TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
象に、国際的に活躍する人材の経験・知識の共有や登録者同士の横のネットワーク
作りに役立てるための定例会（同年９月）を開催した。 
（注）ＩＦＲＳに関して国際的な場で意見発信できる人材の育成、ＩＦＲＳ等に関
する知識・経験が豊富で会計実務を支える人材の裾野拡大を目的として、2017 年
４月に構築。同ネットワークへの登録者は、2020 年５月時点で1,123 名となって
いる。 
 
２．国際的な会計基準設定プロセスへの関与 
     ＩＦＲＳは、単一で高品質な国際基準を実現するという目標を掲げるＩＦＲＳ財
団により策定されており、本財団はＩＡＳＢ、ＩＦＲＳ財団評議員会等で構成され
ている。ＩＡＳＢは、ＩＦＲＳを開発する独立した基準設定主体であり、基準の開
発および改訂の検討項目の設定、プロジェクト計画の策定等を行う権限を有してお
り、14 名の構成メンバーのうち１名が日本人となっている。一方、ＩＦＲＳ財団評
議員会は、ＩＡＳＢの活動状況の監督、財団の資金調達等を担っており、22 名の構
成メンバーのうち２名が日本人となっている。さらに、ＩＡＳＢと各国会計基準設
定主体の連携の枠組みである会計基準アドバイザリー・フォーラム（ＡＳＡＦ）に
は、当初より日本からＡＳＢＪがメンバーとして参加しており、ＡＳＢＪは、ＡＳ
ＡＦ会合においてディスカッション・ペーパーを提出する等、基準開発に積極的に
参画している。 
また、ＩＦＲＳ財団のガバナンスを監視する機関として、各国資本市場当局の代
表者から構成されるＩＦＲＳ財団モニタリング・ボード（ＭＢ）が設置されており、
当初より金融庁は恒久メンバーとして参加している。 
さらに、金融庁は、証券市場における会計上の問題を検討している証券監督者国
際機構（ＩＯＳＣＯ）等の国際会議にもメンバーとして参加し、海外当局との連携
強化を図るとともに、国内関係者とも協調して積極的な意見発信を行っている。な
お、2018 年10 月より、当庁の園田企業開示課国際会計調整室長が会計・監査・開
示に関する委員会（Committee1）の議長を務め、会計基準、監査基準及び開示制度
に関する諸課題について検討・対応を行っている。 
 
Ⅴ 会計監査の信頼性確保に向けた取組み 
１．会計監査の質の向上 
近年の不正会計事案等を受け、2016 年３月８日、「会計監査の在り方に関する
懇談会」において、会計監査の信頼性確保に向けた幅広い取組みが提言され（別
紙５参照）、「監査法人のガバナンス・コード」の策定（別紙６参照）「監査法人の
ローテーション制度に関する調査報告」（第一次報告）の公表（別紙７参照）等の
取組みが行われてきた。 
監査法人のローテーション制度については、第一次報告公表後の状況変化等を
踏まえ、パートナーローテーションに関し、大手監査法人における運用の実態を
調査するとともに、上場企業における監査法人の交代の実例から、交代に際して
の実務上の課題等について検討・分析し、2019 年10 月25 日に「監査法人のロー
-122-
テーション制度に関する調査報告」（第二次報告）を公表した。（別紙８参照） 
また、通常と異なる監査意見が表明された場合等、監査人に対してより詳細な
資本市場への情報提供が求められるケースにおける対応のあり方について検討し
た「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」において、同年１月22
日に報告書がとりまとめられた（別紙９参照）。これを受け、同年９月に監査基準
等の改訂を行い、同年12 月27 日に内閣府令の改正を行った。 
さらに、監査した財務諸表を含む開示書類のうち、財務情報以外の情報である
「その他の記載内容」に対する監査人の対応及びリスク・アプローチを強化する
ことについて監査部会において審議を行い、監査基準及び中間監査基準の改訂に
ついてパブリックコメントを実施した。 
 
２．株式新規上場（ＩＰＯ）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会 
近年の不正会計事案等を踏まえ、監査法人が監査手続の厳格化を進める中で、
働き方改革などにより監査法人で人手不足が生じている一方、潜在的にＩＰＯを
目指す企業が増えていることを背景として、監査法人とＩＰＯを目指す企業との
需給のミスマッチ等により、必要な監査を受けられなくなっているとの指摘が、
実務者等より寄せられた。そのため、ＩＰＯを目指す企業に対し、質の高い監査
が安定的に提供されるよう、関係者で課題認識等を共有するために、同年12 月13
日に「ＩＰＯに係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」を開催した。（別紙
10 参照） 
本連絡協議会は、計３回にわたり、関係者間で課題認識や対応策について検討
を行い、2020 年３月27 日に、関係者による取組みをまとめて「株式新規上場（Ｉ
ＰＯ）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会報告書」として公表した。 
 
Ⅵ 公認会計士・監査法人等に対する監督 
公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重
要な役割を果たすものであり、適正な会計監査の確保を図ることが重要である。
このため、金融庁は、公認会計士・監査法人等の非違事例等について、法令に基
づく厳正な処分を行うなど、公認会計士・監査法人等に対する適切な監督に努め
ている。 
本事務年度においては、運営が著しく不当であるとして、公認会計士・監査審
査会から処分勧告が行われた１監査法人に対し業務改善命令を発出するなど、以
下の処分を行っている。 
 
処分年月 
処分対象 
処分内容 
処分理由 
2019 年10
月 
清流監査法人 
業務改善命令 
著しく不当な業務運営 
2019 年11
月 
公認会計士１名 
業務停止４月 
信用失墜行為 
（税理士法に基づく業務停止処
-123-
分） 
2019 年11
月 
公認会計士１名 
業務停止１月 
信用失墜行為 
（税理士法に基づく業務停止処
分） 
（参考） 
 
2016 年 
６月末 
2017 年 
６月末 
2018 年 
６月末 
2019 年 
６月末 
2020 年 
６月末 
公認会計士の
登録数(人) 
28,343 
29,458 
30,365 
31,153 
31,784 
監査法人の数
(法人) 
217 
223 
230 
237 
246 
 
Ⅶ 公認会計士の魅力向上に向けた取組み 
公認会計士及び公認会計士試験合格者が経済社会の幅広い分野で活用されるこ
とを目指して、大学生、高校生向けの講演をはじめ、その他広報活動等を日本公認
会計士協会とも連携して実施し、公認会計士という職業への関心を高め、公認会計
士試験受験者の裾野拡大を図る観点から、主に大学生・高校生等若年層に向けた広
報活動を実施している。 
本事務年度は、上記の広報活動や公認会計士の活躍状況の記載を更に充実させた
試験合格者等向けパンフレットの作成等関係団体と連携しつつ、公認会計士の魅力
向上に向けた取組みを行った。 
 
