TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
月に「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」
において公表した（別紙３参照）。 
    
２．コンプライアンス・リスク管理上の課題と取組み 
コンプライアンス・リスク管理については、「コンプライアンス・リスク管理
に関する検査・監督の考え方と進め方」（以下、「基本方針」という。）に基づき、
具体的な事例や、そこから抽出される課題などについて、「コンプライアンス・
リスク管理に関する傾向と課題」といった形で公表を行っている。 
2020 事務年度においては、金融機関あるいは金融業界において潜在化している
可能性のあるコンプライアンス・リスクの所在について、預金取扱金融機関等と
の意見交換を通じて情報収集を行った。引き続き、こうした意見交換を通じて、
基本方針において示した着眼点や問題意識も踏まえつつ、法令等の既存のルール
の遵守にとどまらない実効的なコンプライアンス・リスク管理のあり方について、
必要に応じて対話を実施していく。 
 
３．金利指標改革への対応（LIBOR の恒久的な公表停止に向けた対応） 
ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は、我が国においても、金融機関だけでなく、
事業法人や機関投資家など多様な者に利用されてきたが、米ドルの一部テナー（期
間）を除き2021 年12 月末に公表停止されることが確定している。2021 年末とい
う時限を意識して、円LIBOR から代替金利指標への適切な移行が図られるよう、
日本銀行と連携して、以下に取り組んだ。 
   日本円金利指標に関する検討委員会が2020 年8 月（2021 年4 月一部更新）
に公表した本邦移行計画に則ったLIBORからの移行に向けた取組みについて、
モニタリングや情報発信等を通じて促進した。 
   2020 年6 月に発出したDear CEO レターに基づき、本邦移行計画に則った
移行計画に基づく対応・進捗状況について定期的にヒアリングを行った。 
   2021 年3 月8 日、日本銀行と合同で、「LIBOR の公表停止時期の公表及びシ
ンセティック円LIBOR 構築に関連する意図表明を受けての今後の対応につい
て」を公表した。 
   LIBOR の公表停止を踏まえた規制等の取扱いに係るQ&A（※）等を公表した。
（※）
「LIBOR の公表停止を踏まえた自己資本比率規制及びTLAC 規制に関する
Q&A の一部改正（追加） 」（2021 年２月12 日公表）、「金利指標改革（LIBOR
の恒久的な公表停止）に伴い参照金利の変更等を行ったレガシー契約に係る
店頭デリバティブ取引規制の経過措置の適用等に関するQ&A 」（2021 年３月
16 日公表） 
   2021年５月19日、日本銀行と合同で実施した第２回LIBOR利用状況調査（調
査基準日：2020 年12 月末）の結果概要を公表した。 
 
また、ターム物リスク・フリー・レートの算出・公表主体に選定された（株）
QUICK ベンチマークス（以下、「QBS」）より、2021 年４月26 日から東京ターム物
-287-
リスク・フリー・レート（TORF、トーフ）確定値の公表が開始された。金融庁は、
同年４月27 日、TORF 及び（株）QBS を、それぞれ金融商品取引法上の「特定金融
指標」（注）及び「特定金融指標算出者」に指定した。 
（注）信頼性が低下することにより、我が国の資本市場に重大な影響を及ぼ
すおそれのある金融指標 
東京銀行間取引金利（TIBOR）については、欧州ベンチマーク規制における同等
性の枠組みの中で、国際的にも利用可能な金利指標となるよう、欧州ベンチマー
ク規制の第三国ベンチマークに対する猶予期間の延長も踏まえ、欧州委員会との
間で将来の安定的な利用を確保するための方策について協議を実施した。 
-288-
（別紙１） 
令和３年５月31 日  
金融庁 
 
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る 
態勢整備の期限設定について 
 
金融庁では、各金融機関における実効的なマネロン・テロ資金供与対策の実施に向
けて、平成30 年２月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガ
イドライン」（以下、「ガイドライン」といいます。）を策定し、本年２月に２回目の
改正を実施しました。 
ガイドラインの策定・公表から３年が経過し、金融機関等において態勢整備への意
識が浸透してきたことから、より実効的な態勢整備を行うよう、今般、別紙のとおり、
ガイドラインで対応を求めている事項に対する完了期限（2024 年３月）を設け、態勢
を整備することを、各業態団体を通じて要請しました。 
本要請内容は、ガイドラインにおける金融機関等（注）の全ての事業者に対応して
いただく必要があるものです。したがって、各金融機関等におかれては、本要請を踏
まえ、対応計画に基づく適切な進捗管理の下、ガイドラインへの対応に向けた態勢整
備を着実に実行していただくよう、お願いいたします。 
 
（注） 犯罪収益移転防止法第２条第２項に規定する特定事業者のうち、金融庁所管
の事業者（同項第46 号に掲げる者を除く） 
 
お問い合わせ先 
金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 マネー・ローンダリングチーム 
Tel 03-3506-6000（代表）（内線：2849、2837） 
 
（別紙）
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限設
定について」 
 
-289-
金総政第2 3 2 4 号 
金監督第
9 5 3 号 
令和３年４月28 日 
 
（各協会代表者）宛   
 
金融庁総合政策局長 中島 淳一 
金融庁監督局長   栗田 照久 
 
 
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る 
態勢整備の期限設定について 
 
 
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン・テロ資金供与対
策」という）については、各金融機関においてリスクベース・アプローチに基づき、
鋭意取り組んでいただいているものと認識しています。 
引き続き、実効的なマネロン・テロ資金供与対策を実施していただくため、令和３
年２月に改正した「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」の「対応が
求められる事項」の全項目につきまして、ご対応をお願いいたします。 
また、本文書をもって改めて下記を要請いたしますので、貴協会におかれては、加
盟金融機関に対して、適切かつ迅速に必要な対応を講じるよう、周知徹底していただ
きますようお願いいたします。 
なお、金融庁・財務局としては、下記の要請事項に係る各金融機関の取組状況につ
いて、検査やモニタリングを通じて確認していくほか、仮にマネロン・テロ資金供与
対策に問題があると認められた場合には、法令に基づく行政対応を含む対応を行う場
合があることを予めご承知願います。 
 
