TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
１．類型別受付件数
（単位：件）
区
分
2023/４～６2023/７～９2023/10～12 2024/１～３2023年度合計
質
問
･
相
談
8,054
9,219
9,591
9,447
36,311
意
見
･
要
望
2,975
3,544
3,325
3,385
13,229
情
報
提
供
367
324
293
250
1,234
そ
の
他
178
184
137
136
635
合
計
11,574
13,271
13,346
13,218
51,409
２．受付方法別件数
（単位：件）
区
分
2023/４～６2023/７～９2023/10～12 2024/１～３2023年度合計
電
話
7,892
9,356
9,601
9,357
36,206
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト
3,331
3,535
3,424
3,513
13,803
フ
ァ
ッ
ク
ス
48
46
58
48
200
手
紙
248
279
233
258
1,018
そ
の
他
55
55
30
42
182
合
計
11,574
13,271
13,346
13,218
51,409
３．分野別受付件数
（単位：件）
区
分
2023/４～６2023/７～９2023/10～12 2024/１～３2023年度合計
預
金
･
融
資
等
4,326
4,056
4,226
3,858
16,466
保険商品･保険制度等
1,595
2,798
2,040
1,866
8,299
投資商品・証券市場制度等
2,927
3,092
3,633
3,924
13,576
貸
金
等
573
553
582
602
2,310
資金移動・前払式支払手段等
92
96
112
78
378
暗号資産（仮想通貨）等
901
1,248
1,407
1,521
5,077
金融行政一般･その他
1,160
1,428
1,346
1,369
5,303
合
計
11,574
13,271
13,346
13,218
51,409
第11節　金融サービス利用者相談室*1の相談等の受付状況
(2023年４月１日～2024年３月31日）
2024年１月１日～３月31日・・・2024年５月31日公表（第75回）
2023年７月１日～９月30日・・・2023年11月30日公表（第73回）
2023年10月１日～12月31日・・・2024年２月29日公表（第74回）
【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】
2023年４月１日～６月30日・・・2023年８月31日公表（第72回）
４．１日当たりの平均受付件数
（単位：件）
区
分
2023/４～６2023/７～９2023/10～12 2024/１～３2023年度合計
１日当たり平均受付件数
187
214
219
228
212
５．事前相談（予防的なガイド）の受付件数
（単位：件）
区
分
2023/４～６2023/７～９2023/10～12 2024/１～３2023年度合計
預
金
･
融
資
等
1
1
1
3
6
保険商品･保険制度等
8
12
10
8
38
投資商品・証券市場制度等
70
54
57
38
219
貸
金
等
2
1
0
3
6
資金移動・前払式支払手段等
2
1
0
1
4
暗号資産（仮想通貨）等
32
27
39
10
108
金融行政一般･その他
1
2
2
5
10
合
計
116
98
109
68
391
６．詐欺的な投資勧誘に関する情報の受付件数
（単位：件）
区
分
2023/４～６2023/７～９2023/10～12 2024/１～３2023年度合計
詐欺的な投資勧誘
1,864
1,918
2,377
2,355
8,514
う
ち
被
害
有
1,379
1,598
2,013
2,052
7,042
７．AIチャットボットのアクセス人数
（単位：人）
区
分
2023/４～６2023/７～９2023/10～12 2024/１～３2023年度合計
AIチャットボットアクセス人数
1,112
1,460
2,246
2,738
7,556
○預金・融資等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
1,261
29.1
544
12.6
2,521
58.3
4,326
100.0
1,263
31.1
537
13.2
2,256
55.6
4,056
100.0
1,218
28.8
551
13.0
2,457
58.1
4,226
100.0
1,203
31.2
501
13.0
2,154
55.8
3,858
100.0
4,945
30.0
2,133
13.0
9,388
57.0
16,466
100.0
○保険商品等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
392
24.6
663
41.6
540
33.9
1,595
100.0
478
17.1
1,182
42.2
1,138
40.7
2,798
100.0
435
21.3
881
43.2
724
35.5
2,040
100.0
433
23.2
832
44.6
601
32.2
1,866
100.0
1,738
20.9
3,558
42.9
3,003
36.2
8,299
100.0
○投資商品等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
529
18.1
847
28.9
249
8.5
1,302
44.5
2,927
100.0
541
17.5
1,102
35.6
165
5.3
1,284
41.5
3,092
100.0
583
16.0
1,513
41.6
180
5.0
1,357
37.4
3,633
100.0
727
18.5
1,692
43.1
146
3.7
1,359
34.6
3,924
100.0
2,380
17.5
5,154
38.0
740
5.5
5,302
39.1
13,576
100.0
○資金移動・前払式支払手段等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
20
21.7
72
78.3
0
0.0
92
100.0
40
41.7
56
58.3
0
0.0
96
100.0
43
38.4
69
61.6
0
0.0
112
100.0
22
28.2
56
71.8
0
0.0
78
100.0
125
33.1
253
66.9
0
0.0
378
100.0
*1 金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用
するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイト・郵送等を通じた質問・相談・意見等に一元
的に対応する「金融サービス利用者相談室」を開設している。
https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
その他
合　計
（単位：件、％）
４月
～
６月
７月
～
９月
７月
～
９月
10月～
12月
１月
～
３月
2023 年度合計
区
分
証券会社
（第一種業）
個別法人・団体
登録詐称・
無登録業者
４月
～
６月
10月～
12月
１月
～
３月
2023 年度合計
（単位：件、％）
区
分
資金移動
前払式支払手段
その他
合計
４月
～
６月
７月
～
９月
10月～
12月
１月
～
３月
2023 年度合計
（単位：件、％）
区
分
生命保険
損害保険
その他
合計
４月
～
６月
７月
～
９月
10月～
12月
１月
～
３月
2023 年度合計
８．分野別の相談等受付状況
（単位：件、％）
区
分
預金
融資
その他
合計
政策評価の実施状況 
 
年度 
実績評価 
事  前 
事業評価 
事  後 
事業評価 
総合
評価 
規制の 
政策評価 
（RIA） 
租税特別
措置等に
係る政策
評価 
14 年度 
26 件 
（13 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
 
