TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
意図
1
貢献
特定・測定・管理
市場変革等の支援
投資が実現する「効果」を
予め明確化し、戦略を策定
投資の負の効果も特定し、
軽減を図る

投資を通じ、具体的な「効
果」と事業性を実現

資⾦⾯に⽌まらず、対話等
の⾮資⾦⾯の支援も含め
検討・実施

定量的⼜は定性的に
「効果」を測定・管理し、
投資先と継続的に対話

投資・事業関係者に、投資
実績や⼿法等を共有
市場や顧客に変化をもたらし⼜は加速し得る特性等を⾒出し支援
こうした工夫により、社会・環境課題への対応と事業性が相互に補完・強化し、両⽴する好循環を実現し、
事業・経済の成⻑・持続可能性を向上
インパクト
成⻑・持続可能性
投資家・
⾦融機関
上場企業
スタートアップ等
2
3
4
好循環
23年６⽉末、インパクト投資の実現に期待される基本的要素を示した「基本的指針（案）」を作成。同年10⽉まで実施され
た市中協議等を通じて寄せられた国内外の幅広い関係者からの意⾒を踏まえ、24年３⽉末に策定。
インパクト投資の具体的な内容については、国際的にも⺠間団体等による様々な⽂書が存在し、現在も議論の途上である。本
指針では、こうした点や成⻑期であるインパクト投資の市場特性を踏まえて、多様な創意工夫を促すよう、インパクト投資に期
待される原則的・一般的な要素を取りまとめている。
インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針の概要
インパクト実現を図る経済・⾦融の多様な取組みを支援し、インパクトの創出を図る投融資を有⼒な⼿法・市場として確⽴し、
事業を推進していくため、投資家・⾦融機関、企業、NPO、自治体等の幅広い関係者が協働・対話を図る場として、23年11
⽉、官⺠連携の「インパクトコンソーシアム」を設置（24年６⽉末で計352法⼈等が参画）。
運営については、官⺠連携の場として政府から支援を⾏いつつ、参加者の自主的な課題設定・議論を旨とし、投資指標や事例、
対話・支援⼿法等の産⾦間の実践上の知⾒・課題の収集・発信を中心としつつ、インパクト実現の取組支援につながる幅広い
事項に係る議論を⾏う。また、必要に応じ、政策発信を含む対外メッセージの発信等を検討していく。
メンバー相互の知⾒共有・協働
投資家
⾦融機関
自治体
支援機関等
上場企業
スタートアップ等
総会・運営委員会
データ・指標
分科会
市場調査・形成
分科会
地域・実践
分科会
事務局
国内外の
ネットワーク
国内外の
ネットワーク
アドバイザリーパネル等
国際動向を踏まえた方向性、
対外発信・連携のあり方等
をアドバイス
政府
協働
対外発信
⼈的連携
官⺠連携
官⺠連携促進
分科会
インパクトコンソーシアム
移⾏計画に係る国際的な議論
G20サステナブルファイナンスワーキンググループをはじめ、⾦融当局が参加する国際会議等で、移⾏計画が議題
に挙がっている。
G20

サステナブルファイナンスワーキンググループの優先課題の一つに、信頼性があり、強固で公正なトランジション・
プランの推進を掲げている。
FSB

『2024年作業計画』において、⾦融機関及び⾮⾦融機関のトランジション・プラン及びプランニングの、
⾦融安定への関連性を分析することとしている。
BCBS

FSBとNGFSといった国際的なフォーラムでの作業を参考にしつつ、銀⾏のトランジション・プランニングに
関する補完的な作業を⾏う可能性について議論している。
IOSCO

『2023年〜2024年の活動計画』において、市場における規律を促進し、グリーンウォッシュを防⽌する
観点から、トランジション・プランに係る証券・市場当局の役割等を検討することとしている。
IAIS

気候関連リスクを踏まえた保険セクターのガバナンス等に係るガイダンスの市中協議の中で、IAISが将来の
市中協議にトランジション・プランニングに関する考慮事項を含めるべきかを問いかけ。
NGFS

『2022年4⽉〜2024年4⽉までの監督ワークストリームのマンデート』において、トランジション・プランの監
督の必要性や可能性を分析することとしている。また、必要なデータ等に係る実務⾯の課題にも着目。

加えて、2024年４⽉には、『移⾏計画の調整︓新興市場・発展途上経済における考慮事項』、『移⾏計
画の関連性︓⾦融機関と⾮⾦融機関』及び『移⾏計画の信頼性︓ミクロプルーデンスの視点』の３つの報
告書と、これらの作業の概要や横断的な勧告をまとめたカバー・ノートを公表。
第11 節 デジタル・イノベーションの推進（資料１～７参照） 
 
 2023 事務年度においては、以下の取組を推進した。 
・事業者支援 
・調査・研究 
・ステークホルダーとの対話 
 
１．事業者支援  
   「2024 事務年度金融行政方針（実績と作業計画）」のⅠ．３．（１）1
を参照。 
 
２．調査・研究 
「2024 事務年度金融行政方針（実績と作業計画）」のⅠ．３．（２）2
を参照。 
 
３．ステークホルダーとの対話 
   「Japan Fintech Week 2024」を開催し、FIN/SUM を中核イベントと
して各国大使館、地方公共団体、業界団体、大使館等と連携し、約50
のフィンテック関連イベントを集中的に開催。地方や海外を含め延べ
13,000 人以上の方が参加し、多面的な議論とネットワーキングを行っ
た。その他の取組に関しては、「2024 事務年度金融行政方針（実績と
作業計画）」のⅠ．３．（１）3を参照。 
 
 
                                                      
1 https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240830/resultsandplans.pdf#page=29 
2 https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240830/resultsandplans.pdf#page=32 
3 https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240830/resultsandplans.pdf#page=30
デジタル・イノベーションの推進に向けた取組み
デジタライゼーションを金融サービスに取り入れ、利用者利便を飛躍的に向上させる。そのため、事業者によるイノベーションを
支援し、利用者目線での金融サービス高度化を実現させる。また、自発的・能動的な情報収集を通じて、国内外における先進的な
金融サービスの事例を常に把握し、当庁の政策立案機能を強化する。

FinTechサポートデスク

FinTech実証実験ハブ

FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ出張相談
事業者支援

ブロックチェーン国際共同研究
調査・研究

Japan Fintech Week 2024及びFIN/SUM2024

金融庁と国内フィンテック事業者とのミートアップ

庁外拠点を活用したフィンテック事業者との対話

各国当局等が主催するフィンテックイベントへの参加・登壇

Blockchain Governance Initiative Network（BGIN）
ステークホルダーとの対話
（資料１）
FinTechサポートデスク
【法令解釈類型別（1,956件）】
【相談終了済案件の対応期間（1,479件）】

