TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
14 
次に、取引の内訳を検証するため、３メガバンクグループにおける、銀行と証券会社を合計
したグループ全体の預り資産残高の推移（図表９左）を見てみると、一時払い保険（前述の通
り、その多くは外貨建保険）及び債券が増加している。また、地域銀行の推移（図表９右）にお
いても、同様の傾向が確認される。地域銀行においては、従来から、商品の売りやすさなどが
あり、業態比較で見ると、比率が高い一時払い保険（図表10）がさらに増加する結果となって
いる。一般に長期分散投資に有効と考えられる投資信託から他の金融商品へシフトする動き
が見られる中、顧客のライフプラン等を踏まえたポートフォリオ提案を行った結果であるのかと
いう点について、各販売会社において自行・自社の預り資産のポートフォリオの状況を踏まえ
ながら検証する必要があると考えるが、金融庁として、その検証態勢についても注視していく。 
10 
7 
6 
4 
3 
3 
17 
12 
12 
0
5
10
15
20
17
18
19上
主要行等
地域銀行（25行）
証券会社（6社）
（年度）
（兆円）
（注）３メガＧのうち、計数が取得できた銀行５行、証券会社４社を集計 
（資料）金融庁
図表８ リスク性金融商品の販売額の推移 
図表９ リスク性金融商品全体の預り資産残高
（注１）有効回答が得られた、地域銀行21 行（19 年度上期は経営統合に 
より20 行）を集計
（注２）自行販売、仲介販売、紹介販売の合算ベース
（資料）金融庁
（注１）有効な回答が得られた、主要行等９行、地域銀行26 行（19 年度
上期は経営統合により25 行）、証券会社６社を集計
（注２）銀行は自行販売、仲介販売、紹介販売の合算ベース
（注３）19 年度上期の販売額は２倍した上で集計
（注４）リスク性金融商品とは、一時払い保険、投資信託、ファンドラップ、
仕組債、その他債券を対象としている
（資料）金融庁
56 
75 
83 
6 
11 
12 
478 
470 
472 
838 
868 
889 
0
500
1,000
1,500
17
18
19上
一時払い保険
投資信託
ファンドラップ
債券（含む仕組債）
（年度）
（百億円）
【３メガバンクグループ】 
【地域銀行】 
34
34
34
14
14
15
45 
44 
43 
0
10
20
30
40
50
17
18
19上
主要行等
地域銀行（20行）
証券会社（6社）
（年度）
（兆円）
（注１）有効な回答が得られた、主要行等８行、地域銀行21 行（19 年度上
期は経営統合により20 行）、証券会社６社を集計
（注２）銀行は自行販売、仲介販売、紹介販売の合算ベース
（注３）リスク性金融商品とは、一時払い保険、投資信託、ファンドラップ、 
仕組債、その他債券を対象としている
（資料）金融庁
図表２ リスク性金融商品全体の残高推移（再掲） 
522
621
656
297
338
319
168
197
209
1,443
1,348
1,333
1,202
1,254
1,256
0
1,000
2,000
3,000
4,000
17
18
19上
一時払い保険
投資信託
ファンドラップ
仕組債
その他債券
（百億円）
（年度）
債券
-382-
15 
② リスク性金融商品販売における顧客の裾野拡大 
顧客の裾野拡大（保有顧客数の増加）について、投資信託保有顧客数の推移を見てみると、
主要行等・地域銀行・大手証券等のいずれにおいても伸び悩んでいる。一方で、ネット系証券
会社においては、アクセスの良さや低コストなどの強みを活かし、投資未経験者における小
口・積立投資の受け皿となっており、投資信託保有顧客数を大幅に伸ばしている（図表11）。   
図表11 投資信託保有顧客数の推移
（注１）主要行等９行、地域銀行25 行（19 年度上期は経営統合により24 行）
大手証券等７社、ネット系証券会社４社を集計 
（注２）銀行の投資信託は、自行販売ベース 
