TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
所管財務局
登録番号
登録日
商号
関東財務局長
(少額短期保険)第35号
平成20年8月29日
ヒューマンライフ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第36号
平成20年8月29日
株式会社にじいろ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第37号
平成20年9月1日
旭化成ホームズ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第38号
平成20年9月24日
医師が考えた少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第39号
平成20年9月24日
まごころ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第40号
平成20年10月22日
日本共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第41号
平成20年10月31日
LASHIC少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第43号
平成20年12月10日
株式会社賃貸少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第44号
平成20年12月12日
ＪＭＭ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第46号
平成21年1月20日
ｅ－Ｎｅｔ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第47号
平成21年1月23日
アイアル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第49号
平成21年2月16日
ペッツベスト少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第50号
平成21年3月16日
株式会社サン・ライフ・ファミリー
関東財務局長
(少額短期保険)第51号
平成21年3月24日
株式会社ビバビーダメディカルライフ
関東財務局長
(少額短期保険)第52号
平成21年3月24日
あんしん少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第53号
平成21年4月20日
日本費用補償少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第55号
平成21年12月21日
株式会社ＦＩＳ
関東財務局長
(少額短期保険)第56号
平成23年3月14日
くふう少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第57号
平成23年6月20日
ＡＷＰチケットガード少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第59号
平成23年6月28日
プラス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第60号
平成24年3月27日
ワーカーズ・コレクティブ共済株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第61号
平成24年12月20日
日本ペット少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第63号
平成25年5月29日
チューリッヒ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第64号
平成25年10月22日
株式会社エポス少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第65号
平成26年2月20日
トライアングル少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第66号
平成26年9月18日
少額短期保険ハウスガード株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第67号
平成27年3月26日
全日ラビー少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第68号
平成27年5月13日
セキスイハイム不動産少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第69号
平成28年3月14日
住まいぷらす少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第70号
平成28年4月1日
健康年齢少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第71号
平成28年4月21日
シャーメゾン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第72号
平成28年10月12日
イズミ少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第73号
平成28年10月27日
マイホームプラス少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第74号
平成29年2月15日
住生活少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第75号
平成29年3月9日
ペッツファースト少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第76号
平成29年6月1日
エール少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第77号
平成29年7月6日
リボン少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第78号
平成29年7月12日
メディカル少額短期保険株式会社
関東財務局
-659-
所管財務局
登録番号
登録日
商号
関東財務局長
(少額短期保険)第79号
平成29年7月21日
プリベント少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第80号
平成29年7月24日
株式会社ホープ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第81号
平成29年8月30日
株式会社ヤマダ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第82号
平成29年8月30日
JID少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第84号
平成29年11月27日
Next少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第85号
平成29年12月1日
USEN少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第86号
平成30年1月19日
株式会社リロ少額短期保険
関東財務局長
(少額短期保険)第87号
平成30年6月25日
株式会社justInCase
関東財務局長
(少額短期保険)第88号
平成30年10月31日
東急少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第89号
平成31年2月26日
Mysurance株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第91号
令和元年6月28日
あおぞら少額短期保険株式会社
関東財務局長
(少額短期保険)第92号
令和2年5月12日
株式会社宅建ファミリーパートナー
東海財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年6月16日
株式会社学校安全共済会
東海財務局長
(少額短期保険)第5号
平成31年2月7日
ＺｕｔｔｏＲｉｄｅ少額短期保険株式会社
東海財務局長
(少額短期保険)第6号
令和2年2月14日
株式会社カイラス少額短期保険
近畿財務局長
(少額短期保険)第1号
平成19年7月25日
アクア少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第2号
平成19年12月12日
エイ・ワン少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第3号
平成20年2月25日
SBI日本少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第5号
平成20年11月13日
株式会社ＳＡＮＫＯ少額短期保険
近畿財務局長
(少額短期保険)第6号
平成20年11月28日
セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第7号
平成22年10月18日
エタニティ少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第8号
平成24年6月1日
エスエスアイ富士菱株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第10号
平成26年3月24日
東京海上ウエスト少額短期保険株式会社
近畿財務局長
(少額短期保険)第11号
平成26年6月20日
みらい少額短期保険株式会社
中国財務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年3月27日
エス・シー少額短期保険株式会社
中国財務局長
(少額短期保険)第2号
平成20年7月14日
株式会社ＦＰＣ
四国財務局
四国財務局長
(少額短期保険)第1号
平成21年9月2日
あおい少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第1号
平成20年3月31日
ベル少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第2号
平成20年5月30日
フェニックス少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第3号
平成26年7月16日
イーペット少額短期保険株式会社
福岡財務支局長
(少額短期保険)第5号
平成27年3月4日
日本ワイド少額短期保険株式会社
沖縄総合事務局
沖縄総合事務局長
(少額短期保険)第1号
平成20年5月30日
レキオス少額短期保険株式会社
関東財務局
東海財務局
近畿財務局
中国財務局
福岡財務支局
-660-
第７節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き（別紙１参照） 
 
