TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
審査が順次実施されている。第３次相互審査と異なり、第４次相互審査においては、
新「40 の勧告」で求められている法令等整備に係る形式基準の遵守（Technical 
Compliance）に加え、法令等の枠組みに則ったマネー・ローンダリング及びテロ資金
供与対策に関する11 項目の有効性（Effectiveness）についても審査される。 
日本に対する相互審査は、2019 年10 月から11 月にかけて、ＦＡＴＦ審査団が、金
融庁を含む関係省庁に対してオンサイト審査を実施し、その後、オンサイト審査結果
を踏まえた我が国のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与にかかる現状、課題等
について、ＦＡＴＦ審査団との議論が続いているところである。 
2020 年６月のＦＡＴＦ全体会合で審査結果が採択される予定であったが、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大に伴い、相互審査に関する手続きが一時停止し、採択が延期
された（2020 年12 月現在、2021 年６月会合での採択を予定）。なお、対日審査の結果
によって、今後のＦＡＴＦによるフォローアップの頻度・強度が決定される。 
 
Ⅱ 主な議論 
 
１．暗号資産・ステーブルコインに関する議論 
 
ＦＡＴＦは、暗号資産がマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手段として
悪用される脅威等についても、各国の経験を踏まえて議論を行っている。 
2018 年10 月、ＦＡＴＦは勧告を改定し、暗号（仮想）資産を扱う事業者（暗号
資産交換業者、ウォレット業者等）が、ＦＡＴＦ勧告の対象に含まれることを明確
化。具体的には、暗号資産を扱う事業者について、①これらをＡＭＬ/ＣＦＴ目的で
規制し、②登録制又は免許制とし、③ＦＡＴＦ勧告上の義務を遵守させることが必
要とされた。ＦＡＴＦはさらに、同勧告の適用に際してＡＭＬ/ＣＦＴ等の具体的な
義務を明確化するため、ＦＡＴＦ勧告の解釈ノートを作成し、2019 年６月のＦＡＴ
Ｆ全体会合にて合意・採択し、Ｇ20 サミットに報告された。 
暗号資産に関するＦＡＴＦ基準の採択を受け、業界との対話および基準遵守に向
けた業界の取組みのモニタリングのために、ＦＡＴＦの政策企画部会（ＰＤＧ）傘
下に2019 年６月にコンタクト・グループが設立された。同グループ会合では、2019
年８月から金融庁羽渕国際政策管理官が共同議長を務め、いわゆる「トラベルルー
ル」対応に向けたＦＡＴＦと業界との建設的な対話を主導する等、暗号資産にかか
るマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク低減に向けた主導的な役割を果
たした。また、暗号資産に関するＦＡＴＦ基準の採択から12 か月の時点での官民の
基準遵守状況の評価等を行う「12 month review 報告」（コンタクト・グループで作
業・議論）について、６月ＦＡＴＦ全体会合を経て、７月に公表された。なお３月、
トラベルルールを議題とし、業界関係者や学識者等を招いて当庁主催でラウンドテ
ーブル（非対面）を実施し、その成果をＦＡＴＦにインプットするなど、12-month 
review 報告の内容の充実化に貢献した。 
また、我が国では2019 年10 月までのＧ20 議長国として、グローバル・ステーブ
ルコインをＦＡＴＦの検討アジェンダとして設定し、Ｐ２Ｐ取引（仲介業者を経由
-762-
しない個人間取引）のリスクの議論を主導、その成果を2019 年10 月のＦＡＴＦグ
ローバル・ステーブルコインに関する声明、およびＧ20 からの要請を受けＦＡＴＦ
が2020 年７月に公表したステーブルコインについての報告書に反映させた。  
 
２．その他の議論 
 
ＦＡＴＦ中国議長下（2019 年７月～2020 年６月）では、ＦＡＴＦ監督者フォーラ
ムが初めて実施され、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止の観点から、
各国の監督当局間の協力・連携の強化が図られてきた。また、「リスクベースでの監
督」に関する追加ガイダンス策定に向けた作業が進んでいる。なお、2020 年７月以
降のドイツ議長（新議長より２年任期に変更）下では、デジタルトランスフォーメ
ーションを活用したAML/CFT の取組み、などが新たな優先課題として設定されてい
る。 
 
 
-763-
第８節 その他の主体 
 
Ⅰ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 
 
１．コーポレート・ガバナンス委員会 
 
（１）沿革 
 
ＯＥＣＤ加盟国・非加盟国に対する普及活動として、Ｇ20／ＯＥＣＤコーポレ
ート・ガバナンス原則に基づくピアレビューの実施、世界各地でのラウンドテー
ブル開催等を行っている。2016 年11 月より、同委員会の議長を神田眞人財務省
国際局長 兼 金融庁総合政策局が務めている。 
 
（２）主な議論 
 
ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則（1999 年制定、2004 年、2015 年改訂）
は、コーポレート・ガバナンスの国際標準として、各国の政策立案を支援する指
針を提供するものであり、世界銀行の「国際基準の遵守状況に関する報告書」の
評価基準や、ＦＳＢが指定する「健全な金融システムのための主要基準」の１つ
に位置付けられる。 
本原則は、ＯＥＣＤのコーポレート・ガバナンス委員会が所管している。同委
員会は、世界的な金融危機以降の状況変化等を反映すべく、ＯＥＣＤ非加盟国の
参加も得ながら、2013 年秋より、約10 年ぶりとなるＯＥＣＤコーポレート・ガ
バナンス原則の改訂作業を開始。2015 年11 月のＧ20 サミットに提出され、「Ｇ20
／ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則」として承認された。 
主な改訂内容は以下のとおりである。 
① 機関投資家の運用資産増加、資本市場構造の複雑化に鑑み、機関投資家によ
る議決権行使の実績の開示や議決権行使助言会社などによる利益相反管理を明
記。 
② 金融危機の教訓を踏まえ、リスク管理に係る取締役会の役割を拡充するとと
もに、役員報酬の決定に対する株主関与を強化。 
③ 近年の動向を踏まえ、クロスボーダー上場企業に対する規制、非財務情報の
開示、関連当事者間取引の適切な管理等の新たな論点を追加。 
 
改訂原則の普及・実施のため、同原則の各国における実施状況を評価するため
の方法（メソドロジー）（2006 年策定）も、2017 年３月に改訂・公表された。ま
た、ＯＥＣＤによるテーマ別ピアレビューのテーマとして、“Flexibility and 
Proportionality”（比例性と柔軟性）が実施され、日本は重点審査国の一つとし
て参加、2018 年11 月に報告書が公表された。 
また、2019 年６月にＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会合の開催に合わせ、ＯＥＣ
-764-
Ｄとの共催で、コーポレート・ガバナンスに関するセミナーを実施した。 
 
