TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第９節 障害者施策への対応 
   
 Ⅰ 概要 
 
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」と
いう。）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政
機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するた
めの措置などについて定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分
け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現
につなげることを目的としている。 
障害者差別解消法に基づき、2015 年２月24 日、障害を理由とする差別の解消に
向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示した「障
害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）
が閣議決定された。 
障害者差別解消法の施行（2016 年４月１日）に当たり、各府省庁においては、基
本方針に即して、障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供
等について、各府省庁の職員が適切に対応するために必要な要領（以下「対応要領」
という。）及び各府省庁所管の事業者が適切に対応するために必要な指針を定めるこ
ととされており、金融庁においても対応要領及び対応指針を制定した（2016 年４月
１日施行）。 
 
Ⅱ 対応要領の周知及びアンケート調査等の実施 
 
職員向けの対応要領として制定した金融庁訓令「金融庁における障害を理由とす
る差別の解消の推進に関する対応要領」について、全職員を対象とした研修におい
て周知を図った。 
また、銀行等に対するアンケート調査のほか、障害者差別解消法施行（2016 年４
月）後の現状について、各障害者団体へのヒアリングを実施した。当該ヒアリング
での把握事象も含め、障害者に対する利便性向上について、銀行等に対して、業界
団体との意見交換会の機会等を通じ、より積極的な対応を促してきた。保険の契約
や請求手続きについても、各社の取組状況等を把握するため、生命保険会社及び損
害保険会社に対して、障害者に配慮した取組状況に関するアンケート調査を実施し、
その結果も踏まえ、業界団体との意見交換会の機会等を通じ、障害者に対する利便
性向上の取組みを促した。 
 
-323-
第10 節 高齢者等への対応に関する取組み 
 
我が国においては、今後ますます高齢化が進展することが見込まれており、金融機
関は、高齢者に対してはその認知能力の低下に応じて適切に対応することや、高齢者
の財産管理やライフデザインに対する金融面でのサポート、金融サービスの円滑な提
供を継続できるような対応が求められている。 
このような背景の下、2019 事務年度には、業界団体との意見交換会において、後見
制度支援預金の導入や認知症サポーターの養成、不測の事態における預貯金の払出し
など顧客の事情に配慮した対応、認知症に関する金融・保険商品やサービスの開発・
普及など、引き続き認知症対応に向けた積極的な取組みを行うよう要請した。 
また、後見制度支援預貯金の導入状況に係るアンケート調査を実施したほか、預貯
金者の不測の事態における預貯金の払出しに係る金融機関の対応状況について実態
調査を実施した。 
-324-
第11 節 金融経済教育の取組み 
 
Ⅰ 経緯・概要 
金融経済教育については、2013 年４月に公表した金融経済教育研究会報告
書を契機として、金融中央広報委員会とも連携しながら、金融庁として、様々
な機会において金融経済教育を推進している。 
特に、2018 事務年度以降、長寿化やデジタライゼーションの進展、2022
年４月より予定されている成年年齢の引下げといった環境変化も踏まえ、金
融庁・財務局職員が学校に出向いて行う出張授業を抜本的に拡充するなど、
取組みの強化を図った。 
 
関連報告書としては以下のとおり。 
・金融経済教育研究会報告書（2013 年４月30 日、金融庁） 
・高齢社会対策大綱（2018 年２月16 日閣議決定） 
     ・ＳＤＧｓアクションプラン2020 
（2019 年12 月20 日、持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合） 
     ・成長戦略（2020 年７月17 日閣議決定） 
 
  Ⅱ 具体的な取組状況 
 
（１）金融経済教育推進会議による取組み 
金融経済教育を推進するため、2013 年６月、金融広報中央委員会を事
務局として、「金融経済教育推進会議」が設置された（有識者、関係団
体のほか、金融庁、消費者庁、文部科学省等が参画）。当会議では、金
融経済教育研究会報告書において示された「最低限身に付けるべき金融
リテラシー（４分野・15 項目）」の内容を項目別・年齢層別に具体化・
体系化した「金融リテラシー・マップ」を、2014 年６月に策定した（2015
年６月に改訂）。 
また、同会議の枠組みにおいて、金融経済教育への参画を検討する先
にとって使い勝手の良い金融界共通の教材を整備する観点から、大学
生・社会人等を対象とした教材「コアコンテンツ」を2019 年３月22 日
に策定・公表した。 
 
（２）学校における出張授業の実施 
2014 年４月以降、大学生に対し、金融庁をはじめとした関係団体が連
携して、2014 年４月から「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を
オムニバス形式で実施（別紙１参照）。 
また、2018 事務年度以降、出身校などの学校に出向いて出張授業を行
-325-
う金融庁職員を庁内から募集した上で、金融庁職員による出張授業を抜
本的に拡充し、大学及び高校等を中心に、119 校に対して延べ167 名の
講師派遣を実施した。こうした出張授業においては、各学校のニーズの
違いを踏まえつつ、金融サービスを活用しながら豊かな人生を送るため
に必要となる、計画的な収支管理、将来に向けたライフプランニング、
金利などの金融の基礎となる概念、資産形成の重要性などについて、グ
ループワーク等も織り交ぜながら説明した。 
 
（３）高校学習指導要領改訂への対応 
       2018 年３月及び７月に、高校学習指導要領及び同解説の改訂が実施さ
れたところ、金融リテラシーに関する社会的要請の高まりを背景に、社
会科及び家庭科において、資産形成の観点を含め、金融リテラシーに係
る内容が拡充された。当該改訂を踏まえ、教科書における金融リテラシ
ーの記載の拡充を図る観点から、2019 年２月に、金融広報中央委員会や
関係の業界団体と連携し、教科書会社向けの説明会を実施した。 
       また、新学習指導要領の円滑な導入に向け、各地の教員向け研修会や
大学の教員養成課程の講義、高校での研究授業などに、金融庁・財務局
職員を講師として派遣し、資産形成やキャッシュレス化の観点を盛り込
んだ金融経済教育について講演や授業等を行った。 
 
（４）ガイドブック等の作成・配布 
   プリペイドカードなどの電子マネーに関する消費者被害及び未公開
株取引等に関するトラブルの防止や、資産形成に係る知識の普及に向け
て、各種ガイドブックの配布等を行っている。 
「金融リテラシー・マップ」の内容や電子マネーに関する消費者被害
の項目が記載されたガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」、未公
開株取引等に関するトラブル防止について解説した「『未公開株』等被
害にあわないためのガイドブック」、及び、初心者向けの実践的な投資
教材として作成した「つみたてＮＩＳＡ早わかりガイドブック」につい
て、全国の高校・大学・地方公共団体等に配布を行った。 
また、主として若年勤労世代向けのビデオクリップ教材「未来のあな
たのために～人生とお金と資産形成」について、出張授業や各種セミナ
ーにおいて積極的に活用すると同時に、関係団体に対し、職場でのつみ
たてＮＩＳＡや企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏのセミナー等における活用を要
請した。（別紙２参照） 
 