 
Ⅷ ＩＦＩＡＲを通じたグローバルな監査の品質向上に向けた積極的な貢献 
 
監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ）は55 カ国・地域の監査監督当局が加
盟する国際機関である。我が国からは金融庁及び公認会計士・監査審査会が加盟し
ており、監査品質向上に向けた議論に貢献している。ＩＦＩＡＲは2017 年４月に金
融関係国際機関としては初めて、我が国（東京）に本部となる事務局を設置したと
ころであり、金融庁及び審査会は、我が国資本市場の一層の国際化の観点から、事
務局の円滑な運営に必要な支援を行っている。（別紙11 参照） 
2019 事務年度には、重要な意思決定機関である代表理事会において、IFIAR の中
長期的な活動の指針となる次期戦略プラン等の議論に参画した。また、欧州におけ
る監査改革の気運の高まりを受けて新たに設置された代表理事会傘下の「監査市場
に関するタスクフォース（ＩＲＤＡＭ ＴＦ）」において、透明性と開示に関するワ
ークストリーム（ＷＳ４）をリードし、メンバー国における関連する取組みのとり
まとめ等の作業を行った。そのほか、５つのワーキング・グループ全てに参加し、
そのうち２つのワーキング・グループで個別プロジェクトの議論を主導するなど、
-124-
積極的な活動を行った。 
また、我が国における監査品質に関する意識の向上を図る観点から、国内におけ
る監査のステークホルダーを会員とする「日本ＩＦＩＡＲネットワーク」第４回総
会を2020 年６月に開催し、ＩＦＩＡＲ事務局によるＩＦＩＡＲ年次総会における議
論の還元を行った。（別紙12～13 参照） 
 