開設（2015年12月14日）以来、2024年６月末までに、問合せ総数は2,262件。

法令解釈に関する問合せ1,956件の内、開業規制（事業開始にあたっての許可・登録の要否）に関するものが約８割（1,540
件）。行為規制に関するものは約２割（416件）。

相談終了済案件（1,479件）の内、規制がかからないとの回答をしたものは約３割、回答期間は平均５営業日以内。
平均５営業日以内
【相談終了済案件の内訳（1,479件）】
フィンテックに関する事業を営んでいる、または、新たな事業を検討している事業者等からの開業規制の法
令解釈等に関する相談にワンストップで対応する窓口として、2015年12月14日、「FinTechサポートデス
ク」を開設。
既存の法令に触れないこと等の法令解釈の明確化や、個別事案のガイダンスについて、平均５営業日以内に
対応。
IT技術の進展が金融業に与える影響を前広に分析するとともに、金融イノベーションを促進。
TEL：03-3506-7080
規制対応
不要
規制対応
要
その他
規制対応
不要
規制対応
要
その他
79%
21%
開業規制
行為規制
30%
49%
21%
規制対応
不要
規制対応
要
その他
（資料２）
675
477
141
186
0
100
200
300
400
500
600
700
800
当日
１日～１週間
１週間～２週間
２週間～
（件）
金融庁
実証実験を
行おうとする事業者
関係省庁
個々の実証実験
に係る相談
具体的な課題に
係るアドバイス
担当チーム
窓口等の紹介
担当チームへの
参加の声掛け
実証実験を通じた
イノベーションの促進
金融関係業界
参画
実現
参画
FinTech実証実験ハブ
3
フィンテック企業や金融機関が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭する
ため、2017年９月21日、「FinTech実証実験ハブ」を開設。
①明確性、②社会的意義、③革新性、④利用者保護、⑤実験の遂行可能性の観点から、支援の可否を判断。
個々の実験ごとに、
金融庁内に担当チームを組成し、必要に応じて関係省庁とも連携し、フィンテック企業や金融機関がイ
ノベーションに向けた実証実験を行うことができるよう、支援。
実験中及び終了後も、継続的にアドバイスを行うなど、一定期間にわたってサポート。
TEL：03-3581-9510
Email：pochub@fsa.go.jp
（資料３）
FinTech実証実験ハブにおける受付状況
申込者
実証実験概要
支援決定
公表日
実験結果
公表日
１
みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ﾃﾞﾛｲﾄﾄｰﾏﾂｸﾞﾙｰﾌﾟ等
ブロックチェーン技術を用いて、顧客が、ある金融機関において行った本人
確認の結果を、他の金融機関との取引にも利用できる仕組みの構築に係
る実証実験
2017年
11月２日
2018年
７月17日
２
大日本印刷
西日本ｼﾃｨ銀行
顔認証技術を用いて本人確認を実施する機器の実用化に係る実証実験
2018年
３月16日
2018年
10月24日
３
FRONTEO、三菱UFJ銀行
りそな銀行、横浜銀行
ＳＭＢＣ日興証券
人工知能を用いた金融機関のコンプライアンス業務の効率化に向けた実
証実験
2018年
５月７日
2018年
８月１日
４
日本通信、群馬銀行
千葉銀行、徳島銀行
ﾏﾈｰﾌｫﾜｰﾄﾞ、ｻｲﾊﾞｰﾄﾗｽﾄ
スマートフォンのSIMカードを用いた利用者認証の仕組みに係る実証実験
2018年
５月31日
2019年
１月24日
５
TORANOTEC
GMOﾍﾟｲﾒﾝﾄｹﾞｰﾄｳｪｲ
ｾﾌﾞﾝ銀行、ﾎﾟｹｯﾄﾁｪﾝｼﾞ
買い物の際に生じたおつり等の小銭を投入することによって、そのまま投
資に回せる装置の導入に係る実証実験
2018年
11月８日
2021年
12月24日
６
みずほ銀行
ｸﾞｰｸﾞﾙ・ｸﾗｳﾄﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ
野村総合研究所
大日本印刷
顧客の生体情報とスマートフォン等の位置情報を活用した、本人認証及び
顧客管理の高度化に係る実証実験
2020年
４月10日
2022年
３月25日
７
新生銀行
三井住友DSｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ・ｻｯｸｽ・ｱｾｯﾄ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
ｱｽﾄﾏｯｸｽ投信投資顧問
投資信託の目論見書に係る電子交付の高度化に向けた実証実験
2020年
５月29日
2022年
６月28日
８
三菱UFJ信託銀行
BHI
購買履歴情報を活用した情報銀行サービスの実施に向けた実証実験
2020年
8月27日
2022年
７月29日
（資料４）
金融庁主催により「Japan Fintech Week」を初開催。
「FIN/SUM」（主催：金融庁、日本経済新聞社）を中核とし、東京都など
の自治体や各国大使館、関連団体等により、パネルディスカッションやラウ
ンドテーブル、スタートアップピッチ、ネットワーキング等のイベントを都
内各地で複数実施。
関連イベント数：
49
延べ参加人数：
13,000人以上
参加国・地域：
50以上
満足度：
85%
Japan Fintech Week 2024 の開催（３月４～８日）
（資料５）
岸田総理挨拶（ビデオメッセージ）
内閣総理大臣
岸田文雄
Fireside Chat：欧州当局のデジタル戦略
～デジタル資産やAIへの対応～
ベレーナ・ロス（ESMA長官）、三好敏之（金融庁）
FIN/SUM 2024 パネルディスカッション
【主な金融庁セッション】*モデレーター
＜３月５日（１日目）＞
鈴木大臣挨拶（栗田長官代読）
財務大臣内閣府特命担当大臣（金融）
鈴木俊一
パネル：AIが描く金融の未来：リスクを超えて
津坂美樹（日本マイクロソフト）、松尾豊（東京大学大学院教授）、松橋正明（セブン銀
行）、柳瀬護（金融庁）、*岡田拓郎（FDUA）
パネル：デジタル資産
国際金融規制のフロンティア
三好敏之（金融庁）、シン・チオン・リョン（MAS）、ダリル・ホー（HKMK）、ワイ
ジェーフィッシャー（SEC）、ジェマイマ・ケリー（フィナンシャル・タイムズ）
井林副大臣挨拶
内閣府副大臣（金融担当）井林辰憲
＜３月６日（２日目）＞
パネル：伝統的金融×トークナイゼーションの可能性：イノベーションとコンプライアン
スの両立を目指して
齊藤達哉（Progmat）、朏仁雄（ODX）、村林聡（ディーカレットDCP）、ヤム・キ・チャ
ン（Circle）、*油布志行（金融庁）
パネル：スタートアップ企業によるベンチャーデット
の利活用
岩井亮三（三菱UFJ銀行）、赤岡央崇（みずほ銀
行）、武田悠紀（三井住友銀行）、鈴木塁（ユニバー
サルミュージック合同会社）、渡邊貴史（セー
フィー）、*高鍋峻輔（金融庁）
パネル：デジタル・マネーと決済・送金の未来
栗田照久（金融庁）、髙瀬英明（MUFG）、瀧俊
雄（マネーフォワード）、ベネディクト・ノレンス
（BIS）、*別所昌樹（日本銀行）
＜３月７日（３日目）＞
Fireside Chat ：米国デジタル通貨政策のゆくえ
クリストファー・ジャンカルロ（元CFTC長官）、
クリス・ブルーマー（米ジョージタウン大教授
パネル：～保険会社×スタートアップ
～プロテクションギャップへの対応
藤岡晋（三井住友海上火災保険）、アレクサン
ダー・プイ（Marsh）、李暢（Plug and Play）、
丸山倫弘（Tractable）、河合美宏（OECD保険私
的年金委員会）
＜３月８日（４日目）＞
パネル：～保険の新たな販売手法～組込型保険のポテンシャル
生田目雅史（東京海上HD）、兵頭裕（PayPay保険サービス）、三浦知宏（金融庁）、*林
良太（Finatext）
パネル：グリーンフィンテック最前線～テクノロジーでグリーンウオッシュを防止する～
田尻貴夫（ソニーコンピュータサイエンス研究所）、石橋誠之（森・濱田松本法律事務
所）、中久保菜穂（シェルパ・アンド・カンパニー）、池田賢志（金融庁）
パネル：金融業界のジェンダーギャップ解消に向けた戦略
アマンダ・ウィック（Incite Consulting）、清明祐子（マネックスグループ）、橋本ゆかり
（アフラック生命保険）、ローラ・ロー（Temasek）、*中川彩子（金融庁）
パネル：地銀×シリコンバレー
大杉幸弘（静岡銀行）、渡邉迅人（浜松いわた信金）、菅田純登（米国富士通研究所）、岡
田大（金融庁）、*齊藤健一（Sozo Ventures）
パネル：テクノロジーで拓く地域の未来
神田潤一（内閣府大臣政務官）、中島徳至
（Global Mobility Service）、菅原壮弘
（SOKO LIFE TECHNOLOGY）、吉田世博
（HashPort）、金光碧（bitflyer）
（資料６）
h t t p s : / / b g i n - g l o b a l . o r g

