TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
NISA改正のイメージ
２
階
１
階
現
⾏
改正後（2024年以降）
一般NISA
(2023年まで)
つみたてNISA
(2037年まで)
成⻑資⾦の供給拡⼤
（特に⻑期保有の株主育成）
安定的な資産形成
安定的な資産形成
安定的な資産形成
安定的な資産形成
OR
OR
成⻑資⾦の供給拡⼤
（特に⻑期保有の株主育成）
安定的な資産形成
⾮課税期間５年
⾮課税期間５年
⾮課税期間20年
⾮課税期間５年
⾮課税期間20年
新・NISA(仮)
（2024年から５年の措置）
つみたてNISA
（2042年まで５年延⻑）
〔100万円〕
〔510万円〕
〔600万円〕
3
新・ＮＩＳＡ（仮称）（2024年から５年間）
つみたてＮＩＳＡ（５年間延長）
年間の
投資上限額
２階102万円
１階
20万円
※より多くの国民に積立・分散投資を経験してもらうため、原則として、２階の
非課税枠を利用するためには１階での積立投資を行う必要。
※例外として、成長資金の供給拡大（特に長期保有の株主育成）の観点から、
NISA口座を開設していた者又は投資経験者が２階で上場株式のみに投資する場合
は、１階での積立投資は不要。
40万円
非課税期間
２階５年間
１階５年間（終了後は「つみたてNISA」への移行可能）
20年間
口座開設
可能期間
令和５年（2023年）まで⇒ 令和10年（2028年）まで
（５年間措置）
令和19年（2037年）まで⇒ 令和24年（2042年）まで
（５年間延長）
投資対象
商品
２階
上場株式・公募株式投資信託等（注）
１階
つみたてNISAと同様
（積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等）
積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等
（備考）「ジュニアＮＩＳＡ」は延長せずに、現行法の規定どおり2023年末で終了。
（注）レバレッジを効かせている投資信託、及び上場株式のうち整理銘柄・監理銘柄を投資対象から除外。
いずれかを選択
-223-
２．簡素で中立的な投資環境の整備
-224-
インカムゲイン
キャピタルゲイン／ロス
上場株式・公募株式投信
申告分離
申告分離
特定公社債・公募公社債投信
源泉分離® 申告分離
非課税® 申告分離
デリバティブ取引
申告分離
預貯金等
源泉分離
【現状及び問題点】
○金融商品間の損益通算の範囲については、平成28年１月より、上場株式等に加え、特定公社債等にまで
拡大されたところ。
○
しかしながら、デリバティブ取引・預貯金等については、未だ損益通算が認められておらず、投資家が
多様な金融商品に投資しやすい環境の整備は道半ば。
◆金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）〔金融庁主担、農林水産省・経済産業省が共同要望〕
現在、損益通算が認められてい
る範囲
28年１月～
28年１月～
【大綱の概要（検討事項）】
デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、総合取引所における個人投資家の取引
状況も踏まえつつ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、多様なスキーム
による意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する。
5
【金融商品に係る課税方式】
-225-
３．保険・特別法人税
-226-
生命保険料控除
個人年金保険料控除
一般生命保険料控除
介護医療保険料控除
個人年金保険料控除
平成２３年１２月までの契約
平成２４年１月からの契約
[所得控除限度額]
所得税：10万円・地方税：7万円
所得税：5  万円
地方税：3.5万円
所得税：5  万円
地方税：3.5万円
[所得控除限度額]
所得税：12万円・地方税：7万円
所得税：4  万円
地方税：2.8万円
所得税：4  万円
地方税：2.8万円
所得税：4  万円
地方税：2.8万円
一般生命保険料控除
介護医療保険料控除
個人年金保険料控除
要望
[所得控除限度額]
所得税：15万円・地方税：7万円
地方税：
所得税：5 万円
3.5万円
地方税：
所得税：5  万円
3.5万円
地方税：
所得税：5  万円
3.5万円
【現状及び問題点】
○生命保険料控除制度は、所得税額・住民税額の計算上、支払った生命保険料のうち、一定の金額の所得控除が可能。
○個々人の多様な生活保障の準備を支援・促進するため、生命保険料控除制度を拡充していくことが必要。
【
現
行
制
度
】
【
要
望
す
る
制
度
】
7
【大綱の概要（検討事項）】
個人所得課税については、わが国の経済社会の構造変化を踏まえ、配偶者控除等の見直し（中略）などの取組みを進
めてきている。今後も、これまでの税制改正大綱に示された方針を踏まえ、働き方の多様化を含む経済社会の構造変化
への対応や所得再配分機能の回復の観点から、各種控除のあり方等を検討する。
◆生命保険料控除制度の拡充
-227-
【大綱の概要】
退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置の適用期限を３年延長する。
【現状及び問題点】
○特別法人税とは、企業年金等の積立金に対して課税される法人税（１．１７３％）。
（注）特別法人税は、掛金拠出時に給与所得として課税すべきところ、給付時までに課税が繰り延べられることを踏まえ、その期間の
遅延利息相当分を課税するという考え方に基づき、昭和37年に導入。
○特別法人税については、超低金利の状況等を踏まえ、平成11年度から凍結されているが、令和２年３月末で
その凍結措置が期限切れ。
【主要国の企業年金税制の概要】
課税
課税
（収益部分のみ）
課税
課税
課税
給付時
非課税
非課税
非課税
非課税
課税
運用時
非課税
非課税
非課税
非課税
非課税
拠出時
（事業主拠出分）
フランス
ドイツ
イギリス
アメリカ
日本
（特別法人税）
（※）令和2年3月末まで課税停止
◆特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長
〔厚生労働省主担、金融庁ほか５省が共同要望〕
8
-228-
第４節 規制・制度改革等に関する取組み 
   
Ⅰ 規制・制度改革に関する取組み 
 
１．概要 
 
政府においては、2019 事務年度も、「規制改革推進会議」やその下に設置された６つ
のＷＧ等において、規制・制度改革に関する議論がすすめられ、各重点分野から構成
される「規制改革実施計画」が策定された（2020 年７月17 日閣議決定、以下「2020
年実施計画」という）。 
なお、同計画に定められた措置については、内閣府が毎年度末にその実施状況に関
するフォローアップを行い、その結果を規制改革推進会議に報告するとともに、公表
することとされている。 
また、広く国民や企業等からの提案を受け付ける目的で2013 年３月に開設された「規
制改革ホットライン」には、規制改革提案が定期的に寄せられており、金融庁もそれ
らの提案の是非について随時検討を行った。 
 