-125-
2018年6月
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（概要）
財務情報、及び、財務情報をより適切に理解するための
記述情報を充実。
（例えば、経営戦略、経営者による経営成績等の分析（MD&A：
Management Discussion and Analysis）、リスク情報など）
企業と投資家との対話の観点から求められるガバナンス
情報の提供。
（例えば、役員報酬の算定方法、政策保有株式の保有状況など）
情報の信頼性を投資家が判断する際に有用な情報の充実と、
情報の適時な提供。
（例えば、監査人の継続監査期間など）
EDINETの利便性の向上、有価証券報告書の英文による開示
の推奨など。
報告の内容
③
開示ルールの策定
（内閣府令改正）
①
プリンシプルベースの
ガイダンスの策定
②
開示のベストプラクティス
の収集・公表
企業が経営目線で経営戦略・
MD&A・リスクを把握・開示
していく上でのプリンシプルを
企業や投資家を交えて議論し、
ガイダンスを策定
今後の取組み
役員報酬（報酬プログラム、
報酬実績）
政策保有株式
監査人の継続監査期間
等
（別紙１）
-126-
「記述情報の開示の好事例集」の更新等の概要
昨年3月に公表した記述情報の開示の好事例集について、投資家・アナリスト及び企業からなる勉強会
を開催し、その後に公表された有価証券報告書等における好事例を追加・更新
政策保有株式は、投資家が期待する好開示のポイントを例示として公表
経営方針、事業等のリスク、経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）等に
加え、役員報酬と監査の状況の好事例を追加
好事例集の章立ては、「記述情報の開示に関する原則」各論の項目と対応
⇒ 「記述情報の開示に関する原則」を併せて利用することで、より理解が深まる。
それぞれの開示例では、好事例として着目したポイントを青色のボックスにコメント。
当該コメントは、「記述情報の開示に関する原則」と対応
１．記述情報の開示の好事例集
２．政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）
投資家が好開示と考える開示と現状の開示の乖離が大きいとの意見
好事例といえる開示が見られれば、記述情報の開示の好事例集に反映
⇒ 好事例の公表に代えて、投資家が期待する好開示のポイントを例示として公表
有価証券報告書における開示例に加え、任意の開示書類における開示例のうち有価
証券報告書における開示の参考となりうるものも紹介
⇒ 当該開示例の好開示の要素が有価証券報告書に取り込まれることを期待
好事例集は、随時更新を行う予定
1．好事例集
2019年12月20日更新
2．政策保有株式
2019年11月29日公表
（別紙２）
-127-
令和元年資⾦決済法等改正に伴う開⽰規制に係る政府令改正の概要
１．電⼦記録移転権利等の私募・私売出しの要件の整備
［政令・府令］
２．電⼦記録移転権利を特定有価証券の範囲に追加［政令］
○電⼦記録移転権利及び電⼦記録移転権利と同様の性質を
有する有価証券（第一項有価証券をトークン化したもの）に
ついて、私募・私売出しに関する規定を整備
○転売制限の⽅法として、現⾏の転売禁⽌契約の締結や券
面への記載等に替えて、財産的価値を移転することができない
ようにする技術的措置がとられていることを追加
３．電⼦記録移転権利の有価証券報告書の提出の要否に係
る外形基準・提出免除事由の整備［政令］
４．電⼦記録移転権利等に係る開⽰様式の整備［府令］
○電⼦記録移転権利のうち、資産⾦融型証券と解される以下
のものを特定有価証券の範囲に追加
信託の受益権（※）
※ 有価証券信託受益証券の場合は受託有価証券が特定有価証
券（投資信託受益証券など）であるものに限る。
持分会社の社員権のうち、出資総額の50％超を有価証券に
投資するもの
集団投資スキーム持分
○電⼦記録移転権利の外形基準は、有価証券投資事業権
利等（集団投資スキーム持分など）と平仄を合わせ、500名
○提出義務の免除事由は、有価証券投資事業権利等と平
仄を合わせ、出資等の総額が１億円未満
○既存の特定有価府令６号の５様式（有価証券投資事業権利
等に係る有価証券届出書）をリバイズし、以下を記載
財産的価値の記録・移転に用いる技術及び募集・売出しに
用いるプラットフォーム等の名称・内容等、これらを提供する者
の名称・役割等、これらに関して⽀払われる⼿数料等
資産の流出等の特有のリスク及びその対応策を含む管理体制
○６号の５様式以外（有価証券報告書）や開⽰府令の様式
においても、上記と同様の措置
５．ホワイトペーパーの添付［府令］
○特定有価証券に該当する電⼦記録移転権利の募集・売出しにおいて、いわ
ゆるホワイトペーパーを使用する場合には、有価証券届出書等に添付
（別紙３）
-128-
3
社
4
社
4
社
7
社
10
社
20
社
24
社
42
社
52
社
88
社
96
社
116
社
129
社
153
社
162
社
194
社
199
社
215
社
220 
社
231 
社
1社
2社
2社
3社
3社
4社
4社
3社
3社
3社
2社
3社4社
5社
0.5 
0.8 
0.8 
2.8 
3.1 
7.0 
9.3 
12.1 
12.9 
19.4 19.1 
21.2 
22.2 
24.7 
25.9 
32.1 
33.3 
35.6 
35.9 
41.9 
0
5
10
15
20
25
30
35
40
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
220
240
日本におけるIFRS適用状況
計236社
（％）
IFRS任意適用･適用予定企業数（左軸）
上場企業
非上場企業
全上場企業の時価総額に対する
IFRS任意適用・適用予定上場企業
の時価総額の割合（右軸）
※日本では、2010年3月31日以後終了する連結会計年度より、国際会計基準（IFRS）の任意適用を開始。
※2020年6月末以降は、東証上場会社の決算短信に記載された「会計基準の選択に関する基本的な考え方」において、ＩＦＲＳの適用を予定している旨を適用時期を明示したうえで記載した会社を含む。
※上場企業（IFRS任意適
用・適用予定企業）の時価
総額（2020年６月末時点）
は、約259兆円であり、
全上場企業の時価総額に
占める割合は、41.9%。
2016年6月2日
「日本再興戦略2016」
2017年6月9日
「未来投資戦略2017」
2015年6月30日
「『日本再興戦略』改訂2015」
2014年6月24日
「『日本再興戦略』改訂2015」
2019年6月21日
「成長戦略フォローアップ」
2018年6月15日
「未来投資戦略2018」
（別紙４）
-129-
会計監査の信頼性確保に向けて
「会計監査の在り方に関する懇談会」提言
監査法人のガバナンス・コード
（監査法人の組織的な運営のためのプリンシプルの確立、
コードの遵守状況についての開示）
大手上場会社等の監査を担える監査法人を増やす環境整備
（コードの適用による大手・準大手監査法人の監査品質の向上等）
企業による会計監査に関する開示の充実
（有価証券報告書等における会計監査に関する開示内容の充実）
会計監査の内容等に関する情報提供の充実
（監査法人や当局による情報提供の充実、監査報告書の透明化、
監査人の交代理由等に関する開示の充実等）
1．監査法人のマネジメントの強化
2．会計監査に関する情報の株主等への提供の充実
会計士個人の力量の向上と組織としての職業的懐疑心の発揮
（監査の現場での指導や不正対応に係る教育研修の充実等）
不正リスクに着眼した監査の実施
（監査基準、不正リスク対応基準等の実施の徹底）
3．企業不正を見抜く力の向上
監査法人の独立性の確保
（監査法人のローテーション制度についての調査の実施）
当局の検査・監督態勢の強化
（公認会計士・監査審査会の検査の適時性・実効性の向上、
監査法人に対する監督の枠組みの検証等）
日本公認会計士協会の自主規制機能の強化
（品質管理レビュー等の見直し等）
企業の会計監査に関するガバナンスの強化
（監査人の選定・評価のための基準の策定、監査役会等の独立
性・実効性確保、適切な監査時間の確保等）
実効的な内部統制の確保
（内部統制報告制度の運用と実効性の検証）
監査におけるITの活用（協会において検討を継続）
その他（試験制度・実務補習等の在り方の検討）
4．「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック
5．高品質な会計監査を実施するための環境の整備
有効なマネジメントのもと、高品質で透明性の高い会計監査を提供する監査法人が評価・選択される環境の確立
⇒高品質で透明性の高い監査を提供するインセンティブの強化、市場全体における監査の品質の持続的な向上
平成28年3月
（別紙５）
-130-
監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）のポイント
〔組織体制（経営機能）〕
○経営陣の役割の明確化
○経営陣にマネジメント能力を備えた人物の選任
〔組織体制（監督・評価機能）〕
○独立性を有する第三者の活用
〔業務運営〕
○経営陣と監査チームとの間の円滑な情報共有
○人材育成・人事管理に係る方針の策定
・職業的懐疑心の発揮に向けた動機付け
○監査チームと被監査会社との深度ある意見交換
〔透明性の確保〕
○本原則の適用状況等についての分かりやすい開示
○開示内容について外部との積極的な意見交換
○監査法人内外からの意見を踏まえたマネジメントの改善（ＰＤＣＡの実行）
監督・評価機関
・監査委員会等
監査
チーム
企
業
企
業
経営機関
・理事長
・経営委員会等
監査
監査法人
監査
チーム
企
業
企
業
〔監査法人が果たすべき役割〕
○監査法人の公益的な役割を確認
○会計監査の品質を、組織として向上
○開放的な組織文化・風土の醸成
（別紙６）
-131-
監査法人のローテーション制度については、国内の監査法人、企業、機関投資家等の関係者からのヒアリング等を実
施し、更なる調査・検討を進めていくことが適当。
「監査法人のローテーション（注）を導入した場合のメリットとデメリット等について、金融庁において、欧州・米国の最近
の動向も踏まえて、深度ある調査・分析を実施すべき」。
（注）企業が監査契約を締結する監査法人を一定期間毎に交代させることを義務付ける制度。
ああああああああああ
ああああああああああ
あああああああ
あ
企業と同一監査法人と
の監査契約の固定化
• 企業による自主的な
監査法人の交代は進
まず。
- 東芝のケースでは同一
監査法人が47年継続
- TOPIX上位100社のうち、
この10年間に監査法人
が交代したのは5社
欧州における監査法人のローテーション制度導入
• EUでは、上場企業等に対し、その会計監査を担当する監査法
人を一定期間毎にローテーションさせる義務を課す規則を
2016年６月より実施。
（規則の概要）
同一の監査法人による監査期間は、原則として、最長10年（当該監査法人が再び
監査を行うためには、交代後、４年間以上のインターバルが必要）。
⇒導入の効果については、なお見極めに時間を要するが、欧
州当局からのヒアリングによると、監査法人のローテーション
制度導入による混乱はこれまでのところ見られていない。
「パートナーローテーショ
ン」の有効性の検証
• 過去の不正会計事案
において、パートナー
ローテーションは抑止
効果を発揮できず。
調査報告のポイント
監査法人のローテーション制度については、2006年の金融審議会公認会計士制度部会において検討が行われたが、①