（注３）対象は、年度末時点で残高のある個人顧客。16 年度末を100 として 
指数化 
（資料）金融庁 
図表12 ネット系証券会社におけるリスク性金融商品の年齢別保有割合
（注１）ネット系証券会社４社を集計 
（注２）19 年度上期 
（注３）リスク性金融商品とは、投資信託、ファンドラップ、 
国内ETF、MRF、外貨MMF,株式、仕組債、外貨建 
債券、その他債券、貯蓄性保険、その他（本邦公 
共債等）を対象としている 
（資料）金融庁 
（注１）有効な回答が得られた、主要行等８行、地域銀行20 行、証券会社６社
を集計
（注２）銀行は、自行販売、仲介販売、紹介販売の合算ベース
（注３）19 年度上期
（資料）金融庁
16%
6%
34%
6%
1%
15%
32%
32%
43%
46%
61%
8%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
主要行等
地域銀行
証券会社
一時払い保険
投資信託
ファンドラップ
債券（含む仕組債）
1% 2%
10%
23%
25%
21%
14%
4%
20歳未満
20～29歳
30～39歳
40～49歳
50～59歳
60～69歳
70～79歳
80歳以上
98 
97 
97 
100 
101 
101 
103 
101
97
95
124
157
177
80
100
120
140
160
180
16
17
18
19上（年度末）
主要行等
地域銀行
大手証券等
ネット系証券
図表10 リスク性金融商品の預り資産残高の内訳 
（指数） 
-383-
16 
ネット系証券会社におけるリスク性金融商品の保有額を年齢別に見てみると、30 代～50 代
の資産形成層が中心（図表12）である一方、銀行及び大手証券等においては、60 代以上の
高齢者層に偏っていることがわかる（図表13）。 
運用資産の増加という課題は、全世代共通ではあるものの、「ポスト・コロナ」においては、
「ソーシャル・ディスタンス」を意識して、顧客とのコミュニケーションが、対面中心から、ウェブ
や電話等によるものが増えてくることも予想される中、従来型の対面手法を用いないネット系
証券会社が資産形成層の運用ニーズを多く取り込んでいるという事実を踏まえれば、銀行や
大手証券等においても、その増加要因について顧客の意識も含めて分析しつつ、デジタライ
ゼーションに取組み、販売チャネルを強化し、資産形成層のニーズを掘り起こしていくことが、
経営上重要となることが想定される。 
また、積立投資信託は、顧客が少額から取引可能なために、新規に資産運用を開始し易い
（販売会社の新規顧客の獲得＝裾野拡大に有効）と考えられることから、投資信託保有顧客数
に占める顧客の割合が、主要行等では25％、地域銀行では37％まで増加しており、積立投資
手法が定着しつつあることが窺われる（図表14）。一方で、顧客数の伸びが、積立投資信託の
浸透度合いに呼応する形で伸びていないことを鑑みれば、これまでのところ、既存運用顧客が、
その運用の一部を積立投資信託にシフトしたケースも相当程度含まれることが窺われる。今後、
積立投資が、投資信託保有顧客数の増加を伴う形で、真に裾野拡大に貢献していくことが期待
される。 
図表13 リスク性金融商品の年齢別保有割合 
【銀行】 
【大手証券等】
1%
1% 2%
7%
14%
27%
27%
21%
20歳未満
20～29歳
30～39歳
40～49歳
50～59歳
60～69歳
70～79歳
80歳以上
0% 1%
2%
8%
16%
25%
29%
19%
20歳未満
20～29歳
30～39歳
40～49歳
50～59歳
60～69歳
70～79歳
80歳以上
（注１）主要行等９行、地域銀行19 行を集計
（注２）19 年度上期
（注３）リスク性金融商品とは、貯蓄性保険、投資信託、ファンドラップ、
仕組債、その他債券、株式、仕組預金等を対象としている
（資料）金融庁
（注１）大手証券等７社を集計
（注２）19 年度上期
（注３）リスク性金融商品とは、貯蓄性保険、投資信託、ファンドラップ、