 
15 年度 
27 件 
（14 年度計画に掲げた政策） 
６件 
－ 
－ 
 
 
16 年度 
36 件 
（15 年度計画に掲げた政策） 
５件 
－ 
－ 
 
 
17 年度 
43 件 
（16 年度計画に掲げた政策） 
７件 
－ 
１件 
 
 
18 年度 
28 件 
（17 年度計画に掲げた政策） 
４件 
５件 
－ 
 
 
19 年度 
26 件 
（18 年度計画に掲げた政策） 
３件 
３件 
－ 
11 件 
 
20 年度 
25 件 
（19 年度計画に掲げた政策） 
１件 
６件 
１件 
23 件 
 
21 年度 
24 件 
（20 年度計画に掲げた政策） 
１件 
４件 
－ 
25 件 
 
22 年度 
24 件 
（21 年度計画に掲げた政策） 
－ 
３件 
－ 
19 件 
７件 
23 年度 
24 件 
（22 年度計画に掲げた政策） 
－ 
２件 
－ 
15 件 
５件 
24 年度 
24 件 
（23 年度計画に掲げた政策） 
１件 
２件 
－ 
６件 
９件 
25 年度 
20 件 
（24 年度計画に掲げた政策） 
－ 
１件 
－ 
26 件 
９件 
26 年度 
20 件 
（25 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
６件 
８件 
27 年度 
20 件 
（26 年度計画に掲げた政策） 
－ 
２件 
－ 
10 件 
10 件 
28 年度 
20 件 
（27 年度計画に掲げた政策） 
－ 
１件 
－ 
８件 
５件 
29 年度 
20 件 
（28 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
５件 
２件
（備考） 
○実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対
する実績を測定しその達成度を評価するもの。（例：金融機関の健全性確保） 
○事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用
などを分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。
（例：金融庁業務支援統合システムの開発） 
○総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。
（例：「金融システム改革（日本版ビッグバン）」） 
○規制の政策評価（RIA：Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、実施
に当たって想定される費用や効果といった影響を客観的に分析し、公表する
ことにより、規制の客観性と透明性の向上を目指す手法。19 年10 月より規
制の事前評価が実施され、29 年10 月より規制の事前評価に加えて規制の事
後評価の実施が義務化された。 
○租税特別措置等に係る政策評価：租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行うに
際し、その必要性、有効性及び相当性の基準により評価し、公表することに
より、要望内容の適切性を担保するための手法（事前評価）。また、過去に
要望した租税特別措置等についても同様に評価する（事後評価）。22 年５月
より評価の実施が義務化された。 
 
30 年度 
14 件 
（29 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
６件 
11 件 
元年度 
14 件 
（30 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
12 件 
３件 
２年度 
14 件 
（元年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
12 件 
８件 
３年度 
14 件 
（２年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
19 件 
２件 
４年度 
15 件 
（３年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
26 件 
３件 
５年度 
15 件 
（４年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
14 件 
５件
第13 節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組 
 
金融庁では、英語による行政対応や発信力の強化に向け、以下の取組を実施してい
る。 
 
Ⅰ 英語による行政情報の発信 
以下の取組により、英語による行政情報の発信に注力した。その際、金融資本市
場に関する施策・行政対応のように、国際的な関心が高い事案については、ウェブ
サイトでの英語による公表とＸ（旧Twitter）（英語版アカウント)の投稿を同時に
実施するよう努めた。 
・大臣記者会見等の英訳の公表 
・「FSA Weekly Review」（公表物の英語による概要版）の公表 
・Ｘ（旧Twitter）（英語版アカウント)の投稿 
・月刊広報誌「アクセスFSA」の英訳の公表 
 
Ⅱ 英語による法令等に関する照会へのワンストップでの対応（ワンストップ窓口） 
英語による法令等に関する照会に対するワンストップ窓口（2014 年４月設置）で
は、英語での一元的な対応を実施している。 
2023 事務年度においては、計418 件の照会が寄せられ、その内訳は、当該窓口で
回答すべき法令・行政手続等に関する照会が257 件、詐欺的な証券投資等の勧誘行
為に関する照会が54 件、その他の照会が107 件であった。 
こうした照会について、金融庁内の関係部署との共有等を図りつつ、適切に対応
している。 
 
Ⅲ 法令等主要な公表物の英語版の作成・公表 
2023 事務年度においては、英語版を作成した主な法令等（資料１参照）のほか、
「2023 事務年度金融行政方針」の英語版を作成・公表した。 
また、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォ
ローアップ会議」の資料・議事録の英語版を公表した。 
加えて、「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート(中間報
告)(2024 年２月)及び「地域銀行有価証券運用モニタリングレポート」(2023 年６
月)の英語版を公表した。
（資料１） 
英語版を作成した主な法令等 
 
・電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第八十七号による改正まで反映） 
・金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（第二章第二節第五款以降）（令和五年内閣府令第八十七
号による改正まで反映） 
・保険業法施行規則（令和五年内閣府令第五十号による改正まで反映） 
・保険業法施行令（令和五年政令第百八十六号による改正まで反映） 
・企業内容等の開示に関する内閣府令（様式）（令和五年内閣府令第十一号による改正まで反映） 
・公認会計士法（令和五年法律第五十三号による改正まで反映）
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組 
 
第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律について（資料１参照） 
 
金融事業者等による顧客等の最善の利益を勘案した業務運営の確保、顧
客属性に応じた説明義務や顧客への情報提供におけるデジタル技術の活用、
「金融経済教育推進機構」の設立、金融商品取引法上の四半期報告書の廃止
等の措置を講ずる「金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和５年法律
第79 号）」が2023 年11 月20 日に成立し、同年11 月29 日に公布された。 
 
上記を受け、関係内閣府令等の規定の整備を行った。主な内容は以下のと
おりである。 
① 金融経済教育推進機構の設立に係る規定の整備（2024 年１月31 日公布、
同年２月１日施行。同機構の業務運営等に係る規定については同年２月
９日公布、施行） 
② 投資法人の計算関係書類に関する規定の整備（2024 年１月31 日公布、
同年２月１日施行） 
③ 四半期報告書制度の廃止に伴う規定の整備（2024 年３月27 日公布、同
年４月１日施行）
企業開示
その他のデジタル化の進展等に対応した
顧客等の利便向上・保護に係る施策