監査法人の交代により監査人の知識・経験の中断が生じうることや、②大手監査法人の数が限られ、現実的に交代が困
難になるおそれがあること等の観点から、その導入は見送られ、パートナーローテーション制度（注）の強化がなされた。
（注）監査法人は交代させないが、企業の監査を担当するパートナーを監査法人内で一定期間毎に交代させることを義務付ける制度。
〔参考〕
「会計監査の在り方に関する懇談会」提言（2016年３月）
監査法人のローテーション制度に関する第一次調査報告
（別紙７）
-132-
ああああああああああああああああああああああああああ
あ
あ
• 監査法人の交代は、直近1年間で140社に上り、調査開
始以来、最高水準。
• 交代に向けて十分な準備期間を確保し、社内の体制整
備を行うことが、実務上の混乱・支障を最小限に抑える
上で重要。
• 監査市場が寡占状態であり、監査法人交代の選択肢が
限られている点は、制度を検討する上で引き続き課題。
• 交代時の引継ぎに関し、手作業で書き写すという現状
の方法が効率性・コスト面で適切か、検討が必要。
（参考）海外の議論の動向
• 既に監査法人のローテーション制度を導入している英国では、大手建設会社による不正会計を機に、監査制度の在り方を巡って議論が行われて
おり、2019年4月、競争・市場庁（CMA）も調査報告書を公表。
【英CMAの提案概要】
当局による上場大手企業の監査委員会の活動の監視、Big4以外を含む複数の監査法人による共同監査の義務付け、監査部門と非監査部門の
経営上の分離など
• なお、米国では現在も監査法人の強制ローテーション制度の導入に向けた議論は進んでいない。
• 大手監査法人では、パートナーローテーション制度を確
実に遵守するよう、システム整備も含めて対応。
• ただし、パートナー以外の立場（監査補助者）で長期間
従事していた者が引き続きパートナーに就任した事例
など、全体として見れば相当な長期間にわたり、同一企
業の監査に関与していたと見られる事例が一部に存在。
「新たな視点での会計監査」の観点から問題が生じるリ
スクが懸念される。
• 当該企業の監査に関与したことのない者と組み合わせ
て監査チームを組成するなど、制度趣旨に則った実効
的な運用を行う必要。
監査法人のローテーション制度に関する第二次調査報告のポイント
監査法人の交代に際して支障となり得る実務面の課題に対処しつつ、監査市場の寡占状態の改善や非監査
業務の位置付けという観点も含め、海外の動向を踏まえながら、より幅広く監査市場の在り方についての分析・
検討を行う必要。
パートナーローテーション等の実態調査
監査法人の交代に関する実態調査
調査報告のポイント
（別紙８）
-133-
「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書の概要
― 通常とは異なる監査意見等に係る対応を中心として―
監査人が、会計監査の最終的な受益者である株主・投資家等の財務諸表利用者に対し、自ら行った監査に係る説明を行う
ことは、監査人の職責に含まれるものであり、会計監査の品質向上・信頼性確保に向けた自律的な対応の一環として、監査
人は、自らの説明責任を十分に果たしていくことが求められる。
現状
対応
通常とは異なる監査意見等（限定付適正意見、不適正意見、意見不表明）についての説明・情報提供
監査報告書
の記載
監査報告書において、監査意見に至っ
た理由が不十分。
（例：限定付適正意見の場合になぜ不適正で
はないと判断したかの説明が不十分）
監査報告書において、意見の根拠を十分かつ適切に記載。
・限定付適正意見：なぜ不適正意見ではないと判断したか
・意見不表明：なぜ意見表明できないという極めて例外的な状況に至ったのか
監査報告書
以外での
追加的な説明
監査報告書以外に、監査人からの追加
的な説明を受ける機会がない。
（例：株主総会での会計監査人の意見陳述と
いう会社法上の枠組みが活用されていない）
監査人は、株主総会での意見陳述の機会を活用し、追加的な説明
を行う。企業側も、株主総会の議事運営にあたり、監査人の意見陳
述の機会を尊重。
四半期決算など株主総会の機会を活用できない場合であっても、適
切な説明の手段を検討。
監査役等は、監査人による追加的な説明を促す。
監査人の交代に関する説明・情報提供
監査人の
交代理由の
開示
監査人の交代に際し、実質的な交代理
由が開示されていない。（単なる「任期
満了」との記載が概ね半数以上）
企業及び監査人は、監査人の交代理由について、実質的な内容
（例：監査報酬や会計処理に関する見解の相違等がある場合はそ
の内容）を記載。
監査人が株主等に対して必要な説明・情報提供を行うことは、公認会計士法
上の「正当な理由」に該当し、守秘義務違反とならないことを明確化。
（別紙９）
-134-
【日本公認会計士協会】
•
IPO監査の新たな担い手となる（大手・準大手以外の）「中小監査事務所のリスト」の作成・公表、
当該事務所に対する専門的知見やノウハウの共有
•
中小監査事務所、IPOを目指す企業、証券会社、ベンチャーキャピタル等の関係者間での「対話
の場」を設定
•
IPO監査の経験を積んだ後に監査法人を退職した「独立開業の公認会計士」のネットワーク構築
•
IPOを目指す企業向けのガイドブックの改訂と周知
【大手監査法人】
•
IPO監査において引き続き重要な機能を発揮すべく、組織体制・人員配置の見直し
•
IPOを目指す企業向けの相談窓口の設置・明確化
•
監査を受嘱しない場合の理由説明とフォローアップ
【準大手監査法人】
•
質の高いIPO監査を継続的に提供できるよう、組織体制・人員配置の見直し
•
他の監査法人や独立開業の公認会計士との連携・役割分担
•
IPO監査の担い手に期待することは、規模の大小ではなく監査品質であることを改めて周知
•
IPOを目指す企業に求めること等について継続的に周知
•
公開指導・引受審査において、企業が選任した監査人と適切に連携
•
「中小監査事務所のリスト」を踏まえた主体的な取組み（「対話の場」への参加、IPO監査の新たな
担い手となる中小監査事務所の紹介等）
•
引受証券会社が蓄積した専門的知見やノウハウを監査事務所とも共有
※ 金融庁は、実施状況をフォローアップし、今後とも必要に応じて本連絡協議会を開催
現状と課題
株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会報告書（概要）（2020年3月27日公表）
IPOを目指す企業は増加傾向。一方でこうした企業が監査事務所と
の需給のミスマッチ等により、必要な監査を受けられないとの指摘
265
220
235
229
191
58
67
105
170
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50
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150
200
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300
2015
2016
2017
2018
2019
IPO監査（IPOを目指す企業）の新規契約件数
大手
準大手
大手監査法人のシェアが高く、概ね８割程度で推移
IPOを目指す企業に対する質の高い監査の提供に向けた環境整備
•
「対話の場」への積極的な参加を通じて、ハンズオン支援を充実
•
IPO関連のハンズオン支援のノウハウをベンチャーキャピタル間で共有
監査法人等
証券会社
ベンチャーキャピタル
取引所
※ 監査品質の確保はすべての根幹であり、必要な人員や監査時間等を確保できないにも関わらず、
監査を引き受けることで品質を低下させ、監査そのものの信頼性を損ねることがあってはならない。
•
IPO監査の新規契約件数は、直近５年間で大幅に増加。
•
大手は、監査手続の厳格化や働き方改革等により減少傾向。
•
準大手は、直近５年間で3.6倍に増加し、2019年には大手を上回る。
•
中小は、IPO監査に意欲を示しているが、経験に乏しく、敬遠される傾向。
74
67
70
78
66
15
16
13
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15
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2015
2016
2017
2018
2019
IPO監査（上場直前期）の監査事務所の規模別内訳
中小
準大手
大手
（注）大手監査法人：
EY新日本、トーマツ、あずさ、PwCあらた
準大手監査法人：太陽、東陽、三優、PwC京都、仰星
（別紙10）
-135-
○IFIAR加盟国(55カ国・地域)
※下線を引いてある23カ国・地域は監査監督情報交換に関する多国間覚書（IFIAR MMOU）の署名国。
○IFIAR組織図
IFIAR組織構成及び加盟国
（2020年８月末現在）
（別紙11）
北米（2）
ケイマン(AOA)
ブラジル(CVM)
アメリカ(PCAOB)
カナダ(CPAB)
ボツワナ(BAOA)
南アフリカ(IRBA)
モーリシャス(FRC)
欧州（33）
インドネシア(FPSC)
韓国(FSC/FSS)
シンガポール(ACRA)
スリランカ(SLAASMB)
タイ(SEC)
台湾(FSC)
日本(CPAAOB/FSA)
フィリピン(SEC)
マレーシア(AOB)
オーストラリア(ASIC)
ニュージーランド（FMA）
アイルランド(IAASA)
アルバニア(POB)
イギリス(FRC)
イタリア(CONSOB)
ウクライナ（APOB）
オーストリア(ASA)
オランダ(AFM)
キプロス(CyPAOB)
ギリシャ(HAASOB)
クロアチア(APOC)
ジブラルタル(FSC)
ジョージア（SARAS）
スイス(FAOA)
スウェーデン(SIA)
スロバキア(AOA)
スロベニア(APOA)
スペイン(ICAC)
チェコ(RVDA)
デンマーク(DBA)
ドイツ(AOB)
ノルウェー(FSA)
ハンガリー(APOA)
フィンランド(AB3C)
フランス(H3C)
ブルガリア(CPOSA)
ベルギー(CRME)
ポーランド(AOC)
ポルトガル(CMVM)
リトアニア(AAA)
リヒテンシュタイン(FMA)
ルーマニア(ASPAAS)
ルクセンブルグ(CSSF)
ロシア(MOF/FSFBO)
中東（4）
アブダビ(ADAA)
サウジアラビア(CMA)
ドバイ(DFSA)
トルコ(POA/CMB)
中南米（2）
アフリカ（3）
アジア・オセアニア（11）
-136-
日本IFIARネットワーク
Japan Network for IFIAR
○会員
別紙の各団体
○活動内容
①IFIAR事務局の国内におけるネットワーキングへの寄与
②我が国における監査に関する議論をIFIAR事務局へインプット
③IFIAR要人や金融庁担当者によるセミナーや寄稿等を通じてIFIARにおける
取組みを紹介
ネットワークの会員・活動内容
背景
⇒我が国で活動するステークホルダーによるネットワークを築き、IFIARとの関係を強
化することで、IFIAR事務局の活動支援、及び我が国における監査品質に関する意識
の向上を図り、IFIARが目指すグローバルな監査品質の向上に貢献する。
（別紙12）
○監査監督機関国際フォーラム（IFIAR イフィアール）は、我が国に事務局をおく初の金
融関係国際機関である。
○我が国の国際的地位や東京の金融センターとしての地位の向上のために、我が国の
産官学をあげた支援が必要。
○誘致過程で支援を表明したステークホルダーより、IFIARとの関係強化に強い期待が寄
せられている。
-137-
日本IFIAR ネットワーク 会員 
 
