回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を上回った。
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく経営強化計画
平成31年３月期の履行状況の概要
１．経営改善の目標
１）コア業務純益
(単位：億円)
計画始期
の水準
H31年３月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
山梨県民
（信用組合）
東　　和
高　　知
北　　都
宮崎太陽
ぐんまみらい
（信用組合）
豊　　和
東京厚生
（信用組合）
横浜幸銀
（信用組合）
釧路
（信用組合）
滋賀県
（信用組合）
-457-
（別紙５）
計 画
実 績
77.21
71.45
70.66 ▲
6.55
▲
0.79
業務粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったものの、
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことから、OHR
は計画を下回った。
57.67
64.78
65.93 ＋
8.26
＋
1.15
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、OHR
は計画を上回った。
71.96
74.40
76.66 ＋
4.70
＋
2.26
経費（機械化関連費用を除く）は計画を下回ったものの、業務
粗利益が有価証券利息配当金の減少等により計画を下回ったこ
とから、OHRは計画を上回った。
65.13
64.36
63.21 ▲
1.92
▲
1.15
業務粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったものの、
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことから、OHR
は計画を下回った。
75.43
65.50
72.05 ▲
3.38
＋
6.55
経費（機械化関連費用を除く）が計画を上回ったことや、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、OHR
は計画を上回った。
53.49
69.12
65.53 ＋12.04
▲
3.59
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が資金利益の増加等により計画を上回ったことから、OHR
は計画を下回った。
73.00
71.19
73.16 ＋
0.16
＋
1.97
経費（機械化関連費用を除く）は計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益や役務取引等利益の減少等により計画を下
回ったことから、OHRは計画を上回った。
74.82
74.58
68.94 ▲
5.88
▲
5.64
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が資金利益やその他業務利益の増加により計画を上回っ
たことから、OHRは計画を下回った。
66.26
73.03
70.32 ＋
4.06
▲
2.71
経費（機械化関連費用を除く）がシステム移行に伴い計画を上
回ったものの、資金利益が計画を上回ったことにより業務粗利
益が計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
97.29
109.45
95.33 ▲
1.96
▲14.12
業務粗利益が計画を下回ったものの、経費（機械化関連費用を
除く）が人件費の削減により計画を下回ったことから、OHRは計
画を下回った。
53.02
53.01
68.40 ＋15.38
＋15.39
経費（機械化関連費用を除く）がシステム移行に伴い計画を上
回ったことに加え、業務粗利益が資金利益の減少等により計画
を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
73.43
73.24
72.35 ▲
1.08
▲
0.89
業務粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったものの、
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことから、OHR
は計画を下回った。
66.76
66.28
61.44 ▲
5.32
▲
4.84
経費（機械化関連費用を除く）が合併等に伴う人件費・物件費
の増加により計画を上回ったものの、業務粗利益が資金利益の
増加により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
74.01
71.71
79.33 ＋
5.32
＋
7.62
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHRは
計画を上回った。
77.85
80.48
75.98 ▲
1.87
▲
4.50
