TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議声明（2020 年10 月14 日）（仮訳・抜粋） 
我々は、新型コロナウイルスへの国ごとの又は国際的な対応の支えとなる、金融
安定理事会（ＦＳＢ）の原則へのコミットメントを再確認する。我々は、ノンバン
ク金融仲介セクターが十分に強靭であったかの評価を含む、ＦＳＢによる2020 年3
月の混乱に関する包括的な確認に期待する。このパンデミックは、送金を含め、よ
り安価で、迅速に、包摂的で、透明性のある決済を促進するために、クロスボーダ
ー決済の仕組みを改善する必要があることを再確認させた。 
 
  Ｇ20 首脳声明（2020 年11 月22 日）（仮訳・抜粋） 
我々は、国際基準と整合的に行動する必要性を含め、新型コロナウイルスへの国
ごとの又は国際的な対応の支えとなる金融安定理事会（ＦＳＢ）の原則にコミット
し、ＦＳＢに対し、金融セクターの脆弱性の監視、景気循環増幅効果と信用力に関
する作業、及び規制・監督上の措置の調整を継続することを求める。我々は、ＦＳ
Ｂによる2020 年3 月の混乱に関する包括的な確認及びノンバンク金融セクターの
強じん性を向上させるための今後の作業計画を歓迎する。 
 
  Ｇ20 財務大臣・中央銀行総裁会議声明（2021 年４月７日）（仮訳・抜粋） 
我々は、新型コロナウイルス危機への対応のために包括的かつ団結した取組を維
持すること、及び、金融セクターが金融安定を維持しながら、経済への支援を提供
し続けるよう確保することにコミットする。我々は、新型コロナウイルスへの国ご
との又は国際的な対応の支えとなる、2020 年4 月に合意されたＦＳＢの原則へのコ
ミットメントを再確認する。ほとんどの支援措置は、それらを性急に解除すること
によって生じうる潜在的リスクを認識し、経済及び公衆衛生の状況から必要である
限り継続される。我々は、長期的な金融安定リスクを最小化するために、支援措置
の延長、修正あるいは終了を漸進的かつ的を絞った方法で検討する際における、柔
軟な状態依存アプローチの便益を議論するＦＳＢ報告書を歓迎する。我々は、情報
共有、及び合意された国際基準との整合性のモニタリングを含む、金融安定に関す
る新型コロナウイルス対応措置に関する国際協調を、ＦＳＢが支援し続けることを
求める。 
 
  Ｇ20 行動計画の更新（2021 年４月７日）（仮訳ポイントより抜粋） 
我々は、引き続き、新型コロナウイルスへの対応に関する金融安定理事会（ＦＳ
Ｂ）の原則に従うことにコミットする。 
 
（２） 金融安定理事会（ＦＳＢ）  
 
ア．ＦＳＢにおける対応の全体像 
 
ＦＳＢは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、実体経済を支
-225-
援し、金融システムの安定性を維持し、市場の分断化のリスクを最小限に抑
える観点から、新型コロナ対応に関する「ＦＳＢ原則（※）」に則って国際協
調を行うべきことを2020 年４月のＧ20 向け報告書で公表、Ｇ20 財務大臣・
中央銀行総裁の支持を得た。ＦＳＢは、同原則に基づき、金融安定上の脅威
の動向及び金融当局による政策対応に係る定期的な情報交換、金融安定性リ
スクや脆弱性の現状評価、並びに金融安定や開かれた市場、金融システムに
よる経済成長への支援を維持するための連携を行ってきており、ＦＳＢ参加
当局として当庁も広く作業に貢献してきた。 
 
※ 新型コロナ対応に関する「ＦＳＢ原則」：①金融安定性リスクの適時な監視・
情報共有、②国際基準に内在する柔軟性の認識と活用、③企業・当局の負担
軽減の追求、④国際基準への整合性確保と改革巻戻しの回避、⑤一時的措置
の解除に際しての協調 
 
特に、当庁は、ＦＳＢ傘下の規制監督上の協調に関する常設委員会（ＳＲ
Ｃ：議長は氷見野前金融庁長官が務めていた）において、コロナ禍における
国際的な規制監督上の課題対応全体のアジェンダ設定を行い、同時にその中
の具体的な作業でも主導的役割を果たしてきた。 
第一に、コロナ対応施策のレポジトリーなど、各国当局が定期的に自国の
取組みを報告・情報交換する仕組みを作成し、グローバルな政策対応の全体
像の把握を行った。第二に、コロナ対応施策の有効性を高めるため、施策の
デザインや実施における実務上の課題とそれへの対応方法のほか、施策の評
価枠組みや、施策の評価に用いている指標について整理した。第三に、感染
症の先行きが不透明な中で多くの国・地域が活用したストレステスト及びシ
ナリオ分析について、その役割や実施上の課題を整理した。第四に、コロナ
禍における途上国に特有の問題を整理した。第五に、金融機関の危機時への
備えの強化のための国際的枠組みの役割も検討した。 
上記の作業の成果は、ＦＳＢが2020 年７月及び11 月に公表し、Ｇ20 に報
告した「COVID-19 パンデミック：金融安定への影響と政策対応」と題する報
告書に反映されている。 
さらに、各国・地域が支援措置の延長、修正、解除といった政策判断に当
たって考慮すべき要素を整理し、「COVID-19 支援措置―延長、修正、解除」と
題する報告書を別途公表、2021 年４月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に
提出した。 
 
イ．2020 年３月の市場の混乱とノンバンク金融仲介に関する作業 
 
ＦＳＢは、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大をきっかけに起きた、2020
年３月の様々な市場における大規模な流動性ストレスについて分析し、同年11
月に「３月の市場混乱の包括的レビュー」と題する報告書を公表、Ｇ20 サミッ
-226-
トへ提出した。 
報告書は、３月の混乱を引き起こす要因となった、ノンバンク金融仲介（Non-
Bank Financial Intermediation：ＮＢＦＩ）の抱える課題の特定を行った上
で、ＮＢＦＩシステムの強靭性を高めるべく、①短期的課題として、ショック
の増幅に寄与した特定のリスク要因や市場の検証とそれへの対応、②ＮＢＦＩ
及び金融システム全体のシステミック・リスクの理解の深化、③ＮＢＦＩのシ
ステミック・リスクに対処する政策の評価、の３分野を内容とする今後の作業
計画を示した。 
計画に基づき、ＦＳＢ及び関連する基準設定主体において各作業が進められ
ており、一元的監督者である当庁は幅広い視点から議論に貢献した。特に2021
年上半期は、①のうち最も喫緊の課題である、ＭＭＦの強靭性を高めるための
政策提言作成作業が急ピッチで進められ、ＭＭＦの脆弱性の分析、その強靭性
を向上させるための政策オプションの評価、及びオプションの選択や組合せに
ついて取りまとめた市中協議文書が同年６月に公表された。 
 