記 
 
各金融機関が、「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」で対応を求め
ている事項について、2024 年３月末までに対応を完了させ、態勢を整備すること。 
上記の態勢整備について、対応計画を策定し、適切な進捗管理の下、着実な実行を
図ること。 
-290-
-291-
（別紙２）
100 
110 
100 
137 
183 
140 
96 
20
60
100
140
180
220
16
17
18
19
20 （年度）
主要行等
地域銀行
110
133
75
45
（注１）残高は、有効回答が得られた主要行等８行、地域銀行21行、証券会社７社（20年度は経営統合により６社）を集計
（注２）販売額は、有効回答が得られた主要行等９行、地域銀行25行、証券会社７社（20年度は経営統合により６社）を集計
（注３）銀行は自行販売、仲介販売、紹介販売の合算ベース
（注４）リスク性金融商品とは、一時払い保険、投資信託、ファンドラップ、債券を対象としている
（資料）金融庁
投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について概要
 
リスク性⾦融商品の預り資産残⾼及び販売額の推移︓各業態とも、⾜下残⾼は増加しているが、評価益の増加の影響が⼤きく、販売額は横ばい。
 
投資信託（除くETF)の販売状況
✓販売額を上回る解約・償還額の発⽣、毎⽉分配による投資元本の減少等により、投資信託残⾼は伸び悩み。他⽅、積⽴については積⽴投資信託の
保有顧客数及び積⽴投資信託の販売額とも増加傾向であり、投信販売全体の１〜3割を占めるまでになっている。
✓ネット系証券会社が、若年層や初⼼者を中⼼に顧客数を伸ばしており、⼤⼿証券会社等にも迫る勢い。⼀⽅、他業態は伸び悩み。
✓日米の残⾼上位の投資信託の推移を比較すると、日本では上位銘柄が⼀定期間で多くが入れ替わっている。⼀⽅、米国では入れ替わりが少ない。
 外貨建一時払い保険の販売状況︓主要⾏等・地域銀⾏いずれも販売額は⾜下減少傾向。販売における外貨建比率は、地域銀⾏では比較的⾼い。
リスク性金融商品販売の状況
【リスク性⾦融商品の販売額推移】
【リスク性⾦融商品の残⾼推移】
【投資信託の保有顧客数の推移】
（注１）主要行等９行、地域銀行26行、大手証券会社等８社（20年度は
経営統合により７社）、ネット系証券会社４社を集計
（注２）銀行の投資信託は、自行販売ベース
（注３）対象は、年度末時点で残高のある個人顧客
（資料）金融庁
（注１）有効回答が得られた主要行等９行、地域銀行25行を集計
（注２）自行販売ベース
（注３）16年度末を100として指数化
（資料）金融庁
 
更なる「⾒える化」の進展に向けた⾦融庁の取組︓⾦融審議会市場ワーキング・グループの報告書を踏まえ、
①各事業者の取組の比較可能性を⾼める観点から、「原則」の内容ごとに、対応した形で取組⽅針等を明⽰している事業者のみ「⾦融事業者リスト」に掲載。
②今後、⾦融庁が公表していく好事例について、その分析に当たってのポイントを公表。
 
「重要情報シート」︓商品カテゴリーを超えた比較説明等顧客に対する説明・提案プロセスの改善を図る目的で導入。
金融庁の取組（「見える化」、重要情報提供）
221 
216 
213 
217 
223 
162 
163 
164 
166 
170 
338 
328 
316 
302 
300 
84 
103 
132 
174 
278 
0
100
200
300
400
16
17
18
19
20 （年度）
主要行等
地域銀行
大手証券会社等
ネット系証券会社
（万人）
10 
7 
7 
7 
4 
3 
3 
4 
18 
12 
13 
13 
0
5
10
15
20
17
18
19
20
主要行等
地域銀行
証券会社
（年度）
（兆円）
【外貨建⼀時払い保険の販売額推移
（16年度末対比）】
34 
34 
32 
35 
15 
15 
15 
15 
47 
45 
40 
47 
0
10
20
30
40
50
60
17
18
19
20
主要行等
地域銀行
証券会社
（年度）
（兆円）
（別紙３）
-292-
顧客本位の業務運営と事業実績︓今後、顧客本位の業務運営と業務の持続性との両⽴に直⾯する可能性。
 
リスク性⾦融商品の提供に関する経営戦略︓業務規模の⼤きな事業者においては、富裕層への対⾯対応に経営資源を傾斜する⼀⽅、資産形成層には非対⾯
対応を中⼼に、より効率的なアプローチを目指す取組が⾒られる。また、⼀部の事業者においては、顧客ターゲットを明確化した上で、顧客ニーズに即した商品・サー
ビスにより、差別化を図る取組も⾒られる。
 
提案プロセス︓提案ツールの導入は進んでいる⼀⽅で、そのツールを利⽤し、ライフプランに基づいた顧客への最適なポートフォリオの分析と、それに基づく⻑期分散投
資の提案が⼗分に営業現場に浸透しているとはいえない状況。取扱商品の選定プロセスにおいても、ネガティブチェックや他の⾦融機関との比較（売れ筋を確認）を
⾏うにとどまる先も多い。
 
フォローアップ︓新型コロナ感染症による市場変動時のフォローアップの中で、⻑期分散投資の効果や必要性を説明する取組は⼀部にとどまった。
 
業績評価︓主要⾏を中⼼に顧客本位の業務運営の浸透と経営目標を両⽴させるための業績評価体系を試⾏錯誤中。他⽅で、地域銀⾏を中⼼に引き続き、収
益の実額による評価体系を採⽤する先があり、これが営業員の⼿数料の⾼い商品を選好して販売する⾏動を促している可能性。
 
