TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
コーポレートガバナンス・コードの概要
上場企業が、幅広いステークホルダー（株主、従業員、顧客、取引先、地域社会等）と適切に協働しつつ、実効的な
経営戦略の下、中長期的な収益力の改善を図るための行動原則
枠組み
•
東京証券取引所が定める有価証券上場規程の一部であり、コードの規定にコンプライするか、しない場合
のエクスプレインを上場会社に義務付けている。
•
プリンシプルベース・アプローチ及びコンプライ・オア・エクスプレインの手法を採用。
１．上場会社は、株主の権利・平等性を確保すべき。
• 政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益・リスクの検証と政策保有に関する方針の明確化等
２．上場会社は、従業員、顧客、取引先、地域社会などのステークホルダーとの適切な協働に努めるべき。
３．上場会社は、利用者にとって有用性の高い情報の提供に取り組むべき。
４．取締役会は、会社の持続的成長を促すため、企業戦略等の大きな方向性を示すことや、実効性の高い
監督を行うことなどの役割・責務を果たすべき。
• 持続的成長に資するような独立社外取締役の活用等
（建設的な議論に貢献できる人物をプライム市場上場会社は３分の１以上（必要に応じて過半数）の
独立社外取締役を設置すべき（その他の市場の上場会社は２名）
５．上場会社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、株主と建設的な対話を行うべき。
2015年6月1日適用開始
2018年6月1日改訂
2021年6月11日再改訂
概要
- 3 -
機関投資家は、
１．スチュワードシップ責任を果たすための「基本方針」を策定し、これを公表すべき。
２．顧客・受益者の利益を第一として行動するため、「利益相反」を適切に管理すべき。
３．投資先企業のガバナンス、企業戦略等の状況を的確に把握すべき。
４．建設的な対話を通じて投資先企業と認識を共有し、問題の改善に努めるべき。
５．「議決権行使」の方針と行使結果を公表すべき。
６．顧客・受益者に対して、自らの活動について定期的に報告を行うべき。
７．投資先企業に関する深い理解に基づき、適切な対話と判断を行うための実力を備えるべき。
機関投資家向けサービス提供者は、
８．機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすにあたり、適切にサービスを提供するように努めるべき。
スチュワードシップ・コードの概要
機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか、運用戦略に応じたサステナビリティ
（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく「建設的な対話」を通じて、企業の持続的成長と顧客・受
益者の中長期的な投資リターンの拡大という責任（スチュワードシップ責任）を果たすための行動原則
枠組み
• 機関投資家がコードを受け入れるかどうかは任意。ただし、金融庁がコードの受入れを表明した「機関投資
家のリスト」を公表する仕組みを通じて、コードの受入れを促す。
• プリンシプルベース・アプローチ及びコンプライ・オア・エクスプレインの手法を採用。
概要
2014年2月26日策定
2017年5月29日改訂
2020年3月24日再改訂
- 4 -
第８節 自然災害等の被災者への対応 
 
Ⅰ 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（資料１～３参照） 
 
Ⅱ 2023 事務年度に発生した自然災害への対応（資料４、５参照）
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」について
（平成27年12月25日策定、平成28年４月１日適用開始）
■債務整理のイメージ（例）
■ガイドラインによる債務整理のメリット
○本ガイドラインは、東日本大震災での経験を踏まえ、全国銀行協会を事務局とす
る研究会において、平成27年12月に取りまとめられ、平成28年４月より適用が開始
された民間の自主的なルール。災害救助法の適用を受けた全国の自然災害による
個人の被災者が対象。
○本ガイドラインにより債権者（金融機関等）との合意に基づき債務整理を行うこと
で、住宅ローン等の既往債務の弁済が困難となった被災者が、法的な破産手続に
よる不利益（信用情報への登録など）を回避しつつ、債務免除等を受けることが可能。
○被災者生活再建支援金等に加え、財産の一部を、ローンの支払いに充てずに、手元に残すことができる。
○破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないため、その後の新たな借入れに影響が及ばない。
○国の補助により、弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができる。
■ガイドラインの概要
登録支援専門家
債務者
債権者
調停条項案について
同意/同意の見込み
債務整理成立
簡易裁判所
特定調停
申立て
手続支援
※１上記の例はあくまでもイメージであり、実際に債務の免除等を受けるためには、ガイドラインに定める一定の要件を満たす必要があり、債務免除の額等については、債務者の被災状況、生活状況などの個別事情により異なる。
※２保有する資産（自宅跡地等）については、「公正な価額」（時価に相当する額）を分割弁済することにより、換価・処分せずに手元に残すことが可能。
※1
現預金（500万円）
被災者生活再建支援金
（100万円）
土地、家屋（※２）、
現預金など（700万円）
700万円
資産（1,300万円）
負債（1,700万円）
借
入
金
手元に
残せる財産
1,000万円
債務免除
弁済
（資料１）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、法的整理の要件に該当することになった個人・
個人事業主についても、同ガイドラインの支援対象に追加するため、関係機関と調整の上、
令和２年10月30日に特則を制定・公表し、生活や事業の再建の支援を実施する（令和２年
12月１日より適用開始）。
○自然災害ガイドラインは、全国銀行協会等による民間の自主的なルール。災害救助法
の適用を受けた全国の自然災害による個人の被災者を対象とし、住宅ローン等の既往債
務の弁済が困難となった被災者が、法的な破産手続によらず債務免除等を受けることが可
能。
■主なポイント
■自然災害ガイドラインの概要とコロナ特則
登録支援専門家
債務者
債権者
調停条項案について
同意/同意の見込み
債務整理成立
簡易裁判所
特定調停
申立て
手続支援
■コロナ特則の支援対象
○新型コロナウイルス感染症が指定感染症に指定された令和２年２月１日を基準日とし、同日以降に失業や収入・売上が
大きく減少するなどにより、債務が弁済困難となるなど、法的整理の要件に該当する個人・個人事業主が支援対象。
○従来の支援スキームに加え、民事再生法の住宅資金特別条項と同様の支援スキーム（※）の導入により、住宅を
手放すことなく生活や事業の再建ができる。
※住宅資金特別条項による支援スキーム：住宅資金貸付債権（住宅ローン）については、従来どおり又はリスケジュールして弁済を継続する
ことにより、住宅を手放すことなく、住宅ローン以外の債務を整理することができるしくみ。
○特別定額給付金等の差押禁止財産に加え、財産の一部をローンの支払いに充てずに、手元に残すことができる。
○破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないため、その後の新たな借入れに
影響が及ばない。
○国の補助により、弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができる。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人・個人事業主に対する
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」による支援のための特則について
（令和２年10月30日制定、令和２年12月１日適用開始）
（資料２）
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン等の運用状況（2024 年６月30 日時点） 
 