２．保険・私的年金委員会（ＩＰＰＣ、 Insurance and Private Pensions Committee） 
 
（１）沿革 
健全な保険・私的年金システムを構築する観点から、保険・私的年金に関す
る最新の動向についてデータ収集・情報交換を行うとともに、新たな政策課題
について意見交換や政策提言を行うため、1961 年９月に設立された。2019 年３
月より、当庁の河合美宏参与が同委員会の議長を務めている。 
 
（２）主な議論 
       会合には、ＯＥＣＤ加盟国等の政府代表に加え、民間保険業界の代表も参加
し、官民交えた議論が行われている。最近では、デジタル化、サステナブル・
ファイナンス、高齢化、FinTech、人工知能、サイバー保険、規制当局の組織構
造、医療・介護保険、災害リスクといった分野の課題について議論がなされて
いる。 
 
 
 参考：アジア保険・退職貯蓄ラウンドテーブル 
 
ＯＥＣＤの保険・私的年金委員会（ＩＰＰＣ）が、各国当局、民間セクター、国際機
関、学会関係者の対話の場として、毎年開催している。第１回会合は東京（2016 年４月）、
第２回会合はバンコク（2017 年９月）、第３回会合（2018 年４月）は東京で開催された
（当庁、ＯＥＣＤ、アジア開発銀行研究所による共催）。第４回会合（2019 年３月）はミ
ャンマー・ネピドーで開催され、高齢化社会における私的年金の役割、アジアにおける
自然災害リスクと保険、新興国における再保険の役割等について議論が行われた。2020
年については、当初、インド・ハイデラバードで開催予定であったが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響を受け、同年９月に延期された。 
 
 
Ⅱ 国際通貨基金（ＩＭＦ） 
 
１．金融部門評価プログラム（ＦＳＡＰ） 
 
金融部門評価プログラム（ＦＳＡＰ：Financial Sector Assessment Program）
は、ＩＭＦが加盟国の金融部門の安定性を評価するプログラム。①ストレステスト
等による金融部門の安定性の評価、②金融規制・監督等に係る国際基準の遵守状況
の評価、③金融危機対応能力の評価の三本柱で構成。2016 年後半から2017 年前半
-765-
にかけて第３回対日審査が行われ、報告書はＩＭＦ理事会の議論を経て2017 年７
月に公表された。2018 年以降の対日４条協議報告書において、第３回ＦＳＡＰ報告
書の勧告のフォローアップが実施されている。なお、日本の第１回ＦＳＡＰ報告書
は2003 年、第２回は2012 年に公表されている。 
なお、義務的なＦＳＡＰは原則５年ごとの実施となっているが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響でスケジュールが後ろ倒しされることが決定されている8。 
 
    （※）2010 年９月、ＩＭＦ理事会は、重要な金融部門を有する国（日本等25 ヶ国）
につきＦＳＡＰを５年毎に実施することを決定。2013 年には対象を29 ヶ国に
拡大。 
 
Ⅲ 金融サービス利用者保護国際組織（ＦｉｎＣｏＮｅｔ） 
 
１．沿革 
 
ＦｉｎＣｏＮｅｔは、金融サービス利用者保護に関する情報・意見交換のために、
金融消費者保護に関する監督当局間の非公式ネットワークとして、2003 年に設立。 
愛、英、中、加、仏、豪、西、日など24 ヵ国のメンバーの他、オブザーバーとし
て６機関（ＩＡＩＳ、コンシューマー・インターナショナル、欧州委員会、ＯＥＣ
Ｄ、ＯＧＡＰ、世銀）等が加盟。議長は、Maria Lucia Leitao 氏（葡中央銀行 銀
行行為監督局長）が、事務局はＯＥＣＤが務める。 
ＦｉｎＣｏＮｅｔの目的は、主に、銀行取引及び信用供与（Banking and Credit）
に焦点を当て、金融サービスに係る利用者保護規制当局間で、監督上のリスク・課
題を認識するとともに、監督手法や監督上のベスト・プラクティス等を共有し、金
融サービス利用者保護を強化することである。 
ＦｉｎＣｏＮｅｔの全メンバーを集めた上で年次総会（年間の予算・方針等に係
る重要な意思決定を議論）及び関連セミナー（一定のトピックについて、ＦｉｎＣ
ｏＮｅｔ加盟国当局の他、業界・学会等も招待し幅広い参加者で議論）を、１年に
１回、メンバー国持ち回りで開催している（2017 年に、東京で年次総会等を開催）。
これら年次総会等の他に、執行評議会（予算執行・運営等を議論）や各議題に応じ
た常設委員会が開催されている。当庁の幹部は、執行評議会メンバーに選任されて
いる。 
     
２．主な議論 
 
現在、各議題に応じて、６つの常設委員会（ＳＣ：Standing Committee）が設置
されており、当庁はＳＣ３、ＳＣ４及びＳＣ６のメンバーである。 
 
                         
8 Extension of Consultation Cycles Due to COVID-19 Pandemic 
(https://www.ＩＭＦ.org/en/Publications/Policy-Papers/Issues/2020/05/01/Extension-of-
Consultation-Cycles-Due-to-COVID-19-Pandemic-49391) 
-766-
委員会 
参加国 
作業内容 
第１常設委員会（ＳＣ１） 
監督ツールボックス 
加（議長）、
豪、蘭、葡、
南阿、諾、沙 
金融消費者保護の問題に対する各国の監督上の政策手法（監督ツ
ール）を比較可能な形で検索可能な「道具箱」を構築し、一般向
け公表。今後、コンテンツをアップデート予定。 
第２常設委員会（ＳＣ２） 
短期かつ高金利の消費者
金融のデジタル化 
愛（議長）、
豪、伯、加、
中、独、尼、
葡、英 
デジタル化された短期かつ高金利の消費者金融やペイデイロー
ンに対する金融サービス利用者保護上のリスク・問題認識及び監
督上の対処。2017 年11 月に各国の現状及び監督上の対応につい
てまとめた最終報告書を、2019 年２月に監督上のガイドライン
を公表した。 
2019 年４月より、「貸出適切性評価（creditworthiness）」をテー
マとし、代替データ・ビッグデータを利用した借り手の評価手法
について、不動産担保ローンを含めた消費者金融を対象に調査・
議論を実施。 
第３常設委員会（ＳＣ３） 
モバイル技術・技術革新 
葡（議長）、
日、伯、加、
中、英、南阿、
豪、尼、モー
リシャス 
オンライン・モバイル送金等に係るセキュリティ・リスクに係る
課題への規制・監督上の対処。各国の現状及び監督上の対応につ
いてまとめた最終報告書を2018 年１月に公表した。 
第４常設委員会（ＳＣ４） 
フィンテックへの対応 
西（議長）、
日、豪、伯、
独、加、尼、
葡、南阿、露、
モーリシャ
ス 
ＩＴ技術の発展等が金融サービス利用者保護に与える影響とし
て、そのリスク・監督上の課題及び監督上の対応について議論を
進めている。各国が認識するリスク・監督上の課題及び対応状況
についてまとめた報告書を2018 年11 月に公表した。 
 
