TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
※ プロダクトガバナンスに関する報告書の取りまとめが行われるまでの期間にご出
席していただく委員。  
「市場制度ワーキング・グループ」 メンバー名簿 
 
 
2024 年７月２日現在
 
 
座  長 
神田 秀樹 
東京大学名誉教授 
委  員 
有吉 尚哉 
弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業） 
 
亀坂安紀子 
青山学院大学経営学部経営学科教授 
 
神作 裕之 
学習院大学法学部教授 
※
小池 広靖 
野村アセットマネジメント（株）CEO 兼 代表取締役社長 
 
小枝 淳子 
早稲田大学政治経済学術院政治経済学部教授 
 
坂 勇一郎 
弁護士（東京合同法律事務所） 
 
佐々木百合 
明治学院大学経済学部教授 
 
武田 洋子 
三菱総合研究所 執行役員（兼）研究理事 シンクタンク部門長 
※
西岡 明彦 
マン・グループ・ジャパン・リミテッド東京支店会長 
※
野尻 哲史 
合同会社フィンウェル研究所代表 
 
野村亜紀子 
野村資本市場研究所主席研究員 
※
藤田 薫 
ﾌﾞﾗｯｸｽﾄｰﾝ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ（株）ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ/ﾌﾟﾗｲﾍﾞ
 
 
ｰﾄ･ｳｪﾙｽ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ日本責任者 
 
松尾 健一 
大阪大学大学院高等司法研究科教授 
 
松岡 直美 
ソニーグループ（株）執行役員 
 
 
(日本経済団体連合会 金融・資本市場委員会 資本市場部会)
森下 哲朗 
上智大学法学部教授 
 
 
（敬称略・五十音順）
 
 
オブザーバー
全国銀行協会  国際銀行協会  日本証券業協会 
 
投資信託協会  日本投資顧問業協会  第二種金融商品取引業協会 
 
日本STO 協会  証券・金融商品あっせん相談センター  信託協会 
 
生命保険協会  日本プライベート・エクイティ協会   
 
日本ベンチャーキャピタル協会  日本取引所グループ   
 
財務省  経済産業省  国土交通省  日本銀行 
（資料５）
スチュワードシップ活動の実質化
日本企業・日本市場の魅力向上
- 1 -
金融審議会市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書の概要
家計からの投資の運用を担い、リターンを生み出す資産運用会社の高度化を図るとともに、企業への成長
資金の供給を促し、その成果を家計に還元することで、インベストメント・チェーンを通じた「成長と分配の好
循環」を推進し、資産運用立国の実現に向けた取組みを進める。
資産運用会社の高度化
家計を含む投資家へのリターン向上、投資先の企業価値の向上

投資運用業の参入要件の緩和（ミドル・バックオフィス業務の委託等）★

新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）の実施

大手金融グループにおける運用力向上やガバナンス改善・体制強化

金融商品の品質管理を行うプロダクトガバナンスに関する原則の策定

投資信託に関する日本独自の慣行の見直し（一者計算の促進等）
1

企業価値向上に向けた対話促進のための大量保有報告制度の見直し等★
3

ベンチャーキャピタル向けのプリンシプルの策定

非上場株式を組み入れた投資信託・投資法人の活用促進

投資型クラウドファンディングの活性化

事後交付型株式報酬に係る開示規制の明確化

非上場有価証券のセカンダリー取引の活性化（仲介業者の規制緩和）★
成長資金の供給と運用対象の多様化
スタートアップの活性化、収益機会の拡大
4
アセットオーナーに対する金融機関の取組み
顧客等の最善利益の確保
2

金融機関による顧客等の最善利益を確保する観点からの運用や、DC加入者への
運用商品の適切な選定・提案、情報提供の充実を促進

金融経済教育推進機構を中心とした金融経済教育の推進

累積投資契約のクレジットカード決済上限額の引上げ（5万円から10万円に）
家計の投資環境の改善
金融リテラシーの向上、貯蓄から投資への推進
5
★は要法改正事項
資産運用業
アセット
オーナー
運用会社
1
運用委託等
投資
分配
2
家計
5
上場企業
スタート
アップ等
4
3
（資料６）
資産運用会社の高度化（⇒家計を含む投資家へのリターン向上、投資先の企業価値の向上）
1
投資運用業の参入要件の緩和（ミドル・バックオフィス業務の委託等）
投資信託に関する
日本独自の慣行の見直し

基準価額の計算について資産運用
会社と信託銀行の双方で行う二重
計算の慣行を見直し（業界における
一者計算に向けた計理処理の標準
化等の取組みを後押し）

基準価額の計算過誤の訂正に関する
マテリアリティポリシー（重大性基準）
について、各社の定める水準の
適切性や投資家への周知の重要性
を監督指針等に記載
⇒投資運用業の参入障壁を緩和
プロダクトガバナンスの確保

資産運用会社による適切な金融
商品の組成、管理、透明性を確保
するためのプロダクトガバナンスに
関する原則を策定※
※「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂
大手金融グループにおける
運用力向上・ガバナンス改善・体制強化

大手金融機関グループにおいて
傘下資産運用会社等の人材育成を
含む運用力向上やガバナンス改善・
体制強化のためのプランの策定・公表
- 2 -

ミドル・バックオフィス業務の外部委託等による規制緩和
a
b
c
d
運用
投資信託の管理

ミドル・バックオフィス業務を受託す
る事業者に任意の登録制度を創設
（行為規制（善管注意義務等）等を適用）

登録業者に業務委託する場合には、
投資運用業の登録要件（体制整備等）
を緩和※
※業務を外部委託した場合、委託先の管理等が必要
「運用」を委託
運用権限の全部委託

投資運用業における運用権限の
全部委託を禁止する規制の撤廃

運用委託先の管理について、必要
な規定の整備
⇒特色ある運用会社への委託を促進
「ミドル・バックオフィス業務」を委託
コンプラ
イアンス
計理
業務
ミドル・バックオフィス業務
・・・
運用
資産運用会社
投資運用業者の登録要件緩和
ミドル・バック
オフィス業務
登録業者
新興運用業者促進プログラム（日本版EMP（Emerging Managers Program））
e

