TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
金融機関の取組み
•
最も能力のある運用委託先
の発掘
•
将来的な顧客向け商品の
委託先の発掘・育成
•
運用ノウハウの取込み
•
本業とのシナジー
アセットオーナーの取組み
•
受益者の最善の利益を勘案
しつつ誠実かつ公正に業務
を遂行する観点からの運用
委託先の選定
国内資産運用業者等
からのスピンアウト
海外で活動している
日本人ファンドマネージャー
海外資産運用業者の
日本進出
など
新興運用業者促進プログラムの全体像（EMP）
アセットオーナー・金融機関へ
の働きかけ
アセットオーナー・プリンシ
プルに新興運用業者の取
扱いについて盛り込み
金融機関に対し新興運用業
者の積極的な活用や業歴
が短いことのみにより運用
先から排除しないよう要請
金融機関グループ等におけ
る取組事例を把握・公表
新興運用業者が発掘
されやすくなる環境整備
エントリーリストを官民
連携の下で提供
資産運用フォーラムを
開催し、日本市場の魅
力や可能性について発
信
資産運用業者を
立ち上げやすい環境整備
ミドル・バックオフィス業務の外
部委託や運用権限の全部委託
が可能となるよう規制緩和
金融創業支援ネットワークや拠
点開設サポートオフィスの拡充
多様な運用を行う
多数の新興運用業者
の登場
投資
運用力の高い
投資運用業者の発掘
資産運用業者
の立ち上げ
（人材供給）
新興運用業者に
ついての特化ファンド
新興運用業者への委託を
排除しない運用方針
・上場株エンゲージメント
・プライベートエクイティ
様々なアセットクラス
・インフラ/不動産
・ベンチャーキャピタル
（運用資金供給）
政府の取組み
～
金融機関の取組み
アセットオーナーの取組み
我が国金融業界及びアセットオーナーが、新興運用業者による運用成果を通じて、より顧客（加入者）の
最善の利益を実現できる環境を整備するため、官民挙げて以下のような取組みを総合的に実施する
経緯：2024年３月～６月に、新しい資本主義実現会議の下、「アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会」において議論を行い、
2024年６月よりパブリックコメントを実施し、８月28日に公表。
枠組み：プリンシプルの受入れは任意。「コンプライ・オア・エクスプレイン」（原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか）
の手法を取る。プリンシプル受入れ時は、所管省庁に表明し、内閣官房において受入状況を一覧化して公表。
アセットオーナーに求められる、受益者等の最善の利益を勘案して、その資産を運用する責任（フィデューシャリー・デューティー）を実
現する上で必要となる共通の原則。
アセットオーナーの範囲は、公的年金、共済組合、企業年金、保険会社、大学ファンドのほか、例えば資産運用を行う学校法人など幅広く、
その規模や運用資金の性格等は様々。
アセットオーナー・プリンシプルの概要
＜原則１＞アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に
基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべき。
また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべき。
＜原則２＞受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。
そこで、アセットオーナーは、原則１の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制
を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべき。
＜原則３＞アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から
運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべき。
特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定
期的な見直しを行うべき。
＜原則４＞アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、
ステークホルダーとの対話に役立てるべき。
＜原則５＞アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワー
ドシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべき。
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和６年度改訂） 
（金融庁関連箇所抜粋） 
2024 年６月21 日 
Ⅱ 施策 
３ ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援 
（２）具体的施策 
オ ライフステージに共通する取組 
○ 訪日外国人旅行者が、予期せぬ病気やけがの際に、不安を感じること
なく医療等を受け、安全に帰国することができるよう、訪日外国人旅行
者自身の適切な費用負担を前提とした旅行保険への加入を促進する。 
〔国土交通省、金融庁、法務省、外務省〕《施策番号113》 
 
○ 関係省庁と連携の上、受入れ企業等に対して、やさしい日本語を含む
16 言語の外国人向けパンフレット及びその受入れ先向けパンフレット
も活用しながら、外国人の口座開設等（送金・口座振替・デビットカー
ドの利用を含む）の金融サービスの利便性向上及びマネー・ローンダリ
ングや口座売買等の犯罪への関与の防止等に係る周知活動を実施し、理
解の醸成を図る。 
また、金融機関に対しては、「外国人顧客対応にかかる留意事項」及
び「外国人顧客対応にかかる取組事例」も活用しながら、引き続き、外
国人の口座開設等の金融サービスの利便性向上に向けた取組を推進し
ていくよう促していく。 
さらに、外国人の在留期間を的確に把握して口座を適切に管理する等、
内部規定やガイドライン等の整備を含め、特殊詐欺やマネー・ローンダ
リング等への対策に資する取組が金融機関において行われるよう引き
続き対応を促していく。 
〔金融庁〕《施策番号119》 
 
○ 資金移動業者の口座への賃金支払について、適正な制度運用や、労働
者、使用者、資金移動業者等への周知を実施する。特に外国人労働者に
対しては、多言語の外国人向けリーフレットも活用しながら、理解の促
進を図る。 
〔厚生労働省、金融庁〕《施策番号121》 
 