２．2019 事務年度に措置した規制・制度改革事項 
 
（１）「2019 年実施計画」（2019 年６月21 日閣議決定）に盛り込まれた規制の見直し 
Ⅱ 分野別実施事項 
５．投資等分野 
(4)フィンテックによる多様な金融サービスの提供 
３ 資金移動業者の口座への賃金支払 
４ 資金移動業の送金上限 
５ 前払式支払い手段の払戻し 
６ 中小零細企業の資金調達の多様化 
７ 本人確認手続の効率化 
(6)地方創生のための銀行の出資規制見直し 
12 地方創生のための銀行の出資規制見直し 
６．その他重要課題 
１、２ 総合取引所の実現 
３ 旧姓使用の範囲拡大 
 
※詳細については「規制改革フォローアップ（令和２年７月２日規制改革推進会
議公表）」参照 
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/followup/200702/
followup.pdf 
 
 
-229-
（２）「規制改革ホットライン」に寄せられた提案に関する規制の見直し 
 
・事業再生、地域活性化事業及び事業承継に係る銀行等の議決権保有制限（いわゆ
る５％ルール）の例外措置の拡充及び新設や、銀行等の営業所の臨時休業及び業
務再開届出等の廃止に係る銀行法施行規則等の改正を行った（2019 年10 月15
日公布・施行）。 
 
・貸金業者の各種書面への貸金業者登録番号記載の緩和に係る貸金業法施行規則等
の改正を行った（2019 年10 月15 日公布・施行及び2020 年３月25 日公布・施
行）。 
 
・保険会社が保険以外の金融商品を扱う場合の特定窓口に係る規制緩和に係る保険
業法施行規則の改正を行った（2019 年10 月15 日公布・施行）。 
 
・信託契約代理業者が所属信託会社の説明書類（いわゆるディスクロージャー誌）
を縦覧等に供する際の手続の簡素化に係る信託業法施行規則の改正を行った
（2019 年10 月15 日公布・施行）。 
 
・金融再生法等における開示債権と、銀行法等におけるリスク管理債権を一本化す
るため、銀行法施行規則等の改正を行った（2020 年１月24 日公布・2020 年３
月31 日施行）。 
 
・外国清算機関免許制度の例外的取扱である、いわゆる適用除外制度について、そ
の適正かつ安定的な運用を確保するため、金融商品取引法施行令の改正とそれ
に伴う次元的な運用の見直しのための適用除外告示の改正を行った（2020 年６
月17 日公布・施行）。 
 
・公開買付届出書における小規模所有者に関する記載及び本籍地の記載の削除や、
公開買付開始公告の掲載事項を簡素化するための「発行者以外の者による株券
等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案等に係るパブリックコメ
ントを実施した（2020 年６月23 日）。 
 
 
３．2020 事務年度に取組む規制・制度改革事項 
 
「2020 年実施計画｣に盛り込まれた以下の事項について、検討・措置等を行うことと
している。 
 フィンテックによる顧客利便性の向上 
ア 資金移動業の登録を求める収納代行規制の明確化 
-230-
イ 資金移動業者が利用者から受け入れた資金の取扱いに関する措置 
ウ 金融サービス仲介業者の取扱商品範囲の柔軟な規制 
エ 金融サービス仲介業者に供託を求める保証金の水準 
 スタートアップを促す環境整備 
ア プロ私募の要件 
イ 株式型クラウドファンディングの金額上限の関連規制の見直し 
ウ 非上場株式等の流通市場の見直し 
 書面規制、押印、対面規制の見直し 
 
また、規制改革ホットラインに寄せられた提案の是非についても、随時検討を行う。 
 
４．行政手続コスト削減に向けた取組み 
 
2017 年３月の規制改革推進会議において、「2020 年３月までに行政手続コスト20％
以上削減」という目標が決定され、金融庁を含む各省が「行政手続コスト削減に向け
た基本計画」を策定した。 
2019 事務年度においては、所管金融機関からの申請等の手続は原則としてオンライ
ンとする旨の監督指針等の改正を行い、また一部手続についてメールでの提出も可能
とするなど、手続コスト削減に向けた取組みを実施した結果、行政手続コスト20％削
減を達成した。 
 
５．書面・押印・対面手続の見直しに向けた取組み 
 
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、2019 年４月27 日経済財政諮問会議
における総理からの検討要請を踏まえ、政府全体として書面主義、押印原則、対面主
義に関する官民の規制・制度や慣行の見直しが求められている。 
金融庁では、当面の間、申請・届出等についてシステム対応していない場合に原則
としてメールでの受付も可能とし、また押印のない申請・届出等も有効とする等の緊
急的な対応措置を講じたほか、「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向
けた検討会」にて、金融業界との意見交換を行った。 
 
 
Ⅱ 産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応 
 
１．本制度の概要 
 
産業競争力強化法（2014 年１月20 日施行）において、新事業へチャレンジする事業
者を後押しするため、「グレーゾーン解消制度」及び「新事業特例制度」が創設された。 
「グレーゾーン解消制度」は、新しく事業活動を実施しようとする事業者が、具体
的な事業計画に則し、あらかじめ規制の適用の有無を確認することができる制度であ
-231-
り、「新事業特例制度」は、新しく事業活動を実施しようとする事業者が、一定の要件
を満たすことを条件として、企業単位で規制の特例措置を認める制度である。手続き
の流れとしては、事業者が事業所管省庁に照会や要望をし、事業所管省庁が規制所管
省庁に確認等を求める形となっている（通常照会等を受け付ける前に事前相談が行わ
れる）。 
 