【会計監査税務】 
○日本監査研究学会 
○日本監査役協会 
○日本公認会計士協会 
 日本税理士会連合会 
○日本内部監査協会 
 
【経済界】 
 経済同友会 
○日本経済団体連合会 
  
【金融資本市場】 
 金融先物取引業協会 
 国際銀行協会（ＩＢＡ） 
 信託協会 
 生命保険協会 
○全国銀行協会 
 第二種金融商品取引業協会 
 投資信託協会 
 日本証券アナリスト協会 
○日本証券業協会 
 日本損害保険協会 
 日本投資顧問業協会 
○日本取引所グループ 
○日本ＩＲ協議会 
 
【その他】 
 日本弁護士連合会 
 
【オブザーバー】 
東京都 
 
計22 団体 
 
（注１）各分類内で50 音順 
（注２）○印は、ネットワークの行事を企画する企画委員会に所属
する会員。計９会員。 
（別紙13） 
-138-
第３節 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決
済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第28 号）の施行
に伴う関係政令・内閣府令等の整備 
 
 暗号資産の外部流出事案の発生や、暗号資産を用いた証拠金取引等の新
たな取引等に対応するため、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化
に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元
年法律第28 号）」が2019 年６月に公布されたことを受け、①暗号資産交換
業に関する規制の整備、②暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達
取引に関する規制の整備、③その他暗号資産に係る所要の規定の整備等に
関する関係政令・内閣府令等の改正を行った（2020 年４月３日公布、同年
５月１日施行）。 
 
-139-
第４節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等 
 
Ⅰ 金融商品取引業等に関する諸制度の整備・検討 
 
１．情報技術の進展に伴う現行規制の点検 
（１）契約締結前書面等に係るウェブを活用した情報提供 
契約締結前書面等について、顧客に対して重要情報を提供するという制
度趣旨を踏まえつつ、一定の場合には、当該書面に替え、ウェブを活用し
た情報提供を認める内閣府令の改正を実施した（2020 年４月施行）。（別
紙１参照） 
 
（２）ダークプール取引の透明化等 
ダークプール（※）取引の透明化等に向けた対応策として、①ダークプ
ールへの回送条件・運営情報の説明、②価格改善の実効性の確保に向けた
情報の記録・保管について定めた内閣府令の改正を実施した（①について
は同年９月施行、②については2021 年９月施行）。（別紙２参照） 
※電子的にアクセス可能で、取引前透明性のない（気配情報を公表しない）
取引の場。 
 