（５）金融経済教育等に関するシンポジウムの開催 
2020 年６月に、金融経済教育と資産形成について、これまでの成果や
今後の課題を議論し、広く発信することを目的として、オンラインシン
-326-
ポジウム「金融経済教育と資産形成の未来～新型コロナウイルスの影響
を踏まえて～」を開催した。 
 
 （６）親子向けワークショップの開催 
    家庭において金融リテラシーを高める観点から、令和元年度「こども
霞が関見学デー」において、外部から講師を招き、小学生の親子を対象
に、お金の知識を学ぶことのできるイベントとして、「親子で学ぶ！マ
ネー教室」を計２回開催した。 
 
（７）成年年齢の引下げを契機とした取組み 
   2022 年４月より予定されている成年年齢の引下げに向けて、消費者
庁・金融庁・文部科学省・法務省の４省庁が連携して策定した「若年者
への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」についてのフォ
ローアップを行った。（別紙３参照） 
また、当該フォローアップに基づき、法務大臣を座長とする「成年年
齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」において取
りまとめられた工程表の改訂を行った。 
 
（８）金融知識普及功績者表彰等 
金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行ととも
に国民の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対し
てその功績を顕彰している（2019 年度 15 件）。（別紙４参照） 
また、金融広報中央委員会が行う「おかねの作文」コンクール等に対
し、作品の審査や金融担当大臣賞の授与等について協力を行っている。 
 
（９）後援名義の付与 
金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講
演会・セミナー等の活動に対し、「金融庁後援」名義を付与し、金融知
識の普及活動を後押しした（2019 事務年度 後援16 件）。
（別紙５参照） 
 
（１０）外部の知見の適切な活用  
金融経済教育研究会報告書において、「最低限身に付けるべき金融リ
テラシー（４分野・15 項目）」として「外部の知見の適切な活用」が提
示された。金融商品を利用選択するにあたり、予防的・中立的なアドバ
イスの提供体制を構築するため、2014 年５月から、金融庁金融サービス
利用者相談室において「事前相談（予防的なガイド）」を開設し、2019
事務年度は642 件の相談を受け付けた。 
-327-
大学における連携講義について 
 
 
 金融庁、金融広報中央委員会及び関係団体（※）が連携し、「金融
リテラシー・マップ」に基づいた内容の「連携講義」をオムニバス
形式で実施。 
※ 関係団体：全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、 
     生命保険文化センター、日本損害保険協会、日本FP 協会 等 
 
 
 2014 年度：２大学 
       （東京家政学院大学、慶應義塾大学法科大学院） 
 
 2015 年度：５大学 
       （東京家政学院大学、青山学院大学、金沢星稜大学、 
        県立広島大学、神戸国際大学） 
 
 2016 年度：８大学 
       （東京家政学院大学、青山学院大学、慶應義塾大学、  
         県立広島大学、武蔵野大学、金沢星稜大学、 
神戸国際大学、東北学院大学） 
 
 2017 年度：10 大学 
       （東京家政学院大学、青山学院大学、慶應義塾大学、  
         県立広島大学、東京理科大学、武蔵野大学、 
金沢星稜大学、東北学院大学、椙山女学院大学、 
大学コンソーシアム大阪） 
 
2018 年度：11 大学 
       （青山学院大学、慶應義塾大学、県立広島大学、 
東京理科大学、東京経済大学、明星大学、 
武蔵野大学、椙山女学院大学、 
大学コンソーシアム大阪、専修大学、学習院大学） 
 
 
別紙１ 
-328-
2019 年度：11 大学 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
大 学 名 
科  目  名 
前
期 
青山学院大学 
金融と生活設計 
県立広島大学 
パーソナルファイナンス論 
慶應義塾大学 
金融リテラシー  
～豊かな生活設計のためのお金の知恵～ 
東京理科大学 
キャリアデザイン2 
特殊講義5（金融リテラシー） 
武蔵野大学 
金融リテラシー（金融と人生設計） 
東京家政学院大学 
生活設計論 
後
期 
学習院大学 
金融リテラシーとライフデザイン 
明治大学 
基礎専門特別講義Ｂ 
（金融リテラシーとライフデザイン） 
専修大学 
特殊講義（金融リテラシー特論） 
椙山女学園大学 
金融リテラシー 
大学コンソーシアム大阪 
金融リテラシーを高める 
─生活設計と金融の基礎知識 
-329-
別紙２ 
 
一般社会人やこれから社会人となる大学生、高校生を対象とした金融取引等の基礎
的知識に関するガイドブック 
「基礎から学べる金融ガイド」 
ウェブサイトアドレス 
https//www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf  
 
-330-
未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実
例を基に分かりやすく解説した内容のガイドブック 
「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」 
ウェブサイトアドレス 
https://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/mikoukaikabu.pdf 
 
 
-331-
家計の安定的な資産形成を促進するため、初心者向けの実践的な投資教材として作
成したガイドブック 
「つみたてＮＩＳＡ早わかりガイドブック」 
ウェブサイトアドレス 
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/guide/index.html 
 
-332-
主に若年勤労世代を対象とした資産形成促進のためのビデオクリップ教材 
「未来のあなたのために～人生とお金と資産形成～」 
ウェブサイトアドレス 
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/download/index.html 
 
 
-333-
1
                            
別紙３
-334-
2
-335-
3
-336-
4
-337-
5
-338-
-339-
-340-
-341-
1 
 
2019 年度金融知識普及功績者一覧 
〔個人の部〕 
（敬称略） 
１．尾畑
おばた
 美
み
智
ち
 
  (栃木県) 
 金融広報アドバイザーとして、元小学校教員としての知識及び
経験を活かし、生活設計や金融知識の普及等幅広い分野で活
躍。多数の講義、講演等を講師として積極的に実践し、県民の
金融知識の普及・向上に貢献。 
２．山田
やまだ
 敏
とし
次
つぐ
 
  (東京都) 
 金融広報アドバイザーとして、信託銀行、証券会社等での勤務
経験に加え、金融・証券インストラクター、日本証券アナリス
ト協会検定会員等の見識を活かし、ライフプラン・資産形成等
に関する講座を担当し、金融広報活動に尽力したほか、矯正施
設で実践的な講義を展開するなど、金融知識の普及・向上に貢
献。 
３．水谷
みずたに
 千佳
ち
か
 
