TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
2018年４月-９月
2018年10月-2019年３月
2019年４月-９月
2019年10月-2020年３月
320,379
313,434
345,001
338,499
347
461
611
652
33,651
33,335
32,225
35,765
354,377
347,230
377,837
374,916
2018年４月-９月
2018年10月-2019年３月
2019年４月-９月
2019年10月-2020年３月
5,588
5,674
4,602
5,290
2018年４月-９月
2018年10月-2019年３月
2019年４月-９月
2019年10月-2020年３月
103
163
73
221
2018年４月-９月
2018年10月-2019年３月
2019年４月-９月
2019年10月-2020年３月
1,674,781
1,647,069
1,612,568
1,581,685
19.2%
19.1%
21.4%
21.4%
2018年４月-９月
2018年10月-2019年３月
2019年４月-９月
2019年10月-2020年３月
2,923
2,460
2,867
2,766
(10.8%)
(10.1%)
(10.3%)
(10.1%)
11,030
10,509
11,111
11,848
(40.9%)
(43.1%)
(39.9%)
(43.1%)
7,888
7,178
9,789
9,774
(29.3%)
(29.4%)
(35.2%)
(35.6%)
5,112
4,251
4,066
3,074
(19.0%)
(17.4%)
(14.6%)
(11.2%)
2019年度
民間金融機関（※１）における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績
 ⑦ 新規融資件数
 ⑧ 新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合 【 ⑧ ＝ (①＋②)／⑦ 】
19.1%
 ⑥ メイン行（※４）としてガイドラインに基づく保証債務整理を成立させた件数
2018年度
 ① 新規に無保証で融資した件数
　　 （ＡＢＬを活用し、無保証で融資したものは除く）
 ② 経営者保証の代替的な融資手法（※２）を活用した件数
 ③ 保証契約を解除した件数(※３)
 ④ 合計 【 ④ ＝ ①＋②＋③ 】
 ⑤ 保証金額を減額した件数
21.4%
※１　「民間金融機関」とは、主要行等9行、その他銀行22行、地域銀行103行、信用金庫256金庫（信金中央金庫を含む）、信用組合146組合（全国信用組合連合会を含む）の合計536機関。
※２　「経営者保証の代替的な融資手法」とは、停止条件付保証契約、解除条件付保証契約及びＡＢＬをいう。
※３　「保証契約を解除した件数」とは、「特定債務保証の解除をした場合」又は「根保証の期限到来前に解除をした場合」又は「根保証の期限到来時に期限延長等をしなかった場合」をいう。
※４　メイン行の判定については、各金融機関の基準に拠る。
（注） 【代表者の交代時における対応】とは、旧経営者が保証を提供している先において、代表者交代手続きが行われた場合の件数を記載（過去の実績についても同じ）。
 ⑨　旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数
 ⑩　旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した件数
 ⑪　旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数
 ⑫　旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した件数
【代表者の交代時における対応】
（別紙６）
-607-
-30
-20
-10
0
10
20
30
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
大企業
中堅企業
中小企業
（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
（注）数字は2019年３月調査時点。（カッコ内の数字は前回調査（2018年12月）との比較）
※金融機関の貸出態度判断Ｄ.Ｉ.は、「緩い」の社数構成比から「厳しい」の社数構成比を引いて算出。
融資態度改善
融資態度悪化
中小企業
19(+1)
中堅企業
21（-2)
○金融機関の貸出態度判断
※資金繰り判断Ｄ.Ｉ.は、「楽である」の社数構成比から「苦しい」の社数構成比を引いて算出。
資金繰り改善
資金繰り悪化
中小企業
-1(-9)
中堅企業
7(-12)
大企業
10(-8)
○資金繰り判断
※業況判断Ｄ.Ｉ.は、「良い」の社数構成比から「悪い」の社数構成比を引いて算出。
業況改善
業況悪化
中小企業
-33(-26）
○業況判断
日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移
-60
-40
-20
0
20
40
60
19891990199119921993199419951996199719981999200020012002200320042005200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020
大企業
中堅企業
中小企業
中堅企業
-30(-27)
大企業
-26(-26)
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
19891990199119921993199419951996199719981999200020012002200320042005200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020
大企業
中堅企業
中小企業
大企業
16(-6)
（別紙７）
-608-
（単位：兆円,%）
前年同月比
前年同月比
2017.01
301.6
2.7
187.9
3.3
113.8
1.8
2017.02
302.1
3.4
187.8
4.1
114.3
2.2
2017.03
306.2
3.3
193.6
4.2
112.6
1.7
2017.04
303.2
3.7
191.9
4.7
111.3
2.2
2017.05
302.3
3.9
190.9
5.2
111.4
1.8
2017.06
303.9
4.1
192.6
5.2
111.3
2.3
2017.07
304.0
3.9
192.7
4.4
111.3
2.9
2017.08
303.3
3.7
192.5
4.7
110.8
2.1
2017.09
307.3
3.5
196.1
5.2
111.1
0.7
2017.10
305.4
3.6
194.0
5.0
111.5
1.2
2017.11
307.0
3.1
194.8
5.0
112.2
0.1
2017.12
311.7
2.8
198.5
4.6
113.1
▲ 0.2
2018.01
309.7
2.7
196.7
4.7
113.0
▲ 0.7
2018.02
309.1
2.3
196.8
4.8
112.3
▲ 1.8