２．本制度の実績 
 
2019 事務年度においては、金融庁は事業所管省庁として、グレーゾーン解消制度に
基づく照会書、企業実証特例制度に基づく要望のいずれも提出を受けなかった。また、
規制所管省庁としては、事業所管省庁からのグレーゾーン解消制度に基づく照会２件
（①教育機関向け医療費立替金回収代行サービス、②不動産情報サイト運営業者によ
る顧客への銀行代理業者の紹介）に対応し、回答を公表した。 
-232-
第５節 コーポレートガバナンスの実効性の向上について 
 
Ⅰ コーポレートガバナンス改革の深化に向けたこれまでの取組み・進捗状況 
 
１．コーポレートガバナンス改革の深化に向けたこれまでの取組み（別紙１参
照） 
金融庁においては、成長戦略の一環として、 
① 2014 年２月に機関投資家の行動原則であるスチュワードシップ・コ
ードを策定し、機関投資家に対して、企業と建設的な対話を行い、中長
期的視点から投資先企業の持続的成長を促すよう働きかけるとともに、 
② 2015 年６月に上場企業の行動原則であるコーポレートガバナンス・
コードを策定し、上場企業に対して、幅広いステークホルダーと適切に
協働しつつ、実効的な経営戦略の下、中長期的な資本効率等の改善を図
るよう促す取組みを進めてきている。 
また、両コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企
業のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提
言することを目的として、「スチュワードシップ・コード及びコーポレート
ガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議と
いう）が設置され、2018 年６月には、コーポレートガバナンス・コードの
改訂と「投資家と企業の対話ガイドライン」の策定が行われた。また、フォ
ローアップ会議で取りまとめられた意見書「コーポレートガバナンス改革の更
なる推進に向けた検討の方向性」（以下、意見書という）等を踏まえ、「スチュ
ワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度）を開催し、2020
年３月24 日にスチュワードシップ・コード（再改訂版）を公表した。 
 
２．コーポレートガバナンス改革の進捗状況（別紙２参照） 
両コードを「車の両輪」として、コーポレートガバナンスの強化に向けた
取組みが進められてきたところ、以下のような進捗が見られる。 
①  独立社外取締役を２名以上選任する企業が大きく増加し、東証一部
上場企業において９割を超える。 
②  政策保有株式について、金融機関と事業法人ともに保有が減少しつ
つあるものの、事業法人における減少は緩やかなものに留まっている。 
③  個別の議決権行使結果とその理由を公表する機関投資家が増加して
いる。 
④  スチュワードシップ・コードの受入れを表明している企業年金は35
機関に増加している。（2019 年以降、新たに21 機関が受入れを表明。
うち１機関は規約型企業年金。） 
 
Ⅱ スチュワードシップ・コード（再改訂版）の公表について（別紙３、４参照） 
 
１．再改訂の経緯 
2019 年４月に公表した意見書等を踏まえ、スチュワードシップ・コードの再改
訂に向けて、同年10 月から12 月に「スチュワードシップ・コードに関する有識
-233-
者検討会」(令和元年度)を計３回開催した。 
同有識者検討会における議論や、同年12 月から2020 年１月まで実施したパブ
リックコメントの結果等も踏まえ、同年３月24 日にスチュワードシップ・コード
（再改訂版）を公表した。現在コードを受け入れている機関投資家は、遅くとも
公表の６ヶ月後（同年９月末）までに、再改訂の内容に対応した公表項目の更新
を行うことが求められる。 
 
      ２．再改訂の概要 
スチュワードシップ・コード（再改訂版）では、コーポレートガバナンス改革
の実効性をより高めるため、以下の項目が新たに盛り込まれた。 
（１）全体に関わる点 
・ 中長期的な企業価値の向上及び企業の持続的な成長という目的にスチュワー
ドシップ活動が向けられたかを意識すべき 
・ サステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮 
・ 「スチュワードシップ責任」の遂行に資する限りにおいて、上場株式以外の
資産（債券等）を保有する機関投資家へコードを適用することが可能 
（２）運用機関 
・ 外観的に利益相反が疑われる議案や、議決権行使方針に照らして説明を要す
ると判断される議案について、「賛否の理由」を公表すべき 
・ スチュワードシップ活動の結果や自己評価について、中長期的な企業価値の
向上や企業の持続的成長に結び付いたかを意識して公表することが重要 
 （３）アセットオーナー（年金基金等） 
・ アセットオーナーの規模や能力等に応じて、運用機関による実効的なスチュ
ワードシップ活動が行われるよう、運用機関に促すべき 
（４）議決権行使助言会社・年金運用コンサルタント 
・ 議決権行使助言会社・年金運用コンサルタントを含む機関投資家向けサービ
ス提供者の利益相反管理体制の整備 
・ 議決権行使助言会社が助言の正確性や透明性を確保するための、人的・組織
体制の充実、助言策定プロセスの透明性の確保、企業との積極的な意見交換 
 
 
 
