TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
別紙１
2020事務年度（2020年７月～2021年６月）
（金融庁ウェブサイトより抜粋）
公表日
案件名
締切日
R3.6.30 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改
正（案）の公表について
R3.7.30
R3.6.30
「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引法第百六十一条の二に
規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」の一部を改正する内閣府令（案）の
公表について
R3.7.30
R3.6.30 「監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」の公表について
R3.7.29
R3.6.18 「主要行等向けの総合的な監督指針」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指
針」の一部改正（案）の公表について
R3.7.19
R3.6.15 「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府
令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
R3.7.15
R3.6.9 「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（オペレーティングリースの媒
介）の公表について
R3.7.12
R3.6.9 「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（タイムラグマージンに関する
監督指針改正）の公表について
R3.7.12
R3.5.28 令和３年金融機能強化法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
R3.6.10
R3.5.20 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府
令（案）」の公表について
R3.6.21
R3.5.20 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う金融
庁関係政府令の改正案の公表について
R3.6.20
R3.4.30 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定
める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について
R3.5.29
R3.4.26 「貸金業法施行規則」の改正案の公表について
R3.5.26
R3.4.23 「無尽業法施行細則」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）等の公
表について
R3.5.23
R3.4.23 「標準責任準備金制度にかかる告示の一部改正（案）」等の公表について
R3.5.24
R3.4.16 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
R3.5.17
R3.4.14 「立入検査の基本的手続」の一部改正（案）の公表について
R3.5.14
R3.4.7 投資家と企業の対話ガイドライン改訂案の公表について
R3.5.7
R3.4.5 クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（案）について
R3.4.16
R3.3.31 「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）におけるオペレーショナル・リスクに係る告
示の一部改正（案）」の公表について
R3.4.30
R3.3.26 「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府
令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
R3.4.26
R3.3.24 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
R3.4.23
R3.3.5 「暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長
官の指定する規則を定める件（案）」の公表について
R3.4.4
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧
-36-
公表日
案件名
締切日
R3.3.5 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第三十八項第二号及び第四十八
項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件（案）」の公表について
R3.4.4
R3.2.24
「金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第一項第三号の規定に基づき、金
融庁長官が指定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引のカバー取引を行うための
市場デリバティブ取引を定める件（案）」の公表について
R3.3.26
R3.2.22 令和２年金融商品販売法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
R3.3.24
R3.2.22 レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）の公表について
R3.3.5
R3.2.15 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
R3.3.17
R3.2.1 「特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表
について
R3.3.3
R3.1.25 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
R3.2.24
R2.12.25 令和２年資金決済法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
R3.1.25
R2.12.25 令和２年金融商品取引法改正に係る内閣府令・告示案の公表について
R3.1.25
R2.12.25 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」、「主要行等向けの総合的な監督指
針」等の一部改正（案）の公表について
R3.1.25
R2.12.25 流動性比率規制（第１の柱・第３の柱）に関するパブリックコメントの結果及び告示等の
一部改正（案）の公表について
R3.1.25
R2.12.24 「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の
公表について
R3.1.22
R2.12.11 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）
の公表について
R3.1.22
R2.11.30 「労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（案）」等の公表について
R2.12.30
R2.11.24 「電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項等」等の一部改正（案）の公表につい
て
R2.12.23
R2.11.19 「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
R2.12.23
R2.11.6
「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関
係法律の整備等に関する法律」の施行（１年３月以内施行及び１年６月以内施行）等に
伴う金融庁関係政府令等の改正案の公表について
R2.12.7
R2.11.6 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表に
ついて
R2.12.7
R2.10.30 「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
R2.11.30
R2.10.27 「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令（案）」、「主要行等向けの総合的な
監督指針」の一部改正（案）等の公表について
R2.11.26
R2.10.23 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
R2.12.1
R2.10.21 「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表に
ついて
R2.11.30
R2.9.25
「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂案）、「金融商品取引業者等向けの総合的
な監督指針」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表につ
いて
R2.10.26
-37-
公表日
案件名
締切日
R2.9.4
「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの
提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例
に関する法律施行規則」（案）及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の
一部改正（案）等の公表について
R2.10.5
R2.8.31 「金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第十五条の規定に基づき、同
項に規定する主務大臣が定める一定の期間を定める件（案）」の公表について
R2.9.30
R2.8.24 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
R2.9.4
R2.8.7 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
R2.9.6
-38-
第11 節 金融行政アドバイザリー制度 
 
 Ⅰ 制度の概要 
 
金融行政アドバイザリー制度は、財務（支）局が金融行政を遂行するに当たり、
アドバイザリーから金融行政等に関する意見の聴取、金融知識や金融行政の施策の
普及・広報活動、財務（支）局職員の知識向上等の財務（支）局が必要とするサポ
ートを受けることにより、財務（支）局が行う金融行政サービスの更なる向上を図
ることを目的としている。 
具体的業務は、各財務（支）局に配置された金融行政アドバイザリーが、財務（支）
局の求めに応じ、金融行政や地元金融情勢・金融機関の動向、地域の活性化等に関
する意見等の聴取、金融知識や金融行政に関する施策の普及・広報活動、財務（支）
局職員への研修講師等、金融行政に関するサポートを行うことである。 
 
（参考）金融行政アドバイザリーの委嘱状況（2021 年６月末現在） 
     委嘱者数は各財務（支）局５名以内、合計40 名。内訳は次のとおり。 
① 金融機関の利用者（中小企業経営者等）             ：13 名 
② 商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等 ：９名 
③ 消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等  ：３名 
④ 大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：15 名 
 