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が資金利益の増加により計画を上回ったことから、OHRは
計画を下回った。
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
(単位：％)
計画始期
の水準
H31年3月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
山梨県民
（信用組合）
東　　和
高　　知
北　　都
宮崎太陽
ぐんまみらい
（信用組合）
豊　　和
東京厚生
（信用組合）
横浜幸銀
（信用組合）
釧路
（信用組合）
滋賀県
（信用組合）
-458-
（別紙５）
計 画
実 績
残高
1,491
1,520
1,579 ＋
88
＋
59
比率
33.20
33.45
33.58 ＋
0.38
＋
0.13
残高
3,260
3,319
3,383 ＋
123
＋
64
比率
41.84
41.81
42.34 ＋
0.50
＋
0.53
残高
5,106
5,184
5,313 ＋
207
＋
129
比率
24.10
24.10
25.15 ＋
1.05
＋
1.05
残高
6,374
6,394
6,404 ＋
30
＋
10
比率
31.42
31.46
31.48 ＋
0.06
＋
0.02
残高
1,755
1,764
1,460 ▲
294
▲
304
比率
40.84
40.88
34.76 ▲
6.08
▲
6.12
残高
7,120
7,300
7,390 ＋
270
＋
90
比率
30.59
31.21
32.17 ＋
1.58
＋
0.96
残高
3,956
3,968
4,045 ＋
89
＋
77
比率
35.84
36.23
37.28 ＋
1.44
＋
1.05
残高
2,902
2,924
2,988 ＋
86
＋
64
比率
21.64
21.66
22.02 ＋
0.38
＋
0.36
残高
2,529
2,535
2,656 ＋
127
＋
121
比率
36.91
36.10
38.25 ＋
1.34
＋
2.15
残高
1,033
1,065
1,040 ＋
6
▲
25
比率
29.65
31.05
30.46 ＋
0.81
▲
0.59
残高
2,294
2,600
2,530 ＋
235
▲
70
比率
40.99
44.37
43.73 ＋
2.74
▲
0.64
残高
223
239
283 ＋
59
＋
44
比率
37.45
39.34
46.03 ＋
8.58
＋
6.69
残高
1,932
2,513
3,262 ＋1,329
＋
749
比率
56.73
59.50
65.22 ＋
8.49
＋
5.72
残高
324
335
314 ▲
9
▲
20
比率
35.32
36.51
33.89 ▲
1.43
▲
2.62
残高
411
425
489 ＋
78
＋
64
比率
30.86
32.24
32.67 ＋
1.81
＋
0.43
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小規模事業者等向け貸出残高・比率
(単位：億円、％)
計画始期
の水準
H31年3月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
事業性評価に基づく融資や課題解決型提案営業等に取り組んだ
ことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
南日本
WIN-WINネット業務を中心に本業支援を行なうとともに、地元へ
の融資に積極的に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに
計画を上回った。
みちのく
Keymanを活用し、法人営業活動やミドルリスク層へのアプロー
チの強化に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を
上回った。
第　　三
リレーションシート等を活用した事業性評価に基づく融資のほ
か、三重県中南部地域の活性化支援やミドルリスク先に対する
取組み等を通じて、三重県・愛知県を中心に貸出金の増強に取
り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
山梨県民
（信用組合）
本部の取組方針を明確にするなどにより、貸出金の増強に取り
組んだものの、金融機関同士の競争が続いていることや不良債
権処理の影響などにより、貸出残高・比率ともに計画を下回っ
た。
東　　和
「TOWAお客様応援活動」を通じた本業支援に積極的に取り組ん
だことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
高　　知
医療・福祉分野や農林水産業・食品加工分野等の成長分野に対
するリレーション強化等によって、取引先の資金需要や各種相
談にきめ細かく対応したことから、貸出残高・比率ともに計画
を上回った。
北　　都
再生可能エネルギー事業向け融資に加え、一万先訪問活動によ
り顧客接点が拡大したことから、貸出残高・比率ともに計画を
上回った。
宮崎太陽
本業サポートWithやたいようビジネスマッチングサービスによ
