TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第３部 金融検査・監督等 
 
 第８章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 検査・監督のあり方の見直し 
 
「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」
（2018 年６月公表）
を踏まえ、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め
方（2019 年12 月）」（以下、「融資DP」という。）を公表し、「金融検査マニュ
アル」を廃止した。そのうえで、コンプライアンス・リスク管理、フィデュ
ーシャリー・デューティー、IT ガバナンス等の分野において、横断的なモニ
タリングを実施し、課題や取組事例等を以下のとおり、公表した。 
また、融資DP の公表にあわせ、金融機関が信用リスクを的確に引当に反映
する方法を検討する際に生じる様々な悩みや課題について、金融庁・公認会
計士協会・日本銀行で議論するための相談窓口を金融庁に設置した。 
・コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題（2020 年７月公表） 
・投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果 
（2020 年７月公表） 
・金融機関のIT ガバナンス等に関する調査結果レポート（2020 年６月公表） 
・金融機関のシステム障害に関する分析レポート（2020 年６月公表） 
・金融分野のサイバーセキュリティレポート（2020 年６月公表） 
 
 上記の取組みについて、組織として品質管理を行う観点から、外部第三者に
よる金融機関の評価を把握するとともに、職員アンケートによる自己評価を
実施した。金融機関からは、現在の検査・監督の方向性について、概ね良好
な評価を得たが、モニタリング結果の金融機関への還元方法や資料提供に関
する負担感について意見があった。他方、職員アンケートを通し、コンプラ
イアンス・リスクやIT ガバナンスといった分野ごとの「考え方と進め方」を
モニタリング・対話において、より効果的に活用する方法を検討していく必
要性や、各モニタリングチームがより緊密に連携し重要性に応じたモニタリ
ングを行う体制、人材の組織的な育成等に係る課題が明らかになった。 
 なお、2020 年２月後半以降、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、
検査については、金融機関職員との接触の回避や金融機関の負担を軽減し円
滑な金融機能の発揮を促す観点から、中止・中断等の判断や、リモートによ
-361-
る検査を試行するなどの対応を行ってきた。今後、検査の実施については、
遠隔会議システムなどのリモート手法の更なる活用などの改善が求められて
いる。 
 
-362-
第２節 実践と方針に基づく金融モニタリング 
 
Ⅰ 経緯等 
 
金融庁では、総合政策局・監督局が緊密に連携し、オンサイト・モニタリング（立
入検査）とオフサイト・モニタリング（ヒアリングや資料の徴求等）を効果的・効
率的に組み合わせることにより、金融機関や金融システムに対するより深度ある実
態把握に努めてきている。2019 事務年度は、金融庁全体の方針として、「令和元事
務年度 実践と方針」を公表し、これに基づきモニタリングを実施した。 
 
  Ⅱ 実践と方針に基づく2019 事務年度のモニタリング 
    
第１部第２章第１節で記載した通り、「利用者を中心とした新時代の金融サービ
ス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」においては、以
下の３つの重点施策、そしてこれを実現していくために必要な国際的な取組みと金
融庁自身の改革という「３＋２」の取組みを取りまとめた。 
 
１ 金融デジタライゼーション戦略の推進 
２ 多様なニーズに応じた金融サービスの向上 
３ 金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保 
＋１ 世界共通の課題の解決への貢献と国際的な当局間のネットワーク・協力の強
化 
＋２ 金融当局・金融行政運営の革命 
 
これを踏まえ、金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保といった
観点から、金融モニタリングにおいては、以下の取組みを行った。 
 
１．預金取扱金融機関 
（１）大手銀行グループ 
○ 拡大する海外事業の実態を把握するため、海外拠点の実地調査や現地当
局との意見交換を高頻度で実施したほか、大手銀行に共通する重要課題
（海外投融資管理、外貨流動性リスク管理、大口個社管理等）について、
リスク管理の高度化に向けた対話を実施した。2020 年３月以降は、コロ
ナ禍の影響が広がる中、市場リスク管理や外貨資金繰りの状況、金融仲介
機能の発揮状況等について集中的にモニタリングを実施した。（詳細は第
９章第３節 「預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング」に記載）。 
 
（２）地域金融機関 
○ 人口減少など経営環境が厳しい中、「持続可能な収益性」や「将来にわ
たる健全性」に課題がある金融機関に対して、新たな「早期警戒制度」に
-363-
基づくモニタリングを実施したほか、経営とガバナンスの向上に資する主
要論点（コア・イシュー）に基づく対話を実施した（詳細は第９章第３節 
「預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング」に記載）。 
 
２．保険会社 
○ 損害保険会社について、２年連続で台風等による複数の大規模自然災害が発
生したことを踏まえ、自然災害リスクへの対応状況について実態把握とモニタ
リングを実施。 
○ 大手生命保険会社や大手損害保険会社について、海外子会社の管理を含めた
グループガバナンスの高度化に向けたモニタリングや対話を実施。 
○ 各社とも経済価値ベースの考え方を取り入れたリスク管理の高度化に取り
組んでおり、金融庁としても、こうした取組みを促しているなか、「経済価値
ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」による報告書を本年６月に
公表した。 
 
３．金融商品取引業者等 
○ 大手・ネット系・地域証券等の業態に応じ、証券会社をとりまく環境の変化
を踏まえた持続可能なビジネスモデルの構築や、プリンシプルに即した実効性
のあるコンプライアンス態勢等の構築状況等について、経営陣等との深度ある
対話を中心にモニタリングを行った。 
 
-364-
第３節 業態横断的な金融モニタリング 
 
Ⅰ マクロプルーデンス 
金融機関の経営の健全性は、内外の経済や金融・資本市場の動向により影響を受
ける。他方、個々の金融機関の行動も、総体として、経済や金融・資本市場全体に
大きな影響を及ぼしうる。このため、それぞれの動向を常時把握し、金融システム
の安定性確保に向けた取組みを行うことが重要である。 
こうした観点から、経済・金融市場や金融機関を含む市場参加者の動向、内外環
境変化等を適時に把握するとともに、金融システムの潜在的リスクや脆弱性をフォ
ワードルッキングに調査・分析した。その上で、当該分析結果を基に、オン・オフ
一体のモニタリングを通じて金融機関と対話を行い、金融機関自身によるリスク管
理態勢の高度化を促進する等、金融システムの安定性確保に向けた取組みを行った。 
 