 
（以 上）
2023年12月
金融庁
令和６（2024）年度税制改正について
－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－
１．「資産所得倍増プラン」及び
「資産運用立国」の実現
1
①金融機関変更に伴う通知書等
（書面）
②金融機関変更に伴う通知書等
（書面）
デジタル化・簡素化
【現状及び問題点】
○「資産所得倍増プラン」を受け、昨年の税制改正においてNISAの抜本的拡充・恒久化が実現し、
2024年１月から新しいNISAが開始されるところ。
○５年間でNISA総口座数・買付額を倍増させる目標達成に向け、新しいNISAの利便性向上等のた
め、デジタル化が十分に進んでいない手続き等について、更なる改善を図る必要。
◆NISAの利便性向上等〔金融庁〕
2
【大綱の概要】
○金融機関変更に伴う通知書について、書面の交付・添付に代えて、電磁的方法により当該通知書に記載す
べき事項の提供等ができることとする。
○その他、NISAの利便性向上等のため、所要の措置を講ずる。
◎金融機関変更時の手続きにおけるデジタル化の促進
投資者
変更前
金融機関A
変更後
金融機関B
◆上場株式等の相続税に係る物納要件等の見直し〔金融庁〕
【現状及び問題点】
○上場株式等による物納については、「延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範
囲内であること」等の要件があるため、一部の利用に限られている。
○また、相続財産となった上場株式等は、原則、相続時点の時価（※）で評価され、相続後の株価
の下落に備えて売却されるといったケースがみられる。
（※）現行制度では、相続時の時価と、相続時以前3か月間（相続発生月、その前月、前々月）の各月における終値平均額
のうち、最も低い価額で評価。
○このように、上場株式等の相続税に係る課題が、国民の資産選択に歪みを与えているといっ
た指摘がなされているところ。
【大綱の概要】
いわゆる「老老相続」や相続財産の構成の変化など相続税を取り巻く経済社会の構造変化を踏
まえ、納税者の支払能力をより的確に勘案した物納制度となるよう、延納制度も含め、物納許可
限度額の計算方法について早急に検討し結論を得る。
3
インカムゲイン
キャピタルゲイン／ロス
上場株式・公募株式投信
申告分離
申告分離
特定公社債・公募公社債投信
源泉分離→申告分離
非課税→申告分離
デリバティブ取引
申告分離
預貯金等
源泉分離
―
【現状及び問題点】
○金融商品間の損益通算の範囲については、2016年１月より、上場株式等に加え、特定公社債等にまで拡
大されたところ。
○しかしながら、デリバティブ取引・預貯金等について、未だ損益通算が認められておらず、投資家が多様な
金融商品に投資しやすい環境の整備は、道半ば。
○特に、デリバティブ取引については、ヘッジや分散投資として活用されることで、家計による成長資金の供
給の拡大と家計の資産形成に資することが期待されるが、現状、個人投資家による活用が限定的。
◆金融所得課税の一体化〔金融庁主担、農林水産省・経済産業省が共同要望〕
現在、損益通算が認められて
いる範囲
2016年１月～
2016年１月～
【大綱の概要】
デリバティブ取引に係る金融所得課税の更なる一体化については、意図的な租税回避行為を防止するため
の方策等に関するこれまでの検討の成果を踏まえ、総合的に検討する。
【金融商品に係る課税方式】
4
２．「世界・アジアの国際金融ハブ」
としての国際金融センターの実現
5
◆クロスボーダー投資の活性化に向けた租税条約等の手続きの見直し〔金融庁〕
【現状及び問題点】
○我が国が締結している租税条約においては、二国間の投資を促進する観点から、クロスボーダー投資につ
いて、源泉地国での源泉徴収を減免する措置が盛り込まれているところ。
○しかしながら、ファンドを介したクロスボーダー投資については、原則として、ファンドレベルではなく、受益
者である投資家レベルで租税条約の申請手続きをすることとされている。このため、投資家が多数となるファ
ンドにおいては、投資家レベルで申請手続きを行うことが実務上困難であり、租税条約を適用することができ
ない状況にある。
【要望事項】
ファンドを介したクロスボーダー投資について、租税条約を適用することができるよう所要の措置を講ずること。
【要望結果】
当該要望については、
（長期検討）。
源泉徴収
（租税条約により減免）
ファンド
税務当局
投資
投資
配当・利子
居住地国
源泉地国
投資家
株
債券
申請手続きが実務上困難で、
適用できない。
6
◆店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措置の恒久化又は延長〔金融庁〕
【現状及び問題点】
○金融機関同士が行う店頭デリバティブ取引については、差入れられた証拠金に利子を付すのが通例。
○諸外国においては、当該利子に係る源泉徴収が不要とされており、わが国においてもイコールフッティング
を図る観点から、平成27（2015）年度税制改正において、当該証拠金に係る利子を非課税とする措置が講じ
られているところであるが、2024年３月31日までの時限措置とされている。
【現行】
利子：非課税
外
国
金
融
機
関
＜日本＞
＜外国＞
国
内
金
融
機
関
店頭デリバティブ取引
証拠金
7
【大綱の概要】
外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措置の適用期限を３年延長する。
2027年３月31日まで３年延長
３．保険
8
【現状及び問題点】
○生命保険料控除制度は、所得税額・住民税額の計算上、支払保険料の中から、一定額の所得控除が可能。
○遺族保障は、将来の遺族の生活費やこどもの教育費用への備えとして重要であり、また、人生100年時代を迎え、老
後生活に向けた資産形成はもとより、医療などのニーズへの自助による備えが一層重要である。
○こうした状況下において、生命・介護医療・個人年金保険が持つ私的保障の役割はますます大きなものとなっている。
生命保険料控除の拡充は、様々な要因により経済の先行きに対する不透明感が高まる中においても、将来に向けた
保障や資産形成への備えを継続する一助となり、ひいては、国民の相互扶助を後押しし、国民生活の安定及び国民
経済の健全な発展に資することとなる。
◆生命保険料控除制度の拡充〔金融庁〕
【大綱の概要】
第一令和６年度税制改正の基本的考え方（抄）
「６．扶養控除等の見直し」と併せて行う子育て支援税制として、令和７年度税制改正において以下の方向性
で検討し、結論を得る。
9
一般生命保険料控除
介護医療保険料控除
個人年金保険料控除
23
歳
未
満
の
扶
養
親
族
を
有
す
る
場
合
[所得控除限度額] 所得税：12万円・地方税：７万円
所得税：6 万円
地方税：2.8万円
所得税：4  万円
地方税：2.8万円
所得税：4  万円
地方税：2.8万円
【検討の方向性（イメージ）】
※また、一時払生命保険については、控除の適用対象から除外
４．暗号資産
10
【大綱の概要】
法人が事業年度末に有する暗号資産のうち、
①譲渡についての一定の制限が付され、②その旨を暗号資産交換業者に対し通知等しているもの（注２）
については、期末時価評価課税の対象外（注３）とする。
（注２）①他の者に移転できないようにする技術的措置がとられていること等その暗号資産の譲渡についての一定の制限が付されていること。
②上記①の制限が付されていることを認定資金決済事業者協会に公表させるため、その保有者等が上記①の制限が付されている旨を暗号資
産交換業者に対する通知等をしていること。
（注３）期末における評価額は、原価法と時価法のいずれかの評価方法を選択できる。
【現状及び問題点】
○内国法人が有する暗号資産（活発な市場が存在するもの）（注１）については、税制上、期末に時価評価し、
評価損益（キャッシュフローを伴わない未実現の損益）は、課税の対象とされている。
（注１）一定の自己発行の暗号資産を除く（令和５年度税制改正により措置）。
○こうした取扱いは、ブロックチェーン技術を用いたサービスの普及やこれを活用した事業開発等のために、
暗号資産を継続的に保有するような内国法人に対して課税がなされるものとなっている。
◆第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し〔金融庁主担、経済産業省が共同要望〕
暗号資産の発行法人
（Web3関連のスタートアップ企業など）
自己保有
事業等のために第三者が保有
上記概要の要件を満たすものは、期末時価評価課税の対象外
時価評価（マーケット価格）による課税
一定の要件（譲渡制限等）を満たすものは
時価評価による課税の対象外
〔令和５年度税制改正要望により実現〕
【現状】時価評価（マーケット価格）による課税
暗号資産
11
５．その他の要望項目
12
【大綱の概要】
〇公共法人等及び公益信託等に係る非課税及び金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用の
適用対象に、電子記録移転有価証券表示権利等（セキュリティトークン）に該当する社債等であって、金融商品取引業
者等によって一定の要件を満たす方法により管理されるものの利子等を加える。
【現状及び問題点】
○トークン化有価証券（セキュリティトークン）は、金融商品取引法上の有価証券を、ブロックチェーン技術をは
じめとする分散型台帳技術を用いて電子的に表象したものであり、このうち、トークン化社債については、主に
ESG債券投資の分野で注目を集めている。
○しかし、金融機関等に対する源泉徴収の不適用制度及び公共法人等に対する所得税の非課税制度につい
て、当該制度創設時にはなかったトークン化社債等は対象外となっている。
○機関投資家向けのトークン化社債等は、金融機関等や公共法人等にとって、上記の制度の適用がない点で
振替債や貸付金よりも資産運用上不利なため、購入に消極的で普及が進まない、といった指摘がある。
◆トークン化社債等に関する振替債等と同等の税制措置〔金融庁〕
13
振替有価証券
トークン化社債等を含む
左記以外
金融機関等の受ける利子所得
に対する源泉徴収不適用制度
○
×
公共法人等に係る所得税の
非課税制度
○
×
令和4（2022）年6月7日閣議決定「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（抜粋）」
Ⅴ 経済社会の多極集中化２．一極集中管理の仮想空間から多様化された仮想空間へ（４）Fintechの推進
事業者のセキュリティトークン（トークンという形でデジタル化された証券：デジタル証券）での資金調達機会を拡大させ、個人投資家を含めた幅広い
投資家層に投資機会を提供し資産形成を促す。
第４節 金融経済教育の取組 
 