成長の果実が家計に分配されるという「資金の好循環」
を実現し、家計の安定的な資産形成を図る観点から、
以下の取組を実施
最終的な受益者たる金融サービスの顧客や年金加入者
の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行
すべきである旨の義務を、金融事業者や企業年金等関係
者に対して幅広く規定
顧客属性に応じた説明義務を法定するとともに、顧客への
情報提供におけるデジタル技術の活用に関する規定を
整備
資産形成の支援に関する施策を総合的に推進するため、
「基本方針」を策定
利用者の立場に立って、金融経済教育を広く提供する
ため、「金融経済教育推進機構」を創設
〔業務〕金融経済教育の教材・コンテンツの作成、
学校や企業等への講座の展開、個人に対する個別相談等
〔形態〕認可法人
〔役員〕理事長（1人）、理事（3人以内）等
〔ガバナンス〕運営委員会（委員、理事長、理事）を設置、金融庁が
認可・監督
（参考）上記のほか、機構は、資産形成等に係る相談・助言を容易に
受けられる環境を整備
顧客本位の業務運営・金融リテラシー
ソーシャルレンディング（注）等を行う第二種金融商品取引
業者について、投資家に適切な情報提供等が行われな
かった事例を踏まえ、運用報告に関する規定を整備
（注）インターネットで集めた出資を企業に貸し付ける仕組み
不動産特定共同事業契約（注）をトークン（デジタル）化す
る動きが見られていることを踏まえ、他の電子記録移転権
利と同様、当該トークンに金融商品取引法のルールを適用
（注）出資を募って不動産で運用し、収益を分配する仕組み
金融商品取引業者等のウェブサイトにおいて、営業所に掲
示する標識と同内容の情報公表を義務付け
虚偽の財務書類の開示を行った企業等に対する課徴金納
付命令に係る審判手続のデジタル化
金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
デジタル化の進展等の環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図るため、
「顧客本位の業務運営・金融リテラシー」、「企業開示」等に関する制度を整備
顧客本位の業務運営の確保
金融リテラシーの向上
非財務情報の開示の充実に向けた取組（注1）と併せて、企
業開示の効率化の観点から、金融商品取引法上の四半期
報告書を廃止（注2）
（注1）府令改正によりサステナビリティ情報の開示の充実を図る
（注2）第1・第3四半期の開示については、取引所規則に基づく四半
期決算短信に一本化
半期報告書、臨時報告書の公衆縦覧期間（注）を5年間
（課徴金の除斥期間と同様）に延長
（注）現行の公衆縦覧期間は、半期報告書3年、臨時報告書1年
2023年11月20日
成立
資料１
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための
社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の概要
デ
ジ
タ
ル
化
へ
の
対
応
デジタル化など資本市場を取り巻く環境が変化する中、資本市場の効率化及び活性化を図るため、
「デジタル化への対応」、「スタートアップ企業の上場日程の期間短縮」に関する制度を整備
ス
タ
ー
ト
ア
ッ
プ
企
業
の
上
場
日
程
の
期
間
短
縮

取引所に上場している有価証券
の中で唯一デジタル化されてい
ない日銀出資証券のデジタル化
【改正内容】
•
日銀出資証券を含む特別法
人出資証券を振替制度の
対象に追加

財務書類の虚偽証明等を行った
公認会計士等に対する課徴金
納付命令に係る審判手続のデジ
タル化
【改正内容】
•
オンラインによる送達・申立
て、オンライン会議による審
判手続、事件記録の電子化
取引所

スタートアップ企業をはじめとする未上場企業が上場する際、公開
価格がより適切に決定されるようにするため（注）、振替法により
1か月以上と法定されている上場承認日から上場日までの期間につ
いて、株主保護を図りつつ、実務の改善による短縮を可能とする
見直し
（注）上場承認日から上場日までの期間が長いことにより、その間の価格
変動リスクから、公開価格がより低く設定されているとの指摘
・・・
・・・
・・・
・・・
現
状
見
直
し
上場承認日
上場日
（見直し）
1か月以上（①と②を合わせて法定）
②証券会社・信託
銀行等の事務処理
①既存株主からの
口座情報受付
①を法令で規定
上場日
（現行）
実務の改善
により短縮
※その他、2006年、社債、株式等の振替に関する法律第12条第2項を改正する際に、併せて手当てする必要があった同法第48条の規定について、所要の整備を実施

投資法人、特定目的会社、有限
責任監査法人登録簿等（項目
例：役員や営業所等の情報）の
インターネット公表
【改正内容】
•
インターネット公表に際して、
個人情報（役員の住所）を
除くための規定を整備
2023年11月20日
成立
新規参入促進を通じた資産運用の高度化・多様化によって、
家計を含む投資家へのリターンや企業価値の向上、スタート
アップの活性化を図るため、以下の取組を実施
資産運用の高度化・多様化
企業と投資家の建設的な対話の促進によって、中長期的な
企業価値の向上を促すため、以下の取組を実施
企業と投資家の建設的な対話の促進
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の概要
大量保有報告制度の対象明確化
公開買付制度の対象取引の拡大
投資運用業者の参入促進
非上場有価証券の流通活性化

スタートアップ等が発行する非上場有価証券の仲介業務
への新規参入を促進し、その流通を活性化させるため、
非上場有価証券について、
•
プロ投資家（特定投資家）を対象とし、原則として金
銭等の預託を受けない場合は、第一種金融商品取
引業の登録要件を緩和
•
私設取引システム（PTS）（注）について、取引規模
が限定的な場合は、認可を要せず、第一種金融商
品取引業の登録により運営可能とする
（注）PTS（Proprietary Trading System）とは、電子的技術を活
用して取引の仲介サービスを提供する取引システム

投資運用業者からミドル・バックオフィス業務（法令遵守、
計理等）を受託する事業者の任意の登録制度を創設。
当該登録業者に業務を委託する投資運用業者の登録要件
（人的構成）を緩和

分業化が進む欧米と同様に、投資運用業者がファンド運営
機能（企画・立案）に特化し、様々な運用業者へ運用（投資
実行）を委託できるよう、運用（投資実行）権限の全部委託
を可能とする
資本市場の透明性・公正性の確保
資本市場の一層の透明性・公正性を確保すべく、以下の取組
を実施
我が国資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化・多様化及び企業と投資家の対話の促進を図りつつ、
市場の透明性・公正性を確保するため、「投資運用業」、「大量保有報告」、「公開買付」等に関する制度を整備
大量保有報告制度：発行済株式数の5%を超えて上場株式
等を保有する場合に開示を求めるもの

保有割合の合算対象となる「共同保有者」の範囲を明確化
（企業支配権等に関しない機関投資家間の継続的でない
合意を適用除外として明記）
公開買付制度：一定割合を超える上場株式等の買付けに対し、
事前の買付目的等の開示を求め、全株主に平
等な売却機会を与えるもの