2018.03
312.4
2.0
201.2
3.9
111.2
▲ 1.2
2018.04
311.9
2.9
198.7
3.6
113.2
1.7
2018.05
310.1
2.6
197.1
3.3
113.0
1.4
2018.06
313.6
3.2
200.0
3.9
113.6
2.0
2018.07
313.7
3.2
198.7
3.1
114.9
3.2
2018.08
313.8
3.5
198.2
3.0
115.5
4.3
2018.09
318.1
3.5
201.7
2.9
116.4
4.7
2018.10
315.6
3.3
199.4
2.8
116.2
4.2
2018.11
318.3
3.7
200.6
2.9
117.7
4.9
2018.12
322.0
3.3
203.9
2.7
118.2
4.4
2019.01
319.8
3.2
201.5
2.4
118.2
4.6
2019.02
319.3
3.3
201.1
2.2
118.2
5.3
2019.03
323.8
3.7
205.9
2.3
117.9
6.0
2019.04
323.9
3.8
205.4
3.4
118.5
4.7
2019.05
320.4
3.3
202.7
2.9
117.7
4.1
2019.06
322.4
2.8
204.9
2.5
117.4
3.4
2019.07
321.5
2.5
203.0
2.2
118.5
3.1
2019.08
321.4
2.5
203.7
2.7
117.8
2.0
2019.09
324.2
1.9
206.1
2.1
118.1
1.5
2019.10
322.6
2.2
204.5
2.6
118.1
1.7
2019.11
324.7
2.0
205.7
2.6
119.0
1.1
2019.12
327.8
1.8
208.4
2.2
119.4
1.1
2020.01
326.8
2.2
206.7
2.6
120.1
1.6
2020.02
326.8
2.4
207.0
3.0
119.8
1.3
2020.03
331.0
2.2
210.1
2.0
120.9
2.5
2020.04
340.3
5.1
210.9
2.7
129.4
9.2
2020.05
347.0
8.3
214.3
5.7
132.7
12.8
2020.06
349.7
8.5
216.0
5.5
133.6
13.5
（出典）日本銀行「預金・現金・貸出金」
○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数
（個人企業を含む）。
○「中小企業」：資本金3億円(卸売業は1億円、小売業、飲食店、サービス業は 5,000万円)以下、または常用従業員
300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)。
法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表
月末
法人向け全体
貸出残高
前年同月比
中小企業向け
中堅・大企業向け
（別紙８）
-609-
（別紙９）
-610-
-611-
-612-
-613-
第７節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応 
 
Ⅰ 被害及び補償の状況（別紙１参照） 
「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等
からの預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握する
ため、偽造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、
公表している。 
最近の被害発生状況及び補償状況を見ると、以下のとおりとなっている。 
 
①  偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、2017 年度は397 件、2018 年度
は276 件、2019 年度は218 件となっている。2019 年度に発生した被害に対する
補償については、処理方針決定済みの被害のうち、98.9％（件数ベース）を金
融機関が補償している。 
②  盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、2017 年度は10,574 件、2018
年度は13,446 件、2019 年度は14,678 件となっている。2019 年度に発生した被
害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、55.5％（件数ベ
ース）を金融機関が補償している。 
③  盗難通帳による被害発生件数は、2017 年度は56 件、2018 年度は43 件、2019
年度は28 件となっている。2019 年度に発生した被害に対する補償については、
処理方針決定済みの被害のうち、44.4％（件数ベース）を金融機関が補償して
いる。 
④  インターネットバンキングにおける被害発生件数は、2017 年度は363 件、2018
年度は396 件、2019 年度は1,866 件となっている。2019 年度に発生した被害に
対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、85.4％（件数ベース）
を金融機関が補償している。 
 
Ⅱ 金融機関における対応状況 
預貯金者保護法の施行状況等を把握するため、偽造キャッシュカード問題等に対
する金融機関の対応状況についてアンケート調査を実施し、各年度に一度公表して
いる。2019 年度は、各金融機関の2019 年３月末時点でのＡＴＭ及びインターネッ
トバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実
施・集計した（2019 年８月30 日に概要を公表）。（別紙２参照） 
また、2019 年度は、フィッシング詐欺事案が多発したことを踏まえ、金融庁ウェ
ブサイトにおいて主な手口や対策を公表し、広く注意喚起を行った（2019 年11 月
19 日、12 月25 日に公表）。業界団体との意見交換会においては、金融機関に対し、
インターネットバンキングにかかるセキュリティ対策の有効性を確認するよう要請
する等、フィッシング詐欺被害の発生防止に向けた対応を促した。 
-614-
（別紙１）
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
0
0
1
18
0
0
0
0
1
18
1,857
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
9
4
5
1
3
1
1
8
19
245
7
6
1
1
68
251
30
60
6
10
4
8
108
331
307
107
101
6
1
338
830
92
150
10
20
28
61
468
1,063
227
465
440
25
3
569
640
199
202
36
51
107
86
911
980
107
909
888
21
2
341
282
242
256
30
20
26
16
639
577
90
622
602
20
17