    認可特定保険業者の概況 
    
前節のとおり、
「保険業法等の一部を改正する法律」
（平成17 年法律第38 号）
（以下、
「改正法」という。）の成立を受け、少額短期保険業制度が創設されたが、改正法施
行前から「根拠法のない共済」を行っていた者については、経過措置として特定保険
業という枠組みを設け、届出を行うことで2008 年３月31 日まで各財務局等の監督下
で業務を継続しながら、保険業法の規制に適合するよう対応を求めた。しかしながら、
改正法施行前から「根拠法のない共済」を行ってきた団体の中には、保険業法の規制
に適合することが直ちに容易ではない者も存在していた。 
    また、これとは別に、共済事業を行っていた特例民法法人（公益法人）については、
改正法において、当分の間、当該共済事業を引き続き特定保険業として実施できると
規定された。しかしながら、2008 年の公益法人制度改革により、特例民法法人は、2013
年11 月末までに一般社団法人等に移行することとされ、一般社団法人等への移行後
は、保険業法の適用を受けることとなり、現在行っている特定保険業が継続できなく
なった。 
    このような状況を受けて、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法
律」（平成22 年法律第51 号）により、改正法の公布の際現に特定保険業を行ってい
た者のうち、一定の要件に該当する者については、2011 年５月13 日から当分の間、
行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができるようになった。 
    認可特定保険業者の所管行政庁は、特例民法法人であった者については特例民法法
人であったときの主務官庁、それ以外の者については内閣総理大臣（権限は、内閣総
理大臣から金融庁長官が委任を受け、各財務局長等に再委任されている。）と規定さ
れている。 
    認可特定保険業者の認可については、2013 年11 月に申請期限を迎え、財務局所管
業者は７法人となった。2019 事務年度においては、認可特定保険業者の規模・特性を
踏まえながら業務の適切性等に関し、指導・監督を行った。 
     
     
  
 
-661-
（令和２年６月30日現在：７法人）
所管財務局等
認可日
名称
平成24年１月27日
一般社団法人 すみれ
平成24年12月21日
一般社団法人 全国保険医休業保障共済会
平成25年10月21日
一般社団法人　あんしん認可特定保険
平成25年12月12日
一般社団法人　ぜんかれん共済会
平成25年12月12日
一般社団法人　JMC厚生会
東海財務局
平成24年５月24日
一般社団法人 三重ふれあい互助会
近畿財務局
平成24年６月25日
一般社団法人 兵庫県知的障害者施設利用者互助会
認可特定保険業者一覧
（財務局等所管分）
関東財務局
（別紙1）
-662-
第12 章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き 
   
第１節 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針  
    
本監督指針については、2007 年９月30 日に策定した後、環境の変化や新たな問題
に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、2019 事務年度にお
いても以下のとおり改正等を行っている。 
 
１．成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整
備に関する法律の施行に伴う改正（2019 年11 月21 日） 
  成年被後見人等を資格・職業・業務等から一律に排除する規定等（欠格条項）
を設けている各制度について、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、
制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定（個別審査規定）へと適正化を図る
措置を講じるもの（2019 年12 月14 日より適用）。 
 
２．検査・監督の見直しに係る改正（2019 年12 月18 日） 
過度に細かく特定の方法を記載する等行き過ぎたルール・ベースとなって、金
融機関における創意工夫を妨げている規定等の見直し等を規定するもの（2019 年
12 月18 日より適用）。 
 
３．特定資産以外の資産を投資対象の一部とする投資信託等の組成や販売について
の留意事項に係る改正（2019 年12 月27 日） 
  投資信託や投資法人（投資信託等）が、主として特定資産に対する投資として
運用することを目的とするとされており、国民の長期・安定的な資産形成手段と
して特別の制度的位置付けを与えられたものであるという趣旨に照らし、特定資
産以外の資産を投資対象の一部とする投資信託等の組成や販売についての留意
事項を定めるもの（2019 年12 月27 日より適用）。  
 
４．親会社が外国会社である金融商品取引業者等に対するTLAC 規制に係る改正
（2020 年１月28 日） 
親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち、内部TLAC 規制の対象とな
る者を指定し、かかる金融商品取引業者等が確保すべき「内部TLAC」の所要水準
及び適格要件等を規定するもの（2020 年３月31 日より適用）。 
 
    ５．民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法
律の整備等に関する法律の施行に伴う改正（2020 年２月６日） 
民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法
律の整備等に関する法律の施行に伴う所要の改正を行うもの（2020 年４月１日よ
り適用）。 
 
-663-
６．個人データの第三者提供における本人からの同意取得に係る改正（2020 年３月
４日） 
  近年の情報通信技術等の飛躍的な発展や2019 年５月の銀行法等改正を踏まえ、
個人データの第三者提供における本人からの同意取得に関する着眼点を規定す
るもの（2020 年３月４日より適用）。 
 
７．暗号資産の取得等に係る改正（2020 年４月３日） 
暗号資産交換業に係る制度整備及び暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金
調達取引に関する規制の整備等を規定するもの（2020 年５月１日より適用）。 
 
８．行政手続のオンライン化に係る改正（2020 年４月24 日） 
  2019 年５月に公布されたいわゆるデジタル手続法において、情報通信技術を活
用した行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、行政
手続については原則としてオンラインで実施することとされたことを踏まえ、電
子申請に係る手続について明記するもの（2020 年４月24 日より適用）。 
 
９．電子取引基盤運営業務を行う金融商品取引業者に対する米国証券取引所法上の
スワップ執行施設としての登録義務を免除する旨の命令公表に係る改正（2020 年
４月28 日） 
  電子取引基盤運営業務を行う者と顧客の契約書等において、顧客が当該業者の
定めたルールに従うことや、当該業者の求めがあれば、顧客が取引の関連情報の
提出に応じる内容の記載を求めることを規定するもの（2020 年４月28 日より適
用）。 
 