オープンかつグローバルで中立的なマルチステークホルダー間の対話形成

各ステークホルダーの多様な視点を踏まえた共通な言語と理解の醸成

オープンソース型のアプローチに基づいた信頼できる文書とコードの不断の策定を通じた学術的基盤の構築
活動目標
7
BGIN[Blockchain Governance Initiative Network]

ブロックチェーンコミュニティの持続的な発展のため、全てのステークホルダーの共通理解の醸成や直面する課題解決に向けた協力を行
うためのオープンかつ中立的な場を提供することを目的として2020年３月に設立。2019年のG20大阪首脳宣言とも整合的な取組みであり、
金融庁からも初期メンバー（Initial Contributors）として２名が参加し、事務局機能の中心的役割も担っている。

2024年３月にはJapan Fintech Weekのイベントの一つとしてPlenary Meetingを東京で開催。
（資料７）
第７章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り 
 
銀行等保有株式取得機構（以下この章において「機構」という。）は、「銀行等の株式等
の保有の制限等に関する法律（平成13 年法律第131 号）」による銀行の株式保有制限（銀
行の株式保有をTier１以下に制限）の導入に伴い、銀行の保有する株式の買取り等の業務
を行うことにより、銀行の株式の処分等の円滑を図ることを目的として、2002 年に設立さ
れた認可法人である。 
機構の設立後、2006 年９月末までに買い取られた株式については、その後、処分が進め
られていたが、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、2008 年10 月15 日以降、市場
の状況が改善するまで市中売却（処分のうち自己株取得に対応するものなどを除く。以下
この章において同じ。）は凍結していた。機構は、2017 年６月30 日、当面の間、株式等の
新たな買取りの範囲内において保有株式等の処分を行うこともありえる旨の方針を公表
し、その後、凍結していた市中売却を再開。2023 年度は、3,073 億円の処分を実施（うち
市中売却は1,564 億円）。 
また、2008 年９月以降の株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、「銀行等の株式等の
保有の制限等に関する法律」の改正により、以下のような措置が取られた。 
① 株式買取再開等（2009 年３月４日公布、同年３月10 日施行） 
2006 年９月末までとされていた機構による株式買取期限を2012 年３月末まで延長
し、株式の買取りを再開した。また、従来、事業法人が保有する銀行株の機構への売
却は、銀行による当該事業法人の株式売却後にのみ可能であったが、事業法人による
銀行株売却を先行して行えるよう手当てを行った。 
これらの措置を踏まえ、機構の借入れの際に付される政府保証枠を「２兆円」から
「20 兆円」に拡大した（平成20 年度第２次補正予算で手当て、21 年度以降も継続）。 
② 買取対象の拡大（2009 年７月３日公布、同年７月６日施行） 
上記株式買取再開にかかる法改正の審議の際、参議院財政金融委員会において「資
産の買取り等を含めた多様な措置について、検討を行うこと」との附帯決議がなされ
たこと、及びその後の経済情勢等を踏まえ、一定の信用力等があることを条件に、金
融機関が保有する優先株・優先出資証券、ETF、J-REIT 及び事業法人が保有する金融
機関の優先株・優先出資証券を、機構の買取対象に追加した。 
③ 買取期限の延長（2012 年３月31 日公布、同日施行） 
東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等
が続いている状況に鑑み、経済・株式市場が互いに悪影響を及ぼし、悪化することを
防ぐため、機構が株式処分の受け皿として、また、ひいては金融資本市場のセーフテ
ィネットとしての役割を果たすことは引き続き重要であること、バーゼルⅢの実施に
伴い所要自己資本等が段階的に引き上げられること等から、銀行等の保有株式等の処
分のニーズは依然として高いといった事情を踏まえ、機構による株式等の買取期限を、
2017 年３月末まで５年間延長した。 
④ 買取期限の延長（2016 年12 月２日公布、同日施行） 
少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、個人消費や民間投資は
力強さを欠いた状況にあるほか、世界経済の需要の低迷、成長の減速リスクが存在す
るなどの金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応し、金融機関が株価変動リスクを縮
減し、金融仲介機能を安定的に発揮することができるよう、機構による株式等の買取
期限を、2022 年３月末まで５年間延長した。 
⑤ 買取期限の延長（2021 年５月26 日公布、同年11 月22 日施行） 
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して、企業を
支援していくためにも金融機関は自らの経営基盤を強化する必要があり、経営基盤強
化の取組みの中で行われる株式等保有の合理化に対応するため、機構による株式等の
買取期限を、2026 年３月末まで４年間延長した。 
 
