TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
令和２年２月17日現在
会
長
神田　秀樹
学習院大学大学院法務研究科教授
委
員
秋池　玲子
ボストン コンサルティング グループ
マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー
伊藤　元重
学習院大学国際社会科学部教授
井村　和夫
日本労働組合総連合会総合政策推進局総合局長
岩下　直行
京都大学公共政策大学院教授
翁　百合
株式会社日本総合研究所理事長
沖野　眞已
東京大学大学院法学政治学研究科教授
川口　恭弘
同志社大学法学部教授
神作　裕之
東京大学大学院法学政治学研究科教授
河野　康子
一般財団法人日本消費者協会理事
小林　いずみ
ANAホールディングス株式会社社外取締役
佐々木　百合
明治学院大学経済学部教授
志賀　俊之
株式会社INCJ代表取締役会長（CEO）
原田　喜美枝
中央大学商学部教授
福田　慎一
東京大学大学院経済学研究科教授
山本　和彦
一橋大学大学院法学研究科教授
山本　眞弓
弁護士（銀座新明和法律事務所）
家森　信善
神戸大学経済経営研究所教授
［計18名］
（敬称略・五十音順）
金融審議会委員名簿
（別紙２）
-189-
第42 回金融審議会総会・第30 回金融分科会 
議事次第 
日時：令和元年９月25 日（水）９：30～11：00 
場所：中央合同庁舎７号館13 階 共用第１特別会議室 
 
１．開会 
２．政務挨拶 
３．諮問事項にかかる報告等 
４．金融行政のこれまでの実践と今後の方針 
５．討議 
６．閉会 
（別紙３）
-190-
第43 回金融審議会総会・第31 回金融分科会 
議事次第 
日時：令和２年２月17 日（月）13：30～15：00 
場所：中央合同庁舎７号館13 階 共用第１特別会議室 
 
１．開会 
２．政務挨拶 
３．諮問事項にかかる報告等 
４．検査マニュアル廃止後の検査・監督の進め方 
５．討議 
６．閉会 
（別紙４）
-191-
iii 
 
金融審議会 
「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」メンバー等名簿 
 
 
2019 年12 月20 日現在   
座長 
神作 裕之 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
メンバー 
朝日 智司 
生命保険協会一般委員長（日本生命保険（相）取締役常務執行役員） 
 
岩下 直行 
京都大学公共政策大学院教授 
 
小木曽 稔 
新経済連盟事務局政策部長（楽天（株）渉外室ヴァイスジェネラルマネージャー） 
 
翁 百合 
（株）日本総合研究所理事長 
 
小野 幸則 
外国損害保険協会専務理事 
 
加藤 貴仁 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
加毛 明 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
後藤 元 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
坂 勇一郎 
弁護士（東京合同法律事務所） 
 
田村 悟 
日本損害保険協会一般委員長（あいおいニッセイ同和損害保険（株）取締役常務執行役員） 
 
長楽 高志 
日本資金決済業協会専務理事 
 
鳥海 厳 
国際銀行協会事務局次長 
 
鳥海 智絵 
日本証券業協会政策懇談会座長（野村證券（株）専務執行役員） 
 
永沢 裕美子 
Foster Forum 良質な金融商品を育てる会世話人 
 
中谷 昇 
日本IT 団体連盟専務理事（ヤフー（株）執行役員） 
 
萩原 攻太郎 
全国銀行協会企画委員長（（株）三井住友銀行常務執行役員） 
 
原田 邦彦 
日本貸金業協会常務執行役 
 
福田 慎一 
東京大学大学院経済学研究科教授 
 
舩津 浩司 
同志社大学法学部教授 
 
松井 秀征 
立教大学法学部法学科教授 
 
丸山 弘毅 
Fintech 協会代表理事会長（（株）インフキュリオン・グループ代表取締役社長） 
 
森下 哲朗 
上智大学法科大学院教授 
 
與口 真三 
日本クレジット協会理事・事務局長 
 
渡邊 圭介 
日本少額短期保険協会会長（（株）FIS 取締役会長） 
オブザーバー 
内藤 茂雄 
消費者庁消費者政策課長 
 
竹林 俊憲 
法務省大臣官房参事官 
 
井口 裕之 
財務省大臣官房信用機構課長 
 
呉村 益生 
経済産業省経済産業政策局産業資金課長 
 
正田 聡 
経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループ商取引監督課長 
 
菅野 浩之 
日本銀行金融機構局審議役 
 
 
（敬称略・五十音順） 
 
（別紙５）
-192-
金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告の概要（2019年12月20日公表）
決済法制
キャッシュレス時代の利用者ニーズに応え、利便性が高く安心・
安全な決済サービスを実現するため、柔軟かつ過不足のない
規制を整備。
資金移動業
①「高額」（100万円超）送金を取り扱う事業者
・
新しい類型（認可制）を創設。
・
具体的な送金指図を伴わない資金の受入れを禁止。
②現行規制を前提に事業を行う事業者
・
利用者資金残高が送金上限額（100万円）を超える場合、
事業者が送金との関連性を確認し、無関係な場合は払出し。
③「少額」（数万円程度）送金を取り扱う事業者
・
利用者資金について、供託等の現行の保全方法に代えて、
自己の財産と分別した預金での管理を認める。
* このほか、供託、保全契約、信託契約の併用を認めるなど、利用者
資金の保全方法を合理化。
前払式支払手段
○
チャージ残高の譲渡が可能なものについて、不適切な取引を
防止するために発行者に求められる対応を明確化。
* 利用者資金の保全額（半額）の引き上げについては、共通の認識が
得られず（直ちに実施せず）。
無権限取引への対応
○
事業者の自主的な対応を促す観点から、利用者に対する
情報提供事項に個社の対応方針を追加。
収納代行
○
割り勘アプリについて、資金移動業の規制対象であることを
明確化。
* エスクローについては、共通の認識が得られず（直ちに制度整備せず）。
金融サービス仲介法制
多様な金融サービスの提供をワンストップで受けられる利便性の
高い金融仲介サービスを実現する観点から、このようなサービス
を提供しようとする仲介業者に適した業種を創設。
新たな仲介業の創設
○
業種毎の登録等を受けずとも、１つの登録で銀行・証券・
保険全ての分野での仲介を可能に。
○
特定の金融機関への所属を求めず、業務上のパートナー
として金融機関と連携・協働する関係に。
業務範囲
○
銀行・証券・保険分野の金融サービスのうち、仲介に
あたって高度な説明を要しないと考えられるものの媒介。
参入規制
○
賠償資力の確保に資するよう、事業規模に応じた額の保証金
の供託等の義務付け。
行為規制
○
仲介する金融サービスの特性に応じて必要な規制を過不足
なく適用するアクティビティ・ベースの規制体系を志向。
・
顧客資産の受入れの禁止
・
顧客情報の適正な取扱いの確保
・
仲介業者の中立性の確保（手数料の開示等）
・
顧客に対する説明義務
等
その他
○
新たな仲介業者に係る協会や紛争解決手続の規定の整備。
情報通信技術の発展を背景に、イノベーションの促進を通じ、利用者利便の向上と利用者保護のバランスに留意した制度を整備。
* これにより、金融機関は、①仲介業者に指導等を行う義務や、②仲介
業者が顧客に加えた損害を原則として賠償する責任、を負わない。
* 一定の要件を満たせば、電子決済等代行業の登録手続を省略可能。
（別紙６）
-193-
「市場ワーキング・グループ」 メンバー名簿 
 