各⾦融事業者の取組⽅針を実現するための経営戦略︓取組⽅針に基づく取組の中で業務の持続可能性を確保するための事業戦略についての検討（経営戦
略上の位置づけ、ターゲットとする顧客ニーズ、目指すサービス内容の付加価値、サービス提供体制、⼈材育成やインセンティブ体系、投資戦略等）
 
⻑期分散提案プロセスの改善︓「重要情報シート」等を活⽤した適切かつ丁寧な顧客説明。ライフプランに基づいた顧客への最適なポートフォリオの分析とそれに基
づく⻑期分散投資の提案について営業現場（インターネットを通じた販売も含む）における浸透。
 
「⾒える化」や情報提供の改善︓上記の点も含めた、各事業者の取組⽅針やKPI等の進捗状況等の情報が、顧客にとって有⽤で事業者選択に活⽤される形で
提供されるよう改善の上、更なる浸透を目指す。
今後、重要となる課題
 
顧客の資産運⽤に関する⾏動︓投資経験者は、10年以上の⻑期的な資産運⽤をイメージしているものの、実際の運⽤では、保有商品に含み益が発⽣すると、
短期的に売却してしまう傾向がある可能性。
 
顧客による情報収集︓資産規模・世代を問わず必要な情報はインターネットで入⼿する傾向が強く（特に、若者ではSNSの情報が顕著）、また、いわゆるインフル
エンサーの影響が⼤きい。ただし、対⾯を中⼼とした銀⾏・証券会社の顧客においては、⾦融機関の営業担当から情報提供を受けていると思われる。⼀⽅、⾦融庁
によって「⾒える化」された、各⾦融機関の顧客本位の業務運営に関する取組⽅針・KPIは、顧客には活⽤されていない。
 
⾦融機関と顧客との関係︓直近２〜3年で⾦融機関の取組に変化があったとする者は１割程度。⾦融機関の選定理由として、証券会社は資産運⽤に関する
サービス、銀⾏は既存取引の有無や⽴地で選ばれる傾向。
顧客側の意識・行動
※ 顧客意識調査結果については、関係者の活⽤による更なる分析や議論の活発化に資するよう、⽣データを公表。
販売側の体制について
投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について概要
-293-
第４節 データ分析の高度化 
 
Ⅰ データを活用した多面的な実態把握 
 
外部から購入した企業個社データを活用し、コロナが企業・金融機関
に与える影響について、収益性、健全性の観点から分析を実施した。 
 
Ⅱ 明細データの利活用 
 
明細データの利活用の有用性の検証については、過去に金融機関から
入手した取引先債務者に係るデータ等を元に、データの正規化作業（ク
レンジング、定義統一、法人マイナンバーの付与等）を行うとともに、
当該債務者の地理的な分布や特性の見える化等の分析を試行した。これ
らの取組みを通じて、金融仲介機能に関する対話の高度化の観点から明
細データの利活用の有用性を検証するとともに、当該データの正規化作
業の効率化に向けた検討を行った。 
 
Ⅲ データインフラ整備 
 
モニタリングの高度化及び金融機関の負担軽減の観点から、日本銀行 
等と連携し、以下のとおり既存の規制報告の一元化に取り組んだ。 
① 計表の統合・廃止について、業界団体の要望対象計表の一部につき、
メールによる提出からシステムによる提出への移行を決定するとと
もに、統計集計上の理由により対応困難等のものを除き、計表の統廃
合を決定した。その他の要望対象計表についても順次検討を開始した。 
② 提出先の一元化について、業界団体等からの要望を踏まえ、金融庁・ 
日本銀行間のほか、業界団体等との間も含め、ファイル共有の試行を
実施した。 
③ 海外当局等に対する金融庁・日本銀行の共同ヒアリングや委託調査な 
ど、海外の先進的なデータ収集・管理の枠組みに関する基礎調査を開
始した。 
金融機関のモニタリングに利用するシステムの更改にあたって、さら
なる利便性の向上を図るため、金融機関の要望精査やモニタリング従事
者との議論により、具体的な要件を整理した。 
 
 
-294-
第５節 早期是正措置・社外流出制限措置について 
 
Ⅰ 早期是正措置の概要及び運用 
 
１．早期是正措置の趣旨（別紙１参照） 
1998 年４月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、
自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合、い
わゆる業務改善命令、業務停止命令の１形態として、予め定めた是正措置命令を発動
するものである（銀行法第26 条第２項等）。 
また、2019 年３月31 日より、国際統一基準行（海外営業拠点（支店・現地法人）
を有する銀行等をいう。以下同じ。）にあっては、自己資本比率の補完的指標として定
めるレバレッジ比率についても、一定の水準を下回る場合、是正措置命令を発動する
こととした。 
早期是正措置には、 
① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることによ
り、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、 
② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資する
こと、 
③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながること、 
などが期待される。 
 