り顧客企業の売上改善に取り組んでいるほか、事業性評価に基
づき、取引先の資金ニーズへの対応に取り組んだことから、貸
出残高・比率ともに計画を上回った。
ぐんまみらい
（信用組合）
中小規模事業者等へのプロパー貸出に取り組んできたものの、
案件の掘り起こしが不十分で残高を伸ばせなかったこと等か
ら、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
豊　　和
取引先の資金ニーズの掘り起こしや経営改善支援活動に伴う資
金供給に取り組んだものの、資金需要が厳しく、貸出残高・比
率ともに計画を下回った。
東京厚生
（信用組合）
営業推進本部を軸とする営業推進体制・営業店サポート体制等
の強化や店舗別推進体制の再構築と各店の特性に合った業務運
営等の諸施策の実施により、貸出残高・比率ともに計画を上
回った。
横浜幸銀
（信用組合）
営業本部及び営業店において、取引先への訪問頻度を増やしメ
イン化を進めるなかで関係深化を図るとともに、その人縁・地
縁を活かした新規顧客の開拓を行ったことから、貸出残高・比
率ともに計画を上回った。
釧路
（信用組合）
ブロック体制を導入し、内部事務の分業化と営業推進体制の整
備を行い営業活動に取り組んだものの、貸出金償却及び債権売
却等の影響により、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
滋賀県
（信用組合）
融資推進店舗を選定し、外部人材を含めた人員を重点的に配置
し、事業性融資先の開拓等を行ったことから、貸出残高・比率
ともに計画を上回った。
-459-
（別紙５）
計 画
実 績
9.11
9.22
15.58 ＋
6.47
＋
6.36
外部支援機関との連携による経営相談支援や、ライフステージ
に応じた取引先支援に積極的に取り組んだことから、計画を上
回った。
1.53
2.03
2.00 ＋
0.47
▲
0.03
取引先企業が抱える経営課題等を把握した上で、本部・営業店
が連携してアドバイス等を行う経営相談支援等に取り組んだも
のの、担保・保証に依存しない融資が計画を下回ったことか
ら、全体では計画を下回った。
7.05
7.71
10.21 ＋
3.16
＋
2.50
創業セミナーの開催、自治体や各種支援機関との連携、コンサ
ルティングメニューの拡充などに積極的に取り組んだことか
ら、計画を上回った。
4.98
5.96
6.45 ＋
1.47
＋
0.49
リレーションシート等を活用した融資や本業支援に加え、三重
県中南部地域の活性化支援やミドルリスク先等に対する経営改
善支援に積極的に取り組んだこと等から、計画を上回った。
6.74
7.02
7.69 ＋
0.95
＋
0.67
所管部署である企業サポート課が中心となり、外部機関・外部
専門家との連携により、きめ細かな経営相談及び早期事業再生
支援等に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
27.91
27.34
24.24 ▲
3.67
▲
3.10
お客様の真のニーズに沿った精度の高い本業支援の提案を行な
うため、お客様応援活動に係る営業店毎の本部示達目標を廃止
し、支店長が自主目標を設定し、本部が営業店の支援と評価を
する態勢に変更したこと等から、計画を下回った。
4.73
4.83
7.86 ＋
3.13
＋
3.03
本部・営業店が連携して、ビジネスマッチングや商談会等の経
営相談支援のほか、ABL等の活用や事業性評価融資に取り組んだ
ことから、計画を上回った。
14.82
14.85
18.13 ＋
3.31
＋
3.28
お客様の経営改善計画策定を積極的に支援したことや、ビジネ
スマッチングに積極的に取り組んだこと等から、計画を上回っ
た。
0.71
0.84
1.09 ＋
0.38
＋
0.25
事業性評価に基づく融資や、外部機関との連携による創業・新
事業開拓支援に積極的に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
26.54
32.33
50.44 ＋23.90
＋18.11
支援先の経営課題の分析・把握等について外部専門家と連携・
協力したほか、特別経営支援資金等の推奨により事業性評価に
基づく融資に取り組んだことから、計画を上回った。
7.23
7.83
9.00 ＋
1.77
＋
1.17
経営改善計画の策定支援など取引先の経営相談支援や、事業性
評価に基づく融資を推進したことから、計画を上回った。
13.26
13.46
15.79 ＋
2.53
＋
2.33
事業支援室が主体となり、支援先の経営課題の把握・分析、経
営改善の取組みに係る企画立案、経営改善計画の策定支援など
について、外部の専門家等の協力を得て取り組んだことから、
計画を上回った。
7.82
16.05
19.10 ＋11.28
＋
3.05
経営支援部が主体となり、経営改善支援先の経営課題の把握や
財務分析等を実施し、実現可能性の高い解決策の提案を行った
ほか、事業性評価に基づく融資を推進したことから、計画を上
回った。
3.19
3.48
5.43 ＋
2.24
＋
1.95
積極的にソリューション営業を展開し、取引先に対する経営改
善支援の取組を強化したほか、取引先の売掛債権を弁済原資と