 
2020 年８月５日現在 
座  長 
神田 秀樹 
学習院大学大学院法務研究科教授 
委  員 
池尾 和人 
立正大学経済学部教授 
 
上田 亮子 
株式会社日本投資環境研究所主任研究員 
 
上柳 敏郎 
弁護士（東京駿河台法律事務所） 
 
鹿毛 雄二 
ユージン・パシフィック代表 
 
加藤 貴仁 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
神作 裕之 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
神戸 孝 
FP アソシエイツ＆コンサルティング株式会社代表取締役 
 
黒沼 悦郎 
早稲田大学法学学術院教授 
 
駒村 康平 
慶應義塾大学経済学部教授 
 
島田 知保 
専門誌「投資信託事情」発行人兼編集長 
 
高田 創 
岡三証券株式会社グローバルリサーチセンター理事長 
エグゼクティブエコノミスト 
 
竹川 美奈子 
LIFE MAP 合同会社代表 
 
佃  秀昭 
株式会社企業統治推進機構代表取締役社長 
 
永沢 裕美子 
Foster Forum 良質な金融商品を育てる会世話人 
 
中野 晴啓 
セゾン投信株式会社代表取締役会長CEO 
 
野尻 哲史 
合同会社フィンウェル研究所代表 
 
野村 亜紀子 
株式会社野村資本市場研究所研究部長 
 
林田 晃雄 
読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員 
 
福田 慎一 
東京大学大学院経済学研究科教授 
 
宮本 勝弘 
日本製鉄株式会社代表取締役副社長 
オブザーバー 
 
消費者庁 
財務省 
日本銀行 
 
日本取引所グループ 
日本証券業協会 
投資信託協会 
 
日本投資顧問業協会 信託協会 
全国銀行協会 
 
 
 
国際銀行協会 
生命保険協会 
 
 
 
 
（敬称略・五十音順） 
（別紙７）
-194-
「市場構造専門グループ」メンバー名簿 
2019 年12 月27 日現在 
座長 神田 秀樹  学習院大学大学院法務研究科教授 
  井口 譲二  ニッセイアセットマネジメント(株) チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー 
  池尾 和人  立正大学経済学部教授 
  翁  百合   (株)日本総合研究所理事長 
  小林 喜光  （株）三菱ケミカルホールディングス 取締役会長 
  三瓶 裕喜  フィデリティ投信(株) ヘッド・オブ・エンゲージメント 
  高田  創   みずほ総合研究所（株）副理事長 エグゼクティブエコノミスト 
  松山 彰宏  日本経済団体連合会 金融・資本市場委員会資本市場部会長（三菱電機㈱取締役） 
オブザーバー 
   日本取引所グループ 札幌証券取引所 名古屋証券取引所 福岡証券取引所 
経済産業省       日本銀行      日本証券業協会     
（敬称略、五十音順） 
 
 
 
（別紙８）
-195-
○東京証券取引所に５つある各市場区分のコンセプトが曖昧
○上場企業の持続的な企業価値向上に向けた動機づけに乏しい
○「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）＝市場第一部」となっており、
投資対象としての機能性を備えていない
金融審議会市場ワーキング・グループ市場構造専門グループ報告書の概要（2019年12月27日）
－令和時代における企業と投資家のための新たな市場に向けて－
東京証券取引所の市場構造について、①上場会社やベンチャー企業の持続的な成⻑と企業価値の向上を促し、
②内外の投資家にとって魅⼒あふれる市場となるよう、⾒直しを⾏う。
◯市場区分とＴＯＰＩＸの範囲を切り離す
◯現在のＴＯＰＩＸとの連続性も考慮しつつ、より流動性を重視して選定
市場第二部
（約500社）
JASDAQ
スタンダード
（約700社）
JASDAQ
グロース
（約50社）
マザーズ
（約300社）
３つの市場区分に再編(企業は適切と考える市場区分を選択可）
市場第一部
（約2,100社）
プライム
市場
グロース
市場
※新市場の名称はいずれも仮称
ＴＯＰＩＸの⾒直し
プライム市場
グロース市場
スタンダード市場
現状の市場構造を巡る課題
○各市場のコンセプトを明確化
○上場企業やベンチャー企業の持続的な成⻑と、企業価値の向上を促すメカ
ニズムの強化
◯⾼い時価総額・流動性、より⾼いガバナンスを備え、投資家との建設的な
対話を企業価値向上の中心に据える企業が上場
 新たに上場する企業は、流通時価総額等の上場・退出基準を厳格化。
ただし、ネット系企業等のビジネスモデルによっては、直近赤字でも加重した条件で上場可。
 一段高いコーポレートガバナンス・コードを適用。
※
既存の市場第一部上場企業は、選択により引き続き上場が可能。
○一定の時価総額・流動性、基本的なガバナンスを備えた企業が上場
 コーポレートガバナンス・コードの全原則を適用
○⾼い成⻑可能性を有する一⽅、相対的にリスクが⾼い企業が上場
 時価総額に係る上場基準を維持（ベンチャー企業の育成に資する市場）
スタンダード
市場
TOPIXを変更
（主にプライム市場から選定）
TOPIX=市場第一部
新たな市場構造
東京証券取引所の現状
（別紙９）
-196-
第２節 自動車損害賠償責任保険審議会（別紙１～２参照） 
 
 
-197-
別紙１
-198-
令和２年１月22 日 
金融庁 
 
第140 回・第141 回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について 
 
 
１．令和２年１月16 日午前10 時00 分から第140 回自動車損害賠償責任保険審議会、本日午前
10 時00 分から第141 回自動車損害賠償責任保険審議会、それぞれが開催されました。 
 