Ⅱ 金融行政上の重要テーマに関する横断的な金融モニタリング 
金融行政上の重要テーマについて、業態横断的な目線で各金融機関の取組み状況
等の実態把握を行った。 
     
 
    １．フィデューシャリー・デューティー 
「顧客本位の業務運営に関する原則」の策定以降、多くの金融機関が同原則を採択し
て取組方針を策定した。金融機関において真に顧客本位の業務運営が行われ、取組みの
「見える化」等を通じて、良質な金融商品・サービスの提供に向けた金融機関間の競争
が促されることが重要である。しかし、多くの金融機関は、必ずしも顧客本位でなく収
益を優先して需要を掘り起こすプッシュ型のビジネスモデルとなっているとの指摘も
ある。これを踏まえ、投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営の取組みにつ
いて実態把握を行うため、販売会社の経営陣・本部・営業現場に対してモニタリングを
実施し、2020 年７月に「投資信託等の販売会社による顧客本位のモニタリング結果につ
いて」を公表した（別紙１参照）。 
     
２．コンプライアンス・リスク管理上の課題と取組み（別紙２参照） 
コンプライアンス・リスク管理については、具体的な事例や、そこから抽出さ
れる課題などについて、積極的な公表を望む声が多いことを受け、2019 年６月に
「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」
（以下、
「事例集」という。）
の公表などを行ってきた。 
2019 事務年度においては、預金取扱金融機関（特に協同組織金融機関）、保険
会社を中心に実態把握を行い、2019 年６月に公表した事例集を、同事務年度に行
った実態把握等の結果に基づき取りまとめた2020 年７月現在の金融機関におけ 
るコンプライアンス・リスク管理の傾向や課題等を含めて更新する形で公表した。 
なお、同事務年度の実態把握の結果、依然として、経営陣を含む役職員が、法
令等の既存のルールを遵守していれば足りるという発想から抜け出せずに、問題
事案の発生を未然に防止できず、コンプライアンス・リスクが顕在化した事例も
-365-
見られた。引き続き、企業価値の向上につながるコンプライアンス・リスク管理
に向けた真摯な努力を進める必要があると考えられる。 
 
３．金利指標改革への対応（LIBOR の恒久的な公表停止に向けた対応） 
ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は、我が国においても、金融機関だけでなく、
事業法人や機関投資家など多様な者に利用されているが、2021 年末以降に恒久的
に公表停止される可能性が高まっている。このため、2021 年末という時限を意識
して、円LIBOR から代替金利指標への適切な移行が図られるよう、日本銀行と合
同で、以下に取り組んだ。 
   個別金融機関におけるLIBOR 参照商品・取引等の残高や、適切な顧客対応
を進めるために必要な社内態勢の整備状況等の実態把握を目的とした、LIBOR
利用状況調査を実施した（2019 年10 月実施、2020 年３月結果公表）。調査結
果を踏まえた金融機関の移行状況のモニタリングを実施した。 
   LIBOR 公表停止に向けた対応の促進及び対応状況の確認を目的として、主要
な金融機関の経営トップに対して、いわゆる「Dear CEO レター」を発出した
（2020 年６月）。 
また、金融庁も参加する「日本円金利指標に関する検討委員会」（事務局：日本
銀行）より、2019 年11 月に代替金利指標の適切な選択と利用に向けた市中協議
の結果が公表された。市場関係者からのニーズが最も高かったターム物リスク・
フリー・レート（RFR）は、算出・公表主体に選定された株式会社QUICK より、５
月から参考値の公表が開始された。 
東京銀行間取引金利（TIBOR）については、欧州ベンチマーク規制における同等
性の枠組みの中で、国際的にも利用可能な金利指標となるよう、欧州規制当局と
の間で必要な議論を行い、2020 年４月に市中協議が実施された。 
 
４．内部監査の高度化  
2019 年６月に公表した「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」 を踏ま
え、金融機関の内部監査部門等との意見交換を実施し、各種取組みの深化を確認すると
ともに、内部監査の水準や規模・特性を踏まえた更なる高度化を促した。 
その結果、大手金融機関では、準拠性監査からの脱却や経営環境の変化に対応した監
査を志向している状況において、高度化に向けた取組みの進度については差異があるも
のの、一部において、企業風土（カルチャー）に関する監査、グループ・グローバル監
査態勢の強化といった分野において進展が認められたほか、ITを活用した監査手法の活
用 を図っている金融機関も認められた。他方で、アジャイル型監査等の機動的な監査
といった分野は、検討ないし試行的実施段階にあった 。 
また、地域金融機関を含むその他金融機関については、経営陣の内部監査の高度化に
向けた意識の高まりは認められたものの、専門人材の配置等といった抜本的な体制強化
に課題が認められた。こうした中、夫々の内部監査の水準や規模・特性に応じた特徴的
な取組みも認められた。 
 
-366-
５．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対応 
経済・金融サービスのグローバル化、IT 技術の高度化等により犯罪収益が短時間
に国境を越えて移転することに加え、犯罪手法も巧妙化するなど、マネー・ローンダ
リング及びテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」という。）に関する状況は
複雑に変化し続けている。 
2019 年10 月から11 月にかけては、ＦＡＴＦ審査団により我が国におけるマネロン・
テロ資金供与対策に係る当局・民間事業者の取組みの有効性等のオンサイト審査が
実施され、その後、同審査を踏まえた我が国のマネロン・テロ資金供与対策の現状、
課題等について、ＦＡＴＦ審査団と金融庁を含む関係省庁との議論が継続している。 
こうした中、金融庁においては、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に
関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）に基づき、金融機関等ごとの取引
実態及びマネロン・テロ資金供与対策の実施状況等に係る定量・定性情報等を踏ま
え、リスクベースでのモニタリングを実施した。こうしたモニタリングを通じ、金融機関
等の対応に一定の進捗が認められたが、例えば、リスクの特定・評価、継続的な顧
客管理、取引モニタリング、疑わしい取引の届出等に課題・検討事項も認められてお
り、引き続き管理態勢の向上が求められる。 
また、AI を活用したシステムを構築し、各金融機関が共同利用することによりマネ
ロン・テロ資金供与対策の高度化・効率化を検証する政府の実証事業について、関
係者の支援を行った。 
さらに、金融機関等がマネロン・テロ資金供与対策を円滑に進めるためには、一般
利用者の理解と協力が不可欠であるとの認識に基づき、新聞紙面やスマートフォン
用ニュースサイト、BS テレビ、FM ラジオ等において、金融機関等における必要な確
認手続への協力を求める旨の政府広報を実施した。 
 
（注）上記のモニタリングの結果に関しては、「令和２事務年度金融行政方針～コ
ロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く～」（補足資料・2020 年８月31 日
公表）を参照。 
 