仕組債、外貨建債券、その他債券、国内ETF、MRF、外貨MMF、
株式等を対象としている
（資料）金融庁
-384-
17 
（２） 販売手数料率の推移 
① 投資信託の販売手数料率の推移
銀行と大手証券等の間では、投資信託の平均販売手数料率の傾向に明確な違いが見ら
れる。銀行においては、ここ数年、低下傾向を継続しており、2019 年度上期は主要行等で
1.58％、地域銀行で1.47％まで低下している。他方、大手証券等においては、顧客への丁寧
な説明が必要な、複雑な商品を多く販売している等の要因もあり、緩やかな上昇傾向を示し、
2019 年上期の平均販売手数料率は2.56％と銀行対比１％程度高い状態にある（図表15）。
手数料水準の高低は、取り扱う商品の違いや、サービスの質との関係もあり、必ずしも、その
ことだけをもって良し悪しを議論できるものではないものの、サービスに見合った手数料水準と
なっているかについて、引き続き、各販売会社の取組みや、顧客への説明状況を注視してい
く。 
図表15 投資信託の平均販売手数料率の推移 
（注１）主要行等９行、地域銀行20 行（19 年度上期は26 行）、大手証券等 
５社を集計
（注２）銀行にて販売した商品は、自行販売、仲介販売の合算ベース
（注３）販売手数料率は、税込み
（注４）数値は加重平均値
（資料）金融庁
図表14 投資信託保有顧客数に占める積立投資信託を行っている顧客数の割合の推移 
（注１）主要行等５行、地域銀行19 行（19 年度上期は経営統合により18 行）
を集計 
（注２）自行販売ベース 
（注３）対象は、各年度末時点で残高のある個人顧客 
（資料）金融庁
8%
23%
14%
30%
21%
34%
25%
37%
0%
10%
20%
30%
40%
主
要
行
等
地
域
銀
行
主
要
行
等
地
域
銀
行
主
要
行
等
地
域
銀
行
主
要
行
等
地
域
銀
行
16
17
18
19上
（年度末）
2.19%
1.87%
1.83%
1.58%
2.14%
2.28%
1.97%
1.47%
2.32%
2.38%
2.37%
2.56%
1.0%
1.5%
2.0%
2.5%
3.0%
16
17
18
19上
（年度）
主要行等
地域銀行
大手証券等
-385-
18 
② 販売チャネル別の販売手数料率 
銀行が取り扱うリスク性金融商品について、販売チャネル別の販売手数料率についても分析
してみると、代理店販売や紹介販売による手数料率が、自行販売のそれよりも高い傾向にある
ことがわかる（図表16）。24
運用商品が多様化する中、顧客において同種の金融商品・サービスの内容と比較することが
容易となるよう、より分かりやすい情報提供を行っていく必要があると考えられる。 
（３）投資信託の平均保有期間 
業態別に見てみると、主要行等においては、引き続き、投資信託の平均保有期間長期化の動
きが見られ、回転売買の動きが相当程度改善されたと考えられる（図表17 左）。地域銀行、証券
会社においても、長期化傾向の兆しが見られ、さらに伸展することが望まれる。 
しかしながら、個別の販売会社の実績にはバラツキがあり（図表17 右）、引き続き、回転売買
の懸念が残る先も見られた。 
24 自行販売は投資信託の手数料、代理店販売は保険の手数料を示している。紹介販売には、投資信託の
他に債券の取引が多く含まれる。
図表16 販売チャネル別の販売手数料率推移 
（注１）グループ証券会社を保有する５行を集計
（注２）代理店販売は一時払い保険、自行販売は投資信託、仲介販売・
紹介販売は投資信託及び債券を集計
（資料）金融庁
（注１）グループ証券会社を保有する16 行を集計
（注２）代理店販売は一時払い保険、自行販売は投資信託、仲介販売・
紹介販売は投資信託及び債券を集計
（資料）金融庁
4.8%
3.2%
2.8%
2.6%
1.9%
1.6%
1.6%
1.4%
2.5%
2.0%
1.3%
1.0%
2.9%
3.1%
2.9%