326
147
141
116
212
157
25
14
704
436
61
679
655
24
25
196
96
166
114
36
34
37
44
435
290
66
425
413
12
10
230
118
41
16
12
5
24
29
307
170
55
292
273
19
15
211
157
48
85
1
0
13
5
273
249
91
260
243
17
13
354
215
91
84
8
16
32
26
485
342
70
483
459
24
2
663
465
139
142
33
29
74
68
909
705
77
904
862
42
5
297
85
12
3
1
0
3
1
313
90
28
313
294
19
0
266
116
32
21
1
0
6
4
305
142
46
302
290
12
3
338
134
24
24
13
9
9
6
384
175
45
369
362
7
15
269
104
29
7
5
3
3
2
306
117
38
305
300
5
1
4月～6月
68
15
7
0
0
0
0
0
75
16
22
75
72
3
0
7月～9月
82
27
5
2
1
0
1
1
89
32
36
89
88
1
0
10月～12月
63
27
8
2
3
2
2
0
76
33
43
76
75
1
0
1月～3月
56
33
9
1
1
0
0
0
66
35
54
65
65
0
1
325
81
52
25
2
1
18
22
397
131
33
394
387
7
3
4月～6月
81
19
7
2
0
0
1
0
89
22
25
89
87
2
0
7月～9月
85
19
12
1
0
0
3
2
100
23
23
100
98
2
0
10月～12月
96
31
27
21
2
1
14
19
139
74
53
137
137
0
2
1月～3月
63
10
6
0
0
0
0
0
69
11
16
68
65
3
1
234
63
20
13
2
7
20
10
276
94
34
257
249
8
19
4月～6月
52
6
0
0
0
0
2
1
54
7
14
53
53
0
1
7月～9月
77
21
4
0
0
0
7
5
88
28
31
86
83
3
2
10月～12月
65
17
8
8
1
1
7
2
81
31
38
73
70
3
8
1月～3月
40
17
8
4
1
5
4
0
53
27
51
45
43
2
8
165
62
38
53
7
11
8
17
218
145
66
183
181
2
35
4月～6月
40
19
0
0
1
8
1
6
42
34
81
39
39
0
3
7月～9月
41
12
12
30
3
2
1
2
57
48
84
56
54
2
1
10月～12月
65
26
25
22
3
0
4
7
97
57
59
73
73
0
24
1月～3月
19
4
1
0
0
0
2
1
22
5
24
15
15
0
7
5,192
3,864
1,401
1,406
416
384
438
429
7,447
6,085
81
7,277
7,006
271
170
69.7%
63.5%
18.8%
23.1%
5.6%
6.3%
5.9%
7.1%
100.0%
100.0%
100.0%
96.3%
3.7%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
R1年度
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
構成比
計
12年度
28年度
29年度
30年度
23年度
25年度
26年度
27年度
24年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
平均
被害額
（万円）
処理方針決定済
件数
件数
金額
金額
件数
金額
（注３）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等96.5%（4,957件/5,136件）、地方銀行96.6%（1,279件/1,324件）、第二地方銀行95.8%（383件/400件）、信金等92.8%（387件/417件）。
偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
主要行等
地方銀行
第二地方銀行
信金等
計
補償の状況（件）
件数
金額
件数
金額
21年度
22年度
調査・
検討中等
時期
業態
-615-
（単位：件、百万円）
全額
75％又は
一部
154
187
184
202
23
24
107
97
468
512
109
466
260
69
137
2
3,070
2,359
1,806
1,238
388
251
894
518
6,158
4,367
70
6,141
3,297
799
2,045
17
3,998
1,661
1,825
1,055
389
172
715
347
6,927
3,237
46
6,899
3,342
969
2,588
28
3,469
1,365
1,162
623
200
84
498
227
5,329
2,300
43
5,329
2,132
854
2,343
0
3,512
1,581
1,002
529
171
111
444
211
5,129
2,433
47
5,128
1,820
908
2,400
1
4,237
1,884
1,074
647
208
130
533
301
6,052
2,963
48
6,050
1,774
1,518
2,758
2
4,463
2,430
1,174
878
290
200
703
486
6,630
3,995
60
6,628
1,667
2,087
2,874
2
3,718
1,823
926
644
208
140
532
338
5,384
2,946
54
5,382
1,234
1,452
2,696
2
2,892
1,239
623
399
109
75
312
187
3,936
1,902
48
3,935
819
848
2,268
1
2,792
1,205
472
290
66
34
208
129
3,538
1,660
46
3,534
604
703
2,227
4
2,389
1,054
418
223
74
55
205
162
3,086
1,495
48
3,079
580
604
1,895
7
2,129
1,123
482
371
95
36
230
243
2,936
1,775
60
2,922
595
747
1,580
14
2,821
1,871
584
453
97
76
426
350
3,928
2,753
70
3,918
562
1,271
2,085
10
4月～6月
630
403
132
91
21
16
72
56
855
567
66
855
151
226
478
0
7月～9月
647
388
158
130
21
12
65
64
891
595
66
891
129
285
477
0
10月～12月
696
483
130
113
23
17
108
94
957
708
74
954
123
280
551
3
1月～3月
848
596
164
118
32