６．IT ガバナンスの対話及びシステム統合等のモニタリング 
2019 事務年度は、2019 年６月公表の「金融機関のIT ガバナンスに関する対話
のための論点・プラクティスの整理」の中で、今後整理すべき事項としていたも
ののうち、「地域銀行の IT 戦略・ IT ガバナンス」と「大手生損保のグローバル 
IT ガバナンス」について実態把握等を進めた。 
こうした実態把握の結果や共通する課題等について、金融機関のIT ガバナンス
の発揮に繋げていくために、「金融機関のIT ガバナンス等に関する調査結果レポ
ート」として取りまとめ、2020 年６月に公表した。 
また、2019 年６月公表の「金融機関のIT ガバナンスに関する実態把握結果（事
例集）」に今回の実態把握等を通じて得られた参考事例を反映し、「事例集（令和
２年６月版）」に改訂した。 
このほか、システム統合・更改のプロジェクトを進めている金融機関に対して
-367-
は、過去事例等から問題が生じやすい点について気付きを促し自主的な改善を支
援することに重点を置くとともに、リスクに応じたオンサイト・オフサイトのモ
ニタリングを実施した。 
 
７．金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に関する取組み 
2019事務年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、
「2020
年東京大会」という。）を見据え、平時における「サイバーセキュリティ管理態勢」、
有事における「インシデント対応能力」の強化を通じて、金融機関のサイバーセ
キュリティ対策の実効性向上に取り組んだ。 
平時における対応として、地域銀行、信金、信組に対しては、2019 年９月、サ
イバー対策の実効性向上に向けて、サイバーセキュリティ管理態勢の強化に関す
る要請を行い、脆弱性診断やサイバー演習等の活用を促進した。また、大手金融
機関に対しては、グローバルな動向を念頭に、定期的な対話を通じて、グループ・
グローバルの一元的な管理態勢の更なる高度化や「脅威ベースのペネトレーショ
ンテスト」（TLPT） の活用を促進した。 
有事における対応として、大規模インシデントの発生に備え、金融庁主催によ
る４回目の「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」（Delta Wall Ⅳ）を
2019 年10 月に実施し、金融分野のインシデント対応能力強化を図った。 
また、国際的な議論への貢献・対応として、Ｇ７やＧ20 といった国際的な場で
もサイバーセキュリティ確保に向けた取組みを進めた。 
これらの取組みについては、「金融分野のサイバーセキュリティレポート」と 
して2020 年６月に公表した。 
 
８．金融モニタリングにおけるデータ利活用の高度化 
金融モニタリングにおけるデータ利活用の高度化に向けて、業務効率化の観
点から既存の徴求データの日本銀行との一元化を、分析高度化の観点か
ら粒度の細かいデータ（明細データ）の利活用の取組み・検討を、それ
ぞれ進めた。 
 
ア．日本銀行との徴求データの一元化 
      金融機関における監督コスト低減の観点から、金融庁と日本銀行との間で類似
しているデータを一元化する調整を行い、昨年度に引き続き、新たに２種類につ
いて合意した。 
 