10．総合取引所における取引開始に向けた商品関連市場デリバティブ取引に係る改
正（2020 年５月１日） 
  総合取引所における取引開始に向けて、金融商品取引法等の一部を改正する法
律（平成24 年法律第86 号）を踏まえた、商品関連市場デリバティブ取引につい
ての留意事項を定めるもの（2020 年５月１日より適用）。 
 
11．ダークプールに係る改正（2020 年６月19 日） 
顧客保護の観点から、ダークプールへの回送条件・運営情報の説明及び価格改
善の実効性の確保に向けた情報の記録・保管について規定するもの（2020 年９月
１日より適用（一部2021 年９月１日より適用））。 
 
12. 金融商品取引業等検査マニュアルの廃止に伴う改正（2020 年６月26 日） 
  証券取引等監視委員会において所管している金融商品取引業者等検査マニュア
ルの廃止を予定していることから、当該マニュアル廃止を踏まえた見直しを行う
-664-
もの（2020 年６月26 日より適用）。 
 
    13．レバレッジ比率規制に関する告示等の一部改正に係る改正（2020 年６月30 日） 
      足許の新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される中、日本銀行による
金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、日本銀行からの要望を受
けて、レバレッジ比率を算定するにあたって日銀預け金を除外するべく所要の改
正を行うもの（2020 年６月30 日より適用）。 
 
第２節 金融商品取引業者等に対する金融モニタリング 
 
金融商品取引業者等は、①金融仲介機能の適切な発揮に向けた不断の努力により、
我が国の金融・資本市場に対する信認を高め、さらには我が国経済の発展に貢献して
いくこと、②国民のニーズに適った金融商品・サービスを提供することにより、その
安定的な資産形成を支援することが求められている。 
このような認識の下、金融商品取引業者等について、ビジネス動向・収益構造等の
把握を行うとともに、法令等を踏まえた業務運営を行っているか等投資者保護上の観
点から、証券取引等監視委員会と連携しつつ、モニタリングを実施した。 
-665-
第３節 第一種金融商品取引業 
 
Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況 
 
１．第一種金融商品取引業者の数の推移（別紙１参照） 
 
（１）第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者は、2019 年７月以降、17 社が新規に登録を受けて
いる。 
一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者８社が金融
商品取引法第29 条の登録を抹消されている。 
これらの結果、2020 年６月末現在における第一種金融商品取引業者数は307
社となっている。 
なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引
法第28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）に
ついては、271 社となっている。 
①  新規参入第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
登録の状
況 
登録年月日 
OKB 証券株式会社 
〇 
新規登録 2019 年８月６日 
ピクテ投信投資顧問株式会社 
○ 
変更登録 2020 年１月15 日 
イークラウド株式会社 ※ 
〇 
新規登録 2020 年３月30 日 
岡地株式会社 
 
新規登録 2020 年４月１日 
大起産業株式会社 
〇 
新規登録 2020 年４月１日 
株式会社コムテックス 
 
新規登録 2020 年４月７日 
株式会社アステム 
 
新規登録 2020 年４月７日 
北辰物産株式会社 
 
新規登録 2020 年４月10 日 
フジフューチャーズ株式会社 
 
新規登録 2020 年４月10 日 
岡藤商事株式会社 
○ 
変更登録 2020 年４月10 日 
株式会社CONNECT 
○ 
新規登録 2020 年４月22 日 
GMO コイン株式会社 
 
新規登録 2020 年５月１日 
株式会社DMM Bitcoin 
 
新規登録 2020 年５月１日 
楽天ウォレット株式会社 
 
新規登録 2020 年５月１日 
きらぼしライフデザイン証券株式会
社 
〇 
新規登録 2020 年６月22 日 
株式会社susten キャピタル・マネ
ジメント 
 
新規登録 2020 年６月26 日 
Ｈash ＤasＨ株式会社 
 
新規登録 2020 年６月29 日 
※第一種少額電子募集取扱業者。 
-666-
② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第29 条の登録の抹消を伴うもの）
又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者 
第一種金融商品取引業者名 
有価証券
関連業 
廃止等 
の状況 
廃止等年月日 
東郷証券株式会社 
〇 
登録取消 
2019 年８月９日 
髙木証券株式会社 
〇 
合併消滅 
2019 年９月１日 
エメラダ株式会社 
〇 
廃止 
2019 年10 月25 日 
エイト証券株式会社 
〇 
廃止 
2020 年２月29 日 
田原証券株式会社 
〇 
事業譲渡 
2020 年３月23 日 
ノーザン・トラスト・グローバル・
インベストメンツ株式会社 
〇 
廃止 
2020 年３月30 日 
ウツミ屋証券株式会社 
〇 
廃止 
2020 年３月31 日 
ブライト・アセット株式会社 
〇 
廃止 
2020 年５月22 日 
 
（２）特別金融商品取引業者 
2020 年６月末現在、金融商品取引法第57 条の２第１項に基づく特別金融商
品取引業者に該当する旨の届出を行っている第一種金融商品取引業者は、21
社となっている。 
 
特別金融商品取引業者 
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 
クレディ・スイス証券㈱ 
ゴールドマン・サックス証券㈱ 
ＪＰモルガン証券㈱ 
シティグループ証券㈱ 
大和証券㈱ 
ドイツ証券㈱ 
東海東京証券株式会社 
野村證券㈱ 
バークレイズ証券㈱ 
ＢＮＰパリバ証券㈱ 
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 
みずほ証券㈱ 
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ 
メリルリンチ日本証券㈱ 
ＵＢＳ証券㈱ 
㈱ＳＢＩ証券 
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サ
ービシズ㈱ 
ナティクシス日本証券㈱ 
ソシエテ・ジェネラル証券㈱ 
楽天証券㈱ 
 