第５常設委員会（ＳＣ５） 
金融商品に関する広告 
露（共同議
長）、加（共同
議長）、南阿、
葡、西、豪、
蘭、中 
2018 年３月に初会合を開催。金融商品（特に、消費者金融等）に
係る広告や販売・勧誘等の際の行為規制、情報提供・開示のあり
方等に係る問題意識及び監督上の対応について、調査・議論を実
施。 
第６常設委員会（ＳＣ６） 
顧客本意の金融商品、サー
ビス等の提供 
豪（議長）、
日、葡、加、
伊、秘、西、
伯、独、露、
仏 
2018 年３月に初会合を開催。金融機関に対して、顧客本位な金
融商品の設計を促す監督上のプラクティスや各種ツール等につ
いて、調査・議論を実施。 
 
 
 
-767-
第21 章 当局間の連携・協力等 
 
第１節 経済連携協定 
 
経済連携協定（ＥＰＡ: Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国
間及び地域内における国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を
促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。
従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は主に世界貿易機関（ＷＴＯ:World Trade 
Organization）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多
くの国が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間及び地域内における貿易自由化交
渉に取り組んでいる。 
    経済連携協定（ＥＰＡ）等の締結・交渉状況 
相手先国 
締結・交渉の状況 
（発効済） 
 
シンガポール 
2001 年１月交渉開始／2002 年１月署名／2002 年11 月発効 
2006 年６月再交渉開始／2007 年９月発効 
メキシコ 
2002 年11 月交渉開始／2004 年９月署名／2005 年４月発効 
2008 年９月再交渉開始／2012 年４月発効 
マレーシア 
2004 年１月交渉開始／2005 年12 月署名／2006 年７月発効 
チリ 
2006 年２月交渉開始／2006 年９月大筋合意／2007 年３月署名／2007 年９月発効 
タイ 
2004 年２月交渉開始／2005 年２月大筋合意／2007 年４月署名／2007 年11 月発効 
インドネシア 
2005 年７月交渉開始／2006 年11 月大筋合意2007 年８月署名／2008 年７月発効 
ブルネイ 
2006 年６月交渉開始／2006 年12 月大筋合意／2007 年６月署名／2008 年７月発効 
ＡＳＥＡＮ（包括） 
2005 年４月交渉開始／2007 年８月大筋合意／2008 年4 月署名／2008 年12 月一部発効 
フィリピン 
2004 年２月交渉開始／2004 年11 月大筋合意2006 年９月署名／2008 年12 月発効 
スイス 
2007 年５月交渉開始／2008 年９月大筋合意／2009 年２月署名／2009 年９月発効 
ベトナム 
2007 年１月交渉開始／2008 年９月大筋合意／2008 年12 月署名／2009 年10 月発効 
インド 
2007 年１月交渉開始／2010 年９月大筋合意／2011 年2 月署名／2011 年８月発効 
ペルー 
2009 年５月交渉開始／2010 年11 月大筋合意／2011 年５月署名／2012 年３月発効 
オーストラリア 
2007 年４月交渉開始／2014 年４月大筋合意／2014 年７月署名／2015 年１月発効 
モンゴル 
2012 年６月交渉開始／2014 年７月大筋合意／2015 年２月署名／2016 年６月発効 
環太平洋パートナーシップ 
（ＴＰＰ/ＴＰＰ11）協定 
TPP:2010 年３月交渉開始（日本は2013 年７月の交渉から参加）／2016 年２月署名 
TPP11:2017 年11 月大筋合意／2018 年３月署名／2018 年12 月発効 
ＥＵ 
2013 年４月交渉開始／2017 年７月大枠合意／2018 年７月署名／2019 年２月発効 
日米デジタル貿易協定 
2019 年４月交渉開始／2019 年10 月署名／2020 年１月発効 
（交渉中） 
 
ＡＳＥＡＮ（投資・サービス） 2010 年10 月交渉開始／2017 年11 月最終合意／2019 年２月署名 
コロンビア 
2012 年７月交渉開始 
カナダ 
2012 年11 月交渉開始 
日中韓 
2013 年３月交渉開始 
東アジア地域包括的経済連携
（ＲＣＥＰ） 
2013 年５月交渉開始 
サービスの貿易に関する新たな
協定（ＴｉＳＡ） 
2013 年６月交渉開始 
トルコ 
2014 年12 月交渉開始 
日英間の経済パートナーシップ 2020 年６月交渉開始 
（交渉中断） 
 
-768-
韓国 
2003 年12 月交渉開始／2004 年11 月以降交渉中断 
湾岸協力理事会（ＧＣＣ） 
2006 年９月交渉開始／2009 年３月以降交渉中断 
 
Ⅰ 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定／環太平洋パートナーシップに関する
包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ11） 
 
関税・非関税分野の自由化や、知的財産、電子商取引といった新しい分野のルール
を構築する包括的協定。2010 年３月に交渉開始。日本（2013 年７月に交渉参加）、シ
ンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、豪州、ペルー、ベトナム、
マレーシア、メキシコ及びカナダの12 か国が参加し2016 年２月に署名。 
2017 年１月、米国がＴＰＰを離脱する大統領令に署名し、ＴＰＰから離脱。これを
受け米国を除く11 か国は、同年11 月にベトナム（ダナン）で開催されたＴＰＰ閣僚
会合において、11 カ国によるＴＰＰ（ＴＰＰ11）に大筋合意。2018 年３月にはチリ
（サンティアゴ）にて同協定の署名が行われた。 
同協定は、我が国を含む６か国が国内手続を完了したことにより、2018 年12 月30
日に発効した。 
     
Ⅱ 日ＥＵ・ＥＰＡ 
 
ＴＰＰ/ＴＰＰ11 同様、関税・非関税分野の自由化や、知的財産、電子商取引とい
った分野のルールを規律。2013 年３月交渉開始。2017 年12 月に首脳間において交渉
妥結を確認、2018 年７月に署名された。日本及びＥＵの双方が国内手続きを完了した
ことにより、2019 年２月１日に発効した。 
 