2.6%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
16
17
18
19上
代理店販売
自行販売
仲介販売
紹介販売
（年度）
3.7%
3.6%
3.7%
3.7%
2.0%
2.2%
1.9%
1.9%
2.2%
2.7%
2.3%
2.1%
2.6%
2.9%
2.9%
2.9%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
16
17
18
19上
代理店販売
自行販売
仲介販売
紹介販売
（年度）
【３メガバンクグループの銀行】 
【地域銀行】 
-386-
19 
（４）リスク性金融商品の月次販売額 
主要行等及び地域銀行におけるリスク性金融商品（投資信託と一時払い保険）の月次販売状
況を検証したところ、全体としては、2018 年度まで見られた四半期ごとに販売額が顕著に増加す
る傾向は沈静化している（図表18 左）。また、大手証券等に関しても、引き続き四半期ごとの極
端な動きは見られない（図表18 右）。 
いずれの業態においても、販売担当者が、自身の業績評価を意識して、顧客に四半期末のリ
スク性金融商品購入を「お願い」する動きは少なくなっていることが窺える。しかしながら、個別の
販売会社においては、2019 年度においても半期末の９月に取引が急増している事例も見られ、
実際には販売会社間での成果にバラツキがある（図表19）。 
3.0 
2.4 
4.1 
5.3 
3.1 
2.5 
3.5 
3.6 
2.5
2.4
3.0
2.9
2.4 
1.9 
2.6 
3.4 
1
2
3
4
5
6
16
17
18
19上
（年度末）
主要行等
地域銀行
対面証券会社
ネット系証券
（年）
図表17 投資信託の平均保有期間の推移 
（注１）主要行等９行、地域銀行27 行（19 年度上期は経営統合により26 行）、
大手証券等７社、ネット証券会社は４社を集計。 
（注２）銀行は自行販売、仲介販売の合算ベース。証券会社は全社ベース 
（注３）平均保有期間は、(前年度末残高＋年度末残高）÷２÷（年間の解約額
＋償還額）で算出 
（資料）金融庁 
（注１）自行販売、仲介販売の合算ベース
（注２）平均保有期間は、(前年度末残高＋年度末残高）÷２÷ 
（年間の解約額＋償還額）で算出
(注３)主要行等（９行）・地域銀行（26 行）・大手証券等（７社）それぞれに 
おいて、平均保有期間が最長・最短の会社
（資料）金融庁
図表18 リスク性金融商品販売の月次推移（業態別） 
【主要行等＋地域銀行】 
（注１）主要行等９行及び地域銀行27 行（19 年度上期は経営統合により
26 行）を集計 
（注２）17 年度以降の一時払い保険及び投資信託の合計販売額の推移
（注３）濃い色塗りや破線○囲みは四半期末月 
（資料）金融庁
（注１）大手証券等５社を集計
（注２）17 年度以降の一時払い保険及び投資信託の合計販売額の推移
（注３）濃い色塗りや破線○囲みは四半期末月 
（資料）金融庁
0
2
4
6
8
10
17/6
17/9 17/12 18/3
18/6
18/9 18/12 19/3
19/6
19/9
一時払い保険
投資信託
（千億円）
0
2
4
6
8
10
12
17/6 17/9 17/12 18/3 18/6 18/9 18/12 19/3 19/6 19/9
一時払い保険
投資信託
（千億円）
【大手証券等】 
【業態別】 
M銀行, 7.5
P銀行, 3.2
Q銀行, 2.4
N銀行, 6.8
O社, 4.5
R社, 2.1 
1
2
3
4
5
6
7
8
16
17
18
19上
（年）
（年度末）
【個社別】
-387-
20 
５．顧客本位を実現する手数料体系のあり方 
販売会社においては、顧客にとって最善の商品を提案・販売することが重要であり、時には商品
を販売しないことが顧客本位となり得ることもある中で、多くの販売会社では、個々の商品販売を
前提とした販売額・コミッションベースの手数料体系を採用しており、販売員と顧客の利害が必ずし
も一致しないケースもある。 