【参考１】自己資本比率及びレバレッジ比率の算式 
自己資本比率=
自己資本額
リスクアセット額
  レバレッジ比率=
Ｔｉｅｒ１資本
総エクスポージャーの額
 
 
【参考２】措置区分毎の閾値と命令の内容 
   
自己資本比率 
レバレッジ比率 
措置の内容 
国際統一基準行 
国内基準行
（注） 
国際統一基準行のみ 
第１
区分 
【普通株式等Ｔｉ
ｅｒ１比率】 
：4.5％未満2.25％
以上 
【Ｔｉｅｒ１比率】
：６％未満３％以上
【総自己資本比率】
：８％未満４％以上
４％未満２％以
上 
３％未満1.5％以上 
経営改善計画（原
則として資本増強
に係る措置を含
む）の提出及びそ
の実行 
-295-
第２
区分 
【普通株式等Ｔｉ
ｅｒ１比率】 
：2.25％未満1.13％
以上 
【Ｔｉｅｒ１比率】
：３％未満1.5％以
上 
【総自己資本比率】
：４％未満２％以上
２％未満１％以
上 
1.5％未満0.75％以
上 
資本増強に係る合
理的と認められる
計画の提出・実行、
配当・役員賞与の
禁止又はその額の
抑制、総資産の圧
縮又は抑制等 
第２
区分
の２ 
【普通株式等Ｔｉ
ｅｒ１比率】 
：1.13％未満０％以
上 
【Ｔｉｅｒ１比率】
：1.5％未満０％以
上 
【総自己資本比率】
：２％未満０％以上
１％未満０％以
上 
0.75％未満０％以上 
自己資本の充実、
大幅な業務の縮
小、合併又は銀行
業の廃止等の措置
のいずれかを選択
した上当該選択に
係る措置を実施 
第３
区分 
【普通株式等Ｔｉ
ｅｒ１比率】 
：０％未満 
【Ｔｉｅｒ１比率】
：０％未満 
【総自己資本比率】
：０％未満 
０％未満 
０％未満 
業務の全部又は一
部の停止 
（注）海外営業拠点を有しない銀行等をいう。以下同じ。 
 
２．発動実績 
2020 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。 
 
※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計 
 
銀行等 
14 件
信用金庫 
23 件
労働金庫 
０件
信用組合 
69 件
系統金融機関 
３件
保険会社 
１件
 
-296-
（注）労働金庫については厚生労働大臣と金融庁長官の連名で、系統金融機関につ
いては農林水産大臣と金融庁長官の連名で、命令が発出される。 
   
Ⅱ 社外流出制限措置の概要及び運用 
 
１．社外流出制限措置の趣旨（別紙２参照） 
社外流出制限措置は、リーマン・ショック後の世界的な金融危機の教訓を踏まえ、
国際的に活動する銀行等について、最低所要自己資本に加え、ストレス期における緩
衝剤としての役割を期待して「資本バッファーの積み立てを求める規制」を導入する
ことが国際的に合意されたことを受けて、「資本バッファー比率」が一定の水準を下回
った場合、早期是正措置同様、自己資本の充実の状況によって必要があると認めると
きに発動するものとして、利益に対する一定割合まで配当・賞与の支払い等の社外流
出行為を制限するものである（銀行法第26 条第２項等）。 
 
【参考１】資本バッファー比率の算式 
資本バッファー比率= 資本バッファーに係る普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額
リスクアセット額
 
 
【参考２】措置区分毎の閾値と命令の内容 
資本バッファー
の充実の状況に
係る区分 
資本バッファー
比率 
措置の内容 
社外流出制限割合  
資本バッファー
第１区分 
2.5％未満 
40％ 
社外流出額の制限に係る
内容を含む資本バッファ
ー比率を回復するための
合理的と認められる改善
計画の提出の求め・実行の
命令 
資本バッファー
第２区分 
1.875％未満 
60％ 
資本バッファー
第３区分 
1.25％未満 
80％ 
資本バッファー
第４区分 
0.625％未満 
100％ 
※早期是正措置における第１区分～第３区分に該当する場合、同時
に資本バッファー第４区分にも該当する。 
この場合、①早期是正措置と②社外流出制限措置の両方の内容を
含む1 つの命令を発出することが想定される。 
（注）上記の数値は、資本保全バッファー2.5％分のみを勘案した例示であり、カウンタ
ー・シクリカル・バッファーおよびＧ－ＳＩＢｓ/Ｄ－ＳＩＢｓバッファーは含ん
-297-
でいない。 
 
２．発動実績 
2020 事務年度における社外流出制限措置に基づく命令の発動実績はなし。 
 
 
-298-
監督当局への業務改善計画の提出命令
その他必要な是正措置命令
【客観的な基準による透明な行政運営の確保】
【行政の透明性の確保】
早期是正措置に係る発動基準
及び措置内容の公表
自己資本比率またはレバレッジ比率
［措置基準に該当する場合］
外部監査の活用
監督当局の検査・モニタリング
（別紙１）
早期是正措置の概念図
金融機関の資産内容の自己査定
【自己責任の徹底】
【客観性と実行性の確保】
-299-
「最低所要自己資本比率」と「資本バッファー」
資本ﾊﾞｯﾌｧｰの種類
本邦において必要となる
普通株式等Tier1比率
資本保全ﾊﾞｯﾌｧｰ
2.5%
ｶｳﾝﾀｰ･ｼｸﾘｶﾙ･
ﾊﾞｯﾌｧｰ
0%
G-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰ
1%～1.5%（FSBが毎年設定）
D-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰ
0.5%～1.5%（金融庁長官が指定）
バーゼルⅢ
6.0%
4.5%
普通株式等Ｔｉｅｒ１比率
Tier1比率
8.0%
総自己資本比率
普通株式等
Tier１
その他Tier１
Tier２
バーゼルⅢ
普通株式等
Tier１
その他Tier１
Tier２
資本保全
バッファー
G-SIBs/D-SIBs
バッファー
ｶｳﾝﾀｰ･ｼｸﾘｶﾙ･
ﾊﾞｯﾌｧｰ
★数値はいずれも完全実施ベースであり、2021年６月時点のもの。
また、G-SIBsとD-SIBsの両方に指定された金融機関については、
G-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰとD-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰのいずれか高い比率が適用される。
金融庁長官が別に指定した場合は
別に指定した比率
システム上の重要性
に応じて毎年対象金
融機関を選定し、水準
設定。
G-SIBsはFSB
D-SIBsは各国当局
がそれぞれ選定する。
信用供与の過熱具合
等に応じ、国ごとに水
準設定。
※本邦では当初０％
資
本
バ
ッ
フ
ァ
ー
最
低
所
要
自
己
資
本
比
率
（別紙２）
-300-
第６節 金融上の行政処分について 
 