市場外取引だけでなく、市場内取引（立会内）も適用対象と
する

公開買付を要する所有割合を議決権の3分の1から30％に
引下げ
2024年５月15日
成立
第４節 企業情報の開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組 
 
Ⅰ 開示諸制度の整備（資料１～５参照） 
 
Ⅱ 開示諸制度の運用（資料６、７参照） 
 
Ⅲ EDINET（電子開示システム）の開発状況等（資料８参照） 
 
Ⅳ 会計基準の品質向上に向けた取組（資料９参照） 
 
Ⅴ 会計監査の信頼性確保に向けた取組（資料10 参照）
サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ設置の背景
2023年３月期から有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示が開始（個別具体的な基準はなし）。今後、この開
示が具体的な基準に準拠して行われることで、比較可能性を高め、投資家に有用な情報が提供されることが重要
我が国のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）では、2023年６月に最終化した国際基準（ISSB基準）を踏まえ、日本における
具体的なサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）を開発中であり、2024年３月に公開草案を公表
SSBJ基準の適用対象については、グローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業（プライム上場企業ないしは
その一部）から始めることが考えられる中、公開草案の公表に際し、具体的な適用対象や適用時期を検討することで、公開
草案に関する適切な議論が行われるほか、企業等において基準の適用に向けた準備が進むと考えられる
（注）2022年12月公表の金融審議会ディスクロージャーWG報告では、「…企業によって社会全体へのインパクトが異なることや様々な業態があ
ること、企業負担の観点、欧米では企業規模に応じた段階的な適用が示されていることを踏まえると、我が国では、最終的に全ての有価証
券報告書提出企業が必要なサステナビリティ情報を開示することを目標としつつ、今後、円滑な導入の方策を検討していくことが考えられ
る」と提言
また、投資家からはサステナビリティ情報の信頼性の確保を望む声があり、国際的にも、当該情報に対する保証のあり方に
ついて議論が進んでいる。我が国において、サステナビリティ開示基準や保証制度を導入するには、法改正を視野に入れ
た検討が必要であり、議論を始めていくことが重要
⇒金融審議会において、サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループを新規に設置
（注1）ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）、IAASB（国際監査・保証基準審議会）、IESBA （国際会計士倫理基準審議会）
・・・①
・・・②
・・・③
・・・④
2023年
2024年
2025年
2026年以降
ISSB（注）
日本
位置付けの明確化
「記載欄」を新設
有価証券
報告書
2023年6月全般（S1）、気候（S2）最終化
IAASB（注）
IESBA（注）
•
新保証基準の開発（2023年８月公開草案）
•
倫理規則の改訂（2024年１月29日に公開草案）
保証のあり方を議論（担い手、保証基準・範囲・水準、制度整備等）
• 新保証基準は2024年９月最終化予定
• 倫理規則は2024年12月最終化予定
開示基準の検討
その他の基準の検討
2025年3月日本版S1、S2基準最終化予定
SSBJ
第三者保証
法定開示への取込みを検討
前提となる開示基準や国内外の動向を踏まえて検討
３月公開草案公表
①
②
③
④
1
（資料１）
サステナビリティ開示に関するISSB基準の最終化
2023年6月26日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は全般的な開示要求事項（S1基準）及
び気候関連開示（S2基準）基準を最終化
全般的な開示要求事項
（IFRS S1基準）
気候関連開示
（IFRS S2基準）
ISSB基準の概要
•
全ての重要なサステナビリティ関連のリスクと機会を開示するための全般的な開示要件を
設定（例）重要性の判断、開示場所に関する要件等
•
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言における4つの構成要素（ガバナンス、
戦略、リスク管理、指標と目標）を、気候からサステナビリティ関連のリスクと機会に拡大
•
企業の気候関連のリスクと機会に関する開示要件を設定
•
TCFDの4つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に基づき、TCFD の
開示要件から一部追加あるいは詳細化した要件を設定
•
TCFD との主な違いは、温室効果ガス（GHG）排出量のScope 3（注1）の開示の要求（※た
だし適用初年度の開示は省略可能）、及び業種別指標の開示の要求（※業種別適用ガイ
ダンスに記載の指標を参照の上で、適用可能性を検討しなければならないとされている）
IFRS S1及びS2基準の発効時期（2024 年1 月1 日以後開始する年次報告期間から）や、企業の規模
等に応じた段階的な適用を容認する救済措置なども踏まえ、日本版S1プロジェクト及び日本版S2プロ
ジェクトは、以下の時期を目標とすることが考えられる。
（参考）SSBJにおける現在開発中のサステナビリティ開示基準に関する今後の計画（2023年8月3日改訂）
（注1）Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Scope 2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、Scope 3 : Scope 1、Scope 2以外の間接排出（事業者の活動に
関連する他社の排出）
（出所）IFRS財団プレスリリース（2023年7月24日公表）、同プロジェクトサマリー（2023年6月26日公表）、SSBJ「現在開発中のサステナビリティ開示基準に関する今後の計画」（2023年8月3日改訂）
1 公開草案の目標公表時期
2023年度中（遅くとも2024年3月31日まで）
2 確定基準の目標公表時期
2024年度中（遅くとも2025年3月31日まで）
2
（資料２）
サステナビリティ開示基準のあり方
2023年6月に、サステナビリティ情報の開示に関する国際的な基準としてISSB基準が設定され、今後、各国
で、同基準の適用に向けた動きが進展することが見込まれる。欧州では、ISSB基準と相互運用可能な基準
による開示が始まっている。
このように各国で開示基準を制度化する動きが進展する中、グローバルに展開する我が国企業によるサス
テナビリティ情報の開示について、国際的な比較可能性を確保することで、投資家から評価され、企業と投
資家との建設的な対話を促進して、中長期的な企業価値の向上につなげることが重要。企業にとっても、我
が国独自の基準でなく、国際的に比較可能性が確保された基準に基づいて情報開示を行う方が実務負担
の観点から望ましいとの声がある。
上記を踏まえると、我が国において、グローバルに展開する企業に適用されるサステナビリティ情報の開示
基準は、国際的なベースラインの基準となるISSB基準と同等であることが求められる。
欧州CSRD
2024年度か
ら順次適用
米国SEC
2024年３月
に気候関連
規則公表
日本
カナダ
2024年３月に
公開草案公表
国・地域
名目GDP（IMF予測）
1
米国
27,966.5
2
中国
18,560.0
3
ドイツ
4,700.8
4
日本
4,286.1
5
インド
4,105.3
6
英国
3,587.7
7
フランス
3,183.4
8
イタリア
2,284.0
9
ブラジル
2,265.1
10
カナダ
2,238.5
11
ロシア
1,904.3
12
メキシコ
1,994.1
13
韓国
1,784.8
14
オーストラリア
1,685.6
15
スペイン
1,676.5
国・地域
株式時価総額
1
米国
53,360,718.6
2
中国
9,038,244.5
3
日本
6,586,868.9
4
香港
4,747,625.6
5
インド
4,458,738.2
6
フランス
3,374,531.7
7
サウジアラビア
2,994,405.4
8
イギリス
2,980,687.1
9
カナダ
2,862,846.2
10
ドイツ
2,426,504.8
11
台湾
2,134,494.8
12
スイス
2,031,000.2
13
韓国
1,858,375.9
14
オーストラリア
1,598,817.3
15
オランダ
1,057,917.1
(出典)IMF Word Economic outlook(2024) 
(出典)Bloombergより金融庁作成（2024年2月末時点）
【2024年名目GDP予測（単位：十億ドル）】
【株式時価総額（単位：百万ドル）】
インド
2023年
度から導
入（時価
総額上位
1,000社）
ブラジル
2026年度から
全上場企業に
S1・S2導入
オーストラリア
2025年度から
大企業へ気候
関連情報を段
階的に導入
3
（資料３）
サステナビリティ開示基準のあり方と適用対象・適用時期の方向性（イメージ）
プ
ラ
イ
ム
2025年
2026年３月期
2027年３月期
2028年３月期
時価総額
１兆円以上
（179社・74％）
・
プライム全企業
2030年３月期
SSBJ基準
最終化予定
（３月）
2029年３月期
時価総額
5,000億円以上
（294社・82％）
時価総額
３兆円以上
（69社・55％）
スタンダード
グロース
非上場有報提出会社
203X年３月期
適用義務化
同時開示
二段階開示可
二段階開示可
適用義務化
同時開示
二段階開示可
プライム全企業
適用義務化
順次拡大
※ このほか、本邦で有報提出義務を負う企業が海外制度に基づくサステナビリティ情報の開示を行った場合には、臨時報告書等によって報告
プライム市場は、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場。このプライム市
場にサステナビリティ開示基準を導入することで、グローバルで比較可能性を確保しながら、中長期的な企
業価値の評価に必要な情報を提供し、投資家との建設的な対話を促進することが重要。企業側の開示の
効率性も考慮し、国際的なベースラインとなるISSB基準と同等なサステナビリティ開示基準を取り込む必要
企業等の準備期間を考慮し、時価総額３兆円以上のプライム市場上場企業から段階的に導入する案を基
本線としつつ、国内外の動向、保証に関する検討状況等を注視しながら、柔軟に対応していく
（注）時価総額に応じた適用社数とカバレッジ（Bloomberg及びJPX公表統計の2024年３月29日時点の情報から作成）
（注）
保証制度導入
※保証のあり方については、任意の枠組みも含め、今後の検討課題
開示基準導入
同時開示
任意適用開始
義務化を待たずに
好事例やプリンシ
プルを通じて任意
適用を促進
保証付き
保証付き
保証付き
任意適用の促進により、開示を底上げ
適用義務化
4
（資料４）
考えられる主な論点
論点１