２．決済・清算制度及びデリバティブ取引の安定性・透明性向上 
（１）清算制度の安定性向上等 
外国金融商品取引清算機関免許制度の例外的取扱いを認める、金融商品
債務引受業の対象取引から除かれる取引等の指定に関し、その適正かつ安
定的な運用を確保するための改正政令及び告示を公布・施行した（2020 年
６月）。（別紙３参照） 
 
（２）店頭デリバティブ取引の取引情報蓄積機関への一本化に係る金商法改
正 
金融商品取引業者等による店頭デリバティブ取引情報の報告について、
報告先を取引情報蓄積機関に一本化することを内容とした金融商品取引
法の改正を含む「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため
の金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案」を第201 回
通常国会（同年１月召集）に提出し、同年６月に同法律案が成立した。（別
紙４参照） 
 
３．「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」の改訂 
インサイダー取引規制の正確な理解や株式取引等を通じた安定的な資
-140-
産形成の促進のため、2019 年７月、「インサイダー取引規制に関するＱ＆
Ａ」を改訂した。また、経済団体等を通じて企業経営層や企業担当者に対
し、社内における啓発活動や社内規則の再点検について理解を求めるなど
の働きかけを行った。（別紙５参照） 
 
４．多様な社債が発行される市場の形成・発展に向けた調査・検討 
社債市場について、事業会社・投資家・金融機関の具体的な課題を抽出
し、多様な社債が発行される市場の形成・発展に向けた調査・検討を進め
ていくため、市場関係者から社債市場の動向やその要因等に関するヒアリ
ングを実施した。 
 
５．ヘルスケアリートの普及・啓発 
関係省庁・業界団体等と連携し、ヘルスケア事業者向けの説明会を実施
し、ヘルスケアリートの普及・啓発に取り組んだ。 
 
Ⅱ 金融商品取引所を巡る動き（総合取引所の実現等） 
 
１．総合取引所の実現について（別紙６参照） 
総合取引所の実現に向けて、市場関係者や関係機関と連携しながら、 
  ＴＯＢ（株式公開買付）を用いた日本取引所グループ（ＪＰＸ）によ
る東京商品取引所（ＴＯＣＯＭ）の完全子会社化 
  商品先物取引業者による金融商品取引業の登録 
  取引制度や清算制度の整備に係る認可・協議 
等の対応を進めた。 
 
その後、大阪取引所は、2020 年７月27 日から、ＴＯＣＯＭから移管さ
れた商品（貴金属、ゴム、農産物）のデリバティブ取引の取扱いを開始し
た。 
 
清算機関については、同年７月27 日に、ＪＰＸ傘下の日本証券クリア
リング機構（ＪＳＣＣ）が日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）を吸収合併し、
商品関連市場デリバティブ取引及び商品先物取引の清算を開始した。 
 
２．市場構造の在り方について 
第２部第５章第１節参照。 
 
３．先物取引に係る祝日取引の実現 
大阪取引所は、同年１月より「デリバティブの祝日取引に関するワーキン
-141-
グ・グループ」において具体的な検討を行い、2022 年秋以降の祝日取引開
始を目標とする「デリバティブの祝日取引に関するワーキング・グループ報
告書」（2020 年６月30 日）を公表した。 
 
Ⅲ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き 
１．決済期間短縮化 
決済期間短縮化については、上場株式・上場投資信託（ＥＴＦ）・不動
産投資信託（ＲＥＩＴ）等の取引のＴ＋２化（約定日から２日後決済）が
実施された（2019 年7 月）。 
 
２．ＥＴＦの設定・交換に係る清算の取扱い 
ＥＴＦ市場の流動性向上を図るためのＥＴＦの設定･交換に係る清算の
取扱い開始に向けて、ＪＳＣＣや関係者の準備状況を適切にフォローし、
2020 年４月にＥＴＦ設定・交換プラットフォームサービスが本番稼働し
た。 
 
３．外国金融商品取引清算機関への免許付与 
金融商品取引法上の外国金融商品取引清算機関として、OTC Clearing 
Hong Kong Limited（2019 年12 月）及びEurex Clearing AG（2020 年３
月）に対して新たに免許を付与した。 
 
４．ＪＳＣＣの上場デリバティブ部門における損失補償制度見直し 
ＪＳＣＣは、上場デリバティブ部門の損失補償制度について、清算参加者
が破綻した場合における負担を有限にする等の見直しを行い、同年７月か
ら実施した。 
 
Ⅳ 国際金融機能の確立 
 
１．「金融業の拠点開設サポートデスク」による新規参入の促進 
「日本再興戦略2016」（2016 年６月２日閣議決定）において、国際金融機
能の確立の観点から「日本拠点の設置を検討している海外のアセット・マネ
ージャー／オーナーに対する一元的な窓口を金融庁内に設置し、相談を受
け付ける」との方針が示された。 
上記方針を踏まえ、金融庁においては、金融業の登録申請等をスムーズに進
める「ファストエントリー」を実現するため、2017 年４月に、「金融業の拠
点開設サポートデスク」を開設し、海外金融事業者等の日本拠点の開設を促
進している。（別紙７参照） 
また、金融商品取引業の規制や登録審査プロセスをよりわかりやすく解説
-142-
した英語ガイドブックを2020 年１月に公表した。 
金融業の拠点開設サポートデスクを通じて、2019 事務年度までに、計22 社
の海外資産運用業者等の業登録を完了した。 
 
２．プロモーションイベントへの参加 
国内外におけるプロモーション活動を実施した。 
 
Ⅴ 資産運用業の高度化 
 
１．金融行政上の課題 
 
資産運用業の高度化は、我が国の資本市場の活性化や国民の安定的な資
産形成を実現する上で極めて重要であり、資産運用の高度化につながる環
境整備への取組みを進めるとともに投資運用業者におけるより高度な業務
運営態勢等を確立することが必要である。 
 
２．資産運用業の高度化に向けた取組み 
 
資産運用業の高度化に向けて、日本の資産運用業における課題等につい
て、海外での取組みとの比較分析を通じて現状を把握するために、海外資産
運用会社の日本拠点、米国および英国現地の資産運用会社や海外当局、資産
運用ビジネスに知見を持つ有識者等に対してヒアリングを実施した。 
上記で把握した海外資産運用会社の取組み事例等も踏まえ、国内大手資
産運用会社及びグループ親会社等との間で、資産運用業の高度化に向けた
各社の目指す姿の明確化、その実現に向けた運用重視・長期視点の経営体制
や業務運営体制の構築等について対話を実施した。 
資産運用業の現状を踏まえつつ、海外の資産運用会社のヒアリングや国
内資産運用会社等との対話等を通じて判明した課題や、今後の対応につい
て「資産運用業高度化プログレスレポート2020」として取りまとめた。 
運用力の観点から顧客が資産運用会社を選別する環境整備を進めるため、
国内外の公募ファンドを対象に、資産運用会社別の運用パフォーマンスや
信託報酬に関する調査・公表を行った 。 
-143-
令和２年１月10 日 
金融庁 
 