これらの措置を受け、2023 事務年度（2023 年７月～2024 年６月末）において、機構は、
560 億円（買取再開後の累計１兆9,847 億円）の株式等の買取りを行っている。
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
 
第１章 金融庁の組織 
 
第１節 金融庁の組織 
 
Ⅰ  概要 
 
 金融庁は、平成12 年７月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省
金融企画局を統合して設置され、更に、13 年１月の中央省庁再編に当たり、金融再
生委員会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。 
金融庁には、内閣府設置法第53 条第２項の内部部局として、総合政策局、企画市
場局及び監督局の３局のほか、同法第54 条の審議会等として、証券取引等監視委員
会、公認会計士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融
機能強化審査会及び企業会計審議会が置かれており、令和元年度末現在、全体で一
般職1,607 名及び特別職５名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員２名、公認
会計士・監査審査会の会長及び常勤委員１名）の体制となっている。（別紙１参照） 
 
Ⅱ  特命担当大臣 
 
 内閣府設置法第11 条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の
円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については、特命担当大臣を
置き、これらの事務を掌理することとされている。（別紙２参照） 
 
Ⅲ  所掌事務 
 
金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して
担うとともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的
に遂行している。（別紙３参照） 
なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する
事務は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、
財政、国庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。 
 
第２節 平成30 年度の組織再編（別紙４参照） 
第３節 令和２年度の体制整備 
 
現下の政策課題に的確に対応すべく、27 人の増員を行い、19 人の定員合理化減等に
より、８人の純増となった。また、資産運用高度化室の設置に加え、主任統括検査官
の増員等の体制整備を行うこととした。 
 
 
-1-
〇 金融デジタライゼーション戦略の推進等  〔５人〕 
  －情報技術の進展を踏まえた横断的な決済法制の検討・推進 
   －地域におけるフィンテック推進のための体制整備 
 
〇 多様なニーズに応じた金融サービスの向上等 〔12 人〕 
  －国民の金融リテラシーの向上に関する施策に取り組むための体制整備 
    －資産運用業の高度化に向けた諸施策の推進 
   －改正資金決済法等に対応するための体制整備 
 
〇 金融モニタリングの質の向上等 〔５人〕 
  －地域における金融仲介機能の促進に向けた体制の強化 
  －金融機関との対話を重視したモニタリング体制の強化 
 
       〇 その他〔５人〕 
 
【定員の推移】 
 
定員の推移 
28 年度 
29 年度 
30 年度 
令和元年度 令和２年度 
増 員 (A) 
19 
18 
20 
39 
27 
定員合理化減等 (B) 
▲14 
▲14 
▲13 
▲14 
▲19 
純  増 (A-B) 
５ 
４ 
７ 
25 
８ 
年度末定員 
1,571 
1,575 
1,582 
1,607 
1,615 
 
-2-
（別紙１）
※　数字は、令和元年度末定員。
※　審議官のうち1人、公文書監理官、次長のうち１人、公認会計士・監査審査会事務局長は充て職。
長
官
証券取引等監視委員会
金融庁の組織（令和元年度）
金融担当大臣
副
大
臣
大臣政務官
金
融
庁(1,607)
公認会計士・監査審査会
金融国際審議官
総合政策局(506)
企画市場局(200)
監
督
局(437)
審　判　官
(5)
事
務
局(400)
事
務
局(57)
総
括
審
議
官
審
議
官
次
 
長
参
事
官
公
文
書
監
理
官
政
策
立
案
総
括
審
議
官
秘
書
課
総
務
課
総
合
政
策
課
リ
ス
ク
分
析
総
括
課
検
査
監
理
官
総
務
課
市
場
課
企
業
開
示
課
総
務
課
銀
行
第
一
課
銀
行
第
二
課
保
険
課
開
示
検
査
課
特
別
調
査
課
総
務
試
験
室
審
査
検
査
室
証
券
課
総
務
課
市
場
分
析
審
査
課
証
券
検
査
課
証
券
検
査
監
理
官
取
引
調
査
課
(2)
(1)
(6)
(11)
(1)
(1)
-3-
（別紙２） 
金融担当大臣 
 
 
内閣府設置法（抜粋） 
 
（特命担当大臣） 
第九条 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために特に
必要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及
び第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務
のうち大臣委員会等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」と
いう。）を置くことができる。 
２ 特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。 
 
第十一条 第四条第一項第二十六号に掲げる事務、同条第二項に規定する事務（金融庁設置
法第四条第二項の規定により金融庁の所掌に属するものに限る。）及び第四条第三項第六十
号に掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を
掌理させるものとする。 
 