   Ⅲ  日米デジタル貿易協定 
 
    日米間で、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するためのルールを規律。
2019 年４月交渉開始、同年10 月に署名。双方が国内手続きを完了したことにより、
本年１月１日に発効した。 
    
Ⅳ  日英間の経済パートナーシップ 
 
 英国との新たな経済パートナーシップの構築のための交渉を本年６月に立ち上げ。 
閣僚レベルで、日英双方のビジネスの継続性を確保する観点からも速やかな合意に 
向け取り組むことで一致しており、各分野で継続的に協議が実施されている。 
 
Ⅴ その他経済連携協定（ＥＰＡ）交渉等 
 
現在、９つの協定交渉が進行している。交渉状況はそれぞれ以下のとおり。 
 
-769-
１．サービスの貿易に関する新たな協定（ＴｉＳＡ：Trade in Services Agreement） 
 
1995 年のＷＴＯの発足に伴い、「サービス貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ：
General Agreement on Trade in Services」が発効されたが、さらなる自由化に向
けて、22（現在は23）カ国・地域が2013 年６月に交渉開始。 
 
２．東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ: Regional Comprehensive Economic 
Partnership） 
 
2013 年５月に交渉開始。現在の交渉参加国は、日本、ＡＳＥＡＮ10 ヶ国、中国、
韓国、豪州、ニュージーランド、インド。 
 
    ３．日中韓ＦＴＡ 
 
 2013 年３月に交渉開始。 
 
    ４．日トルコＥＰＡ 
 
 2014 年12 月に交渉開始。 
 
    ５．日カナダＥＰＡ 
 
 2012 年11 月に交渉開始。 
 
    ６．日コロンビアＥＰＡ 
 
 2012 年７月に交渉開始。 
 
７．日ＡＳＥＡＮ ＥＰＡ（ＡＪＣＥＰ:ASEAN-Japan Comprehensive Economic 
Partnership） 
 
物品貿易等については2008 年12 月から順次発効。2010 年10 月から、投資・サ
ービスの交渉を行っており、2017 年11 月、閣僚レベルで交渉終結を確認し、2019
年４月までに署名が完了した。2020 年６月、日本おいて、発効に向けた国内手続が
完了した。2020 年８月１日から日本と国内手続きを完了しているＡＳＥＡＮ国の間
で本改正議定書が発効する予定。 
 
Ⅵ 世界貿易機関（ＷＴＯ）による貿易政策検討制度（ＴＰＲＢ）審査 
 
ＷＴＯ加盟国の貿易政策及び貿易慣行について一層の透明性を確保し、理解を深め
-770-
ることにより、多角的貿易体制が一層円滑に機能することに資することを目的として
実施されており、金融サービスも対象に含まれる。２年に１度対日審査が行われてお
り、直近は2017 年３月に対面会合が行われた。その後、頻度が３年に１度となり、次
回対日審査は、2020 年７月に行われる予定。      
 
 
-771-
第２節 アジア地域ファンド・パスポート（ＡＲＦＰ） 
 
ＡＲＦＰ（Asia Region Funds Passport）は、ＡＰＥＣ加盟国のうち参加を表明した
国が、投資家保護上の要件を満たしたファンド（投資信託等）について、相互に販売を
容易にすることを目的に、規制の共通化を図るための枠組みである。 
2010 年以降、ＡＲＦＰのルールの検討が行われてきたところ、2016 年４月、日本、オ
ーストラリア、韓国及びニュージーランドの４カ国が、同年６月、タイが、ＡＲＦＰの
協力覚書（ＭＯＣ）に署名を行い、ＭＯＣが発効した。これを受け、各参加国は、国内
制度の整備に取り組んできた。 
我が国は、2017 年12 月にアジア地域ファンド・パスポートの登録のための手続きを
示したガイドライン「アジア地域ファンド・パスポートの創設及び実施にかかる協力覚
書に基づく、輸出ファンドの登録申請及び輸入ファンドの認証申請の手続等に関する実
施要領」（Implementation Guidelines）を公表し、国内での制度整備を完了。 
2020 年６月現在、日本（2019 年２月）を含む、国内での制度整備を完了したタイ（2018
年２月）、オーストラリア（2018 年９月）、ニュージーランド（2019 年７月）の４カ国に
おいてＡＲＦＰの登録申請受付が開始されている。韓国については、2020 年５月に国内
制度整備のための改正法が施行され、2020 年末までに登録申請受付が開始される予定。 
2016 年６月に設置された、ＡＲＦＰの円滑な実施を目的とした合同委員会（Joint 
Committee）は、2019 事務年度においては、2019 年10 月にシンガポールで対面形式に
て、2020 年５月は新型コロナウイルス感染症の影響により、ビデオ会議形式にて合同委
員会会合を行った。 
 
-772-
第３節 当局間協議 
 
金融庁は、2019 事務年度においては、多くの国・地域の金融当局との間で二国間協議
等を実施し、金融規制や経済情勢等に関する意見交換を行った。また、欧州・単一破た
ん処理委員会との間で、銀行の破たん処理の分野での協力に係る書簡交換を、ブラジル
中央銀行との間で、監督協力に係る書簡交換を各々実施した。 
 
Ⅰ 米国 
 
金融庁と全米保険監督官協会（ＮＡＩＣ）は、2014 年以降、日米両国の保険監督上
の相互理解及び連携強化を目的として、定期的な意見交換を行っている。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2020 年５月21 日 
電話会議 
国際政策管理官 
全米保険監督官協会ＣＥＯ 
2019 年10 月２日 
ワシントンD.C. 
国際政策管理官 
全米保険監督官協会会長 
 
Ⅱ 欧州委員会（ＥＣ） 
 
欧州委員会（ＥＣ）の金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局（ＦＩＳＭＡ）
と金融庁との間で、1985 年以来、１～２年に１回程度のペースで日ＥＵハイレベル金
融協議を開催。ホストは通例、日本・ＥＵが交互に務める。金融規制等について定期
的な意見交換を行う。日ＥＵ･ＥＰＡ発効により、2019 年会合から、日ＥＵ合同金融
規制フォーラムとして開催されている。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2019年10 月11 日 
東京 
金融国際審議官 
金融安定・金融サービス・資本市場 
同盟（FISMA）総局長 
2017 年10 月３日 
ブリュッセル 
金融国際審議官 
金融安定・金融サービス・資本市場 
同盟（FISMA）総局長 
 