  
   Ⅱ 2020 事務年度における取組み 
 
2020 年７月～2021 年６月、財務（支）局において、アドバイザリーから金融行政
に関するご意見を頂いたほか、各種会合において金融行政に関する説明等を行って
頂いている。 
-39-
第12 節 金融行政モニター制度（別紙１～３参照） 
 
Ⅰ 制度の概要（別紙１参照） 
 
金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から金融行政に関
するご意見等を伺ってきたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職員であること
により、率直な意見等を出すことは難しいとの指摘も受けた。 
このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門家が直接、
金融行政に対する意見・提言・批判等を伺う「金融行政モニター受付窓口」を設置し、
2016 年１月29 日より運用を開始した。 
また、引き続き金融庁が直接意見等を受け付けるための「金融行政ご意見受付窓口」
も設置した。 
こうした窓口を通じて、外部からの意見・提言・批判などを積極的に受け入れ、行
政に継続的に反映させることにより、より良い金融行政の遂行を目指している。 
 
Ⅱ 提出された意見等に対する金融庁の対応（別紙２、３参照） 
 
１．金融行政モニターにおけるご意見等の受付状況 
 
「金融行政モニター受付窓口」においては、2020 事務年度には40 件のご意見
等が寄せられた。 
また、「金融行政ご意見受付窓口」 においては、2020 事務年度には857 件のご
意見等が寄せられた。 
  
２．金融行政モニターに寄せられたご意見等に対する金融庁の対応 
 
金融行政モニター制度の実効性・透明性を図る観点から、主なご意見等の概要及
び金融庁の対応を金融庁ウェブサイトにおいて公表した。 
 
-40-
金融行政モニターについて
金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に関するご意見等をお伺
いしておりましたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職員であることにより、必ずしも率直な意見等を
言うことは難しいとのご指摘もあるところです。
このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門家（以下、６名）が直接にご意
見・ご提言・ご批判などをお聞きするため「金融行政モニター受付窓口」を設置することとし、寄せられたご意
見等を金融行政に反映できる仕組みを構築しました。
金融庁においては、外部からのご意見・ご提言・ご批判などを受けることによって、よりよい金融行政の遂
行を目指しておりますので、これらの窓口を積極的にご活用いただきますようお願いいたします。
（敬称略）
モニター委員
井上
聡
神作
裕之
佐々木百合
永沢裕美子
米山
高生
和仁
亮裕
弁護士（長島・大野・常松法律事務所パートナー）
東京大学大学院法学政治学研究科教授
明治学院大学経済学部長・教授
フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）世話人
東京経済大学経営学部教授
弁護士（モリソン・フォースター法律事務所シニア・カウンセラー）
金融行政に関するご意見・ご提言・ご批判などをお聞かせください
金融庁では、金融機関及びその職員、学識経験者やシンクタンク、事業会社
をはじめとする金融行政にご意見等をお持ちの方から、金融制度や金融庁に対
する率直なご意見・ご批判などをお聞きするため、「金融行政モニター制度」
を設置しております。
お寄せいただいたご意見等は金融行政モニター委員（中立的な第三者である外部専門家）に直接
届きます
•金融行政モニター委員には厳正な守秘義務が課されています
ご意見等は、金融行政モニター委員の見解が付された上で、金融庁幹部に届けられます
•今後のより良い金融行政のために活用
意見提出者の匿名性は厳格に担保されています
•本人の同意がない限り、ご意見等を金融庁幹部に届ける際も、個人や所属組織を特定できる情報はす
べてマスキング処理のうえ行われます
会社や団体を代表した意見等ではなくても提出が可能です
•匿名での提出も可能です
お寄せいただいた意見等に関する金融機関内での議論等が金融検査等の検証の対象となること
はありません
～制度のポイント～
-41-
別紙１
寄せられたご意見等は、金融行政モニター委員の見解が付された上で、金融庁幹部職員等へフィードバック
されます。
お問い合わせ先
金融庁総合政策局総合政策課
金融サービス利用者相談室
Tel 0570-052100（ナビダイヤル）（IP電話は、03-3501-2100）
Fax 03-3506-6699
寄せられたご意見はこのように活用されています
金融行政モニターの流れ
金融行政モニター受付窓口
https://www.fsa.go.jp/monitor/gyouseimonitor.html
※金融庁に対し、直接ご意見等の提出を望む場合は、「金融行政ご意見受付窓口」をご利用ください。
【寄せられた意見等】
銀行法上、銀行の事業年度は、4月1日から
翌年3月31日までとされており、外国銀行支店
もこの規制の対象になるが、当該事業年度は、
海外本店の事業年度と異なる場合が多く、外
国銀行支店では２度の決算作業が生じるため、
外国銀行支店の事業年度を本店の事業年度
に合わせられるよう手当てして頂きたい。
【金融庁の対応】
母国本店の事業年度や外国銀行支店への事務負担、監
督実務への影響等を踏まえ検討を行った結果、平成29年3
月3日、第193回国会に「銀行法等の一部を改正する法律」
（案）を提出し、外国銀行支店の本国の事業年度と同一の
期間も選択できるよう、銀行法を改正した（平成29年5月26
日成立）。
◆外国銀行支店に係る事業年度の弾力化＜銀行法改正につながったケース＞
【寄せられた意見等】
不祥事件届出の金額基準について、法令
上、金銭の「100万円以上の紛失」等について
届出が必要とされているが、100万円という金
額水準は、現在の経済情勢に鑑みて低すぎ
るように思われる。
【金融庁の対応】
銀行等においては、預金者等の保護の観点から適切な
業務運営を行う必要があるが、100万円という画一的な基
準を設けることの妥当性について、金融機関における事務
の効率性、業務管理への影響などの視点を踏まえて検討
した結果、各金融機関が業務の特性・規模等を勘案して、
形式的な金額基準を廃止し、業務管理上重大な紛失として
認めるものを届出の対象とするよう銀行法施行規則等を改
正した（平成29年４月より施行）。
◆現金等紛失に係る不祥事件届出の金額基準の撤廃＜銀行法施行規則改正につながったケース＞
ご意見等提出方法：電子メール
電子メールアドレス：
kinyugyoseimonitor＠fsa.go.jp
※英語でのご意見等も受付けております。
http://www.fsa.go.jp/monitor/gyouseigoiken.html
-42-
（別紙２） 
 