 （所掌事務） 
第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために
必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う
内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさ
どる。 
  一～二十五 （略） 
  二十六 金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項 
  二十七～三十 （略） 
２ 前項に定めるもののほか、内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、内閣総理大臣
を長とし、前項に規定する事務を主たる事務とする内閣府が内閣官房を助けることがふさ
わしい内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な
方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合
調整に関する事務をつかさどる。 
３ 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる
事務をつかさどる。 
  一～五十九の三 （略） 
  六十 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項に規定する事務 
  六十一・六十二 （略） 
-4-
（別紙３）
部局
管理室
情報化統括室
国際室
情報・分析室
リスク管理検査室
フィンテック室
信用機構企画室
保険企画室
調査室
監督調査室
国際監督室
金融会社室
仮想通貨モニタリング室
信用機構対応室
地域金融生産性向上支援室
資産運用室
情報解析室
審査検査室
監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
仮想通貨交換業を営む者の監督　等
特別調査課
金融商品取引法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく犯則事件の調査 等
公認会計士・監査審査会　事務局
公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査　等
総務試験室
事務局の総合調整、公認会計士試験の実施  等
証券検査監理官
重要な証券検査の実施　等
取引調査課
金融商品取引法に基づく不公正事案の調査  等
開示検査課
金融商品取引法に基づく開示事案の検査　等
総務課
事務局の総合調整　等
電子情報処理組織を利用して処理された物件に係る電磁的記録の証拠保全・調査・分析
市場分析審査課
有価証券の売買その他の取引等に関する包括的な情報収集、取引審査　等
証券検査課
金融商品取引法その他の法律の規定に基づく報告又は資料の徴取、検査、調査及び報告の求め　等
証券取引等監視委員会　事務局
市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査  等
地域金融機能の強化を通じた企業の生産性向上を支援するための政策の企画・立案・推進　等
協同組織金融室
信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合等の監督　等
保　険　課
保険業を行う者等の監督  等
損害保険・少額短期保険監督室
保険業を行う者（損害保険会社、少額短期保険業者等）の監督  等
証　券　課
金融商品取引業者等の監督 等
投資助言・代理業者、投資運用業者、適格機関投資家等特例業者等の監督　等
審  判  官
課徴金に係る行政審判
貸金業を営む者の監督　等
預金保険機構・農水産業協同組合貯金保険機構の業務・組織の適正な運営の確保 等
銀行第一課
銀行業を営む者等の監督　等
銀行第二課
銀行業を営む者（一般社団法人全国地方銀行協会又は一般社団法人第二地方銀行協会の会員等）の監督　等
国際的な監督事務に係る施策に関し総合的な処理を要する事項に関する基本的な施策の企画・立案・推進　等
保険に関する制度の企画・立案　等
内外における金融制度・その運営に関する調査　等
市　場　課
金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案　等
企業開示課
企業内容等の開示等に関する制度の企画・立案、公認会計士制度の企画・立案、有価証券届出書等の審査・処分　等
監　督　局
金融機関等の監督
総　務　課
監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括　等
監督事務に関する指針の策定又は施策に関する調査　等
預金保険・農水産業協同組合貯金保険に関する制度の企画・立案　等
リスク分析総括課
金融システムや複数の金融機関等に共通するリスクの状況・動向に関する調査・分析の総括や包括的又は特に
専門的な調査・分析・検査　等
金融システム・金融機関等のリスクを把握するための基礎となる情報の収集・分析
金融機関等のリスク管理の状況を把握するための検査のうち、重要なものの実施
検査監理官
重要な検査の実施　等
企画市場局
国内金融に関する制度の企画・立案　等
総務課
企画市場局の総合調整、指針の策定に関する事務の総括、国内金融及び金融機関等の行う国際業務に関する
制度に関する企画・立案の総括、基本的な事項・共通的な事項の企画・立案　等
情報通信技術の進展等に対応するための制度の企画・立案 　等
資産形成支援室
国民の安定的な資産形成を促進するための基本的・総合的な政策の企画・立案　等
金融サービス利用者相談室
苦情の処理・問合せに対する情報の提供　等
サイバーセキュリティ対策企画調整室サイバーセキュリティの確保に関する基本的な政策の企画・立案・推進　等
総合政策課
総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画・立案・実施の総括、金融知識普及、税制に関する事務の総括、
政策評価、金融に関する調査・研究　等
金融庁の各局等の所掌事務(令和元年７月）
課室等
所　掌　事　務
総合政策局
総合調整、総合的かつ基本的な方針その他の政策の企画・立案・実施の総括、金融システムや複数の金融機関
等に共通するリスクの状況・動向に関する調査・分析の総括や包括的又は特に専門的な調査・分析・検査　等
秘書課
総務、人事、服務、研修、図書館の運営　等
機構・定員、予算、会計、福利厚生　等
情報システムの整備及び管理　等
総務課
総合調整、情報公開・個人情報保護、国会、広報、財務局等との連絡調整、官報掲載、行政訴訟、課徴金に関す
る審判の事務　等
国際関係事務に関する基本的な政策の企画・立案　等
-5-
平成３０年７月１０日 
金  融  庁 
金融庁の組織再編について 
 
 
金融行政が抱える課題の変化に的確に対応していく観点から、金融庁の組織を  
再編します。 
この組織再編は、金融庁組織令の一部を改正する政令等に基づき行うものであり、
７月１３日に公布し、７月１７日に施行する予定です。 
 
＜組織再編の内容＞ 
○ 「総合政策局」、「企画市場局」、「監督局」の３局体制とする。 
（総務企画局、検査局の廃止） 
○ 金融行政の戦略立案や総合調整の機能を強化するとともに、金融システム全体の
リスクや業態横断的な課題に対応するため、専門分野別機能を強化する。 
（総合政策局の新設、同局総合政策課、リスク分析総括課の新設） 
○ 市場機能の強化や技術の進展等に応じた制度等の施策の企画能力を強化する。
（企画市場局の新設） 
○ 金融機関との継続的な対話を効果的・効率的に行うため、オンサイトとオフサイト
のモニタリングを一体化する。（監督局） 
 
  なお、今回の組織再編にあたり、証券取引等監視委員会や公認会計士・監査審査会
の組織及び所掌事務に変更は生じません。 
 
 
 
（以上） 
（別紙４） 
-6-
第２章 金融庁の行政運営 
 
第１節 「金融行政のこれまでの実践と今後の方針」の策定・公表（別紙１参照） 
 
金融庁においては、検査・監督の基本方針を「検査基本方針」（2013 事務年度にお
いては「金融モニタリング基本方針」）や業態毎の「監督方針」として策定・公表し
てきた。また、2014 事務年度においては、これらを統合した共通の方針として「平成
26 事務年度金融モニタリング基本方針」を取りまとめ、公表した。 
さらに、2015 事務年度以降は、検査・監督のみならず、金融制度の企画立案や国際
連携等を含め、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、い
かなる方針で金融行政を行っていくかを、毎年「金融行政方針」として公表した。そ
して、「金融行政方針」に基づく行政を実施するとともに、PDCA サイクルを強く意識
し、その進捗状況や実績等を継続的に評価して、現状分析や問題提起等とあわせ、「金
融レポート」として公表した上で、これを翌事務年度の「金融行政方針」に反映させ
ていた。 
2018 事務年度からは、PDCA サイクルに基づく業務運営をさらに強化する観点から、
従来の｢金融レポート｣と｢金融行政方針｣を統合し、｢金融行政のこれまでの実践と今
後の方針｣として公表しており、2019 事務年度においては、「利用者を中心とした新時
代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」
を公表した。 
 
「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の
方針～（令和元事務年度）」においては、３つの重点施策、そしてこれを実現してい
くために必要な国際的な取組みと金融庁自身の改革という、以下の「３＋２」の取組
みとして取りまとめた。 
 