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」
の公表について 
 
金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 
 
１．改正の概要 
金融商品取引業者等は、金融商品取引契約の締結前に、顧客に対し、リスク、手
数料等を記載した書面（契約締結前交付書面※）を交付しなければなりませんが、
上場有価証券やプレーンな債券については、現在多くの金融商品取引業者等におい
て契約締結前交付書面を冊子にまとめて、全顧客に年１回交付する実務運用が行わ
れています。このような運用は、顧客にとって必ずしも合理的な情報提供となって
いないと考えられるところ、本件の改正では、契約締結前交付書面の趣旨を損なう
ことなく、その内容をより合理的で分かりやすく顧客に提供する観点から、契約締
結前交付書面を過去に交付したことがある顧客に対して、金融商品取引業者等がウ
ェブを活用して契約締結前交付書面の情報を提供することを可能とします。 
また、契約締結前交付書面の記載事項の合理化を図る観点から、記載事項の一部
について見直しを行います。 
 
※ 発行者情報の開示が英語により行われている有価証券の場合には、その旨を記載し
た書面を含む。 
 
  具体的な内容については（別紙）を御参照ください。 
 
２．施行日 
  本パブリックコメント終了後、所要の手続を経て公布、施行の予定です。 
 
この案について御意見がありましたら、令和２年２月10 日（月）18 時00 分（必
着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体
にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を
付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御
意見は御遠慮願います。 
インターネットによる御意見は、下記e-Gov ウェブサイトに、お寄せください。 
 
御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）につい
ては、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただき
ますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒
頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、
（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は
（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述
（別紙１）
-144-
がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。 
御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった
際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確
認させていただく場合に利用します。 
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承くだ
さい。 
 
インターネットによる御意見はここをクリックしてください。（e-Gov へリンク） 
 
 
御意見の送付先 
金融庁企画市場局市場課 
 郵便 : 〒100－8967 
  東京都千代田区霞が関３－２－１ 
   中央合同庁舎第７号館 
 ファックス : 03－3506－6251 
 ＵＲＬ : https://www.fsa.go.jp/ 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
企画市場局市場課 
（内線2646、2622） 
 
（別紙） 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案） 
 
 
-145-
令和２年６月19 日  
金融庁 
 
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対す
るパブリックコメントの結果等について 
 
１．パブリックコメントの結果 
金融庁では、
「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」
等につきまして、令和２年２月20 日（木）から同年３月21 日（土）にかけて公表し、
広く意見の募集を行いました。 
その結果、８の個人及び団体より延べ76 件のコメントをいただきました。本件に
ついて御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございま
した。 
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方
は、別紙１を御覧ください。 
具体的な改正の内容については、別紙２、別紙３を御参照ください。 
 
２．改正の概要 
 
（１）ダークプールへの回送条件・運営情報の説明 
顧客保護の観点から、顧客からの注文をダークプールに回送する金融商品取引
業者等（ダークプール回送者）に対し、以下を求める。 
・回送先であるダークプールの運営状況を把握すること 
・ダークプールへの回送条件や運営情報（運営者の会社情報・参加者情報等）に 
ついて、顧客の知識・経験等を踏まえた適切な説明を行うこと 
 
（２）価格改善の実効性の確保に向けた情報の記録・保管 
顧客・当局から求めがあった場合に、事後に価格改善の状況の確認ができるよ
う、ダークプール回送者に対し、 
・ダークプールで対当した価格及び時刻 
・ダークプールに回送を行うと判断した際の金融商品取引所、ＰＴＳ（私設取引 
システム）、ダークプールの価格及び時刻 
の記録・保管を求める。ただし、顧客が価格改善よりも優先する事項がある場合
を除く。 
 
（３）価格改善効果の顧客説明 
   価格改善を主な目的としてダークプールで取引を行った顧客に対し、個々の取
引の価格改善効果の状況について分かりやすく説明を行うこと 
 
３．公布・施行期日 
本件の内閣府令・監督指針は、本日付けで公布され、令和２年９月１日から施行さ
れます。ただし、上記（２）、（３）については令和３年９月１日から適用されます。 
 
（別紙２） 
-146-
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
（別紙１、２） 企画市場局市場課（内線3943） 
（別紙３）   監督局証券課（内線3357） 
 
（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 
（別紙２）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 
（別紙３）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 【新旧対照表】 
 
 
-147-
金融商品取引法施行令等の改正（施行令第1条の18の2関係）
 平成22年度の金商法改正において、我が国資本市場への影響が軽微な一定の取引（以下「適
用除外取引」）については、外国清算機関が免許を取得することなく清算サービスを提供できる
適用除外制度を創設。
 適用除外制度は、免許制度の例外的取扱いであり、適用除外取引を清算する外国清算機関
の取引実態等を適切に把握する手段が制度上確保されていない。
 
適用除外取引を指定する告示は、時限的な運用（6か月毎の指定見直し）。
◆「金融商品債務引受業の対象取引及び対象取引から除かれる取引」の要件等の見直し
改正前
改正後
⇒適用除外取引の指定に関し、その適切な運用を行うため、要件を見直すことが必要（ただ
し、外国清算機関の負担にも配慮）
 金融商品取引法施行令に定める、適用除外取引とする要件に、「外国当局から」の監督情報の
取得が制度上確保されていること（外国当局の監督協力に係る保証等）を追加。
 