令和３年６月30 日 
金融庁 
 
「金融行政モニター」におけるご意見等の受付状況 
及び金融庁の対応について 
 
１．金融行政モニターについて 
 
 金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に
関するご意見等をお伺いしておりましたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職
員であることにより、必ずしも率直な意見等を言うことは難しいとのご指摘もあると
ころです。このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門
家が直接にご意見・ご提言・ご批判などをお聞きするため「金融行政モニター受付窓
口」を設置し、寄せられたご意見等を金融行政に反映できる仕組みを構築しており、
平成28 年１月29 日より運用を開始しています。 
 
 今般、本制度の実効性・透明性を図る観点から、寄せられたご意見等の受付状況及
び金融庁の対応について、以下のとおり公表いたします。 
 
（注）このほか、引き続き、金融庁に対して直接ご意見等を提出して頂くための「金
融行政ご意見受付窓口」も設置しています。 
 
２．金融行政モニター受付窓口に寄せられたご意見等について 
 
 ○平成28 年１月29 日から令和３年６月30 日までに寄せられたご意見等 
 
【受付件数】  
 213 件 
 
【主なご意見等】 
（別紙３）をご覧ください。 
 
※ 公表にあたっては、金融行政モニター委員から金融庁幹部等にフィードバック
のあったご意見等のうち、主なものについてご意見等の提出者の同意があるもの
に限り公表し、所属組織や個人等に係る情報は非公表としております。 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
・金融行政モニター受付窓口に関するお問い合わせ 
総合政策局総合政策課 
・金融行政ご意見受付窓口に関するお問合わせ 
  総合政策局総合政策課金融サービス利用者相談室 
-43-
（別紙３） 
意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
令和３年１月 
～ 
令和３年３月 
金融庁が所管する委員会や審議会の委員等の構成（年
齢層）を変えていく必要があると考える。もちろん、経
験豊富な有識者（50 代後半～60 代）による議論は、方
向性を見誤らないために重要であることは理解してお
り、今後も中心であり続けると思われる。 
しかしながら、実務・現場との距離感が大きすぎる年
代にも思われるため、より若い世代（20 代、30 代とは
言わないまでも、40 代）の有識者等も積極的に議論に
加えていくことをご検討いただきたい。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
金融庁における有識者会議等の委員等の選任状況としては、50 代、60 代
の委員等がそれぞれ約４割、あわせて約８割となっており委員構成の中心
となっていますが、40 代以下の委員等も約１割選任されています。 
ご指摘をいただきましたとおり、若い世代の意見を反映させていくこと
は重要であると認識しております。 
金融庁において開催する各種の有識者会議等については、その目的や審
議事項等は様々となっていますが、多様な意見等を反映させていく観点か
ら、いただいたご意見も踏まえ、委員等の選任に当たっては、それぞれの会
議等によって求められる知識・経験等を有する人材を人物本位で選任する
ことを前提としつつ、委員等の専門分野・属性・ジェンダー・年齢などの多
様性にも留意して行ってまいりたいと考えます。 
 
 
 
 
 
 
 
 
-44-
（別紙３） 
 
意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
令和３年１月 
～ 
令和３年３月 
難病患者が難病患者会等の任意団体の名義変更等の口
座手続きをA 銀行でしようとしたところ、マネーロン
ダリング等の金融犯罪防止を理由に、銀行職員に代筆
を拒否された。難病患者には、対人のやり取りが可能
な金融機関の方が、振込手数料や口座維持コストが安
価なネット銀行よりも利用しやすい。銀行職員の代筆
が可能となるよう制度や合理的配慮の整備を求めた
い。 
また、特定の障害者団体に対して手数料の免除を行う
金融機関が見られるが、手数料の免除を他の障害者団
体や難病等の患者会に対しても適用していただけるよ
う金融庁から呼びかけていただきたい。 
 
障がい者の求めに応じて銀行の職員による代筆を可能とする制度や合理
的配慮の整備に関するご意見については、「主要行等向けの総合的な監督指
針」（Ⅲ－６－４－２（２）①）等において、銀行が、自筆が困難な障がい
者等への代筆について、職員等による代筆を可能とする旨の社内規則を整
備し十分な対応を行うよう定めています。 
金融庁としては、障がい者に配慮した取組みに関するアンケートにより
金融機関の取組状況をフォローしつつ、業界団体との意見交換会を通じて、
金融機関全体に対し代筆対応の周知徹底を行ってまいります。 
また、障がい者に対する手数料の免除については、取引内容（残高、取引
明細等）の点字による無料の通知を行っている金融機関や窓口での振込手
数料をATMでの振込と同額に減免している金融機関がみられるところです。
どのような手数料を徴収するかについては金融機関の経営判断に属する事
項となりますが、障がい者に配慮した取組事例として参考となるよう金融
機関に紹介してまいります。 
 
 
 
 
 
 
-45-
第13 節 金融サービス利用者相談室 
  
Ⅰ 概要（別紙１参照） 
 
金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情
報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウ
ェブサイト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融
サービス利用者相談室」を開設している。 
当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割
を担うこととしている。 
 