 
-234-
2013年
６月
「日本再興戦略」
機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則（日本版スチュワードシッ
プ・コード）について検討し、取りまとめる。
2014年
２月
スチュワードシップ・コード策定
６月
「日本再興戦略」改訂2014
上場企業のコーポレートガバナンス上の諸原則を記載した「コーポレートガバナンス・コード」を策定する。
2015年
６月
コーポレートガバナンス・コード適用開始
「日本再興戦略」改訂2015
両コードが車の両輪となって、投資家側と会社側双方から企業の持続的な成長が促されるよう、積極的にその普及・定着を
図る必要がある。
８月
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」設置
2016年
６月
「日本再興戦略2016」
コーポレートガバナンス改革は、引き続き、アベノミクスのトップアジェンダであり、今後は、この改革を「形式」から「実質」へと深化さ
せていくことが最優先課題である。
そのためには、機関投資家サイドからの上場企業に対する働きかけの実効性を高めていくことが有効であり、これにより、中長期的
な視点に立った「建設的な対話」の実現を強力に推進していく。
2017年
５月
改訂版スチュワードシップ・コード公表
６月
「未来投資戦略2017」
コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させていくため、引き続き、フォローアップ会議における議論・検
討等を通じて、機関投資家・企業による取組みの強化を促していく。
12月
「新しい経済政策パッケージ」
投資家と企業の対話の際の「ガイダンス」を策定するとともに、必要なコーポレートガバナンス・コードの見直しを行う。
2018年
６月
改訂版コーポレートガバナンス・コード、「投資家と企業の対話ガイドライン」公表
「未来投資戦略2018」
環境変化に応じた経営判断、戦略的・計画的な投資、客観性・適時性・透明性あるCEO の選解任、取締役会の多様性確保
（ジェンダーや国際性の面を含む）、政策保有株式の縮減、企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮等の課題に係る状
況をフォローアップしつつ、投資の流れにおける各主体の機能発揮に向けた方策を検討する。
2019年
６月
「成長戦略（2019年）」
投資家と企業の対話の実質化を通じコーポレート・ガバナンス改革の実効性を向上させるため、建設的な対話の促進に向
けた検討を行い、2020 年度内を目途に、スチュワードシップ・コードの更なる改訂を行う。
2020年
３月
再改訂版スチュワードシップ・コード公表
コーポレートガバナンス改革推進の経緯
（別紙１）
-235-
独立社外取締役を選任する
上場会社（市場第一部）の比率推移
（出所）東京証券取引所
コーポレートガバナンス改革の進捗状況
保有主体別に見た持ち合い比率の内訳
（時価ベースの比率）
機関投資家による議決権行使結果の公表状況
※年金基金等を除く
（出所）金融庁
企業年金によるスチュワードシップ・コード受入れ
（別紙２）
3.5 
1.1 
3.4 
5.5 
0
2
4
6
8
10
12
上場銀行
上場損害保険会社
生命保険会社
上場事業法人(推定従来ベース)
（％）
（出所）野村資本市場研究所
（年度）
6.4%
12.2%
22.7%
27.2%
33.6%
43.6%
55.7%
21.5%
48.4%
79.7%
88.0%
91.3%
93.4%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2019年
1/3以上選任
２人以上選任
99.0%
2人以上選任
JPX日経400
市場第一部
（注）上場会社及び保険会社が保有するほかの上場会社株式（時価ベース）の、
市場全体の時価総額に対する比率（ただし、子会社、関連会社株式を除く）。
20
86
33
63
47
77
31
68
0
20
40
60
80
100
個別(理由有り)
個別(理由無し)
集計
無し・不明
2018年12月時点
2020年６月時点
0
2
5
6
6
8
19
20
20
1
1
1
1
1
6
12
14
14
1
1
0
5
10
15
20
25
30
35
40
5月
12月
12月
12月
12月
12月
12月
3月
6月
(受入機関数)
基金型企業年金（金融法人）
基金型企業年金（非金融法人）
規約型企業年金（非金融法人）
（出所）金融庁
2015年2016年2017年
2014年
（2017年5月）
2018年
2020年
（2014年2月）
株式会社野村総合研究所
（規約型企業年金基金）
スチュワードシップ・コード改訂
スチュワードシップ・コード再改訂
スチュワードシップ・コード策定
（2020年3月）
2019年
-236-
コーポレートガバナンス・コード
コーポレートガバナンス・コード
リターン
リターン
投資
投資
リターン
資金
働きかけ
建設的な対話
企業
最終受益者
（国民）
アセットオーナー
（企業年金等）
運用機関
議決権行使助言会社
年金運用コンサルタント
機関投資家向けサービス提供者
コーポレートガバナンス改革の実効性の向上に向け、スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会
（2019年10月～12月に３回開催）における議論を踏まえ、スチュワードシップ・コードの再改訂を実施。
改訂点③
改訂点②
改訂点④
＜再改訂のポイント＞
①全体に関わる点（１）「中長期的な企業価値向上」という目的の意識
（２）サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮
（３）債券を保有する機関投資家等へのコードの適用
②運用機関：建設的な対話の促進に向けた情報提供の充実
③アセットオーナー：企業年金のスチュワードシップ活動の後押し
④議決権行使助言会社
⑤年金運用コンサルタント
：機関投資家向けサービスの質の向上
改訂点⑤
スチュワードシップ・コード
スチュワードシップ・コード
改訂点①
スチュワードシップ・コードの再改訂（2020年）のポイント
（別紙３）
-237-
再改訂の概要
②運用機関
③アセットオーナー
④議決権行使助言会社
⑤年金運用コンサルタント
①全体に関わる点
・規模や能力等に応じてスチュワードシップ活動を行うべき
・外観的に利益相反が疑われる議案や議決権行使方針に照らして説明を要する判
断を行った議案等、投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断さ
れる議案について「賛否の理由」を公表すべき
・企業との対話の状況を含むスチュワードシップ活動の結果や自己評価について、
企業の持続的成長と中長期的な投資リターンの拡大に向けられたかを意識して公
表することが重要
・利益相反の管理を行うべき
助言の正確性や透明性を確保するため、
・人的・組織的体制の充実（日本拠点の整備含む）
・助言策定プロセスの透明性の確保
・企業との積極的な意見交換
⑴中長期的な企業価値の向上及び企業の持続的な成長という目的にスチュワード
シップ活動が向けられたかを意識すべき
⑵サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮
⑶コードの目的に沿うスチュワードシップ活動ができる場合における、上場株式以
外の資産（債券等）を保有する機関投資家へのコードの適用
スチュワードシップ・コードの再改訂（2020年）の概要
-238-
「責任ある機関投資家」の諸原則 
≪日本版スチュワードシップ・コード≫ 
～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～ 
 
 
 
 
 
 
スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（令和元年度） 
2020 年3 月24 日 
2014 年2 月26 日 策定 
2017 年5 月29 日 改訂 
 
 
（別紙４） 
-239-
- 1 - 
 
スチュワードシップ・コードの再改訂に当たって 
 
2020 年３月24 日 
スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（令和元年度） 
 
一 経緯 
１.  2014 年2 月26 日に、「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討
会」によりスチュワードシップ・コードが策定され、その後、2017 年5 月29 日に、
「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」によって同コードが改訂さ
れてから約3 年が経過した。これまで、スチュワードシップ・コードの受入れを表
明した機関投資家は280 を超えるに至り、また、2018 年6 月には、コーポレートガ
バナンス・コードも改訂された。両コードの下で、コーポレートガバナンス改革に
は一定の進捗が見られるものの、より実効性を高めるべきではないか、との指摘も
なされている。 
 