  (東京都) 
 長年にわたり、消費生活相談員、金融広報アドバイザーとし
て、消費生活センターでの勤務経験を活かし、主として消費生
活に関する講座を実施。近年では大学で金融教育に関する講義
を担当したほか、全国銀行協会が主催する講師研修の講師を務
めることで、金融教育の担い手育成にも取り組むなど、金融知
識の普及・向上に貢献。 
４．石村
いしむら
 衛
まもる
 
  (東京都) 
 金融広報アドバイザーとして、ファイナンシャルプランナーな
どの知見を活かし、若年層から高齢者まで幅広い世代へ講座を
実践し、教員や保護者向けに金銭教育の方法を教授するほか、
学生向け教材も数多く作成。また、金融教育の担い手の育成に
も取り組むほか、矯正施設での講座に取り組むなど、金融知識
の普及・向上に貢献。 
５．金子
かねこ
 浩
ひろし
 
  (神奈川県) 
 金融広報アドバイザーとして、積極的に地域・自治体への働き
かけを行い、小学生から高齢者までの幅広い年齢層に対し講座
を実施。講座内容が受講者に理解されるよう資料を工夫し、わ
かりやすく講座を実施するなど、金融知識の普及・向上に貢
献。 
６．山
やま
﨑
ざき
 有
ゆ
希
き
 
  (新潟県) 
 金融広報アドバイザーとして、ファイナンシャルプランナーな
どの知見を活かした講演を行ったほか、子育て世代に対する教
育費等についての講演を実施。 
また、高校生を対象にした消費生活講座では、金融トラブルの
事例や具体的な対処方法について分かりやすい解説を行うな
ど、金融知識の普及・向上に貢献。 
別紙４ 
-342-
2 
 
７．古屋
ふるや
 寿
とし
隆
たか
 
  (山梨県) 
 金融広報アドバイザーとして、銀行や家庭裁判所での勤務経験
を活かし、生活設計や資産形成、金融トラブル関係、生徒に対
する金融教育、最近のキャッシュレス動向など幅広い分野で講
師を務め、県民に広く金融知識の普及と親しみのある有意義な
広報活動を展開するなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
８．真
ま
覚
さめ
 良
よし
信
のぶ
 
  (静岡県) 
 長年にわたり、金融広報アドバイザーとして、ファイナンシャ
ルプランナーなどの知見を活かし、児童から高齢者まで幅広い
層に対して、金融・金銭教育、ライフプランや税金（所得税、
相続税等）などの広範な分野で講師を務めるなど、金融知識の
普及・向上に貢献。 
９．浜本
はまもと
 久
ひさ
恵
え
 
  (兵庫県) 
 長年にわたり、金融広報アドバイザーとして、ファイナンシャ
ルプランナー、社会保険労務士などの資格・経験等をもとに、
市町村や学校等からの要請に応え、世代別生活設計、社会保険
制度や金融・消費者トラブル等の幅広いテーマで講演を実施し
たほか、若い世代への金融教育の推進に向けた教育関係者との
関係構築に取り組むなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
10．池原
いけはら
 元樹
もとき
 
  (島根県) 
 金融広報アドバイザーとして、ファイナンシャルプランナーな
どの知識と経験を活かし、学生から一般社会人、高齢者まで幅
広い年齢層に対してバラエティに富んだ講座（高校生には「巣
立ち教室」、大学生には「ライフプランや金融リテラシーの大
切さ」、社会人には「iDeCo やNISA による資産形成」など）
を積極的に行うなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
11．磯邊
いそべ
 崇
たかし
 
  (岡山県) 
 長年にわたり、金融広報アドバイザーとして、行政書士、ファ
イナンシャルプランナーなどの資格・経験を活かし、小学生か
ら高齢者まで幅広い世代を対象に講演等を実施。生活設計や金
融トラブル等に関するアドバイスや情報提供を行うほか、成年
年齢引下げに伴うトラブル防止についての記事が地元紙に掲載
されるなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
12．玄番
げんば
 芳江
よしえ
 
  (徳島県) 
 長年にわたり、金融広報アドバイザーとして、ファイナンシャ
ルプランナー、社会保険労務士、家裁家事調停委員などの資
格・経験等を活かし、退職後の生活設計、公的年金の仕組み、
介護保険・社会保障制度などについて、主に高齢者向けに、社
会情勢を踏まえ、時宜に応じた講演を実施するなど、金融知識
の普及・向上に貢献。 
-343-
3 
 
13．林
はやし
 真実
ま
み
 
  (佐賀県) 
 長年にわたり、金融広報アドバイザーとして、小学生から高齢
者まで幅広い年代や特別支援学校に対する講座を積極的に実施
しているほか、金融学習グループの指導にも積極的に対応し、
地域住民や他団体と連携した取組みを推進するなど、金融知識
の普及・向上に貢献。 
 
 
-344-
4 
 
〔団体の部〕 
 
１．三重県立宇治山田 
商業高等学校 
  (三重県) 
 平成27 年度より、生徒の金融・経済等に関する知識向上
のため、学校全体での取組みを積極的かつ活発に実践。 
平成29、30 年度に、「金融教育研究校」の委嘱を受け、
ファイナンシャルプランナー相当の学習を取り入れ、日
本を含め世界各国で起こっている事象が経済・金融に与
える影響や、自分たちの生活への関わりを学ぶととも
に、ライフコースに応じ、iDeCo やつみたてNISA を活用
した資金運用について、公開授業においてプレゼンテー
ションを実施するなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
２．松山市立南中学校 
  （愛媛県） 
 平成26、27 年度に「金銭教育研究校」の委嘱を受け、公
開授業や実践事例発表を行ったほか、金融広報アドバイ
ザーと連携して全教職員対象の研修会を複数回開催する
など、学校が一丸となって金銭・金融教育を推進。 
研究校の委嘱が終了した後も、生徒会活動や部活動など
学校における様々な教育活動を有機的に結び付けて、金
銭・金融の役割や大切さについて学べる環境作りに注力
するなど、金融知識の普及・向上に貢献。 
 
-345-
別紙５ 
金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した 
各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 
 