金融機関・アセットオーナーによる優れた新興運用業者の発掘・運用委託を
後押し。また、各主体による具体的な取組状況を公表

新興運用業者を一覧化したリスト（エントリーリスト）の提供

金融創業支援ネットワーク（注1）や拠点開設サポートオフィス（注2）等を拡充

ミドル・バックオフィス業務の外部委託等による規制緩和（再掲）
（注1）日本で拠点開設をする海外金融事業者（投資運用業、投資助言・代理業等）に対し、創業面や生活面の情報提供・相談・支援
（注2）新規に日本に参入する海外の資産運用会社等の登録に関する事前相談、登録手続及び登録後の監督を英語で実施
アセット
オーナー
資産運用
会社

アセットオーナーから運用委託を
受ける資産運用会社等は、アセット
オーナーのリスク許容度等を考慮
したうえで、最善の利益を確保する
ための運用を行う必要

企業型確定拠出年金（DC）の運営
管理機関（金融機関）は加入者の
最善の利益を確保する観点から、
適切な運用商品の選定・提示や
情報提供の充実等を行う必要

当局は、アセットオーナーを支える
金融機関を適切にモニタリングし、
必要に応じて改善を求めていく
ことが不可欠
ゲート
キーパー
（信託銀行等）
株式
債券
オルタナ
ティブ
資産
2
累積投資契約のクレジットカード決済
上限額の引上げ

新しいNISA制度において、つみたて
投資枠は年間120万円（月10万円）に
なる

累積投資契約のクレジットカード
決済上限額について、つみたて
投資枠をカバーできるよう規定を見
直し（5万円から10万円に）
金融経済教育推進機構を中心とした
金融経済教育の推進

家計が資産運用会社や金融商品
を適切に選択するためには金融
リテラシーの向上が不可欠

金融経済教育推進機構を中心に
官民一体となって、金融経済教育
に取組むことが重要

スチュワードシップ・
コードの趣旨を踏まえ、
自らの置かれた状況
（規模・運用方針等）に
応じた対応の促進や、
協働エンゲージメント
の取組みの積極的な
活用

実効的なエンゲージメ
ントの促進のための
制度の見直し（大量保有
報告制度における「重要提
案行為」や「共同保有者」
の範囲の明確化）
投資家
アセット
オーナー
上場
企業

資本コストや株価を意識
した経営の実現に向け
た東証の要請（①現状
分析、②計画の策定・開示、
③実行）を踏まえた企業
の対応を一層促す観点
からフォローアップ
エンゲージ
メント※
※ 企業と投資家との建設的な対話
- 3 -
アセットオーナーに対する金融機関
の取組み（⇒顧客等の最善利益の確保）
3 スチュワードシップ活動の実質化
（⇒日本企業・日本市場の魅力向上）
5
家計の投資環境の改善（⇒金融リテラ
シーの向上、貯蓄から投資への推進）
アセットオーナー、上場企業、家計に関する取組み
3
5
2
成長資金の供給と運用対象の多様化（⇒スタートアップの活性化、収益機会の拡大）

VCのガバナンス等の
水準を向上させ、長期
投資に資するアセット
クラスとしてのVCの
魅力を高めるため、
「ベンチャーキャピタル・
プリンシプル」を策定

VCが保有する有価証
券の評価の透明性を
向上させるため、公正
価値評価を推進

企業が役職員に
付与する譲渡制限
付株式ユニット
（RSU）等の事後
交付型株式報酬に
ついて、有価証券
届出書に代えて、
臨時報告書の提出
を認める特例を
設ける

非上場有価証券の取引の
仲介業務への参入を促すため、
• プロを対象とし、原則として
金銭等の預託を受けない
場合は、第一種金融商品
取引業の登録要件を緩和
• 私設取引システム（PTS）に
ついて、取引規模が限定的
な場合は、認可を要せず、
第一種金融商品取引業の
登録により運営可能とする
機関投資家からVCへの
資金の流れの拡大
スタートアップへの
資金提供主体の多様化
非上場有価証券の
セカンダリー取引の活性化
役職員へのインセン
ティブ付与円滑化

投資信託への非上場株式の
組入れを行うための枠組み
（自主規制規則）の整備、上場ベ
ンチャーファンドの促進（開示頻
度の緩和等）

投資型クラウドファンディング
の活性化
• 企業の発行総額上限
1億円→5億円（1~5億円は簡
素化された開示様式を利用可）
• 投資家の投資上限
50万円→年収や純資産に
応じた設定
スタートアップ企業
機関投資家
投資家
出資
ベンチャー
キャピタル（VC）
役職員
投資信託
投資法人
個人投資家
・・・
株式の
流通
出資
（参考）上記の他、外貨建国内債（いわゆるオリガミ債）の発行を円滑化（外貨によるDVP（Delivery Versus Payment）決済を可能とするための制度整備）
- 4 -
4
a
b
c
d
原則6
顧客にふさわしいサービスの提供

実際に購入した顧客層
や反応等について組成
会社との情報連携

組成会社による想定顧客
属性を踏まえつつ、自ら
の責任で顧客の適合性
を判断
販売
- 1 -
金融審議会市場制度ワーキング・グループ報告書①プロダクトガバナンスに関する原則の策定
家計の安定的な資産形成を図り、「成長と分配の好循環」を実現すべく、製販全体として顧客の最善の利益に適った
商品提供等を確保するため、組成会社向けの「補充原則」を「顧客本位の業務運営に関する原則」に追加
商品提供
顧客
販売会社
＜証券会社等＞
組成会社
＜資産運用会社等＞
情報連携
補充原則1
基本理念
経営者のリーダーシップの下、金融商品提供に関する理念の明確化
補充原則2
体制整備
プロダクトガバナンスの実効性を確保するための体制整備、金融商品
の組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理体制の整備
補充原則3
金融商品の組成時の対応
金融商品の組成時における商品性の検証や想定顧客属性の特定、
組成会社・販売会社間の情報連携の促進
補充原則4
金融商品の組成後の対応
金融商品の組成後における商品性の検証、組成会社・販売会社間
の情報連携による運用・商品提供等の改善
補充原則5
顧客に対する分かりやすい情報提供
運用体制やガバナンス等に関する顧客への分かりやすい情報提供
組成会社に求められる対応（プロダクトガバナンスに関する補充原則）
販売会社に求められる対応
（原則６に注を追記）