１．金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者
相談のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元
的に対応する。 
 
２．「事前相談（予防的なガイド）」窓口において、金融サービス利用に伴うトラブ
ルの発生の未然防止などに向けた事前相談の提供を行う。 
 
３．金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、業界
団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。 
 
４．相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、
企画立案・検査・監督等において活用する。 
 
５．相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期
毎に公表する。 
 
Ⅱ 相談等の受付状況（別紙２参照） 
 
2020 年４月１日から2021 年３月31 日までの間に受け付けた相談等の状況は、以
下のとおりとなっている。 
 
１．総受付件数は48,361 件となっている。１日当たりの平均受付件数は199 件とな
っており、2019 年度（156 件）から増加している。そのうち、事前相談の受付件
数は880 件、「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」の受付件数は
9,950 件、となっている。 
また、詐欺的な投資勧誘に関する情報は1,891 件あり、そのうち1,542 件が何
らかの被害があったものである。 
 
２．分野別では、預金・融資等が19,838 件（41％）、保険商品等が7,001 件（14％）、
-46-
投資商品等が9,454 件（20％）、貸金等が2,741 件（６％）、資金移動・前払式支
払手段等が1,111 件（２％）、暗号資産（仮想通貨）等が2,505 件（５％）、金融
行政一般・その他が5,711 件（12％）となっている。 
分野別の事前相談の受付件数は、預金・融資等が125 件（14％）、保険商品等  
が44 件（５％）、投資商品等が520 件（59％）、貸金等が12 件（１％）、資金移動・
前払式支払手段等が２件（１％）、暗号資産（仮想通貨）等が144 件（16％）、金
融行政一般・その他が33 件（４％）となっている。 
 
３．各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。 
（１）預金・融資等に関する相談等の受付件数は、2019 年度に比べて、増加してい
る（12,306 件→19,838 件）。受付件数19,838 件のうち、「新型コロナウイルス
に関する金融庁相談ダイヤル」を通じて寄せられた相談等の受付件数は7,576
件（38％）となっている。要因別では、個別取引・契約の結果に関するものが
7,028 件（35％）、一般的な照会・質問に関するものが6,862 件（34％）等とな
っている。 
 
（２）保険商品等に関する相談等の受付件数は、2019 年度に比べて、減少している
（8,616件→7,001件）。要因別では、個別取引・契約の結果に関するものが2,389
件（34％）、金融機関の態勢・各種事務手続に関するものが1,375 件（19％）等
となっている。 
 
（３）投資商品等に関する相談等の受付件数は、2019 年度に比べて、増加している
（8,374 件→9,454 件）。要因別では、一般的な照会・質問に関するものが3,510
件（37％）、個別取引・契約の結果に関するものが3,062 件（32％）等となって
いる。 
 
（４）貸金等に関する相談等の受付件数は、2019 年度に比べて、増加している（2,132
件→2,741 件）。要因別では、一般的な照会・質問に関するものが925 件（33％）、
個別取引・契約の結果に関するものが627 件（22％）等となっている。 
 
（５）資金移動・前払式支払手段等に関する相談等の受付件数は、2019 年度に比べ
て、増加している（550 件→1,111 件）。要因別では、行政に対する要望等に関
するものが505 件（45％）、一般的な照会・質問に関するものが361 件（32％）
等となっている。 
 
（６）暗号資産（仮想通貨）等に関する相談等の受付件数は、2019 年度に比べて、
増加している（1,794 件→2,505 件）。要因別では、個別取引・契約の結果に関
するものが1,466 件（58％）、一般的な照会・質問に関するものが648 件（25％）
等となっている。 
 
-47-
（７）行政一般・その他に関する相談等の受付件数は、2019 年度に比べて、増加し
ている（3,746 件→5,711 件）。受付件数5,711 件のうち、「新型コロナウイルス
に関する金融庁相談ダイヤル」を通じて寄せられた相談等の受付件数は2,104
件（36％）となっている。要因別では、行政に対する要望等に関するものが4,239
件（74％）、一般的な照会・質問に関するものが875 件（15％）等となっている。 
 
４．寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウ
ェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイ
ス等」として紹介している。 
 
（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等 
2020 年４月１日～６月30 日・・・2020 年９月18 日公表（第60 回） 
2020 年７月１日～９月30 日・・・2020 年12 月８日公表（第61 回） 
2020 年10 月１日～12 月31 日・・・2021 年２月17 日公表（第62 回） 
2021 年１月１日～３月31 日・・・2021 年５月18 日公表（第63 回） 
 
 
-48-
金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する 
「金融サービス利用者相談室」を設置しています。 
 
 相談室が提供する４つのサービス 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上
で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・
調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。 
 ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行
いませんので、予めご了承ください。 
 聴覚・言語障害等により電話対応が困難な障害者の方につきましては、個別に対
応方法を検討いたしますので、お申出下さい。 
 
 
 金融サービス利用者相談室 
 
 
ご意見・ご要望・
情報提供の受付 
ご質問・ご相談へ
の対応 
金融サービス利用者
の皆様への情報提供 
頂いたご意見の
金融行政への活用 
 金融行政に関するご意見・ご要望や
貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利
用等の各種情報提供を承ります。 
 
 専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に
電話にてお答えします。 
 ウェブサイト・ファックス・郵送でいただ
いたご質問等にも、相談室からお電話をお返
しします。 
 頂いたご意見は金融庁内で共有
し、今後の金融行政に活用致します。
 