２． 第140 回自動車損害賠償責任保険審議会においては、令和元年度料率検証結果の報告が行わ
れました。報告された損害率（※1）は次のとおりです。 
（単位：％）  
契約年度 
令和元年度 
令和２年度 
前回（平成29 年４月）  
改定時予定損害率 
105.9 
令和元年度検証結果に
よる損害率 
92.5 
91.5 
（※1）損害率＝（支払保険金／収入純保険料）×100 
 
審議の結果、今後の料率のあり方については、次の２点を踏まえて、令和２年度より、自賠
責保険の収入と支出が見合う料率水準とすることが適当であるとの方向性が示されました。 
・保険収支の状況を見た場合、交通事故の減少等により、損害率については92%程度と、前
回の基準料率改定時の想定以上の黒字となっていること 
・保険契約者への還元に活用される滞留資金の残高は、増加傾向にあること 
 
３．第141 回自動車損害賠償責任保険審議会においては、前回審議会で示された方向性に沿って、
損害保険料率算出機構から届出のあった新たな基準料率に関して諮問が行われました。 
審議の結果、新たな基準料率を本年４月１日より適用することなどについて了承されました。 
 
４．新たな基準料率は、全車種等の平均で16.4%の引下げ（現行基準料率比）となります。 
例えば、自家用乗用自動車２年契約の保険料（※2）は、21,550 円となります。（現行基準料
率の同契約の保険料は25,830 円で、現行基準料率比で16.6%の引下げとなります） 
（※2）離島以外の地域（沖縄県を除く） 
 
（参考）諮問に対しての答申、議事要旨、及び議事録については後日公表します。 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局保険課(内線3375、3342) 
別紙２ 
-199-
第３節 企業会計審議会 
 
   Ⅰ 企業会計審議会の構成 
 
企業会計審議会（会長：徳賀芳弘 京都大学副学長・教授）は、会計を巡る事項、
監査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議などを行うこと
とされており、その下に、会計部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置され
ている。（別紙１参照） 
 
Ⅱ 2019 事務年度の審議状況 
 
１．企業会計審議会・第６回会計部会（2019 年９月３日開催） 
2019 年５月に公表した監査基準、中間監査基準及び四半期レビュー基準の公開
草案を踏まえ、①監査人が限定付適正意見を表明した場合は、その理由をわかり
やすく監査報告書に記載すること、②株主総会等で会計監査に関する説明を行う
ことは守秘義務違反とならないことを明確化すること、などを内容とする監査基
準等の改訂を行った。 
 また、会計を巡る動向について、金融庁、東京証券取引所、企業会計基準委員
会及び財務会計基準機構から最近の取組み状況等の報告があり、①ＩＦＲＳ任意
適用企業の拡大促進、②国際的な意見発信の強化、③日本基準の高品質化、④国
際的な会計人材の育成の４つの課題について議論を行った。その中では、ＩＦＲ
Ｓへの移行を容易にさせる観点から、ＩＦＲＳ任意適用企業の有価証券報告書に
おける日本基準とＩＦＲＳとの差異の継続的な開示を廃止すべき等の意見が出さ
れた。 
さらに、2018 年７月の監査基準の改訂において、「監査上の主要な検討事項」
の記載と併せて、財務諸表の監査報告書の記載区分等が変更されたことを踏まえ、
原則として、財務諸表の監査報告書と合わせて記載するものとされている内部統
制監査報告書の記載区分等についても変更することが了承された。これを踏まえ、
2019 年９月６日に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」
を公表した。 
 
２．第45 回監査部会（2019 年11 月12 日開催） 
  監査した財務諸表を含む開示書類のうち、財務諸表以外の情報である「その他
の記載内容」について、監査人の対応のあり方、監査報告書に記載を求める対象
範囲、適用時期等に関する審議を行った。 
 
３．企業会計審議会・第46 回監査部会（2019 年12 月６日開催） 
2019 年９月６日に公表した公開草案を踏まえて、「財務報告に係る内部統制の
評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施
-200-
基準の改訂について（意見書）」をとりまとめた。 
また、同年９月３日に開催した企業会計審議会・第６回会計部会での議論等を
踏まえ、ＩＦＲＳへの移行を容易にさせる観点から、ＩＦＲＳ任意適用企業の有
価証券報告書における日本基準とＩＦＲＳとの差異の継続的な開示を廃止するた
めの内閣府令を改正することについて、金融庁より報告を行った。 
さらに、監査を巡る動向について、金融庁より、国際監査基準の改訂状況及び
我が国の監査の基準におけるリスク・アプローチの変遷についての報告を受けて
議論を行った。 
 
４． 第47 回監査部会（2020 年３月開催） 
  第47 回監査部会は、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、持ち回り審議となっ
た。当部会では、これまで議論された、「その他の記載内容」及びリスク・アプロ
ーチの強化について、監査基準等の公開草案を取りまとめ、公表し、広く一般に
意見募集を行うことが了承された。 
これを踏まえ、2020 年３月23 日に監査基準及び中間監査基準の改訂に関する
公開草案を公表した。 
 
 
 
-201-
企業会計審議会の組織 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
総  会 
監
査
部
会 
会
計
部
会 
内部統制部会 
（別紙１） 
-202-
第４節 金融トラブル連絡調整協議会 
 
Ⅰ 経緯 
 
金融トラブル連絡調整協議会（座長：神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科
教授）は、金融審議会答申（2000 年６月）を踏まえ、業態の枠を超えた情報・意見
交換等を行い、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善につなげることを目的
として、消費者団体、学識経験者、業界団体・自主規制機関、関係行政機関等の参
加により、同年９月より開催しているものである。（別紙１参照） 
 
Ⅱ 議論の状況 
 
    2000 年９月７日の第１回会合以降、これまで58 回の協議会を開催してきた。 
   
     第58 回金融トラブル連絡調整協議会 
    2020 年１月15 日、第58 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議
会では、指定紛争解決機関の業務実施状況（令和元年度上半期）及び「ＡＤＲ機
関へのアクセス・利活用の機会向上に向けた取組み」等について報告・意見交換
等を行った。 
 