組成会社・販売会社間での建設的なコミュニケーション等により、製販全体・金融商品のライフサイクル全体と
して顧客の最善の利益を実現

投資信託を含む幅広い金融商品について、組成会社による補充原則の受け入れを期待

組成会社・販売会社の負担にも配慮し、金融商品の特性（リスク・複雑さ）に応じて対応（プロポーショナリティ）

組成会社・販売会社間の情報連携に係る実効性を確保（フォーマット等の実務面の検討）

金融庁において、金融事業者における取組状況をフォローアップし、好事例や課題等を把握・分析
基本的な
考え方
商品の改善
（資料７）
［参考］顧客本位の業務運営に関する原則
国民の安定的な資産形成の実現に向けて、金融事業者は「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、
その取組みを「見える化」することにより、顧客がより良い金融商品・サービスを選択するメカニズムの実現
を図るもの（プリンシプルベース・アプローチ）
原則1
顧客本位の業務運営に関する
方針の策定・公表等
顧客本位の業務運営を実現するための取組方針等の策定・公表、取組方針
の定期的な見直し
原則2
顧客の最善の利益の追求
顧客に対する誠実・公正な業務を行い、顧客の最善の利益を追求、顧客本位
の業務運営に関する企業文化の定着
原則3
利益相反の適切な管理
利益相反の可能性の正確な把握・管理とそのための対応方針の策定
原則4
手数料等の明確化
手数料等の詳細をどのようなサービスの対価かも含め、顧客に情報提供
原則5
重要な情報の分かりやすい情報提供
顧客のリテラシー等を考慮し、手数料や利益相反の可能性を含む、金融商品・
サービスに関する重要な情報の分かりやすい提供
原則6
顧客にふさわしいサービスの提供
顧客の適合性を把握し、ふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨
原則7
従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
顧客本位の業務運営を促進するための報酬・業績評価体系や従業員研修、
適切なガバナンス体制等の整備
顧客本位の業務運営に関する原則
2017年3月30日策定
2021年1月15日改訂
- 2 -
投資運用業
本スキームで求められる
人的構成等の明確化
（注）銀証ファイアーウォール規制については、金融機関における弊害防止措置に関する態勢整備の状況についてモニタリングが行われているところであり、当該
規制に関する議論を行う際には、当該モニタリングの結果を踏まえる必要がある
金融審議会市場制度ワーキング・グループ報告書②金融・資本市場を巡るその他の論点
日本では、株式の取引が行われた
約定日（T日）の2営業日後（T+2日）
に決済が行われている一方、国際的
に株式決済期間の短縮（T+1化）の
実施・検討が進められている
⇒日本の証券決済制度が国際標準
から取り残されないよう、市場関係
者において、T+1化に関するメリット
と課題等について、実務的な検討
を始めるべき
株式投資型クラウドファンディング（CF）
において、株主一元化スキームの組成
ニーズが高まっているが、ファンド運営
に係る投資運用業の登録要件を満た
すための体制整備の負担が課題
⇒投資運用業の登録審査において、実
態に即した人的構成・業務運営体制
での登録が可能であることを明確化
株式投資型CFと株主一元化スキーム
とで自主規制規則における規制体系
に差異（少額要件の適用の有無等）
⇒株主一元化スキームと株式投資型
CFとの規制の平仄を合わせる
投資型CFの勧誘方法は、自主規制規
則において、一部を除き、電磁的方法
に限定され、電話・訪問勧誘等は禁止
特定投資家への勧誘は電磁的方法以
外（電話・訪問等）の方法を認めてほし
いとの要望
⇒電磁的方法以外（電話・訪問等）の方
法による勧誘について、法人の特定
投資家に対しては可能とする
メリット
◯決済リスクの削減
◯資金効率の向上・担保負担の軽減
◯決済事務の一層の合理化・効率化等
課題
△フェイルリスクの増加
△オペレーショナルリスクの増加
△非居住者による日本株取引への影響等
株主一元化スキームの活用
勧誘方法
投資型クラウドファンディング
株式決済期間の短縮
多数の個人株主
匿名組合等
(株主を一元化)
スタート
アップ
第二種金融商品取引業
電話・訪問等による勧誘
個人
法人
第一種
金商業者
株式投資型
CF
(不可)
(特定投資家は可)
上記以外の
投資型CF
(不可)
(特定投資家は可)
第二種金商業者
(不可)
(特定投資家は可)
＜株主一元化スキーム＞
- 3 -
一方、個人（特定投資家を含む）に
対しては引き続き慎重に対応
「資産運用に関するタスクフォース」 メンバー名簿 
 
 
 
 
 
2023 年12 月12 日現在 
座  長 
加藤 貴仁 
東京大学大学院法学政治学研究科教授 
委  員 
有田 浩之 
ブラックロック・ジャパン株式会社代表取締役社長CEO 
 
有吉 尚哉 
弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業） 
 
上田 亮子 
京都大学経営管理大学院客員教授 
 
大槻 奈那 
名古屋商科大学大学院教授 
 
片山 銘人 
日本労働組合総連合会総合政策推進局経済・社会政策局長 
 
幸田 博人 
京都大学経営管理大学院特別教授 
 
白須 洋子 
青山学院大学経済学部教授 
 
滝澤 美帆 
学習院大学経済学部教授 
 
玉木 伸介 
大妻女子大学短期大学部教授 
 
永沢裕美子 
Foster Forum 良質な金融商品を育てる会世話人 
 
野尻 哲史 
合同会社フィンウェル研究所代表 
 
長谷川知子 
日本経済団体連合会常務理事 
 
山下 徹哉 
京都大学大学院法学研究科教授 
 
 
（敬称略・五十音順） 
 
 
 
オブザーバー 全国銀行協会  国際銀行協会  日本証券業協会 
 
投資信託協会  日本投資顧問業協会  第二種金融商品取引業協会 
 
信託協会    生命保険協会  日本プライベート・エクイティ協会 
 
日本ベンチャーキャピタル協会  日本取引所グループ 
 
財務省  文部科学省  厚生労働省  経済産業省  日本銀行 
 
 
（資料８）
「顧客本位タスクフォース」 メンバー名簿 
 
 
2024 年１月26 日現在 
座  長 
神作 裕之 
学習院大学大学院法務研究科教授 
委  員 
有吉 尚哉 
弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業） 
 