イ．明細データの利活用 
 低金利環境の継続や少子高齢化を背景とした金融機関（特に地域銀行）が直面
する経営課題等に関し、深度ある分析を行っていくため、一部の地域銀行から貸
出及び有価証券に関する明細データを受領し当庁側が加工・分析を行う協働検証
を行い、利活用の有用性とともに作成・加工等の効率化・高度化の余地を確認し
た。 
-368-
1 
令和２年７月３日 
金
融
庁 
投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について 
１．金融庁によるこれまでの取組みと課題（モニタリング結果のサマリー） 
金融庁では、国民の「貯蓄」から「資産形成」への動きを促進させるため、金融事業者に対して、
顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競い合うように促すべく、2017 年３月に「顧客本位
の業務運営に関する原則」1（以下、「原則」という。）を策定・公表し、以後、①「原則」を採択した金
融事業者の取組みの「見える化」の促進、②投資信託等の販売会社との対話による取組みの促
進、③金融庁・金融機関の取組みにかかる顧客評価の実態把握2などを進めてきた（図表１）。 
こうした中、令和元事務年度における主要な論点についての概要は以下の通りとなっている。 
1 URL：https://www.fsa.go.jp/news/28/20170330-1/02.pdf
2 調査結果については、令和元年8 月9 日「リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査について」
（最終報告）参照。URL：https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20190809fd/fd_kouhyou.html 
（資料）金融庁（金融審議会市場ワーキング・グループ事務局説明資料を一部修正）
図表１ 金融庁による顧客本位の業務運営の浸透・定着に向けた取組み 
1 
2 
-369-
2 
（１）外貨建保険等の販売態勢について 
平成30 事務年度の販売会社へのモニタリングにおいて、特に、外貨建保険については、低金
利環境下の比較優位な商品として、販売額が急増しており、それに伴い苦情の増加が認められ
た。このため、令和元事務年度においては、外貨建保険の販売態勢を中心に、営業現場における
顧客宛提案等の実態、業績評価体系などの本部における取組みについてモニタリングを実施し
た。 
その結果、一部には好事例も認められた一方で、業績評価体系が外貨建保険の販売姿勢に影
響している可能性が窺え、当該保険の販売に過度なインセンティブを与えない評価体系の整備に
課題が認められた。さらに提案プロセスにおいては、類似する金融商品との比較が可能となる分
かりやすい情報提供などに課題が認められるなど、販売会社の取組みにおける深度の差は拡大
している状況が把握された。また、販売方針や想定する販売対象とする顧客層を設定しないまま、
金利の優位性をアピールした結果、預金と誤認したとの苦情が発生するなど、顧客保護の観点か
らの問題も認められた。 
他方、投資信託の販売等において顧客本位の業務運営を進めている販売会社では、回転売買
の抑制に伴い販売額が減少していることに加え、販売手数料率も低下傾向が止まっておらず、短
期的には、それらの取組みが収益増につながっていない。そうした中、顧客本位の業務運営を進
めるためには、ライフプラン設計サポートなどの提案力等の更なる向上が必要であり、長期的な視
野で人材育成等への投資を継続する必要がある。上記のような外貨建保険販売をはじめとして見
られる各販売会社の取組みの深度の差異は、単に販売現場等における能力の問題だけではな
く、販売会社のこの分野における長期的な収益や投資等に関する経営スタンスが反映されている
と推測される。 
以上を踏まえ、今後、外貨建保険については、顧客保護の観点も含め、販売動向や苦情の発
生状況等を必要に応じて検証していくほか、金融機関の経営方針（ビジネスモデル）を起点として、
ライフプランに基づく提案力の向上に向けた業績評価体系、人材育成、品揃えや情報提供等のあ
り方、新たなビジネスモデルの収益性（手数料体系）といった点について、金融機関との対話によ
り改善を進める。 
（２）金融事業者の取組みの「見える化」について 
販売会社を含む金融事業者の取組みの「見える化」について、平成30 事務年度は、「原則」の
採択事業者数こそ増加しているものの、「原則」の趣旨を自ら咀嚼し、実践するスタンスが欠如して
いる事例が散見されたことから、金融庁ウェブサイト上の金融事業者リストについて、令和元事務
年度は、取組成果の公表事業者のみの限定掲載とするなど、金融事業者の実効性ある取組みを
促してきた。 
この結果、事業者の取組成果の公表にあたり、自社の目指す方向性や将来像の顧客向けの表
明や、成果指標であるKPI の顧客の関心度や重要性の観点からの見直しなど、顧客に対して、自
社の取組みや取組成果を分かりやすく情報発信する動きが一部で見られるようになったが、いま
だ限定的であった。 
-370-
3 
その背景としては、まずは、顧客が上記の各社の取組成果の情報を基にして、リスク性金融商
品を購入する金融事業者を比較選択し、その上で、事業者がライフスタイルや各商品の想定する
顧客層に基づいた提案を行い、顧客も類似する複数の金融商品を比較しながら購入するといった
金融行動が一般的ではなく3、金融事業者に「見える化」を進めるモチベーションが必ずしも高くなっ
ていないことなども、その一因かと推測される。したがって、金融事業者の「見える化」については、
それが上記の顧客の金融行動の変化につながるよう、比較可能性等についての改善が必要とな
っている。 
以上のことから、今後、金融審議会市場ワーキング・グループ（以下、「市場ワーキング・グルー
プ」という。）での議論等も踏まえ、「原則」を踏まえた取組みの「見える化」を強化し、金融事業者間
の取組みの比較可能性の改善に取り組むとともに、金融庁から、好事例等の公表のほか、金融経
済教育等の取組みと連携したイベントの検討など、国民に興味を持ってもらえるような情報発信を
行う。また、金融事業者による顧客本位の業務運営の取組みについて、顧客側からの評価を把握
するため、顧客意識調査を実施し、その結果を踏まえ、金融事業者・金融庁の取組みについてそ
の効果と改善すべき点を検証する。 
（３）リスク性金融商品の預り資産残高の状況について 
販売会社が顧客に真摯に向き合うことにより、顧客の資産運用に対するニーズをくみ取り適切
な商品を提案できるようになり、結果、販売会社・顧客の双方にとって望ましい形で、リスク性金融
商品の残高が増加していくことが理想であるが、「原則」公表以降の業態別（主要行等・地域銀行・
大手証券等）のリスク性金融商品全体の残高推移（図表２）を見たところ、いずれの業態において
も概ね横ばいで推移しており、個人の運用資産残高が順調に伸びている状況とは言えない。販売
会社の取組みが、多くの国民に資産形成の重要性やそのための方法について気付きを与え、金
融行動を変容させるまでには至っていないことが、こういった計数面からも窺える。 
3 平成30 事務年度の顧客意識調査において、リスク性金融商品を購入する金融機関を複数比較して選択
すると答えた顧客は4 割、また、7 割の顧客がメインで利用する金融機関を変えたことはないと答え
ている。さらに、7 割の顧客がリスク性金融商品を購入する際、ほかの金融商品との比較説明を受け
ていないと回答している。
34
34
34
14
14
15
45 
44 
43 
0
10
20
30
40
50
17
18
19上
主要行等
地域銀行（20行）
証券会社（6社）
（年度）
（兆円）
図表２ リスク性金融商品全体の残高推移 
（注１）有効な回答が得られた、主要行等８行、地域銀行21 行（19 年度上期は 