 
-203-
令和２年１月15日現在
（消費者行政機関等）
消費者庁地方協力課長
太田
哲生
国民生活センターＡＤＲ事務局長
影
山
武
東京都消費生活総合センター所長
戸
澤
互
日本司法支援センター本部第一事業部 情報提供課長
谷
口
学
（消費者団体）
全国消費者団体連絡会政策スタッフ
大出
友記子
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問
唯根
妙子
全国消費生活相談員協会主任研究員
樋山
昌子
（指定紛争解決機関）
全国銀行協会金融ＡＤＲ部長
西村
寿一
信託協会事務局長兼信託相談所長
横山
昇五
生命保険協会生命保険相談所事務局長
高橋
正国
日本損害保険協会損害保険相談・紛争解決サポートセンター本部長
森脇
隆正
保険オンブズマン専務理事
小野
幸則
日本少額短期保険協会専務理事
小泉
武彦
証券・金融商品あっせん相談センター事務局長
三
森
肇
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター長
遠藤
清一
（業界団体・自主規制機関）
全国信用金庫協会業務管理部長
染川
幸夫
全国信用組合中央協会しんくみ業務相談センター長
湯川
義明
全国労働金庫協会法務部長
菅谷
宏行
日本商品先物取引協会相談センター長
原田
孝司
農林中央金庫総務部部長代理（農漁協系統金融機関代表）
権
藤
俊
浩
不動産証券化協会教育推進部長兼苦情相談室長
深
津
明
日本資金決済業協会事務局長
橋本
文夫
日本仮想通貨交換業協会業務部長
長田
佳巳
（弁護士）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
斎藤
輝夫
東京合同法律事務所
坂
勇一郎
（学識経験者）
東京大学大学院法学政治学研究科教授
沖野
眞已
【座長】東京大学大学院法学政治学研究科教授
神作
裕之
一般社団法人メディエーターズ代表理事
田中
圭子
上智大学法科大学院教授
森下
哲朗
京都大学大学院法学研究科教授
山
田
文
（金融当局）
金融庁企画市場局総務課長
長
岡
隆
金融庁総合政策局総合政策課金融サービス利用者相談室長
伊
佐
浩
明
金融庁監督局総務課長
尾
﨑
有
経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐
髙津戸
拓也
厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課労働金庫業務室室長補佐
田
中
稔
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課・不動産投資市場整備室長
浪越
祐介
総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課長
髙田
義久
農林水産省経営局金融調整課組合金融調査官
長谷川
元
〔計38名〕
（事務局）
金融庁企画市場局総務課金融トラブル解決制度推進室長
今西
隆浩
〔合計39名〕
金融トラブル連絡調整協議会委員名簿
（敬称略、順不同）
（別紙１）
-204-
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
 
第１節 政府の成長戦略等における金融庁の取組み 
 
Ⅰ 「成長戦略（2020 年）」（2020 年７月17 日閣議決定） 
 
2019 事務年度、「未来投資会議」及び下部会合である「構造改革徹底推進会合」や
「産官協議会」において、成長戦略の策定に向けた検討がなされ、金融庁に関わる施
策として、フィンテック、コーポレート・ガバナンス及び中小企業・小規模事業者の
生産性向上に関する議論がなされた。これらの議論等を踏まえ、「成長戦略実行計画」
「成長戦略フォローアップ」及び「令和２年度革新的事業活動に関する実行計画」（総
称：「成長戦略（2020 年）」）が策定された（2020 年７月17 日閣議決定、金融庁関連
の施策については別紙１参照）。 
 
Ⅱ 「経済財政運営と改革の基本方針2020」（2020 年７月17 日閣議決定） 
 
経済・財政一体改革を推進し、当面の経済財政運営と改革の基本方針のあり方を示
すため、経済財政諮問会議での議論を経て、
「経済財政運営と改革の基本方針2020」
（骨
太方針2020）が取りまとめられた（2020 年７月17 日閣議決定、金融庁関連の主な施
策については別紙２参照）。 
 
Ⅲ 「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」（2019 年12 月20 日閣議決定） 
 
政府は、まち・ひと・しごとの創生に同時かつ一体的に取り組むため、2014 年12
月に、2015 年度を初年度とする５ヵ年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策
をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、その後は情勢の推移
を踏まえて毎年度必要な見直しを行っている。2019 年度は「総合戦略」の５年目にあ
たり、2020 年度からの５ヵ年を対象とする「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦
略』」が策定された（2019 年12 月20 日閣議決定）。 
また、本総合戦略に掲げられた基本目標及びその達成に向けて作成された政策パッ
ケージ・個別施策について、今後の対応方向をとりまとめた「まち・ひと・しごと創
生基本方針2020」が策定された（2020 年７月17 日閣議決定）。 
（※「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」及び「まち・ひと・しごと創生
基本方針2020」の金融庁関連の主な施策については、別紙３及び別紙４参照。） 
 
Ⅳ 「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（2019 年６月
14 日閣議決定）の変更（2020 年７月17 日閣議決定） 
 
政府のＩＴ戦略として、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できるデジタ
ル社会を実現することを目指して、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ
-205-
活用推進基本計画」（2019 年６月14 日閣議決定）が改定された（2020 年７月17 日閣
議決定）。金融庁関連の主な施策は、「金融機関における取引でのマイナンバーカード
（公的個人認証サービス）の活用促進」の１つ。 
 