岩城みずほ 
NPO 法人みんなのお金のアドバイザー協会副理事長 
 
神田 秀樹 
学習院大学大学院法務研究科教授 
 
坂 勇一郎 
弁護士（東京合同法律事務所） 
 
佐々木百合 
明治学院大学経済学部教授 
 
島田 知保 
「投資信託事情」編集長 
 
竹川美奈子 
LIFE MAP 合同会社 代表 
 
佃  秀昭 
㈱ボードアドバイザーズ代表取締役社長 
 
永沢裕美子 
Foster Forum 良質な金融商品を育てる会世話人 
 
沼田 優子 
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授 
 
野尻 哲史 
合同会社フィンウェル研究所代表 
 
松尾 健一 
大阪大学大学院高等司法研究科教授 
 
松元 暢子 
慶應義塾大学法学部教授 
 
渡辺 安虎 
東京大学大学院経済学研究科教授 
 
 
（敬称略・五十音順） 
 
 
 
オブザーバー 全国銀行協会 国際銀行協会 日本証券業協会 
 
投資信託協会 日本投資顧問業協会 第二種金融商品取引業協会 
 
日本STO 協会 証券・金融商品あっせん相談センター 信託協会 
 
生命保険協会 電子決済等代行事業者協会 日本金融サービス仲介業協会 
 
日本FP 協会   日本金融商品仲介業協会 
 
日本経済団体連合会 日本取引所グループ 消費者庁 財務省 文部科学省 
 
厚生労働省 経済産業省 日本銀行（金融広報中央委員会） 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
 
 
（資料９）
「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する 
ワーキング・グループ」メンバー名簿 
令和６年３月26 日現在 
 
座
長 神作 裕之 
学習院大学大学院法務研究科 教授 
委
員 浅川 健一 
一般財団法人日本品質保証機構 地球環境事業部次長兼環境審査課長 
 
井口 譲二 
ニッセイアセットマネジメント株式会社 
執行役員 運用本部副本部長 チーフ・コーポレートガバナンス・オフィサー 
 
上田 亮子 
京都大学経営管理大学院 客員教授 
 
近江 静子 
JP モルガン・アセット・マネジメント株式会社 
インベストメント・スチュワードシップ統括責任者 エグゼクティブディレクター 
 
柿原 アツ子 
川崎重工業株式会社 執行役員マーケティング・渉外本部長
 
清原  健 
清原国際法律事務所 代表弁護士 
 
小林 いずみ ANA ホールディングス株式会社 社外取締役 
 
阪  智香 
関西学院大学商学部 教授 
 
三瓶 裕喜 
アストナリング・アドバイザー合同会社 代表 
 
関口 智和 
有限責任 あずさ監査法人 常務執行理事 パートナー 
 
芹口 尚子 
野村證券株式会社 IB ビジネス開発部 財務戦略グループリーダー
兼 サステナブル・ファイナンス部 エグゼクティブ・ディレクター 
公益社団法人日本証券アナリスト協会 サステナビリティ報告研究会 委員 
 
高村 ゆかり 
東京大学未来ビジョン研究センター 教授 
 
田代 桂子 
株式会社大和証券グループ本社 取締役兼執行役副社長 
 
永沢 裕美子 フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会） 世話人 
 
藤本 貴子 
公認会計士 
 
堀江 正之 
日本大学商学部 教授 
 
松井 智予 
東京大学大学院法学政治学研究科 教授 
 
森内  譲 
公益財団法人日本適合性認定協会 代表理事 専務理事 
 
弥永 真生 
明治大学専門職大学院会計専門職研究科 教授 
 
吉元 洋志 
ソニーグループ株式会社 法務部コーポレート法務グループ ゼネラルマネジャー 
オブザーバー 
サステナビリティ基準委員会 東京証券取引所 日本監査役協会 日本経済団体
連合会 関西経済連合会 日本公認会計士協会 日本労働組合総連合会 日本
銀行 法務省 財務省 経済産業省 環境省 
（敬称略・五十音順） 
（資料10）
※ ベンチャーキャピタルに関する有識者会議は、金融庁及び経済産業省の共催として、 
事務局は金融庁が担当 
 
 
「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」メンバー名簿 
 
 
 
 
 
2024 年10 月17 日現在 
座  長 
幸田 博人 
京都大学経営管理大学院特別教授 
 
 
 
メンバー 
片岡 正史 
第一生命保険株式会社 オルタナティブ投資部長 
 
片田江 舞子 CORE Partners 合同会社 CEO 
 
佐村 礼二郎 エー・アイ・キャピタル株式会社 代表取締役 
 
田中 光江 
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 
 
玉木 諒 
株式会社SmartHR 取締役常勤監査等委員 
 
藤本 貴子 
有限責任監査法人トーマツ パートナー（日本公認会計士協
会 副会長） 
 
増田 徹 
三井住友信託銀行株式会社 執行役員 
 
村田 祐介   インキュベイトファンド 代表パートナー 
 
山口 好生 
株式会社日本政策投資銀行 担当部長 
 
渡辺 大 
株式会社デライト・ベンチャーズ マネージングパートナー 
 
 
 
 
 
（敬称略・五十音順） 
 
 
 
オブザーバー 信託協会  スタートアップエコシステム協会  生命保険協会 
 
全国銀行協会  日本取締役協会  日本取引所グループ 
 
日本ベンチャーキャピタル協会  Fintech 協会 
 
 
 