２.  こうした中、2019 年4 月24 日、金融庁・東京証券取引所に設置された「スチュ
ワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」
（以下、「フォローアップ会議」という。）において、「コーポレートガバナンス改革
の更なる推進に向けた検討の方向性」と題する意見書（以下、「意見書」という。）
が公表された。意見書においては、コーポレートガバナンス改革の実効性を高める
ためには、投資家と企業の対話の質の向上が必要であるほか、議決権行使助言会社
や年金運用コンサルタントなどによる機関投資家への助言やサポートがインベス
トメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう促すことが重要である
とされ、スチュワードシップ・コードの更なる改訂が提言された。 
 
３.  意見書を受け、金融庁において、2019 年10 月から計3 回にわたり、「スチュワー
ドシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度）（以下、前出の「日本版ス
チュワードシップ・コードに関する有識者検討会」、「スチュワードシップ・コード
に関する有識者検討会」と併せ、「本検討会」という。）を開催し、コード改訂に向
けた議論を重ねた。こうした議論を踏まえ、同検討会はスチュワードシップ・コー
ド改訂案を取りまとめてこれを公表し、広く各界の意見を求めた。 
寄せられた意見を検討の上、今般スチュワードシップ・コード再改訂版（以下、
「本コード再改訂版」という。）を公表する。 
 
 
-240-
- 2 - 
 
二 本コード再改訂版の主なポイントとその考え方 
１.  意見書においては、 
・ 運用機関における議決権行使に係る賛否の理由や、対話活動及びその結果や自
己評価等に関する説明・情報提供の充実 
・ ESG 要素等を含むサステナビリティを巡る課題に関する対話における目的の意
識 
・ 企業年金のスチュワードシップ活動の後押し 
・ 議決権行使助言会社における体制整備、それを含む助言策定プロセスの具体的
公表、企業との積極的な意見交換 
・ 年金運用コンサルタントにおける利益相反管理体制の整備やその取組状況に
ついての説明等 
についての提言がなされており、今回の検討会では、これらの内容について議論を
行い、新たに本コード再改訂版に盛り込むこととした。 
 
２.  さらに、同検討会の議論の過程では、意見書の提言に係る論点以外についても、
以下のような指摘がなされた。 
・ スチュワードシップ活動が、中長期的な企業価値の向上や企業の持続的成長に
結び付くよう意識して行われることが重要ではないか。 
・ ESG 要素を考慮することは、事業におけるリスクの減少のみならず収益機会に
もつながる。また、昨今の世界におけるESG を巡る動きの急速な変化に鑑みれば、
こうした変化自体がリスクや収益機会に影響を及ぼし得る。こうしたことを踏ま
えれば、ESG 要素を含むサステナビリティに関する課題についても、投資プロセ
スに組み込むことが有益ではないか。 
・ コードが中長期的な企業価値の向上を目的としていることや、株主と債券保有
者とで利益相反関係に陥るケースがあること等には留意が必要であるが、上場株
式以外の債券等の資産に投資する機関投資家においては、当該資産にコードを適
用することが有益な場合もあるのではないか。 
・ 年金運用コンサルタントに限らず、機関投資家をサポートする役割を負う者は、
利益相反管理等を行うべきではないか。 
  こうした指摘を踏まえ、上記の事項についても議論をした上で、議論の結果を本コ
ード再改訂版に盛り込んだところである。 
 
なお、アセットオーナーが、運用機関のスチュワードシップ活動の取組状況につ
いて報告を受ける際に、共通様式を用いる民間団体の取組みについても紹介がされ
たところである。アセットオーナーの実効的なスチュワードシップ活動の支援に向
けて、こうした動きが民間団体においても進むことが望まれる。その際には、モニ
タリングを形式化させずに「質」を高めるよう意識することが重要である。 
 
そのほか、議論の過程で以下のような指摘がなされた。今後実態も踏まえて本検
-241-
- 3 - 
 
討会において検討していくことが必要であると考えられるが、金融庁においても検
討を進めることが期待される。 
・ パッシブ運用が広まる中で、いかにしてエンゲージメントの充実化を図るか、
について考えるべきではないか。 
・ 金融庁が公表している「日本版スチュワードシップ・コードの策定を踏まえた
法的論点に係る考え方の整理」では、現状行うことができる協働エンゲージメン
トの範囲が明確でないとの声もあるため、その対応を検討する必要があるのでは
ないか。 
 
三 パブリックコメントを踏まえた対応 
１.  本コード再改訂版の取りまとめに当たっては、策定時・改訂時と同様に、和英両
文によるパブリックコメントを実施し、和文については44 の個人・団体から、英
訳版については23 の個人・団体から意見が寄せられた。検討会においては、これ
らについても検討を行い、下記のように本コード再改訂版の取りまとめに反映させ
ていただいた。 
 
２.  パブリックコメントにおいては、 
・ 脚注９の「本コードは、基本的には、基金型・規約型の確定給付企業年金及び
厚生年金基金を対象にすることを念頭に置いている」という記述につき、本コー
ドの対象を企業年金等に限定するように誤解されかねないとのご指摘 
・ 脚注15 の機関投資家が投資先企業と対話を行うに当たって自らがどの程度株
式を保有しているかを説明することが望ましい旨の記述につき、株式を少数しか
持っていない投資家が建設的な対話に応じてもらえなくなるおそれがあるなど
のご指摘 
・ 指針８－３の「議決権行使助言会社は、企業の開示情報のみに基づくばかりで
なく、必要に応じ、自ら企業と積極的に意見交換しつつ、助言を行うべきである」
という記述につき、開示情報のみに基づく判断では不十分で、必ず企業と意見交
換をしなければならないかのように受け止められる懸念があるなどのご指摘 
がそれぞれ寄せられた。これらのコメントを踏まえ、本コード再改訂版では、脚注
９、脚注15 及び指針８－３をご指摘の趣旨を反映して修正した。 
 