Ⅰ 行政処分の趣旨（別紙１参照） 
当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大
な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳
正かつ適切な行政処分（注１）を行っているところである。 
2007 年３月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の
勘案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。2008 年４月
には、「金融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、
各金融機関がプリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処
分軽減事由として考慮することを明確化した。 
  
   Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（別紙２参照） 
2020 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注２）は、以下の通り。 
① 銀行等 
 
 
： 
 
０件  【０件】（注３） 
② 協同組織金融機関  
： 
 
０件  【０件】 
③ 政府系金融機関 
 
： 
 
０件  【０件】 
④ 金融商品取引業者等  
： 
 
19 件 【５件】 
⑤ 保険会社等  
 
： 
 
２件  【１件】 
⑥ 貸金業者   
 
： 
 
０件  【０件】 
⑦ 特定目的会社 
 
： 
 
０件  【０件】 
⑧ 前払式支払手段発行者 
：  
 
０件  【０件】 
⑨ 資金移動業者 
 
： 
 
０件  【０件】 
⑩ 暗号資産交換業者  
： 
 
１件  【０件】 
（注１）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不
利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務
改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃
止命令、役員解任命令等)をいう。 
（注２）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等（銀行持株会社を含む）、外国
銀行支店等、その他銀行（ゆうちょ銀行を含む）、地域銀行（銀行持株会社
を含む）、信託会社、銀行代理業者）、協同組織金融機関（信用金庫、信用
組合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業
者、第二種金融商品取引業者、投資助言･代理業者、投資運用業者、投資法
人、金融商品仲介業者、適格機関投資家等特例業務届出者、証券金融会社、
登録金融機関、信用格付業者）、保険会社等（生命保険会社（かんぽ生命を
含む）、損害保険会社、保険持株会社、特定保険事業者、少額短期保険業者、
少額短期保険持株会社、生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険
募集人（特定少額短期保険募集人を除く）、保険仲立人）、である。 
（注３）【 】内の件数は業務停止命令等（本節では、業務停止命令、登録取消し、
許可取消し、認可取消し等をいう）の件数。 
-301-
金融上の行政処分について 
 
 
○ 行政運営の基本的な考え方 
・ 明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底 
・ 利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な 
運用 
 
 
○ 基本原則 
行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国企
業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の公正
性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳正かつ
適切な処分を行っている。 
 
 
○ 行政処分の公正性・透明性の確保 
１．事前にルールや解釈を明示 
・ 検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督指
針」や「検査マニュアル」として定め、広く周知している。 
（例１）銀行において、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて
取引の勧誘・販売を行った事例については、あらかじめ主要行等向け監督指針 Ⅲ－３―３「利用者保
護のための情報提供・相談機能」に明確なチェックポイントが掲げてあった。 
（例２）保険会社において、保険金の不適切な不払い等があった事例でも、あらかじめ保険会社向け監督指
針 Ⅱ―３－５－２（※）「保険金等支払管理態勢」、Ⅱ―３－３（※）「保険募集態勢」に明確なチェックポ
イントが掲げてあった。 
※項目番号については、当時のものであり、現在の項目番号と異なる。 
・  いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取引
等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象となる
か等について照会を受け、回答を行っている。 
また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に係
金
融
庁 
（別紙１） 
-302-
る書面照会手続」を導入し、個別事例から離れた一般的抽象的な法令解釈につ
いての照会も可能としている。 
（注１）ノーアクションレター制度の利用実績は、平成13 年７月の制度導入以降、累計で63 件。うち、証券取
引法、同施行令に関する照会・公表は７件。 
（注２）「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」におけるノーアクションレター制度との相違点 
① 個別具体的事例から離れた一般的抽象的な法令解釈に係る照会を可能とした 
② 個別事業者に加えて、事業者団体が自ら照会することを可能とした 
③ 弁護士等（弁護士、公認会計士等、照会事項につき高い専門的知見を有する者）以外の者が代理
人になることを可能とした 
 
２．デュープロセスの遵守 
・ 行政処分を行うにあたっては、行政手続法に則り、聴聞又は弁明の機会の付与
を行っている。 
・ 更に、行政手続法で定める手続きの前段階として、金融機関からの求めに応じ、
意見交換を行う手続きを用意している（意見交換制度）。 
    （注）更に、処分に対しては、行政不服審査法第６条に基づく異議申立てや行政事件訴訟法第８条に基づく
処分の取消しの訴えを提起することが可能である。 
 
３．透明性の確保 
・  行政処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事
案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表によ
り対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除きすべて公
表している。 
その際には、原因となった事実関係及び根拠となった法令・条文等を必ず明示
することにより、予測可能性を高めるよう努力している。 
・ また、行政処分事例集を取りまとめ、四半期毎に公表している。 
・ 情報公開法の適用により、毎年多数の情報公開請求に応じている。 
 
 
○ 行政処分の基準 
１．具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検証
することとしている。 
①当該行為の重大性・悪質性 
◎公益侵害の程度  
-303-
金融機関が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不
適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著
しく侵害していないか。 
◎利用者被害の程度 
広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が
受けた被害がどの程度深刻か。 
◎行為自体の悪質性 
例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同
様の商品を販売し続けるなど、金融機関の行為が悪質であったか。 
◎当該行為が行われた期間や反復性 
当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反
復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違反
行為が行われたことがあるか。 
◎故意性の有無 
当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失
によるものか。 
◎組織性の有無 
当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理
者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。 
◎隠蔽の有無 
問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが
組織的なものであったか。 
◎反社会的勢力との関与の有無 
反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。 
②当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性 
◎代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。 
◎内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。 
◎コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能し
ているか。 
◎業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分に
なされているか。 
-304-
③軽減事由 
以上の他に、行政による対応に先行して、金融機関自身が自主的に利用者
保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。 
特に、金融機関が、行政当局と共有されたプリンシプルに基づき、自主的な
対応を的確に行っている場合は、軽減事由として考慮するものとする。 
 