するローンの活用や事業性評価に基づく融資を推進したことか
ら、計画を上回った。
36.06
37.11
41.03 ＋
4.97
＋
3.92
事業再生の専担組織による支援先の経営分析・把握、中小企業
再生支援協議会等の外部機関との連携による事業再生支援な
ど、本部と営業店が連携して取り組んだことから、計画を上
回った。
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
計画始期
の水準
H31年3月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
山梨県民
（信用組合）
東　　和
横浜幸銀
（信用組合）
釧路
（信用組合）
滋賀県
（信用組合）
高　　知
北　　都
宮崎太陽
ぐんまみらい
（信用組合）
豊　　和
東京厚生
（信用組合）
-460-
（別紙６）
計 画
実 績
171
164
214 ＋
42 ＋
50
高配当株式ETF、J-REITへの投資、国債レポ取引による収益等が寄
与し、資金利益は計画を上回った。
計 画
実 績
6,476
8,355
7,865 ＋1,388 ▲
490
当初の想定よりも個別信用組合が有価証券の償還資金を当会預け金
に預入する動きが見られず、一営業店当たり資金量は計画を下回っ
た。
残高
＋3,966
比率
＋10.35
＋10.37
特定信用組合において、創業支援や新事業の開拓支援のほか、事業
再生が必要となった取引先に対し、中小企業再生支援協議会等の外
部機関と連携し事業再生支援などに取り組んだことから、計画始期
を上回った。
金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく協同組織金融機能強化方針
平成31年3月期の実施状況の概要
１．経営改善の目標
１） 資金利益
(単位：億円)
計画始期
の水準
H3１年3月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
全国信用協同組合
連合会
２） 一営業店当たり資金量
(単位：億円)
計画始期
の水準
H3１年3月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
全国信用協同組合
連合会
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小規模事業者等向け貸出の残高及び比率
(単位：億円、％)
計画始期の水準
H3１年3月期
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
実 績
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
実 績
全国信用協同
組合連合会
4,975
8,942
特定信用組合（資本支援を行った11信用組合）において、既存先の
資金ニーズの発掘、新規事業先の開拓、融資提案型営業の推進又は
成長分野への融資推進等、地域金融の円滑化に積極的に取り組んだ
ことから、貸出残高・比率ともに計画始期を上回った。
36.07
46.42
全国信用協同組合
連合会
6.30
16.67
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った11信用組合の合算値
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った11信用組合の合算値
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
計画始期の水準
H3１年3月期
-461-
（別紙７） 
 
金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った金融機関における
「経営強化計画の履行状況（平成31 年3 月期）」の概要 
 
 
（注）相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会 
からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫 
及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか 
銀行は、じもとホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、 
それぞれ資本参加。 
 
 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
震災特例（平成23 年7 月施行）に基づき資本参加を行った金融機関 
仙台銀行 
 ２３年 ９月３０日 
３００億円   
筑波銀行 
３５０億円   
相双五城信用組合 
 ２４年 １月１８日 
１６０億円   
いわき信用組合 
２００億円   
宮古信用金庫 
 ２４年 ２月２０日 
１００億円   
気仙沼信用金庫 
１５０億円   
石巻信用金庫 
１８０億円   
あぶくま信用金庫 
２００億円   
那須信用組合 
 ２４年 ３月３０日 
７０億円   
東北銀行 
 ２４年 ９月２８日 
    １００億円 