こうした問題点の解決に向けて、有識者に対し、コミッションベース（販売時基準）からフィーベー
ス（預り資産残高基準）の手数料体系への移行の有効性及び実現可能性についてヒアリングを実
施したところ、顧客と販売員の間の利益相反や顧客本位とは言えない行動を制御しやすいという
効果があるとの意見がある一方、専門人材の育成や収益構造の転換には時間を要するため、段
階的に移行していくことが現実的であるとの意見も聞かれた。 
金融庁では、運用による資産の増加という顧客の利益を販売会社がより目指していくよう、顧客
本位の業務運営と、持続的なビジネスの成長を両立させるためのあるべき姿について、引き続き、
販売会社等との間で議論を進めていくことが必要であると考える。 
６．今後の対応 
本年に入り、新型コロナ感染症による影響から市場が大きく変動（図表20）したことにより、顧客
が、資産運用に漠然とした不安を感じやすい状況にあり、投資を継続することを難しくしている面
がある。こうした状況だからこそ、顧客に対して冷静な対応を促すとともに、相場の不安定化を捉
えた短期的な収益を狙う投資手法ではなく、長期・積立・分散により安定的な収益確保を目標とす
る投資手法の有効性を、改めて理解してもらうようにすることが望ましい。金融庁としても、関係者
と連携しながら資産形成を含む金融リテラシーの向上への取組みをさらに進めていくが、販売会
社においても、日頃のコミュニケーションや運用提案の際に、顧客に対して、しっかりと説明するこ
とを期待したい。また、リテラシーの高い利用者が増えることで、顧客本位のサービスを提供する
販売会社や、良質な金融商品が選択されるようになることも、大事な視点である。 
【地域銀行 T】 
図表19 リスク性金融商品販売の月次推移（個社別） 
（注１）17 年度以降の一時払い保険及び投資信託の合計販売額の推移
（注２）濃い色塗りや破線○囲みは四半期末月 
（資料）金融庁
（注１）17 年度以降の一時払い保険及び投資信託の合計販売額の推移
（注２）濃い色塗りや破線○囲みは四半期末月 
（資料）金融庁
0.0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
17/6
17/9 17/12 18/3
18/6
18/9 18/12 19/3
19/6
19/9
一時払い保険
投資信託
（百億円）
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
17/6
17/9 17/12 18/3
18/6
18/9 18/12 19/3
19/6
19/9
一時払い保険
投資信託
（百億円）
【地域銀行 S】 
-388-
21 
金融庁では、市場ワーキング・グループの議論や「金融行政のこれまでの実践と今後の方針
（仮題）」を踏まえて、今後とも、販売会社が顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の
利益を図っているかといった視点に立って、販売会社へのモニタリングを継続するとともに、対話を
通じて、販売会社並びに当庁の取組みの改善を図っていく考えである。 
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
20191230
20200131
20200228
20200331
20200430
20200529
（ポイント）
（日付）
12/30
1/31
2/28
3/31
4/30
5/29
図表20 日本の公募追加型株式投資信託の価格指数の推移 
（2019/12/30～2020/5/29） 
（注１）国内籍の公募追加型株式投資信託全体（除くETF）の動向を表す 
日次投資収益率指数 
（注２）1997 年3 月31 日を10,000 ポイントとし、日次収益率を乗じて算出 
（資料）三菱アセット・ブレインズ社資料より、金融庁作成
-389-
「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」について