 
２．上記１の諸要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを
吟味した上で、 
①改善に向けた取組みを金融機関の自主性に委ねることが適当かどうか、 
②改善に相当の取組みを要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要があ 
るか、 
③業務を継続させることが適当かどうか、 
等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定している。 
 
 
○ チェック体制等 
・ 行政処分の内容を検討するに当たっては、公平性を欠くことがないよう、過去の
処分事例等を勘案するのみならず、複数の課室において慎重にチェックする態勢
を採っている。 
・ 庁内に、弁護士等により構成される独立した法令等遵守調査室及び金融庁（職
員）の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設置。 
・ 「金融監督の原則と監督部局職員の心得（行動規範）」を策定。 
 
 
○ 事後のフォローアップ 
・  行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主
眼であり、処分そのものが目的ではない。 
行政処分に際して、業務改善計画の提出を求めているのは、ガバナンス、リスク
管理、コンプライアンス等について、金融機関が自ら抜本的な態勢の改善に取組
み、その効果が将来にわたって持続的に発揮されることを期待しているため。 
このような観点から、当庁においては、金融機関の業務改善に向けた取組みを
フォローアップし、その改善努力を促すことに注力している。 
 
（以 上） 
-305-
(別紙２)
2001事務年度
（2002年4月1日
～6月30日）
2002事務年度2003事務年度2004事務年度
2005事務年度
2006事務年度
2007事務年度
2008事務年度
2009事務年度
2010事務年度
2011事務年度
2012事務年度
2013事務年度
2014事務年度
2015事務年度
2016事務年度
2017事務年度
2018事務年度
2019事務年度
2020事務年度
合　計
3
3
11
2
8
5
0
3
6
2
2
0
4
0
0
0
0
0
0
0
49
0
1
1
1
0
0
0
1
2
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9
0
0
9
11
10
1
0
0
2
1
1
2
1
5
0
0
0
0
0
0
43
0
10
20
18
13
10
2
4
4
1
0
1
0
0
0
0
0
3
0
0
86
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
4
2
13
20
9
2
4
4
2
0
0
0
0
0
1
1
0
0
63
0
0
4
2
2
3
3
2
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
19
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
2
0
10
10
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
24
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
1
2
5
8
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20
1
9
10
6
11
11
4
9
3
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
65
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
0
0
6
3
8
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
21
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
1
0
0
0
0
0
0
3
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
27
2
0
1
30
10
22
26
29
139
26
33
23
21
13
33
15
6
6
25
1
5
6
5
3
447
0
0
3
2
1
2
0
6
17
9
2
9
11
8
13
10
6
9
0
2
110
2
1
2
2
7
9
13
10
19
22
6
12
18
4
9
6
5
8
16
0
171
0
0
0
1
6
6
5
5
7
3
8
6
8
0
0
2
0
0
2
3
62
0
0
0
0
1
6
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9
0
0
0
0
2
1
0
2
2
2
0
2
0
1
0
0
0
0
2
0
14
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,165
37
32
8
11
1,253
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
3
4
3
4
1
1
10
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
32
2
5
2
1
31
17
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
61
0
0
0
0
0
3
5
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
1
2
2
7
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
20
65
107
90
253
129
80
87
104
70
58
53
49
27
47
1,185
83
62
41
22
2,632
うち業務停止以上
9
20
29
30
91
40
33
26
40
30
23
22
20
8
17
582
24
24
18
6
1,092
（注１４）生命保険会社の件数は、保険持株会社に対する行政処分の件数を含む。
政府系金融機関
信用金庫
信用組合
地域銀行等
その他銀行
主要行等
外国銀行支店等
銀行代理業者
損害保険代理店
信託会社
貸金業者
金融商品仲介業者
信用格付業者
投資法人
特定目的会社
投資運用業者
投資助言・代理業者
第二種金融商品取引業者
合　　計
登録金融機関
農水系統
労働金庫
抵当証券業者
前払式支払手段発行者
生命保険募集人
第一種金融商品取引業者
資金移動業者
暗号資産交換業者
（注３）金融商品仲介業者（2007年９月以前は証券仲介業者）の件数は、2004年４月より証券仲介業制度が導入されたため、2004年４月からの計上となっている。
（注４）少額短期保険業者等の件数は、2006年４月より少額短期保険業制度が導入されたため、2006年４月からの計上となっている。
（注５）合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。
（注６）主要行等及び地域銀行等の件数はそれぞれ銀行持株会社に対する行政処分の件数を含む。
適格機関投資家等特例業務届出者
生命保険会社
証券金融会社
特定保険業者
少額短期保険業者等
損害保険会社
（注１３）投資運用業者のうち2007年９月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
                                       行政処分の件数（2002年４月～2020事務年度）
（注７）前払式支払手段発行者のうち2010年４月以前の件数は、前払式証票発行者の処分件数。
（注８）資金移動業者の処分件数は、2010年４月より資金決済法が施行されたため、2010年４月からの計上となっている。
（注９）暗号資産交換業者の処分件数は、2017年４月より改正資金決済法が施行されたため、2017年４月からの計上となっている。
（注１０）第一種金融商品取引業者のうち2007年９月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。
（注１１）第二種金融商品取引業者のうち2007年９月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。
（注１２）投資助言・代理業者のうち2007年９月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。
（注１）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。
（注２）複数の行政処分（例：業務停止命令と業務改善命令）を同時に行った場合はそれぞれ１件としている。
-306-
第７節 指定紛争解決機関 
 