ＦＩＳＭＡとの間では、2018 年秋以降、欧州ベンチマーク規制の下で、我が国の特
定金融指標の枠組みについての同等性決定に関する交渉を実施し、2020 年５月、欧州
委員会は決定案を公表した。 
 
Ⅲ スイス 
 
 経済・金融に係る幅広いテーマについて、スイス当局と財務省・金融庁との間で２
年に１回のペースで日スイス財務金融協議を開催。1988 年に、スイスでの銀行免許取
得等の個別案件についての非公式協議という位置づけで発足したが、最近では財政及
び金融規制等についての意見交換を行っている。 
 
-773-
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2019年12月10日 
ベルン 
参事官（国際担当） 
スイス財務省国際金融局課長 
2017 年８月10 日 
東京 
金融国際審議官 
スイス財務省国際金融局次長 
 
Ⅳ 日中韓 
 
2005 年３月、韓国の提案により、北東アジア域内の金融市場安定及び金融監督につ
いての意見交換の枠組みとして、第１回日中韓金融監督者セミナー（課長級）を開催。
また、第３回金融監督者セミナーからは、金融監督者セミナーを高級位に格上げした
日中韓ハイレベル会合を同セミナーに付随する形で開催。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2019 年11 月29 日 
東京 
金融国際審議官 
中国：銀行保険監督管理委員会国際局長 
韓国：金融委員会副委員長 
2017 年11 月30 日
～12 月１日 
仁川市 
金融国際審議官 
中国：銀行監督管理委員会副主席 
韓国：金融委員会副委員長 
 
Ⅴ 中国 
 
１．日中監督者会合 
 
中国経済の急速な発展に伴う日中間の金融協力・連携の重要性の高まりを踏まえ、
日中金融当局間での監督者会合を開催。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2019 年11 月29 日 
東京 
総合政策局総務課長 
銀行保険監督管理委員会大型銀行部副主任 
2017 年10 月20 日 
北京 
総務企画局参事官 
銀行監督管理委員会国際部主任 
 
２．日中資本市場フォーラム 
2018 年10 月の日中首脳会談での合意に基づき、日中証券市場協力の強化を議論
する枠組みとして、2019 年４月、上海で第１回日中資本市場フォーラムを開催。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2019 年４月22 日 
上海 
長官 
証券監督管理委員会副主席 
 
Ⅵ インド 
 
2014 年11 月にインドへの直接投資の増加やそのための金融市場の整備を目的とし
た枠組みとして実施した「日印金融協力に関する協議」を、定期的に開催する協議と
して拡充し、2016 年１月以来日印金融協力対話として実施している。日本側からは財
務省、金融庁及び日系金融機関が参加。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
-774-
2019 年９月26～
27 日 
東京 
総合政策局参事官 
インド財務省経済局長 
2017 年９月６日 
デリー 
総務企画局参事官 
インド財務省経済局長 
 
Ⅶ 台湾 
 
2014 年11 月、台湾金融監督管理委員会（ＦＳＣ）の黄副主任委員（当時の役職、
現在は主任委員）より、金融庁に対し、両国の銀行監督等について意見交換を定期的
に行いたいとの提案があり、日台金融協議を設置。近年は、証券・保険監督も含めた
幅広いテーマについて意見交換を実施。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2019年12月11日 
台北 
総合政策局審議官 
副主任委員 
2018年10月25日 
東京 
総合政策局審議官 
副主任委員 
 
 
-775-
第４節 金融技術協力 
 
Ⅰ 概要 
 
金融庁は、アジア等の新興市場国に対し、各国の金融インフラの発展状況に応じて、
①ソフト面のインフラ整備、②ハード面のインフラ整備、③行政運営の知見・経験の
共有といった支援を行い、地域全体の市場機能の向上や成長に貢献している。 
具体的には、アジア等の新興市場国の金融当局との間で金融技術協力の枠組みを構
築した上で、研修開催やハイレベル面会等を通じて技術協力を実施し、金融制度の整
備や金融当局の能力向上を支援している。 
 
Ⅱ 活動実績 
 
金融庁はこれまでにミャンマー、ベトナム、インドネシア、タイ、モンゴル等の７
か国15 当局との間で金融技術協力に係る覚書締結（書簡交換）を実施し、金融技術協
力の枠組みを構築した上で、日系金融機関等の意見も幅広く聴取しつつ、長期専門家
の派遣や先方関心事項に対応した現地金融当局職員対象の研修開催等、各国への技術
支援を実施している。 
2019 事務年度では、対象国のニーズに応じ、例えば以下のような技術支援を実施。 
 
① ミャンマーについては、健全かつ公正な資本市場の育成及び保険市場の健全な発
展を目的にミャンマー計画財務工業省にそれぞれの分野の長期専門家を継続派遣し
ている。同国保険セクターについては、
「保険セクター支援計画」
（2018 年６月策定）
の「進捗報告書」を官民挙げて作成し、計画財務工業副大臣へ手交（2019 年11 月）
した。また、日系保険会社６社に対する進出支援の結果、2019 年11 月、同６社は
同国保険市場における営業免許を正式に取得した。さらに、資本市場活性化支援の
成果として、2020 年３月、外国人投資家によるヤンゴン証券取引所の上場株取引の
解禁が実現したほか、５月には同取引所で６社目となる新規上場がなされた。 
② ベトナムについては、当局間のハイレベルでの意見交換に加えて、ベトナム保険
当局向けに、保険検査や保険金詐欺、マネー・ローンダリング対策に関するセミナ
ー等を実施。 
③ インドネシアについては、継続的なハイレベル間の会談の実施により両金融当局
間の信頼関係を強化。また、財務・金融当局間の協議において、保険契約者保護等
に関する取組み等について意見交換を実施。 
④ タイでは、当局間のハイレベルでの意見交換を実施。また、将来的な日タイ金融
連携の強化のため、同国最大の商業銀行であるバンコック銀行に当庁職員を派遣し、
研修を通じて現地の金融実務や日系企業の実態・ニーズに対する理解を深めると共
に、現地ネットワークの拡大を図った。 
⑤ モンゴルでは、当局間のハイレベルでの意見交換を実施。 
 
-776-
また、アジア等の新興市場国の銀行・証券・保険監督当局の職員を招聘し、それぞ
れの分野における日本の規制・監督制度や取組み等の一般的な内容について幅広く講
義を行う「銀行・証券・保険監督者セミナー」については、2019 年10 月に保険分、
2020 年２月に証券分を実施した。 
-777-
第５節 グローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ） 
 