 
 
自然災害 
（2016 年４月～）
コロナ特則 
（2020 年12 月～）
合計 
登録支援専門家に手続き支援を委嘱した件数 
1,354
2,473
3,827
 
うち、手続き中の件数 
138
332
470
債務整理成立件数 
596
446
1,042
（資料３）
（資料４） 
災害救助法適用に伴う災害等に対する金融上の措置要請の状況 
（2023 年7 月１日～2024 年6 月30 日） 
      
○令和5 年6 月29 日からの大雨 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
山口県 
6 月30 日（7 月1 日） 
中国財務局 
7 月3 日 
      
○令和5 年7 月7 日からの大雨 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
島根県 
7 月8 日（7 月8 日） 
中国財務局 
7 月10 日 
佐賀県 
7 月8 日（7 月10 日） 
福岡財務支局 
7 月10 日 
大分県 
7 月8 日（7 月10 日） 
九州財務局 
7 月10 日 
福岡県 
7 月8 日（7 月10 日） 
福岡財務支局 
7 月11 日 
富山県 
7 月12 日（7 月13 日） 
北陸財務局 
7 月14 日 
秋田県 
7 月14 日（7 月15 日） 
東北財務局 
7 月18 日 
青森県 
7 月14 日（7 月15 日） 
東北財務局 
7 月18 日 
石川県 
7 月12 日（8 月8 日） 
北陸財務局 
8 月9 日 
     
 ○令和5 年台風第6 号の影響による停電 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
沖縄県 
8 月1 日（8 月4 日） 
沖縄総合事務局 
8 月4 日 
      
○令和5 年台風第7 号 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
京都府 
8 月14 日（8 月15 日） 
近畿財務局 
8 月15 日 
兵庫県 
8 月15 日（8 月15 日） 
近畿財務局 
8 月16 日 
鳥取県 
8 月15 日（8 月15 日） 
中国財務局 
8 月16 日 
      
○令和５年台風第13 号 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
千葉県 
9 月8 日（9 月8 日） 
関東財務局 
９月11 日 
茨城県 
9 月8 日（9 月8 日） 
関東財務局 
９月11 日 
福島県 
9 月8 日（9 月8 日） 
東北財務局 
９月11 日
○令和6 年能登半島地震 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
石川県 
1 月1 日（1 月1 日） 
北陸財務局 
1 月2 日 
富山県 
1 月1 日（1 月1 日） 
北陸財務局 
1 月2 日 
福井県 
1 月1 日（1 月1 日） 
北陸財務局 
1 月2 日 
新潟県 
1 月1 日（1 月1 日） 
関東財務局 
1 月2 日 
      