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
2019/7/5 
 
特定非営利活動法人 
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会 
2019年10月～11
月 
2019 年度（ＦＰの日 全国一斉
ＦＰフォーラム） 
2019/7/8 
日本証券業協会 
2019 年8 月4 日 「夏休み親子体験プログラム～
お菓子の会社を経営しよう～」 
2019/7/25 
特定非営利活動法人 
金融知力普及協会 
2020 年2 月8 日、
9 日 
第14 回全国高校生金融経済ク
イズ選手権「エコノミクス甲子
園」 
2019/8/1 
金融リテラシー教育研
究会 
2019 年8 月24 日 「エコノミカ全国大会2019」 
2019/8/22 
金融広報中央委員会 
2019 年12 月21
日、2020 年1 月
18 日 
2019 年度「金融教育フェスタ」 
2019/9/4 
日本証券業協会 
（証券知識普及プロジ
ェクト） 
2019 年9 月～
2020 年2 月 
令和元年度「ゼロからはじめる
証券投資セミナー」 
2019/10/18 独立行政法人日本学生
支援機構 
2019 年12 月6 日 令和元年度「学生生活にかかる
喫緊の課題に関するセミナー」 
2019/11/18 家計簿普及促進委員会 
2019 年11 月20
日 
令和元年度「家計簿の夕べ」 
2020/2/26 
特定非営利活動法人キ
ッズフリマ 
2020 年4 月～
2021 年3 月 
「キッズフリーマーケット」 
2020/3/23 
特定非営利活動法人 
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会 
2020 年4 月～
2021 年3 月 
2020 年度「くらしとお金のＦＰ
相談室」 
2020/3/23 
公益財団法人生命保険
文化センター 
2020 年5 月14 日
～2020 年11 月
20 日 
「第58 回中学生作文コンクー
ル」 
2020/4/14 
金融広報中央委員会 
2020 年5 月25 日
～2021 年3 月19
日 
①「第53 回『おかねの作文』コ
ンクール」 
②「第18 回『金融と経済を考え
る』高校生小論文コンクール」 
③「第17 回金融教育に関する小
論文・実践報告コンクール」 
-346-
承認日 
主   催 
開催日(期間) 
事 業 等 の 名 称 
2020/4/15 
金融広報中央委員会 
2020 年8 月17
日、24 日 
2020 年度「先生のための金融教
育セミナー」 
2020/5/13 
日本経済新聞社 
2020 年5 月～
2021 年3 月 
中学生・高校生・大学生のため
の株式学習コンテスト「第21
回日経STOCK リーグ」 
2020/5/21 
日本経済新聞社 
2020 年度（通年） 「NIKKEI 100 年の資産形成
2020」 
2020/6/11 
特定非営利活動法人 
日本ファイナンシャ
ル・プランナーズ協会 
2020 年6 月22 日
～2021 年3 月31
日 
第14 回「小学生『夢をかなえる』
作文コンクール」 
 
 
-347-
第12 節 家計の安定的な資産形成に関する取組み 
 
Ⅰ 顧客本位の業務運営に関する原則 
 
１．経緯 
金融庁は、家計の安定的な資産形成を実現するために、全ての金融
事業者が顧客本位の業務運営を行うことが重要であるとの認識の下、
2017 年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則（以下「原則」とい
う。）」を策定・公表した。 
あわせて、「『原則』の定着に向けた取組み」を公表し、金融事業
者の取組みの「見える化」の促進や当局によるモニタリングの実施な
ど、顧客本位の業務運営の確立と定着に向けた取組みを示した。 
 
２．顧客本位の業務運営の確立と定着に向けた取組み 
（１）原則採択金融事業者・ＫＰＩ（自主的・共通）設定・公表金融事業
者の公表 
金融事業者の顧客本位の業務運営に向けた取組みの「見える化」を
促進 する観点から、原則を採択し、取組方針や顧客本位の業務運営
の定着度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標（以下
「自主的なＫＰＩ」という。）を策定・公表した金融事業者を四半期
ごとに金融庁ウェブサイトにて公表した。 原則を採択し、取組方針
を策定・公表した金融事業者は、2020 年６月末現在で1,974 社（自主
的なＫＰＩを策定・公表している金融事業者は1,051 社）となってい
る。 
さらに、金融機関の取組みの「見える化」を促進するため、2018 年
６月に、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生
じているかを示す、「投資信託の販売会社における比較可能な共通Ｋ
ＰＩ（①運用損益別顧客比率、②投資信託預り残高上位20 銘柄のコス
ト・リターン、③投資信託預り残高上位20 銘柄のリスク・リター
ン）」を公表し、投資信託の販売会社に対し、これらの指標に関する
自社の数値を公表するよう促してきた。2020 年６月末現在で公表して
いる金融事業者は390 社となっている。 
 
（２）公表された取組方針・ＫＰＩの傾向分析 
金融事業者から公表された取組方針・ＫＰＩに関して、傾向分析を
行い、 それらの好事例を取りまとめ、公表することにより、各金融
-348-
事業者における顧客本位の業務運営の浸透・定着を後押ししてきた
（別紙１参照）。 
 
（３）金融審議会市場ワーキング・グループにおける検討 
「原則」の策定から３年が経過する中、金融審議会市場ワーキン
グ・グループにおいて、これまでの進捗を検証するとともに、海外の
規制動向も参考にしつつ、新たな方策などについて検討を行った。 
 
Ⅱ つみたてＮＩＳＡの普及・利用促進について 
    
１．基本的な考え方 
資産形成については、個々人が各々の収入・貯蓄の状況やリスク許容
度を踏まえて取り組むことが基本である。ＮＩＳＡ利用者は成人人口の
１割程度にとどまるほか、資産形成のための投資の必要性は感じている
ものの、十分な知識・経験がなかったり、資産が少額であるとして、実
際に投資をはじめるための一歩を踏み出せない人も存在するため、こう
した人々が少額からの長期・積立・分散投資を始め、適切なポートフォ
リオを構築していくことを支援することが重要である。 
    
  ２．具体的な取組 
（１）職場を通じた広報 
     現役世代に対し、投資を開始するきっかけを身近な場で得られるよ
うな環境を整える観点から、職場を通じた情報提供が拡大されるよ
う、金融庁・財務局の職員が講師となり、全国各地で地方公共団体等
向けのつみたてＮＩＳＡセミナーを行った。また、財務局とも連携
し、都道府県庁、市役所、商工議所等に対し、つみたてＮＩＳＡ説明
会実施等の働きかけを行った。また、金融庁職員に対しても、2018 年
11 月と2019 年４月に資産形成やつみたてＮＩＳＡに関する説明会を
実施した。 
 