（３） 中央銀行総裁・監督当局長官グループ（ＧＨＯＳ）・バーゼル銀行監督委員
会（ＢＣＢＳ） 
 
バーゼル委員会は更なるリスクと脆弱性に対応するため、銀行システムの強
靭性のモニタリングの継続、資本・流動性バッファーの利用可能性の明確化、
銀行の引当実務に係るモニタリングの実施等を行っている。 
資本・流動性バッファーの利用については、ＧＨＯＳは、2020 年11 月30 日
に公表した声明において、バーゼルⅢの資本及び流動性バッファーの利用の重
要性を確認するとともに、現在のストレス期において、かつコロナ危機が収束
するまでは、これらのバッファーを慎重に取り崩すことが適切であるというバ
ーゼル委員会による度重なるガイダンスを強く支持し、危機後、監督当局は、
経済や市場、銀行特有の状況を考慮し、バッファーを再建させるために十分な
時間を銀行に提供する旨を発表した。また、バーゼル委員会は、2020 年９月及
び2021 年６月、銀行がショックを吸収し、信用力の高い家計や企業への貸出を
維持するために、バーゼルⅢの資本・流動性バッファーを活用すべき旨を改め
て声明で公表した。 
 
（４） 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
 
ＩＯＳＣＯは、2021 年３月24 日、新型コロナウイルス感染症のパンデミッ
クに伴う不確実性により、発行体が継続企業の前提の評価に通常よりも高度な
判断を必要とされている状況に鑑み、継続企業の前提の評価及び開示に関する
声明を公表した。また、代表理事会直下の「金融安定エンゲージメントグルー
プ」において、ＭＭＦの脆弱性、オープンエンド型ファンドの流動性リスク管
理、証拠金とマージンコールに関する状況、信用格付とプロシクリカリティ、
-227-
及び社債の流通市場の流動性と市場構造について、各国のデータの収集・分析、
政策措置の検討等がなされている。ＩＯＳＣＯは、2020 年11 月20 日、同年３
月に生じた市場の混乱の最中にＭＭＦにおいて生じた事象を分析した調査報告
書を、2021 年２月15 日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック下の政府
支援措置が信用格付に与えた影響を分析した最終報告書を公表した。 
 
（５） 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）  
 
ＩＡＩＳは、2019 年11 月に合意した保険セクターにおけるシステミック・
リスクのための包括的枠組みを活用し、新型コロナウイルス感染症が保険セク
ターに与える影響に焦点を絞ったリスク評価を行い、その結果を2020 年12 月
17 日に「2020 年グローバル保険市場レポート：Covid-19 編」として公表した。
また、ＩＡＩＳは、2021 年４月９日、金融安定研究所（ＦＳＩ：Financial 
Stability Institute）との共同で、保険監督当局が新型コロナウイルス感染症
に対処するために講じた措置についてまとめた報告書「新しい日常のための保
険監督の再定義」を公表した。さらに、保険当局及び保険業界の実務上の負担
を軽減し、新型コロナウイルス感染症対策が優先されるよう、国際資本基準（Ｉ
ＣＳ）のデータ報告期限の延長等を行った。 
 
（６） 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）  
 
ＦＡＴＦは2020 年４月１日、議長声明を公表し、マネー・ローンダリング及
びテロ資金供与リスク（ＭＬ/ＴＦリスク）管理態勢へのリソース制約が強まる
中、当局によるリスクベースでの監督・執行活動の重要性が高まっているとの
メッセージを発出した。同年５月４日には、新型コロナウイルス感染症に関す
るＭＬ/ＴＦリスク及び各国の対応状況について、ＦＡＴＦ加盟国（ＦＡＴＦ型
地域体加盟国含む）及びオブザーバーからの回答（計200 カ国以上）などを踏
まえ、新たな脅威・脆弱性、官民のＭＬ/ＴＦリスク管理態勢への影響、推奨さ
れる対応等を盛り込んだ報告書を公表した。その後、同年10 月23 日には、パ
ンデミックによるリソース制約や犯罪者による脅威の進化に照らし、所管官庁
が効果的に機能できるよう、適切なリソースが提供し続けられなければならな
い旨を強調するため、再度、議長声明を公表した。 
相互審査手続（各国のＦＡＴＦ基準遵守状況を評価するもの）については、
ＦＡＴＦは、2020 年４月28 日、声明を発表し、新型コロナウイルス感染症の
拡大に伴い、対日相互審査を含む、進行中の全て相互審査に関する手続を凍結
していたところ、2021 年２月会合より再開している（対日審査報告書について
は、同年６月会合において採択）。 
 
 
-228-
1 
 
 
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り支援に係る対応等について 
 
〇 2020 年11 月30 日：中小企業等の金融の円滑化について、関係省庁の大臣と官民の
金融機関団体等との意見交換会を開催。年末の中小企業等に対する金融の円滑化に
係る要請文を発出 
・  新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoTo キャン
ペーンを含む各種支援策の変更などにより、宿泊・飲食サービスなどの事業者への
影響が懸念されるところ、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、引
き続き、関係機関とも連携しつつ、継続的に業況等の実態をきめ細かく把握し、新規
融資の積極的な実施や既往債務の条件変更の迅速かつ柔軟な対応など、適切かつ
積極的な金融仲介機能の発揮に努めること。 
・  必要に応じ、地域経済活性化支援機構、中小企業再生支援協議会、事業引継ぎ
支援センター等の外部機関や外部専門家とも連携しつつ、コンサルティング機能を
十分に発揮し、それぞれの借り手の真の意味での経営改善等が図られるよう積極的
に支援（円滑な事業承継に向けた支援を含む）を行うこと。とりわけ、新型コロナウイル
ス感染症の影響を踏まえた経営のあり方については、事業再構築・再生・転換等を含
めて、どのような選択肢が最適か、事業者としっかり対話を行い、実効的な支援策を
積極的に講じていくこと。 
・  事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の適用が本
年４月１日より開始したことを踏まえ、経営者保証に依存しない融資を一層浸透・定着
させるため、事業者に対し、積極的に本ガイドライン及び特則の周知を行うとともに、
事業者からの相談にもきめ細かく対応すること。 
・  10 月30 日に「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロ
ナウイルス感染症に適用する場合の特則が策定され、本年12 月１日より適用が開始
されるところ、当該特則の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
債務整理を要する個人・個人事業主の相談に柔軟に対応すること。また、近年、大規
模な自然災害が複数発生していることに鑑み、被災者の生活・事業の再建に向けて、
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」等の活用に向けた周知・
広報・利用相談を含め、被災事業者・個人の状況やニーズに応じたきめ細かな対応
を行うこと。 
  等を要請 
 