経営統合により20 行）、証券会社６社を集計
（注２）銀行は自行販売、仲介販売、紹介販売の合算ベース
（注３）リスク性金融商品とは、一時払い保険、投資信託、ファンドラップ、 
仕組債、その他債券を対象としている
（資料）金融庁
-371-
4 
（４）今後の対応 
以上のようなことから、金融庁では、販売会社に対して、「原則」に基づく実効性のある取組み
の実践をいかに促していくかが課題となっている。こうした課題認識のもと、市場ワーキング・グル
ープにおいて、我が国におけるこれまでの顧客本位の業務運営の取組みについて振り返り4、米国
の「最善の利益規則（Regulation Best Interest）」や欧州の「第二次金融商品市場指令（MiFIDⅡ）」
における規制対応なども参考にしながら、今後の取組みのあり方等について議論を行った。今後、
市場ワーキング・グループで出された意見等を踏まえつつ、取組みの強化や見直しを図っていく。 
以下、令和元事務年度に実施した、金融事業者の取組みの「見える化」、販売会社の顧客本位
の業務運営の取組みに対するモニタリング結果、顧客本位を実現する手数料体系のあり方に関
する有識者に対するヒアリング結果等の詳細について紹介させていただく。なお、令和元事務年
度中に発生した新型コロナ感染症の影響により、販売会社の取組みについて実態把握が不十分
となっている部分があるが、今後のモニタリングにおいて、補足していくこととしたい。 
２．金融事業者による顧客本位の業務運営の取組みの「見える化」 
金融庁では、国民が、金融事業者の顧客本位の取組みの状況を比較でき、より自分にあった金
融事業者を選択し、自身の資産形成に取り組めるように、「原則」を採択した事業者に向けて、取
組方針や取組成果（自主的なKPI や共通KPI5）の公表（取組みの「見える化」）を求めてきた。併
せて、金融事業者に取組みを促すため、「原則」を採択し、取組方針を公表した金融事業者につい
ては、事業者名とそれぞれの取組方針や取組成果の公表状況を、金融庁ウェブサイト上で公表し
てきた。 
4 URL：https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20191023/02.pdf 
5 投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI。
URL：https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180629-3/20180629-3.html  
1,313
1,426 1,488 1,561 1,619 1,679 1,729
1,827
1,925
173
347
416
467
513
668
836
910
990
39
103
124
281
357
373
380
0
500
1,000
1,500
2,000
18/3
18/6
18/9
18/12 19/3
19/6
19/9
19/12
20/3
原則採択社数
自主的なKPI公表社数
共通KPI公表社数
（社）
（月末）
61％
39％
図表３ 「原則」採択事業者数及び自主的KPI・共通KPI 公表事業者数 
（注１）「自主的なKPI」設定社数は、取組方針やその実施状況においてKPI を
公表している事業者を集計
（注２）「共通KPI」公表社数は、３指標の共通KPI のうち、1 指標以上公表してい
る事業者を集計
（資料）金融庁
81
119
262
219
580
654
10
32
116
123
208
299
212
0
15
104
98
72
2
89
0
0
100
200
300
400
500
600
700
都
市
銀
行
等
地
域
銀
行
協
同
金
融
ＪＡ
バ
ン
ク
保
険
会
社
等
金
商
業
者
等
そ
の
他
原則採択社数
自主的なKPI公表社数
共通KPI公表社数
（社）
（注１）20 年３月末時点
（注２）都市銀行等には、外国銀行を含む。地域銀行は、地域銀行及びその銀行
持株会社。協同金融は、協同組織金融機関等。金商業者等は、金融商品
取引業者等。その他には、銀行等代理業者、金融会社を含む
（注３）JA バンクは、JA バンク全体の共通KPI を公表している先（43）、所在する
府県単位の数値を公表している先（93）、個別JA 単位の数値を公表して
いる先（72）と、公表単位に違いがあり。共通KPI の公表事業者としては、
個別JA 単位での公表先のみを集計し、 JA バンク全体や所在する府県
単位の数値を公表している先は、自主的なKPI 公表事業者に含める  
（資料）金融庁
4
5
-372-
5 
こうした中、「原則」公表から３年が経過し、取組方針等を公表する金融事業者は着実に増加6
（図表３）しているものの、依然として、取組方針のみの公表に止まり、取組成果を未公表の事業
者も多く、「原則」を採択すること自体が目的化していることが懸念される状況となっている。 
こうした状況を踏まえ、金融庁では、令和元事務年度には、取組方針を公表の上、取組成果を
公表している事業者のみ、事業者リストに記載することとし、顧客本位の業務運営の実効性ある
取組みを促した。その結果、「原則」採択事業者に占める取組成果公表事業者の割合7は、2020
年３月末時点で過半を超える61％まで増加しており、2019 年３月末時点の39％から改善が図ら
れている。 
しかしながら、取組方針や取組成果を公表している事業者の公表内容を確認したところ、多くの
金融事業者では、「原則」を実現するための取組方針が、依然、概念的な内容に留まっているほ
か、取組成果の公表にあたり、自社の目指す方向性や将来像の顧客向けの表明や、成果指標で
あるKPI の顧客の関心度や重要性の観点からの見直しなど、顧客に対して、自社の取組みや取
組成果を分かりやすく情報発信する動きは限定的となっている。加えて、情報へのアクセスという
観点では、一般の顧客が取組方針やKPI の公表ページにアクセスしやすいように配慮して掲載す
る動きも限定的となっている。 
こうした中、取組方針や取組成果を公表している金融事業者の中で、創意工夫を行い、好事例8
と評価できるケースが見られたので紹介したい。 
 顧客本位の業務運営を企業理念として根付かせる行動の表明（いちよし証券の事例） 
当社では、内容が複雑で理解が難しいと思われる商品や明らかに中長期の資産形成にそぐわ
ないと思われる商品などは、たとえ売れ筋商品であっても取扱わないとの方針を社内外に明確に
するとともに、こうした方針に基づいて選んだ商品を顧客ニーズに沿って提案していく取組みを長
年に渡り継続していくことで、顧客本位の業務運営の考えを販売員に浸透させていこうとする取組
みが見られた。 
 長期分散投資の有効性等を示す「運用損益別顧客比率」の公表（地域銀行や直販を行ってい
る投資運用業者の事例） 
共通KPI の一つである「運用損益別顧客比率」を使って長期分散投資の有効性を示すために、
長期投資を行っている顧客やバランス型ファンドを保有している顧客、積立投資を行っている顧客
の「運用損益別顧客比率」を算定し、販売方針に紐づけた取組成果指標（自主的なKPI）として公
表する取組みが見られた。また、別の販売会社において、当該指標は投資信託を保有している顧
6 2020 年3 月末時点で、原則の採択、自主的なKPI、共通KPI の公表事業者数は、それぞれ1,925 社
（前年同期比306 社増加）、990 社（同477 社増加）、380 社（同256 社増加）となっている。 
7 通常、「原則」採択から１年経過後には取組成果が出ると考えられるため、「原則」採択から１年経過
後に取組成果を公表している事業者の割合を評価指標とし、以下の基準日で算定して比較したもの。 
・2019 年３月末：39%（＝自主的なKPI 公表事業者数（19/３末）513 社／原則採択社数（18/３末）1,313 社 ） 