 相談等の受付実績、よくあるご相談につ
いてのＱ＆Ａ等を、３ヶ月ごとに金融庁ウ
ェブサイトで公表します。 
金融庁 
- ご留意事項 -  
裏面もご覧下さい 
（別紙１） 
-49-
相談室へのアクセス方法 
 
お電話での受付 
 
 受付時間：平日１０：００～１７：００ 
 電話番号：０５７０－０１６８１１ (ナビダイヤル)  
        IP 電話からは ０３－５２５１－６８１１ 
  （注）お電話は、応対内容の明確化等のため、通話内容を録音させていただいております。 
 受付の流れ： 
 
上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。） 
① 預金・融資等に関するご相談 
      ② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談 
       ③ 保険商品・保険制度等に関するご相談 
       ④ 貸金等に関するご相談 
      ⑤ 暗号資産（仮想通貨）等に関するご相談 
⑥ 金融行政一般・その他に関するご相談 
   
相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。 
 
 
そのほか、下記の方法にてご意見･相談･情報提供等を24 時間受付けています。 
 下記の方法にてご質問･ご相談を頂いた場合には、相談室より平日の 
 １０:００～１７:００の間に、お電話をお返し致します。 
（注１）ご回答をお求めの場合には、氏名及び電話番号の記載をお忘れなく。 
（注２）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。 
お急ぎの方はお電話にてご相談願います。 
 
ウェブサイトでの受付 
 
 金融サービス利用者相談室ウェブサイト受付窓口へ 
 (https://www.fsa.go.jp/opinion/) 
 
ファックス等での受付 
 
 ファックス番号：０３－３５０６－６６９９ 
 その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けています。 
   〒100-8967 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館 
金融庁 金融サービス利用者相談室 宛 
 
 
金融庁 
総合政策局総合政策課 金融サービス利用者相談室 
-50-
１．類型別受付件数
（単位：件）
区
分
2020/４～６
2020/７～９2020/10～12 2021/１～３
2020年度合計
質
問
･
相
談
12,647
8,069
7,537
7,906
36,159
意
見
･
要
望
4,105
2,233
1,517
1,828
9,683
情
報
提
供
448
403
328
325
1,504
そ
の
他
161
220
411
223
1,015
合
計
17,361
10,925
9,793
10,282
48,361
２．受付方法別件数
（単位：件）
区
分
2020/４～６
2020/７～９2020/10～12 2021/１～３
2020年度合計
電
話
15,262
8,770
8,150
8,557
40,739
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト
1,374
1,394
1,150
1,389
5,307
フ
ァ
ッ
ク
ス
97
83
91
71
342
手
紙
292
313
271
217
1,093
そ
の
他
336
365
131
48
880
合
計
17,361
10,925
9,793
10,282
48,361
３．分野別受付件数
３－１．総受付件数
（単位：件）
区
分
2020/４～６
2020/７～９2020/10～12 2021/１～３
2020年度合計
預
金
･
融
資
等
9,265
4,098
3,166
3,309
19,838
保険商品･保険制度等
1,618
1,825
1,802
1,756
7,001
投資商品・証券市場制度等
2,165
2,292
2,495
2,502
9,454
貸
金
等
794
711
594
642
2,741
資金移動・前払式支払手段等
171
576
205
159
1,111
暗号資産（仮想通貨）等
440
480
668
917
2,505
金融行政一般･その他
2,908
943
863
997
5,711
合
計
17,361
10,925
9,793
10,282
48,361
　　　　　　　　　　(別紙２）
金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
(2020年４月１日～2021年３月31日）
【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】
2020年４月１日～６月30日・・・2020年９月18日公表（第60回）
2020年７月１日～９月30日・・・2020年12月８日公表（第61回）
2020年10月１日～12月31日・・・2021年２月17日公表（第62回）
2021年１月１日～３月31日・・・2021年５月18日公表（第63回）
-51-
３－２．「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」受付件数
（単位：件）
区
分
2020/４～６
2020/７～９2020/10～12 2021/１～３
2020年度合計
預
金
･
融
資
等
5,607
898
487
584
7,576
保険商品･保険制度等
12
2
0
0
14
投資商品・証券市場制度等
7
3
0
2
12
貸
金
等
133
31
43
37
244
資金移動・前払式支払手段等
0
0
0
0
0
暗号資産（仮想通貨）等
0
0
0
0
0
金融行政一般･その他
1,961
76
26
41
2,104
合
計
7,720
1,010
556
664
9,950
３－３．「事前相談（予防的なガイド）」受付件数
（単位：件）
区
分
2020/４～６
2020/７～９2020/10～12 2021/１～３
2020年度合計
預
金
･
融
資
等
115
5
4
1
125
保険商品･保険制度等
7
12
16
9
44
投資商品・証券市場制度等
89
163
136
132
520
貸
金
等
3
4
3
2
12
資金移動・前払式支払手段等
1
1
0
0
2
暗号資産（仮想通貨）等
29
33
37
45
144
金融行政一般･その他
26
1
3
3
33
合
計
270
219
199
192
880
-52-
（別紙３）
○預金・融資等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
950
10.3
7,422
80.1
893
9.6
9,265
100.0
1,338
32.7
2,044
49.9
716
17.5
4,098
100.0
1,040
32.8
1,358
42.9
768
24.3
3,166
100.0
1,099
33.2
1,495
45.2
715
21.6
3,309
100.0
4,427
22.3
12,319
62.1
3,092
15.6
19,838
100.0
○保険商品等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
456
28.2
647
40.0
515
31.8
1,618
100.0
491
26.9
718
39.3
616
33.8
1,825
100.0
522
29.0
683
37.9
597
33.1
1,802
100.0
544
31.0
705
40.1
507
28.9
1,756
100.0
2,013
28.8
2,753
39.3
2,235
31.9
7,001
100.0
○投資商品等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
449
20.7
1,716
79.3
2,165
100.0
562
24.5
1,730
75.5
2,292
100.0
509
20.4
1,986
79.6
2,495
100.0
529
21.1
1,973
78.9
2,502
100.0
2,049
21.7
7,405
78.3
9,454
100.0
（単位：件）
件
数
794
711
594
642
2,741
10月～12月
１月
～
３月
2020年度合計
区
分
４月
～
６月
７月
～
９月
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
2020年度合計
○貸金等
（単位：件、％）
区
分
証券会社
（第一種業）
その他
合　計
４月
～
６月
４月
～
６月
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
2020年度合計
（単位：件、％）
区
分
生命保険
損害保険
その他
合計
４月
～
６月
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
2020年度合計
４．分野別・要因別の相談等受付件数
（単位：件、％）
区
分
預金
融資
その他
合計
-53-
○資金移動・前払式支払手段等
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
件　数
比　率
49
28.7
48
28.1
74
43.3
171
100.0
431
74.8
59
10.2
86
14.9
576
100.0
65
31.7
66
32.2
74
36.1
205
100.0
47
29.6
61
38.4
51
32.1
159
100.0
592
53.3
234
21.1
285
25.7
1,111
100.0
（単位：件）
（単位：件）
件
数
件
数
440
2,908
480
943
668
863
917
997
2,505
5,711
○暗号資産（仮想通貨）等
10月～12月
10月～12月
１月
～
３月
１月
～
３月
2020年度合計
2020 年度合計
○金融行政一般・その他
区
分
区　分
４月
～
６月
４月
～
６月
７月
～
９月
７月
～
９月
４月
～
６月
７月
～
９月
10月～12月
１月
～
３月
2020年度合計
（単位：件、％）
区
分
資金移動
前払式支払手段
その他
合計
-54-
第14 節 政策評価への取組み 
 