 
（資料11）
広く内外機関投資家から資金調達を目指すVCとして備えることが「推奨される事項」と、スタートアップエコシステム
の発展に寄与し、LPの中長期的なリターンを向上させるものとしてVCに一般的に「期待される事項」の二段構成
推
奨
・
期
待
さ
れ
る
事
項
の
内
容
「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」（概要）
国内外の機関投資家の資金がベンチャーキャピタル（VC）に円滑に供給されるよう、広く内外機関投資家から資金調
達を目指すVCについて、ファンドへの投資者（LP）及びファンド運営管理者（GP）の「推奨・期待される事項」を策定
推奨される事項
期待される事項（※）
VCのガバナンス等が向上することで、内外機関投資家によるVCへの
円滑な資金供給、スタートアップへの全般的な出資機能の強化、ス
タートアップエコシステムの進化を目的とする
広く内外機関投資家から資金調達を目指すVCにおいて、VCの実態に
応じ、LP及びGPにより活用されるものとして作成
VCの規模や特性等に照らし満たすことが望ましくない事項については
実施しないこともあり得る。その場合は、理由や将来展望等をLP及び
GPの間で意思疎通されることが期待される
機関投資家
＜LP＞
出資
ベンチャーキャピタル
＜GP＞
投資
広く内外機関投資家から資金調達を目
指すVC
※ CVC、金融系・大学系VC、初期段階のVCは、
本業とのシナジーや資金調達状況等を踏まえ
た運営体制を取ることが想定される
一方、LPの意向やGPの将来展望等を踏まえ、
必要に応じて推奨・期待される事項が参照され
ることも期待される
スタート
アップ
ゲート
キーパ―
（信託銀行等）
対話
位置づけ
対象となるVC
概
要
受託者責任・
ガバナンス
利益相反管理体制の整備（LPへの諮問等）
GPによる出資コミットメント等
情報提供
保有資産の公正価値評価
四半期ごとのファンド財務情報等の提供
投資先の
企業価値向上
スタートアップの成長に資する投資契約
投資先の経営支援（人材紹介、ノウハウ提供等）
投資後の継続的な資本政策支援等
（フォローオン投資、ファンド期間の延長、
M&A含む最適なエグジット手法・時期の検討）
投資先の上場後の対応（クロスオーバー投資）
その他
ESG・ダイバーシティ
受託者責任の認識・LPへの説明
持続可能な経営体制（キーパーソン等）の構築
コンプライアンス管理体制の確保
LPの権利の透明性確保
利益相反
管理等
ベンチャーキャピタル
に関する有識者会議
※ 目指すべき全体的な方向性を示すものであり、個別のVCの戦略は
多様であることに留意
（資料12）
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」 
 
メンバー等名簿 
 
2021 年７月19 日 
座
長 神田 秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授 
 
 
 
メンバー 井上  聡 弁護士（長島・大野・常松法律事務所） 
 
岩下 直行 京都大学公共政策大学院教授 
 
翁  百合 ㈱日本総合研究所理事長 
 
加藤 貴仁 東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授 
 
栗田 太郎 ソニー㈱FeliCa 事業部チーフソフトウェアエンジニア 
 
坂 勇一郎 弁護士（東京合同法律事務所） 
 
佐古 和恵 早稲田大学基幹理工学部教授 
 
野田 俊也 ブリティッシュコロンビア大学経済学部助教授 
 
松尾真一郎 ジョージタウン大学研究教授 
兼 NTT Research ブロックチェーン研究グループリーダー 
 
松本 勇気 ㈱LayerX 代表取締役CTO 
 
森下 哲朗 上智大学法学部教授 
 
横関 智弘 東京大学大学院工学系研究科准教授 
 
 
 
オブザーバー 財務省  日本銀行  預金保険機構 
 
（敬称略・五十音順） 
（資料13）
会　　長
藤
田
友
敬
 東京大学大学院法学政治学研究科教授
委　　員
荒
川
裕
司
 一般社団法人日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長
大
野
澄
子
 弁護士
加
藤
憲
治
 一般社団法人日本自動車会議所保険特別委員長
金
子
晃
浩
 全日本自動車産業労働組合総連合会会長
京
井
和
子
 NPO法人いのちのミュージアム事務局
慶
島
譲
治
 全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長
武
田
涼
子
 弁護士
寺
田
一
薫
 福島学院大学マネジメント学部地域マネジメント学科教授
長
島
佳
史
 全国共済農業協同組合連合会代表理事専務
波多江
久美子
 明治学院大学法学部教授
 弁護士
細
川
昭
子
 弁護士
唯
根
妙
子
 特定非営利活動法人消費者機構日本理事
特別委員
川
口
伸
吾
 損害保険料率算出機構専務理事
桑
山
雄
次
 全国遷延性意識障害者・家族の会代表
坂
口
正
芳
 一般社団法人日本自動車連盟会長
細
川
秀
一
 公益社団法人日本医師会常任理事
宮木
由貴子
 第一生命経済研究所常務取締役 ライフデザイン研究部長兼
 首席研究員
麦
倉
泰
子
 関東学院大学社会学部教授
（敬称略・五十音順）    
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿
（令和６年６月４日時点）
（資料１）
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第147回・第148回自動車損害賠償責任保険審議会の開催
結果について
 
１．　令和６年１月15日10時00分から第147回自動車損害賠償責任保険審議会、令和６年１月19日10時00分
から第148回自動車損害賠償責任保険審議会、それぞれが開催されました。
２．　第147回自動車損害賠償責任保険審議会では、令和５年度料率検証結果の報告が行われました。報告さ
れた損害率（※１）は次のとおりです。
契約年度
令和５年度
令和６年度
前回（令和５年４月）
改定時予定損害率
133.5％
令和５年度検証結果
による損害率
133.5％
131.3％
（※１）損害率＝（支払保険金／収入純保険料）×100
３．　令和５年４月の基準料率改定時の予定損害率との乖離は令和５年度で０％、令和６年度で▲1.6％に留ま
っており、検証結果を受けた基準料率の改定は必要ないものとされました。
４．　道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）等により、新たに「特定小型原動機付自転
車」が定義されたことを受け、自賠責保険としても「特定小型原動機付自転車」のリスク特性に応じた基
準料率を算出し、令和６年度より、「特定小型原動機付自転車」の区分を新設することとなりました。
５．　第148回自動車損害賠償責任保険審議会においては、第147回審議会で示された方向性に沿って、損害
保険料率算出機構から届出のあった「特定小型原動機付自転車」の基準料率に関して諮問が行われまし
た。
   審議の結果、「特定小型原動機付自転車」の基準料率を令和６年４月１日より適用することなどについ
て了承されました。
６．　「特定小型原動機付自転車」の基準料率（※２）は、次のとおりです。
保険期間
基準料率
12か月契約
6,650円
24か月契約
8,040円
36か月契約
9,400円
48か月契約
10,730円
60か月契約
12,040円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※２）離島以外の地域（沖縄県を除く。）
 
　７．　また、キャッシュレス決済手段を通じた共済掛金の収納を可能とするために、共済規程等を一部変更す
　　　ることについて、行政庁が行う認可に対して同意することに関して諮問が行われました。
　　　　審議の結果、特段異議はないものとして了承されました。
 