第三者保証の対象範囲は、公正妥当なサステナビリティ情報の開示の基準により作成された情報の全てか又はその一
部にするか

保証水準は、限定的保証か合理的保証のどちらか、開示項目によって水準を分けるか、一定期間後に保証水準を変更
するか
サステナビリティ保証の範囲・水準等
論点２

保証業務実施者については、公認会計士以外も含む制度（profession-agnostic）にするか

金融商品取引法において、サステナビリティ保証業務を行う者を規制する枠組みをどのように規定すべきか（参入規制、
義務、責任、業務制限等）

サステナビリティ保証業務実施者の資質及びその確認のあり方、サステナビリティ保証人材の育成（財務諸表監査に支
障を生じさせないためのリソース確保を含む）
サステナビリティ保証業務の担い手
論点３

財務諸表監査における監査基準や倫理規則に相当するルールの体系や設定主体をどのようにするか、国際的なサステ
ナビリティ保証業務に関する保証基準や倫理・独立性基準との整合性をどのように確保すべきか
サステナビリティ保証業務に関する保証基準及び倫理・独立性基準
論点４

金融庁や公認会計士・監査審査会の役割や権限の見直しも含めて、検査・監督のあり方はどうあるべきか
サステナビリティ保証業務実施者への検査・監督のあり方
論点５
自主規制機関の役割