１ 金融デジタライゼーション戦略の推進 
２ 多様なニーズに応じた金融サービスの向上 
３ 金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保 
＋１ 世界共通の課題の解決への貢献と国際的な当局間のネットワーク・協力の強化 
＋２ 金融当局・金融行政運営の改革 
 
また、2017 事務年度からは、政策評価有識者会議の運営方法を改め、政策評価に加
え、金融行政に外部の意見や提言を継続的かつ的確に反映させるため、金融全体を俯
瞰した観点から、金融行政として取り組むべき新たな重要課題についての議論を定期
的に実施することとした。 
 
 
-7-
利用者を中心とした
新時代の金融サービス
令和元年８月金融庁
金融行政のこれまでの実践と今後の方針（令和元事務年度）について
主なポイント
-8-
利用者を中心とした新時代の金融サービス
「⾦融育成庁」として、⾦融サービスの多様な利⽤者・受益者の視点に⽴った
３＋２の取組みを推進し、より豊かな国⺠⽣活の実現へ
１．⾦融デジタライゼーション戦略
の推進
２．多様なニーズに応じた⾦融サービ
スの向上
３．⾦融仲介機能の⼗分な発揮と
⾦融システムの安定の確保
＋１．世界共通の課題の解決への貢献
と国際的な当局間のネットワー
ク・協⼒の強化
＋２．⾦融当局・⾦融⾏政運営の改⾰
データの利活⽤の促進等のデータ戦略の
推進
イノベーションに向けたFinTech
Innovation Hubによる情報収集・支援
機能の強化
機能別・横断的法制による多様な⾦融
サービスに向けたイノベーションの促進
社会環境の変化や多様なライフプラン・
ニーズに応じた⾦融・情報リテラシーを
得られる機会の提供
最終受益者の資産形成に資する資⾦の好循
環の実現
⾼齢者、障がい者、被災者等の多様な利⽤
者にとっての信頼・安心確保
暗号資産（仮想通貨）への対応
⼈⼝減・低⾦利環境等の下、⾦融仲介機能の
適切な発揮と⾦融機関の健全性確保の両⽴に
向け、的確なモニタリングを実施
地域⾦融機関の経営理念やビジネスモデルに
ついて対話・検証
地域⾦融機関のビジネスモデル確⽴のための
環境整備に向け、業務範囲にかかる規制緩和
や、地域⾦融機関の経営・ガバナンスの改善
に資する主要論点（コア・イシュー）の策定
等を実施
各国間の規制の齟齬への対応や、⾦融技術⾰
新を踏まえた規制のあり方の検討など、
G20福岡で提起した課題のフォローアップ
本邦⾦融機関の海外進出支援に向けた幅広
い国との協⼒強化
利⽤者視点に⽴った質の⾼い⾦融⾏政を
実現
このため、職員の自主的な取組みの推進
等により組織活性化
分野ごとの「考え方と進め方」による新
しい検査・監督の実践
1
-9-
１．金融デジタライゼーション戦略の推進
データの利活用の促進等のデータ戦略の推進（情報銀行の活用も
含めた、金融機関の取組みの促進等）
新たな金融サービス創出を目指す多様なプレーヤーを後押し
（FinTech Innovation Hubによる情報収集・支援機能の強化等）
デジタライゼーションに伴う金融サービスの変容に対応するため、
機能・リスクに応じた金融法制を整備（「決済」分野の横断化・柔構
造化や横断的な金融サービス仲介法制の実現）
効率的な行政・デジタライゼーションの基盤を整備
（RegTech/SupTechエコシステムの具体化に向けた取組み）
サイバーセキュリティへの対応やブロックチェーン等最新技術の
動向把握など（分散型金融システムについてマルチステークホル
ダー型アプローチで議論するガバナンスフォーラム（仮称）の開催、
暗号資産に関連した新たな構想の出現を踏まえた対応の検討等）
重点５分野の新たな取組み
平成30事務年度は、例えば以下の
取組みにより一定の成果
FinTech Innovation Hubの立ち上げ
と100社ヒアリング等による情報収集
FinTechサポートデスクとFinTech実
証実験ハブによるイノベーションの
支援
「フィンテック・サミット2018」「ブロック
チェーン・ラウンドテーブル」の開催
など国際的ネットワークの強化
金融機関による情報の利活用に係
る制度整備
データの利活用によって金融のあり方
が大きく変わる状況にある中、海外で
は、ビッグデータの利活用等を通じた
デジタライゼーションが飛躍的に進展
データ政策を巡って国際的な議論が
活発化。また、暗号資産に関連した
新たな構想も出現
（１）データ戦略の推進
（２）イノベーションに向けたチャレンジの促進
（３）機能別・横断的法制の整備
（４）⾦融⾏政・⾦融インフラの整備
（５）グローバルな課題への対応
2
-10-
２．多様なニーズに応じた金融サービスの向上
（１）最終受益者の資産形成に資する資金の好循環の実現
社会環境の変化や多様なライフプラン・
ニーズに応じた金融・情報リテラシーを得ら
れる機会を幅広い関係者と連携して提供
金融商品購入時のベスト・プラクティスの
提供
デジタルチャネルを活用した多角的アプ
ローチ
NISAの改革（つみたてNISAの恒久化）
顧客本位の業務運営にかかる経営理
念・戦略・取組みの、営業現場への浸
透・実践
良質なアドバイスができる担い手の充
実や手数料体系のあり方の議論
アセットオーナーの運用態勢の充実
スチュワードシップ活動の強化
スチュワードシップ・コードの改訂
証券市場構造の見直しにあわせたガバ
ナンスのあり方の検討
企業開示の充実
総合取引所の実現
証券市場構造の見直し
東京国際金融センターの推進
社債市場の活性化
インベストメントチェーンの参加者が
果たすべき役割に関する調査・検討
市場監視機能の向上
新規参入の促進
投資運用業者の運用力強化に向けた
業務運営態勢の確立
運用力・運用商品のパフォーマンスの
「見える化」
最終受益者である家計に企業価値の向上と収益の果実がもたらされるよう、
インベストメント・チェーンの各参加者が求められる役割を果たしていくことが必要
家計の⾦融・情報リテラシー
アセットオーナーの機能発揮
販売会社による顧客本位の業務運営
コーポレートガバナンス改⾰
⾦融・資本市場の機能・魅⼒向上
資産運⽤業の⾼度化
（注）インベストメント・チェーン（投資の連鎖）とは、顧客・受益者から投資先企業へ投資がなされ、その価値向上に伴う配当等が家計に還元される一連の流れをいう。
3
-11-
２．多様なニーズに応じた金融サービスの向上
（２）多様な金融サービス利用者のニーズへの対応と信頼感・安心感の確保
コンプライアンス・リスクを早期に特定・評価するため、ITを用いて、苦情等の分析を高度化させると
ともに、内外の規制・経済情勢の幅広い情報を収集・分析
経営陣の姿勢、内部統制の仕組み、企業文化等の着眼点をもとに、企業価値向上に向けた金融
機関のコンプライアンス・リスク管理の高度化に係る対話を実施
暗号資産（仮想通貨）については、資金決済法等改正法の円滑な実施に向け、モニタリング体制の
構築や自主規制機能の早期確立
暗号資産を巡る新たな動きを踏まえたフォワードルッキングなモニタリングの実施及び海外当局等
との連携を強化
（１）多様な⾦融サービス利⽤者のニーズへの対応
（２）利⽤者の声の活⽤、コンプライアンス・リスク管理の向上
（３）暗号資産（仮想通貨）への対応