-206-
決済インフラの見直し
・銀行間手数料の見直しに当たっては、全銀ネットが定める仕組みに統一し、コストを適切に反映した合理的水準へ引下げ
・優良なノンバンク決済事業者の全銀システムへの参加を認めるべく、参加資格等について検討
・全銀システムの効率性向上を図るため、全銀ネットのガバナンスや透明性の向上に向けた方策を検討
・多頻度小口決済を想定した低コストの資金決済システムの構築を検討
・多数の事業者が乱立する少額決済サービスについて、銀行系スマホ決済など事業者間の相互運用性を確保
 銀行を始めとする既存の金融機関への規制上の制約の見直し
・銀行業高度化等会社について、①兄弟会社形態のものについては、一定の場合には認可制でなく届出制とすることや、
②地方創生などに積極的に取り組めるよう要件を見直すことについて検討
・銀行による事業会社への出資の在り方について検討
・既に銀行を保有している事業会社への影響に十分留意しつつ、事業会社の保有する銀行の在り方について検討
・銀行のリソースを最大限活用する観点から、付随・従属業務に係る規制を見直すことについて検討
・銀行・保険会社の海外子会社の業務範囲規制の緩和について検討
・外国法人顧客に関する情報の銀証ファイアーウォール規制の対象からの除外等について検討
・国内顧客を含めたファイアーウォール規制の必要性について、公正な競争環境に留意しつつ検討
 FinTechの実用化等イノベーションの推進
・FinTech事業者と金融機関とのデータ連携に係るコンソーシアムの立ち上げやRegTech/SupTech対応促進のためのハッカソンの
開催など技術革新を活用した金融サービス・行政運営の高度化
・ブロックチェーン技術に関する国際ネットワークへの積極的な貢献を通じた国際的議論の主導
・「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」により、金融機関の基幹系システムの効率化・高度化に向け、
法令解釈やITガバナンス、リスク管理に関し助言
・所管金融機関等による国への全ての申請・届出を電子化するなど、金融行政のデジタル化を推進
◆決済インフラの見直し等
「成長戦略（２０２０年）」（令和２年７月１７日閣議決定）における金融庁関連の主要施策
１
・プロ投資家及び高齢顧客対応について、顧客データ等の分析を通じ、規制の精緻化を検討
・各金融機関におけるマネー・ロンダリングに関係する顧客リスク評価等へのAI活用の検討
◆デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化
-207-
コーポレートガバナンス改革の推進
・資本コスト、グループ・ガバナンスの強化、監査の信頼性確保、サステナビリティや社外取締役の質の向上の確保などの論点
につき検討を行い、「コーポレートガバナンス・コード」を2021年中に改訂
・東京証券取引所の市場構造改革により設けられるプライム市場（仮称）を選択する企業に対して、改訂予定の「コーポレート
ガバナンス・コード」において一段高い水準のガバナンスを求める
 投資家に魅力があり企業価値向上に繋がる金融資本市場の整備
・東京証券取引所の市場構造改革に関して、2022年4月に新市場区分に基づいた市場を立ち上げる
・TOPIXを市場区分から切り離し、ガバナンスの水準や流動性の高い銘柄を重視した株価指数とする
・投資家保護に十分留意しつつ、クラウドファンディング制度や非上場有価証券の取引の改善等を検討
・ICTも活用した金融経済教育の推進、つみたてNISAの普及や新しいNISA制度の2024年導入に向けた周知・広報を行い、長期積立
分散投資の定着や金融リテラシー向上を図る
 世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立
・資産運用高度化に向けた課題の整理・運用業者との対話促進、アセットオーナーの運用高度化、独立系新興運用業者の資金繰
り対策、運用業者の声を踏まえた市場の効率化に向けた業界慣行の見直し
・海外金融人材やサポート人材等の円滑な受入れ促進、拠点開設サポートデスクの抜本的強化や英語による金融行政サービス提
供等による投資運用業登録等の迅速化、国のプロモーションの抜本的強化
◆コーポレートガバナンス改革の推進・国際金融都市の確立等
２
「成長戦略（２０２０年）」（令和２年７月１７日閣議決定）における金融庁関連の主要施策
・地域金融機関による先導的人材マッチング事業の活用促進やRe:ing/SUMにおける好事例共有等
・大手銀行等の専門経験を有する人材をリストアップしてREVICでリストを管理し、地域の中小企業のニーズに応じて、経
営人材の円滑な移動を実現するなどにより中小企業の経営力強化を支援
・新型コロナウイルス感染症の影響で財務基盤が一時的に悪化した地域の主たる中堅・中小企業等に対するREVICを通じた
資本性資金の供給等
・自然災害債務整理ガイドラインを改正し新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人事業主等の債務整理支援を実施
◆地域のインフラ維持と中小企業・小規模事業者の生産性向上
-208-
1 
 
経済財政運営と改革の基本方針2020 
～危機の克服、そして新しい未来へ～ 
〔金融庁関連抜粋〕 
 
第２章 国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く 
１．感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ ―「ウィズコロナ」の経済戦略 
（３）事業の継続と金融システムの安定維持 
（略）資金繰り対策としては、引き続き、実質無利子・無担保融資や危機対応融資の円
滑な実行により、事業者における手元流動性の確保を支えるとともに、資本性劣後ローン
の供給を通じて事業者の財務基盤を強化し、民間金融機関による金融支援を促進する。さ
らに、出資やファンド拡充等により、経営改善や事業再生のみならず、スタートアップ企
業やベンチャー企業におけるデジタル化等の新たな事業展開も強力に後押しする。 
（略）政府は、引き続き日本銀行と危機感を共有し、緊密に連携する下で1、資金繰り支
援により事業継続を強力に支援するとともに、必要に応じ予防的な観点から、金融機能強
化法2に基づく民間金融機関への資本参加の枠組みを活用するなど金融システムの安定に万
全を期す。 
 
（４）消費など国内需要の喚起 
（略）キャッシュレス決済は、ポイント還元事業の効果や利便性の高さに加え、感染防
止の観点もあって拡大しつつあるが、更なる普及に向け、キャッシュレス事業者向けに策
定したガイドラインを活用し、加盟店手数料の更なる引下げを促す。高さの背景にある銀
行の振込手数料について、銀行等の参加する全銀システムについて優良なノンバンクの参
加を認めるべく検討を行うとともに、40 年以上不変である銀行間手数料の合理的な水準へ
の引下げを図る。（略） 
 
第３章 「新たな日常」の実現 
１．「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備（デ
ジタルニューディール） 
（１）次世代型行政サービスの強力な推進 ― デジタル・ガバメントの断行 
② マイナンバー制度の抜本的改善 
（略）国税還付、年金給付、各種給付金（国民向け現金給付等）、緊急小口資金、被
災者生活再建支援金、各種奨学金等の公金の受取手続の簡素化・迅速化に向け、マイナ
ポータル等を活用し、公金振込口座設定のための環境整備を進める。様々な災害等の緊
急時や相続時にデジタル化のメリットを享受できる仕組みを構築するとともに、公平な
全世代型社会保障を実現していくため、公金振込口座の設定を含め預貯金口座へのマイ
ナンバー付番の在り方について検討を進め、本年中に結論を得る。（略） 
                                                   
1 「新型コロナウイルス感染症への対応についての副総理兼財務大臣・日本銀行総裁共同談話」（令和２
年５月22 日）。 
2 金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成16 年法律第128 号）。 
-209-
2 
 
 
（４）変化を加速するための制度・慣行の見直し 
① 書面・押印・対面主義からの脱却等 
書面・押印・対面を前提とした我が国の制度・慣行を見直し、実際に足を運ばなくて
も手続できるリモート社会の実現に向けて取り組む。このため、全ての行政手続を対象
に見直しを行い、原則として書面・押印・対面を不要とし、デジタルで完結できるよう
見直す。また、押印についての法的な考え方の整理などを通じて、民民間の商慣行等に
ついても、官民一体となって改革を推進する。行政手続について、所管省庁が大胆にオ
ンライン利用率を引き上げる目標を設定し、利用率向上に取り組み、目標に基づき進捗
管理を行う。 
 