自主規制機関の運営主体はどうあるべきか、どういった役割を果たすべきであるか
（参考）金融庁委託調査「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」報告書の公表
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20240417/20240417.html
5
（資料５）
○2023年度は、2023年１月に改正した「企業内容等の開示に関する内閣府令」を踏まえ、有価証券報告書（以下、「有
報」）等において新たに開示が求められた「サステナビリティ情報」に関する開示例を取りまとめ、「記述情報の開示
の好事例集2023」として公表（2023年12月27日公表）。また、2024年３月８日には「コーポレート・ガバナンスの概要」
等の好事例を追加して、公表（更新）。
○好事例集には「投資家・アナリスト・有識者が期待する主な開示のポイント」及び「好事例として取り上げた企業の主
な取組み」などを掲載しているほか、それぞれの開示例では、好事例として着目したポイント等を青色のボックスにコ
メントしている。
⇒好事例集の活用を通じて、各企業の有報等の開示内容に関して、より一層の充実化が図られることを期待。
開示の充実化に向けた実務の積上げ・浸透を図る取組として、2018年度から毎年、「記述情報の開示の好事例
に関する勉強会」を実施した上で、「記述情報の開示の好事例集」を公表（更新）。
記述情報の開示の好事例集
「記述情報の開示の好事例集」の概要
6
（資料６）
審査内容：2023年１月に施行された企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(*1, 2）
(*1) 2023年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用
(*2)主にサステナビリティに関する企業の取組みの開示及びコーポレートガバナンスに関する開示についての改正
対象企業：2023年３月末～2024年３月（３月末日除く）決算の全ての有価証券報告書提出会社
審査方法：調査票による審査
法令改正関係審査
審査テーマ：サステナビリティに関する企業の取組みの開示（*3）
(*3) 2023年１月に施行された企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令の適用にともない、有価証券報告書において開示
される「サステナビリティに関する考え方及び取組」に関する記載内容について自主的な改善に資するよう審査
対象企業：2023年３月末～2024年３月（３月末日除く）決算の有価証券報告書提出会社から審査対象会社を選定
審査方法：質問票による対話型の審査
重点テーマ審査
令和５年度の有価証券報告書レビューについて、複数の提出会社に共通して識別された課題に関し、今後の
有価証券報告書の作成にあたって留意すべき事項等を取りまとめて、2024年３月29日に金融庁ウェブサイト
にて公表した。
令和５年度の審査において識別された課題の状況等を踏まえ、令和６年度においても、基本的に令和５年度
と同じテーマで有価証券報告書レビューを実施する方針である。
金融庁は、上場会社等から提出された有価証券報告書の記載内容の適正性の確保及び充実化の促進の観
点から、各財務（支）局及び沖縄総合事務局と連携して、主に「法令改正関係審査」及び「重点テーマ審査」を
柱とした有価証券報告書レビューを実施している。
7
（資料７）
令和５年度の有価証券報告書レビュー
EDINETの概要
有価証券報告書等のサステナビリティ情報の記載欄新設等に伴うシステム改修業務
①金融商品取引法等の一部を改正する法律（2023年11月成立）の施行に向け半期報告書や臨時報告書等の公衆縦覧期間の延長等の
改修を実施【2024年３月リリース】
②上記法律の施行に伴う四半期報告書制度の廃止及び企業内容等の開示に関する内閣府令改正（2023年１月）に伴う「サステナビリティ
に関する考え方及び取組」の記載欄新設に伴う改修を実施【2023事務年度末時点で要件定義から各種テスト工程まで完了※】
※2024年７月にリリース
四半期報告書制度の廃止に伴うタクソノミ開発業務
2025年版EDINETタクソノミの適用へ向け、四半期報告書制度の廃止を踏まえたEDINETタクソノミ等の開発を実施【2023事務年度末時点
で一次開発要件定義まで完了】
EDINETの開発内容
EDINETは各種法令改正等に対応するため、2023事務年度においてEDINETの開発を行った。
投資家等に対し財務情報等を安定的に提供するため、目標である稼働率99.9%以上（年度ベース）を維持した。
8
（資料８）
EDINET（電子開示システム）の開発状況等
我が国におけるIFRS任意適用企業の拡大（2024年6月末時点：288社）
9
（資料９）
特別目的の
期中財務諸表
監査人によるレビューに関する基準の改訂
1Q
年度
2Q
3Q
四半期
報告書
四半期
報告書
有価証券
報告書
四半期
報告書
監査
（適正性意見）
四半期
決算短信
レビュー
（適正性結論）
四半期
決算短信
四半期
決算短信
年度
決算短信
「
一
本
化
」
後
年度
2Q
3Q
有価証券
報告書
半期
報告書
四半期
決算短信
四半期
決算短信
四半期
決算短信
年度
決算短信
レビュー
（適正性結論）
監査
（適正性意見）
任意のレビュー
（準拠性結論）
※適正性結論もあり得る
1Q
（注１）四半期レビュー基準では、一般目的の四半期財務諸表に対する適正性に関する結論表明を行う場合のみを規定
（注２）
（注２）監査基準では、一般目的/特別目的の財務諸表に対する適正性/準拠性に関する意見表明を行う場合を規定
（注１）
（注１）
（注３）第２四半期について、銀行等の特定事業会社等が提出する半期報告書等に含まれる中間財務諸表に対して、
中間監査基準に基づき監査が行われる
（注４）
（注２）
（注４）期中レビュー基準では、一般目的/特別目的の期中財務諸表に対する適正性/準拠性に関する結論表明を行う
場合を規定
特別目的の
財務諸表
（任意の）監査
（準拠性意見/
適正性意見）
（注２）
レビュー
（適正性結論）（注１）
（注３）
レビュー
（適正性結論）（注４）
（注３）
（任意の）レビュー
（準拠性結論/
適正性結論）
（注４）
対象
実施者
意見/結論
表明
準拠すべき
基準
一般目的/特別目的の
財務諸表
監査人
適正性意見/
準拠性意見
一般に公正妥当と認め
られる監査の基準
監査基準
実務の指針
一般目的の
四半期財務諸表
年度の監査人と同一
適正性結論
一般に公正妥当と認め
られる監査の基準
四半期レビュー基準
実務の指針
年度監査
四半期レビュー
対象
実施者
意見/結論
表明
準拠すべき
基準
一般目的/特別目的の
財務諸表
監査人
適正性意見/
準拠性意見
一般に公正妥当と認め
られる監査の基準
監査基準
実務の指針
一般目的/特別目的の
期中財務諸表
年度の監査人と同一
適正性結論/
準拠性結論
一般に公正妥当と認め
られる監査の基準
期中レビュー基準
実務の指針
年度監査
期中レビュー
任意のレビュー
（準拠性結論）
※適正性結論もあり得る
（注４）
特別目的の
財務諸表
（任意の）監査
（準拠性意見/
適正性意見）
（注２）
特別目的の
期中財務諸表
（任意の）レビュー
（準拠性結論/
適正性結論）
（注４）
特別目的の
期中財務諸表
（任意の）レビュー
（準拠性結論/
適正性結論）
（注４）
：レビューの基準が対象とするもの

監査人によるレビューに関する基準について、改訂前の四半期レビュー基準の対象は四半期報告書のみであったところ、改定後の期
中レビュー基準は四半期決算短信を含む様々な期中のレビューを対象にする基準とした。【2024年３月の企業会計審議会総会において最終化】
※ レビューには、財務諸表が表示のルールに準拠しているか評価する準拠性結論と、さらに財務諸表が利用者の適切な理解のために全体として適切に表示されているか
まで評価する適正性結論がある。四半期レビュー基準の対象は、適正性結論のみであったところ、期中レビュー基準では準拠性結論もカバー。
取
引
所
の
決
算
短
信
に
「
一
本
化
」
前
10
（資料10）
第５節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等 
 
Ｉ 金融商品取引業等に関する諸制度の整備・検討 
 
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスク
フォース」報告書（2023 年12 月）を踏まえ、累積投資契約のクレジットカ
ード決済上限額の引上げについて、金融商品取引業等に関する内閣府令等
の改正を行った（2024 年３月施行）。 
 