Ⅰ 経緯・概要 
 
金融経済教育については、2013 年４月に公表した金融経済教育研究会報告書を契
機として、金融中央広報委員会とも連携しながら、金融庁として、様々な機会にお
いて金融経済教育を推進している。 
特に、2018 事務年度以降、長寿化やデジタライゼーションの進展といった環境変
化も踏まえ、金融庁・財務局職員が学校に出向いて行う出張授業を大幅に拡充する
など、取組の強化を図ってきた。 
これらの金融経済教育に係る取組を更に推進すべく、官民一体となった金融経済
教育を戦略的に実施するための中立的な組織として、「金融経済教育推進機構」の創
設や「資産形成の支援に関する施策を総合的に推進するための「基本方針」の策定
など、国民の金融リテラシー向上を企図する施策を含む「金融商品取引法等の一部
を改正する法律（令和５年法律第79 号）」が、2023 年11 月、第212 回臨時国会に
て成立、公布された。また、改正後の「金融サービスの提供及び利用環境の整備等
に関する法律（平成十二年法律第101 号。以下、「改正金融サービス提供法」とい
う。）に基づき、新たな認可法人として「金融経済教育推進機構」を2024 年４月に
設立した。 
さらに2024 年１月に新しいNISA 制度が導入されたことから、当該制度の更なる
活用を促すべく、金融庁ウェブサイトやイベント実施によって広報を行った。 
 
  Ⅱ 具体的な取組状況 
 
１．金融経済教育推進機構について 
前述の各政府文書に沿って、金融経済教育を推進すべく、金融審議会市場制度
ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」において、金融リテラシーの
向上に向けた施策が検討され、2022 年12 月に中間報告が取りまとめられた。こ
の内容を踏まえ、金融経済教育推進機構の創設等の国民の金融リテラシー向上を
企図する施策を含む「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が2023 年11
月、第212 回国会にて成立した。そして改正金融サービス提供法に基づき、新た
な認可法人として「金融経済教育推進機構」を2024 年４月に設立した。 
 
   ２. 資産形成の支援に関する基本方針 
     改正金融サービス提供法第82 条第１項の規定に基づき、「国民の安定的な資
産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」を2024 年３
月15 日に閣議決定した。 
 
３．金融経済教育推進会議による取組 
金融経済教育を推進するため、2013 年６月、金融広報中央委員会を事務局とし
て、「金融経済教育推進会議」が設置された（有識者、関係団体のほか、金融庁、
消費者庁、文部科学省等が参画）。当会議では、金融経済教育研究会報告書におい
て示された「最低限身に付けるべき金融リテラシー（４分野・15 項目）」の内容
を項目別・年齢層別に具体化・体系化した「金融リテラシー・マップ」を、2014
年６月に策定した（2023 年６月に改訂）。 
また、同会議の枠組みにおいて、金融経済教育への参画を検討する先にとって
使い勝手の良い金融界共通の教材を整備する観点から、大学生・社会人等を対象
とした教材「コアコンテンツ」を2019 年３月22 日に策定・公表した。 
さらに、e ラーニング講座「マネビタ〜人生を豊かにするお金の知恵〜」を2021
年11 月25 日に開講した。 
 
４．学校における出張授業の実施 
2014 年４月以降、大学生に対し、金融庁をはじめとした関係団体が連携して、
2014 年４月から「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業をオムニバス形式で
実施。（資料１参照） 
また、金融庁職員・財務局職員による出張授業を、大学及び高校等を中心に、
延べ257 校に対して延べ525 回の講師派遣を実施した。こうした出張授業におい
ては、各学校のニーズの違いを踏まえつつ、金融サービスを活用しながら豊かな
人生を送るために必要となる、計画的な収支管理、将来に向けたライフプランニ
ング、金利などの金融の基礎となる概念、資産形成の重要性などについて説明し
た。 
2023 年度は、2022 年度に引き続き、積極的にオンライン授業を実施した他、対
面授業も実施。オンライン授業の際はリアルタイムでの投票やチャット欄を駆使
した質疑応答を活用。そのほか、講義中に少人数のグループに分け学生の参加を
促す授業を構築するなど、双方向の授業形態を構築した。 
 