（３）指定親会社 
2020 年６月末現在、特別金融商品取引業者の親会社のうち、金融商品取引
法第57 条の12 第１項に基づく指定を受けている指定親会社は、野村ホールデ
-667-
ィングス㈱及び㈱大和証券グループ本社の２社となっている。 
 
２．国内証券会社の2019 年度決算概要（別紙２～３参照） 
国内証券会社248 社の2019 年度決算（単体）は、不透明な市場環境のもと、株
式委託手数料等が減少したことなどから、純営業収益は大半の会社で減収となった。
当期損益については、ネット証券は減益、準大手以上の対面は増益であり、地場証
券は会社によって区々。 
営業収益は、前年度比1,001 億円増の３兆7,661 億円（同2.7％増）、販売費・
一般管理費は、同421 億円増の２兆7,690 億円（同1.5％増）、経常損益は、同75
億円減の4,166 億円（同1.8％減）、当期損益は、同12 億円減の2,828 億円（同
0.4％減）となった。 
 
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 
 
第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確
保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反等が認められた場合には、
法令に則り厳正に対処してきている。 
2019 年７月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、
証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、３社(３件)に対し行政処分を行って
おり、その内訳は次のとおりとなっている。 
① 登録の取消及び業務改善命令 １件 
② 業務停止命令及び業務改善命令 １件 
③ 業務改善命令 １件  
④ 資産の国内保有命令及び業務改善命令 ０件 
⑤ 資産の国内保有命令 ０件 
 
なお、行政処分に至った法令違反等の内容は、「損失補塡」、「特別の利益提供」、
「金融商品取引業等の登録を受けていない者に有価証券の取得勧誘を行わせている
状況」等となっている。 
 
Ⅲ 投資者保護基金について 
 
金融システム改革に伴う証券取引法の改正（1998 年12 月１日施行）において、顧
客資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとし
て、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有
価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務付
けた。 
基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者
保護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在
していたが、2002 年７月１日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至
-668-
っている（2020 年６月末時点265 社、同年３月末時点基金規模約584 億円）。（別紙
４参照） 
-669-
296
290
281
266
269
298
310
166
196
398
386
352
349
331
307
283
270
279
279
289
295
298
307
0
100
200
300
400
500
2000.
3末
2001.
3末
2002.
3末
2003.
3末
2004.
3末
2005.
3末
2006.
3末
2007.
3末
2008.
3末
2009.
3末
2010.
6末
2011.
6末
2012.
6末
2013.
6末
2014.
6末
2015.
6末
2016.
6末
2017.
6末
2018.
6末
2019.
6末
2020.
6末
（業者数）
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移
証券会社
金融先物取引業者
第一種金融商品取引業者
-670-
（別紙１）
（別紙２）
2019年度
(A)
2018年度
(B)
(A)/(B)
248社
251社
－
37,661
36,660
102.7%
19,862
19,864
100.0%
委託手数料
4,901
5,111
95.9%
引受け・売出し
手
数
料
1,504
1,847
81.4%
募集・売出しの
取扱手数料
2,527
2,314
109.2%
8,648
7,433
116.3%
8,815
8,647
101.9%
27,690
27,269
101.5%
7,282
6,813
106.9%
10,033
10,089
99.4%
4,166
4,241
98.2%
2,828
2,840
99.6%
（注）日本証券業協会調べ。
国内証券会社の2019年度決算概況
販売費・一般管理費
経
常
損
益
（単位：億円）
当
期
損
益
会
社
数
営
業
収
益
受
入
手
数
料
トレーディング損益
人
件
費
金
融
収
益
取
引
関
係
費
-671-
株式市況と証券会社の損益の推移
（別紙３）   　　　　　
2001.3期
2002.3期
2003.3期
2004.3期
2005.3期
2006.3期
2007.3期
2008.3期
2009.3期
2010.3期
2011.3期
2012.3期
2013.3期
2014.3期
2015.3期
2016.3期
2017.3期
2018.3期
2019.3期
2020.3期
売買代金
8,658
8,124
7,290
11,452
13,287
22,521
26,631
28,790
20,079
15,299
15,324
12,854
14,720
26,632
24,072
28,834
25,425
29,571
28,551
26,097
TOPIX
1,277
1,060
788
1,179
1,182
1,728
1,714
1,213
774
979
869
854
1,035
1,203
1,543
1,347
1,513
1,716
1,592
1,403
2001.3期
2002.3期
2003.3期
2004.3期
2005.3期
2006.3期
2007.3期
2008.3期
2009.3期
2010.3期
2011.3期
2012.3期
2013.3期
2014.3期
2015.3期
2016.3期
2017.3期
2018.3期
2019.3期
2020.3期
経常損益
4,816
151
642
6,689
6,127
13,844
9,553
6,322
-1,907
3,279
831
2,200
5,970
11,719
10,101
8,773
7,355
7,527
4,241
4,166
当期損益
2,414
-2,557
-1,622
4,329
3,918
7,921
5,165
-1,374
-2,697
1,801
-2,764
-220
4,447
9,031
7,172
6,036
6,161
5,241
2,840
2,828
（注）日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2,400
2,800
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
（ＴＯＰＩＸ：ポイント）
（売買代金：億円）
【ＴＯＰＩＸと東証一部（１日平均）売買代金の推移】
-5,000
0
5,000
10,000
15,000
（億円）
【経常損益と当期損益の推移】
ＴＯＰＩＸ
（期末終値）
東証一部（１日平均）売買代金
経常損益
当期損益
-672-
投資者保護基金の概要 
 