〇 12 月８日：預金取扱金融機関等に対して、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のため
の総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等に係る大臣談話の公表、要請文を発
出 
・  民間金融機関による「実質無利子・無担保」融資制度の申請期限が来年３月に延
長されることとなったことも踏まえ、年末・年度末を含め事業者の資金繰りに重大な支
（別紙１） 
-229-
2 
 
障が生じることのないよう、事業者からの相談に丁寧に対応することに加え、返済猶
予等の条件変更やプロパー融資、保証協会保証付き融資など様々な方策を組み合
わせ、引き続き、事業者のニーズに合った支援を迅速かつ積極的に行っていくこと。
なお、条件変更や新規融資を行う場合の債権の区分に関して、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大以前に正常先と認識していた事業者について、感染拡大前と同
一の評価とすることを含め、金融庁は、引き続き金融機関の判断を尊重する。 
・  「実質無利子・無担保」融資制度に基づく融資を受けている事業者に対しては、そ
の据置期間が終了するまでの期間において、継続的な業況把握を通じて返済能力
の変化を適時適切に捉えるとともに、十分な本業支援を通じ、返済に支障を来さない
よう、きめ細やかな対応を継続的に行うこと。 
・  新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、資金繰りだけでは収まらない課題に
直面する事業者に対し、経営改善や事業再生、事業転換支援等の取組を進めてい
くため、事業者としっかりと対話を行い、地域経済活性化支援機構等が出資するファ
ンドや、日本政策金融公庫等が提供する資本性劣後ローンも活用しつつ、迅速かつ
実効的な支援策を講じること。 
・  事業者支援に当たっては、地方自治体、信用保証協会、日本政策金融公庫や商
工組合中央金庫等の政府系金融機関、中小企業再生支援協議会、税理士等の地
域の関係機関と緊密に連携するとともに、事業者支援のノウハウや知見を金融機関
の現場職員の間で共有することにより、実効的に支援を進めていくこと。 
・  「経営者保証に関するガイドライン」及び、事業承継時の保証の二重徴求を原則禁
止した同ガイドラインの特則の積極的な周知を行うとともに、金融庁が公表している
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合等の指標群（KPI）や同ガイ
ドラインの活用に係る各金融機関の取組事例も参考にしながら、経営者保証に依存
しない融資に一層取り組むこと。 
・  12 月のボーナス返済を設定している顧客からの返済猶予等の相談が寄せられるこ
となども踏まえ、引き続き、住宅ローンやその他の個人ローンについて、顧客の状況
やニーズに応じた返済猶予等の条件変更の迅速かつ柔軟な対応を行うこと。 
・  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人債務者を支援対象に追加した「自
然災害債務整理ガイドラインの特則」について、同特則の個人債務者への積極的な
周知や丁寧な相談対応に加え、同特則の運用に際し、自由財産の拡張や債務整理
の対象債務についても、個人債務者の生活や事業の再建のため、可能な限り柔軟
な支援に努めること。 
   等を要請 
 
○ 12 月17 日、預金取扱金融機関に対して、年末年始に向けた感染拡大防止措置を踏
まえた事業者等の 資金繰り支援等に係る大臣名による要請文を発出 
・  Go To キャンペーンの一時停止等の措置の影響等により、中小企業・小規模事業
者等の資金繰りに支障が生じないよう、事業者支援に万全を期すこと。特に、影響を
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3 
 
受ける事業者等について、事業者訪問等を活用して資金ニーズを積極的に確認し、
必要に応じ、地域の関係機関とも連携しつつ、新規融資等や条件変更などを迅速か
つ柔軟に実施すること。その際、据置期間が到来する貸出については、返済期間・
据置期間の延長等の措置を講じるなど、事業者等の実情に応じた最大限の配慮を
行うこと。 
・  実質無利子・無担保融資の適用については、Go To キャンペーンの一時停止や
売上高の変動等の影響を受けている事業者等が、政府系・民間金融機関による実
質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう、売上高要件を緩和※することとして
いるところであり、この点について、営業現場等を含め浸透させること。 
※ 現行の「直近1 ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6 ヶ月平
均」の売上高の対前年同期の比較を可能とするもの。 
・  事業者等からの相談に適切に対応できる態勢を構築すること。特に政府系金融機
関等においては、事業者等のニーズに応じて、相談受付時間の延長等対応の強化
を図ること。 
・  上記の実効性を確保するため、顧客から金融機関等の相談窓口等に寄せられる
相談・苦情等を迅速に把握・分析し、顧客対応等に課題が認められる場合には直ち
に改善を図ること。 
   を要請 
 
〇 2021 年１月７日：預金取扱金融機関等に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持に係る大臣
談話の公表・要請 
・  令和２年12 月８日「『国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策』
を踏まえた事業者支援の徹底等について」及び12 月17 日「年末年始に向けた感染
拡大防止措置を踏まえた事業者等の資金繰り支援等について」の要請等を十分に
踏まえ、相談対応や資金繰り支援等を適切に実施すること。 
等を要請 
 
〇 １月19 日：預金取扱金融機関に対して、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏ま
えた資金繰り支援等に係る大臣名による要請文を発出 
・  「年末年始に向けた感染拡大防止措置を踏まえた事業者等の資金繰り支援等に
ついて」(令和２年12 月17 日)、「緊急事態宣言を踏まえた資金繰りの支援等につい
て」(令和３年１月８日)を含むこれまでの要請にて周知した要件緩和等の措置に加え、
新型コロナウイルス感染症に係る政府系・民間金融機関による融資のうち、実質無利
子等となる上限額を引き上げる※こととしているところであり、これらについて、資金繰
り支援を必要とする中小企業・小規模事業者等の資金繰りに支障を来さないよう各
機関の職員に周知すること。 
※日本政策金融公庫国民生活事業、民間金融機関等については、実質無利子等と
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4 
 