○令和6 年1 月23 日からの大雪 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
岐阜県 
1 月24 日（1 月24 日） 
東海財務局 
1 月25 日
（資料５）
対応
1
金融機関に対する金融上の措置要請
石川県、富山県、福井県、新潟県内の関係金融機関等に対し、財務局長及び日
銀支店長の連名により要請文を発出
１月２日
2
金融機関の被害状況の把握
財務局を通じ、金融機関の店舗・ATMの営業状況を把握する体制の構築
１月２日
3
金融庁内の対応体制の強化
金融庁長官をヘッドとする庁内横断の対応チームを設置
１月２日
4
被災者からの相談等に対する対応
被災者からの相談を受け付ける「令和６年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」
（フリーダイヤル）を設置。
１月４日
5
対外情報発信
被災者の方々の金融分野の生活支援等に資する情報を掲載する特設ウェブサイ
ト（日英）を設置
１月４日
6
金融機関からの情報収集
金融機関のニーズ等を把握するための情報収集を随時実施
１月４日
7
義援金等を装った詐欺に関する注意喚起
義援金等を装った詐欺に関する注意喚起文を公表
１月５日
8
金融機関に対して資金繰り支援の徹底等を要請
官民金融機関に対し、関係省庁と連名で、事業者等の資金繰り支援の徹底等を
要請
１月５日
9
金融機関の休日相談窓口一覧を公表
各金融機関にて設置された休日でも対応可能な相談窓口の一覧を公表
１月５日
10
有価証券報告書等の提出期限に関する特例措置有価証券報告書等の提出期限に関する特例措置を周知
１月５日
11
寄附のための現金振込みや被災者が本人確認
書類を亡失した場合等における本人確認の簡素
化、柔軟化
金融機関等に対し、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部改
正を踏まえた対応について要請文を発出
１月11日
12
有価証券報告書等の提出期限に関する特別措置
有価証券報告書等の提出期限に関し、「令和６年能登半島地震による災害につ
いての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」によ
る特別措置を周知
１月12日
内容
令和６年能登半島地震に係る金融庁関連の対応
令和６年４月５日（金）
令和６年能登半島地震を受けて、金融庁・財務局において以下のような施策を講じております。
対応
内容
13
被災者が貸金業者から返済能力を超えない借入
を行うための手続きの弾力化
日本貸金業協会に対し、貸金業法施行規則の一部改正を踏まえた対応について
要請文を発出
１月17日
14
金融機関等の報告の提出期限等に係る措置
金融機関等の報告の提出期限等に関する特例措置を周知
１月23日
15
貸出条件緩和債権の判定に当たっての取扱い
金融機関に対し、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画等の計画期間の延
長など、貸出条件緩和債権の判定に当たっての柔軟な取扱いについて周知
２月16日
16
石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金等の
差押禁止（周知）
石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金及び令和６年能登半島地震自宅再建
利子助成事業給付金が支給されることとなり、これらの給付金の差押を禁止する
法令が４月５日に成立したことから、金融機関に対して周知文を発出
４月５日
[債務者が中小企業者である場合]
（単位：件）
実行(A)
謝絶(B)
審査中
取下げ
主要行等(9)
263,371
244,864
7,472
5,750
5,285
97.0%
地域銀行(100)
1,394,834
1,337,380
10,937
21,364
25,153
99.2%
その他の銀行(75)
1,672
1,446
106
36
84
93.2%
合計(184)
1,659,877
1,583,690
18,515
27,150
30,522
98.8%
・　主要行等とは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、 三井住友銀行、 りそな銀行、三井住友信託銀行、SBI新生銀行、あおぞら銀行をいう。
・　地域銀行とは、地方銀行、第二地方銀行及び埼玉りそな銀行をいう。
・　その他の銀行とは、主要行等・地域銀行を除く国内銀行、外国銀行支店、整理回収機構をいう。
・　左端の欄中の括弧内は、令和６年６月末時点の金融機関数。
・　件数は、貸付債権ベース。
貸付条件の変更等の状況について
（令和２年３月10日から令和６年６月末までの実績）
申込み
A/(A+B)
（資料１）
[債務者が住宅資金借入者である場合]
（単位：件）
実行(A)
謝絶(B)
審査中
取下げ
主要行等(9)
30,607
26,785
1,124
296
2,402
96.0%
地域銀行(100)
64,248
55,506
1,965
739
6,038
96.6%
その他の銀行(75)
2,364
1,803
116
22
423
94.0%
合計(184)
97,219
84,094
3,205
1,057
8,863
96.3%
・　主要行等とは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、 三井住友銀行、 りそな銀行、三井住友信託銀行、SBI新生銀行、あおぞら銀行をいう。
・　地域銀行とは、地方銀行、第二地方銀行及び埼玉りそな銀行をいう。
・　その他の銀行とは、主要行等・地域銀行を除く国内銀行、外国銀行支店、整理回収機構をいう。
・　左端の欄中の括弧内は、令和６年６月末時点の金融機関数。
・　件数は、貸付債権ベース。
貸付条件の変更等の状況について
（令和２年３月10日から令和６年６月末までの実績）
申込み
A/(A+B)
[債務者が中小企業者である場合]
（単位：件）
実行(A)
謝絶(B)
審査中
取下げ
信用金庫(255)
1,134,665
1,090,711
6,282
17,499
20,173
99.4%
信用組合(144)
193,170
187,975
528
1,643
3,024
99.7%
労働金庫(14)
18
17
0
1
0
100.0%
信農連・信漁連(43)
5,714
5,555
38
52
69
99.3%
農協・漁協(583)
11,586
11,216
40
93
237
99.6%
合計(1039)
1,345,153
1,295,474
6,888
19,288
23,503
99.5%
・　信用金庫には信金中央金庫の計数を含む。
・　信用組合には全国信用協同組合連合会の計数を含む。
・　労働金庫には労働金庫連合会の計数を含む。
・　信農連・信漁連はそれぞれ信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会の略。農林中央金庫の計数を含む。
・　農協・漁協はそれぞれ農業協同組合、漁業協同組合の略。
・　労働金庫、信農連・信漁連、農協・漁協については令和２年３月13日から令和６年６月末までの実績を記載。
・　左端の欄中の括弧内は、令和６年６月末時点の金融機関数。
・　件数は、貸付債権ベース。
・　債務者が住宅資金借入者である場合の実績は、令和５年９月末以降、半期毎（３月、９月）の公表に変更。
貸付条件の変更等の状況について
（令和２年３月10日から令和６年６月末までの実績）
申込み
A/(A+B)
[債務者が住宅資金借入者である場合]
（単位：件）
実行(A)
謝絶(B)
審査中
取下げ
信用金庫(255)
38,553
35,965
389
589
1,610
98.9%
信用組合(144)
7,319
7,038
49
55
177
99.3%
労働金庫(14)
7,902
6,994
336
61
511
95.4%
信農連・信漁連(43)
96
89
1
0
6
98.9%
農協・漁協(604)
6,446
6,127
19
54
246
99.7%
合計(1060)
60,316
56,213
794
759
2,550
98.6%
・　信用金庫には信金中央金庫の計数を含む。
・　信用組合には全国信用協同組合連合会の計数を含む。
・　労働金庫には労働金庫連合会の計数を含む。
・　信農連・信漁連はそれぞれ信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会の略。農林中央金庫の計数を含む。
・　農協・漁協はそれぞれ農業協同組合、漁業協同組合の略。
・　労働金庫、信農連・信漁連、農協・漁協については令和２年３月13日から令和６年３月末までの実績を記載。
・　左端の欄中の括弧内は、令和６年３月末時点の金融機関数。
・　件数は、貸付債権ベース。
貸付条件の変更等の状況について
（令和２年３月10日から令和６年３月末までの実績）
申込み
A/(A+B)
再生支援の総合的対策
2024年3月8日
経 済 産 業 省
金
融
庁
財
務
省
1. 民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピーク（本年4月）に万全を期すため、①コロナ資金繰り支援を本年6月末まで延長
するとともに、②保証付融資の増大や再生支援等のニーズの高まりを踏まえて支援を強化する。
2. なお、本年7月以降は、例えば、日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付の金利引下げ幅を縮減するなど、コロナ前の支援水
準に戻しつつ、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援を基本とする方向。ただし、令和６年能登半島地震の被災
地域については配慮が必要。
1. ①コロナセーフティネット保証4号（100％保証、借換目的のみ）、②コロナ借換保証（100％保証の融資は
100％保証で借換）を本年6月末まで延長。
2. 日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付については、現行制度を本年６月末まで延長。７月以降は、災害貸付
金利を適用（特例金利（▲0.5％）を廃止）し、特別貸付制度は継続（期限あり）。
3. 日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンを本年6月末まで延長するとともに、総合経済対策（令和５
年11月）に基づき利用を促進。
コロナ資金繰り支援
主な施策
1. 信用保証協会向けの総合的な監督指針の改正【24年6月】
①金融機関との連携の上、保証付融資の割合が高い先など支援先を特定し、協会が主体的に支援。
②経営改善支援の効果検証指標を設定（売上高営業利益率、EBITDA等）し、目標・実績を協会別に公表。
③中小企業活性化協議会への案件持込を促進し、持込実績を協会別に公表。
④過去に破産を経験している経営者に対しても、足下の事業計画等を踏まえて、公正な保証審査を行う。
⑤「経営者保証の提供を選択できる保証制度」について、保証申込時に事業者に対して説明。利用実績を協会
別に公表。
2. 中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携推進【24年4月】
⚫
保証申込時等の契約書において、事業者情報の守秘義務が解除される対象として、活性化協議会、事業承
継・引継ぎ支援センターを明記。再生支援・スポンサー探しの事前相談の円滑化を図る。
3. 求償権放棄の円滑化（再チャレンジを含む条例制定の都道府県等への要請） 【24年3月】
１．信用保証協会による支援の強化
主な施策
1
（資料２）
2
１．低評価協議会の支援レベルの底上げ【24年４月】
⚫
低評価協議会（相談・支援件数が低位、支援の質が低い等の協議会）に対して、業務改善計画の策定（相談・支
援件数増加に向けた対策、支援体制の整備等）を義務付け。
2. 「協議会補佐人制度」の創設【24年４月】
①協議会で再生支援を行う弁護士等の下で、地域の専門家が「補佐人」として支援に参画できる制度を創設。こ
れにより、地方の再生支援人材を育成。
②当該補佐人経験を、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の第三者支援専門家の実務要件にカウン
ト。
３．  事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点との連携推進【24年3月】
⚫
各機関における評価において、案件の受け渡し件数の見える化や評価比重を拡大する。
２．中小企業活性化協議会による支援の強化
主な施策
1. 小規模事業者注力型再生ファンドの仕組みの創設【24年4月】
ファンドの存続期間を最長15年→20年に拡充、再生支援に充てられる期間を長期化（投資期間を10年程度
にすることが可能）。等
2. 再生支援ノウハウを有する商工中金による難易度の高い先を支援する再生ファンドの組成
３．再生ファンド（中小機構出資）による支援の強化
主な施策
3
1. 一歩先を見据えた経営改善・再生支援の強化
①監督指針の改正を行い、事業者の現状のみならず状況の変化の兆候を把握し、一歩先を見据えた対応を求
める。【２４年４月適用開始】
➢
日常的・継続的な関係強化を通じた事業者の予兆管理と認識共有（プッシュ型での情報提供）
➢
メイン・非メインに関わらず金融機関自身の経営資源の状況を踏まえた対応促進
②事業者の経営改善や事業再生を先送りしないため、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」等の策定を
促進。【２４年度～】
③昨年実施した重点的なヒアリングの結果を踏まえ、各地域における事業者支援態勢の構築・発展に向けた取
組みを一層促進。【２４年度～】
2. 経営改善・事業再生支援人材の拡充
①経営改善・事業再生支援に関心のある地方の専門家（弁護士、税理士、会計士等）を発掘、金融機関・地方の
専門家・知見のある専門家の連携強化を目指すイベントを開催。【２４年中】
②REVICによる事業再生に関する実践的な研修を、地域金融機関の役職員向けに引き続き開催。
3. 事業者のガバナンス向上支援（経営者保証を不要とするための課題解決促進）
⚫
金融機関が、経営者保証に依存しない融資慣行の確立のために積極的に行っている対応や、事業者のガバ
ナンス改善を通じて経営者保証を解除できた事例等をとりまとめ、横展開を実施。【２４年６月末】
４．民間金融機関による支援の強化
主な施策
4
1. 日本政策金融公庫等の「コロナ資本性劣後ローン（限度額15億円）」を本年６月末まで延長【再掲】
2. 日本政策金融公庫等による経営改善支援
⚫
コロナ特別貸付の返済時に経営が悪化している事業者に対しては、関係機関と連携して早期の経営改善支
援を行う。
3. 「早期経営改善計画策定支援」を活用した日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンの活用促進 【24
年3月】
⚫
早期経営改善計画策定支援を通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンの申込時に必要な事業
計画（民間金融機関による協調支援なしの場合）として活用できるようにすることで、小規模事業者の資本
性劣後ローンの活用を促進する。
⚫
一定期間経過後、借手の申し出によるコロナ資本性劣後ローンの期限前返済が可能であることを明確化す
ることにより、利便性を向上。
５．政府系金融機関による支援の強化
主な施策
1. 「事業再生情報ネットワーク」の創設【24年度～】
①事業者の経営改善・事業再生に向けた資金面での悩みごとについて、金融庁に設置する「事業者の経営改
善・事業再生相談窓口（仮）」や中小企業活性化協議会を通じて把握する。その際、公租公課の分割納付の相
談など、他省庁との連携が必要と判断されるものは、関係省庁等との間で情報共有する仕組みを構築し、対
応する。
②公租公課の納付と事業再生との両立が図られた事例等をとりまとめ、横展開を実施。
等
2.
関係省庁連名の要請文の発出【24年3月】
⚫
信用保証協会、官民金融機関、中小企業活性化協議会等の外部機関、弁護士、税理士、会計士等の専門家が
連携した経営改善・事業再生支援を実施するよう、関係省庁の大臣より要請文を発出。
６．関係省庁の連携による支援の強化
主な施策
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正の概要
背景
•
2023年7月以降、民間ゼロゼロ融資の返済が本格化していることも踏まえ、問題を先送りせず、金融機関による経営改善・事業
再生支援の一層の推進を図る必要
①経営改善・事業再生支援等の本格化への対応
コロナ禍の資金繰り支援フェーズから事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援フェーズへの転換
②一歩先を見据えた早め早めの対応の促進
1.
事業者の現状のみならず、状況の変化の兆候を把握し、
一歩先を見据えた対応を求める
2.
状況の悪化の兆候がある事業者に、正確な状況認識を促
すとともに、プッシュ型で提供可能なソリューションを示し、
早め早めの対応を促すよう求める
3.
信用保証付融資が多い事業者やメインでない事業者等へ
の支援について、信用保証協会や他の金融機関との早め
の連携を求める
③顧客に対するコンサルティング機能の強化
1.
事業再生ガイドライン等、提案するソリューションの充実を求
める
2.
早期の経営改善に関する計画策定等のソリューションを、
公的制度も活用しながら提案し、その実行状況を継続的
かつ適切にモニタリングするよう求める
3.
政府系金融機関・支援専門家(税理士、弁護士等)・支
援機関(中小企業活性化協議会等)との連携を求める
（資料３）
令和６年６月７日 
各業界団体等代表者 殿 
 