 
名  
称 
日本投資者保護基金
             
会
員
数
      
会員証券会社数 (2020 年６月30 日現在） 
 
国内証券会社 
2 5 5 社 
外国証券会社  
1 0 社 
計 
 
 
 
 
2 6 5 社 
役
  
員
 
理
事
長  大
久
保
 
良
夫 
基
金
規
模
 
2020 年３月31 日現在 約 584 億円 
補
償
実
績
      
・ 南証券の破産に伴うもの（2000 年３月）－ 補償額 約59 億円（う
ち破産管財人からの返還額 約24 億円） 
・ ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの 
（2007 年６月）－ 補償額 約２億円 
（2007 年10 月）－ 補償額  約0.6 億円 
・ 丸大証券に対する登録取消処分及び破産に伴うもの 
（2012 年３月）－ 補償額 約1.7 億円 
参
 
考
 
国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資者保護基金が平成
14 年７月１日に統合したことに伴い、現在、金融商品取引法に定め
る投資者保護基金は、日本投資者保護基金のみである。 
     
別紙４ 
-673-
第４節 第二種金融商品取引業 
 
第二種金融商品取引業者は、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売、
信託受益権の販売、投資信託の直接販売等を業として行う者であり、金融庁及び財
務局が監督している。 
2020年６月末現在における第二種金融商品取引業者数は、1,213社となっている。
（別紙１参照） 
なお、2019年７月以降の第二種金融商品取引業者に対する行政処分の実績はない。 
-674-
116
137
139
128
118
110
106
101
97
18
439
597
1,026
1,244
1,312
1,327
1,293
1,284
1,280
1,267
1,203
1,155
1,165
1,176
1,207
1,213
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1999.
3末
2000
.3末
2001
.3末
2002
.3末
2003
.3末
2004
.3末
2005
.3末
2006
.3末
2007
.3末
2008
.3末
2009
.3末
2010
.3末
2010
.6末
2011
.6末
2012
.6末
2013
.6末
2014
.6末
2015
.6末
2016
.6末
2017
.6末
2018
.6末
2019
.6末
2020
.6末
（業者数）
金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移
商品投資販売業者
信託受益権販売業者
第二種金融商品取引業者
注：2007年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
別紙１
-675-
第５節 投資助言・代理業 
 
Ⅰ 投資助言・代理業者の概況（別紙１参照） 
 
投資助言・代理業者は、投資顧問契約に基づく助言や、投資顧問契約又は投資一
任契約の締結の代理又は媒介を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督し
ている。 
2020 年６月末時点では、投資助言・代理業者数は977 社となっている。 
 
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 
 
2019 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、８社に対して
行政処分を行っており、その内訳は、登録取消しが５件、一部業務停止命令が３件
（いずれも業務改善命令を含む。）となっている。 
なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「著しく事実に相違する表示又は著
しく人を誤認させるような表示のある広告を行っている事例」や、「無登録業者に対
する名義貸しを行っている事例」等となっている。 
 
 
-676-
注：平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
604 636 631 614 634
741
877
959 989
120112281246
11111090
10261005986 992 985 985 988 977
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
（業者数）
投資顧問業者
投資助言・代理業者
金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移
（別紙１）
-677-
第６節 投資運用業 
 
Ⅰ 投資運用業者の推移 
 
投資運用業者は、投資信託委託業者、投資法人資産運用業者、投資一任業者及び
自己運用業者の４類型に分類される。 
2020 年６月末現在の投資運用業者数は393 社（投資信託委託業者108 社、投資
法人資産運用業者95 社、投資一任業者310 社、自己運用業者44 社）となっている。
（別紙１参照） 
 
（注）重複して業務を行っている投資運用業者がいるため、その内訳である投資
信託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用
業者数を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない。 
 
Ⅱ 投資法人の推移 
 
2020 年６月末現在の登録投資法人は110 社（不動産系103 社、インフラ系７
社）となっている。 
このうち、上場不動産投資法人（いわゆるＪ－ＲＥＩＴ）63 社の運用資産残高
の合計は、2020 年６月末で20 兆2,778 億円（前年比5.0％増）となっている。 
2019 年７月以降、２件のＩＰＯを伴う新規上場があった。（別紙２参照） 
 
Ⅲ 運用資産の推移 
 
2019 年度の投資信託については、資金流入により純資産残高は増加している。 
投資信託については、純資産残高は2020 年６月末で公募投信120 兆1,928 億円
（前年比5.7％増）（株式投信107 兆2,676 億円（同5.3％増）、公社債投信12 兆
9,252 億円（同10％増））、私募投信98 兆9,678 億円（同6.1％増）（株式投信94
兆7,637 億円（同5.8％増）、公社債投信４兆2,040 億円（同13.4％増））となって
いる。（別紙３参照） 
投資一任契約の資産残高については、2020 年３月末で316 兆1,362 億円（同
4.5％増、一般社団法人日本投資顧問業協会員合計）となっている。 
自己運用業者が運用するファンドの総資産額は、6,590 億円となっている（2019
年度中に決算期が到来した業者の事業報告書を基に集計）。 
 