・2020 年３月末：61%（＝自主的なKPI 公表事業者数（20/３末）990 社／原則採択社数（19/３末）1,619 社 ）
8 本稿において取り上げた取組み事例は、顧客本位の業務運営を取り組む際の参考事例として紹介した
ものであり、各取組みの成果等を評価したものではない。また、今回紹介した事例以外にも、類似の
取組みを既に行っている金融機関もあり得る点には留意願いたい。
-373-
6 
客のみを対象としているため、売却・償還したファンドも含む顧客全体の「運用損益別顧客比率」を
算定し、自主的なKPI として公表する取組みが見られた。 
今後、金融事業者の取組みの「見える化」の向上に向けて、現在、取組方針を公表している事
業者において、各原則や原則の内容を具体的に列記した（注）9に対する具体的な取組内容を明確
にしていない先が散見されるため、市場ワーキング・グループでの議論を踏まえながら、更なる取
組みの強化を図っていくことが必要であると考える。 
３．販売会社による顧客本位の業務運営の取組みの実態把握 
金融庁では、投資信託等の販売会社における、顧客本位の業務運営の取組みについて実態把
握を行うため、販売会社の経営陣・本部・営業現場に対してモニタリングを実施した。以下、主要な
販売会社（主要行等10 行、地域銀行26 行10及び証券会社13 社11）における顧客本位の業務運営
に向けた取組状況について報告する。12
（１） 提案プロセス 
主要な販売会社では、長期分散投資提案の実践を標榜し、ライフプランのコンサルティングなど
の提案力の充実に力を入れている。しかしながら、多くの販売会社において、以下のような課題が
認められており、その取組みが営業現場に徹底されているとは言えない状況となっている。 
 分散投資のベースとなるモデルポートフォリオ13がなく、顧客宛提案が個々の販売員の技量や
感覚に委ねられており、販売員間で提案内容や質にバラツキが生じている。 
 研修等により分散投資の重要性は理解しているが、ポートフォリオ提案を行うための具体的な
ノウハウを十分に有していない販売員が多く見られる。 
 適合性判断の社内ルールは、商品単体のリスクと顧客属性の適合性確認の規定に留まり、
顧客の分散投資ポートフォリオが顧客属性に適合しているかとの観点には達していない。 
これらの結果、顧客属性に適した長期分散投資提案が十分に行われていないケースが多く見ら
れている。また、ライフプランに基づく提案を謳いながら、顧客資産全体に関する提案ではなく、
「遺す資産」に色分けされた一部資金に対して、外貨建保険などの個別商品を販売するケースが
多く見られており、顧客のポートフォリオが外貨建保険に偏ってしまう状況も生じている。14
9 例えば、原則５「重要な情報の分かりやすい提供」においては、重要な情報として含まれるべき具体
的な項目（販売・推奨等を行う金融商品の基本的なリスク・リターン、選定理由、第三者から受け取
る手数料等を含む利益相反の内容等）を列挙している。
10 対象の地域銀行（26 行）は、全地域銀行（104 行）の2019 年３月末のリスク性金融商品（一時払い
保険、投資信託、仕組債、その他債券）の預り資産残高の57％を占める。
11 大手・準大手証券会社４社と銀行系証券会社４社（以下「大手証券等」という。）、及びネット系証券
会社５社。
12 新型コロナ感染症の影響により、一部販売会社についてはモニタリングの中断を余儀なくされたが、
今後のモニタリングで補足していく。
13 モデルポートフォリオとは、顧客属性を踏まえた長期分散投資の基準となる商品カテゴリーの組み合
わせを示したポートフォリオ。
14 地域銀行の営業店ヒアリングにおいて、販売員の預り資産残高上位顧客５名のリスク性金融商品のポ
-374-
7 
こうした中、顧客の長期分散投資にとって最善の提案を目指すべく、提案プロセス全体を改革
し、一貫性のある仕組みの構築を目指す事例が見られたので以下に紹介する。 
 モデルポートフォリオ設定等による提案プロセス全体の改革（福岡銀行の事例15） 
当行では、販売員が長期での資産形成ニーズのある顧客に対し投資信託を提案する際、単品
ではなくポートフォリオ（分散投資）での保有を提案するようにしている。その際、販売員の個人技
量に過度に依存せず、当行が構築したモデルポートフォリオをベースにした提案16を行い、提案水
準の向上や均質化を図っており、こうしたサービスを通じて、顧客満足度の向上や取引金額の増
加に繋げている。また、顧客への提案にあたり、顧客の商品への適合性を、商品単体のリスクで
はなく、ポートフォリオ全体のリスクで判断するような社内ルールを定めている。 
また、当行では、顧客に提案するポートフォリオ組み入れ商品のラインナップに最善の商品を選
定するための仕組みも構築している。具体的には、国内の販売会社で購入可能な全公募投資信
託を独自のカテゴリー別に定量評価を行い、その評価における優良銘柄に定性評価を加えて組
み入れ商品として選定している。月次での組み入れ商品のモニタリングをはじめ、商品・評価の見
直しも随時行っており、可能な限り最善銘柄の提供を目指している。 
今後、「顧客にふさわしいサービスの提供」（原則６）を実現するため、ライフプラン等に沿った将
来時点の目標資産額、安全資産と投資性資産の適正な割合等を踏まえた提案プロセスの改善
や、「重要な情報の分かりやすい提供」（原則５）の観点から、金融商品の枠を越えて、類似商品や
代替商品について、手数料を含めた比較説明を行う等の提案スキルの向上を図っていくことが必
要であると考える。 
（２） 業績評価 
主要な販売会社の業績評価においては、預り資産残高や顧客基盤の構築に関する項目のウェ
イトを拡大する傾向が定着してきており、一部では、販売額に基づく収益評価を廃止する動きも見
られた。また、投資信託販売において、個別商品の手数料率に関係なく一律の収益評価をする動
きも定着しつつあり、投資信託のカテゴリーにおいて手数料や収益評価の高い銘柄を提案する動
機は減少傾向にある。他方で、投資信託に比べて手数料及び収益評価の高い一部の商品（例え
ば、外貨建保険）への取引偏重傾向が見られた。こうした業績評価体系の部分的な見直しは、見
直し対象から外れた商品への新たな取引偏重を発生させ、根本的な問題解決には至っていない
ケースも散見された。
こうした中、顧客の預り資産増加と販売会社の収益評価の方向性を一致させるように、業績評
価の見直しを図っている事例が見られたので以下に紹介する。 
ートフォリオを確認したところ、外貨建一時払い保険を複数保有している顧客が過半を超える状況と
なっていた。販売員が、売りやすい商品を売りやすい顧客に販売している可能性が窺われる。
15 大手証券会社においても、類似の事例あり。
16 具体的には、顧客属性を基にして６種類の分散モデルポートフォリオを設定。顧客の様々な要望に対
応した個別の提案を行うことも可能となっている。
-375-
8 
 収益評価上の手数料を「販売額基準」から「預り資産残高基準」に変更（主要行等の事例） 
当行は、顧客本位の業務運営という目的を達成するため、提案方針（中長期分散投資提案、
結果としての預り資産残高の拡大）を明確にした上で、全商品カテゴリーを対象に、収益評価上
の手数料を販売額基準から預り資産残高基準への変更を実施。顧客の運用資産の増加が結果
として銀行の収益に貢献するという持続的なビジネスモデルの浸透をめざすとともに、顧客と銀
行の目指す方向性を一致させ、銀行にとって都合の良い商品を一方的に提案する可能性を排除
しようとしている。また、同ビジネスモデルによって期待する収益のイメージを、現場の販売員と
業績評価体系を通じて共有することにより、戦略への理解を深めている。 
さらに、投資信託、債券、保険等のカテゴリー別手数料率の差分を極小化し、特定の商品カテ
ゴリーに偏重するインセンティブを低減するなどの工夫により、販売員が顧客本位の提案を行う
ことができる態勢整備を目指している。 