30
181
135
1,225
881
71
1,218
159
480
579
7
6,844
4,589
1,630
1,339
387
315
1,713
1,175
10,574
7,419
70
10,537
1,230
5,108
4,199
37
4月～6月
1,271
825
326
326
60
61
306
219
1,963
1,434
73
1,957
250
898
809
6
7月～9月
1,536
1,000
357
279
90
58
389
295
2,372
1,634
68
2,363
327
1,086
950
9
10月～12月
1,958
1,386
466
351
119
107
483
313
3,026
2,159
71
3,017
284
1,541
1,192
9
1月～3月
2,079
1,376
481
382
118
86
535
346
3,213
2,192
68
3,200
369
1,583
1,248
13
8,555
6,009
2,243
1,710
386
245
2,262
1,447
13,446
9,412
70
13,228
1,167
6,754
5,307
218
4月～6月
1,810
1,290
419
358
94
68
491
325
2,814
2,043
72
2,804
255
1,269
1,280
10
7月～9月
2,000
1,401
504
362
99
64
516
336
3,119
2,165
69
3,094
299
1,539
1,256
25
10月～12月
2,419
1,745
708
548
92
56
588
375
3,807
2,725
71
3,758
331
2,085
1,342
49
1月～3月
2,326
1,570
612
440
101
56
667
409
3,706
2,477
66
3,572
282
1,861
1,429
134
9,316
7,140
2,588
2,132
374
252
2,400
1,551
14,678
11,077
75
11,119
1,011
5,155
4,953
3,559
4月～6月
2,274
1,604
641
503
92
61
564
358
3,571
2,527
70
3,150
282
1,498
1,370
421
7月～9月
2,461
1,775
689
541
107
72
567
366
3,824
2,755
72
3,336
271
1,678
1,387
488
10月～12月
2,555
2,170
685
625
104
71
675
422
4,019
3,290
81
3,157
331
1,494
1,332
862
1月～3月
2,026
1,590
573
461
71
47
594
403
3,264
2,503
76
1,476
127
485
864
1,788
64,359
37,526
18,193
12,741
3,465
2,207
12,182
7,777
98,199
60,253
61
94,295
22,094
29,846
42,355
3,904
65.5%
62.3%
18.5%
21.1%
3.5%
3.7%
12.4%
12.9%
100.0%
100.0%
100.0%
23.4%
31.7%
44.9%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
金額
盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
主要行等
地方銀行
第二地方銀行
信金等
計
補償の状況（件）
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
件数
金額
平均
被害額
（万円）
処理方針決定済
調査・
検討中等
計
補償
補償
しない
27年度
17年2月～3月
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
（注３）被害件数・被害金額には、遺失・詐欺による被害も含まれる。
（注４）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等49.0%（30,654件/62,543件）、地方銀行72.3%（12,005件/16,600件）、第二地方銀行63.5%（2,077件/3,272件）、信金等60.6%（7,204件/11,880件）。
28年度
29年度
30年度
R1年度
計
構成比
時期
業態
-616-
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
234
891
325
798
38
112
77
158
674
1,961
290
673
165
508
1
73
195
148
123
19
44
65
63
305
426
139
305
60
245
0
100
909
132
85
13
11
39
34
284
1,040
366
284
65
219
0
82
140
124
108
14
13
37
32
257
294
114
218
60
158
39
175
336
72
65
15
14
29
52
291
468
160
221
115
106
70
192
276
59
29
9
9
15
17
275
332
121
263
148
115
12
140
197
71
54
9
3
25
15
245
271
110
227
107
120
18
153
165
65
46
8
4
19
13
245
229
93
235
130
105
10
104
148
62
42
10
7
12
14
188
214
113
185
111
74
3
84
78
51
73
7
1
11
11
153
165
107
152
94
58
1
82
52
30
23
5
3
16
13
133
92
69
133
90
43
0
67
52
23
13
3
0
13
24
106
90
85
105
63
42
1
48
40
18
7
7
10
11
6
84
65
77
84
31
53
0
36
16
16
5
0
0
6
2
58
25
43
57
36
21
1
4月～6月
6
2
5
1
0
0
2
0
13
5
38
13
6
7
0
7月～9月
5
1
2
0
0
0
2
1
9
3
36
9
6
3
0
10月～12月
16
6
8
3
0
0
2
0
26
10
41
25
21
4
1
1月～3月
9
6
1
0
0
0
0
0
10
6
62
10
3
7
0
31
21
14
9
1
0
10
2
56
34
60
51
29
22
5
4月～6月
12
8
5
4
1
0
4
1
22
15
70
21
13
8
1
7月～9月
8
3
6
2
0
0
0
0
14
6
49
13
8
5
1
10月～12月
7
6
2
0
0
0
4
0
13
7
59
10
5
5
3
1月～3月
4
2
1
0
0
0
2
0
7
4
57
7
3
4
0
27
17
6
2
3
0
7
3
43
24
57
39
26
13
4
4月～6月
7
2
1
0
1
0
3
3
12
5
47
12
10
2
0
7月～9月
9
1
3
2
1
0
2
0
15
4
30
15
9
6