（参考）諮問に対しての答申、議事要旨、及び議事録については後日公表します。
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（資料２）
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English Summary
第149回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果につい
て
１．令和６年６月４日12時00分から第149回自動車損害賠償責任保険審議会が開催されました。
２．第149回自動車損害賠償責任保険審議会では、自賠責保険における経費の計算方法等について、事務局及
び日本損害保険協会から次の内容が報告されました。
＜事務局＞
社費の計算基礎となる経費計算基準及び代理店手数料の算出における基礎数値（以下、「経費計算基準
等」という。）は、2012年の自賠責審議会で報告の上で改定されたが、その後、デジタル化の進展など、自
賠責保険の経費に影響を与えうる環境は変化している。
こうした環境変化を踏まえ、日本損害保険協会に対し、
・　経費計算基準等が業務実態に合っているか検証し、必要に応じて見直しを行うこと
・　経費計算基準等を将来的に見直すための手続きの導入
について、検討を依頼し、検討結果について、2025年１月に開催予定の自動車損害賠償責任保険審議会につ
いて報告するよう要請したい。
＜日本損害保険協会＞
前回見直し時から、デジタル化の進展や法改正対応などの、経費計算基準等に影響しうると考えられる環
境変化が発生している。
ついては、日本損害保険協会において、透明性・客観性を確保した第三者委員会を設置し、事務局から提
示された点について検討することとしたい。
３．議論の結果、
■　日本損害保険協会において客観性・透明性を十分に確保した第三者委員会※を設置の上、
・　経費計算基準等について、経費計算基準の計算式が実態に即しているかという観点も含め、業務実態
に合っているか検証した上で、必要に応じて、見直しを行うこと
・　将来的に経費計算基準等を見直す場合の手続きを導入すること
　　について、検討を行うこと
■　2025年１月に開催予定の自動車損害賠償責任保険審議会において、第三者委員会での検討結果を日本損　　
害保険協会から報告を行うこと
　について、了承されました。
※詳細は日本損害保険協会のホームページ
をご確認ください。
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（資料３）
第３節 企業会計審議会 
 
企業会計審議会は、会計を巡る事項、監査基準の設定、その他企業会計制度の整備
改善について調査審議などを行うこととされており、その下に、会計部会、監査部会、
内部統制部会の各部会が設置されている。（資料１参照） 
 
１．総会 
 
開催実績： 2024 年３月12 日開催 
   メンバー：（資料２参照） 
   議事次第：（資料３参照） 
 
２．監査部会 
 
開催実績： 2023 年７月以降、２回にわたり、開催。 
   メンバー：（資料４参照） 
   議事次第：（資料５、６参照）
（資料１） 
 
企業会計審議会の組織 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
総  会 
監
査
部
会 
会
計
部
会 
内部統制部会
企業会計審議会委員名簿 
 
（令和６年３月12 日現在） 
 
氏  名 
現           職 
会
長 徳賀 
芳弘 京都先端科学大学副学長 
京都大学名誉教授 
委  員 井口 
譲二 ニッセイアセットマネジメント(株)執行役員 運用本部
副本部長 チーフ・コーポレートガバナンス・オフィサー 
 
引頭 
麻実 東京ガス(株)社外取締役、味の素(株)社外取締役 
三井不動産(株)社外取締役 
 
小倉 加奈子 公認会計士 
 
金子 
裕子 公認会計士 
 
阪 
智香 関西学院大学商学部教授 
 
佐々木 啓吾  住友化学(株)常務執行役員 
 
佐藤 
雅之     
日揮ホールディングス(株)代表取締役会長CEO  
 
田代 
桂子 (株)大和証券グループ本社 取締役兼執行役副社長 
 
林 
隆敏 関西学院大学商学部教授 
 
堀江 
正之 日本大学商学部教授 
 
松岡 
直美 ソニーグループ(株)執行役員 
 
弥永 
真生 明治大学大学院会計専門職研究科教授 
 
米山 
正樹 東京大学大学院経済学研究科教授 
〔50 音順、敬称略〕 
 
（資料２）
（資料３） 
企業会計審議会総会 
議事次第 
日時：2024 年３月12 日（火）10：30～12：00 
場所：オンライン開催 ※一部、中央合同庁舎第７号館 
13 階 共用第１特別会議室 
 
１．開会 
 
２．四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂等 
 
３．開示・会計・監査を巡る最近の動向 
 
４．閉会
（資料４）
（資料５） 
企業会計審議会第54 回監査部会 
議事次第 
日時：2023 年９月５日（火）15：00～17：00 
場所：オンライン開催 ※一部、中央合同庁舎第７号館 
12 階 共用第２特別会議室 
 
１．開会 
 
２．事務局説明 
 
３．東京証券取引所説明 
 
４．日本公認会計士協会説明 
 
５．討議 
 
６．閉会
（資料６） 
企業会計審議会第55 回監査部会 
議事次第 
日時：2023 年12 月14 日（木）15：00～17：00 
場所：オンライン開催 ※一部、中央合同庁舎第７号館 
13 階 共用第１特別会議室 
議事：四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び
品質管理基準の改訂（公開草案）について 
 
１．開会 
 
２．事務局説明 
 
３．討議 
 
４．閉会
第４節 金融トラブル連絡調整協議会 
 
金融トラブル連絡調整協議会1は、2000 年９月７日の第１回会合以降、これまで66
回の協議会を開催してきた。 
   
第65 回金融トラブル連絡調整協議会 
2024 年２月２日、第65 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会
では、指定紛争解決機関の業務実施状況（令和５年度上半期）及び「指定紛争解決
機関における相談者対応について」等について報告・意見交換等を行った。 
 
第66 回金融トラブル連絡調整協議会 
2024 年６月27 日、第66 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会
では、指定紛争解決機関の業務実施状況（令和５年度）及び「金融ADR 制度の認知
度向上に資する取組について」等について報告・意見交換等を行った。（資料２、３
参照） 
 