３.  パブリックコメントではそのほかにも、 
・ 議決権行使助言会社が指針８－２及び８－３に沿った取組みを行うためには、
企業においても株主総会の開催時期の分散、株主総会資料の早期開示や開示の充
実等に取り組むべき 
・ 内部監査のコーポレートガバナンスにおける重要性に鑑み、機関投資家は内部
監査部門の整備・活用状況についても把握すべき 
・ 政策保有株式の更なる縮減に向けた取組みを進めるべき 
・ 企業年金の実効的なスチュワードシップ活動のためには、母体企業において利
-242-
- 4 - 
 
益相反管理に努めることが重要 
などのご意見が寄せられたところである。 
これらの課題については、今後実態も踏まえながら、フォローアップ会議や金融
庁を含む関係者において更に検討を進めることが期待される。 
 
４.  本検討会は、現在コードを受け入れている機関投資家等に対して、本コード再改
訂版公表の遅くとも６ヶ月後（2020 年９月末）までに、改訂内容に対応した公表項
目の更新（及び更新を行った旨の公表と金融庁への通知）を行うことを期待する。 
 
 
 
 
-243-
- 5 - 
 
「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ について 
 
本コードにおいて、「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先企業や
その事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティ（ESG 要素
を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲ
ージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことによ
り、「顧客・受益者」（最終受益者を含む。以下同じ。）の中長期的な投資リターンの拡
大を図る責任を意味する。 
本コードは、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任
ある機関投資家」として当該スチュワードシップ責任を果たすに当たり有用と考えら
れる諸原則を定めるものである。本コードに沿って、機関投資家が適切にスチュワー
ドシップ責任を果たすことは、経済全体の成長にもつながるものである。 
 
経緯及び背景 
 
１.  2012 年12 月、我が国経済の再生に向けて、円高・デフレから脱却し強い経済を
取り戻すため、政府一体となって、必要な経済対策を講じるとともに成長戦略を実
現することを目的として、内閣に「日本経済再生本部」が設置された。また、2013
年1 月、同本部の下に、我が国産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具
現化と推進について調査審議するため、「産業競争力会議」が設置された。同会議
における議論を踏まえ、日本経済再生本部において、本部長である内閣総理大臣よ
り、「内閣府特命担当大臣（金融）は、関係大臣と連携し、企業の持続的な成長を促
す観点から、幅広い範囲の機関投資家が適切に受託者責任を果たすための原則のあ
り方について検討すること。」との指示がなされた1。 
 
２.  以上の経緯を経て、2013 年6 月、いわゆる「第三の矢」としての成長戦略を定め
る「日本再興戦略」において、「機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長
を促すなど、受託者責任を果たすための原則（日本版スチュワードシップコード）」、
すなわち「企業の持続的な成長を促す観点から、幅広い機関投資家が企業との建設
的な対話を行い、適切に受託者責任を果たすための原則」について検討を進め、年
内に取りまとめることが閣議決定された。 
 
３． 前記の総理指示及び閣議決定を踏まえた検討の場として、2013 年8 月、金融庁に
おいて「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が設置された。
同検討会は、同年8 月から計6 回にわたり議論を重ね、2014 年2 月26 日、「『責任
ある機関投資家』の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ 」を策定した。
なお、コードの取りまとめに当たっては、和英両文によるパブリックコメントを実
                                                   
1 日本経済再生本部 第6 回会合（2013 年4 月2 日） 
-244-
- 6 - 
 
施し、和文については26 の個人・団体から、英訳版については19 の個人・団体か
ら充実した意見が寄せられた。同検討会は、これらについても議論を行い、コード
の取りまとめに反映した。 
 
４． その後、本コード及びコーポレートガバナンス・コード（2015 年6 月1 日適用開
始、2018 年6 月1 日改訂）を軸とするコーポレートガバナンス改革の実効性を高
めるため、金融庁・東京証券取引所により設置された「スチュワードシップ・コー
ド及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、「フォロー
アップ会議」という。）において、2016 年11 月、「機関投資家による実効的なスチ
ュワードシップ活動のあり方」と題する意見書が公表された。当該意見書を受け、
「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が開催され、2017 年5 月
29 日、本コードの改訂を行った。 
 上記改訂の後も、フォローアップ会議においては、コーポレートガバナンス改革
の深化に向けた取組みについて議論が続けられ、2019 年4 月24 日、「コーポレー
トガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性」と題する意見書が公表され
た。当該意見書を受け、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令
和元年度）が開催され、2019 年10 月から計3 回にわたり議論を重ね、2020 年3 月
24 日、本コードを再改訂した。 
 
 
本コードの目的 
 
５． 冒頭に掲げたように、本コードにおいて、「スチュワードシップ責任」とは、機
関投資家が、投資先の日本企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略
に応じたサステナビリティの考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲ
ージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことに
より、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。本コ
ードは、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任あ
る機関投資家」として当該「スチュワードシップ責任」を果たすに当たり有用と考
えられる諸原則を定めるものである。 
 
６． 一方で、企業の側においては、コーポレートガバナンス・コードに示されている
ように、経営の基本方針や業務執行に関する意思決定を行う取締役会が、経営陣に
よる執行を適切に監督しつつ、適切なガバナンス機能を発揮することにより、企業
価値の向上を図る責務を有している。企業側のこうした責務と本コードに定める機
関投資家の責務とは、いわば「車の両輪」であり、両者が適切に相まって質の高い
コーポレートガバナンスが実現され、企業の持続的な成長と顧客・受益者の中長期
的な投資リターンの確保が図られていくことが期待される。本コードは、こうした
観点から、機関投資家と投資先企業との間で建設的な「目的を持った対話」（エン
-245-
- 7 - 
 
ゲージメント）が行われることを促すものであり、機関投資家が投資先企業の経営
の細部にまで介入することを意図するものではない2。 
 
７． また、スチュワードシップ責任を果たすための機関投資家の活動（以下、「スチ
ュワードシップ活動」という。）において、議決権の行使は重要な要素ではあるも
のの、当該活動は単に議決権の行使のみを意味するものと理解すべきではない。ス
チュワードシップ活動は、機関投資家が、投資先企業の持続的成長に向けてスチュ
ワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を適切に把握することや、
これを踏まえて当該企業と建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を
行うことなどを含む、幅広い活動を指すものである3。 
 