５．高校学習指導要領改訂への対応 
       2018 年３月及び７月に、高校学習指導要領及び同解説の改訂が実施されたとこ
ろ、金融リテラシーに関する社会的要請の高まりを背景に、社会科及び家庭科に
おいて、資産形成の観点を含め、金融リテラシーに係る内容が拡充された。 
さらに、2022 年４月から新学習指導要領が施行されたことに伴い、実際の授業
で先生方が対応できるよう、2022 年３月に作成した高等学校向けの金融経済教育
指導教材について、同年６月以降、各県の教育委員会を通じて周知・広報を行っ
た。また、各地の教員向け研修会や高校での研究授業などに金融庁・財務局職員
を講師として派遣し、実際に授業を行う教員を中心に金融経済教育の概要や重要
性、当庁職員が出張授業で行っている授業内容の紹介といった講演を行った。 
 
６．ガイドブック等の作成・配布 
   電子マネーやSNS 等を通じた消費者被害及び未公開株取引等に関するトラブル
の防止や、資産形成に係る知識の普及に向けて、各種ガイドブックの作成・配布
等を行った。 
「金融リテラシー・マップ」の内容や資産形成の基本、電子マネーやSNS 等を
通じた消費者被害の項目が記載されたガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」
を2023 年12 月26 日に改訂し公開している。 
また、2024 年より新しいNISA 制度が導入されたことから、内閣府政府広報室
と連携の上、内閣総理大臣出演のネット広告を実施した。また、「はじめてみよ
う！NISA 早わかりガイドブック」の作成・公表、NISA 特設サイトのリニューアル
を実施した。 
上記の通り、引き続き、時間や場所を選ばない金融経済教育コンテンツの提供
に取り組むとともに、NISA の適切な活用を促進した。（資料２参照） 
     
    ７．「グローバルマネーウィーク」への取組 
      2012 年から始まった子供・若者に対する金融教育・金融包摂の推進のための国
際的な啓発活動である「グローバルマネーウィーク」において、金融庁の取組と
して親子向けの金融経済教育に関するイベントを主催した。 
また、イベントの様子については当日参加できなかった希望者も視聴できるよ
うに、オンライン形式で配信を行った。 
 
８．金融知識普及功績者表彰等 
金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国民の
金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を顕彰
している（2023 年度 15 件）。（資料３参照） 
また、金融広報中央委員会が行う「おかねの作文」コンクール等に対し、作品
の審査や金融担当大臣賞の授与等について協力している。 
 
９．後援名義の付与 
金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セ
ミナー等の活動に対し、「金融庁後援」名義を付与し、金融知識の普及活動を後押
しした（2023 事務年度 後援27 件）。（資料４参照） 
 
10．その他の連携 
引き続き2021 年に作成した「うんこドリル」各種の活用を進め、小学校の授業
における活動にも取り組んだ。また、2023 年11 月及び2024 年１月に、安定的な
資産形成や、新しいNISA の概要・活用事例等について解説する『NISA・資産形成
セミナー』について、個々人の資産形成やNISA に関する知識・経験に合わせて受
講できるよう、４種類の講演をオンラインにて開催、延べ２万人以上を動員した
他、2024 年４月には、内閣総理大臣と資産形成に関心を持つ若者世代とのNISA・
金融経済教育に関する車座対話を開催した。
大学における連携講義について 
 
 
 金融庁、金融広報中央委員会及び関係団体（※）が連携し、「金
融リテラシー・マップ」に基づいた内容の「連携講義」をオムニバ
ス形式で実施。 
※ 関係団体：全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、 
     生命保険文化センター、日本損害保険協会、日本FP 協会 等 
 
 
 2014 年度：２大学 
        （東京家政学院大学、慶應義塾大学法科大学院） 
 
 2015 年度：５大学 
        （東京家政学院大学、青山学院大学、金沢星稜大
学、県立広島大学、神戸国際大学） 
 
 2016 年度：８大学 
        （東京家政学院大学、青山学院大学、慶應義塾大
学、県立広島大学、武蔵野大学、金沢星稜大学、
神戸国際大学、東北学院大学） 
 
 2017 年度：10 大学 
        （東京家政学院大学、青山学院大学、慶應義塾大
学、県立広島大学、東京理科大学、武蔵野大学、
金沢星稜大学、東北学院大学、椙山女学院大学、
大学コンソーシアム大阪） 
 
2018 年度：11 大学 
（青山学院大学、慶應義塾大学、県立広島大学、
東京理科大学、東京経済大学、明星大学、武蔵野
大学、椙山女学院大学、大学コンソーシアム大
阪、専修大学、学習院大学） 
 
2019 年度：12 大学 
（資料１）
（青山学院大学、慶應義塾大学、県立広島大学、
東京理科大学、東京家政学院大学、専修大学、明
星大学、明治大学、武蔵野大学、椙山女学院大
学、大学コンソーシアム大阪、学習院大学） 
 
2020 年度：６大学 
（東京家政学院大学、慶應義塾大学、専修大学、
大学コンソーシアム大阪、中央大学、学習院大
学） 
 
2021 年度：13 大学 
              （東京家政学院大学、東京理科大学、明治大学、 
明治学院大学、日本大学、明星大学、慶應義塾大 
学、椙山女学園大学、大学コンソーシアム大阪、 
中央大学、専修大学、学習院大学、県立広島大 
学） 
 2022 年度：14 大学 
 
大 学 名 
科  目  名 
前期
東京理科大学 
キャリアデザイン２ 
埼玉大学 
金融リテラシー概論 
明治学院大学 
現代経済特講１ 
（金融の基礎知識とデリバティブ） 
明治大学 
基礎専門特別講義B 
（金融リテラシーとライフデザイン） 
日本大学 
経済特殊講義Ⅰ 
（金融リテラシー ～人生とお金の知恵） 
慶応義塾大学 
金融リテラシー 
～豊かな生活設計のためのお金の知恵～ 
東京家政学院大学 
生活設計論 
後期
学習院大学 
金融リテラシーとライフデザイン 
専修大学 
特殊講義（金融リテラシー特論） 
椙山女学園大学 
金融リテラシー 
中央大学 
総合講座「金融リテラシーを学ぶ」 
コンソーシアム大阪 
金融リテラシーを高める 
― 生活設計と金融の基礎知識
2023 年度：15 大学 
  