後見制度支援信託等の累計利用数
高齢者等の多様なニーズに応じた金融商品・サービスや顧客対応等の普及・促進
障がい者の利便性向上に向けた金融機関の取組みの促進
金融機関に対し、被災者支援に必要な措置の要請に加え、自然災害被災者債務整理ガイドライン
等に基づくきめ細やかな対応や平時からの対応態勢の整備を促進
振り込め詐欺被害などの特殊詐欺による被害の未然防止策の更なる実施等を促すとともに、金融
機関に対し、被害者救済対応の状況を確認
インターネット取引等の利便性に配慮しつつ、新手口の実態を踏まえた不正送金・利用被害への対策
外国人の利便性向上や、マネロン、違法業者の利用等の防止に向けた取組みの実施
特殊詐欺交付形態別認知推移
（注）最近では、警察官等になりすました犯人が、言葉巧みに被
害者からキャッシュカードをだまし取り、預貯金を引き出してしまう
「キャッシュカード手交型」の件数が急増
（資料）警察庁資料より、金融庁作成
（資料）最高裁判所「後見制度支援信託等の利用状況等について」
より、金融庁作成
4
-12-
0
10
20
30
40
50
60
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
信用コスト率（地域銀行）
（bp）
（年度）
足元の健全性は確保されているものの、コア業務純益（投信解約損益除く）は貸出利鞘
の縮小から低下傾向で推移。信用コストの増加なども加わり、当期純利益も低下傾向
特に、信用コスト率は、極めて低い水準で推移しているものの、2017年度以降は上昇して
おり、今後注視していく必要
３.金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保
地域金融機関が目指すビジネスモデルとその持続可能性、金融仲介機能の発揮等
について、財務局と一体となり対話、モニタリングを実施
当局は、確固たる経営理念の下での戦略・計画の実行、ＰＤＣＡの実践状況等に
ついて、地域金融機関の各階層（経営トップから役員、本部職員、支店長、営業
職員）、社外取締役との探究型対話を実施。対話に当たっては、心理的安全性
（※）を確保することに努める。
将来にわたる収益性・健全性の確保の観点から懸念のある地域金融機関に対し、
早期警戒制度を活用
地域金融機関のビジネスモデル確立のための環境整備として、金融機関の業務範
囲等にかかる規制緩和（地域活性化のための５％ルールの見直し等）や、地域金融
機関の経営・ガバナンスの改善に資する主要論点（コア・イシュー）の策定等を含む
パッケージ策を実施
地域⾦融機関
※心理的安全性：一人ひとりが不安を感じることなく、安心して発言・行動できる場の状態や雰囲気
地域銀行の決算の動向
▲1.0
▲0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
14
15
16
17
18
(兆円)
(年度)
（注）信用コスト率＝信用コスト額/貸出金残高
（資料）金融庁
その他
法人税等
信用コスト
有価証券売買損益等
投信解約損益
コア業務純益(投信解約損益除く)
当期純利益
(年度)
▲0.4
▲0.2
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
14
15
16
17
18
(兆円)
(年度)
地域銀行の信用コスト率の推移
（年度）
信用金庫・信用組合の決算の動向
我が国においては、低金利環境の下、金融機関は収益面で厳しい状況。加えて、人口減
少による国内市場の縮小やデジタライゼーションの台頭による新たな競争も進展
こうした環境において、金融仲介機能の適切な発揮と金融機関の健全性確保の両立に
向けて、的確なモニタリングを実施する必要
5
-13-
＋１．世界共通の課題の解決への貢献と国際的な当局間のネットワーク・協力の強化
（１）G20福岡で提起した課題のフォローアップ
G20福岡で日本が提起した課題
今後のフォローアップ
各国間の規制の齟齬や重複が原因となって
世界の金融市場が分断されるリスクに
ついて問題提起
各国間の規制の相互承認の円滑化や、
資本や流動性の囲い込み抑制に向け、
対応を具体化
金融技術革新が進む中での、規制のあり方
を展望
当局や技術者を含む多様な関係者の間
の対話（マルチステークホルダー型アプ
ローチ）を試行
暗号資産について、各国の関連当局
の一覧や当局向けの監督手引書を
取りまとめ
暗号資産に関連した新たな構想の
出現を踏まえた対応を検討
（２）国際的な当局間ネットワーク・協⼒の強化
日中金融協力やミャンマー支援計画等に加え、本邦金融機関の海外進出に関するニー
ズの把握・支援を充実し、幅広い国等との協力関係を構築・深化
中長期的な視点に立った当局間交流の強化や、新興国における知日派の育成に向けて、
大学等とも連携し「金融連携センター(GLOPAC)」のプログラムを強化
（３）持続可能な開発目標（SDGs（Sustainable Development Goals））の推進
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に沿った開示に自主的に取り組む企業をサポート
金融連携センターの研修プログラムに
招聘した研究員と金融庁職員
G20技術革新にかかるハイレベルセミナー
6
-14-
＋２．金融当局・金融行政運営の改革
（１）⾦融庁の改⾰
（２）新しい検査・監督の実践に向けた取組み
モニタリングの方針（考え方・進め方）
利用者視点に立った質の高い金融行政を実現するためには、
金融庁が、職員にとってやりがいを感じ、自身の成長を実感で
きる職場となる必要
政策オープンラボの様子
（第１回ちいきん会（2019年３月））
金融機関との対話を重視したプリンシプルベースの検査・監督
の定着を図るとともに、その質・深度を更に高める必要
新たなモニタリングの実践
•
金融機関ごとの優先課題に重点を置いた、対話重視型の継続的なモニタ
リングの定着
•
実効性ある対話を行うため、心理的安全性を確保することを重視
•
社外を含む幅広い役職員と意見交換等
•
財務局と一体となったモニタリング（意見交換の充実等の連携強化）
モニタリングの品質管理（第三者による外部評価等）
モニタリング方針に基づいた「対話」の
実践を徹底（PDCAサイクルの定着）
⇒金融機関との信頼関係の構築を目指す
フ
ィ
ー
ド
バ
ック
対
話
に
活
用
局・課室ごとに課題を特定し、改革目標を設定し、取組状況を
「見える化」
職員の自主的な取組みの更なる推進
•
職場の課題の吸い上げと改善のための有志職員（公募）
による組織活性化に向けた取組み
•
FSAアカデミア（職員の自主的な学びの場作りの支援）
•
政策オープンラボ（職員の自主的な政策提案の枠組み）
職員の成長支援や対話力向上のための1on1ミーティングの推
進
財務局とのコミュニケーション向上・連携を強化
対話の材料となる分野ごとの
「考え方と進め方」※の公表
対話を通じて把握した金融機関
の取組み事例や課題の公表
※コンプライアンス・リスク管理、健全性政策、ＩＴガバナンス
（今後、「融資実務」を追加予定）
7
-15-
第２節 財務局との連携 
 