② デジタル時代に向けた規制改革の推進 
デジタル技術の活用を前提とした書面・対面規制や業規制の見直し、技術進歩に対応
した迅速・柔軟な規制体系への転換など、デジタル時代に向けて、重点的な見直し事項
を定めて、規制・制度の見直しを行う。（略） 
モビリティ、フィンテック／金融、建築の３分野を中心に、中長期的な観点から実証
事業を実施し、将来の規制の在り方に係る問題点や課題を洗い出すとともに、その深堀
りや他分野への展開を図る。（略） 
 
２．「新たな日常」が実現される地方創生 
（１）東京一極集中型から多核連携型の国づくりへ 
③ 地域の中小企業の経営人材の確保 
（略）大手銀行等の専門経験を有する人材をリストアップして地域経済活性化支援機
構でリストを管理し、マッチングを行うなど、地域の中小企業のニーズに応じて、経営
人材の円滑な移動や兼業・副業を実現するとともに出融資等により中小企業の経営力強
化を支援する。 
 
④ 地方都市の活性化に向けた環境整備 
（略）特定地域基盤企業（乗合バス事業者及び地域銀行）については、独占禁止法特
例法3の期限である10 年間で効率性・生産性、サービスの質の向上を進める。 
 
５．新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現 
（３）サプライチェーンの多元化等を通じた強靱な経済・社会構造の構築 
（略）海外金融機関等の受入れに係る環境整備等により、世界中から優秀な人材や資
金、情報を集め、世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立を目指す。 
（以 上） 
                                                   
3 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るた
めの私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和２年法律第32 号）。 
-210-
1 
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（「総論」） 
当庁関連部分抜粋 
 
 
本論 第２期における地方創生 
第２章 第２期における施策の方向性 
 
【基本目標１】稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする 
１－１ 地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現 
（１）地域資源・産業を活かした地域の競争力強化 
⑦地域金融機関等との連携による経営改善・成長資金の確保等 
地方公共団体や取引先とのネットワークを通じ、各地域の事情に精通した地域
金融機関には、事業への有益なアドバイスとファイナンスを通じて、地域経済の
活性化に貢献するなど各地域の地方創生の取組への一層積極的な関与が求められ
る。 
こうした観点から、地域企業等への経営改善、資金供給などの支援を行うため、
地域金融機関等と連携し、ローカルベンチマーク等の活用や、リスク性資金の充
実に向けた環境整備等を図る。特に、マーケット規模が十分でない地域での事業
展開や未来技術などの新たなイノベーション創出においては、官民一体となった
リスク性資金の供給を推進する。また、銀行の議決権保有制限（いわゆる５％ル
ール）を緩和する措置を行ったことを踏まえ、当該措置の地域金融機関における
有効活用を図る。 
 
（２）専門人材の確保・育成 
地域企業が競争力を発揮し、成長を実現するには、経営戦略の策定と経営課題の
抽出・洗い出し、その課題を解決できる人材の確保が必要である。このため、各道
府県のプロフェッショナル人材戦略拠点の設置を支援し、地域企業の「攻めの経営」
への転換と、新たな経営戦略の実現に不可欠となるプロフェッショナル人材のマッ
チングを進めており、同拠点は、これまで約４万件の相談を受け、7,000 件を超え
る地域企業における即戦力人材の採用を実現している。 
他方、地域における人材不足を巡る状況が今後一層厳しさを増していくことを踏
まえると、経営人材や即戦力となる専門人材の確保に向けて、地域金融機関や商工
会議所等の経営支援機関との連携を強めるなど、地域を支える事業主体の経営課題
解決に必要な人材マッチング施策を抜本的に強化することが必要である。とりわけ、
地域金融機関は、地方公共団体や取引先とのネットワークを通じ、各地域の事情に
精通していることから、その能力をより一層活用することが重要である。 
このため、当面の３年間に限定し、「地域人材支援戦略パッケージ」を集中的に実
施する。具体的には、地域企業の経営課題等を把握している地域金融機関等が、人
材ニーズを切り出し、職業紹介事業者との連携等により人材マッチングを実現し、
企業の成長戦略を全面的にサポートする先導的・モデル的な事業への支援を行う。
これにより、地域人材市場の育成とマッチングビジネスの早期市場化・自立化を図
る。 
-211-
2 
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 付属文書 政策パッケージ（「各論」） 
当庁関連部分抜粋 
 
【基本目標１】稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする 
１－１ 地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現 
（１）地域資源・産業を活かした地域の競争力強化 
①地域企業の生産性革命の実現 
ⅰ地域経済の主な担い手である中小企業の生産性向上と収益力強化 
⒞ 地域の中小企業経営者及び金融機関を含む支援機関の人材育成と、実践的な経
営課題解決ノウハウを共有するコミュニティ形成のため、地域の中小企業経営者
と金融機関などの支援機関に対し、ビジネスの課題解決を共同で学習・実践する
場を提供することを、金融庁とも連携しながら検討を進める。 
（中小企業庁事業環境部金融課、金融庁監督局総務課地域課題解決支援室、銀行第二課地域
金融企画室） 
⒠ 地域商社の事業を含む地域活性化事業、事業承継、事業再生等をより円滑に行
う観点から銀行の議決権保有制限（いわゆる５％ルール）の見直しを行ったとこ
ろ、このような措置の地域金融機関における有効活用を図る。 
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、金融庁監督局銀行第二課） 
 
⑥地域産業の新陳代謝促進と活性化 
ⅱ事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等 
⒠ 経営者保証が事業承継の阻害要因とならないよう、原則として新旧経営者から
の二重徴求を行わないことを明記した「経営者保証に関するガイドライン」の特
則の策定、中小企業等が経営者保証を不要とするための要件の充足について専門
家の確認を受けることができる体制の整備、一定の要件の下で経営者保証を不要
とする信用保証制度の創設など、事業承継時の経営者保証解除に向けた支援を行
う。 
（中小企業庁事業環境部金融課、金融庁監督局総務課監督調査室） 
 