８． 本コードにおいて、機関投資家は、資金の運用等を受託し自ら企業への投資を担
う「資産運用者としての機関投資家」（以下、「運用機関」という。）である場合と、
当該資金の出し手を含む「資産保有者としての機関投資家」（以下、「アセットオー
ナー」という。）である場合とに大別される。 
このうち、運用機関には、投資先企業との日々の建設的な対話等を通じて、当該
企業の企業価値の向上に寄与することが期待される。 
また、アセットオーナーには、スチュワードシップ責任を果たす上での基本的な
方針を示した上で、自ら、あるいは委託先である運用機関の行動を通じて、投資先
企業の企業価値の向上に寄与することが期待される。 
運用機関は、アセットオーナーの期待するサービスを提供できるよう、その意向
の適切な把握などに努めるべきであり、また、アセットオーナーは、運用機関の評
価に当たり、短期的な視点のみに偏ることなく、本コードの趣旨を踏まえた評価に
努めるべきである。 
機関投資家による実効性のある適切なスチュワードシップ活動は、最終的には顧
客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を目指すものである。したがって、ス
チュワードシップ活動の実施に伴う適正なコストは、投資に必要なコストであると
いう意識を、機関投資家と顧客・受益者の双方において共有すべきである。 
 
９． また、議決権行使助言会社や年金運用コンサルタントなど、機関投資家から業務
の委託等を受け、機関投資家が実効的なスチュワードシップ活動を行うことに資す
るサービスを提供している主体（以下、
「機関投資家向けサービス提供者」という。）
には、顧客・受益者から投資先企業へと向かう投資資金の流れ（インベストメント・
チェーン）全体の機能向上のために重要な役割を果たすことが期待されている。本
コードの原則８は、機関投資家向けサービス提供者に適用されるものであるほか、
                                                   
2 また、本コードは、保有株式を売却することが顧客・受益者の利益に適うと考えられる場合
に売却を行うことを否定するものではない。 
3  金融庁において、2014 年2 月、機関投資家と投資先企業との対話の円滑化を図るため、大量
保有報告制度や公開買付制度等に係る法的論点について、「日本版スチュワードシップ・コー
ドの策定を踏まえた法的論点に係る考え方の整理」を公表し、解釈の明確化を図っている
（http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/legalissue.pdf）。 
-246-
- 8 - 
 
その他の原則（指針を含む）も、原則８と矛盾しない範囲で機関投資家向けサービ
ス提供者に適用される。 
 
10． 本コードは、基本的に、機関投資家が日本の上場株式に投資を行う場合を念頭に
置いているが、本コードの冒頭に掲げる「スチュワードシップ責任」の遂行に資す
る限りにおいて、他の資産に投資を行う場合にも適用することが可能である。 
 
 
「プリンシプルベース・アプローチ」及び「コンプライ・オア・エクスプレイン」 
 
11． 本コードに定める各原則の適用の仕方は、各機関投資家（機関投資家向けサービ
ス提供者を含む。以下この前文において同じ。）が自らの置かれた状況に応じて工
夫すべきものである。本コードの履行の態様は、例えば、機関投資家の規模や運用
方針（長期運用であるか短期運用であるか、アクティブ運用であるかパッシブ運用
であるか等）などによって様々に異なり得る。 
 
12． こうした点に鑑み、本コードは、機関投資家が取るべき行動について詳細に規定
する「ルールベース・アプローチ」（細則主義）ではなく、機関投資家が各々の置
かれた状況に応じて、自らのスチュワードシップ責任をその実質において適切に果
たすことができるよう、いわゆる「プリンシプルベース・アプローチ」（原則主義）
を採用している。 
「プリンシプルベース・アプローチ」の意義は、一見、抽象的で大掴みな原則（プ
リンシプル）について、関係者がその趣旨・精神を確認し、互いに共有した上で、
各自、自らの活動が、形式的な文言・記載ではなく、その趣旨・精神に照らして真
に適切か否かを判断することにある。機関投資家が本コードを踏まえて行動するに
当たっては、こうした「プリンシプルベース・アプローチ」の意義を十分に踏まえ
ることが望まれる。 
 
13． 本コードは、法令とは異なり、法的拘束力を有する規範ではない。本検討会は、
本コードの趣旨に賛同しこれを受け入れる用意がある機関投資家に対して、その旨
を表明（公表）することを期待する。 
 
14． その上で、本コードは、いわゆる「コンプライ・オア・エクスプレイン」（原則を
実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか）の手法を採用している。
すなわち、本コードの原則の中に、自らの個別事情に照らして実施することが適切
でないと考える原則があれば、それを「実施しない理由」を十分に説明することに
より、一部の原則を実施しないことも想定している。したがって、前記の受入れ表
明（公表）を行った機関投資家であっても、全ての原則を一律に実施しなければな
らない訳ではないことには注意を要する。ただし、当然のことながら、機関投資家
-247-
- 9 - 
 
は、当該説明を行う際には、実施しない原則に係る自らの対応について、顧客・受
益者の理解が十分に得られるよう工夫すべきである。 
機関投資家のみならず、顧客・受益者の側においても、当該手法の趣旨を理解し、
本コードの受入れを表明（公表）した機関投資家の個別の状況を十分に尊重するこ
とが望まれる。本コードの各原則の文言・記載を表面的に捉え、その一部を実施し
ていないことのみをもって、機械的にスチュワードシップ責任が果たされていない
と評価することは適切ではない。 
なお、原則を実施しつつ、併せて自らの具体的な取組みについて積極的に説明を
行うことも、顧客・受益者から十分な理解を得る観点からは、有益であると考えら
れる。 
 
15． 本検討会は、本コードの受入れ状況を可視化するため、本コードを受け入れる機
関投資家に対して、 
・ 以下を自らのウェブサイトで公表すること 
－ 「コードを受け入れる旨」（受入れ表明） 
－ 「コードの各原則（指針を含む）に基づく公表項目」 
① スチュワードシップ責任を果たすための方針などコードの各原則（指
針を含む）において公表が求められている具体的項目 
② 実施しない原則（指針4を含む）がある場合には、その理由の説明 
・ 当該公表項目について、毎年、見直し・更新を行うこと（更新を行った場合に
は、その旨も公表すること） 
・ 当該公表を行ったウェブサイトのアドレス（URL）を金融庁に通知すること 
を期待する。 
また、本検討会は、当該通知を受けた金融庁に対して、当該公表を行った機関投
資家について、一覧性のある形で公表を行うことを期待する。 
 