きらやか銀行 
 ２４年１２月２８日 
    ３００億円 
-462-
金融機能強化法（震災特例）を活用した4 地域銀行の経営強化計画 
平成3１年3 月期の履行状況の概要 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・本店のほか6つの分室を設置
している「地元企業応援部」
に復興融資担当者や事業再
生担当者が常駐し、被災者
の復興相談等にきめ細やか
に対応 
・仙山圏の仲介機能を拡充す
るとともに、本業支援推進態
勢を強化するため、仙台に法
人営業グループを設置 
・平成30年4月より、売上高1～30億円の層のうち、事
業性評価の深掘先について、資金繰り改善を伴うリ
ファイナンスプランの融資提案を積極的に実施 
・平成30年4月より、正しいプロセスを踏んだ顧客目
線の営業活動を一層強化するためにプロセス評価・
目標を導入 
・「地域応援部」、「支店統括部」、「融資管理部」が各
営業店と連携し、各種ソリューションの提供や経営
改善支援等の本業支援への本部サポートを強化 
・地域の特性に応じたきめ細かい支援を行うため、各
営業店の取り巻く環境を勘案した「店別営業戦略」
に基づいた営業推進を実施 
② 具体的な取組み 
・グループ統一ツールである「じもとホールディングスビジネスマ
ッチング情報」の活用による仙山圏でのビジネスマッチングの
実施（平成30年度下期成約件数：66件）（仙台、きらやか） 
・両行の協調融資等による被災企業への積極的な支援（平成30
年度下期協調・紹介融資実績：9件）（仙台、きらやか） 
・復興支援に向けた共同イベント等の開催による被災者支援の
継続（平成30年10月開催）（仙台、きらやか） 
・被災企業等の経営改善計画の策定支援や訪問活動、コンサル
タント等の外部機関と連携した事業再建支援（仙台） 
・店舗が再開していない津波被災地（石巻市）等での顧客利便
性を確保するため、巡回型移動店舗による営業（仙台） 
 
・「経営改善サポート協議会」において、条件変更を
長期にわたり継続するなど経営課題を抱える先に
ついて、企業のライフステージに応じた経営支援に
関する方針を営業店・本部一体となって検討・フォロ
ーアップ 
・条件変更先などの経営課題を抱える先のうち、経営
計画書の未策定先等に対する経営計画書策定支
援（平成30年度実績：408件） 
・「2018筑波銀行ビジネス交流商談会」を開催（平成
30年10月）し、地域資源の発信及び茨城県の枠を
超えた広域マッチングの場を提供 
・「つくば地域活性化ファンド」による資金供給支援
（投資実績：10件）。令和元年4月、後継となるファン
ド（つくば地域活性化2号ファンド）を設立 
・震災復興推進本部活動報告書を作成し、復旧・復
興資金の実行実績や被災地域の現状等、定期的な
モニタリングを継続 
・自己資本に乏しい中小事業者への財務改善や資金
繰り改善を図るための短期継続融資への取組強化
（平成31年3月末：717億円） 
・「事業性評価シート」を活用（平成31年3月末：1,282
先）し、事業特性や成長可能性など多方面から評価
することで、担保や保証に依存しない融資を推進 
・営業活動の中で把握した様々なビジネス情報を行
内イントラネットを活用し共有化することで、ビジネス
マッチング等の支援を実施（平成30年度下期登録：
36件） 
 
被災者向け新
規融資 
事業性 
７，０７８先／２，４０４億円 
１，４２３件／４１３億円 
４４，２６２件／６，０２８億円 
３，７１３件／９２７億円 
消費性 
３，９８６先／ ２３５億円 
 １５０件／ １９億円 
１３，１７６件／１，５９１億円 
 ６４４件／１０９億円 
被災者向け条
件変更 
事業性 
２４８先／ １５２億円 
６４３件／２００億円 
 ３，６４９件／ ９１７億円 
１，０９３件／１９２億円 
消費性 
３４５先／  ４１億円 
１０４件／ １８億円 
  １７７件／  １７億円 
   ７５件／  ９億円 
【参考】 
平成31/3 期の貸出金残高 
７，３４２億円 
１兆３１５億円 
１兆６，４６３億円 
５，７１１億円 
産業復興機構の活用 
決定 ２８先 
― 
決定 １２先 
決定５７先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定６７先／検討中 １先 
決定 ７先 
決定 ２６先 
決定５５先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立４２件／検討中 ２件 
成立 ４件 
― 
成立１８件 
※ 計数は令和元年5月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は令和元年6月末時点） 
じもとホールディングス 
筑波銀行（茨城県土浦市） 
東北銀行（岩手県盛岡市） 
仙台銀行 
（宮城県仙台市） 
きらやか銀行 
（山形県山形市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
３００億円（平成23 年9 月） 
３００億円（平成24 年12 月） 
３５０億円（平成23 年9 月） 
１００億円（平成24 年9 月） 
（別紙８） 
-463-