なる上限額を4000 万円から6000 万円に、日本政策金融公庫中小企業事業等につ
いては、実質無利子等となる上限額を2 億円から3 億円に引き上げるもの。 
・  引き続き、中小企業・小規模事業者等の資金繰りに支障が生じないよう、手続きの
簡素化を含めた顧客の利便性向上に取り組むこと。また、新規融資・資本性劣後ロ
ーンの積極的な実施・活用について最大限の配慮を行うとともに、返済期間・据置期
間が到来する貸出を含めた既往債務の条件変更について、返済期間・据置期間の
延長等の措置など、中小企業・小規模事業者等の実情に応じた最大限柔軟な対応
を行うこと。なお、政府系金融機関においては、条件変更時に、経営改善計画書や
資金繰り表等の徴求を省略する等の運用について、中小企業・小規模事業者に周
知すること。 
・  さらに、こうした資金繰り支援に加え、経営改善・事業再生・事業転換支援等の本
業支援についても、積極的な対応を行うこと。 
を要請 
 
○ ２月５日：預金取扱金融機関に対して、緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支
援等に係る要請文を発出 
・  緊急事態宣言の延長や資金需要の高まる年度末を迎えること等を踏まえ、積極的
な資金ニーズの確認や、中堅・中小事業者等の事業者からの相談への丁寧な対応
など、きめ細かな支援を行うこと。 
・  補助金等の支給までの間に必要となる資金や年度末に必要な資金等も含めた新
規融資の積極的な実施や、資本性劣後ローンの積極的な実施・活用に加え、返済
期間・据置期間が到来する貸出を含めた既往債務の条件変更について、返済期
間・据置期間の延長等の措置など、中堅・中小事業者等の事業者の実情に応じた
最大限柔軟な対応を行うこと。こうした際の徴求資料の省略・簡素化についても、引
き続き努めること。 
・  特に、緊急事態宣言の延長や年度末を迎えること等による、入居者・テナントであ
る飲食業者等の家賃支払い等や、ホテル・旅館、レジャー施設、テナントビル等の資
金繰りへの影響等を十分に踏まえ、別紙「家賃の支払いに係る 事業者等の資金繰
りの支援について」（令和２年５月８日）で要請した事項のとおり、これらの中堅・中小
事業者等の事業者や当該施設のオーナー等の関係者への新規融資・つなぎ融資
や、既往債務の返済猶予等の条件変更に、  最大限柔軟な対応を行うこと。 
・  また、融資上限額が拡大された民間金融機関における実質無利子・無担保融資に
ついて、中小事業者の状況やニーズを十分に踏まえた積極的な活用に加え、必要
に応じ、据置期間・返済期間の延長を提案するなど、親身かつ丁寧な 対応を行うこ
と。 
・  こうした資金繰り支援に加え、令和２年度第３次補正において措置される事業再構
築補助金制度やREVIC の復興支援ファンド等を必要に応じて活用し、他の金融機
関や支援機関等とも連携の上、経営改善・事業再生・事業転換支援等についても、
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5 
 
積極的な対応を行うこと。 
   を要請 
 
○ ３月４日：主要行等に対して、中小企業に対する資金繰り支援等に加え、以下事項につ
いて要請文を発出 
金融庁において、  
・  大企業・中堅企業については、顧客企業の事業規模が比較的大きく、ひいてはそ
の取引先も多岐にわたることを踏まえ、その特性に応じた丁寧かつ積極的な資金繰
り支援等を行うこと。特に、飲食業者、旅客運送事業者、宿泊事業者、観光・遊興関
連施設事業者、小売店、旅行代理店、ライブエンタメ・文化芸術・スポーツ・イベント
関連事業者、ブライダル事業者、医療・福祉機関等、及びこれらの事業者と取引をし
ている事業者について、積極的な資金ニーズの確認や、事業者からの相談への丁
寧な対応などをはじめ、きめ細やかな支援を行うこと。 
・  うした支援に当たっては、金融庁に設置する利用者からの相談ダイヤル等にも、貸
し渋り・貸し剥がしではないかといった声が寄せられていることや、これまで繰り返し
事業者の資金繰り支援に万全を期すよう要請していることなどを踏まえ、金融機関に
おいては、直接・間接にコロナの影響により資金繰りが厳しい事業者の状況を十分
に勘案し、貸し渋り・貸し剥がしを行わないのは勿論のこと、そのような誤解が生じる
ことのないよう、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。 
・  メイン先・非メイン先の別や、既存顧客・新規顧客の別に関わらず、親身かつ丁寧
な対応を行うこと。具体的には、貴行をメイン先とする事業者については、他の民間
金融機関や政府系金融機関との連携を含めて、適時・適切にメイン行として積極的
な役割を果たすこと。また、貴行を非メイン先とする事業者については、メイン寄せの
ような行為は厳に慎み、メイン行と協調した適切な資金繰り等の支援に努めること。 
・  事業者に対し、直接金融市場の活用や各種金融サービスの提供を行う場合は、そ
の内容が事業者のニーズを踏まえたものであり、かつ、事業者も内容を十分理解し
た上で提供されるよう、丁寧な対応を行うこと。またグループ内企業間の連携により総
合的な金融サービスを提供する場合は、銀行による優越的地位の濫用防止につい
て、適切な措置が講じられているか検証するとともに、利益相反等の不適切な行為
がないか個別に確認すること。 
・  新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化していることを踏まえ、改めて、こ
れまでの累次の要請を含めて各営業拠点に周知徹底し、事業者に寄り添った対応と
なっているか、随時点検を行うこと。 
を要請 
 
○ ３月８日：中小企業等の金融の円滑化について、関係省庁の大臣と官民の金融関係団
体等との意見交換会を開催。年度末の事業者に対する金融の円滑化に係る要請文を発
出 
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6 
 