16． 本検討会は、機関投資家による本コードの実施状況（受入れ・公表を含む）や国
際的な議論の動向等も踏まえ、本コードの内容の更なる改善が図られていくことを
期待する。このため、本検討会は、金融庁に対して、おおむね3 年毎を目途として
本コードの定期的な見直しを検討するなど、適切な対応をとることを期待する。こ
うした見直しが定期的に行われることにより、機関投資家やその顧客・受益者にお
いて、スチュワードシップ責任に対する認識が一層深まり、本コードが我が国にお
いて更に広く定着していく効果が期待できるものと考えられる。 
 
 
 
                                                   
4 指針の中には、一定の事項が「重要である」とするなど、必ずしも一定の行動を取るべき（取
るべきでない）旨が明示されていないものがあり、こうした指針については、必ずしも、実施
しない理由を説明することを求めるものではない。 
-248-
- 10 - 
 
本コードの原則 
 
投資先企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図
るために、 
 
１.  機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針
を策定し、これを公表すべきである。 
 
２.  機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利
益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。 
 
３.  機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシッ
プ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきであ
る。 
 
４.  機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通
じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努める
べきである。 
 
５.  機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針
を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基
準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとな
るよう工夫すべきである。 
 
６.  機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をど
のように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対
して定期的に報告を行うべきである。 
 
７.  機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業
やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステ
ナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ
活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。 
 
８.  機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシッ
プ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメン
ト・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきであ
る。 
 
 
-249-
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原則１ 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定
し、これを公表すべきである。 
 
 
指針 
 
１－１． 機関投資家は、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦
略に応じたサステナビリティ（ESG 要素5を含む中長期的な持続可能性）6の考
慮に基づく建設的な「目的を持った対話」7（エンゲージメント）などを通じて、
当該企業の企業価値の向上やその持続的成長を促すことにより、顧客・受益者
の中長期的な投資リターンの拡大を図るべきである。 
 
１－２． 機関投資家は、こうした認識の下、スチュワードシップ責任を果たすための
方針、すなわち、スチュワードシップ責任をどのように考え、その考えに則っ
て当該責任をどのように果たしていくのか、また、顧客・受益者から投資先企
業へと向かう投資資金の流れ（インベストメント・チェーン）の中での自らの
置かれた位置を踏まえ、どのような役割を果たすのかについての明確な方針を
策定し、これを公表すべきである8。 
その際、運用戦略に応じて、サステナビリティに関する課題をどのように考
慮するかについて、検討を行った上で当該方針において明確に示すべきである。 
 
                                                   
5 ガバナンス及び社会・環境に関する事項を指す。 
6 2015 年9 月の国連サミットにおいて17 の目標等から構成される「持続可能な開発目標」
（SDGs）が採択されている。 
7 「目的を持った対話」とは、「中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、
その持続的成長を促すことを目的とした対話」を指す（原則４の指針４－１参照）。 
8 当該方針の内容は、各機関投資家の業務の違いにより、例えば、主として運用機関としての
業務を行っている機関投資家と、主としてアセットオーナーとしての業務を行っている機関投
資家とでは、自ずと異なり得る。 
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- 12 - 
 
１－３． アセットオーナー9,10は、最終受益者の視点を意識しつつ、その利益の確保の
ため、自らの規模や能力等に応じ、運用機関による実効的なスチュワードシッ
プ活動が行われるよう、運用機関に促すべきである11。アセットオーナーが直
接、議決権行使を伴う資金の運用を行う場合には、自らの規模や能力等に応じ、
自ら投資先企業との対話等のスチュワードシップ活動に取り組むべきである。 
 
１－４． アセットオーナーは、自らの規模や能力等に応じ、運用機関による実効的な
スチュワードシップ活動が行われるよう、運用機関の選定や運用委託契約の締
結に際して、議決権行使を含め、スチュワードシップ活動に関して求める事項
や原則を運用機関に対して明確に示すべきである。特に大規模なアセットオー
ナーにおいては、インベストメント・チェーンの中での自らの置かれている位
置・役割を踏まえ、運用機関の方針を検証なく単に採択するのではなく、スチ
ュワードシップ責任を果たす観点から、自ら主体的に検討を行った上で、運用
機関に対して議決権行使を含むスチュワードシップ活動に関して求める事項
や原則を明確に示すべきである。 
 
１－５． アセットオーナーは、自らの規模や能力等に応じ、運用機関のスチュワード
シップ活動が自らの方針と整合的なものとなっているかについて、運用機関の
自己評価なども活用しながら、実効的に運用機関に対するモニタリングを行う
べきである12。このモニタリングに際しては、運用機関と投資先企業との間の
対話等のスチュワードシップ活動の「質」に重点を置くべきであり、運用機関
と投資先企業との面談回数・面談時間や議決権行使の賛否の比率等の形式的な
確認に終始すべきではない。 
 
 
 
                                                   
9 本コードは、アセットオーナーである企業年金について、基本的には、基金型・規約型の確
定給付企業年金及び厚生年金基金を対象とすることを念頭に置いている。なお、規約型の確
定給付企業年金は、母体企業と法人格は一体であるものの、母体企業としてではなく、企業
年金として本コードを受け入れることが想定されている。 
10 コーポレートガバナンス・コード（2018 年6 月1 日改訂）の原則２－６において、企業年
金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、母体企業による人事面・運
営面でのサポートが求められている。 
11 アセットオーナーである企業年金が直接、議決権行使を伴う資金の運用を行わない場合
は、まずは運用機関に対して本コードの対応状況を確認するなどの、自らの規模や能力等に
応じた取組みを行うことが想定されている。特に対話（原則４）及び議決権の行使と行使結
果等の公表（原則５）については、必ずしも企業年金がこれらを行うことを想定したもので
はない。 
12 運用機関が投資先企業との間で建設的な対話を含む実効的なスチュワードシップ活動を行
っているかを確認することが有効であり、必ずしも個別の詳細な指示を行うことまでを求め
るものではない。 
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