Ⅰ 概要 
 
2014 年４月に設置したアジア金融連携センター（ＡＦＰＡＣ: Asian Financial 
Partnership Center）を、2016 年４月にグローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ: 
Global Financial Partnership Center）に改組した。支援地域については、アジアの
みならず、中東やアフリカ、中南米等も対象に追加した。ＧＬＯＰＡＣでは、支援対
象地域の金融当局者を研究員として日本に招聘し、研修プログラムの提供等を通じて
各国金融当局との関係を強化している。また、強固な協力関係を構築した上で、研修
プログラムを終了した研究員とのネットワークを維持・強化している。 
 
Ⅱ 活動実績 
 
2014 年７月以降、36 の国・地域（※）の金融当局者を招聘し、計148 名の研究員・イ
ンターン生がＡＦＰＡＣ及びＧＬＯＰＡＣのプログラムを修了した（2020 年６月現
在）。 
長期滞在の研究員については、概ね２～３ヶ月間の滞在期間中、金融庁の組織・業
務概要や金融規制の枠組み、検査・監督実務等に関する基本的な講義を提供し、その
後、各研究員のニーズや関心に応じて、当庁職員によるテーマ別研修や意見交換等を
行っている。さらに、研究員に対し、外部関係機関等を訪問する機会も提供している。 
研究員は、母国の金融システムの現状や課題、ＧＬＯＰＡＣの研修プログラムを通
じて学んだ内容や今後の課題等について、庁内で報告会を行う。一部の研究員につい
ては、国内で開催される国際シンポジウム等において発表することもある。 
また、プログラムを修了した研究員（卒業生）との継続的なネットワーク構築・強
化のため、以下、６つの施策を通じ、卒業生のフォローアップを行っている。 
① 卒業生を日本に再招聘し、現役ＧＬＯＰＡＣ生や当庁職員との意見交換の実施 
② 当庁職員が現地に出張し、若しくは卒業生を日本に再招聘し、意見交換を行うア
ルムナイ・フォローアップ・フォーラムの実施 
③ 大学等と連携し、旬のトピックを選定して議論する特別セミナーに卒業生を招待 
④ 当庁職員が外国出張する際、卒業生とのフォローアップ面談の実施 
⑤ ＧＬＯＰＡＣが発行するニュースレターの送付 
⑥ 当庁等が主催する国際シンポジウムに卒業生をパネリストとして招聘 
 
    （※）アルゼンチン、アンゴラ、イラン、インド、インドネシア、ウガンダ、ウズ
ベキスタン、エジプト、カザフスタン、カンボジア、ケニア、コロンビア、サ
ウジアラビア、ジョージア、ジンバブエ、スリランカ、タイ、タンザニア、チ
リ、ドバイ、トルコ、ネパール、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ペルー、
ボツワナ、マラウイ、マレーシア、南アフリカ、ミャンマー、メキシコ、モル
ディブ、モンゴル、ラオス、ＵＡＥ。 
-778-
受入期間 
人数 
出身国（人数） 
第１期 
2014 年７月29 日 
～11 月28 日 
３ 
ベトナム（１）モンゴル（２） 
第２期 
2014 年10 月21 日 
～2015 年２月６日 
６ 
タイ（２）ベトナム（１）モンゴル（１）ミャンマー（１）タイ（１） 
第３期 
2015 年３月３日 
～５月29 日 
７ 
カンボジア（１）ベトナム（１）ベトナム（２）モンゴル（２）タイ（１） 
第４期 
2015 年７月28 日 
～10 月９日 
８ 
カンボジア（１）インド（１）ラオス（１）スリランカ（１）タイ（１）
ベトナム（１）モンゴル（２） 
第５期 
2015 年10 月14 日 
～2016 年１月15 日 
６ 
タイ（２）カンボジア（１）ベトナム各（１）モンゴル（２） 
第６期 
2016 年２月29 日 
～５月31 日 
９ 
タイ（２）カンボジア（１）ベトナム（１）モンゴル（２）ドバイ（１）
フィリピン（１）マレーシア（１） 
第７期 
2016 年７月26 日 
～９月30 日 
８ 
イラン（１）カンボジア（１）タイ（１）ベトナム（１）ミャンマー（１）
インド（１）ペルー（１）モンゴル（１） 
第８期 
2016 年10 月13 日 
～2017 年１月13 日 
６ 
ベトナム（１）ブラジル（１）メキシコ（１）、インドネシア（２）ミャ
ンマー（１） 
第９期 
2017 年２月22 日～
５月19 日 
９ 
インド（１）エジプト（１）カザフスタン（１）カンボジア（１）タイ
（１）タンザニア（１）ベトナム（１）ボツワナ（１）ラオス（１） 
第10 期 
2018 年７月25 日～
９月29 日 
11 
アルゼンチン（１）イラン（１）インド（１）インドネシア（１）タイ
（１）チリ（１）ベトナム（１）ミャンマー（１）モンゴル（１）ラオ
ス（１）UAE（１） 
第11 期 
2018 年10 月11 日～
12 月20 日 
８ 
インドネシア（１）ウズベキスタン（１）タイ（１）トルコ（１）フィ
リピン（１）ボツワナ（１）ミャンマー（１）モンゴル（１） 
第12 期 
2018年４月４日～６
月22 日 
９ 
インド（１）インドネシア（１）カザフスタン（１）カンボジア（１）
タイ（１）ネパール（１）ベトナム（１）ミャンマー（１）モンゴル（１） 
第13 期 
2018 年７月24 日～
９月28 日 
９ 
アンゴラ（１）、インドネシア（１）、カザフスタン（１）、ジョージア
（１）、タイ（１）、フィリピン（１）、ブラジル（１）、ミャンマー（１）、
モンゴル（１） 
第14 期 
2018 年10 月16 日～
12 月26 日 
９ 
アルゼンチン（１）、インドネシア（１）、エジプト（１）、コロンビア
（１）、ジンバブエ（１）、ベトナム（１）、ミャンマー（１）、モルディ
ブ（１）、モンゴル（１） 
第15 期 
2019 年10 月10 日～
12 月20 日 
10 
インドネシア（１）、カンボジア（１）、サウジアラビア（１）、タイ（１）、
ベトナム（１）、ボツワナ（１）、マラウイ（１）、南アフリカ（１）、ミ
ャンマー（１）、モンゴル（１）、 
第16 期 
2020年２月５日～３
月５日 
９ 
インドネシア（１）、ケニア（１）、タイ（１）、ベトナム（１）、ペルー
（１）、南アフリカ（１）、ミャンマー（１）、モンゴル（１）、ラオス（１） 
 