大学名 
科目名 
前期
神戸親和大学 
現代と金融 
明治大学 
基礎専門特別講義B 
（金融リテラシーとライフデザイン） 
日本大学 
経済特殊講義Ⅰ 
（金融リテラシー～人生とお金の知恵～） 
明治学院大学 
「現代経済特講１（金融の基礎知識と
デリバティブ）」 
慶應義塾大学 
金融リテラシー 
～豊かな生活設計のためのお金の知恵～ 
東京理科大学 
特殊講義２、キャリアデザイン２ 
＜ビジネスエコノミクス学科＞ 
特殊講義１、５（金融リテラシー） 
＜経営学科＞ 
埼玉大学 
特殊講義「金融リテラシー概論」 
後期
学習院大学 
金融リテラシーとライフデザイン 
コンソーシアム大阪 
金融リテラシーを高めるー生活設計と
金融の基礎知識 
中央大学 
総合講座「金融リテラシーを学ぶ」 
専修大学 
特殊講義（金融リテラシー特論） 
名古屋短期大学 
キャリアデザインⅡ 
広島大学 
特別講義（金融リテラシー概論） 
県立広島大学 
パーソナルファイナンス論 
椙山女学園大学 
金融リテラシー 
（「実務研究A」（地域・公共）） 
 
 
名古屋短期大学 
キャリアデザインⅡ 
県立広島大学 
パーソナルファイナンス論
（資料２） 
 
金融経済教育を推進するため、一般社会人やこれから社会人となる大学生、高校生
を対象とした金融取引等の基礎的知識に関するガイドブック 
「基礎から学べる金融ガイド」 
ウェブサイトアドレス 
https://www.fsa.go.jp/teach/kou4.pdf
家計の安定的な資産形成を促進するため、初心者向けの実践的な投資教材として作
成したガイドブック 
「はじめてみよう！早わかりガイドブック」 
ウェブサイトアドレス 
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/guidebook_202307.pdf
新しいＮＩＳＡ制度開始に合わせてリニューアルを実施したウェブサイト 
「ＮＩＳＡ特設ウェブサイト」 
ウェブサイトアドレス 
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/
1 
 
2023 年度金融知識普及功績者一覧 
〔個人の部〕 
（敬称略）
１．竹内
たけうち
 京子
きょうこ
 
  (長野県) 
 金融広報アドバイザーとして、ライフプランやマネープランな
どを中心とした講座で講師を務めている。自作資料や対象者に
合わせた資料を活用して工夫を行うなど、金融知識の普及・向
上に貢献。 
２．折戸
おりと
 知美
ともみ
 
  (岐阜県) 
 金融広報アドバイザーとして、「老後の資産形成」「定年後に
必要となるお金の知識」「お金の仕組み」などの内容で講演を
行っている。時代の流れによって変わりつつあるテーマにおい
て、積極的に新しい資料を活用するなど、金融知識の普及・向
上に貢献。 
３．川根
かわね
 順子
よりこ
 
  (三重県) 
 金融広報アドバイザーとして、「18 歳成年」への啓発、注意喚
起と共に「契約」についても基礎から解説し、金融トラブルや
消費者トラブルに遭わないための知識の向上を図るなど、金融
知識の普及・向上に貢献。 
４．田村
たむら
 富
ふ
美
み
 
  (和歌山県) 
 金融広報アドバイザーとして、小学生から高齢者まで幅広い年
齢層を対象として講演を行っている。寸劇や紙芝居のほか、ロ
ールプレイやクイズ、独自考案のゲームを取り入れるなど、創
意工夫しながら金融知識の普及・向上に貢献。 
５．遠藤
えんどう
 紀子
のりこ
 
  (島根県) 
 金融広報アドバイザーとして、成年年齢引き下げを踏まえた契
約にまつわる金融トラブル、ＳＮＳ関連のトラブルなど、主に
高校・大学生を対象に身近なトラブルを教え、金融知識の普及・
向上に貢献。 
６．野々村
ののむら
千映子
ち
え
こ
 
  (島根県) 
 金融広報アドバイザーとして、主に小学生、教職員、一般社会
人を対象に出前講座を行っている。小学校においては、お金の
役割や賢い使い方について考えさせる授業を、教職員向けには、
小学生向けの講座内容を紹介するほか、金融教育の重要性を伝
えるなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
 
（資料３）
2 
 
７．岡本
おかもと
 浩司
こうじ
 
  (山口県) 
 金融広報アドバイザーとして、学生向けでは「若者に多い消費
者被害と対策」、高齢者向けでは「キャッシュレスの基礎知識」
「終活と相続の基礎講座」等、消費者に身近で近時関心が高ま
っているテーマについて幅広く講演するなど、金融知識の普及・
向上に貢献。 
８．野口
のぐち
 宏子
ひろこ
 
  (長崎県) 
 金融広報アドバイザーとして、県内各地における金融関係講座
の講師としての活動を通じて、小学生から高齢者まで幅広い世
代に対する金融経済教育を実践するなど、金融知識の普及・向
上に貢献。 
９．小原
おはら
 隆子
たかこ
 
  (長崎県) 
 金融広報アドバイザーとして、長期分散投資の知識の普及・啓
発や、年金制度に関する法改正や最新情報の解説などをテーマ
に講演を行っている。また、講座では外国の金融事情や金融経
済教育についても分かりやすく紹介するなど、金融知識の普及・
向上に貢献。 
10．若松
わかまつ
亜希子
あ
き
こ
 
  (大分県) 
 金融広報アドバイザーとして、特別支援学校を含む中高校、大
学、社会人、高齢者など、あらゆる年代に対して講演を行うほ
か、矯正施設における金融経済教育の活動、機関誌を通じた情
報発信など、幅広く教育活動を行い、金融知識の普及・向上に
貢献。 
11．二宮
にのみや
 清子
きよこ
 
  (宮崎県) 
 金融広報アドバイザーとして、学生向けおよび、若手社会人、
子育て世代、シニア世代の一般社会人向けなど幅広い層に対し、
金融リテラシー講座等を実施するなど、金融知識の普及・向上
に貢献。 
12. 大城
おおしろ
 人
ひと
志
し
 
  (沖縄県) 
 金融広報アドバイザーとして、中学校・高等学校教員としての
勤務経験を活かし、小中高生を主な対象として講座を実施。受
講者のそれぞれの特性や能力を踏まえた丁寧な金融経済教育を
行うなど、金融知識の普及・向上に貢献。
3 
 
〔団体の部〕 
 
１．筑
ちく
西市立
せいしりつ
 
新治
にいはり
小学校
しょうがっこう
 
  (茨城県) 
 令和2 年度に茨城県金融広報委員会より「金銭教育研究
校」の指定を受け、研究授業実施のほか、市教育委員会
による授業見学、授業内容の協議を実施。 
 委嘱期間終了後も金融経済教育を推進しており、4 つの研
究部に分かれ、組織的な研究を進めるなど、金融知識の
普及・向上に貢献。 
２．岡山
おかやま
県立
けんりつ
 