・  新型コロナウイルス感染症の影響を直接・間接に受けている飲食業者、旅客運送
事業者、宿泊事業者、観光・遊興関連施設事業者、小売店、旅行代理店、ライブエ
ンタメ・文化芸術・スポーツ・イベント関連事業者、ブライダル事業者、医療・福祉機
関等、及びこうした施設のオーナーや、これらの事業者と取引をしている事業者など、
中小企業は勿論のこと、大企業・中堅企業も含め、積極的な資金ニーズの確認や、
事業者からの相談への丁寧な対応などをはじめ、きめ細やかな支援を行うこと。 
・  こうした支援に当たっては、直接・間接に新型コロナウイルス感染症の影響により資
金繰りが厳しい事業者の状況を十分に勘案し、貸し渋り・貸し剥がしを行わないこと
は勿論のこと、そのような誤解が生じることのないよう、年度末、更にはそれ以降も含
めて、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。 
・  年度末を迎えることを踏まえ、事業者の状況やニーズを積極的に確認し、年度末
に必要となる資金や補助金等の支給までの間に必要となる資金等も含めた新規融
資の積極的な実施など、事業者の実情に応じた最大限柔軟な対応を行うこと。 
・  既往債務の返済猶予等の条件変更についても、新型コロナウイルス感染症の影響
長期化等を踏まえ、事業者ごとの事業・財務状況を十分に確認し、再度の条件変更
も含め、事業者の要望に沿った最大限柔軟な対応を徹底すること。 
・  また、融資上限額が拡大された民間金融機関における実質無利子・無担保融資に
ついて、申込期限である年度末に向けて、ニーズに応じた最大限積極的な活用を図
るほか、既往融資の据置期間（多くの事業者が1 年以内）や返済期間についても、
事業者の先々の状況やニーズを十分に踏まえ、据置期間・返済期間の長期の延長
等を積極的に提案するなど、親身かつ丁寧な対応を行うこと。 
・  さらに、条件変更や新規融資を行う場合の債権の区分について、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大以前に正常先と認識していた事業者について、感染拡大前と
同一の評価とすることを含め、金融庁が、引き続き金融機関の判断を尊重することと
していることを踏まえ、事業者に寄り添った資金繰り支援に努めること。 
・  日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫等による資本性劣後
ローン等に関し、幅広い業種・規模の事業者に本制度が理解され、申請に当たって
必要となる事業計画の策定が円滑に進むよう、官民金融機関で連携し、事業者への
積極的な周知や、必要性が高いと思われる事業者への積極的な提案、また、本業支
援の一環としての事業計画の策定支援などをより一層促進すること。 
・  事業再構築補助金の公募が今月開始予定であることも踏まえ、必要に応じて、同
補助金も活用しながら、今後の経営改善等に向けて事業者と十分に対話を行い、必
要に応じ、地域経済活性化支援機構の復興支援ファンド等や、中小企業再生支援
協議会、事業引継ぎ支援センター等の外部機関も活用・連携して、事業者の経営改
善、事業再生、事業転換支援等を力強く進めること。また、同補助金をはじめとする
様々な補助金・交付金・税制措置等について、事業者への積極的な周知・浸透を図
ること。さらに、企業決算・監査業務が円滑に進むよう、日本公認会計士協会から、
監査人に対して、経営者と適時かつ適切なコミュニケーションを図ることを求めている
-234-
7 
 
ことも含め、新型コロナウイルス感染症に関連して関係団体より発出された文書につ
いて、上場会社等である事業者に対し適切に周知を行うこと。 
・  上記の取組みについて、営業現場の第一線まで浸透させ、組織全体として、積極
的に取り組むこと。また、顧客から金融機関等の相談窓口等に寄せられる相談・苦情
等を迅速に把握・分析し、顧客対応等に課題が認められる場合には直ちに改善を図
ること。 
を要請 
 
○ ３月25 日：預金取扱金融機関に対して、飲食・宿泊等をはじめとする事業者への資金
繰り支援等に係る要請文を発出 
・  日本政策投資銀行・商工組合中央金庫等において、民間協調融資原則の停止、
資本性劣後ローンの金利水準引下げや優先株式の配当水準引下げ、審査期間の
短縮等の施策を講じていくことを踏まえ、飲食業者・宿泊事業者を含む大・中堅事業
者等に対して、これらの機関による支援策を積極的に周知し、ニーズに応じた提案を
行うこと。また、同機関が劣後ローンや優先株等を通じた支援等を行う場合のシニア
ローン等の資金供給や、事業計画策定への積極的な関与など、同機関と緊密に連
携した支援を徹底すること 
・  日本政策金融公庫等による資本性劣後ローン等についても、事業者への積極的
な周知・提案に加え、同ローン等実施に必要な事業計画の策定支援や、同ローン等
の実施に併せたシニアローン等の資金供給など、同公庫等とも緊密に連携した支援
を営業現場含め徹底すること 
・  こうした政府系金融機関による支援や他の金融機関による支援等に当たって、メイ
ン先とする事業者については、政府系金融機関や他の民間金融機関との連携を含
めて、適時・適切にメイン行として積極的な役割を果たすこと。非メイン先とする事業
者についても、メイン寄せのような行為は厳に慎み、メイン行と協調した適切な資金
繰り等の支援に努めること 
・  政府系金融機関との連携に限らず、民間金融機関においても能動的に、飲食業
者・宿泊事業者をはじめとする事業者ごとの事業・財務状況を十分確認し、顧客のニ
ーズに応じ、再度の条件変更等を含めた柔軟な対応を徹底すること。特に、民間金
融機関における実質無利子・無担保融資の据置期間については、長期の設定が可
能である旨を顧客に周知し、ニーズに合った提案を行い、条件変更等に柔軟に対応
すること 
・  貸出債権の区分について、新型コロナウイルス感染症の拡大以前に正常先と認識
していた事業者を、拡大前と同一の評価とすること等につき、金融庁が金融機関の
判断を尊重していることを踏まえて、事業者に寄り添った資金繰り支援を徹底するこ
と 
・  ２期連続での赤字など、貸出等の条件となっている財務制限条項（コベナンツ）に
事業者が抵触している場合であっても、これを機械的・形式的に取り扱うことなく、経
-235-
8 
 
営実態をきめ細かく把握し、直ちに債務償還等を要求することのないよう対応すると
ともに、コベナンツの変更・猶予に関する事業者からの相談に迅速かつ真摯に対応
すること。特に、シンジケートローンにおいては、関係金融機関が協力して一体的に
対応すること 
・  日本公認会計士協会は、監査上の留意事項を発出し、監査人に対し、経営者と適
時・適切なコミュニケーションを図ること、監査人が過度に悲観的な予測を行い、経営
者の行った会計上の見積りを重要な虚偽表示と判断することは適切ではないことに
留意することを求めるとともに、コロナ禍における監査に関する相談窓口を設置した。
企業決算・監査業務が円滑に進むよう、こうした取組みについて、上場会社等である
事業者に対し、その状況に応じて適切に周知を行うこと 
・  以上の他、改めて、事業者の状況やニーズ、事業や支出の見通し等を能動的に確
認し、足許や先々必要となる資金や補助金等の支給までの間に必要となる資金等も
含めた新規融資を積極的に実施する、資金繰りのみに収まらない課題に直面する
事業者に対して事業の再建に向け優先株式の引受や資本性劣後ローンの実施を
検討するなど、事業者の実情に応じ、事業者の立場に立った対応を行うこと。また、
新規融資に当たっては、カードローンやフリーローン等に拠らず、事業者の金利負
担に配慮した対応とするよう、営業現場を含め徹底すること 
・  地域経済活性化支援機構の復興支援ファンドや中小企業基盤整備機構の経営力
強化支援ファンド・再生ファンド等の債権買取・債務整理、出融資、ハンズオン支援
等の機能も活用して、他の金融機関や支援機関等とも連携の上、事業者の経営改
善等に向けた取組みを進めること。特に、地域の中核となる公共交通機関等に対し
ては、より一層丁寧に、関係機関等と連携して対応を進めること 
・  中堅・中小企業等における新分野展開や業態転換等を支援する「事業再構築補
助金」について、建物撤去費用に加え、賃貸物件等の原状回復費、引越に必要な
設備の運搬費が対象経費に追加されることを踏まえて、これを事業者に積極的に周
知・提案すること。また、同補助金をはじめとする様々な政府等の補助金・交付金・税
制措置等の支援措置について、事業者に積極的に周知・提案し、併せて、こうした
支援措置を活用した事業者の経営改善に向けた取組みを、事業計画策定等を通じ
支援していくこと 
・  上記の取組みについて、営業現場の第一線まで浸透させ、組織全体として、積極
的に取り組むこと。また、顧客から金融機関等の相談窓口等に寄せられる相談・苦情
等を迅速に把握・分析し、顧客対応等に課題が認められる場合には直ちに改善を図
ること 
を要請 
 