内
閣
府 
金
融
庁 
財
務
省 
厚
生
労
働
省 
農
林
水
産
省 
水
産
庁 
中
小
企
業
庁 
 
コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について 
 
官民の金融機関等におかれては、累次にわたる要請等も踏まえ、事業者支援に着実に取り組んでい
ただいていますことに感謝申し上げます。 
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、本年４月には民間金融機関による実質無利子・無担
保融資の返済開始の最後のピークを迎えた中、コロナ禍から続く資金繰り支援については、現在大き
な転換点を迎えています。本年３月８日に公表した「再生支援の総合的対策」において既に方向性を
示した通り、７月以降は、能登半島地震の被災地に配慮しつつ、各種資金繰り支援策についてはコロ
ナ前の水準に戻し、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援とします。具体的には、コロナ
セーフティネット保証４号やコロナ借換保証は６月末の期限を以て原則終了し、同様に、日本政策金
融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付等の金利引き下げについても終了する予定です。ただ
し、今なお、コロナ禍の影響に苦しむ事業者への再生支援を強化するとともに、また、円安等に伴う
資材費等の価格高騰等で苦しむ事業者向けの制度は継続します。 
つきましては、以下の事項を要請いたしますので、貴機関、貴協会会員金融機関等の経営層は勿論
のこと、現場の第一線の職員等まで周知・徹底をお願いいたします。 
 