金融機関とのトラブルに関し、迅速・簡便・中立・公正な苦情処理・紛争解決を行
うことにより、利用者保護の充実・利用者利便の向上を図ることを目的として、金融
商品取引法、銀行法、保険業法等の金融関連法において、「金融ＡＤＲ制度（金融分
野における裁判外紛争解決制度）」が設けられている。 
指定紛争解決機関は、金融ＡＤＲ制度において中核となる機関であり、行政庁がこ
れを指定・監督することにより、中立性・公正性を確保する枠組みとなっている。 
指定紛争解決機関の監督に当たっては、「実践と方針」及び「指定紛争解決機関向け
の総合的な監督指針（2013 年８月２日策定）」に基づき、紛争解決等業務の運営に係
る監督を行うことで、利用者の信頼性向上や、各機関の特性を踏まえた上での運用の
整合性確保を図っている。 
2021 年６月までに、下記の団体を指定紛争解決機関として指定している。 
 
（2021 年６月30 日現在） 
指定日 
（業務開始日）
機関名 
業務の種別 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人全国銀行協会 
・ 銀行業務 
・ 農林中央金庫業務 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人信託協会 
・ 手続対象信託業務 
・ 特定兼営業務 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人生命保険協会 
・ 生命保険業務 
・ 外国生命保険業務 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人日本損害保険協会 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人保険オンブズマン 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
・ 保険仲立人保険募集 
2010.９.15 
（2010.10.１）
一般社団法人日本少額短期保険
協会 
・ 少額短期保険業務 
2010.９.15 
（2010.10.１）
日本貸金業協会 
・ 貸金業務 
2011.２.15 
（2011.４.１）
特定非営利活動法人証券・金融商
品あっせん相談センター 
・ 特定第一種金融商品 
取引業務 
 
-307-
第８節 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策 
  
   Ⅰ 意見申出制度（別紙１～２参照） 
 
   Ⅱ 外部専門家によるモニタリングの品質に関する評価（別紙３参照） 
金融庁では、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」等にお
いて、検査・監督の品質管理の一環として、専門家による金融機関へのヒアリング
等を通じた外部評価を実施することにしている。2020 事務年度は、「非対面でのモ
ニタリングや情報共有」及び「日銀考査・モニタリングとの重複感」をテーマとし
て実施し、その結果を公表した。 
   
  
-308-
「意見申出制度」について 
目的と趣旨 
 
金融庁では、金融検査の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、もって金
融検査に対する信頼を確保することを目的として、「意見申出制度」を実施してきま
したが、金融検査をはじめとするモニタリングが、オン・オフ一体となった継続的な
形態に変化していることに対応する観点、本制度の活用の一層の促進を図る観点から、
平成30 年７月以降、本制度の対象範囲をオン・オフのモニタリング全般に拡大して
おります。 
  
本制度は、モニタリング職員と被モニタリング金融機関とが十分な議論を尽くした
上でも認識が相違した項目がある場合に、被モニタリング金融機関が当該相違項目に
ついて意見を申し出る制度です。 
 
したがって、被モニタリング金融機関は、意見申出を行ったことを理由に、不利益
を受けることはありません。 
 
対象となるモニタリング 
 
金融検査に限らず、金融庁、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局の実施する
すべてのモニタリングが対象となります。 
 
対象項目 
 
モニタリングにおける検証項目のうち、十分に議論を尽くした上でも認識が相違し
た項目とし、新たな論点及び主張は対象としません。 
 
意見申出期限 
 
意見相違項目の確認を行った日の翌日を起算日として14 日以内（期限が土休日に
当たる場合は、その翌営業日）を期限とします。 
 
（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とします。 
 
意見申出書の提出方法 
 
モニタリングの際に確認された意見相違項目について、別紙２に事実関係及び自己
の認識を明記し、事実関係等に係る資料のほか、必要に応じ会計監査人等の意見書を
添付し、別紙１により代表者名において総合政策局総括審議官宛に提出してください。 
なお、主任検査官等又は本店所在地を管轄する財務局等経由で提出することができ
（別紙１） 
-309-
ます。 
 
意見相違項目の審理 
 
意見申出が行われた項目は、モニタリングの検証項目に関する分野から選任した意
見申出審理委員を中心に外部の専門家を交えて審理を行います。 
 
審理結果の通知 
 
申出項目の審理結果は、書面（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信
の技術を利用する方法により行うものを含む）により通知します。 
 
意見申出様式 
 
（別紙１） 意見申出書 （PDF 版）（WORD 版） 
 
（別紙２） モニタリング金融機関と検査官（モニタリング職員）との認識の相違
点 （ PDF 版）（ WORD 版） 
 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁総合政策局リスク分析総括課意見申出係 
Tel 03-3506-6000(代表) 
 
-310-
意見申出実績（検査実施日ベース） 
○ 申出機関数                     （2021年６月末現在） 
 
銀 行 
協同組織
金融機関 
保険会社 貸金業者 
その他 
計 
1999～2017 事務年度
23 
11 
2 
5 
2 
43 
2 0 1 8
事務年度
0 
1 
0 
0 
0 
1 
2 0 1 9
事務年度
0 
0 
0 
0 
0 
0 
2 0 2 0
事務年度
0 
0 
0 
0 
0 
0 
計 
23 
12 
2 
5 
2 
44 
 
 
（別紙２） 
-311-
令和３年６月11 日 
金融庁 
 
「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務」 
報告書等の公表について 
 
金融庁では、検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）等において、モ
ニタリングを始めとする検査・監督等の金融行政の質の向上のため、業務改善とガバ
ナンスに通暁した専門家による外部評価を実施することとしております。 
 
これを踏まえ、今般、株式会社三菱総合研究所に委託し、金融機関へのアンケート
等を通じたモニタリングに関する評価を実施し、その結果が報告書として取りまとめ
られました。 
 