インサイダー取引規制に関して実務上問題となる論点に関する法令解釈
の指針等を示す「インサイダー取引規制に関するＱ&Ａ」を改訂した。改訂
内容は以下のとおり。 
・知る前契約・計画の要件及び株式報酬に係るインサイダー取引規制の適
用に関し、Ｑ&Ａに「応用編（問６～８）」を追加（令和５年12 月８日） 
・事後交付型株式報酬における現物株式の付与及び株式報酬の源泉徴収税
額充当目的の売却に関するインサイダー取引規制の適用に関し、Ｑ&Ａに
「応用編（問９、10）」を追加（令和６年４月19 日） 
 
Ⅱ 国際金融センターの実現 
 
我が国は、確固たる民主主義、法治主義に支えられた安定した司法制
度、良好な治安や生活環境等が強みである。また、大きな実体経済と株
式市場、約2,000 兆円という家計金融資産は、資産運用ビジネスにとっ
ての大きなポテンシャルとなっている。 
 
１．海外資産運用業者等の参入促進に向けた環境整備 
 こうした、我が国の強みやポテンシャルを背景に、国際金融センター
としての日本の地位を確立すべく、海外資産運用業者等の参入促進に向
けた環境整備に関する以下の各施策を実施した。 
 
（１）投資運用業等の登録に向けた当局への事前相談のために事業者が
作成する文書について、様式の改訂及び金融庁ウェブサイトへの掲載
方法を変更し、事業者が記載・閲覧する際の利便性の向上に取り組ん
だ（2023 年12 月）。 
 
（２）拠点開設サポートオフィスについて、事業者とのより密接なコミ
ュニケーションや関係機関との連携等を行い、ワンストップ対応によ
る業登録が15 件完了した（2023 年７月～2024 年６月の件数。変更登
録含む。なお2021 年１月の拠点開設サポートオフィス立ち上げから
2024 年６月までの累計数は38 件、海外投資家等特例業務に関する届
出累計数は１件）。 
 
（３）縦割りを打破した官民一体の金融創業支援ネットワーク構築を目
的としたモデル事業を実施し、英語での業登録・届出支援が９件完了
した（2023 年７月～2024 年６月の件数）。 
 
 
２．海外資産運用業者等に対する直接の働きかけの強化 
各取組みを充実させることに加え、その認知や利用を拡大することも
同様に重要であることから、以下の各施策を実施した。 
 
（１）海外の投資家や資産運用会社等を集中的に日本に招致し、国際金
融センターの実現に向けた日本政府の関連施策や、日本の金融資本市
場としての魅力等を情報発信するため、2023 年9 月25 日から10 月6
日をJapan Weeks として、サステナブルファイナンス、貯蓄から投資
への促進、資産運用立国等に関する各種イベントを、関係者と協力し
つつ開催した（25 件のイベントを開催し、延べ１万人超が参加）。 
 
（２）現地金融事業者との面会やイベントでの登壇など、プロモーショ
ン活動を実施した（2023 年９月以降、８回出張（ニューヨーク、香港、
シンガポール、ロンドン、韓国、フランス））。 
 
Ⅲ 金融・資産運用特区の取組（資料１参照）
金融・資産運用特区実現パッケージ（概要）
１．目的
２．対象地域
①北海道・札幌市
：GXに関する資金・人材・情報を集積し、GX金融・資産運用特区を実現
②東京都
：国際金融センターとしての環境を一層整備し、日本・アジアのサステナブルファイナンスやスタートアップの育成を推進
③大阪府・大阪市
：海外投資を呼び込みながら、スタートアップ等によるイノベーションの実現を推進
④福岡県・福岡市
：アジアのゲートウェイとして金融機能を強化し、福岡・九州のスタートアップ等を育成
３．主な取組み
ｚ
○資産運用業におけるミドル・バックオフィス業務の外部委託の促進
●行政手続の英語対応
①資産運用業の登録手続等
②開業手続き（商業登記/社会保険/入管関連）
●スタートアップへ投資する外国人投資家向け在留資格の創設
●外国人銀行口座の開設支援
●銀行によるGX関連事業に対する出資規制の緩和
○銀行グループの投資専門子会社によるスタートアップ出資規制の緩和
●プロ向けのベンチャー・ファンドへ出資可能な投資家に関する規制の緩和
○水素の社会実装に向けた圧縮水素の貯蔵上限の緩和
○高度人材ポイント制度を活用した海外人材（GXやフィンテック等）の受け入れ促進
国
の
取
組
み
地
域
の
取
組
み
●自治体における英語対応の拡充（英語によるワンストップ窓口の整備・拡充、自治体の行政手続きの英語対応）
●国内外の金融・資産運用業者等に対する税財政面での支援（地方税の減免、創業・拠点設立に係る補助金等）
○全国措置
●地域限定措置
国内外の
金融・資産運用業者の集積
金融・資産運用業者等による
地域の成長産業の育成支援
成長産業(GX・スタートアップ)
自体の振興・育成
魅力的なビジネス・生活環境を整備し、金融・資産運用業を特定地域へ集積
国内外の投資資金を呼び込みながら、地域の産業・企業が発展しやすい環境を整備
（資料１）
事業性融資の推進に関する基本理念
事業者と金融機関等の緊密な連携の下、
事業の継続及び発展に必要な資金の調達等
の円滑化を図る。
国は、その基本理念にのっとり、事業性融資
の推進に関する施策を策定・実施する責務を
有する。
事業性融資の推進等に関する法律案の概要
事業者が、不動産担保や経営者保証等によらず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくなるよ
う、事業性融資の推進に関し、「基本理念」、「国の責務」、「事業性融資推進本部」、「企業価値担保権」、
「認定事業性融資推進支援機関」等について定める。
基本理念・国の責務
事業性融資推進本部の設置
認定事業性融資推進支援機関制度の導入
事業性融資の推進に総合的かつ集中的に取り
組むため、金融庁に事業性融資推進本部（本
部長：金融担当大臣）を設置する。
本部の構成員は、金融担当大臣、経済産業大
臣、財務大臣、農林水産大臣及び法務大臣等
とする。
事業性融資の推進に関する基本方針を定める。
企業価値担保権の活用等を支援するため、事業性融資について
高度な専門的知見を有し、事業者や金融機関等に対して助言・
指導を行う機関の認定制度を導入する。
有形資産に乏しいスタートアップや、経営者保証により事業承継
や思い切った事業展開を躊躇している事業者等の資金調達を円
滑化するため、無形資産を含む事業全体を担保とする制度（企業
価値担保権）を創設する。
企業価値担保権を活用する場合、債務者の粉飾等の例外を除き、
経営者保証の利用を制限する。
企業価値担保権の設定に伴う権利義務に関する適切な理解や取
引先等の一般債権者保護等、担保権の適切な活用を確保するた
め、新たに創設する信託業の免許を受けた者を担保権者とする。
担保権実行時には、企業価値を損うことがないよう、事業継続に
不可欠な費用（商取引債権・労働債権等）について優先的に弁済
し、事業譲渡の対価を融資の返済に充てる。
企業価値担保権の創設
第５章 審議会等の活動状況 
 