適用除外取引を指定する告示についても、時限的な運用を見直し（適用期限の撤廃）。
 外国において、本邦清算機関免許と同種類
の免許等を受けている者が清算する取引の
うち、
 取引の債務不履行による我が国資本市場へ
の影響が軽微なものとして金融庁長官が指
定するもの
改正前の要件
 外国において、本邦清算機関免許と同種類
の免許等を受けている者であって、外国当
局の監督協力に係る保証等のあるものが清
算する取引のうち、
 取引の債務不履行による我が国資本市場へ
の影響が軽微なものとして金融庁長官が指
定するもの
改正後の要件
（別紙３）
-148-
取引情報蓄積機関
当局
金融機関等
一本化
店頭デリバティブ取引に関する取引情報報告の一本化について
○リーマンショック時に、店頭デリバティブ市場の透明性欠如が市場関係者の懸念を深刻化させたことへの反省を踏まえ、
当局が取引状況を十分に把握することを目的として、G20サミット（2009年）にて、「店頭デリバティブ契約は取引情報蓄積
機関に報告されるべき」と合意され、各国で取引情報報告制度を導入することとなった。
○わが国でも2010年に金融商品取引法を改正し、2013年度より取引情報報告制度を開始。専門機関である取引情報蓄積
機関を経由した報告及び、金融機関等から金融庁への直接報告の２つの報告方式から選択できる形とした。
〇今般、2019年10月の国際合意に基づき、取引報告項目の拡充が見込まれる中、取引情報蓄積機関へ取引情報を集約
する、国際標準に沿った制度・態勢に移行するため、所要の規定整備を行う。
金融商品取引法改正の概要
集約して報告
直接報告
店頭デリバティブ取引情報を報告
（別紙４）
-149-
令和元年７⽉29⽇
⾦融庁
証券取引等監視委員会
「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」を分かりやすく
改訂しました︕
 株式投資等は資産形成のための有効なツールですが、現在は、インサイダー取引規制の内容を正確に知らない
こと等により、必要以上に投資を控えている方も多いのではないかと考えられます。
 そこで、投資経験・知識の少ない方にも規制の基本的な内容をご理解いただけるよう、Q&Aに「基礎編（問１
〜７）」を追加する等の改訂を⾏いました。
（従前公表していた内容は、応用編としています。）
 ⼀般の方々が安⼼して公正な株式投資等を⾏うことができるよう、今後とも分かりやすい説明に努めてまいり
ます。
インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ
お問い合わせ先
⾦融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
企画市場局市場課（内線3686、2639）
証券取引等監視委員会事務局 Tel 03-3506-6000（代表）
総務課（内線3024）
資料３－１－●
（別紙５）
-150-
インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ 
-151-
平成20 年 11 月18 日 
（最終改訂：令和元年７月29 日） 
金融庁 
証券取引等監視委員会 
はじめに
我が国では、上場会社の役職員等の方々が株式投資を行う際などに、インサ
イダー取引に該当しないか、そのように疑われないかといった心配があるため、
投資に慎重になることが多いとの声が聞かれます。 
確かに、上場会社の内部情報を知り得る特別な立場にある者が、未公表の重
要事実等（例えば、新株発行の決定、決算予想値の修正や、公開買付け実施の
決定等）を知って株式の売買等を行うインサイダー取引は、公表されなければ
そうした情報を知りえない一般の投資家との間での公平性を欠くものであり、
こうした取引が放置されると、証券市場の公正性・健全性及びこれらに対する
投資家の信頼を損なうおそれがあることから、厳しく規制する必要があります。 
一方、株式投資等は、不公正取引でなければ、本来自由に行うことができ、
安定的な資産形成の観点からも有効に活用されるべきものです。例えば、重要
事実等を知らずに行う取引や、重要事実等の公表後に行う取引であれば、抑制
する必要は全くありません。 
また、業種・業態等によって取引を制限する必要性が高い場合を除き、社内
規則で株式投資等全般を禁ずるような場合には、過剰な抑制となります。一般
的な上場会社においては、例えば投資信託やＥＴＦ（株価指数等連動型上場投
資信託）の取引は制限せず、その他の株式の売買についても必要な場合にのみ
取引に係る許可制や届出制を活用するなど、役職員等の資産形成にも配慮した
社内規則を定めています。 
それにもかかわらず、前記のとおり、現在は、多くの方が、実際にはインサ
イダー取引規制の内容を正確に知らないため、結果的に、投資全般を必要以上
に控えていることも多いのではないかと考えられます。 
こうした実態を踏まえ、今般、インサイダー取引規制について正しく理解し
ていただくため、Ｑ＆Ａをわかりやすく見直すことといたしました。具体的に
は、基礎編と応用編とに分け、基礎編では、主に投資経験・知識の少ない方向
けに、インサイダー取引の基本的項目に着目して分かりやすく解説し、従前公
表していた、主に法令解釈の指針等を示した項目については、応用編としてい
ます。 
一般の方々が、インサイダー取引にあたるか否かの、いわばグレーゾーンの
取引を意図的に行うわけではない限り、主に基礎編のような点を理解していた
だければ、特に心配することはありません。一般の方々が安心して公正な株式
投資等を行うことができるよう、今後とも分かりやすい説明に努めてまいりま
す。 
 
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1 
インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ【基礎編】＜目次＞ 
（問１）株式売買についてのインサイダー取引規制とはどういうもの 
ですか。                     ・・・・・・・・２
（問２）インサイダー取引規制の対象は株式のみですか。投資信託や 
ＥＴＦもその対象に含まれますか。         ・・・・・・・・３
（問３）上場会社の役職員等は、自社株式や取引先を含む他社株式を 
売買することはできますか。            ・・・・・・・・４ 
（問４）重要事実等を知った場合でも株式の売買が可能となる「公表」 
とは、どのような方法で行われるのですか。     ・・・・・・・・５ 
（問５）重要事実のバスケット条項に該当する事実とはどのようなもの 
ですか。                     ・・・・・・・・６ 
（問６）インサイダー取引の未然防止の観点から、上場会社の社内規則 
では、株式等の売買について、どのような売買管理規則が設けられ 
ていますか。                   ・・・・・・・・７ 
（問７）金融庁及び証券取引等監視委員会における、職員の投資に係る 
規則、資産形成支援の取組みはどのようなものですか。 ・・・・・・・８
※ 基礎編は、主に投資経験・知識の少ない方向けに、インサイダー取引の基
本的項目に着目して分かりやすく解説したものです。
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2 
（答）
株式売買についてのインサイダー取引規制の概要は、 
① 上場会社の役職員等の会社関係者（会社関係者でなくなった後１年以
内の者を含む。）が、 
② その会社の業務等に関する重要事実（例えば、その会社が新株発行を
行うことを決定した事実や、その会社の決算予想値に大幅な修正が生じ
た事実等）を、 
③ 自身の職務等に関して知った場合、 
④ その重要事実が公表される前に、 
⑤ その会社の株式の売買をしてはならない、 
というものです。 
例えば、上場会社の役職員が、自社の会議出席やメール閲覧等により、自社
の決算予想値に大幅な上方修正が生じたことを知りながら、その公表前に自社
株式を買い付けるような場合が典型例です。 
また、上場会社の会社関係者から重要事実を伝えられた者が当該上場会社の
株式を売買する場合や、上場会社に対して公開買付けを行うこと等を決定した
他の会社の役職員が当該上場会社の株式を売買する場合についても、基本的に
上記と同様の規制があります。 
なお、一定の場合には、上場会社の会社関係者が、他人に対して、未公表の
重要事実を伝えたり、その会社の株式売買を勧めたりすること等も禁止されて
います。 
基礎編（問１） 
株式売買についてのインサイダー取引規制とはどういうものですか。 
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