（２）インターネットを通じた広報 
 
 職場以外の更に幅広い層への普及を行うためには、インターネット
を通じた広報を積極的に行うことが効果的である。2018 年に決定した
つみたてＮＩＳＡ公式キャラクター「つみたてワニーサ」を活用したＳ
ＮＳによる情報発信や、キャラクターグッズを用いた広報を行ったほ
か、つみたてＮＩＳＡのプロモーションビデオの作成・展開や、投資ブ
-349-
ロガーと金融庁職員による投資初心者向けの対談企画を金融庁ウェブ
サイトに掲載した。 
 
  （３）イベントを通じた広報 
 
 投資初心者を含む一般の投資家にとって有益な意見や情報を発信し
ている個人ブロガー等との意見交換の場（つみたてＮＩＳＡ Ｍｅｅｔ
ｕｐ）を全国で実施してきたほか、オンラインで試行的に実施し、その
模様を金融庁ウェブサイトで公表した。参加者は個人ブログやＳＮＳ
で会合の様子を発信しており、インターネットを通じ、つみたてＮＩＳ
Ａに関する情報が拡散されることに貢献している。更に、本年６月には、
資産形成等をテーマとするオンラインシンポジウムを開催し、資産形
成やつみたてＮＩＳＡに関する議論を発信した。 
 
 
３．制度の利用状況等 
ＮＩＳＡの利用状況は、一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡを併せて、
口座開設数が約1,406 万口座、買付額が約19.5 兆円（2020 年３月末時
点）となっている。そのうち、つみたてＮＩＳＡの利用状況は、口座開
設数約220 万口座、買付額が約3,733 億円（2020 年３月末時点）とな
った。また、利用者の特徴をみると、2020 年３月時点で、一般ＮＩＳ
Ａは利用者の約７割が50 代以上のシニア層であった。一方、つみたて
ＮＩＳＡは利用者の約７割が20 代～40 代の若年層であり、2018 年１
月の制度開始以降、特に20 代、30 代を中心に口座数が増加した。 
また、投資信託協会の「投資信託に関するアンケート調査報告書2019
年（令和元年）ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ等制度に関する調査」によ ると、
つみたてＮＩＳＡの認知率は60.7%（前年より10.7 ポイント増加）、制
度内容の認知率は18.9%（前回より4.3 ポイント増加）となった。 
 
 
 