金融庁においては、2012 年４月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」
（平成13 年法律第86 号）に基づき、 
① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政
策評価に関する基本計画」（計画期間：５ヵ年） 
② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」（計画期
間：４月～翌年３月） 
を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。 
 「金融庁における政策評価に関する基本計画」については、2017 年４月から2022
年３月を計画期間とし、「基本政策」及び「施策」の体系、基本計画を実施するに当た
って全ての政策及び政策に共通する考え方や姿勢、「基本計画」の位置づけを明記する
など、「「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方」や「実績評価におけ
る基本政策・施策等一覧」を示している。（別紙１、２参照） 
また、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映
等を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメン
バーとする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。 
このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価等について、政策評価
結果の政策への反映状況についても毎年度公表している。 
※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のウェブサイト中の「政策評
価」を参照。 
なお、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させるため、2013 年度からは、５～６月に前
年度の実績評価を実施すると共に、その評価を踏まえた上で、新年度の実施計画を策
定している。（別紙３参照） 
 また、同年度には、総務省の主導により「目標管理型の政策評価の実施に関するガ
イドライン」（2013 年12 月20 日政策評価各府省連絡会議了承）が改正され、各府省
で区々だった評価区分の共通化が図られた。金融庁もこれに従い、2013 年度実績評価
から、従来３段階の区分で評価していたものを、各府省共通の５段階区分で評価を実
施することとした。 
 
（参考１） 金融庁における政策評価への取組み（別紙４参照） 
（参考２） 評価の実施状況（別紙５参照） 
 
-55-
「金融庁における政策評価に関する基本計画」の考え方 
 
 
○  2017 年度からの５年間にわたる「金融庁の政策評価に関する基本計画」におい
ては、以下の３つを「基本政策」として定めることとした。 
  ・「金融システムの安定と金融仲介機能の発揮」 
  ・「利用者の保護と利用者利便の向上」 
  ・「市場の公正性・透明性と活力の向上」 
これらの「基本政策」は、それ自体が金融行政の最終目標というよりも、
「企業・
経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大」という金融行
政の「究極的な目標」を達成するための「手段」と位置付けることが適切である。 
 
（注）金融庁は、発足の当初、自らの任務を「金融システムの安定」、「利用者の保
護」、「市場の公正性・透明性の確保」の３つとしてきたが、これらは「究極的
な目標」の達成のための必要条件であり、今後は、金融行政の目標については
視野を広げ、 
・「金融システムの安定と金融仲介機能の発揮の両立」 
・「利用者保護と利用者利便の両立」 
・「市場の公正性・透明性と活力の両立」 
の実現を通じて、「究極的な目標」を目指すことが求められていると考えられる。 
 
○ また、上記の３つの「基本政策」のほかに、 
・３つの「基本政策」に関係する横断的な課題への対応 
（「ＩＴ技術の進展等の環境変化を踏まえた戦略的な対応」「業務継続体制の
確立と災害への対応」等） 
を「横断的施策」とするほか、 
・３つの「基本政策」と「横断的施策」を実施する上での基礎となる「金融庁の
行政運営・組織の改革」を、これらの政策・施策とは別の取組みとして整理す
る。 
 