0
10月～12月
6
3
1
0
0
0
1
0
8
4
56
7
4
3
1
1月～3月
5
9
1
0
1
0
1
0
8
9
122
5
3
2
3
18
12
6
5
0
0
4
6
28
24
86
18
8
10
10
4月～6月
9
8
0
0
0
0
2
5
11
14
130
10
3
7
1
7月～9月
7
3
3
3
0
0
0
0
10
6
66
5
2
3
5
10月～12月
1
0
0
0
0
0
1
0
2
1
51
2
2
0
0
1月～3月
1
0
3
2
0
0
1
0
5
2
44
1
1
0
4
1,646
3,553
1,222
1,494
161
238
396
474
3,425
5,760
168
3,250
1,338
1,912
175
48.1%
61.7%
35.7%
25.9%
4.7%
4.1%
11.6%
8.2%
100.0%
100.0%
100.0%
41.2%
58.8%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
件数
金額
盗難通帳による預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
主要行等
地方銀行
第二地方銀行
信金等
計
補償の状況（件）
件数
金額
15年度
件数
金額
件数
金額
件数
金額
平均
被害額
（万円）
処理方針決定済
調査・
検討中等
27年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
（注３）被害件数・被害金額には、遺失・詐欺による被害も含まれる。      
（注４）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等45.5%（721件/1,584件）、地方銀行33.9%（389件/1,147件）、第二地方銀行45.3%（67件/148件）、信金等43.4%（161件/371件）。
28年度
29年度
30年度
R1年度
計
構成比
時期
業態
-617-
（単位：件、百万円）
計
補償
補償
しない
0
0
1
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
1
0
34
34
10
58
2
2
3
9
49
105
214
49
38
11
0
86
104
8
4
2
0
5
20
101
129
128
100
69
31
1
226
185
5
4
1
0
1
0
233
191
81
233
190
43
0
127
129
5
5
1
3
3
2
136
141
104
130
88
42
6
53
22
6
89
3
3
0
0
62
116
187
52
28
24
10
64
65
7
19
3
2
4
0
78
88
113
73
48
25
5
90
172
39
99
10
52
23
71
162
395
244
161
109
52
1
142
141
6
8
0
0
1
1
149
151
101
149
104
45
0
1,871
1,942
67
190
14
76
4
4
1,956
2,213
113
1,950
1,777
173
6
1,123
1,240
142
416
22
142
122
414
1,409
2,213
157
1,403
1,177
226
6
1,179
1,442
191
343
25
129
166
546
1,561
2,461
157
1,552
1,311
241
9
572
617
116
328
14
57
62
139
764
1,142
149
755
637
118
9
4月～6月
256
226
18
24
0
0
11
8
285
259
91
283
235
48
2
7月～9月
84
115
26
102
2
7
10
14
122
239
196
120
95
25
2
10月～12月
167
209
40
133
8
32
28
100
243
474
195
241
217
24
2
1月～3月
65
66
32
68
4
17
13
15
114
168
147
111
90
21
3
208
406
97
366
14
59
44
175
363
1,007
277
351
279
72
12
4月～6月
58
103
19
100
6
20
14
70
97
295
304
95
71
24
2
7月～9月
56
145
29
44
2
23
8
9
95
222
234
95
86
9
0
10月～12月
37
49
28
153
2
8
14
21
81
232
287
76
58
18
5
1月～3月
57
106
21
67
4
7
8
74
90
256
284
85
64
21
5
304
669
59
147
9
23
24
44
396
884
223
374
308
66
22
4月～6月
84
157
30
102
3
7
9
28
126
296
235
120
101
19
6
7月～9月
38
38
11
17
5
13
7
10
61
80
131
58
44
14
3
10月～12月
28
25
12
6
0
0
6
4
46
36
79
40
25
15
6
1月～3月
154
447
6
21
1
3
2
0
163
472
289
156
138
18
7
1,797
2,279
58
105
3
10
8
13
1,866
2,409
129
1,675
1,430
245
191
4月～6月
98
121
25
85
1
10
1
0
125
216
173
96
82
14
29
7月～9月
512
462
11
10
0
0
3
1
526
474
90
510
434
76
16
10月～12月
927
1,555
9
5
2
0
3
10
941
1,571
167
912
771
141
29
1月～3月
260
140
13
4
0
0
1
0
274
146
53
157
143
14
117
7,876
9,455
817
2,188
123
564
470
1,443
9,286
13,653
147
9,008
7,593
1,415
278
84.8%
69.3%
8.8%
16.0%
1.3%
4.1%
5.1%
10.6%
100.0%
100.0%
100.0%
84.3%
15.7%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
件数
金額
インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）
主要行等
地方銀行
第二地方銀行
信金等
計
補償の状況（件）
件数
金額
17年2月～3月
件数
金額
件数
金額
件数
金額
平均
被害額
（万円）
処理方針決定済
調査・
検討中等
28年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
（注３）被害件数・被害金額には、遺失・詐欺による被害も含まれる。      
（注４）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等84.7%（6,524件/7,706件）、地方銀行84.0%（615件/732件）、第二地方銀行65.5%（72件/110件）、信金等83.0%（382件/460件）。