○ ４月23 日：預金取扱金融機関等に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持に係る大臣談話の
公表・要請 
-236-
9 
 
・  令和３年３月８日の「年度末における事業者に対する金融の円滑化について」及び
３月25 日の「飲食・宿泊等をはじめとする事業者への資金繰り支援等について」の要
請等を十分に踏まえ、相談対応や資金繰り支援等を引き続き適切に実施する。 
等を要請 
 
 
〇 ４月28 日：預金取扱金融機関に対して、緊急事態宣言を踏まえた資金繰り支援と連休
対応等に係る要請文を発出 
・  政府系金融機関等においては、緊急事態宣言の影響も踏まえつつ、感染症の影
響を受けている事業者の資金需要に迅速に対応できるよう、資本性劣後ローンを含
めた新規融資の積極的な実施・活用等について最大限の配慮を行うとともに、融資
審査等に当たっては、事業者への親身な対応、適時適切な貸出、担保徴求の弾力
化、据置期限が到来する場合も含めた元本・金利の返済猶予等の既往債務の条件
変更について、現下の財務状況や過去の借入金の条件変更等といった事象のみで
判断せず、個別事業者の実情や経営改善への取組等を反映し、最大限の配慮を行
うこと。また、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、実情に
応じた最大限柔軟な対応を行うこと。特に、今般の協力金も含めた各種支援策の支
給までの間に必要となる資金やそれ以降に必要な資金等については、柔軟かつき
め細やかな対応を行うこと。 
また、本年４月29 日から５月５日までの大型連休において、事業者からの資金繰り
相談に対応できるよう、必要な態勢整備を行うこと。 
・  民間金融機関においても、飲食、宿泊、商業施設などを含む事業者の資金繰りの
状況等を適時に確認の上、事業者のニーズに応じ、協力金や支援金等の支給まで
の間に必要となる資金等も含めた新規融資の積極的な実施や当該支援金等の申請
サポート、長期の返済猶予等の実施、日本政策金融公庫等の資本性劣後ローン等
の積極的な活用など、政府系金融機関等とも連携し、財務状況や条件変更先といっ
た形式的な事象のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じた最大限柔軟な
資金繰り支援を行うこと。 
を要請 
 
○ ５月12 日：預金取扱金融機関に対して、緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支
援等に係る要請文を発出 
・  緊急事態宣言の延長等に伴う事業者への影響を十分に踏まえ、積極的な資金ニ
ーズの確認や、事業者からの資金繰り相談への丁寧な対応など、きめ細かな支援を
引き続き徹底すること。 
・  緊急事態宣言の延長等に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を直接・間接に
受けている飲食業者、旅客運送事業者、宿泊事業者、観光事業者、遊興関連施設
事業者、小売店、旅行代理店、ライブエンタメ・文化芸術・スポーツ・イベント関連事
-237-
10 
 
業者、ブライダル事業者、医療・福祉機関等、及びこうした施設のオーナーや、これ
らの事業者と取引をしている事業者など、中小企業は勿論のこと、大企業・中堅企業
も含めた事業者への影響を踏まえつつ、事業者の資金需要に迅速に対応すること。 
・  また、資本性劣後ローンを含めた新規融資の積極的な実施・活用や同ローン等の
実施に必要な事業計画の策定支援、既往債務の条件変更について、返済期間・据
置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、実情に応じた長期での返済猶予
等の最大限柔軟な対応等を官民の金融機関及びメイン・非メインが連携して行うこと。 
・  さらに、今般の協力金も含めた各種支援金等の支給までの間に必要となる資金や
それ以降に必要な資金等について、柔軟かつきめ細やかな対応を行うこと。 
・  こうした支援等に当たっては、それぞれの事業者の事業の特性、需要の回復や各
種補助施策の実施見込み等も踏まえつつ、丁寧に対応を行うこと。例えば、宿泊事
業者等については、装置産業という特性のほか、繁忙期の需要激減、耐震や東京オ
リンピック・パラリンピックに向けた改修等の債務負担が重く、ＧｏＴｏトラベル事業の再
開までは極めて厳しい事業環境となっていることなどの事情を踏まえて、手元資金の
確保なども含めて、最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。 
・  さらに、新型コロナウイルス感染症の直接・間接の影響により資金繰りが厳しい事業
者の状況を十分に勘案し、貸し渋り・貸し剥がしを行わないことは勿論のこと、そのよ
うな誤解が生じることのないよう、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援
を行うこと。 
を要請 
 
○ ６月10 日：預金取扱金融機関に対して、事業者の実情に応じた資金繰り支援等に係る
要請文を発出 
・  緊急事態宣言の再延長等に伴う事業者への更なる影響を十分に踏まえ、積極的
な資金ニーズの確認や、事業者からの資金繰り相談への丁寧な対応など、きめ細か
な支援を引き続き徹底すること。 
・  緊急事態宣言の再延長等に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を直接・間接
に受けている飲食業者、旅客運送事業者、宿泊事業者、観光事業者、遊興関連施
設事業者、小売店、旅行代理店、ライブエンタメ・文化芸術・スポーツ・イベント関連
事業者、ブライダル事業者、医療・福祉機関等、及びこうした施設のオーナーや、こ
れらの事業者と取引をしている事業者など、中小企業は勿論のこと、大企業・中堅企
業も含めた事業者への影響を踏まえ、最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。 
・  当面年末まで期限延長された政府系金融機関による実質無利子・無担保融資や
民間金融機関における伴走支援型特別保証制度を活用した融資、各種支援金等の
支給までの間に必要となる資金なども含めた新規融資の積極的な実施に努めること。
また、政府系金融機関の資本性劣後ローンの積極的な実施・活用に加え、民間金
融機関による同ローン等の実施に必要な事業計画の策定支援を積極的に行うこと。
さらに、既往債務の条件変更について、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極
-238-
11 
 