西大寺
さいだいじ
高等学校
こうとうがっこう
 
(岡山県) 
 平成29 年度から継続して地元小学校への租税教室等を開
催する中、令和２・３年度の２年間「金融教育研究校」
として、公開授業や実践事例発表を行ったほか、金融教
育の推進を図るための実践・研究を実施している。「金
融教育研究校」指定終了後も、学校内外における様々な
教育活動を通じて、継続的に金融教育について取り組ん
でいる。 
 生徒の金融・経済等に関する知識向上のため、地域と連
携しながら具体的かつ効果的な金融教育を実践するとと
もに、金融知識の普及・向上に貢献。 
３．内子
うちこ
町立
ちょうりつ
 
天神
てんじん
小学校
しょうがっこう
 
(愛媛県) 
 平成30 年度に愛媛県金融広報委員会より「金銭教育研究
校」の指定を受け、金銭教育に関する年間指導計画の見
直し、金銭教育参観日や研究発表会を実施などのさまざ
まな取り組みを実施。「金銭教育研究校」の指定が終了
した令和2 年度はコロナ禍において活動が大幅に制限さ
れたものの、令和3 年度から活動を再開し、地元企業の
見学を通じてお金について学ぶ機会を設けた。 
 地道な取組を中心に日々の学校生活の中で金銭教育の推
進が図られ、金融知識の普及・向上に貢献。
（資料４） 
金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 
 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
NPO 法人キッズフリー 
2024 年度通年 
キッズフリーマーケット 
NPO 法人日本ファイナン
シャル・プランナーズ協
会 
2024 年度通年 
くらしとお金のFP 相談室 
金融知力普及協会 
2023/8/15～
2024/2/25 
エコノミクス甲子園 
金融知力普及委員会 
2023/7/24～
2023/8/2 
国際経済オリンピック日本代表団派
遣事業 
日本証券業協会 
2023/8/25 
「職域（経営者・人事担当者等）」向
けセミナー 
日本教育新聞社 
2023/12/1～
2024/1/31 
18 歳成人オンラインフェアvol,2 
一般社団法人投資信託
協会 
2023/10/7～ 
2024/1/20 
新ＮＩＳＡ全国セミナー 
日本証券業協会 
2023/10/4 
「10 月４日「証券投資の日」トーク
イベント」向けセミナー 
家計簿普及促進委員会 
2023/11/15 
第６回「家計簿の夕べ」 
一般社団法人投資信託
協会 
2023/11/16～ 
2024/2/17 
金融経済教育に携わる高校教員向け
オンラインセミナー 
日本証券業協会 
2024/2/13 
ＮＩＳＡの日イベント 
公益社団法人日本青年
会議所 経済グループ 
稼ぐ人材育成委員会 
2024/2/10～ 
2024/6/15 
親子参加による金融教育セミナー 
特定非営利活動法人 
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会 
2024/3/20 
パーソナルファイナンスセミナー 
公益財団法人消費者教
育支援センター 
2024/6/28 
消費者教育シンポジウム
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
日本経済新聞社 
2024/6 月下旬～
2025/2/13 
マネーのまなび「ＮＩＫＫＥＩ 100
年の資産形成2024」 
一般社団法人 日本金融
教育推進協会 
2024/3/18 
日本銀行・貨幣博物館見学ツアー 
公益財団法人 生命保険
文化センター 
2024/5/9～ 
2024/11/15 
第62 回中学生作文コンクール 
特定非営利活動法人 
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会 
2024/5/1～ 
2025/3 月 
第18 回「小学生『夢をかなえる作文
コンクール』」 
一般社団法人投資信託
協会 
2024/5/18～ 
2025/7/6 
ＮＩＳＡ全国セミナー 
日本経済新聞社 
2024/5/20～ 
2025/3 月中旬 
第25 回日経ＳＴＯＣＫリーグ 
一般社団法人  
投資信託協会 
2024/5/31～ 
2024/7/2 
中小企業を応援するマネーセミナー
2024 
一般社団法人  
日本金融教育支援機構 
2024/6/15～ 
2024/11/23 
第2 回ＦＥＳコンテスト、 
第2 回ＦＥＳコンテスト地区 
日本弁護士連合会 
2024/8/2 
シンポジウム「「お金」と向き合うた
めの消費者教育とは？～金融経済教
育の転換期に考える～」 
特定非営利活動法人 
金融知力普及委員会 
2024/7/22～ 
2024/7/31 
国際経済オリンピック2024 日本代
表団派遣事業 
全国公民科・社会科教育
研究会 
2024/7/23 
証券・経済セミナー 
特定非営利活動法人 
金融知力普及委員会 
2025/2/22～ 
2025/2/23 
第19 回全国高校生金融経済クイズ
選手権エコノミクス甲子園 
特定非営利活動法人 
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会 
2024/10/1～
2025/11/30 
2024 年度「ＦＰの日（全国一斉ＦＰ
フォーラム）」
第５節 新しいNISA の普及・活用促進について 
    
  １．基本的な考え方 
資産形成については、個々人が各々の収入・貯蓄の状況やリスク許容度を踏ま
えて取り組むことが基本である。2023 年12 月末のNISA 利用者は成人人口の約２
割1にとどまるほか、資産形成のための投資の必要性は感じているものの、十分な
知識・経験がなかったり、資産が少額であったりして、実際に投資をはじめるた
めの一歩を踏み出せない人も存在するため、こうした人々が少額からの長期・積
立・分散投資を始め、適切なポートフォリオを構築していくことを支援すること
が重要である。 
    
    ２．具体的な取組 
    （１）新しいNISA 制度 
令和５年度税制改正においてNISA の抜本的拡充・恒久化が行われ、新しい
NISA が2024 年１月から開始した。 
 
 
（２）職場を通じた広報 
       現役世代に対し、投資を開始するきっかけを身近な場で得られるような環境
を整える観点から、職場を通じた情報提供が拡大されるよう、金融庁・財務局
の職員が講師となり、全国各地で地方公共団体等向けのNISA セミナーを行っ
た。また、財務局とも連携し、地方公共団体、商工団体等に対し、職域資産形
成セミナー実施等の働きかけを行った。 
 
 
（３）政府広報オンライン等を通じた広報 
職場以外の更に幅広い層への普及を行うためには、様々な媒体を通じた広報
を積極的に行うことが効果的である。2018 年に決定したつみたてNISA 公式キ
ャラクター「つみたてワニーサ」を活用したSNS による情報発信や、キャラク
ターグッズを用いた広報を行ったほか、NISA について、その背景、必要性、内
容などを広く国民に知っていただくべく、テレビやラジオを用いた政府広報を
行った。 
 