29年度
30年度
R1年度
計
構成比
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫
　　　　及び信連・信漁連等。
時期
業態
時期
業態
-618-
（単位：件、百万円）
87
153
29
47
1
1
10
8
127
210
165
140
136
5
4
0
0
1
1
146
142
97
1,809
1,868
49
91
4
9
3
1
1,865
1,971
105
1,092
1,113
105
181
7
11
45
92
1,249
1,398
112
1,125
1,039
173
277
16
33
91
128
1,405
1,479
105
542
586
91
124
12
41
33
41
678
793
117
4月～6月
235
201
17
20
0
0
10
6
262
228
87
7月～9月
84
115
21
34
2
7
6
8
113
165
146
10月～12月
161
206
27
34
8
32
10
20
206
293
142
1月～3月
62
63
26
34
2
1
7
5
97
105
108
195
337
83
170
7
13
22
22
307
544
177
4月～6月
53
99
15
37
3
6
4
3
75
146
195
7月～9月
49
84
27
31
0
0
5
5
81
120
149
10月～12月
36
47
21
37
0
0
8
10
65
95
146
1月～3月
57
106
20
65
4
7
5
3
86
182
212
300
663
52
128
6
13
22
26
380
832
219
4月～6月
82
154
30
102
1
0
7
10
120
268
223
7月～9月
37
36
9
7
5
13
7
10
58
66
115
10月～12月
27
24
9
1
0
0
6
4
42
31
75
1月～3月
154
447
4
17
0
0
2
0
160
465
290
1,789
2,265
54
84
3
10
8
13
1,854
2,374
128
4月～6月
96
120
22
69
1
10
1
0
120
200
166
7月～9月
508
460
10
4
0
0
3
1
521
466
89
10月～12月
927
1,555
9
5
2
0
3
10
941
1,571
167
1月～3月
258
130
13
4
0
0
1
0
272
135
49
7,079
8,164
641
1,111
56
135
235
335
8,011
9,748
121
88.4%
83.8%
8.0%
11.4%
0.7%
1.4%
2.9%
3.4%
100.0%
100.0%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況）（個人）
主要行等
地方銀行
第二地方銀行
信金等
計
件数
金額
件数
金額
平均
被害額
（万円）
個
人
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
金額
件数
金額
件数
金額
件数
（注３）被害件数・被害金額には、遺失・詐欺による被害も含まれる。      
29年度
30年度
R1年度
計
構成比
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」
とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。
時期
業態
-619-
（単位：件、百万円）
3
18
10
51
9
51
13
63
35
184
528
2
5
1
3
0
0
0
0
3
9
309
62
74
18
99
10
66
1
2
91
242
266
31
126
37
235
15
130
77
321
160
814
509
54
403
18
65
9
95
75
417
156
981
629
30
30
25
204
2
16
29
98
86
349
406
4月～6月
21
25
1
3
0
0
1
2
23
31
135
7月～9月
0
0
5
67
0
0
4
6
9
74
827
10月～12月
6
2
13
98
0
0
18
79
37
180
488
1月～3月
3
2
6
33
2
16
6
9
17
62
369
13
68
14
195
7
45
22
153
56
462
826
4月～6月
5
4
4
63
3
14
10
67
22
149
679
7月～9月
7
61
2
12
2
23
3
3
14
101
726
10月～12月
1
2
7
116
2
8
6
11
16
137
860
1月～3月
0
0
1
2
0
0
3
71
4
73
1,838
4
6
7
18
3
9
2
17
16
52
328
4月～6月
2
3
0
0
2
6
2
17
6
27
459
7月～9月
1
2
2
10
0
0
0
0
3
13
438
10月～12月
1
0
3
4
0
0
0
0
4
4
119
1月～3月
0
0
2
4
1
3
0
0
3
7
233
8
13
4
21
0
0
0
0
12
34
290
4月～6月
2
0
3
15
0
0
0
0
5
16
330
7月～9月
4
2
1
5
0
0
0
0
5
7
156
10月～12月
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1月～3月
2
10
0
0
0
0
0
0
2
10
525
207
747
134
894
55
415
219
1,074
615
3,131
509
33.7%
23.9%
21.8%
28.6%
8.9%
13.3%
35.6%
34.3%
100.0%
100.0%
（注２）「時期」とは被害の発生した年度（又は四半期）を示す。
インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況）（法人）
主要行等
地方銀行
第二地方銀行
信金等
計
件数
金額
件数
金額
平均
被害額
（万円）
法
人
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
金額
件数
金額
件数
金額
件数
（注３）被害件数・被害金額には、遺失・詐欺による被害も含まれる。      
29年度
30年度
R1年度
計
構成比
（注１）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金
等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。
時期
業態
時期
業態
-620-
［対象金融機関数］
主要行等…9行、地銀…65行、第二地銀41行、その他の銀行…79行
信用金庫…259、信用組合…146、労働金庫…13、農漁協等…761
［調査結果］
１．基本情報
（単位：台、千枚）
主要行等
9
8
8
23,187
107,909
地銀
65
65
65
35,652
111,875
第二地銀
41
41
41
10,775
29,112
その他の銀行
17
22
32
74,664
210,833
信用金庫
259
257
257
19,358