 
-350-
「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況
令和２年５月2 8 日
金
融
庁
-351-
1
32
116
123
208
299
212
0
15
104
98
72
2
89
0
0
100
200
300
都
市
銀
行
等
地
域
銀
行
協
同
金
融
ＪＡバ
ン
ク
保
険
会
社
等
金
商
業
者
等
そ
の
他
自主的なKPI公表社数
共通KPI公表社数
（社）
1,313
1,426
1,488
1,561
1,619
1,679
1,729
1,827
1,925
173
347
416
467
513
668
836
910
990
39
103
124
281
357
373
380
0
500
1,000
1,500
2,000
18/3
18/6
18/9
18/12
19/3
19/6
19/9
19/12
20/3
原則採択社数
自主的なKPI公表社数
共通KPI公表社数
（社）
（月末）
74
77
80
80
81
82
83
83
81
119
118
118
118
118
119
119
119
119
383
431
458
477
471
259
259
263
262
220
217
216
219
220
242
259
289
327
369
415
497
580
514
555
570
594
618
625
631
644
654
3
3
3
3
4
5
5
5
10
1,313
1,426
1,488
1,561
1,619
1,679
1,729
1,827
1,925
0
500
1,000
1,500
2,000
18/3
18/6
18/9
18/12
19/3
19/6
19/9
19/12
20/3
その他
金商業者等
保険会社等
ＪＡバンク
協同金融
地域銀行
都市銀行等
（社）
（月末）
（注１）「自主的なKPI」設定社数は、取組方針やその実施状況においてKPIを公
表している事業者を集計
（注２）「共通KPI」公表社数は、３指標の共通KPIのうち、1指標以上公表してい
る事業者を集計
（注３）★は、「原則」採択から１年経過しても取組成果未公表の事業者（「原則」
採択の目的化懸念）
（資料）金融庁
【「原則」採択・KPIの公表は、量的には拡⼤】
 顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、「原則」）の公表から３年間（20年３月末まで）で、「原
則」を採択し、取組方針を公表した金融事業者（以下、事業者）は1,925社（19年３月末比306社増
加）。うち990社（同477社増加）が「自主的なKPI」を、380社（同256社増加）が「投資信託の販売
会社における比較可能な共通KPI」を公表。
 「原則」採択事業者に占める自主的なKPI公表事業者の割合が、61％と19年３月末比22％増加。
 取組方針を公表している事業者のうち、一定期間経過後も取組成果未公表の事業者においては、
速やかな公表を求める。
１. 「原則」の採択・ＫＰＩの公表状況
「原則」採択・
KPI公表状況
★
■「原則」採択事業者数及び
自主的なKPI・共通KPI公表事業者数
■「原則」採択事業者数の推移（業態別）
■自主的なKPI及び共通KPI公表事業者
（業態別）
（注１）都市銀行等には、外国銀行を含む。地域銀行は、地域銀行及びその銀行持株会
社。保険会社には、少額短期保険業者、保険仲立人、保険代理店、生命保険募集
人を含む。協同金融は、協同組織金融機関等。金商業者等は、金融商品取引業者
等。その他には、銀行等代理業者、金融会社を含む
（資料）金融庁
（注１）20年3月末時点
（注２）都市銀行等には、外国銀行を含む。地域銀行は、地域銀行及びその銀行持
株会社。保険会社には、少額短期保険業者、保険仲立人、保険代理店、生命保険
募集人を含む。協同金融は、協同組織金融機関等。金商業者等は、金融商品取引
業者等。その他には、銀行等代理業者、金融会社を含む
（注３）JAバンクは、JAバンク全体の共通KPIを公表している先（45）、所在する府県
単位の数値を公表している先（90）、個別JA単位の数値を公表している先（72）と、
公表単位に違いがあり。共通KPIの公表事業者としては、個別JA単位での公表先の
みを集計し、JAバンク全体や所在する府県単位の数値を公表している先は、自主
的なKPI公表事業者に含める
（資料）金融庁
-352-
2
（注１）18年３月末基準は、20年３月末までに金融庁に報告があった金融事業者（140先）の公表データを集計（単純平均）
19年３月末基準は、20年３月末までに金融庁に報告があった金融事業者（307先）の公表データを集計（単純平均）
（注２）JAバンクは全国ベースの数値を計上
（資料）金融庁
1.2%
1.3%
10.9%
32.1%
22.2%
20.1%
7.5%
4.7%
0.8%
1.0%
7.6%
24.3%
32.4%
20.9%
8.3%
4.6%
0%
10%
20%
30%
40%
-50%未満-50%以上
-30%未満
-30%以上
10%未満
-10%以上
0%未満
0%以上
+10%未満
+10%以上
+30%未満
+30%以上
+50%未満
+50%以上
2018/3
2019/3
(運用損益率）
(顧客比率）
46%
34%
→
54%
66%
→
（注１）基準日19年３月末。20年３月末までに金融庁に報告があった金融事業者（307先）の公表データを集計（単純平均）
（注２）各業態の右端のパーセンテージは、運用損益率0％以上の顧客割合（小数点以下四捨五入）
（注３）各業態の右側の（）内数値は、公表先数
（注４）協同金融にＪＡバンクを含む
（資料）金融庁
0%以上
+10%未満
+10%以上
+30%未満
+30%以上
+50%未満
+50%以上
-10%以上
0%未満
-30%以上
-10%未満
-50%以上
-30%未満
-50%未満
66%
75%
82%
69%
53%
73%
77%
63%
66%
80%
60%
40%
20%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
凡例
全事業者（307）
ＩＦＡ（７）
投資運用業者
（６）
ネット系証券
（６）
（対面）証券（68）
保険会社等
（２）
協同金融
（99）
地域銀行
（104）
主要行等
（15）
（顧客比率）
２. 共通KPI－(1) 運⽤損益別顧客⽐率①
共通KPIの
時系列変化
■投資信託の運用損益別顧客比率（業態別の単純平均）
■投資信託の運用損益別顧客比率（全公表事業者の単純平均）
【運⽤損益率０％以上の顧客⽐率は前年⽐12％改善（単純平均ベース）】
 20年３月末時点で、19年３月末基準の運用損益率０％以上の顧客比率（単純平均）は、全業態平
均で66％（307社平均）と、前年比12％上昇。ボリュームゾーンは、-10％以上０％未満（18年３月
末基準）から、０％以上+10％未満（19年３月末基準）へシフト。（前回報告時と同様）
業態別では、対面証券や地域銀行対比、投資運用会社や協同金融が良好な水準。
-353-
3
0%
5%
10%
15%
6%
10%
14%
18%
22%
主要行等・地域銀行
協同金融
（対面）証券
ネット系証券
投資運用業者
その他
全体平均
リスク
（低）
（高）
（高）
（低）
リ
タ
ー
ン
0%
5%
10%
15%
0%
1%
2%
3%
主要行等・地域銀行
協同金融
（対面）証券
ネット系証券
投資運用業者
その他
全体平均
コスト
（低）
（高）
（高）
（低）
リ
タ
ー
ン
２. 共通KPI－(2) 預り残高上位20銘柄のｺｽﾄ･ﾘﾀｰﾝ/ﾘｽｸ･ﾘﾀｰﾝ
共通KPIの
足元の状況
■投資信託のリスク・リターン（全公表事業者）
■投資信託のコスト・リターン（全公表事業者）
（注１）基準日は19年３月末
（注２）20年３月末時点で金融庁に報告があった金融事業者（300先）の公表データを集計。主要行等には、主要メガ系信託を含む
（注３）コストは、販売手数料率（税込）の１/５と信託報酬率（税込）の合計値。リターンは、過去５年間のトータルリターン（年率換算）
（資料）金融庁
（注１）基準日は19年３月末
（注２）20年３月末時点で金融庁に報告があった金融事業者（299先）の公表データを集計。主要行等には、主要メガ系信託を含む
（注３）リスクは、過去５年間の月次リターンの標準偏差（年率換算）。リターンは、過去５年間のトータルリターン（年率換算）
（注４）図の点線は回帰直線
（資料）金融庁
【業態的にはバラつきあり】
 コスト・リターン/リスク・リターンの業態別傾向は前回報告時から変わらず。ネット系証券や投信
会社では、低コスト・高リスクで高リターンを、協同金融では、低コスト・低リスクで全業態平均的
なリターンを確保。
-354-
4
0％以上
+10％未満
+10％以上
+30％未満
+30％以上
+50％未満
＋50％以上
-10％以上
0％未満
-30％以上
-10％未満
-50％以上
-30％未満
-50％未満
36%
38%
47%
48%
48%
49%
49%
50%
50%
50%
52%
52%
52%
53%
53%
53%
53%
53%
54%
54%
55%
55%
56%
56%
56%
57%
57%
57%
57%
57%
57%
58%
58%
58%
58%
58%
58%
59%
59%
59%
59%
59%
59%
59%
60%
60%
60%
60%
61%
61%
61%
61%
61%
61%
61%
62%
62%
62%
62%
63%
63%
63%
64%
64%
64%
64%
64%
64%
64%
64%
64%
65%
65%
65%
65%
65%
65%
66%
66%
66%
66%
67%
67%
67%
67%
68%
68%
68%
68%
68%
69%
69%
69%
70%
70%
70%
70%
70%
71%
71%
71%
72%
72%
73%
73%
73%
74%
74%
74%
75%
75%
76%
76%
77%
77%
78%
79%
80%
82%
83%
80%
60%
40%
20%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
凡例
あおぞら銀行
長崎銀行
十八銀行
トマト銀行
熊本銀行
北國銀行
横浜銀行
千葉興業銀行
親和銀行
香川銀行
徳島大正銀行(旧大正銀行)
愛媛銀行
千葉銀行
池田泉州銀行
百十四銀行
富山銀行
中京銀行
きらぼし銀行