                                            
1 座長は、神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授。金融審議会答申（2000年６月）を踏まえ、業態の枠を超えた情報・意見交換等を
行い、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善につなげることを目的として、消費者団体、学識経験者、業界団体・自主規制機関、関係行
政機関等の参加により、同年９月より開催している。（資料１参照）
令和６年６月27日現在
（消費者行政機関等）
消費者庁地方協力課長
加藤
卓
生
国民生活センター  紛争解決委員会事務局長
吉田
有美子
東京都消費生活総合センター所長
小菅
秀
記
日本司法支援センター本部第一事業部情報提供課長
山口
昭
典
（消費者団体）
全国消費者団体連絡会政策スタッフ
大出
友記子
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会　元理事
唯根
妙
子
全国消費生活相談員協会参与
渡邊
千
穂
（指定紛争解決機関）
全国銀行協会金融ＡＤＲ部長
寺内
美穂子
信託協会信託相談所長
西川
紀
之
生命保険協会生命保険相談所事務局長
小峰
雄
一
日本損害保険協会理事　損害保険相談・紛争解決サポートセンター本部長
森脇
隆
正
保険オンブズマン専務理事
種
村
尚
日本少額短期保険協会専務理事
大槻
正
志
証券・金融商品あっせん相談センター事務局長
丸
野
雅
人
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター長
菅
原
健
（業界団体・自主規制機関）
全国信用金庫協会業務管理部長
関谷
祐
樹
全国信用組合中央協会しんくみ相談所　所長
宮坂
輝
幸
全国労働金庫協会 法務部長
大島
ひろみ
日本商品先物取引協会相談センター長
小
河
哲
農林中央金庫コーポレートデザイン部部長（農漁協系統金融機関代表）
間
崎
久
不動産証券化協会市場基盤ディビジョン（資格制度担当）兼苦情相談室長
深
津
明
日本資金決済業協会事務局長
鈴
木
徹
日本暗号資産取引業協会管理部参与
古井丸
裕隆
日本金融サービス仲介業協会事務局長
小柳
雅
彦
（弁護士）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
斎藤
輝
夫
東京合同法律事務所
坂
勇
一
郎
（学識経験者）
東京大学大学院法学政治学研究科教授
沖野
眞
已
【座長】学習院大学法学部教授
神作
裕
之
一般社団法人メディエーターズ代表理事
田中
圭
子
上智大学法学部教授
森下
哲
朗
京都大学大学院法学研究科教授
山
田
文
（金融当局）
金融庁総合政策局リスク分析総括課長
大城
健
司
金融庁企画市場局参事官兼総務課長
若原
幸
雄
金融庁監督局総務課長
森
拡
光
金融庁総合政策局コンダクト監理官
伊藤
公
祐
金融庁金融サービス利用者相談室長
青木
利
和
経済産業省経済産業政策局産業資金課　課長補佐
松村
光
泰
厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課労働金庫業務室室長補佐
細
田
豊
国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課不動産投資市場整備室課長補佐
大西
良
宜
総務省情報流通行政局郵政行政部企画課貯金保険室長
芥
唯
一
郎
農林水産省経営局金融調整課組合金融調査官
安田
知
己
〔計41名〕
（事務局）
金融庁金融トラブル解決制度推進室長
中
尾
誠
〔合計42名〕
金融トラブル連絡調整協議会委員名簿
（敬称略、順不同）
（資料１）
前年
同期比
不開始
解決
移行
不応諾
不調
移送
その他
計
１月未満
１月以上
３月未満
３月以上
６月未満
６月以上
計
110
998
▲1%
1,108
997
111
0
753
81
0
44
0
119
997
651
168
137
41
997
3
6 ▲45%
9
7
2
0
5
0
0
0
0
2
7
3
0
4
0
7
366
1,188 ▲25%
1,554
1,208
346
0
725
371
0
15
0
97
1,208
313
343
381
171
1,208
1,213
4,550
30%
5,763
4,221
1,542
0 3,667
296
0
223
0
35
4,221
1,088
1,711
725
697
4,221
16
140
4%
156
132
24
3
67
24
0
37
0
1
132
68
38
21
5
132
10
35
6%
45
38
7
0
13
17
0
4
0
4
38
10
17
7
4
38
114
897 ▲12%
1,011
875
136
0
662
212
0
0
0
1
875
400
270
136
69
875
0
33
371%
33
32
1
0
29
3
0
0
0
0
32
31
1
0
0
32
1,832
7,847
8%
9,679
7,510
2,169
3 5,921 1,004
0
323
0
259
7,510
2,564
2,548 1,411
987
7,510
合計
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
（注２）計数は速報値である。
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
前期の
未済件数
当期の
受付件数
全国銀行協会
信託協会
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況
（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
１．苦情処理手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）苦情処理手続件数（当期の状況）
（２）苦情処理手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）苦情処理手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
【凡例】
○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。
○解
決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。
○移
行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。
○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。
○不
調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。
○移
送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。
（資料１－１）
（資料２）
前年
同期比
和解
特別
調停
見込み
なし
双方の
離脱
一方の
離脱
不応諾
移送
その他
計
１月未満１月以上
３月未満
３月以上
６月未満６月以上
計
50
91
3%
141
91
50
47
0
41
0
3
0
0
0
91
1
18
15
57
91
0
0 ▲100%
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
210
380
10%
590
359
231
25
76
248
0
10
0
0
0
359
13
30
154
162
359
209
542
8%
751
510
241
195
0
285
0
26
0
0
4
510
1
84
291
134
510
4
24
33%
28
23
5
12
1
7
0
3
0
0
0
23
2
10
11
0
23
1
17
55%
18
14
4
1
4
9
0
0
0
0
0
14
4
5
5
0
14
82
222
28%
304
222
82
173
0
41
0
7
0
0
1
222
0
31
158
33
222
3
5 増減なし
8
7
1
4
0
1
0
2
0
0
0
7
0
2
3
2
7
559
1,281
12%
1,840
1,226
614
457
81
632
0
51
0
0
5
1,226
21
180
637
388
1,226
証券・金融商品
あっせん相談センター
日本貸金業協会
合計
（注１）各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。
（注２）計数は速報値である。
全国銀行協会
信託協会
生命保険協会
日本損害保険協会
保険オンブズマン
日本少額短期保険協会
成　立
成立以外
前期の
未済件数
当期の
受付件数
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況
（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
２．紛争解決手続の実施状況
（単位：件）
(指定紛争解決機関名)
（1）紛争解決手続件数（当期の状況）
（２）紛争解決手続の終了事由別の内訳件数（当期の既済事件）
（３）紛争解決手続（不応諾及び移送を除く。）
    の所要期間（当期の既済事件）
受付件数
計
当期の
既済件数
当期の
未済件数
【凡例】
○和
解・・・紛争解決委員が提示する和解案により解決したもの。
○特別調停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）により解決したもの。
○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。
○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。
○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。
○不
応
諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。
○移
送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。
○そ
の
他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
（資料１－２）
（資料３）
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組 
 