    （４）イベントを通じた広報 
新しいNISA の概要等の幅広い視点から解説する『NISA・資産形成セミナー』
（オンライン）を2023 年11 月から2024 年１月にかけて４回開催し、延べ公
務員を中心に２万人以上を動員した。 
また、新しいNISA 制度を広報するための『新しいNISA×未来プロデュース』
（対面・オンラインのハイブリッド）を、2023 年12 月から2024 年２月にかけ
て３回開催した。 
                                            
1 2023 年成人人口に対するNISA利用者数の割合。
３．制度の利用状況等 
NISA の利用状況は、口座開設数が約2,428 万口座、買付額が約45.4 兆円（2024
年６月末時点）となった。また、利用者の特徴をみると、2024 年６月末時点で、
NISA 口座開設者数の約５割が50 代以上のシニア層であった。一方、2018 年１月
の制度開始以降、特に20 代、30 代を中心に口座数が増加しており、2024 年６月
末には約３割まで増加した。 
また、投資信託協会の「2023 年（令和５年）投資信託に関するアンケート調査  
（NISA、iDeCo 等制度に関する調査）報告書」によると、一般NISA の認知率は
75.3%（前年より6.2 ポイント減少）、制度内容認知率は29.7%（前年より2.3 ポ
イント減少）、つみたてNISA の認知率は76.0%（前年より0.8 ポイント増加）、制
度内容の認知率は29.0%（前年より0.4 ポイント増加）、新しいNISA の認知率は
52.3%、制度内容認知率は18.0%となった。
第６節 規制・制度改革等に関する取組 
    
Ⅰ 規制・制度改革に関する取組 
 
１．概要 
 
政府においては、「規制改革推進会議」やその下に設置されたWG 等において、
規制・制度改革に関する議論が進められ、各重点分野から構成される「規制改革
実施計画」が策定されている。 
なお、同計画に定められた措置については、内閣府が毎年度末にその実施状況
に関するフォローアップを行い、その結果を規制改革推進会議に報告するととも
に、公表することとされている。 
また、広く国民の声を集めて、規制・制度の見直しや行政組織・運営の改善に
結びつけるため、2020 年９月に開設された「規制改革・行政改革ホットライン（縦
割り110 番）」
（2013 年３月に開設された「規制改革ホットライン」を改組）には、
規制改革・行政改革に関する提案が定期的に寄せられている。 
 
２．実績  
 
（１）2023 年「規制改革実施計画」（2023 年６月16 日閣議決定）に盛り込まれた事
項について、一部規制の見直しを行った。 
 
※詳細については「規制改革実施計画のフォローアップ結果について」を参照 
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_plan_followup.html 
 
（２）「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110 番）」に寄せられた金融庁関
連の提案について、2023 事務年度においては、172 件の回答を行い、その一部
については、規制の見直しを行った。 
 
※詳細については内閣府ホームページ（「規制改革・行政改革ホットライン（縦割
り110 番）」で受け付けた提案及び所管省庁からの回答について）を参照 
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/hotline/h_index.html 
 
 
Ⅱ 産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応 
 
１．概要 
 
産業競争力強化法（2014 年１月20 日施行）において、新事業へチャレンジす
る事業者を後押しするため、「グレーゾーン解消制度」及び「新事業特例制度」が
創設された。 
「グレーゾーン解消制度」は、新しく事業活動を実施しようとする事業者が、
具体的な事業計画に則し、あらかじめ規制の適用の有無を確認することができる
制度であり、
「新事業特例制度」は、新しく事業活動を実施しようとする事業者が、
一定の要件を満たすことを条件として、企業単位で規制の特例措置を認める制度
である。手続きの流れとしては、事業者が事業所管省庁に照会や要望をし、事業
所管省庁が規制所管省庁に確認等を求める形となっている（通常、照会等を受け
付ける前に事前相談が行われる）。 
また、生産性向上特別措置法（2018 年６月６日施行）に基づき、AI・IoT・    
ビッグデータ・ブロックチェーンをはじめとする革新的な技術やビジネスモデル
を用いた事業活動を促進するため、新技術等実証制度（いわゆるプロジェクト型
「規制のサンドボックス制度」）が創設され、内閣官房に一元的窓口が設置された。
本制度は、期間や参加者を限定すること等により、既存の規制にとらわれること
なく実証が行える環境を整備することで、迅速な実証を可能とするとともに、実
証で得られた情報・資料を活用できるようにして、規制改革を推進するものであ
る。なお、生産性向上特別措置法は、2021 年６月16 日に廃止されたものの、同
制度は、産業競争力強化法（2021 年６月16 日改正）に移管され、恒久化された。 
 