今後、経営陣において、自社の短期的な収益にとらわれず、販売員に適切な提案を促すような
業績評価となるよう、継続的に見直しているか、モニタリングしていく。さらに、個々の事象に対して
部分的に対処するのではなく、自社の企業理念に基づいて、持続可能且つ、顧客とWin-Win とな
るビジネスモデルを見据えた業績評価体系を具現化していくことが重要と思われ、金融庁としては
この点についても、引き続き、注視していく。 
（３） 人材育成 
主要な販売会社では、販売員の商品知識と販売スキルの向上を目指し、研修等の強化を図っ
ており、ライフプラン設計サポートなどのコンサルティングの充実を図り、顧客が将来必要とする資
産額などのゴールを共有した資産運用提案や、相続・資産承継・不動産業務等幅広い提案に取り
組む販売会社・販売員が見られる一方、個々の商品売りから脱していない販売会社・販売員が依
然として多く見られており、販売会社・販売員間のバラツキは拡大している。 
営業店のヒアリングでは、投資信託の販売について、相場下落時に苦情となる不安から苦手意
識を持つ販売員が見られ、こうした販売員には、販売会社で用意しているポートフォリオ提案ツー
ル等を活用しきれておらず、提案内容は属人的で商品売りになっている傾向が見られた。また、若
手職員を多く配置する傾向が見られたが、販売員としての明確なキャリアプランを設定していない
など、商品販売に関する知識・スキルの組織的な蓄積が進んでいない販売会社が多く見られた。 
こうした中、販売員の知識・スキルの向上・蓄積を組織的に進めていくため、販売員の明確なキ
ャリアプラン設計と高度な専門性強化へ取り組んでいる事例が見られたので以下に紹介する。 
 明確なキャリアプラン設計と高度な専門性強化への取組み（りそな銀行の事例） 
運用商品知識の習得を目的とした従来型の研修に加え、ライフプラン設計やゴールベースア
プローチによる資産運用や相続・資産承継等の多様な顧客ニーズに対応できる専門性の高い人
材育成を目的とした研修を強化している。さらに、中期経営計画等に則して人事制度を見直すな
かで、販売員のキャリアプランの明確化を図ることにより、中長期的なコンサルティング営業体制
の強化を図っている。
-376-
9 
今後、販売会社においては、販売員のキャリアプランの明確化などを通じて、中長期的視野に
たった販売員の育成、販売会社全体の提案レベルの向上と、販売員間のスキル格差や提案水準
のバラツキの解消に取り組んでいくことが重要であると考える。 
（４） 外貨建保険 
外貨建一時払い保険は、低金利環境下の比較優位な運用商品として、過去数年間、販売額が
急増しているが、長期の資金固定化リスクや為替リスクを内包しているため、販売時に、対象顧客
の慎重な選定や、適合性の確認、その他のリスク性金融商品との比較説明等が必要な商品であ
る。こうした中、販売額の増加に伴って、預金との誤認や商品・リスク説明不足などを理由とした苦
情が、高齢者を中心に発生している状況17にあることから、外貨建保険の販売態勢について、業績
評価や提案プロセス等の観点から検証を行った。 
 まず、足元の販売状況を見てみたところ、2019 年度以降、外貨金利低下による金利面の魅力が
相対的に低下することにより、販売額が減少（図表４左）している販売会社18が多い中、一部の販
売会社においては、販売額が直近まで増加（図表４右）している。 
また、一時払い保険全体に占める外貨建保険の販売額の比率を見ると、主要行等、地域銀行
ともに、足元は若干低下傾向にあるものの、依然として、地域銀行においては９割、主要行におい
ては８割といった水準で推移（図表５）している。 
17 2020 年２月20 日、国民生活センターが「外貨建て生命保険の相談が増加しています！」との報告書
を公表し、全国の消費生活センター等に寄せられた外貨建生命保険の相談件数が、2018 年度は538 件
と2014 年度の３倍以上に増加し、2019 年度も増加ペースが続いていることや、70 歳以上の相談者が
相談全体の約半数を占めていることについて注記喚起を図っている。
18 ヒアリングにおいて、外貨建保険に適合する購入ニーズは４～５割程度との意見もあった（主要行
等）。
B銀行, 307 
C銀行, 264 
100 
F銀行, 57 
D銀行, 107 
E銀行, 67 
0
50
100
150
200
250
300
350
17
18
19上
A銀行, 742
（年度）
図表４ 外貨建一時払い保険の販売額推移 
100 
121 
80 
138 
119 
60
80
100
120
140
17
18
19上
（年度）
主要行等
地域銀行
（注１）主要行等９行、地域銀行27 行（19 年度上期は経営統合により26 行）を集計
（注２）17 年度を100 として指数化。19 年度上期は２倍して年換算
（資料）金融庁
【業態別】
（指数） 
（指数）
【個社別】
-377-
10 
上記（図表４右）のように外貨建保険の販売が増加している販売会社では、業績評価において、
外貨建保険の評価を他のリスク性金融商品よりも高く設定しているといった傾向が見られた19。ま
た、一時払い保険販売における円建保険と外貨建保険の業績評価の差の有無と、外貨建保険販
売比率との関係性を見たところ、外貨建保険の収益評価を円建保険に近い水準ないしは同水準
にした販売会社においては、外貨建比率が減少（図表６左）している。一方、外貨建保険の収益評
価が円建保険よりも大幅に高い先においては、外貨建比率が８割以上の水準で推移しており、中
でも新たに外貨建保険の評価を高く設定した先では、その後に外貨建比率が急上昇する（図表６
右）といった特徴が見られた。以上のことから、業績評価が商品の販売姿勢に影響している可能
性が窺える20。 
19 こうした販売会社には、外貨建保険販売の後発参入行が多く、外貨金利低下による運用利回り低下に
より、為替変動へのバッファーが縮小するなど、金融商品としての優位性が低下しているにもかかわ
らず、経営陣・本部にその認識がないことから、販売方針の見直しを行うことなく、積極的な販売拡
大を図っている先も見られた。
20 ①業績評価上、外貨建保険は販売額の100％を収益評価するが、円建保険は販売額の10％しか評価し
ない、②業績評価上の収益評価を廃止したものの、別途、外貨建保険の割合を高くした金融商品の販
売目標を設定する等、外貨建保険販売へ誘導していると思われる事例が認められた。
87%
87%
80%
85%
93%
90%
40%
60%
80%
100%
17
18
19上
主要行等
地域銀行
（年度）
【外貨・円貨の業績評価に大差がない販売会社】
I銀行, 50%
H銀行, 54%
G銀行, 68%
40%
60%
80%
100%
17
18
19上（年度）
外貨・円貨の業績評価に
大差がなくなった年度
図表６ 業績評価変化に伴う一時払い保険販売に占める外貨建販売比率の推移
【外貨建の業績評価が高い販売会社】
K銀行, 96%
L銀行, 82%
J銀行, 100%
20%
40%
60%
80%
100%
17
18
19上（年度）
外貨建の業績評価が高い（継続）
外貨建の業績評価を
高めた年度
図表５ 一時払い保険販売全体に占める外貨建保険比率の推移
（注１）主要行等９行、地域銀行27 行（19 年度上期は経営統合により26 行）を集計
（注２）一時払い保険販売全体に占める外貨建保険販売額の比率
（注３）自行販売ベース
（資料）金融庁
（注１）一時払い保険販売額全体に占める外貨建保険販売額の比率
（注２）自行販売ベース
（資料）金融庁
-378-
11 
その他、外貨建一時払い保険の販売態勢のモニタリングにおいて認められた点として、販売方
針については、保険の各種機能（運用、相続、定期金受取、生前贈与等）に応じた販売方針や明
確なターゲット顧客層を設定しないまま、定期預金満期先などの大口入金先に金利の優位性をア
ピールした販売を実施した結果、預金と誤認したとの苦情が発生するなど、顧客保護の観点から