51,093
信用組合
126
69
71
2,282
5,033
労働金庫
13
13
13
1,706
8,980
計　
530
475
487
167,624
524,835
農漁協等
759
758
657
12,367
24,056
総計　
1,289
1,233
1,144
179,991
548,891
２．キャッシュカードに関すること
（ＩＣキャッシュカードの導入状況等）
（単位：台、千枚）
⑥/①
⑦/④
⑧/⑤
主要行等
9
6
66.7%
23,010
99.2%
46,223
42.8%
地銀
65
65
100.0%
34,963
98.1%
35,131
31.4%
第二地銀
41
39
95.1%
10,270
95.3%
8,293
28.5%
その他の銀行
17
10
58.8%
74,664
100.0%
85,567
40.6%
信用金庫
259
209
80.7%
17,047
88.1%
12,198
23.9%
信用組合
126
46
36.5%
1,044
45.7%
665
13.2%
労働金庫
13
13
100.0%
1,706
100.0%
31
0.3%
計　
530
388
73.2%
162,704
97.1%
188,108
35.8%
農漁協等
759
758
99.9%
12,099
97.8%
12,439
51.7%
総計　
1,289
1,146
88.9%
174,803
97.1%
200,547
36.5%
偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成31年3月末）
○ 本調査結果は各預金取扱金融機関の平成31年3月末時点でのＡＴＭ及びインターネットバンキング
    における認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表
    するものである。
［表に関する説明］
　・主要行等とは、いわゆる主要行及び新生銀行、あおぞら銀行を指す。
　・埼玉りそな銀行については、地方銀行に含む。
　・その他の銀行とは、主要行等、地方銀行及び第二地方銀行以外の銀行(ゆうちょ銀行含む)を指す。
　・ＡＴＭとはＡＴＭ、ＣＤ及びこれに類する機能を有する機器を指す。
　・パーセントは小数第二位を四捨五入。
　・集計は、各金融機関からの有効回答数を基に行っている。
　・速報ベースであるため、精査により計数が修正されることがあり得る。
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
個人向けｲﾝ
ﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝ
ｸﾞ実施金融
機関数②
法人向けｲﾝ
ﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝ
ｸﾞ実施金融
機関数③
ＡＴＭ設置
台数④
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行枚数⑤
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
導入済み金融機関数⑥
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ対応
ＡＴＭ台数⑦
ＩＣｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行枚数⑧
（別紙２）
業態
1
-621-
（生体認証機能付きＩＣキャッシュカードの導入状況等）
（単位：台、千枚）
⑨/①
⑩/④
⑪/⑤
主要行等
9
5
55.6%
21,065
90.8%
36,907
34.2%
地銀
65
51
78.5%
23,699
66.5%
16,267
14.5%
第二地銀
41
10
24.4%
2,920
27.1%
776
2.7%
その他の銀行
17
3
17.6%
29,879
40.0%
66,049
31.3%
信用金庫
259
79
30.5%
6,616
34.2%
2,739
5.4%
信用組合
126
11
8.7%
365
16.0%
190
3.8%
労働金庫
13
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
計
530
159
30.0%
84,544
50.4%
122,928
23.4%
農漁協等
759
117
15.4%
1,899
15.4%
16
0.1%
総計　
1,289
276
21.4%
86,443
48.0%
122,944
22.4%
３．インターネットバンキングに関すること
（取引時における本人認証の状況（個人向け））
⑫/②
主要行等
8
8
100.0%
地銀
65
65
100.0%
第二地銀
41
41
100.0%
その他の銀行
22
22
100.0%
信用金庫
257
257
100.0%
信用組合
69
67
97.1%
労働金庫
13
13
100.0%
計
475
473
99.6%
農漁協等
758
758
100.0%
総計
1,233
1,231
99.8%
⑬/②
⑭/②
⑮/②
主要行等
5
62.5%
7
87.5%
3
37.5%
地銀
35
53.8%
51
78.5%
31
47.7%
第二地銀
20
48.8%
27
65.9%
18
43.9%
その他の銀行
12
54.5%
17
77.3%
5
22.7%
信用金庫
181
70.4%
228
88.7%
1
0.4%
信用組合
5
7.2%
65
94.2%
33
47.8%
労働金庫
13
100.0%
13
100.0%
0
0.0%
計
271
57.1%
408
85.9%
91
19.2%
農漁協等
0
0.0%
758
100.0%
758
100.0%
総計
271
22.0%
1,166
94.6%
849
68.9%
業態
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
発行金融
機関数①
生体認証ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
導入済み金融機関数⑨
生体認証ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
対応ＡＴＭ台数⑩
生体認証ｷｬｯｼｭ
ｶｰﾄﾞ発行枚数⑪
業態
個人向けｲﾝ
ﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝ
ｸﾞ実施金融
機関数②
可変パスワード
導入済み金融機関数⑫
業態
導入している可変パスワードの種類（複数回答可）
乱数表⑬
パスワード生成機⑭
電子メール⑮
2
-622-
（取引時における本人認証の状況（法人向け））
⑯/③
⑰/③
主要行等
8
8
100.0%
0
0.0%
地銀
65
65
100.0%
0
0.0%
第二地銀
41
36
87.8%
5
12.2%
その他の銀行
32
26
81.3%
4
12.5%
信用金庫
257
243
94.6%
13
5.1%
信用組合
71
64
90.1%
5
7.0%
労働金庫
13
13
100.0%
0
0.0%
計
487
455
93.4%
27
5.5%
農漁協等
657
657
100.0%
0