金融庁長官は、法令に基づき、地域の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一
部を財務省財務（支）局長に委任しており、委任した権限に係る事務に関しては、金
融庁長官が財務（支）局長を直接指揮監督することとなっている。 
これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間で十分な連携を図る観点から、金
融庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得るとともに地
域経済の現状や課題等を把握することを主眼として、金融庁幹部が各地域に赴き、業
務説明会を開催し、地域金融機関等との間で意見交換を行っている。 
 
１．財務局長会議 
財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年４回（2019
事務年度は７、10、１、４月（注））、定例的に開催している。会議には、金融安
定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。 
（注）４月は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、財務局長会議を中
止し、財務局長との意見交換会（ＷＥＢ会議）を開催。 
 
２．理財部長会議 
財務（支）局理財部長及び沖縄総合事務局財務部長をメンバーとする会議で、
年２回（2019 事務年度は12、３月（注））、定例的に開催している。 
（上記のほか、必要に応じ、各局等において、財務（支）局の幹部・課長クラス
等を対象とした会議等を開催している。） 
（注）３月は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止。 
 
３．地方における業務説明会 
金融庁幹部が各地域に赴き、地域金融機関の役員を対象として、金融庁が取り
組んでいる施策等の概要説明を行うほか、意見交換を実施している。 
2019 事務年度（2019 年９月～2020 年１月に実施）は、地域金融機関と「利用
者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針
～（令和元事務年度）」等の説明及びフリーディスカッションを行った。 
 
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第３節 人事改革等 
 
Ⅰ 組織文化（カルチャー）の改革 
2019 事務年度においては、次のとおり、人材の育成・活用、組織の活性化に取り
組んだ。 
・ 職場の課題を改善し、改革を浸透させるため、新たに以下に取り組んだ。 
   局・課室ごとに課題を特定して改革目標を設定するとともに、その取組状況
を「見える化」した。 
  若手職員等に集中してきた「総務」・「庶務」の負担軽減に向けて、プロセス
改善に着手した。 
  職員が課題改善に当事者として参加する枠組み（少人数グループ幹事会）を
立ち上げた。 
  職員による自主的な学びの場作りを支援する仕組み（ＦＳＡアカデミア）を
立ち上げた。 
・ 職員による自主的な政策提案の枠組みである政策オープンラボには、2018 事務
年度を上回る約120 名の職員が参加した。 
    ・ 課室での活発なコミュニケーションと職員相互の支え合いを一層推進するため、
引き続き少人数グループを編成し、１on１ミーティングを実施したほか、職員の
気付きを活かすパイロット的取組みとしてグループの目標設定等に取り組んだ。 
・ 人事改革では、ポストの公募を大幅に拡大したほか、専門分野における業務遂
行上必要な能力の向上に向けた取組み等を実施した。 
 
（参考１）職員育成の例 
高い専門性と幅広い視野を持った人材を育成するため、国際機関、海外監督当
局、在外公館や、民間企業、地方自治体、大学等への出向等の拡大を図った。ま
た、職員に専門知識を習得させ、専門的見地からの分析能力等を有する者を養成
することや、海外監督当局等とのコミュニケーション能力を向上させ、国際化す
る行政に対応し得る者等を養成するため、国内外の大学院に職員の派遣を行った。 
 
（出向の状況）                          （単位：人） 
 
2019 年３月１日現在 
2020 年３月１日現在 
国際機関、海外監督当局、在外公館等 
31 
31 
民間企業等 
15 
20 
地方自治体 
５ 
５ 
大学教授 
３ 
３ 
計 
54 
59 
 
 
 
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（大学院への留学等の状況）                   （単位：人） 
 
2018 年度 
2019 年度 
国内大学院（会計、ＩＴ、金融等） 
８ 
９ 
海外大学・大学院（法科、ＭＢＡ等） 
20 
17 
計 
28 
26 
 
また、外部の最先端・最前線の知見を組織に取り入れるため、金融機関をはじ 
めとする民間企業経験者や弁護士・公認会計士などの外部専門家を、官民人事交 
流法や任期付職員法を活用して、年間を通じて採用・登用した。 
 
（外部専門家の採用・登用等）                 （単位：人） 
 
2019 年３月１日現在 
2020 年３月１日現在 
弁  護  士 
33 
39 
公 認 会 計 士 
69 
68 
不動産鑑定士 
５ 
５ 
アクチュアリ－ 
９ 
９ 
研  究  者 
１ 
１ 
情報処理技術者 
40 
42 
金融実務経験者 
213 
211 
計 
370 
375 
 
（参考２）ワークライフバランスを実現する職場環境 
内閣人事局が実施する令和元年度ワークライフバランス職場表彰に庁内のワー
クライフバランス向上において優れた取組みを推薦し、業務の効率化や職場環境
の改善について、創意工夫をいかした特に優れた活動に取り組んだ職場として、
国家公務員制度担当大臣表彰２件が選定された。 
また、当庁においては、先２件の他、金融庁長官表彰２件を選定した。 
 
Ⅱ 服務規律の確保 
 
職員の綱紀の保持については、以下のような取組みを行い、その周知徹底を図って
いる。 
   ① 非違行為等発生時の報告及び法令等の遵守について、全職員に周知した（2019 年 
８月、2019 年12 月）。 
   ② 全職員に対し、倫理監督官（長官）から倫理保持に関する周知を行った（2019 年
12 月）。 
③ 新規採用職員や転入職員を対象に、倫理・服務研修を実施した（2019 年７月、８
月、10  月、2020 年１月）。 
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