記 
 
１．コロナ資金繰り支援策の転換 
事業者への資金繰り支援について、足下の資材費等の価格上昇や人手不足の影響、日本銀行の金融
政策の枠組みの見直しに伴う今後の影響等も踏まえ、引き続き事業者に最大限寄り添ったきめ細かな
支援を徹底すること。また、融資判断に当たっては、それぞれの事業者の現下の決算状況・借入状況
や条件変更の有無等のみで機械的・硬直的に判断せず、事業の特性、各種支援施策の実施見込み等も
踏まえ、今後の経営改善や事業再生に繋がるよう、丁寧かつ親身に対応すること。返済期間・据置期
間が到来する既往債務の条件変更や借換え等について、申込みを断念させるような対応を取らないこ
とは勿論のこと、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続すること。 
 民間金融機関においては、コロナ融資の返済が厳しい事業者については、コロナ借換保証制度は
原則終了するものの、例えば、100%保証を100%保証で借換可能とする小口零細企業保証や、認定経
（資料４）
営革新等支援機関（金融機関等）の支援を条件に保証料を低減する経営力強化保証（80%保証）等を
活用し、コロナ融資の借換等を通じて、資金繰り支援を行うこと。 
日本政策金融公庫等においては、一般的な災害貸付金利を適用のうえ、本年12 月末まで延長する
新型コロナウイルス感染症特別貸付等において、引き続き、資金繰りに課題を抱える事業者のニー
ズを踏まえた対応を行うこと。また、新型コロナウイルス感染症特別貸付等を今後適用する際に
は、社会経済活動の正常化が進む中、改めて、コロナの影響や、中長期的な事業者の業況の回復や
発展の見込みを確認し、適切に判断すること。なお、事業者の利用実績等を踏まえ、新型コロナウ
イルス感染症特別貸付等について、新規の設備資金融資を今般対象外とすることから、今後、設備
資金融資のニーズに対しては、引き続き措置されている他の貸付制度を活用し対応すること。ま
た、円安等に伴う資材費等の価格高騰等の経済環境を踏まえ、金利引下げ措置が本年12 月末まで延
長されたセーフティネット貸付（原材料価格高騰対策）等の活用を促進すること。 
 コロナ禍で債務が積み上がり、事業再生のニーズが高まっていることを踏まえ、経営改善・再生支
援に資する資金繰り支援策の活用を検討すること。具体的には、本年12 月末まで期限を延長したコ
ロナ経営改善サポート保証や日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンの活用を検討すること。 
コロナ経営改善サポート保証の利用要件となっている、経営サポート会議や経営改善計画策定支援
事業等による事業再生計画の策定に際しては、金融機関と信用保証協会、中小企業活性化協議会等の
支援機関が必要に応じて緊密に連携すること。 
日本政策金融公庫等においては、小規模事業者も含め、引き続きコロナ資本性劣後ローンの利用
促進に取り組むこと。また、過大な債務等に苦しむ事業者の財務基盤を強化し経営改善を促す観点
からコロナ資本性劣後ローンが重要であることに鑑み、借換え等の相談に柔軟に応じるとともに、
その中で支援を必要とする先について、時機を逸することがないよう関係機関とも連携しながら経
営改善支援に取り組むこと。  
民間金融機関においてもコロナ資本性劣後ローンを活用した支援について前向きに検討すること。
その際、民間金融機関による実質無利子・無担保融資等からの借換促進も念頭に、日本政策金融公庫
等とも連携し、協調融資商品の組成拡大等に努めること。 
民間金融機関においては、本年２月より時限的に対象に追加された「早期経営改善計画策定支援事
業」等の各種支援施策も活用しつつ、事業者が抱える課題解決に向けたコンサルティング機能を発揮
し、経営改善・再生支援に努めること。 
また、官民金融機関においては、取引先の事業者が事業不振の際には、自らが経営改善・事業再生・
再チャレンジ支援に努めることに加えて、M&A・事業再構築・廃業等といった取り得る選択肢の幅を
広げる観点から、必要に応じて事業承継・引き継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会、よろず支
援拠点等の中小企業支援機関に早期に相談するよう促すこと。 
 
２．信用保証協会による支援の強化 
信用保証協会においては、本年６月に改正された監督指針を踏まえ、民間金融機関をはじめとした
関係機関と連携して、例えば信用保証付融資のシェアが高い事業者など、支援先のターゲティングを
行い、主体的に経営支援の必要性を検討し、支援を行っていくこと。その際、効果的な経営支援を行
うため、協会毎に経営支援の効果検証指標を設定し、支援のPDCA を徹底すること。また、早期の再生
支援を進めていくべく、事業者情報の守秘義務が解除される対象として中小企業活性化協議会などを
信用保証委託契約書等に可能な範囲で早期に明記し、再生支援・スポンサー探しなどの事前相談の円
滑化を図ること。信用保証付融資のシェアが高い事業者（求償債権事業者含む）については、民間金
融機関をはじめとした関係機関と目線あわせを行うなど連携の上、信用保証協会が主体的に事業再生
支援等の必要性を検討し、必要に応じて、直接又は間接的に、中小企業活性化協議会への相談持込み
を実施すること。 
全国信用保証協会連合会においては、例えば、一部の協会において用意されている、一定程度のプ
ロパー融資を条件に保証を行う商品など、民間金融機関の経営支援を促進する信用保証の仕組みを中
小企業庁とともに検討すること。 
 
３． 再生ファンド等の活用 
信用保証協会を含む官民金融機関等は、資本性資金の供給等も活用した事業者の成長・再生を後押
しする態勢を地域において構築するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資するファンド
（中小企業成長支援ファンド、中小企業再生ファンド等）の組成・活用について真摯に検討すること。
さらに、政府系金融機関においては、資本性劣後ローン等の利用先や融資相談があった先に対し、出
資等を通じて事業者の資本を強化する中小企業経営力強化支援ファンド等についても必要に応じて
紹介するとともに、民間金融機関においては、資本性劣後ローンのほか、中小企業経営力強化支援フ
ァンド等の活用についても積極的に検討すること。 
 