0.0%
総計
1,144
1,112
97.2%
27
2.4%
⑱/③
⑲/③
⑳/③
主要行等
1
12.5%
8
100.0%
0
0.0%
地銀
16
24.6%
60
92.3%
12
18.5%
第二地銀
8
19.5%
28
68.3%
5
12.2%
その他の銀行
5
15.6%
22
68.8%
2
6.3%
信用金庫
175
68.1%
151
58.8%
2
0.8%
信用組合
2
2.8%
62
87.3%
13
18.3%
労働金庫
0
0.0%
13
100.0%
0
0.0%
計
207
42.5%
344
70.6%
34
7.0%
農漁協等
0
0.0%
657
100.0%
1
0.2%
総計
207
18.1%
1,001
87.5%
35
3.1%
業態
導入している可変パスワードの種類（複数回答可）
乱数表⑱
パスワード生成機⑲
電子メール⑳
業態
法人向けｲﾝ
ﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝ
ｸﾞ実施金融
機関数③
可変パスワード
導入済み金融機関数⑯
（可変パスワード導入未済
の金融機関のうち）
電子証明書導入済み
金融機関数⑰
3
-623-
第８節 振り込め詐欺等への対応 
 
Ⅰ 金融庁における取組状況 
 
     金融庁では、振り込め詐欺等の預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題
となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手
先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、
当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施する
こととしており、その情報提供件数等について、四半期毎に公表を行っている。 
金融庁及び全国の財務局等において、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った
件数は、2017 年度は541 件、2018 年度は291 件、2019 年度は220 件であり、調査
を開始した2003 年９月以降2020 年３月末までの累計は44,638 件となっている。 
また、関係省庁と連携し、令和元年台風第19 号の発生やコロナ禍等の社会不安に
乗じた振り込め詐欺被害や、キャッシュカード窃取による被害を防止するため、金
融庁ウェブサイトにおいて、最新の手口も踏まえた注意喚起を行った。金融機関に
対しては、これらの被害の未然防止策の更なる実施を促した。 
 
Ⅱ 金融機関における取組状況 
 
預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ち
に調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約とい
った対応を迅速にとっていくことが肝要である。 
金融庁及び全国の財務局等が提供した情報のうち、金融機関において利用停止し
たのは、2017 年度は264 件、2018 年度は115 件、2019 年度は89 件、強制解約等を
したのは、2017 年度は142 件、2018 年度は128 件、2019 年度は107 件であり、調
査を開始した2003 年９月以降2020 年３月末までの累計は、利用停止が24,213 件、
強制解約等が15,884 件となっている。 
 
 
-624-
第９節 銀行カードローンへの対応 
 
     銀行カードローンについては、ここ数年の間に見られた融資残高の増加から、過
剰な貸付けが行われているのではないかといった批判・指摘等がなされてきたとこ
ろ、各銀行では、全銀協の「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ（2017
年３月)」を踏まえた取組みが進められている。 
金融庁においても、これまで、多重債務の発生抑制等の観点から、銀行業界全体
の業務運営の適正化を推進するため、カードローンホットラインの開設(2017 年９
月)や、カードローンの残高の多い銀行を中心とした立入検査（2018 年１月公表）
等の取組みを実施してきた。 
また、検査実施先以外の銀行の実態把握及び検査実施先における業務運営の改善
状況の確認を実施した (2018 年８月公表)。 
さらに、その後の各銀行における業務運営の改善状況についてフォローアップを
実施し、その結果を公表した（2019 年９月、別紙１参照）。 
 
-625-
銀行カードローンの
フォローアップ調査結果
主なポイント
令和元年９月
金融庁
（別紙１）
-626-
フォローアップ調査の背景
1
 
金融庁では、2017年３月の全国銀行協会による「銀行による消費者向け貸付けに係る申
し合わせ」を踏まえた各銀行における銀行カードローンに係る業務運営について、
①残高の多い先を中心とする12行を対象とした立入検査（2018年１月「銀行カードロー
ン検査中間とりまとめ」公表）や、
②銀行カードローンの取扱いのある全銀行に対する調査票の発出等による実態調査
（2018年８月「銀行カードローンの実態調査結果について」公表）
を通じて、改善に向けた取組みの進捗を確認してきたところ。
 
上記により、全体としては業務運営の改善に向けた取組みの進んでいることが確認され
た一方、取組みの進んでいない項目や、個々の銀行ごとには取組みが不十分な点も認めら
れたことから、本年３月、銀行カードローンの取扱いのある全銀行（120行）に対し、調査
票を発出し、昨年３月の実態調査以降における各銀行の業務運営の見直しの状況につき、
フォローアップ調査を実施したもの。
【主な着眼点】
①
過剰な貸付けを防止するための融資審査態勢（年収証明書の取得、融資上限枠の設定など）が
構築されているか
②
保証会社の審査に過度に依存していないか
③
融資実行後も定期的に顧客の状況変化を把握しているか
④
配慮に欠けた広告宣伝を行っていないか
⑤
支店や行員に対する業績評価体系
⑥
若年層顧客への対応
-627-
フォローアップ調査の主な結果①
2
実態調査（2018.3）
保証会社
審査への
関与
年収証明書の
取得基準
融資
上限枠
年収債務
比率
• ９１％が貸金業法と同水準の５０
万円超（※1）又はより厳格な水準
に引下げ
• 上限枠設定行は８８％
• うち約７割が他行・貸金業者から
の借入額を含め年収の1/2以下に
上限枠を設定
• ８８％の銀行が、保証会社と定期
的にコミュニケーション
• 引き続き内容の充実も進み、保
証審査に主体的に関与していく動
き
• 貸金業法と同水準の５０万円超
又はより厳格な水準に引き下げて
いる銀行は９６％に増加（※2）
• 上限枠設定行は９５％に増加
• うち約８割が他行・貸金業者から
の借入額を含め年収の1/2以下に
上限枠を設定
• 他の銀行も、上限枠の設定や基
準見直しの動き
フォローアップ調査（今回）
（※1）新規融資実行時の融資極度額
• ８４％が保証会社と定期的（２～３カ
月に１回以上）にコミュニケーション
• 内容でも充実に向けた動き
①借入額等と代弁率の相関分析
②保証審査方針の協議
③保証審査への銀行取引情報の活用
④保証審査基準の追加
（※2）残りは極度額が50万円以下の銀行
-628-