Ⅳ 投資運用業者に対する行政処分 
 
2019 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、１社に対して
行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）を行っている。なお、行政処分に至っ
た違法行為の内容は、「投資信託の受益者のために忠実に投資運用業を行っていな
-678-
い状況」である。 
 
-679-
-680-
（別紙２）
1
SOSiLA物流リート投資法人
2019年12月10日住商リアルティ・マネジメント株式会社
2
ジャパン・インフラファンド投資法人
2020年2月20日
ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社
投資法人の新規上場について
投資法人名
上場日
資産運用会社
-681-
（別紙３）
　
うち私募投信
うち私募投信うちＭＭＦ
うち私募投信
昭和  40年
9,082
－
2,275
－
－
11,357
－
45年
6,551
－
6,033
－
－
12,584
－
50年
19,345
－
14,280
－
－
33,625
－
55年
40,293
－
20,226
－
－
60,519
－
56年
40,063
－
32,231
－
－
72,294
－
57年
47,818
－
45,458
－
－
93,276
－
58年
61,513
－
79,372
－
－
140,885
－
59年
80,127
－
102,851
－
－
182,978
－
60年
103,787
－
95,936
－
－
199,722
－
61年
191,183
－
129,570
－
－
320,753
－
62年
306,143
－
123,001
－
－
429,144
－
63年
392,525
－
136,448
－
－
528,973
－
平成  元年
455,494
－
130,999
－
－
586,493
－
２年
350,722
－
109,218
－
－
459,940
－
３年
285,624
－
135,001
－
－
414,738
－
４年
211,031
－
221,975
－
54,137
433,006
－
５年
195,475
－
311,900
－
110,781
507,375
－
６年
174,515
－
259,568
－
91,731
434,083
－
７年
146,817
－
332,755
－
120,018
479,572
－
８年
127,798
－
358,883
－
142,191
486,681
－
９年
99,866
－
306,630
－
115,631
406,495
－
10年
114,961
－
312,432
－
142,799
427,393
－
11年
169,372
12,408
359,604
3,032
167,908
528,978
15,440
12年
177,962
31,856
352,960
5,073
109,710
530,922
36,929
13年
199,458
50,403
314,417
10,664
77,228
513,875
61,067
14年
228,422
64,693
205,551
9,119
55,215
433,973
73,812
15年
307,282
93,889
170,918
9,955
43,502
478,200
103,844
16年
420,817
146,464
145,113
9,498
36,062
565,930
155,962
17年
655,529
247,239
154,378
9,190
30,202
809,907
256,429
18年
878,447
321,869
140,700
8,002
26,931
1,019,147
329,871
19年
1,021,912
354,068
136,001
6,239
29,171
1,157,913
360,307
20年
658,101
249,679
118,922
5,879
26,128
777,023
255,558
21年
792,200
289,763
119,029
6,914
24,561
911,229
296,677
22年
823,766
299,120
119,701
7,145
22,295
943,467
306,265
23年
746,999
279,380
111,702
6,047
20,289
858,701
285,427
24年
842,117
312,977
116,706
5,208
18,470
958,823
318,185
25年
1,046,462
396,188
172,901
7,943
19,259
1,219,363
404,131
26年
1,222,836
451,882
180,916
16,825
19,758
1,403,752
468,707
27年
1,411,086
593,704
186,214
26,034
16,428
1,597,300
619,738
28年
1,529,740
699,513
177,519
41,330
655
1,707,259
740,843
29年
1,787,380
813,055
180,146
42,552
0
1,967,526
855,607
30年
1,794,265
858,754
152,907
36,826
0
1,947,172
895,580
31（令和元）年
2,046,838
947,761
174,229
41,582
0
2,221,067
989,343
令和２年１月
2,045,482
950,507
173,345
42,378
0
2,218,827
992,885
２月
1,979,419
949,740
172,188
42,744
0
2,151,607
992,484
３月
1,834,390
895,305
165,682
40,768
0
2,000,072
936,073
４月
1,914,955
918,527
162,888
40,425
0
2,077,843
958,953
５月
1,994,819
935,105
164,779
40,954
0
2,159,598
976,059
６月
2,020,314
947,637
171,292
42,040
0
2,191,606
989,678
投資信託の純資産総額の推移
株式投信
公社債投信
合      計
年（月）末
（単位：億円）
出典：（社）投資信託協会公表資料
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第７節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者、高速取引行為者 
  
Ⅰ 登録金融機関の概況 
    
2020 年６月末現在における登録金融機関数は、981 社となっている。
（別紙１参照） 
登録金融機関に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資
者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反等が認められた場合には、法令に則
り厳正に対処している。 
なお、2019 年７月以降の登録金融機関に対する行政処分の実績はない。 
 
   Ⅱ 取引所取引許可業者の概況 
 
2020 年６月末現在における取引所取引許可業者数は、２社となっている。 
なお、2019 年７月以降の取引所取引許可業者に対する行政処分の実績はない。 
 
Ⅲ 金融商品仲介業者の概況 
 
2020 年６月末現在における金融商品仲介業者数は、884 業者となっている。（別紙
１参照） 
なお、2019 年７月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の実績はない。 
 
Ⅳ 高速取引行為者の概況 
 
2020 年６月末現在における高速取引行為者数は、55 者となっている。 
なお、2019 年７月以降の高速取引行為者に対する行政処分の実績はない。 
 
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第８節 信用格付業者 
 
   Ⅰ 信用格付業者の概況（別紙１参照） 
 
信用格付業者は、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為を業と
して行う者であり、金融庁が監督している。 
2020 年６月末現在における信用格付業者は７社となっている。 
 
   Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人 
 
2020 年６月末現在、金融商品取引業等に関する内閣府令第116 条の３第２項に基
づき金融庁長官による指定を受けた信用格付業者の関係法人（特定関係法人）は、
42 法人となっている。 
 
    金融庁長官の指定を受けた信用格付業者の関係法人の概要（2020 年６月末現在） 
信用格付業者名 
対象となる関係法人 
ムーディーズ・ジャパン株式会社 
17 法人 
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 
11 法人 
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社 
14 法人 
 
 
 
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登録番号
登録年月日
業者名
本店所在地
金融庁長官（格付）第１号
平成22年9月30日
株式会社日本格付研究所
東京都中央区銀座五丁目15番８号時事通信ビル
金融庁長官（格付）第２号
平成22年9月30日
ムーディーズ・ジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第３号
平成22年9月30日
ムーディーズSFジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第５号
平成22年9月30日
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
金融庁長官（格付）第６号
平成22年9月30日
株式会社格付投資情報センター
東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
金融庁長官（格付）第７号
平成22年12月17日フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社
東京都千代田区麹町四丁目８番地麹町クリスタルシティ東館３階
金融庁長官（格付）第８号
平成24年1月31日
S&PグローバルSFジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
信用格付業者登録一覧
（令和２年６月末現在　７社）
（別紙１）
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第９節 適格機関投資家等特例業務届出者等 
 
Ⅰ 適格機関投資家等特例業務届出者等の概況 
 
適格機関投資家等特例業務届出者は、集団投資スキーム持分の自己募集
やその財産の自己運用のうち、適格機関投資家（いわゆるプロ投資家）が１名
以上及びそれ以外の者49 名以下の投資家を相手に業務を行う者であり、金融庁及び
財務（支）局に届出をしている。また、特例投資運用業者は、金融商品取引法
施行前に募集が完了した集団投資スキームの財産の自己運用を行う者であ
り、金融庁及び財務（支）局に届出をしている。 
2020 年６月末現在、これらの届出業者は2,647 者（業務廃止命令発出先592
者を除く）である。（別紙１参照） 
 
Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者等に対する行政処分等について 
 
2019 年７月以降、財務（支）局への事業報告書の提出状況や証券取引等監視委員
会の検査結果等に基づき、５件の行政処分（うち業務廃止命令３件）を行っている。 
なお、行政処分に至った違法行為等の内容は、「報告徴取命令に対する虚偽報告」、
「事業報告書を提出していない状況」、「投資者保護上問題のある業務運営」等とな
っている。 
 
 
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第10 節 集団投資スキーム持分の販売・運用状況について 
 
集団投資スキームとは、金融商品取引法第２条第２項第５号、６号に基づく権利を
有する者から金銭を集め、何らかの事業・投資を行い、収益を出資者に分配する仕組
みのこと。 
金融商品取引業者及び適格機関投資家等特例業務届出者等における集団投資スキ
ーム持分の販売・運用状況は、販売額６兆2,533 億円、運用額37 兆8,467 億円とな
っている。（2019 年度中に決算期が到来した業者の事業報告書を基に集計。(別紙１参
照)） 
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○　集団投資スキーム持分の本数・販売額・運用財産額
販売本数
販売額合計
運用本数
運用財産額合計
○　集団投資スキーム持分の商品分類別の販売額
販売額別ファンド本数
○　集団投資スキーム持分の商品分類別の販売額等
集団投資スキーム持分の販売・運用状況について
8,079本
６兆2,533億円
11,704本
24兆2,085億円
37兆8,467億円
1,020本
３兆5,966億円
3,313本
うちプロ向けファンド
集団投資スキーム持分
（別紙１）
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○　集団投資スキーム持分の商品分類別の販売額
運用財産額別ファンド本数
○　集団投資スキーム持分の商品分類別の運用財産額等
○　プロ向けファンドの商品分類別の運用財産額等
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第11 節 認定投資者保護団体 
 
認定投資者保護団体制度とは、苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みを更
に促進するため、金融商品取引法上の自主規制機関以外の民間団体が行う苦情解決・
あっせん業務について、行政がこれを認定すること等により民間団体の業務の信頼性
を確保する制度である。 
金融商品取引法第79 条の７の規定に基づき、2020 年６月30 日現在、下記の団体を
認定投資者保護団体として認定している。 
 
                            （2020 年６月30 日現在） 
認定日 
団 体 名 
所 在 地 
2010 年１月19 日 
特定非営利活動法人 
証券・金融商品あっせん相 
談センター 
東京都中央区日本橋茅場町２－１ 
－１ 
 
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第12 節 認定金融商品取引業協会 
 
Ⅰ 日本暗号資産取引業協会の認定 
 
資金決済法に基づく自主規制機関である一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
に対し、2020 年４月30 日、金融商品取引法第78 条第１項に基づき、認定金融商品
取引業協会としての認定を行った。 
 
    注）2020 年5 月1 日付で「日本仮想通貨交換業協会」から「日本暗号資産取引業協
会」に名称変更。 
 
Ⅱ 日本ＳＴＯ協会の認定 
 
電子記録移転権利及び当該権利から除かれる一部の権利にかかる自主規制機関と
して設立された一般社団法人 日本ＳＴＯ協会に対し、2020 年４月30 日、金融商
品取引法第78 条第１項に基づき、認定金融商品取引業協会としての認定を行った。 
 