４．信用保証付融資における経営者保証 
信用保証協会及び民間金融機関においては、本年３月より申込受付を開始した、信用保証料上乗せ
により経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を含む信用保証付融資における経営者保証の提
供を不要とする取組みについて事業者に周知し、積極的な活用を促すこと。その際、信用保証協会に
おいては、経営者保証を提供する保証申込について、信用保証料上乗せにより経営者保証の提供を不
要とする信用保証制度に関して事業者が説明を受けたことを申込金融機関を介するなどして確認す
ること。 
 
５．事業再生情報ネットワークを活用した支援（公租公課の確実な納付と事業再生の両立） 
官民金融機関、中小企業活性化協議会、信用保証協会等においては、外部機関や士業等の専門家と
連携しつつ、事業者の経営改善・事業再生支援に積極的に取り組むこと。 
その際、新規融資時は勿論のこと、条件変更や経営改善・再生支援等を検討する適切なタイミング
で、事業者の公租公課(社会保険料や税金等)の納付状況を積極的に把握し、公租公課の適切な納付を
含む資金繰り計画の策定支援に努めること。また、公租公課を滞納している事業者に対しては、原則、
金融債権等よりも優先的に支払うべき債権であることや公租公課の分割納付計画を遵守しない場合
のリスク（差押え等）を認識するよう適切な助言等をすること。必要に応じて、既往債務の条件変更
等の資金繰り支援や法令に基づく分割納付計画の策定支援を行うなど、事業者の状況を踏まえた対応
を徹底し、公租公課の確実な納付と事業再生の両立を図ること。 
経営改善・事業再生に向けた事業者の取組状況（官民金融機関・中小企業活性化協議会等による支
援状況を含む）が公租公課の徴収現場等に適切に提供されていないと懸念される場合などがあること
から、当該取組状況について関係省庁（金融庁・国税庁・厚生労働省・中小企業庁）を通じて、公租
公課の徴収現場（年金事務所、税務署等）等に共有する仕組みとして「事業再生情報ネットワーク」
が今般創設される。そのため、事業者に対し、本ネットワークでの相談先となる中小企業活性化協議
会や金融庁に新たに設置する「経営改善・事業再生支援の取組に関する金融庁相談窓口」も有効活用
するよう、必要に応じて周知すること。なお、金融庁における窓口を通じて、関係省庁間で情報共有
する場合は、事業者が民間金融機関等による支援を受けていることが前提であるため、民間金融機関
等においては、事業者から本窓口の活用を相談された場合には、事業者の状況を踏まえた柔軟な対応
に努めること1。 
 
６．令和６年能登半島地震に関する事業者支援等 
令和６年１月５日付で発出した要請文の内容を踏まえつつ、 
① 一般保証とは別枠でのセーフティネット保証４号 
② 一般保証及びセーフティネット保証とは別枠での災害関係保証 
③ 令和６年能登半島地震の被災地（対象地域は今後公表）に限り延長するコロナ借換保証 
④ 日本政策金融公庫等による令和６年能登半島地震特別貸付等 
も活用し、引き続き、被災した事業者や、当該事業者と取引関係のある事業者など、災害の影響を受
けた事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、事業者の実情を踏まえながら、きめ細かく、迅
速かつ柔軟な対応に努めること。また、例えば、旅館業や飲食業における大型厨房設備のように、被
災した事業者の中には、事業再開できない中でも、発生する設備のリース料金が負担となっていると
の声もあり、こうした固定費の支払いも考慮した上で事業者に寄り添った対応を行うこと。 
 また、住宅ローンやその他の個人ローンについて、顧客の状況やニーズに応じた返済猶予等の条件
変更の迅速かつ柔軟な対応を行うこと。特に、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラ
イン」の趣旨を踏まえ、震災による影響を受けた債務整理を要する個人・個人事業主への丁寧な相談
対応などを通じ、事業や生活・暮らしの支援に努めること。 
加えて、コロナ融資等の既往債務が負担となって新規資金調達が困難となる等のいわゆる二重債務
問題への対応に関して、石川県の七尾市以北の３市３町（輪島市・珠洲市・七尾市・能登町・穴水町・
志賀町）の事業者を対象に既往債務に係る債権買取や出資を行う能登半島地震復興支援ファンドが設
立されるとともに、ファンドでの債権買取支援等につなげるための相談窓口である「能登産業復興相
談センター（七尾商工会議所内）」、「サテライトオフィス（のと里山空港内）」がそれぞれ開設さ
れたことを踏まえ、対象地域の事業者への周知を図るとともに、３市３町以外の石川県の被災事業者
については既存の「いしかわ中小企業第３号再生ファンド」が債権買取等の復興支援を行うこととし
ていることも念頭に、事業者の実情を踏まえながらファンドの利活用を検討しつつ、復旧・復興に向
けた新規融資の供給についても柔軟に対応するよう努めること。 
また、日本政策金融公庫等においては、コロナ資本性劣後ローンについて、被災地の事業者の実情
を踏まえた弾力的・迅速な対応として、災害救助法適用市町村に所在する事業者が、コロナ資本性劣
後ローンの融資を希望する場合には、民間金融機関等とも連携しつつ、融資希望者の事業戦略や実施
体制など定性的な事項や震災前の事業の状況等により事業の持続可能性の評価を行うことも可能と
する等の措置を講じていることも踏まえ、震災復興や地域の再生に直接関係する事業に対し、迅速な
融資実行が妨げられることがないよう留意すること。 
以 上 
                                                   
1 徴収現場等においては、現行法令の範囲内での対応となるため、本ネットワークを通じて公租公課
の徴収現場等に情報共有したとしても、必ずしも対応方針が変更となることを確約するものではな
いことに留意すること。
•
⾦融機関の気候変動対応等への基本的考え⽅（「ガイダンス」）を策定
（22年７⽉）。この発展も視野に、移⾏戦略の枠組みについて更に検討
•
地域⾦融機関や事業者団体等とも連携し各地域の実情に応じた支援の充実
や発信等
•
カーボン・クレジット取引の透明性・健全性等を確保する取引インフラや市場慣
⾏のあり方等について、「検討会」で実務的・専門的観点から議論
脱炭素に係る取組み
企業
資金・アドバイスの提供
投融資先
支援
金融機関
金融・産業双方で
「トランジション」に向けた
計画策定・対話
専門人材
グリーン
トランジション
地域の実情に
応じた脱炭素
ESG評価機関
アセットマネージャー
（資産運用会社等）
データ
幅広いステークホルダーへの浸透
市場制度の整備
•
グリーンボンド等に関する国際的な進展状況を注視し、関係省庁と連携し、本邦の枠組
みを議論
•
政府全体でGX推進戦略等が策定される中で、関係省庁と連携し、指針整備等を通じ、
トランジション・ファイナンスを推進。国際的にも、「アジアGXコンソーシアム」等を通じ発信
•
インパクト投資の「基本的指針」を策定（24年３⽉）し、データ整備、企業戦略、地域
の支援策等につき官⺠協働の「インパクトコンソーシアム」で議論
分野別の投資環境整備