⑦地域金融機関等との連携による経営改善・成長資金の確保等 
ⅰリスク性資金の充実に向けた環境整備   
⒜ マーケット規模が十分でない地域や未来技術などによる新たなイノベーショ
ン創出を推進する地域企業に対して、官民一体となったリスク性資金の供給を促
進する。そのため、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）の特定投資業務に加え、
REVICや独立行政法人中小企業基盤整備機構などの政府系機関が民間金融機関等
と連携して組成したファンド等の活用を促進する。 
（内閣府地域経済活性化支援機構担当室、財務省大臣官房政策金融課、金融庁監督局総務課、
経済産業省商務・サービスグループクールジャパン政策課、中小企業庁経営支援部技術・
-212-
3 
経営革新課、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局） 
⒞ 観光地域づくりや海外展開を推進する地域企業に対してリスク性資金を供給
する。そのため、REVIC、DBJ、民間金融機関等が設立する地域観光・まちづくり
等を対象としたファンドや株式会社海外需要開拓支援機構（以下「CJ機構」とい
う。）の活用を促す。 
（内閣府地域経済活性化支援機構担当室、財務省大臣官房政策金融課、金融庁監督局総務課、
経済産業省商務・サービスグループクールジャパン政策課、内閣官房まち・ひと・しごと
創生本部事務局） 
⒟ 地域商社の事業を含む地域活性化事業、事業承継、事業再生等をより円滑に行
う観点から銀行の議決権保有制限（いわゆる５％ルール）の見直しを行ったとこ
ろ、このような措置の地域金融機関における有効活用を図る。 
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、金融庁監督局銀行第二課） 
 
ⅱ地域企業を応援するための総合支援体制の整備・改善 
⒞ 関係省庁や地方支分部局、地方公共団体、地域金融機関、企業等とのネットワ
ーク機能を活用し、地域企業の価値創造や課題解決等に向けた「つなぎ役」を果
たすほか、公務員や金融機関職員、企業関係者などの連携・交流の推進に取り組
み、地方創生を担う企業等の取組を支援する。 
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、財務省大臣官房地方課、金融庁監督局総務
課地域課題解決支援室） 
 
（２）専門人材の確保・育成 
ⅰ産業人材の還流の促進 
⒝ 地域企業の経営課題に沿った経営支援と人材ニーズの切り出しのため、地域金
融機関等の能力を活用した先導的な事業を行うとともに、全国事務局機能を強化
し東京圏の企業を中心に副業・兼業などの多様な形態での地域への人材の送り出
しに協力する企業の開拓・連携強化、セミナー等を通じた多様な働き方に対する
意識醸成等を進め人材マッチングを大幅に拡大する。 
（内閣府地方創生推進室、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局） 
 
（以 上） 
-213-
1 
 
まち・ひと・しごと創生基本方針2020 
〔金融庁関連抜粋〕 
第２章 政策の方向 
資金繰り対策、地代・家賃負担軽減のための支援、資本性資金の供給など、地域の
経済・雇用を支える事業者等への支援や、生活に困っている人々への支援、きめ細や
かな雇用対策等を進めるなど、緊急経済対策等を通じて雇用の維持と事業の継続に取
り組む。 
 
２．新たな日常に対応した地域経済の構築と東京圏への一極集中の是正 
（２）地方への移住・定着の推進 
②リモートワーク推進等による移住等の推進 
また、プロフェッショナル人材戦略事業を着実に進め、地域の幅広い企業に対し
て、副業・兼業を含めた多様な形態での人材マッチングを進めていく。あわせて、地
域における人材不足を巡る状況が今後一層厳しさを増していくことを踏まえ、地域金
融機関等の体制強化を促し、地域を支える事業主体の経営課題解決に必要な人材マッ
チング施策の強化を図る。 
 
第３章 各分野の政策の推進 
１．稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする 
（１）地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現 
①地域資源・産業を活かした地域の競争力強化 
   ⅴ地域企業等に対する経営改善・成長資金の確保等 
地域金融機関には、金融機関に対する規制緩和措置の活用など新たな取組
を通して、マーケット規模が十分でない地域での事業展開など地方創生の取
組への関与を促し、地域特性に応じた稼ぐ地域を実現する。 
【具体的取組】 
⒜地域企業等に対する成長資金の確保 
・金融機関に対する議決権保有制限の規制緩和措置を踏まえ、地域商社を含む
地域活性化事業を促進する観点から、地域金融機関における地域ニーズを踏
まえた有効な活用を促す。（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、
金融庁監督局銀行第二課） 
②専門人材の確保・育成 
地域を支える事業主体の経営課題解決に必要な人材マッチング施策を抜本
的に強化し、地域を支える専門人材を確保する。 
-214-
2 
 
（以 上） 
【具体的取組】 
⒜地域を支える専門人材の確保 
・地域企業の経営課題等を把握している地域金融機関等が地域企業の人材ニー
ズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携して、ハイレベルな経営人材等
のマッチングを支援する「先導的人材マッチング事業」を実施する。マッチ
ングの促進に向け、地域金融機関等の取組について横展開するとともに、地
域金融機関等に総合的なコンサルティング機能の発揮を促す。（内閣官房ま
ち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監督局銀
行第二課地域金融企画室） 
・大企業OB・OG 等と中小企業とを結び付ける新現役交流会などの人材マッ
チング事業において、大企業等と連携した人材リストの充実や、地域金融機
関間の連携、IT の利活用等も含め、広域での事業展開を促進する。（内閣官
房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監督
局総務課地域課題解決支援室） 
 
２．地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる 
（１）地方への移住・定着の推進 
①地方移転・移住の推進 
【具体的取組】 
⒜地方へのしごとの移転 
・（略）既存の施設の改修によりサテライトオフィスを整備する観点から、例
えば、地域金融機関の営業店舗などの施設を有効に利用する取組を支援す
る。（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進
室、金融庁監督局銀行第二課） 
 
５．多様な人材の活躍を推進する 
（１）多様なひとびとの活躍による地方創生の推進 
②地方公共団体等における多様な人材の確保 
地方公共団体への人材派遣や地方創生を学ぶ機会の創出等により、地域にお
ける地方創生の担い手となる専門的な人材を育成する。 
【具体的取組】 
⒝地方創生を学ぶ機会の創出 
・e ラーニングの提供に加え、Web も活用しながら、公務員や金融機関職員、
民間事業者など地方創生に熱意のある関係者が集まり、学びやネットワーク
を拡充する交流イベントや実地講座（官民連携講座）の地方展開を強化し、
地域における価値創造や課題解決に向けた推進力を強化する。（内閣官房ま
ち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監督局総
務課地域課題解決支援室） 
-215-
第２節 政府の外国人材の受入れと共生社会の実現に向けた施策における金融庁の取組
み（別紙１参照） 
 
 
-216-
（別紙１） 
 
 
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（改訂）（金融庁関連箇所抜粋） 
 
令和元年12 月20 日 
Ⅱ 施策 
３ 生活者としての外国人に対する支援 
 (2) 生活サービス環境の改善等 
① 医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備等 
【現状認識・課題】 
医療機関を受診する外国人の増加を踏まえ、外国人にとっての医療機関の利便性
の向上等、外国人が安心して医療サービス等を受けることができる環境の整備を図
ることが必要である。他方、外国人に医療費の支払能力がないため医療機関が負担
している場合もあることから、外国人が就労する事業所における民間保険及び訪日
外国人旅行者を対象とする旅行保険への加入も促進する必要があるほか、予防接種
や入国前の健康状態の確認等の感染症対策も進める必要がある。 
あわせて、外国人が生活に困窮した際の相談等の福祉サービスに係る環境の整備
を進めることも必要である。 
【具体的施策】 
 