（以 上） 
 
 
（別紙１） 
-56-
実績評価における基本政策・施策等一覧（平成29～33 年度） 
 
 
（注）施策によっては、他の施策目標の達成に資することがあることに留意。 
基本政策 
施策 
Ⅰ 金融システムの
安定と金融仲介機
能の発揮 
１ マクロプルーデンスの取組と効果的な金融モニタリングの実
施 
２ 健全な金融システムの確保のための制度・環境整備 
３ 金融仲介機能の十分な発揮に向けた制度・環境整備と金融モ
ニタリングの実施 
Ⅱ 利用者の保護と
利用者利便の向上
１ 利用者の利便の向上に適う金融商品・サービスの提供を実現
するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施 
２ 利用者の保護を確保するための制度・環境整備と金融モニタ
リングの実施 
Ⅲ 市場の公正性・
透明性と市場の活
力の向上 
１ 金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監
視機能の強化 
２ 企業の情報開示の質の向上のための制度・環境整備とモニタ
リングの実施 
３ 市場の機能強化、インフラの構築、公正性・透明性の確保の
ための制度・環境整備 
 
（横断的施策） 
施策 
１ IT 技術の進展等の環境変化を踏まえた戦略的な対応 
２ 業務継続体制の確立と災害への対応 
３ その他の横断的施策 
 
（金融庁の行政運営・組織の改革） 
施策 
１ 金融庁のガバナンスの改善と総合政策機能の強化 
２ 検査・監督の見直し 
３ 金融行政を担う人材育成等 
 
（別紙２） 
-57-
-58-
-59-
-60-
-61-
金融庁における政策評価への取組み 
政府全体の動き 
金融庁の動き 
２年９月
 
・政策評価（令和元年度実績評価
等）の実施、評価結果の公表（２
年９月17 日公表） 
11 月
 
・「令和２年度金融庁政策評価実
施計画」（計画期間：令和２年
４月～令和３年３月末）策定
（２年11 月27 日公表） 
３年６月
・「政策評価等の実施状況及びこれら
の結果の政策への反映状況に関す
る報告」（３年６月国会報告） 
・「令和元年度政策評価結果の政
策への反映状況」の公表（３年
６月３日） 
 
７月
 
・「政策評価に関する有識者会議」
開催（３年７月１日） 
※規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果は随時公表している。 
（別紙４） 
-62-
評価の実施状況 
 
年度 
実績評価 
事  前 
事業評価 
事  後 
事業評価 
総合
評価 
規制の 
政策評価 
（ＲＩＡ） 
租税特別
措置等に
係る政策
評価 
14 年度 
26 件 
（13 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
 
 
15 年度 
27 件 
（14 年度計画に掲げた政策） 
６件 
－ 
－ 
 
 
16 年度 
36 件 
（15 年度計画に掲げた政策） 
５件 
－ 
－ 
 
 
17 年度 
43 件 
（16 年度計画に掲げた政策） 
７件 
－ 
１件 
 
 
18 年度 
28 件 
（17 年度計画に掲げた政策） 
４件 
５件 
－ 
 
 
19 年度 
26 件 
（18 年度計画に掲げた政策） 
３件 
３件 
－ 
11 件 
 
20 年度 
25 件 
（19 年度計画に掲げた政策） 
１件 
６件 
１件 
23 件 
 
21 年度 
24 件 
（20 年度計画に掲げた政策） 
１件 
４件 
－ 
25 件 
 
22 年度 
24 件 
（21 年度計画に掲げた政策） 
－ 
３件 
－ 
19 件 
７件 
23 年度 
24 件 
（22 年度計画に掲げた政策） 
－ 
２件 
－ 
15 件 
５件 
24 年度 
24 件 
（23 年度計画に掲げた政策） 
１件 
２件 
－ 
６件 
９件 
25 年度 
20 件 
（24 年度計画に掲げた政策） 
－ 
１件 
－ 
26 件 
９件 
26 年度 
20 件 
（25 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
６件 
８件 
27 年度 
20 件 
（26 年度計画に掲げた政策） 
－ 
２件 
－ 
10 件 
10 件 
28 年度 
20 件 
（27 年度計画に掲げた政策） 
－ 
１件 
－ 
８件 
５件 
29 年度 
20 件 
（28 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
５件 
２件 
（別紙５） 
-63-
（備考） 
○実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対
する実績を測定しその達成度を評価するもの。（例：金融機関の健全性確保） 
○事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用
などを分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。
（例：金融庁業務支援統合システムの開発） 
○総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。
（例：「金融システム改革（日本版ビッグバン）」） 
○規制の政策評価（ＲＩＡ：Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、
実施に当たって想定される費用や効果といった影響を客観的に分析し、公表
することにより、規制の客観性と透明性の向上を目指す手法。19 年10 月よ
り規制の事前評価の実施され、29 年10 月より規制の事前評価に加えて規制
の事後評価の実施が義務化された。 
○租税特別措置等に係る政策評価：租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行うに
際し、その必要性、有効性及び相当性の基準により評価し、公表することに
より、要望内容の適切性を担保するための手法（事前評価）。また、過去に
要望した租税特別措置等についても同様に評価する（事後評価）。22 年５月
より評価の実施が義務化された。 
 
30 年度 
14 件 
（29 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
６件 
11 件 
元年度 
14 件 
（30 年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
12 件 
３件 
２年度 
14 件 
（元年度計画に掲げた政策） 
－ 
－ 
－ 
12 件 
８件 
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第15 節 金融庁業務継続計画の策定 
 
１．金融庁業務継続計画の概要 
金融庁では、「首都直下地震対策大綱」（平成17 年９月策定、22 年１月修正）に
基づき、首都直下地震発生時に優先的に実施する業務の継続のための体制を整備す
る観点から、20 年６月に「金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）」を策定し、
その後も必要に応じて見直しを行っている。（別紙１参照） 
     本計画には、首都直下地震発生時における金融庁の非常時優先業務（金融市場や
金融機関等における状況の確認、国民・金融機関・海外当局等への情報発信、金融
機関に対する被災者支援の要請等）を規定しているほか、これらの非常時優先業務
を実施・継続するための執行体制や執務環境を規定している。 
     なお、金融庁における業務継続計画としては、上記の他、新型インフルエンザ発
生時における業務継続の方法や手順を規定した「金融庁業務継続計画（新型インフ
ルエンザ対応編）」を22 年８月に策定している。 
 