の問題が発生している販売会社が見られた。 
また、提案プロセスについては、為替リスクに加え、投資期間が10 年以上の長期に亘る商品が
多く、中途解約時に元本割れが生じる可能性が高い商品特性を考慮すれば、特に高齢者に対し
ては入院・介護等のイベント発生も加味したライフプランを聴取し、中途解約することなく十分なキ
ャッシュフローを確保できることが適合性判断の重要な要件となると考えられるが、形式的に余裕
資金であることや、販売時点での投資比率、おおまかな運用可能期間の聴取に止まり、商品特性
を正しく理解した適合性確認プロセスの構築を行っていない販売会社が多く見られた。 
さらに、金利の優位性をアピールした運用商品として販売していながら、債券・投資信託等の類
似商品と比べた投資効率の優劣について、顧客が比較することが可能となる適切な情報提供を
実施していない販売会社も多く見られた。 
こうした中、外貨建一時払い保険の販売態勢について、適切な販売等に向けて改善に取り組ん
でいる事例が見られたので以下に紹介する。 
 販売対象の明確化や販売後の妥当性モニタリングの実施（主要行等、地域銀行の事例） 
 生前贈与・年金の補完としての定期金受取、運用ニーズなどの機能別に販売対象とする顧客層
を明確化したり、保険の機能別の販売実績管理を実施し、販売先顧客の属性を確認することで、
販売先の妥当性をモニタリングするといった取組みが見られた。 
 手数料の高い商品販売への偏りをなくす業績評価体系への移行（主要行等の事例） 
 預り資産残高を基準とした業績評価体系へ移行の上、個別商品を優先的に販売するインセンテ
ィブを極小化し、その結果、手数料の高い商品販売への偏りをなくし、顧客本位の提案を行うこと
ができるようにしている取組みが見られた。（図表６左のI 銀行の事例） 
 他のリスク性金融商品との比較等の説明資料の充実（主要行等の事例） 
 外貨建一時払い保険を他のリスク性金融商品と比較する説明資料、保険商品が提供できる機
能を分かりやすく図示した説明資料を作成している取組みが見られた。 
以上のことから、外貨建一時払い保険の販売については、商品特性を踏まえた適切な販売態
勢が未整備なまま、業績評価が優先され、顧客ニーズ・適合性に合わない過度な販売推進が行
われている可能性が窺われる。金融庁では、当該保険の販売に過度なインセンティブを与えない
業績評価の整備、販売対象とする顧客層の明確化、ライフプランを踏まえたキャッシュフロー検証、
類似するリスク性金融商品とのリスク・コスト・リターンの比較を含む説明などの態勢整備を図って
いくことが必要であると考えおり、今後、顧客保護の観点も含めて、販売動向や苦情の発生状況
-379-
12 
等について注視していく。21
なお、外貨建一時払い保険に関する苦情は、契約後相当程度の期間が経過して発生している
ものが大宗であることから、販売後に、販売会社から顧客に対して時価等の情報提供も必要な商
品である。こうした中、2020 年４月より、大手生命保険会社が、保険会社と販売会社間のオンライ
ン・ネットワークを通じて月次で外貨建保険の解約返戻金に関する情報提供を開始しており、今後、
販売会社のアフターフォロー時等において積極的に情報提供していくなどの活用が望まれる。 
（５） 銀証連携 
主要行等や地域銀行では、グループ内に証券会社を保有し、グループ証券会社と連携したビ
ジネスを拡大させる動きが見られている。銀行が証券会社へ顧客を紹介する形での連携において
は、保有資産規模22や積極的な運用ニーズがある顧客を対象とするとしており、証券会社では、積
極的に増やすニーズに対応した、投資信託、債券、株式などを主に販売するとしている。 
グループ内に証券会社を保有している主要行等や地域銀行のチャネル別のリスク性金融商品
販売割合の推移を見たところ、主要行等については、自行販売が減少する中、投資信託・債券の
グループ証券会社向け仲介・紹介販売が増加し、約６割を占めている（図表７左）。一方、地域銀
行についても、自行販売が減少する中、グループ証券会社向けの仲介・紹介販売の割合が引き
続き約３割と相応の割合を占めている。（図表７右）
  銀証連携については、グループとして整合的な顧客宛提案プロセスが確立され、顧客一人ひと
りにとって最善な分散投資ポートフォリオが構築されるよう、グループ全体で顧客本位に向けた取
組みを進めていくことが重要である。 
21 生命保険協会では、各募集人が外貨建て保険の特性・留意点を踏まえた上で、丁寧かつ十分な説明を
行うことができるよう、「外貨建保険販売資格試験」を創設、2020 年10 月から試験を開始し、2022
年中の販売資格者登録制の開始を目指して準備を進めているとしている。
22 組織内での呼び方は、マス・アフルエント層やセミハイエンド層といって、グループによって区々。
26%
23%
27%
7%
5%
5%
44%
36%
33%
23%
36%
36%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
17
18
19上
代理店販売
自行販売
仲介販売
紹介販売
（年度）
26%
39%
49%
29%
16%
11%
32%
22%
21%
13%
23%
20%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
17
18
19上
代理店販売
自行販売
仲介販売
紹介販売
（年度）
（注１）グループ証券会社を保有する主要行等５行及び地域銀行16 行を集計 
（注２）代理店販売は一時払い保険、自行販売は投資信託及びファンドラップ、仲介販売・紹介販売は投資信託及び債券を集計。 
（資料）金融庁 
図表７ 販売チャネル別販売額推移 
約６割
約３割
【主要行等】 
【地域銀行】 
-380-
13 
こうした中、主要行等の一部では、業績評価上、紹介顧客の預り資産残高の増減をグループ合
算ベースで評価することにより、銀行と証券会社それぞれの販売員が連携し、当該顧客にとって
最善の提案を行うよう促す取組みが見られた。 
金融庁では、今後、提案プロセスや業績評価等がエンティティー間でどのように整合性が図られ
共有されているか、顧客宛提案内容がグループ内で一貫性あるものとなっているか、商品販売後
の顧客ポートフォリオのアフターフォローもエンティティー間で整合的に行われているか、といった
観点から、引き続き、注視していきたい。 
４．リスク性金融商品販売の状況 
リスク性金融商品の主な販売会社である銀行・証券会社について、預り資産残高の推移等
の計数を分析し、どの程度、販売会社の取組みが浸透し、顧客の安定的な資産形成の促進と
いった成果に繋がっているか、検証を行った。23
結論としては、預り資産残高の増加や顧客の裾野拡大について、引き続き課題となってい
る。なお、投資信託の平均保有期間や四半期ごとの販売額の動きについて、全体としては、
顧客本位の取組みの成果が窺えるものの、個々の販売会社間においては、その成果にバラツ
キが見られた。 
（１） 個人向けリスク性金融商品の残高・販売額・顧客数の推移 
① リスク性金融商品の預り資産残高及び販売額推移 
リスク性金融商品の預り資産残高について、主要行等、証券会社で微減、地域銀行で微
増、全体としては概ね横ばい（図表２（再掲））で推移している。一方、販売額については、各業
態ともに減少傾向（図表８）にある。この一因として、投資信託等の回転売買が抑制されている
ことが考えられるものの、現時点では、販売会社の顧客本位の取組みが、顧客の資産形成、
運用資産の増加に繋がっている状況には達していない。 
23 新型コロナ感染症の影響により、2019 年度末までの計数の回収・分析が間に合わず、2019 年度上期
までの計数による分析を余儀なくされたが、今後のモニタリングで補足していく。
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