的に提案するなど、実情に応じた長期での返済猶予等の最大限柔軟な対応等を継
続すること。 
・  こうした支援等に当たっては、官民金融機関等及びメイン・非メインが密に連携し、
それぞれの事業者の現下の決算状況等の事象のみで判断せず、事業の特性、需要
の回復や各種補助施策の実施見込み等も踏まえつつ、丁寧に対応を行うこと。例え
ば、卸売市場関係事業者等については、新型コロナウイルス感染症の中においても、
食料安定供給を担うエッセンシャルワーカーとして重要な役割を果たしている中、飲
食店等を納入先としている卸売市場関係事業者等を中心に、極めて厳しい状況とな
っていることなどを踏まえ、手元資金の確保なども含めて、最大限柔軟な資金繰り支
援を行うこと。 
・  また、新型コロナウイルス感染症の直接・間接の影響により資金繰りが厳しい事業
者の状況を十分に勘案し、貸し渋り・貸し剥がしを行わないことは勿論のこと、そのよ
うな誤解が生じることのないよう、引き続き事業者の立場に立った最大限柔軟な資金
繰り支援を行うこと。 
・  さらに、こうした資金繰り支援に加え、官民金融機関、信用保証協会、中小企業再
生支援協議会、REVIC 等の支援機関が密に連携し、事業者の実情に応じた、条件
変更に止まらない経営改善・事業再生支援や、事業再構築補助金等の政府支援施
策も活用した事業再生・転換支援、ファンド等も活用した資本性資金の供給、地域企
業のニーズに応じた人材紹介や事業承継支援などの取組を積極的に促進すること 
を要請 
 
-239-
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会（概要）
•
東京証券取引所
•
企業会計基準委員会（ASBJ）
•
日本経済団体連合会
•
日本公認会計士協会（JICPA）
メンバー
〇新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの上場企業等において、大幅な売上げの減少や、将来の業績見通しが立てられない状況
なども生じるおそれがあること。
〇今後の決算作業や監査にあたっては、
・新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく、
・政府の緊急経済対策が予定されていること等も考慮に入れた上で、柔軟に判断するなど、企業情報の開示を適切に行っていただくこと
〇上記を踏まえ、３月決算企業の決算・監査等について、関係者間で現状の認識や対応のあり方を共有するため、設置。
設置趣旨
開催実績
（オブザーバー）
•
法務省
•
経済産業省
•
全国銀行協会
（事務局）
•
金融庁
※電話会議、オンライン会議にて開催
•
日本証券アナリスト協会
•
日本監査役協会
第１回：2020年４月３日（金）各団体における取組状況を説明
第２回：2020年４月10日（金）今般の「緊急事態宣言」の発令及び緊急経済対策を踏まえた足もとの認識等を共有
第３回：2020年４月15日（水）株主総会の運営等に関する声明を公表
第４回：2020年４月24日（金）投資家の認識等を共有
第５回：2020年５月８日（金）緊急事態宣言の延長を踏まえた現状認識を共有
第６回：2020年５月14日（木）緊急事態宣言の延長を踏まえたメンバーの取組を共有
第７回：2020年５月25日（月）企業情報の開示に関する要請文及び各メンバーの取組を共有
第８回：2020年６月18日（木）企業情報の開示や株主総会の動向等を共有
第９回：2020年７月２日（木）
四半期報告書における企業情報の開示、連絡協議会の振り返りを共有
第10回：2021年２月24日（水）３月決算に向けた作業の本格化に向け、各メンバーの取組みを共有
第11回：2021年４月１日（木）３月決算に向けた作業の本格化に向け、各メンバーの取組みを共有
第12回：2021年４月28日（水）緊急事態宣言の発令を踏まえた３月期決算企業の現状認識を共有
（別紙２）
-240-
連絡協議会で共有された主な事項（2021年）
公表日
公表主体
概要
2021年
1/8
金融庁
「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表
有価証券報告書等の提出期限について、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、個別
に財務局長の承認により延長を認めることができる旨を周知。
1/29
法務省
「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和３年法務省令第１号）について」を公表
定時株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、計算書類等を提供しなければならないこととされている
が、書面による提供が求められている単体計算書類につき、ウェブ開示によるみなし提供を可能とすべく、緊
急的かつ時限的な措置として、会社法施行規則等を改正。
2/5
経済産業省
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」の公表
会社法上、株主総会を招集する場合には「場所」を定めなければならないとされており、バーチャルのみで
の株主総会の実施は困難なところ、上場会社が経済産業大臣及び法務大臣による確認を受けた場合は、
バーチャルオンリー株主総会を実施できる特例を設ける上場会社のバーチャルオンリー株主総会の開催を
特例的に可能とする改正。
2/9
企業会計基準
委員会
議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」の公表
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することが困難である状況が続いていることを踏まえ、会計
上の見積りに関し、一定の仮定を置き最善の見積りを行った結果が事後的な結果と乖離しても会計上の誤り
には当たらないことを改めて周知。
3/2
日本公認会計士
協会
「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その７）」を公表
コロナの収束時期等を予測することが困難である中、監査人に対し、「過度に悲観的な予測を行い、経営者
の行った会計上の見積りを重要な虚偽表示と判断することが適切でない」との内容を周知。
3/23
日本公認会計士
協会
「コロナ禍における監査に関する相談窓口の設置」を公表
上場企業の2021年３月期の決算とその監査開始を目前に控えて、企業からの相談を受けるため「コロナ禍
における監査に関する相談窓口」を設置。
-241-
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた
有価証券報告書等の提出期限の延長について
新型コロナウイルス感染症に関連する
有価証券報告書等の提出期限について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、１月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態
宣言が発令されたことに関連し、有価証券報告書等の提出期限について、以下の通りお知らせいたします。ご質問等
がございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご連絡ください。
○
金融商品取引法に基づく開示書類（有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書等）につい
あて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財
あ務（支）局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務（支）局にご
あ相談ください。
（注）有価証券報告書及び
内部統制報告書の提出期限
：事業年度経過後３ヶ月以内
四半期報告書の提出期限
：四半期会計期間経過後45日以内
半期報告書の提出期限
：中間会計期間経過後３ヶ月以内
○
また、臨時報告書についても、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時報告書の作成自体が行えない場合に
あは、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることと
あなります。
○
ここに記載する他にも、今般の新型コロナウイルス感染症により実務上の支障が生じているなど、お困りのこと
あがございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。
令和３年１月８日
金融庁
-242-
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた
有価証券報告書等の提出期限の延長について
新型コロナウイルス感染症に関連する
有価証券報告書等の提出期限について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、４月23日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態
宣言が発令されたことに関連し、有価証券報告書等の提出期限について、以下の通りお知らせいたします。ご質問等
がございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご連絡ください。
○
金融商品取引法に基づく開示書類（有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書等）につい
あて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財
あ務（支）局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務（支）局にご
あ相談ください。
（注）有価証券報告書及び
内部統制報告書の提出期限
：事業年度経過後３ヶ月以内
四半期報告書の提出期限
：四半期会計期間経過後45日以内
半期報告書の提出期限
：中間会計期間経過後３ヶ月以内
○
また、臨時報告書についても、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時報告書の作成自体が行えない場合に
あは、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることと
あなります。
○
ここに記載する他にも、今般の新型コロナウイルス感染症により実務上の支障が生じているなど、お困りのこと
あがございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。
令和３年４月26日
金融庁
-243-
第８節 消費者行政に関する取組み（別紙１参照） 
   