２．災害等発生時に備えた訓練 
・ 災害対応 
政府防災訓練への参加に加え、業務継続計画の実効性を検証・確認するため、
職員の安否確認訓練、徒歩等参集訓練及び金融庁災害対策本部の設置・運営訓練
などを行った。また、一般社団法人全国銀行協会と連携した訓練を行った。 
 
 
-65-
-66-
別紙１
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第16 節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み 
 
「日本再興戦略」（2013 年６月14 日閣議決定）、「『日本再興戦略』改訂2014」（2014
年６月24 日閣議決定）、及び金融庁・財務省が共同で開催した「金融・資本市場活性
化有識者会合」が取りまとめた「金融・資本市場活性化に向けての提言」（2013 年12
月13 日公表）、「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」
（2014 年６月12 日公表）において、「金融関係法令・ガイドライン等の英語化の徹底」
や「金融に係る行政手続について、英語によるワンストップでの対応」を実現すべき
との提言が行われた。 
上記提言を受け、2014 年４月より、英語による行政対応や発信力の強化に向け、以
下の取組みを実施している。 
 
Ⅰ 英語による行政情報の発信 
2014 年４月より、庁内の各部署が日々金融庁ウェブサイトに掲載する対外公表物
について、英語により概要を作成し、週次でＦＳＡ Weekly Review として公表。ま
た、定期的に公表される事案等については、日英同時公表を行っている。 
さらに、タイムリーかつより幅広い層へ情報発信を行う観点から、英語で公表さ
れた事案についてはウェブサイトだけでなく、Twitter（英語版アカウント)も活用
するとともに、金融庁の政策をより理解しやすいものとするため、月刊で発行する
広報誌「アクセスＦＳＡ」を英訳して公表し、英語による積極的な情報発信を行っ
た。 
 
Ⅱ 英語による法令等に関する照会へのワンストップでの対応（ワンストップ窓口） 
2014 年４月より、英語による法令等に関する照会に対するワンストップ窓口を金
融庁に設置し、英語での一元的な対応を実施している。 
2020 事務年度においては、計615 件の照会が寄せられ、そのうち当該窓口で回答
すべき法令・行政手続等に関する照会が229 件であった。また、詐欺的な証券投資
等の勧誘行為に関する照会が115 件、その他の照会が271 件寄せられた。 
こうした照会について、金融庁内の関係部署との共有等を図りつつ、適切に対応
している。 
 
Ⅲ 法令等主要な公表物の英語版の作成・公表 
2020 事務年度においては、（別紙１）に掲げた法令等のほか、「令和２事務年度金
融行政方針～コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く～」の本文・概要の英語
版を作成・公表した。加えて、「保険会社向けの総合的な監督指針」の英語版の作
成を完了し、全編を公表したほか、2020 事務年度のグループ監督の方針等を示した
「ＩＡＩＧｓ等向けモニタリングレポート」の英語版を作成・公表した。 
また、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフ
ォローアップ会議」の資料・提言・議事録の英語版を会議と並行して公表した。 
-72-
（別紙１） 
英語版を作成した主な法令等 
 
・金融サービスの提供に関する法律（令和二年法律第五十号による改正まで反映） 
・資金決済に関する法律（令和二年法律第五十号による改正まで反映） 
・資金清算機関に関する内閣府令（令和元年内閣府令第四十一号による改正まで反映） 
・保険業法（令和元年法律第三十七号による改正まで反映） 
・保険業法施行令（平成三十年政令第百八十三号による改正まで反映） 
・金融商品取引法（令和元年法律第三十七号による改正まで反映） 
・金融商品取引法施行令（令和二年政令第百九十号による改正まで反映） 
・金融商品取引業等に関する内閣府令（令和二年内閣府令第三十八号による改正まで反映） 
・金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（令和二年内閣府令第五十三号によ
る改正まで反映） 
・財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（令和元年内閣府令第五十三号による改正まで反映） 
・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（令和二年内閣府令第四十六号による改
正まで反映） 
・連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（令和二年内閣府令第四十六号による
改正まで反映） 
・中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（令和二年内閣府令第四十六号によ
る改正まで反映） 
・中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（令和二年内閣府令第四十六号に
よる改正まで反映） 
・四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（令和二年内閣府令第四十六号に
よる改正まで反映） 
・四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（令和二年内閣府令第四十六号
による改正まで反映） 
・財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（令和
二年内閣府令第十三号による改正まで反映） 
・資産の流動化に関する法律（令和元年法律第三十七号による改正まで反映） 
・資産の流動化に関する法律施行規則（令和二年内閣府令第四号による改正まで反映） 
・口座管理機関に関する命令（令和二年内閣府・法務省・財務省令第一号による改正まで反映） 
・金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則（令和二年内閣府令第三十
五号による改正まで反映） 
・金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針 
・特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（様式） 
 
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第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み 
 
第１節 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に
対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の
一部を改正する法律（令和３年法律第46 号） 
 
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対
応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、①地域の活性化等
に資する業務の金融機関の業務への追加、②国内における海外投資家等
向けの投資運用業に係る届出制度の創設、③預金保険機構が事業の抜本
的な見直しを行う金融機関に対して資金を交付する制度の創設等の措
置を盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情
勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀
行法等の一部を改正する法律（令和３年法律第46 号）」が、2021 年５月
19 日に成立し、同年５月26 日に公布された。（別紙１参照） 
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