（略） 
○ 訪日外国人旅行者が、予期せぬ病気やけがの際に、不安を感じることなく医療
等を受け、安全に帰国することができるよう、訪日外国人旅行者自身の適切な費
用負担を前提とした旅行保険への加入を促進する。 
〔観光庁、金融庁、法務省、外務省〕 
 
（略） 
 
⑤ 金融・通信サービスの利便性の向上 
【現状認識・課題】 
外国人が我が国で生活していくに当たっては、家賃や公共料金の支払、賃金の受
領等の様々な場面において、金融機関の口座を利用することが必要となることから、
外国人が円滑に銀行口座を開設できるようにするための取組を進めていく必要が
ある。 
（略） 
【具体的施策】 
○ 外国人材の口座開設の円滑化が、都市部のみならず地方も含めた各金融機関の 
支店・窓口においても一層徹底されるよう、やさしい日本語を含む14 か国語の
外国人向けパンフレット及びその受入れ先向けのパンフレットを地方出入国在留
管理官署や地方自治体等を通じて配布することに加え、全国で金融機関や受入れ
企業等に対する説明の場を設ける。上記機会に併せて、マネー・ローンダリング
や口座売買、地下銀行等の犯罪への関与を防止するため、これらの行為が犯罪で
あることや、関与した場合に上陸拒否や国外退去となり得ること、無免許・無登
録の金融機関を利用しないこと等の周知も行っていく。 
また、金融機関においても、特殊詐欺やマネー・ローンダリング等への対策の
観点から、在留カードの利用等により、金融機関が外国人の在留期間を把握して
口座を適切に管理する等、関連規定やガイドライン等の整備を含め、上記に資す
る取組みが行われるよう引き続き対応を促していく。 
 
 〔金融庁〕 
-217-
2 
 
○ 受入れ企業は特定技能外国人及び技能実習生が金融機関において円滑に口座を
開設できるように必要なサポートを行う。  
 
 
 〔法務省〕 
○ 賃金支払について、給与受取側のニーズやキャッシュレス社会実現に向けた要
請を踏まえ、資金移動業者の口座への賃金の支払を可能とすることについて、賃
金の確実な支払などの労働者保護が図られるよう、資金移動業者が破綻した場合
に十分な額が早期に労働者に支払われる保険等の制度の設計を早期に終え、労使
団体と協議の上、来年度早期の制度化を図る。その際、併せて、諸外国の事例も
参考にしつつ、マネー・ローンダリング等についてリスクに応じたモニタリング
を行う。 
 
 
     〔内閣府（地方創生）、厚生労働省、金融庁〕 
（以下略） 
-218-
第３節 金融に関する税制 
 
   令和２年度税制改正要望にあたり、 
・ 資産形成を支援する環境整備 
・ 簡素で中立的な投資環境の整備 
・ 保険・特別法人税 
を柱とし、種々の税制改正要望を行った。 
この結果、令和２年度税制改正大綱（2019 年12 月20 日閣議決定）において別
紙１の内容が盛り込まれた。特にＮＩＳＡについて、一般・つみたて・ジュニア
ＮＩＳＡそれぞれにおいて見直し等が決定したところ、詳細は以下のとおり。 
 
１．つみたてＮＩＳＡ 
口座開設可能期間が2037 年から2042 年まで５年間延長された。 
 
   ２．一般ＮＩＳＡ 
より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点から、
積み立てを行っている場合には別枠の非課税投資を可能とする２階建ての
制度に見直したうえで、口座開設可能期間が2023 年から2028 年まで５年間
延長された。投資対象商品については、１階部分はつみたてＮＩＳＡと同様
とし、２階部分は、現行の一般ＮＩＳＡからレバレッジを効かせている投資
信託など安定的な資産形成に不向きな一部の商品を除くこととされた。 
 
３．ジュニアＮＩＳＡ 
利用実績が乏しいことから延長されず、新規の口座開設が2023 年までと
された。 
  
 
-219-
令和２年度税制改正について
－税制改正大綱における主要項目－
令和元年12月
金融庁
別紙１
-220-
１．資産形成を支援する環境整備
-221-
2014
2015
2016
120
2017
120
2018
120
2019
120
2020（来年）
120
2021
120
2022
120
2023
120
102
20
102
20
102
20
102
20
102
20
2024
2025
2026
2027
2028（時限）
第一令和２年度税制改正の基本的考え方
人生100年時代を迎え、高齢期における就労の拡大や働き方の多様化に対応し、私的年金の加入可能年齢等の引上げや、中小企業への
企業年金の普及・拡大等に取り組む。成長資金の供給を促しつつ、家計の安定的な資産形成を促進する観点から、NISA制度全体を見直す
中でつみたてNISAを延長し、少額からの積立・分散投資を促進していく。
４．経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
経済成長に必要な成長資金の供給を促すとともに、人生100年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していく観点から、NISA
制度について、少額からの積立・分散投資をさらに促進する方向で制度の見直しを行いつつ、口座開設可能期間を延長する。
基本的な制度としては、非課税期間５年間の一般NISAについては、より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点
から、積み立てを行っている場合には別枠の非課税投資を可能とする２階建ての制度に見直したうえで、口座開設可能期間を５年延長する。
投資対象商品については、１階部分はつみたてNISAと同様とし、２階部分は、現行の一般NISAから高レバレッジ投資信託など安定的な資産
形成に不向きな一部の商品を除くこととする。また、非課税期間20年間の現行のつみたてNISAについては５年延長し、ジュニアNISAについ
ては、利用実績が乏しいことから延長せず、新規の口座開設を2023年までとする。
【つみたてNISA】
2
20年間
【一般NISA】
◆NISA制度の見直し
新制度に衣替えの上、
５年の措置
５年間
※ジュニアNISAについては延長せず（2023年末で終了）
2018
40
2019
40
2020（来年）
40
2021
40
2022
40
2023
40
2024
40
2025
40
2026
40
2027
40
2028
40
2029
40
2030
40
2031
40
2032
40
2033
40
2034
40
2035
40
2036
40
2037
40
2038
40
2039
40
2040
40
2041
40
2042（時限）
40
５年延長
-222-