 Ⅰ 経緯等 
 
消費者基本法において、「政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者
政策の推進に関する基本的な計画（以下「消費者基本計画」という。）を定めなけれ
ばならない」こととされていることを踏まえ、令和２年３月31 日、令和２年度から
６年度までの５年間を対象とする新たな消費者基本計画が閣議決定された（令和３
年６月15 日改定）。 
消費者基本計画には、５年間で取り組むべき施策として、①消費者被害の防止、
②消費者による公正かつ持続可能な社会への参画、③「新しい生活様式」の実践そ
の他多様な課題への機動的・集中的な対応、④消費者教育の推進及び消費者への情
報提供の実施、⑤消費者行政を推進するための体制整備が挙げられている。 
 
Ⅱ 工程表の作成等 
 
消費者基本計画においては、
「本計画に基づいて関係府省庁等が講ずべき具体的施
策について、本計画の対象期間中の取組予定を示した工程表」を策定することとさ
れており、消費者基本計画と併せて消費者基本計画工程表（以下「工程表」という。）
が策定された。 
工程表においては、各府省庁等の間で連携が必要な施策についてのそれらの関係
を明確にするとともに、効果把握のための指標として、本計画に示したＫＰＩ（重
要業績評価指標）を可能な限り施策ごとに更に具体化することとされている。 
また、本計画を実効性のあるものとするために、本計画に基づく施策の実施状況
について、十分な検証・評価・監視を行うこととされている。具体的には、各施策
の令和元年度の実施状況について、消費者庁が金融庁を含む関係府省庁の協力を得
て取りまとめ、令和２年６月９日、「令和元年度消費者政策の実施の状況（消費者白
書）」として公表された。また、消費者政策会議（閣僚級会議）において、消費者委
員会の意見を聴取した上で、令和３年６月15 日、工程表が改定された。 
 
Ⅲ 消費者基本計画における金融庁関連の施策 
 
   消費者基本計画及び工程表には、金融庁所管に係る施策として、以下の施策等が
盛り込まれている。 
（注）以下の番号は、消費者基本計画の番号に対応。 
Ⅰ 消費者被害の防止 
（２）取引及び表示の適正化並びに消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保 
② 商品やサービスに応じた取引の適正化 
ウ 金融機関における顧客本位の業務運営の推進 
エ 詐欺的な事案に対する対応 
-244-
オ 投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等 について
の対応 
カ 暗号資産交換業者等についての対応 
⑥ 詐欺等の犯罪の未然防止、取締り 
ア 「オレオレ詐欺等対策プラン」の推進による特殊詐欺の取締り、被害防止の
推進 
イ 「架空請求対策パッケージ」の推進等による被害防止 
オ 偽造キャッシュカード等による被害の防止等への対策の推進 
サ 振り込め詐欺救済法に基づく被害者の救済支援等 
（３）「ぜい弱性」や「生きづらさ」を抱える消費者を支援する関係府省庁等の連携施
策の推進 
① 成年年齢引下げを見据えた総合的な対応の推進 
⑥ 「多重債務問題改善プログラム」の実施 
（４）消費者の苦情処理、紛争解決のための枠組みの整備 
⑤ 金融ADR 制度の円滑な運営 
Ⅲ 消費生活に関連する多様な課題への機動的・集中的な対応・ 
（２）デジタル・プラットフォームその他デジタルサービスの利用と消費者利益の保
護・増進の両立 
① 経済のデジタル化の深化に伴う取引・決済の高度化・円滑化等への対応  
ア キャッシュレス決済及び電子商取引における安全・安心の実現 
Ⅳ 消費者教育の推進及び消費者への情報提供の実施 
（１）消費者教育の推進 
③ 地域における消費者教育の推進 
⑥ 金融経済教育の推進 
 
 
-245-
-246-
-247-
-248-
第９節 障害者施策への対応 
   
 Ⅰ 概要 
 
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」と
いう。）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政
機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するた
めの措置などについて定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分
け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現
につなげることを目的としている。 
障害者差別解消法に基づき、2015 年２月24 日、障害を理由とする差別の解消に
向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示した「障
害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）
が閣議決定された。 
障害者差別解消法の施行（2016 年４月１日）に当たり、各府省庁においては、基
本方針に即して、障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供
等について、各府省庁の職員が適切に対応するために必要な要領（以下「対応要領」
という。）及び各府省庁所管の事業者が適切に対応するために必要な指針を定めるこ
ととされており、金融庁においても対応要領及び対応指針を制定した（2016 年４月
１日施行）。 
 
Ⅱ 対応要領の周知及びアンケート調査等の実施 
 
職員向けの対応要領として制定した金融庁訓令「金融庁における障害を理由とす
る差別の解消の推進に関する対応要領」について、全職員を対象とした研修におい
て周知を図った。 
また、銀行等に対するアンケート調査のほか、障害者差別解消法施行（2016 年４
月）後の現状について、各障害者団体へのヒアリングを実施した。当該ヒアリング
での把握事象も含め、障害者に対する利便性向上について、銀行等に対して、業界
団体との意見交換会の機会等を通じ、より積極的な対応を促した。 
保険の契約や請求手続きについても、各社の取組状況等を把握するため、生命保
険会社及び損害保険会社に対して、障害者に配慮した取組状況に関するアンケート
調査を実施し、その結果も踏まえ、業界団体との意見交換会の機会等を通じ、障害
者に対する利便性向上の取組みを促した。 
 
-249-