２．実績 
 
2023 事務年度において、金融庁は事業所管省庁として、グレーゾーン解消制度
に基づく照会書を５件受け付け回答した。新事業特例制度に基づく要望について
は提出を受けなかった。規制のサンドボックス制度についても、金融庁として新
たに認定した実証計画はなかった。
コーポレートガバナンス改革推進の経緯
2013年6月
日本再興戦略
機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則（日本版スチュワードシップ・コード）について検討し、取りまとめる。
2014年2月
スチュワードシップ・コード策定
6月
日本再興戦略改訂2014
上場企業のコーポレートガバナンス上の諸原則を記載した「コーポレートガバナンス・コード」を策定する。
2015年6月
コーポレートガバナンス・コード適用開始
日本再興戦略改訂2015
両コードが車の両輪となって、投資家側と会社側双方から企業の持続的な成長が促されるよう、積極的にその普及・定着を図る必要がある。
8月
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」設置
2016年6月
日本再興戦略2016
コーポレートガバナンス改革は、引き続き、アベノミクスのトップアジェンダであり、今後は、この改革を「形式」から「実質」へと深化させていくことが最優先課題である。
そのためには、機関投資家サイドからの上場企業に対する働きかけの実効性を高めていくことが有効であり、これにより、中長期的な視点に立った「建設的な対話」の実現を強力に推進していく。
2017年5月
改訂版スチュワードシップ・コード公表
6月
未来投資戦略2017
コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させていくため、引き続き、フォローアップ会議における議論・検討等を通じて、機関投資家・企業による取組みの強化を促していく。
12月
新しい経済政策パッケージ
投資家と企業の対話の際の「ガイダンス」を策定するとともに、必要なコーポレートガバナンス・コードの見直しを行う。
2018年6月
改訂版コーポレートガバナンス・コード、「投資家と企業の対話ガイドライン」公表
未来投資戦略2018
環境変化に応じた経営判断、戦略的・計画的な投資、客観性・適時性・透明性あるCEO の選解任、取締役会の多様性確保（ジェンダーや国際性の面を含む）、政策保有株式の縮減、
企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮等の課題に係る状況をフォローアップしつつ、投資の流れにおける各主体の機能発揮に向けた方策を検討する。
2019年6月
成長戦略（2019年）
投資家と企業の対話の実質化を通じコーポレート・ガバナンス改革の実効性を向上させるため、建設的な対話の促進に向けた検討を行い、2020 年度内を目途に、スチュワードシップ・
コードの更なる改訂を行う。
2020年3月
再改訂版スチュワードシップ・コード公表
7月
成長戦略フォローアップ（2020年）
「コーポレートガバナンス・コード」について、更なる中長期的な企業価値の向上を目指し、事業ポートフォリオ戦略の実施など資本コストを踏まえた経営の更なる推進（…（中略）…事業
再編を促進するための実務指針との連携も検討する。）、上場子会社の取扱いの適正化を含むグループ・ガバナンスの強化、監査の信頼性の確保、中長期的な持続可能性（サステナビ
リティ）についての考慮や社外取締役の質の向上などの論点につき検討を行った上で2021年中に改訂を行う。
2021年6月
再改訂版コーポレートガバナンス・コード、改訂版「投資家と企業の対話ガイドライン」公表
成長戦略実行計画（2021年）
中長期的な企業価値の向上に向けて、改訂されたコーポレートガバナンス・コードに基づき以下の取組を推進する。
取締役会がその機能を適切に発揮するため、プライム市場上場会社は、独立社外取締役を少なくとも３分の１以上選任する。
上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示する。
2023年4月
「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」公表
6月
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（2023年）
コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムを踏まえ、収益性・成長性やサステナビリティを意識した経営や、企業と投資家との建設的な対話
を促していく。
2024年6月
「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム２０２４」公表
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版（2024年）
昨年４月に策定した「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」を本年６月にアップデートしたところであり、企業と投資家に対し、その着実な実践を促す。そ
の一環として、企業と投資家の建設的な対話の促進に向け、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、環境整備について検討を進める。ま
た、協働エンゲージメントの促進や実質株主の透明性確保に向け、スチュワードシップ・コードの見直しを検討する
コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024
2023年４月に策定した「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」を踏まえ、これまでに様々
な取組みを実施。こうした取組みをフォローアップし、継続的に今後の方向性を検討する必要。

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上という目的に立ち返り、具体的な取組みの検証や共有を通じて、
企業と投資家の自律的な意識改革に基づくコーポレートガバナンス改革の「実践」に向けた施策を推し進めるべき。
課題
これまでの取組み
今後の方向性
- 1 -
スチュワードシップ
活動の実質化
投資家による協働エンゲージメントを促進す
るために「共同保有者」の定義を明確化（金
融商品取引法等の一部を改正する法律が
成立（2024年5月））
建設的な目的を持った対話を促進するため、協働
エンゲージメントの促進や実質株主の透明性確
保に向けたスチュワードシップ・コードの見直しを
検討。
投資家（運用機関・アセットオーナー・議決権行使
助言会社等）におけるスチュワードシップ・コード
の遵守状況を検証。
取締役会等の
実効性向上
社外取締役の質の担保・向上に向けた取組
みとして「社外取締役のことはじめ」を作成
（2024年1月）
民間主体において取締役等に対する研修等
が進展
取締役会の実効性向上に向けた取組みの実践を
促進するため、社外取締役と投資家の対話や、
実質的な議論を促すための取締役会事務局によ
る取組み等、具体的な好事例を共有。
収益性と成長性を
意識した経営
東証の要請を踏まえ、PBRをはじめ資本コ
ストや株価を意識した経営の実現に向けて
対応を進めている企業を「見える化」（2024
年１月～）
継続して各企業の取組み状況をフォローアップし、
収益性と成長性を意識した経営に向けた実質的
な対応を促進。その際、取締役会における対応
や投資家との対話の状況や、中長期的な企業価
値向上の観点から成果を意識した分析・評価が
行われているか等について着目。
投
資
家
企
業
エンゲージメント
報酬
委員会
・・・
取締役会
議長
社外
社外
エンゲージメント対応者
フィードバック
サポート
運用機関
運用機関
アセットオーナー
議決権行使助言会社
取締役会事務局
協
働
指名
委員会
市場環境上の
課題の解決
上場子会社に関する情報開示の充実に向
けた要請を実施（2023年12月）
政策保有株式の開示に関する課題や開示
例等を公表（2024年３月）
政策保有株式について、形式的な対応とならない
よう、有価証券報告書において実態を踏まえ開示
されているか等、企業に対し、コーポレートガバナ
ンス・コードに照らして保有の合理性についての
検証を尽くすよう促す。
課題
これまでの取組み
今後の方向性
- 2 -
情報開示の充実・
グローバル投資
家との対話促進
投資家との対話の実施状況の開示を要請
し、エクスプレインの好事例や不十分な事
例を公表（2023年３月）
2025年４月からの英文開示の義務化に向
け東証の上場規則を改正（2024年５月）
タイムリーな情報開示の更なる充実とともに、
有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミン
グとなるよう、実態把握を進め、事業報告等との
重複開示の効率化を含む抜本的な環境整備に向
け検討。
グローバル投資家の期待に応える企業群をリスト
化。
サステナビリティを
意識した経営
有価証券報告書において、女性管理職比
率や男女間賃金格差等の多様性に関する
指標等を追加（2023年３月期～）
人的資本関係等の開示の好事例集を公表
（2023年12月）
女性役員比率の目標（2030年までに30％
以上）を東証の上場規則において規定
（2023年10月）
国際的な比較可能性を確保したサステナビリティ
開示・保証制度のあり方を検討。
企業価値向上というアウトカムの意識や、コーポ
レート・カルチャーを意識した経営や対話等、具体
的な好事例を共有。
第一部企業情報
…
第4 提出会社の状況
有
価
証
券
報
告
書
政策保有株式の銘柄
ごとの保有目的が具
体的に記載されてい
ない等
企業
サステ
ナビリ
ティ
報告
サステナ
ビリティ
保証業務
実施者
保
証
（リスト化のイメージ）
JPXプライム150指数構成銘柄の状況
コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024