第１節 政府の成長戦略等における金融庁の取組 
 
Ⅰ 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（2024 年６月21 日閣
議決定）（資料１参照） 
 
Ⅱ 「経済財政運営と改革の基本方針2024」（2024 年６月21 日閣議決定）（資料
２参照） 
 
 
Ⅲ 「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023 改訂版）」（2023 年12 月26 日
閣議決定）（資料３参照） 
 
 
Ⅳ 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2024 年６月21 日閣議決定）（資
料４参照） 
 
 
Ⅴ 「規制改革実施計画」（2024 年６月21 日閣議決定）（資料５参照） 
 
 
Ⅵ 「資産運用立国実現プラン」（2023 年12 月13 日）（資料６参照） 
 
新しい資本主義実現会議の下に資産運用立国分科会が2023 年10 月に設置
され、資産運用業とアセットオーナーシップの改革等を内容とする資産運用立
国に関する政策プランについて検討が行われた。 
2023 年10 月に金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の下に「資産
運用に関するタスクフォース」を設置し、資産運用に関する制度的な枠組み等
について専門的な検討を実施した。 
本タスクフォースにおける議論を踏まえた「市場制度ワーキング・グルー
プ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書が取りまとめられ、あわせて、
政府においても報告書で示された施策等が盛り込まれた「資産運用立国実現プ
ラン」が策定された。
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画改訂版（令和６年６月21日閣議決定）
における金融庁関連の主要施策
1 ．価格転嫁の商習慣化の徹底と中小・小規模企業の省力化投資の加速
（３）大企業と中小・小規模企業・スタートアップの間の協力関係の確立
地域企業経営人材マッチング促進事業の推進

非上場株式のセカンダリー取引の活性化

東証の上場維持基準等の中長期的な在り方の検討
１．スタートアップ育成5か年計画の実行
Ⅳ.企業の参入・退出の円滑化を通じた産業の革新
Ⅱ.
人への投資に向けた中小・小規模企業等で働く労働者
の賃上げ定着
Ⅶ.資産運用立国の推進
Ⅷ.社会的課題を解決する経済社会システムの構築
２．経営者の意向に沿った参入退出

事業再構築やＭ＆Ａ支援に際し経営者保証を見直す枠組みの検討

経営者保証に依存しない融資慣行の確立、企業価値担保権の周知

地域金融機関によるＭ＆Ａ仲介・支援の促進
Ⅵ.ＧＸ・エネルギー・食糧安全保障

中小・小規模企業におけるＧＸ推進

トランジション・ファイナンスの推進
１．ＧＸ・エネルギー
１．資産運用立国実現プランの実行
２．アセットオーナーシップの改革
１．インパクトスタートアップに対する総合的な支援策

コンソーシアムを通じたネットワーク形成

インパクト投資の案件創出
（１）家計の安定的な資産形成の支援

ＮＩＳＡの活用

金融経済教育の充実
（２）金融商品の販売会社等における顧客本位の業務運営の確保
（３）コーポレートガバナンス改革、金融・資本市場の機能向上
（４）資産運用業の改革

資産運用会社の競争力強化やガバナンス改善・体制強化

日本独自のビジネス慣行や参入障壁の是正

金融・資産運用特区の推進

新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）の実施
（５）企業年金・個人年金の改革
（６）成長資金の供給と運用対象の多様化
（７）対外情報発信・コミュニケーションの強化

投資詐欺等への対処

多様な投資商品の提供
Ⅴ.投資の推進

web3に関するトークンの利活用や決済の円滑化等
２．ＤＸ
資料１
1 
 
経済財政運営と改革の基本方針2024 
～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～ 
〔令和６年６月21 日閣議決定、金融庁関連部分抜粋〕 
 
第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現 
～賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上～ 
２．豊かさを支える中堅・中小企業の活性化 
（１）人手不足への対応 
 （略） 
大企業に対し、中堅・中小企業と協働する新技術・商品開発（オープンイノベーション）や、
副業・兼業を通じた中堅・中小企業への人材派遣を奨励する。大企業のＤＸ人材等と地域の中
堅・中小企業や地方公共団体とのマッチング支援を行う。地方公共団体や地域の経営支援機関
等が連携して行う人材確保・育成・定着に向けた取組を支援する。  
 
（２）中堅・中小企業の稼ぐ力 
（前略） 
金融支援については、令和６年能登半島地震による被災地については配慮した上で、2024 年
７月以降は、支援の水準をコロナ禍以前の水準に戻す。その上で、「資本性劣後ローン」の利用
促進、中小企業活性化協議会による再生計画策定支援等を通じた経営改善・再生・再チャレン
ジの支援に重点を置く。政府系金融機関による資本性資金や中小企業基盤整備機構が出資する
ファンドの利用を促進し、いわゆるエクイティも活用した成長支援を行う。 
Ｍ＆Ａ成立後の成長に向け、実施企業によるＰＭＩや設備投資を促進する。地域金融機関に
対し、ＰＭＩを含め、Ｍ＆Ａの支援を強化することを促す。 
経営者保証が事業承継やＭ＆Ａの支障とならないよう、金融機関が中小企業に対し事業承継
やＭ＆Ａに関するコンサルティングを行う際に、経営者保証の解除に向けた方策を提案するこ
とを促す。 
（中略） 
地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業の創出やインパクト投融資の拡大のため、 
「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を踏まえ、先行事例の実証支援等を行い、事業モ
デルの整理、支援手法や社会的インパクトの評価手法の確立に取り組む。 
 
３．投資の拡大及び革新技術の社会実装による社会課題への対応 
（１）ＤＸ 
（前略） 
分散型のデジタル社会の実現に向け、利用者保護等にも配慮しつつ、web3（ブロックチェーン技
術を基盤とするＮＦＴを含む）に係るトークンの利活用や決済の円滑化、コンテンツ産業の活性化
に係る環境整備、ユースケース創出支援等を行う。 
資料２