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第13 節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について 
 
Ⅰ 相談件数の状況等 
 
2019 事務年度において、金融庁金融サービス利用者相談室に寄せられた詐欺的投
資勧誘等に関する相談件数は279 件（前事務年度699 件）となっており、そのうち
182 件が被害後の相談となっている。 
相談者を年代別で見ると、年齢のわかるもののうち、60 代以上が約52％、20 代
から40 代が約37％となっている。 
詐欺的な投資勧誘等に係る相談を分野別で見ると、前事務年度に引き続き、ＦＸ
取引、未公開株、集団投資スキーム（ファンド）に関するものが多く寄せられてい
るほか、暗号資産（仮想通貨）やＩＣＯに関するものが多く認められた。また、多
くが無登録業者が関与するものである。 
 
Ⅱ 対応 
 
金融庁は、詐欺的な投資勧誘の問題について、従来から、他省庁、証券取引等監
視委員会等とも連携しつつ、以下のような対応に取り組んできた。 
① 金融庁ウェブサイト等を通じた注意喚起 
② 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じた厳正な対応 
③ 無登録業者に関する問題事例について、当該業者への警告書の発出及びその旨
のウェブサイト上での公表、警察当局との連携 
（注）このほか、証券取引等監視委員会においては、金融商品取引法違反行為を行
う無登録業者に対して、金融商品取引法第192 条に基づく裁判所への禁止命
令等の申立てを行っている。 
④ ｢集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」等を通じた関係行政機関等との連
携の強化 
 
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第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度） 
 
Ⅰ 本制度導入の経緯 
 
政府は、2001年３月27日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手
続の導入について」において、「平成13年度から、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・
サービスの創出が活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行うに際
し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、当該行為につい
て特定の法令の規定との関係を事前に照会できるようにするとともに、行政の公正
性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と行政機関の回答を公表する」
こととした。 
金融庁では、当該閣議決定を受けて、「金融庁における法令適用事前確認手続に
関する細則」を策定し、2001年７月16日より、金融庁の所管する法令について、「法
令適用事前確認手続」制度（ノーアクションレター制度）の運用を開始し、その後、
数度に渡る細則の改正を通じて、本制度の改善を図っている。 
本制度は、民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に
関して、金融庁所管法令の適用対象となるかどうかを、あらかじめ確認できる制度
である。民間企業等は照会案件に係る法令を所管する担当課室長に対して書面で照
会し、照会を受けた担当課室の長は原則30日以内に書面で回答することとなってい
る。 
 
Ⅱ 回答実績 
 
金融庁では、2019事務年度において、対象となる照会に対して２件の回答を行っ
ており、制度導入からの回答の累計は66件となっている。 
 
 Ⅲ 利用上の留意点 
 
本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の
前提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示す
ものである。 
したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、
異なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、
捜査機関の判断や司法判断を拘束するものではない。 
 
 
 
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第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続 
 
Ⅰ 本照会手続導入の経緯 
 
金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上
に関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈について
の考え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）を補
完するものとして、2005年３月31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針を改
正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面による
回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年４月１日より
運用を開始した。 
本手続きは、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者等が、金融庁所管法令に
係る一般的な法令解釈について照会できる制度である。事業者等は法令を所管する担
当課室長に対して書面で照会し、照会を受けた担当課室長は原則２ヶ月以内に書面で
回答することとなっている。 
 
Ⅱ 回答実績 
 
制度導入からの累計は７件（2019事務年度における照会は１件）。 
 
Ⅲ 利用上の留意点 
 
１．ノーアクションレター制度との関係 
ノーアクションレター制度の利用が可能な個別具体的な事案に関する照会につい
ては、本照会手続の対象としていない。 
 
２．回答の効力 
本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する
一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するもの
ではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。 
 
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第16 章 疑わしい取引の届出制度 
 
Ⅰ 疑わしい取引の届出制度 
 
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）
の規定により、金融機関等は、顧客から収受した財産が犯罪収益若しくは、テロ資金
である疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているの
ではないかと疑われる場合には、速やかに行政庁に届出を行わなければならない義務
が課されている。 
疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて国家公安委員会に集約されたのち、
整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に
提供されている。 
このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローン
ダリング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。
（別紙１参照） 
 
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 
 
１．届出の状況  
2019 年１月から12 月までの１年間に、金融機関等から440,492 件（前年比23,027
件増）※の疑わしい取引の届出が行われた。 
※「令和元年警察庁 犯罪収益移転防止対策室 犯罪収益移転防止に関する年次報告
書」より 
 
２．研修会の開催 
警察庁との共催により、2019 年10 月から11 月にかけて、各財務（支）局等にお
いて、金融機関等の疑わしい取引の届出担当者を対象に、同年4 月に実施した参考
事例の改訂内容も含め、疑わしい取引の届出制度についての理解を深めるため研修
会を開催した。 
 
   ３．疑わしい取引の参考事例の公表 
     当庁では、金融機関等が届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する
可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示した参考事例を公
表している。 
 
４．疑わしい取引の届出等の徹底の要請 
ＦＡＴＦ声明の公表など様々な機会を捉え、関係省庁と連携のうえ、金融機関等
に対し、犯罪収益移転防止法に基づく顧客等の取引時確認義務、疑わしい取引の届
出義務の履行を徹底するよう繰り返し要請を行っている。 
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