インターン（数週間） 
国内大学院に留学中の者 
18 
インド（１）、ウガンダ（１）ウズベキスタン（１）カンボジア（１）タ
イ（７）フィリピン（３）ブラジル（２）ベトナム（１）、ミャンマー（１） 
短期研修（数日間） 
３ 
ベトナム（３） 
 
 
 
-779-
金融連携センターにおける新興国当局職員の受入状況 
 
 
金融連携センターにおける参加者の人数及び出身国・地域の数の推移 
 
 
 
-780-
第22 章 その他の課題 
第１節 新たな課題に関する国際的な動き 
 
Ⅰ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ） 
 
経済・金融システムの持続可能性を確保するためには、国内外の様々な社会的課題の
解決を通じて金融・資本市場がリターンを確保し、企業が中長期的な価値を向上させる
ことが重要である。我が国政府はＳＤＧｓ推進本部を設置し、官民連携でＳＤＧｓを推
進してきた。ＳＤＧｓは、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の
厚生の増大を目指すという金融行政の目的にも合致しており、金融庁としては、ＳＤＧ
ｓが中長期的な投融資リターンや企業価値の向上につながる形で実現されるよう各経済
主体の自主的な対応を引き出すことを基本的な方向性としている。2020 年１月には、
「金
融行政とＳＤＧｓ」を更新し、企業と投資家の対話を通じた企業価値向上や、地域金融
機関の事業性評価に基づく融資や本業支援の取組みによる顧客との「共通価値の創造」
の促進をはじめとする施策を通じ、金融庁としてＳＤＧｓを推進する姿勢を改めて示し
た。また、環境省主催のＥＳＧ金融ハイレベル・パネル、経済産業省主催の環境イノベ
ーションに向けたファイナンスのあり方研究会等を通じ、関係省庁と連携しながら、引
き続きＳＤＧｓ 推進に向けた議論を深めている。 
また、ＳＤＧｓ推進の一環として、ＴＣＦＤによる提言の普及・浸透に向け、我が国
企業の取組みを促しており、2019 年５月に発足した民間主体のＴＣＦＤコンソーシアム
では、経済産業省や環境省と共にオブザーバーとして参加し、2019 年10 月に公表され
た「グリーン投資ガイダンス」の作成等を含む、企業と投資家の建設的な対話を促すた
めの取組みをサポートしている。2019 年12 月には、本コンソーシアムのメンバー等を
対象に、気候リスク及び機会に応じた企業戦略とその開示のあり方に関するシンポジウ
ムを日本取引所グループと共催した。 
気候リスクへの金融監督上の対応を検討するための中央銀行及び金融監督当局のネッ
トワークであるＮＧＦＳ（Network for Greening the Financial System）をはじめ、サ
ステナブル・ファイナンスに関する国際的な議論に積極的に参画し、各種成果物の作成
に貢献している。昨年10 月には、新たに国際資本市場協会が定めるグリーンボンド及び
ソーシャルボンド原則の諮問委員会のメンバーとなったほか、国際的な各基準設定主体
においても次々と作業部会等が立ち上がっており、広がりを見せるサステナブル・ファ
イナンスを巡る国際的な連携の動きに柔軟に対応し、我が国の取組みを発信するととも
に建設的な提言を行っている。 
さらに、こうした国際的な議論への参画によって得られたネットワークも活用しなが
ら、金融庁内に設置された「サステナブル・ファイナンスに関する金融監督・モニタリ
ング対応検討プロジェクトチーム」を中心に、官民を交えてアカデミアや各国当局等へ
のヒアリングを実施し、気候変動リスクにかかる知見を蓄積するとともに、本邦金融機
関における課題の認識を深めている。 
 
 
-781-
Ⅱ 誰もが金融サービスを当たり前に利用できる状況（金融包摂） 
 
2009 年のＧ20 ピッツバーグ・サミットにおいて、途上国における金融アクセス支援を
目的とした、Ｇ20 金融包摂専門家グループの創設が決定。貧困層への金融アクセス支援
と、中小企業のための官民連携による新たな資金支援スキームの検討を行うことが表明
された。その後、Ｇ20 金融包摂専門家グループの活動を引き継ぐ形で、2010 年のソウ
ル・サミットにおいて金融包摂のためのグローバル・パートナーシップ（ＧＰＦＩ: 
Global Partnership for Financial Inclusion）が発足。2014 年には金融包摂のための
行動計画（ＦＩＡＰ: Financial Inclusion Action Plan）が策定（以後、３年毎に改
訂）されており、本年内に再度改訂される予定。2019 年、Ｇ20 日本議長国の下、ＧＰＦ
Ｉは「高齢化と金融包摂」をテーマに、ＯＥＣＤと共同で「高齢化と金融包摂のための
Ｇ20 福岡ポリシー・プライオリティ」を策定（同文書はＧ20 大阪サミットで承認され
た）。また、本年は、Ｇ20 サウジ議長国の下、「デジタル金融包摂を通じた若者・女性・
ＳＭＥの金融アクセス向上」をテーマに、主要な調査・研究成果や政策的アプローチを
取りまとめたハイレベル・ポリシー・ガイドラインを策定した。 
 
 
-782-
第２節 米国トランプ政権の金融規制改革 
 
米財務省は、既存の金融規制の検証を指示した大統領令を踏まえ、金融規制の見直し
に関する報告書（「経済的な機会を創る金融システム」）を４つ公表（銀行関連、資本市
場関連、資産運用・保険関連、ノンバンク金融機関･フィンテック）。2018 年７月、同報
告書（銀行関連）に基づき、米５当局（米国通貨監督庁（ＯＣＣ）、連邦準備銀行（ＦＲ
Ｂ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）、商品先物取引委員
会（ＣＦＴＣ））がボルカールールの一部を緩和する改正案について意見公募を実施した
ことを受け、当庁は日本銀行と連名で、①リスクの低い子会社・関連会社等のエンティ
ティを規制の適用除外にすること、②米国外ファンドに関する時限的な適用除外を恒久
化すること、を要望するレターを同年10 月に発出していたが、2019 年10 月、同ルール
を改正する最終規則が決定された。同規則では、①について対応がなされなかったもの
の、②については引き続き検討されることとなり、当面の対応として、ノーアクション・
レターの期限を２年延長（2021 年７月期限）することで、実質的な適用除外措置を延長
した。2020 年１月には、規制対象となるファンドに関する部分について市中協議が開始
され、当庁として、業界と邦銀への影響について意見交換等を行った。同年６月までに
は米５当局によって改正案が承認され、②については基本的にノーアクション・レター
の措置が恒久化されることが示された。 
 