第１節 金融審議会等 
 
１．総会・金融分科会合同会合 
（１）第52 回総会・第40 回金融分科会合同会合（2024 年２月19 日開催） 
   メンバー：（資料１参照） 
   議事次第：（資料２参照） 
 
２．ワーキング・グループ等 
（１）公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ 
開催実績：2023 年７月以降、５回にわたり、開催。 
メンバー：（資料３参照） 
報告書： 
・「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」
報告（2023 年12 月25 日公表）（資料４参照） 
 
（２）市場制度ワーキング・グループ 
開催実績：2023 年９月以降、６回にわたり、開催。 
メンバー：（資料５参照） 
報告書： 
・「金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に
関するタスクフォース」報告書」（2023 年12 月12 日公表）
（資料６参照） 
・「金融審議会 市場制度ワーキング・グループ報告書―プロダ
クトガバナンスの確立等に向けて―」（2024 年７月２日公表）
（資料７参照） 
 
（３）資産運用に関するタスクフォース 
    開催実績：2023 年10 月以降、４回にわたり、開催。 
メンバー：（資料８参照） 
報告書：（２）参照 
 
（４）顧客本位タスクフォース 
開催実績：2024 年１月26 日開催。 
メンバー：（資料９参照） 
報告書：（２）参照 
 
（５）サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・
グループ
開催実績：2024 年３月以降、３回にわたり、開催。 
メンバー：（資料10 参照） 
 
３．その他研究会等 
 
（１）ベンチャーキャピタルに関する有識者会議 
開催実績：2024 年４月以降、３回にわたり、開催。 
メンバー：（資料11 参照） 
報告書： 
・ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（2024 年
10 月17 日公表）（資料12 参照） 
 
（２）デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会 
開催実績：2023 年11 月3 日開催。 
メンバー：（別紙13 参照）
第52 回金融審議会総会・第40 回金融分科会 
議事次第 
日時：令和６年２月19 日（月）10：30～12：00 
場所：中央合同庁舎第７号館13 階 共用第１特別会議室 
及び オンライン形式 
１．開会 
２．政務挨拶及び諮問 
３．諮問事項にかかる報告 
４．国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な
推進に関する基本的な方針（案）について 
５．討議 
６．閉会 
 
（資料２）
（資料３）
金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告の概要
①公開買付制度
•
資本市場の透明性・公正性を確保するため、市場内取引を通じて企業支配権に重大な影響を与える場合にも、公開
買付けの実施を義務付けるべき
•
企業支配権に重大な影響を与えるか否かの閾値を、議決権行使割合や諸外国の水準を踏まえ、「議決権の３分
の１」から「議決権の30％」に引き下げるべき
•
買付予定数に上限を設定した公開買付けを実施する場合、公開買付け後の少数株主との利益相反構造に対する
対応等について説明責任を果たさせるべき
（※）加えて、上限を付さない公開買付けを含め、公開買付者が任意に、公開買付けの成立後に追加応募期間を設けることができるよう
にすべき
•
実態に即しない画一的な運用を避けるため、個別事案ごとに例外的な取扱いを許容する制度を設けるとともに、
それを可能とするために当局の体制を強化すべき
公開買付制度について、市場内取引等を通じた非友好的買収事例の増加、M&Aの多様化といった環境変化
を踏まえ、主な事項として以下のとおり提言。
市場外取引
市場内取引
（立会内）
5%超
3分の1超
過半数
3分の2以上
（TOBが必要。ただし、上限を設定するTOBも可。）
3分の1ルール
（上限の設定は不可。）
原則として規制対象外
1
２
３
1
２
３
４
現行の公開買付制度の概要
- 1 -
5%ルール
全部買付義務
（資料４）
- 2 -
•
パッシブ投資家が企業と深度ある対話を実施できるよう、
・「企業支配権等に直接関係しない行為」（※１）を「目的」とする提案行為を、
・「企業経営陣に採否を委ねる」という「態様」で行う場合には、
報告書の提出頻度を緩和する特例（※２）を受けられるよう明確化すべき
（※１）例えば、配当方針や資本政策に関する変更の提案。
（※２）機関投資家は「重要提案行為」（注）を行わないとの要件のもと、報告書の提出頻度が緩和される特例
の適用を受けている。
（注）「重要提案行為」：代表取締役の選解任の提案など、事業活動に重大な変更・影響を及ぼす行為を
目的とする場合は、「態様」を問わず該当。
•
協働エンゲージメントを促進する観点から、複数の機関投資家が一定の合意を行わない限
り、「共同保有者」として保有割合を合算する必要がないこととすべき（※）
（※）例えば、機関投資家間において、共同して重要提案行為等を行うことを合意の目的とせず、かつ継続的
でない議決権行使に関する合意をするような場合には、保有割合を合算する必要がないこととするなど
•
現金決済型のエクイティ・デリバティブ取引について、潜在的に経営に対する影響力を有す
るものや潜脱する効果を有するものを規制の対象とすべき
大量保有報告制度や実質株主の透明性について、パッシブ投資の増加、企業と投資家の建設的な対話の
重要性の高まり、協働エンゲージメント（※）の広がりといった環境変化を踏まえ、主な事項として以下のとお
り提言。（※）複数の投資家が協調して、個別の投資先企業に対して特定のテーマについて対話を行うなどの行動を起こすこと。
金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告の概要
②大量保有報告制度・③実質株主の透明性
上場企業
複数の
機関投資家
機関
投資家
1
２
協働
エンゲージメント
深度ある
対話
1
大量保有報告制度
実質株主の透明性
•
実質株主（※）を効率的に把握できるようにするため、（１）機関投資家の行動原則として、株
式の保有状況を発行会社から質問された場合にはこれに回答すべきであることを明示し、
（２）法制度上義務付けることを検討すべき
（※）議決権指図権限や投資権限を有する者。
２
３