三井住友信託銀行
但馬銀行
北洋銀行
佐賀銀行
徳島大正銀行(旧徳島銀行)
栃木銀行
紀陽銀行
武蔵野銀行
大分銀行
イオン銀行
京葉銀行
京都銀行
鳥取銀行
秋田銀行
関西みらい銀行（旧関西アーバン銀行）
第三銀行
神奈川銀行
高知銀行
北都銀行
百五銀行
青森銀行
北日本銀行
福岡銀行
沖縄銀行
清水銀行
福邦銀行
四国銀行
三井住友銀行
みなと銀行
筑邦銀行
富山第一銀行
みちのく銀行
筑波銀行
広島銀行
沖縄海邦銀行
滋賀銀行
西京銀行
静岡中央銀行
宮崎太陽銀行
三菱UFJ信託銀行
南都銀行
北海道銀行
西日本シティ銀行
第四銀行
宮崎銀行
北越銀行
山梨中央銀行
愛知銀行
肥後銀行
伊予銀行
三重銀行
常陽銀行
関西みらい銀行（旧近畿大阪銀行）
荘内銀行
中国銀行
琉球銀行
福岡中央銀行
大光銀行
群馬銀行
東日本銀行
仙台銀行
島根銀行
長野銀行
阿波銀行
福島銀行
豊和銀行
山形銀行
佐賀共栄銀行
十六銀行
ジャパンネット銀行
三菱UFJ銀行
名古屋銀行
七十七銀行
東京スター銀行
静岡銀行
大垣共立銀行
東北銀行
岩手銀行
みずほ信託銀行
みずほ銀行
きらやか銀行
大東銀行
新生銀行
八十二銀行
鹿児島銀行
足利銀行
山陰合同銀行
りそな銀行
福井銀行
東和銀行
もみじ銀行
埼玉りそな銀行
SMBC信託銀行
ゆうちょ銀行
東邦銀行
南日本銀行
北陸銀行
オリックス銀行
北九州銀行
ソニー銀行
スルガ銀行
山口銀行
66.2%
（全業態平均）
（顧客比率）
（注１）基準日は19年３月末
（注２）20年３月末までに、金融庁に報告があった主要行・地域銀行（119先）の公表データを集計
（注３）各社の右端のパーセンテージは、運用損益率0％以上の顧客割合（小数点以下四捨五入）
（資料）金融庁
【参考】共通KPI－(1) 運⽤損益別顧客⽐率（投資信託-①）
■運用損益別顧客比率（主要行等・地域銀行）
（運用損益率０％以上の顧客割合が高い順）
-355-
5
0％以上
+10％未満
+10％以上
+30％未満
+30％以上
+50％未満
＋50％以上
-10％以上
0％未満
-30％以上
-10％未満
-50％以上
-30％未満
-50％未満
36%
40%
47%
52%
52%
53%
59%
62%
63%
63%
64%
64%
65%
67%
67%
67%
68%
68%
68%
68%
69%
69%
71%
72%
72%
74%
74%
74%
74%
75%
75%
75%
75%
75%
75%
75%
75%
76%
76%
76%
76%
76%
77%
77%
78%
78%
78%
78%
78%
79%
79%
79%
79%
79%
80%
80%
80%
80%
81%
81%
81%
82%
82%
82%
83%
84%
84%
84%
84%
84%
85%
85%
85%
85%
86%
86%
86%
86%
87%
87%
87%
87%
88%
88%
88%
89%
89%
89%
89%
90%
90%
91%
92%
94%
95%
96%
96%
98%
100%
80%
60%
40%
20%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
凡例
熊谷商工信用組合
飯能信用金庫
城北信用金庫
新潟信用金庫
東北労働金庫
留萌信用金庫
青和信用組合
平塚信用金庫
東海労働金庫
大川信用金庫
川崎信用金庫
広島信用金庫
しののめ信用金庫
兵庫信用金庫
川口信用金庫
東春信用金庫
横浜信用金庫
北おおさか信用金庫
旭川信用金庫
北陸労働金庫
中央労働金庫
近畿労働金庫
富士宮信用金庫
湘南信用金庫
京都中央信用金庫
須賀川信用金庫
姫路信用金庫
佐野信用金庫
京都信用金庫
備北信用金庫
岐阜信用金庫
碧海信用金庫
三島信用金庫
奈良信用金庫
呉信用金庫
播州信用金庫
尼崎信用金庫
水戸信用金庫
大垣西濃信用金庫
桐生信用金庫
三条信用金庫
半田信用金庫
高崎信用金庫
大阪信用金庫
帯広信用金庫
大田原信用金庫
知多信用金庫
朝日信用金庫
九州労働金庫
蒲郡信用金庫
北海道労働金庫
きのくに信用金庫
奈良中央信用金庫
興能信用金庫
沖縄労働金庫
飯田信用金庫
静岡労働金庫
京都北都信用金庫
足利小山信用金庫
八幡信用金庫
結城信用金庫
永和信用金庫
大牟田柳川信用金庫
福井信用金庫
いちい信用金庫
神戸信用金庫
千葉信用金庫
金沢信用金庫
西武信用金庫
四国労働金庫
東濃信用金庫
のと共栄信用金庫
長野信用金庫
二本松信用金庫
杜の都信用金庫
埼玉縣信用金庫
静清信用金庫
福島信用金庫
会津信用金庫
松本信用金庫
あぶくま信用金庫
JAバンク
吉備信用金庫
北海道信用金庫
鹿児島相互信用金庫
津山信用金庫
愛媛信用金庫
亀有信用金庫
新潟縣信用組合
観音寺信用金庫
玉島信用金庫
瀧野川信用金庫
北群馬信用金庫
中兵庫信用金庫
沼津信用金庫
しまなみ信用金庫
館林信用金庫
尾西信用金庫
室蘭信用金庫
（顧客比率）
66.2％
（全業態平均）
（注１）基準日は19年３月末
（注２）20年３月末までに、金融庁に報告があった協同組織金融機関（99先）の公表データを集計
（注３）各社の右端のパーセンテージは、運用損益率0％以上の顧客割合（小数点以下四捨五入）
（注４）JAバンクは全国ベースの数値を計上
（資料）金融庁
【参考】共通KPI－(1) 運⽤損益別顧客⽐率（投資信託-②）
■運用損益別顧客比率（協同金融）
（運用損益率０％以上の顧客割合が高い順）
-356-
6
0％以上
+10％未満
+10％以上
+30％未満
+30％以上
+50％未満
＋50％以上
-10％以上
0％未満
-30％以上
-10％未満
-50％以上
-30％未満
-50％未満
45%
46%
55%
58%
70%
71%
71%
73%
73%
75%
75%
76%
78%
82%
84%
87%
88%
89%
89%
95%
98%
80%
60%
40%
20%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
凡例
レオス・キャピタルワークス
アイ・コーポレーション
GMOクリック証券
岡三オンライン証券
ブロードマインド
SBI証券
ＦＰフローリスト
アスユー
GAIA
auカブコム証券
楽天証券
第一生命保険
フィデリティ証券
鎌倉投信
コモンズ投信
グローバー・アセット・マネジメント
FPブレーン
財コンサルティング
住まいと保険と資産管理
ありがとう投信
セゾン投信
（顧客比率）
66.2％
（全業態平均）
0％以上
+10％未満
+10％以上
+30％未満
+30％以上
+50％未満
＋50％以上
-10％以上
0％未満
-30％以上
-10％未満
-50％以上
-30％未満
-50％未満
22%
26%
30%
31%
32%
36%
37%
38%
39%
40%
43%
43%
44%
44%
45%
45%
46%
47%
47%
47%
47%
47%
47%
47%
47%
48%
48%
50%
50%
50%
50%
50%
51%
52%
53%
54%
54%
54%
55%
57%
57%
57%
57%
58%
58%
58%
59%
60%
62%
62%
62%
62%
63%
64%
64%
64%
65%
66%
68%
69%
69%
71%
75%
75%
76%
77%
79%
80%
80%
60%
40%
20%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
凡例
池田泉州TT証券
七十七証券
武甲証券
とうほう証券
ぐんぎん証券
東武証券
ほくほくTT証券
第四証券
ニュース証券
明和証券
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券
四国アライアンス証券
播陽証券
FFG証券
ワイエム証券
西日本シティTT証券
八十二証券
水戸証券
ひろぎん証券
藍澤證券
日産証券
九州FG証券
安藤証券
廣田証券
岡三証券
あかつき証券
とちぎんTT証券
光証券
内藤証券
ごうぎん証券
浜銀TT証券
寿証券
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
北洋証券
極東証券
岡三にいがた証券
東洋証券
エイチ・エス証券
丸八証券
リテラ・クレア証券
エース証券
山形證券
ちばぎん証券
百五証券
いちよし証券
めぶき証券
静銀ティーエム証券
三木証券
長野證券
益茂証券
東海東京証券
永和証券
アーク証券
大和証券
むさし証券
SMBC日興証券
中銀証券
みずほ証券
IS証券
岩井コスモ証券
木村証券
三津井証券
証券ジャパン
中原証券
PWM日本証券
丸三証券
大万証券
野村證券
（顧客比率）
66.2％
（全業態平均）
【参考】共通KPI－(1) 運⽤損益別顧客⽐率（投資信託-③）
■運用損益別顧客比率（その他事業者）
（運用損益率０％以上の顧客割合が高い順）
（注１）基準日は19年３月末
（注２）20年３月末までに、金融庁に報告があった金融事業者（21先）の公表データを集計
（注３）各社の右端のパーセンテージは、運用損益率0％以上の顧客割合（小数点以下四捨五入）
（資料）金融庁
（注１）基準日は19年３月末
（注２）20年３末までに、金融庁に報告があった証券会社（68先）の公表データを集計
（注３）各社の右端のパーセンテージは、運用損益率0％以上の顧客割合（小数点以下四捨五入）
（資料）金融庁
■運用損益別顧客比率（(対面)証券）
（運用損益率０％以上の顧客割合が高い順）
-357-
7
-
8
0
%
-
6
0
%
-
4
0
%
-
2
0
%
0
%
2
0
%
4
0
%
6
0
%
8
0
%
1
0
0
%
【参考】共通KPI－(1) 運⽤損益別顧客⽐率（投資信託-④）
■運用損益別顧客比率（全業態）（右から、運用損益率０％以上の顧客割合が高い順）
（注１）基準日は19年３月末（注２）20年３月末までに、金融庁に報告があった金融事業者（307先）のデータを集計（注3）その他事業者とは、投資運用会社・IFA・保険会社（資料）金融庁
100%
80%
60%
40%
20%
0%
20%
40%
60%
80% 
■主要行等（15先）■地域銀行（104先）■協同金融（99先）■証券会社（74先）■その他事業者（15先）
運用損益率がプラス(0％含む)となっている顧客の割合
運用損益率がマイナスとなっている顧客の割合
-358-
第７章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り 
 
銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、「銀行等の株式等の保有の制限等
に関する法律（平成13 年法律第131 号）」による銀行の株式保有制限（銀行の株式保有を
Tier１以下に制限）の導入に伴い、銀行の保有する株式の買取り等の業務を行うことによ
り、銀行の株式の処分等の円滑を図ることを目的として、2002 年に設立された認可法人
である。 
機構の設立後、2006 年９月末までに買い取られた株式については、その後処分が進め
られていたが、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、2008 年10 月15 日以降、市場
の状況が改善するまで市中売却は凍結していた。機構は、2017 年６月30 日、当面の間、
株式等の新たな買取りの範囲内において保有株式等の処分を行うこともありえる旨の方
針を公表し、その後凍結していた売却を再開。2019 年度は、137 億円（自己株取得に対応
するものなどを除く）を処分。 
また、2008 年９月以降の株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、「銀行等の株式等の
保有の制限等に関する法律」の改正により、以下のような措置が取られた。 
① 株式買取再開等（2009 年３月４日公布、同年３月10 日施行） 
2006 年９月末までとされていた機構による株式買取期限を2012年３月末まで延長
し、株式の買取りを再開した。また、従来、事業法人が保有する銀行株の機構への売
却は、銀行による当該事業法人の株式売却後にのみ可能であったが、事業法人による
銀行株売却を先行して行えるよう手当てを行った。 
これらの措置を踏まえ、機構の借入れの際に付される政府保証枠を「２兆円」から
「20 兆円」に拡大した（平成20 年度第２次補正予算で手当て、21 年度以降も継続）。 
② 買取対象の拡大（2009 年７月３日公布、同年７月６日施行） 
上記株式買取再開にかかる法改正の審議の際、参議院財政金融委員会において「資
産の買取り等を含めた多様な措置について、検討を行うこと」との附帯決議がなされ
たこと、及びその後の経済情勢等を踏まえ、一定の信用力等があることを条件に、金
融機関が保有する優先株・優先出資証券、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴ及び事業法人が保有
する金融機関の優先株・優先出資証券を、機構の買取対象に追加した。 
③ 買取期限の延長（2012 年３月31 日公布、同日施行） 
東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等
が続いている状況に鑑み、経済・株式市場が互いに悪影響を及ぼし、悪化することを
防ぐため、機構が株式処分の受け皿として、また、ひいては金融資本市場のセーフテ
ィネットとしての役割を果たすことは引き続き重要であること、バーゼルⅢの実施に
伴い所要自己資本等が段階的に引き上げられること等から、銀行等の保有株式等の処
分のニーズは依然として高いといった事情を踏まえ、機構による株式等の買取期限を、
2017 年３月末まで５年間延長した。 
④ 買取期限の延長（2016 年12 月２日公布、同日施行） 
少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、個人消費や民間投資は
力強さを欠いた状況にあるほか、世界経済の需要の低迷、成長の減速リスクが存在す
るなどの金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応し、金融機関が株価変動リスクを縮
-359-
減し、金融仲介機能を安定的に発揮することができるよう、機構による株式等の買取
期限を、2022 年３月末まで５年間延長した。 
 
これらの措置を受け、2019 事務年度（2019 年７月～2020 年６月末）において、機構は、
594 億円（買取再開後の累計15,141 億円）の株式等の買取りを行っている。 
 
-360-