第３節 英国のＥＵ離脱（Ｂｒｅｘｉｔ） 
 
2020 年１月末に英国がＥＵから離脱し、移行期間（2020 年末までの予定）に突入し
た。日本政府は、「英国のＥＵ離脱に関する政府タスクフォース」を開催し、各業界の状
況、取組み等を踏まえ、必要な対応の検討を行っている。当庁は、それらの検討も踏ま
えつつ、英欧当局と想定される問題等について意見交換を行い、必要な対応を進めた。 
 
-783-
金 融 庁 の １ 年 
（2019 事務年度版） 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
2020 年12 月 
 
金  融  庁
記載内容について 
 
１． 2019 年７月１日から2020 年６月30 日までの金融庁の活動について記載して
います。 
 
２． 証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途
その活動状況を取りまとめています（「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公
認会計士・監査審査会の活動状況」参照）。
目次 
 
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
第１章 金融庁の組織 
第１節 金融庁の組織  ···················································· 1 
Ⅰ 概要  
Ⅱ 特命担当大臣  
Ⅲ 所掌事務  
第２節 平成30年度の組織再編  ············································ 1 
第３節 令和２年度の体制整備  ············································ 1 
 
第２章 金融庁の行政運営 
第１節 「金融行政のこれまでの実践と今後の方針」の策定・公表  ············ 7 
第２節 財務局との連携  ················································· 16 
第３節 人事改革等  ····················································· 17 
Ⅰ 組織文化（カルチャー）の改革 
Ⅱ 服務規律の確保  
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付  
第４節 研究  ··························································· 20 
Ⅰ 金融庁における研究部門  
Ⅱ 具体的な調査研究  
Ⅲ 産・官・学の連携強化  
第５節 研修  ··························································· 29 
Ⅰ 金融庁における研修  
Ⅱ 2019事務年度の研修実施状況 
第６節 デジタル・ガバメントへの取組み  ································· 34 
   Ⅰ 概要  
   Ⅱ 取組実績  
第７節 報道・広報  ····················································· 37 
Ⅰ 報道対応  
Ⅱ 広報活動  
第８節 情報公開等  ····················································· 41 
Ⅰ 開示請求の動向  
Ⅱ 文書管理等の状況  
第９節 金融機関等との意見交換  ········································· 44 
第10節 パブリック・コメント手続の実績  ································· 45 
第11節 金融行政アドバイザリー制度  ····································· 49 
Ⅰ 制度の概要  
Ⅱ 2019事務年度における取組み  
第12節 金融行政モニター制度 ············································· 50 
Ⅰ 制度の概要  
(1)
Ⅱ 提出された意見等に対する金融庁の対応  
第13節 金融サービス利用者相談室  ······································· 90 
Ⅰ 概要  
Ⅱ 相談等の受付状況   
第14節 政策評価への取組み  ············································· 96 
第15節 金融庁業務継続計画の策定  ······································ 107 
第16節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み  ·················· 114 
 
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み  
第１節 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等
に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第50号）  ············ 117 
第２節 企業情報の開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み  ·· 119 
Ⅰ 開示諸制度の整備  
Ⅱ 開示諸制度の運用  
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等  
Ⅳ 会計基準の品質向上に向けた取組み  
Ⅴ 会計監査の信頼性確保に向けた取組み  
Ⅵ 公認会計士・監査法人等に対する監督  
Ⅶ 公認会計士の魅力向上に向けた取組み  
Ⅷ ＩＦＩＡＲを通じたグローバルな監査の品質向上に向けた積極的な貢献 
第３節 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関
する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第28号）の施行に伴う関係政令・
内閣府令等の整備  ···················································· 139 
第４節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等  ······················ 140 
Ⅰ 金融商品取引業等に関する諸制度の整備・検討 
Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き（総合取引所の実現等） 
Ⅲ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き 
Ⅳ 国際金融機能の確立 
 
Ⅴ 資産運用業の高度化 
 
第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
第１節 ＩＴの進展等への対応  ·········································· 171 
 Ⅰ 金融デジタライゼーション戦略 
Ⅱ FinTechサポートデスク 
Ⅲ FinTech実証実験ハブ 
Ⅳ 基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ 
Ⅴ FinTech Innovation Hub 
Ⅵ プロジェクト型「規制のサンドボックス制度」への対応 
Ⅶ 「決済高度化官民推進会議」の開催 
Ⅷ フィンテックに係る国際的なネットワークの強化 
第２節 休眠預金等活用法に関する取組み  ································ 185 
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Ⅰ 法律の概要 
  Ⅱ 2019事務年度の取組み 
 
第５章 審議会等の活動状況 
第１節 金融審議会  ···················································· 187 
Ⅰ 金融審議会の構成  
Ⅱ 2019事務年度の開催実績 
第２節 自動車損害賠償責任保険審議会  ·································· 197 
第３節 企業会計審議会  ················································ 200 
Ⅰ 企業会計審議会の構成 
Ⅱ 2019事務年度の審議状況  
第４節 金融トラブル連絡調整協議会  ···································· 203 
Ⅰ 経緯  
Ⅱ 議論の状況  
 
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
第１節 政府の成長戦略等における金融庁の取組み  ························ 205 
Ⅰ 「成長戦略（2020年）」（2020年７月17日閣議決定） 
Ⅱ 「経済財政運営と改革の基本方針2020」（2020年７月17日閣議決定） 
Ⅲ 「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」（2019年12月20日閣議決定） 
   Ⅳ 「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」 
（2019年６月14日閣議決定）の変更（2020年７月17日閣議決定） 
第２節 政府の外国人材の受入れと共生社会の実現に向けた施策における 
金融庁の取組み ···················································· 216 
第３節 金融に関する税制  ·············································· 219 
第４節 規制・制度改革等に関する取組み  ································ 229 
   Ⅰ 規制・制度改革に関する取組み  
   Ⅱ 産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応  
第５節 コーポレートガバナンスの実効性の向上について  ·················· 233 
   Ⅰ コーポレートガバナンス改革の深化に向けたこれまでの取組み・進捗状況 
   Ⅱ スチュワードシップ・コード（再改訂版）の公表について 
第６節 自然災害等の被災者への対応  ···································· 261 
   Ⅰ 個人債務者の私的整理に関するガイドライン 
 Ⅱ 東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機構の
活用促進 
 Ⅲ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況 
 Ⅳ 令和元年東日本台風等への対応 
第７節 新型コロナウイルス感染症への対応  ······························ 270 
Ⅰ 金融上の措置に関する要請と金融業界等における取組み 
Ⅱ 検査・監督・規制上の対応 
Ⅲ 新型コロナウイルス感染症を踏まえたその他の措置 
第８節 消費者行政に関する取組み  ······································ 318 
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