経済・社会の成⻑・持続可能性を⾼める⾦融（サステナブルファイナンス）の機能発揮を図るため、⾦融庁では、「サステナブルファイ
ナンス有識者会議」を開催し、以下を含む幅広い論点につき議論を⾏うなど、様々な取組みを進めている。
個人投資家
インパクト
トランジション
グリーン
•
「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」を開催し、対話から得ら
れた示唆を公表（24年７⽉）、投資の基本的な意義やフラグシップ的な投資
機会のあり方等について今後議論
•
サステナブルファイナンスの実務推進に必要なスキル等をまとめた「スキルマップ」も
活用し、業界団体や大学等と幅広く⼈材育成等につき議論
•
⾦融審議会で、本邦におけるサステナビリティ開示基準の適用時期、保証の在り⽅等を
議論
•
温室効果ガス排出量などの企業のサステナビリティ情報について、本邦でのデータ基盤の整
備を議論
•
ESG評価機関・データ提供機関による「⾏動規範」（22年12月策定）への賛同状況を
取りまとめ(24年６月末時点）、これを踏まえた対応状況を確認し、更なる対応を検討
アセットオーナー
（大手機関投資家等）
設備投資等
分野別の投資環境整備
サステナブルファイナンス推進の取組み（概要）
インパクト
主導的な国際発信等
データ基盤
トランジション・ファイナンスの国際的推進に向けた更なる議論
23年10月、取引所での市場取引の開始（東京証券取引所）
GX推進戦略やGXリーグにおける議論の進展（経済産業省等）
左記や国際的な関心の高まりも踏まえた実践的な検討・議論等
地域GX
アジア展開
グリーン
GX推進機構も通じた官民連携の促進等
23年７月「GX推進戦略」、同年12月「分野別投資戦略」の公表等
（経済産業省等）
トランジション
23年６月に発足した「GFANZ日本支部」等も通じた本邦からの発信
（大手金融機関等）
国際展開
企業開示
AZEC首脳会合での共同声明（23年12月）、アジアGXコンソーシアム会合
の開催（24年３月）（経産省、金融庁等）
市
場
制
度
の
整
備
関
係
者
へ
の
浸
透
分
野
別
の
投
資
環
境
整
備
脱
炭
素
に
係
る
取
組
み
評価機関
これまでに見られた進捗
今後検討・実施することとされている対応等
民間当事者での発行の実務拡充等
21年10月「ソーシャルボンドガイドライン」、22年７月「指標例」を公表
（金融庁等）
ソーシャル
金融機関による顧客支援等に向けた更なる検討等
金融機関
のリスク管理
移行計画の策定、企業・当局との対話の実施（金融機関等）
企業対話
22年７月、金融機関の気候変動対応に係る「ガイダンス」を策定（金融庁）
移行戦略の枠組みについて更に検討等
24年３月、サステナビリティ開示基準の草案を提示（SSBJ）
同月、サステナビリティ情報の開示と保証に関するWGを設置（金融庁）
公開草案への意見を踏まえた検討
サステナビリティ開示の実施時期、保証の在り方等の議論
評価機関24社、データ提供機関16社が行動規範に賛同
（24年６月末時点）
各社の対応状況等の確認、更なる具体策の検討
人材
育成・充実
投資機会
充実
投資の基本的な意義やフラグシップ的な投資機会のあり方等に係る議論
サステナビリティ投資商品のあり方につき「ダイアログ」で議論（金融庁）
22年12月、サステナビリティ人材に係る「スキルマップ」を公表（金融庁）、
講義・研修等の拡充（大学・業界団体等）
幅広い層への浸透策や多様な人材層との議論等
温室効果ガス排出量データの把握・開示の拡充（投資家・企業等）
国際的データプラットフォームによる試行的なデータ提供（NZDPU）
官民関係者によるデータ整備のあり方等に係る議論等
地域企業への支援策の浸透など（地域金融機関等）
各地域の実情に応じた支援の充実・発信等
24年３月、インパクト投資の「基本的指針」策定（金融庁）
24年５月、官民連携の「コンソーシアム」を正式に立上げ・議論（同上）
インパクト指標・データ整備、インパクト評価・企業戦略、
地域を含む官民協働等に係る議論
ＣＣ市場
国際原則との整合に向けたグリーンボンドガイドライン等の見直し
（環境省）
更なる市場発展に向けた投資環境整備の議論等
（参考）サステナブルファイナンスの取組みの全体像

透明性の確保
自社のESG評価について、目的・考え方・基本的方法論等を公表すること

人材の育成
専門人材等を確保し、また、自社で専門的能力の育成等を図ること

利益相反の回避
業務の独立性・客観性・中立性を損なう可能性のある業務・場面を特定し、潜在
的な利益相反を回避し、又はリスクを適切に管理・低減すること

企業とのコミュニケーション
評価を行う企業との窓口を明確化し、評価の根拠となるデータは確認・訂正を
可能とし、こうした手順を予め公表すること

自らの投資でESG評価をどう活用しているか、明らかにすること（投資家）

サステナビリティに関する企業情報をわかり易く開示し、評価機関との窓口
を明確化すること（企業）
（※２）学術・報道機関等が対象となるものではない
（※１）IOSCOによる国際的な報告書も踏まえて策定
ESG評価機関への期待（行動規範としてとりまとめ）
機関投資家・企業への期待

金融庁「ESG評価・データ提供機関に係る専門分科会」において、企業のESGの取組みを評価する「ESG評価機関等」につ
いて評価の透明性・公平性を確保するための「行動規範」の案を取りまとめ。併せて、評価を利用する機関投資家や、評価
を受ける企業への提言と併せて、報告書として公表。（2022年７月）