本報告書の提言を踏まえ、金融庁としては、今後、別紙（PDF：814KB）の改善の方
向性を実施し、検査・監督等の金融行政の質の向上に努めてまいります。 
 
 
報告書概要については別添１（PDF:851KB）を、報告書については別添２
（PDF:3,216KB）をご覧下さい。 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 総合政策局リスク分析総括課 
Tel 03-3506-6000（代表）(内線2199、2202) 
 
（別紙３）
-312-
第９節 金融モニタリング情報の収集について 
  
Ⅰ 概要 
 
金融庁及び財務（支）局では、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に
関して、より一層深度あるモニタリングを行う観点から、「金融モニタリング情報
収集窓口」を設置し、金融機関の商品説明、融資関連、保険契約内容変更・解約
手続き、保険金等支払、苦情対応、顧客情報漏えい、法令等遵守、リスク管理、
経営管理等に関する情報を広く収集し、金融モニタリングを実施するに当たって、
幅広く活用している。 
 
Ⅱ 情報の収集状況 
  
2020 事務年度の総収集件数は417 件であり、内訳は、預金取扱等金融機関に関
する情報が194 件（46.5％）、保険会社等に関する情報が151 件（36.2％）、暗号
資産交換業者や貸金業者等に関する情報が72 件（17.3％）であった。 
なお、2019 事務年度の総収集件数は360 件であり、内訳は、預金取扱等金融機
関に関する情報が164 件、保険会社等に関する情報が139 件、暗号資産交換業者
や貸金業者等に関する情報が57 件であった。 
 
 
-313-
第９章 預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 監督指針等 
 
Ⅰ 主要行等向けの総合的な監督指針等 
 
主要行等向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針については、2005 年10 月28 日に策定した後、環境の変化や新たな問
題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、2020 事務年度
においても以下のとおり改正を行っている。 
 
① 休眠預金等活用法に基づく預金保険機構の検査との連携に係る改正（2020 年10
月７日） 
預金保険機構は、金融機関等における休眠預金等に係る資金の移管及び管理
の手続等について、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活
用に関する法律に基づき、立入検査を行うことができるところ、かかる検査に
おいても、預金保険機構と連携してフォローアップを行う旨等を追加したもの
（2020 年10 月７日より適用）。 
 
② 押印・対面手続の廃止等に係る改正（2020 年12 月23 日） 
押印・対面手続の廃止等に係る所要の改正を行ったもの（2020 年12 月23 日
より適用）。 
 
③ 会社法改正（2021 年３月１日施行分）に係る改正（2021 年２月３日） 
改正会社法及び会社法整備法の施行（１年３月以内施行及び１年６月以内施
行）等に伴う所要の改正を行ったもの（2021 年３月１日より適用）。 
 
④ 銀行口座から資金移動業者アカウントへの不正出金事案に係る改正（2021 年２
月26 日） 
悪意のある第三者が不正に入手した預金者の口座情報等をもとに当該預金者
の名義で資金移動業者のアカウントを開設し、銀行口座と連携した上で、銀行
口座から資金移動業者のアカウントへ資金をチャージすることで不正な出金を
行う事象が複数発生したことを踏まえ、所要の改正を行ったもの（2021 年２月
26 日より適用）。 
 
⑤ 流動性比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示等の一部改正に係る改正
（2021 年３月31 日） 
2014 年10 月「バーゼルⅢ安定調達比率」、2015 年６月「安定調達比率の開示
基準」等がバーゼル銀行監督委員会から公表されたことを踏まえ、安定調達比
率に係る計算方法及び開示方法に関する告示等の一部改正が2021 年３月31 日
-314-
に行われたところ、かかる改正に伴う所要の改正を行ったもの（2021 年９月30
日より適用）。 
 
⑥ 立入検査の基本的手続の一部改正（2021 年６月11 日） 
2020 年11 月に設置した「金融庁検査・日本銀行考査の連携強化に向けたタ
スクフォース」等での検討を踏まえ、金融機関の負担軽減とより質の高いモニ
タリングを実施する観点から、日本銀行との更なる連携強化に向けた所要の改
正を行ったもの（2021 年６月11 日より適用）。 
 
⑦ 押印・対面手続の廃止等に係る改正（2021 年６月30 日） 
押印・対面手続の廃止等に係る所要の改正を行ったもの（2021 年６月30 日
より適用）。 
 
 
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
 
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針については、2004 年５月31 日に策定した後、環境の変化や新たな問
題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、2020 事務年度
の改正内容は、上記のⅠ 主要行等向けの総合的な監督指針等の改正内容の①から
⑦である。これに加え、以下の改正を行っている。 
 
  金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行に
伴う改正（2020 年８月７日） 
金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行
に伴い、資本参加の決定に当たっての審査の留意事項、監督上の措置等を規定
したもの（2020 年８月14 日より適用）。 
 
  地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービス
の提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の
特例に関する法律施行規則の制定に伴う改正（2020 年11 月27 日） 
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービ
スの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
の特例に関する法律施行規則の制定に伴い所要の改正を行ったもの（2020 年11
月27 日より適用）。 
 
  地域金融機関の営業現場の業務における新型コロナウイルス感染症の影響によ
る新たな日常への適応と生産性向上等を進める観点からの改正（2021 年４月30
日） 
金融仲介機能の発揮に関して、組織・地域を超えて他の金融機関職員等との
-315-
間で知見・ノウハウを共有することも、営業職員の能力向上等の一つの方策に
なりうること及びＩＴガバナンスに関して、ニューノーマルの下では、地域金
融機関においても、金融機関内や顧客等との連絡手段として電子メール等の情
報通信基盤の整備が不可欠になることを規定したもの（2021 年４月30 日より
適用）。（別紙参照） 
 
 
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