「行動規範」について、７月～９月に実施したパブリックコメントを踏まえ最終化（2022年12月）。
(※)最終化に向けて、わが国でサービス提供を行う日系・外資系の評価機関に対して、自主的な賛同を呼び掛けていく（法令に基づくものではなく、
行動規範の各項目について、遵守する場合にはその旨、遵守しない場合はその理由を明らかにするいわゆる「コンプライ・オア・エクスプレイン」方式
により賛同を求めていく）。2024年6月末時点で、評価領域では24機関、データ領域では16機関が賛同。
ESG評価・データ提供機関に係る⾏動規範
⾏動規範に賛同したESG評価機関等
⾦融庁が2022年12⽉に策定した「ESG評価・データ提供機関に対する⾏動規範」について、ESG評価機関につ
いては本年６⽉末時点で計24機関、ESGデータ提供機関については同時点で計16機関が、それぞれ賛同。
No
評価機関等名（アルファベット順）
受⼊れ表明した領域
（評価）
受⼊れ表明した領域
（データ）
1
アスエネ株式会社
Asuene Inc.
○
○
2
Bloomberg LP
Bloomberg LP
○
○
3
CDP Worldwide
CDP Worldwide
○
○
4
Clarity AI
Clarity AI
○
○
5
DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
DNV Business Assurance Japan K.K.
○
6
イーエスジーブックジーエムビーエイチ
ESG Book GmbH
○
○
7
ファクトセット・リサーチ・システムズ株式会社
FactSet Research Systems Inc.
○
○
8
FTSE Russell
FTSE Russell
○
○
9
株式会社Gaia Vision
Gaia Vision Inc.
○
○
10 Intercontinental Exchange, Inc.
Intercontinental Exchange, Inc.
○
○
11 Institutional Shareholder Services (ISS)
Institutional Shareholder Services (ISS)
○
○
12 株式会社日本格付研究所
Japan Credit Rating Agency, Ltd.
○
13 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
Mizuho–DL Financial Technology Co., Ltd.
○
14 ムーディーズ・ジャパン株式会社
Moody's Japan K.K.
○
15 MSCI ESG Research LLC
MSCI ESG Research LLC
○
○
16 株式会社格付投資情報センター
Rating and Investment Information, Inc.
（R&I)
○
17 リフィニティブ
Refinitiv
○
○
18 RepRisk
RepRisk
○
19 S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
S&P Global Ratings Japan Inc.
○
20 S&P Global Sustainable1
S&P Global Sustainable1
○
21 ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社
SOCOTEC Certification Japan
○
22 SOMPOリスクマネジメント株式会社
Sompo Risk Management Inc.
○
○
23 サステナブル・フィッチ
Sustainable Fitch
○
24 サステナブル・ラボ株式会社
Sustainable Lab Inc.
○
○
25 サスティナリティクス・ジャパン株式会社
Sustainalytics Japan Inc. 
○
26 一般社団法⼈サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会
The Association for Promotion of 
Sustainable Finance Platform
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カーボン・クレジット取引に関する⾦融インフラのあり⽅等に係る検討会
背景・趣旨
・カーボン・クレジットについては、2015年パリ協定の採択以後取引の拡⼤がみられ、⾦融機関等においても、⾦融機関間の取引ネット
ワークの構築、顧客向けの仲介等の広がりが⾒られるところである。海外⾦融当局や投資家においても、⺠間主導のボランタリークレ
ジットが2030年には世界全体で500億ドルに達するとの予測もある中で、取引の透明性・健全性の観点を含む関心が⾼まっている。
・証券監督者国際機構（IOSCO）は、昨年12⽉に報告書案「Voluntary Carbon Markets Consultation Report」を公表し、
特にボランタリークレジットに係る取引の透明性・健全性の観点から、取引慣⾏が確⽴しておらず、取引インフラが併存し、⼜は新たな
技術が適切に利⽤されないこと等により、市場が分断され、⼜は同一のクレジットが⼆重計上される等のリスクを指摘している。
・また、市場慣⾏についても、取引、仲介、助⾔等のサービスを同一主体が提供した場合の利益相反等の潜在的に考え得る課題等を
指摘し、上記の取引インフラ・慣⾏等に係る課題と併せて、取引の透明性・健全性を⾼め、投資家保護を促進する観点から⾦融当
局の対応検討を提案している。
・本邦においても、ボランタリークレジット等の取引種別が増加する中で、取引プラットフォーム等の取引インフラや取引の態様に広がりが
⾒られつつあるところであり、昨年10⽉には、東京証券取引所におけるカーボン・クレジット取引も開始された。こうした動きを踏まえつつ、
カーボン・クレジット取引の透明性・健全性を⾼め、投資家保護を促進する観点から、カーボン・クレジットに係る取引インフラと市場慣
⾏のあり方について実務的・専門的観点から検討し、初期的論点を議論していくことが重要と考えられる。
・こうした観点から、⾦融庁において「カーボン・クレジット取引に関する⾦融インフラのあり⽅等に係る検討会」を開始する。
議題
①国内外におけるカーボン・クレジット取引の実際・あり方
②特に、ブロックチェーン・トークン化等のテックの適切な活⽤の実際・あり方
③カーボン・クレジットの登録簿・取引所等の取引インフラの実際・あり方
④対顧客・対投資家の取引、仲介、助⾔等の取引慣⾏の実際・あり方
※ 排出量取引制度に係る法的論点等は、経済産業省・環境省共催の「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題
研究会」で議論するものであり、本検討会では議題とはしない。
アジアGXコンソーシアム
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トランジション・ファイナンスの重要性は、G7広島サミット等で強調されているが、現状では具体的な案件組成が乏しく、どのように案
件組成を進めるべきかに関する共通理解は必ずしも形成されていない。そこで、⺠間⾦融機関・公的機関の参加を得る形で、ア
ジアにおける事例ベースで、トランジション・ファイナンス案件組成のための有効な⼿法について議論する枠組みとして、「アジア
GXコンソーシアム」を24年3月13日にキックオフ。
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コンソーシアムの議論への参加先︓
アジアで活動する⾦融機関（MUFG・SMFG・MHFG・JBIC・DBJ・JICA）・ADB・ASEAN⾦融当局(※)・GFANZ
（※）ACMF（ASEAN Capital Market Forum）、WCCMD（Working Committee on Capital Market Development）による協働
参加。
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活動内容︓
①アジアにおけるトランジション・ファイナンスのモデル事例を収集・議論し、
②トランジション・ファイナンスの案件組成を推進する上で有効な手法として、例えば、投資家と事業者とのコミュニケーション（データ
や情報開示を含む）のあり⽅、移⾏計画等のコミットメントの信頼性を⾼めるための枠組み、カーボン・クレジットによるインセ
ンティブ付け、そして、これら案件組成を支援するためのブレンデッド・ファイナンスのあり⽅を議論。
③上記の有効な手法の議論等を踏まえて、コンソーシアムにおけるハイレベルのコンセンサスを、グローバルな投資家・⾦融機関に
向けて発信。