「⾦融検査・監督の考え⽅と進め⽅（検査・監督基本⽅針）」（2018年6⽉公表）を前提としたディスカッション・ペーパーの⼀つとして、「コンプライアンス・
リスク管理に関する検査・監督の考え⽅と進め⽅（コンプライアンス・リスク管理基本⽅針）」を公表（同年10⽉）。
意⾒募集時に寄せられた意⾒を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理の傾向と課題、コンプライアンス・リスク管理基本⽅針で⽰した問題意識を踏まえた取組み
事例、問題事例を整理した「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」（事例集）を公表（2019年6⽉）、⼀部更新（2020年7⽉）。
傾向と課題のポイント（2020年7⽉更新の事例集）
多くの⾦融機関が試⾏錯誤の過程にあるものの、コ
ンプライアンス・リスク管理のための検討及び取組みが
⼀定程度進捗。
また、対話を⾏った多くの⾦融機関の経営陣は、コ
ンプライアンスとは、法令等の既存のルールにとどまら
ず、必ずしもルール化されていない社会規範も含め
て遵守すべきものと位置づけているが、役職員に対し
て、いかに浸透させるか苦心している状況。
他⽅、経営陣を含む役職員が法令等の既存の
ルールを遵守していれば足りるという発想にとどまっ
ている事例等が依然として⾒られる状況。
コンプライアンス・リスク管理は経営の問題であるとの
認識の下、法令等の既存のルールを遵守していれ
ば足りるという発想から抜け出すことが重要。
今後の
進め⽅
事例集については、今後は、様々なモニタリングの機会を通じて把握された事例のうち、⾦融機関が採るべき対応の参考に資する情報が蓄積されれ
ば、改めて更新し、公表することとする。
多様で幅広い情報の収集・分析を通じて、潜在化している可能性のあるコンプライアンス・リスクの特定・評価を⾏い、基本⽅針において⽰した問題
意識を踏まえつつ、既存のルールの遵守にとどまらない実効的なコンプライアンス・リスク管理のあり⽅について、必要に応じて対話を実施していく。
コンプライアンス・リスク管理基本⽅針のポイント
⾦融機関の対応
⾦融庁の今後の対応
従来の取組み
改善の⽅向性
（経営の問題であるとの認識の醸成）
ルールベースではな
く、経営の問題とし
ての取組みを評価
することを目的とし
た⾦融機関の経営
陣との対話
重要な問題に焦点
を当てた、リスクベー
スのモニタリング
⾦融機関の規模・
特性に応じ、負担
に配慮
経営陣において、ビジネスモデル・経
営戦略・企業⽂化とコンプライアンス
を表裏⼀体であるとの認識の下、経
営目線での内部管理態勢を主導
「世間の常識」とずれないために、外
部有識者等の視点を活⽤するガバ
ナンス態勢を構築
潜在的な問題を前広に察知し、そ
の顕在化を未然に防止
⾦融機関の規模・特性に応じたリス
クベースでのメリハリのある管理態勢
を構築
⾦融庁の重箱の隅をつつくよ
うな検査が、上記を助⻑
形式的な法令違反の
チェックに終始、表面的
な再発防止策の策定
等、ルールベースでの
対応の積み重なり
（「コンプラ疲れ」）
発生した個別問題に
対する事後的な対応
経営の問題と切り離さ
れた、管理部⾨中⼼
の局所的・部分的な
対応
-390-
第４節 早期是正措置・社外流出制限措置について 
 
Ⅰ 早期是正措置の概要及び運用 
 
１．早期是正措置の趣旨（別紙１参照） 
1998 年４月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するた
め、自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場
合、いわゆる業務改善命令、業務停止命令の１形態として、予め定めた是正措置命
令を発動するものである（銀行法第26 条第２項等）。 
また、2019 年３月31 日より、国際統一基準行（海外営業拠点（支店・現地法人）
を有する銀行等をいう。以下同じ。）にあっては、自己資本比率の補完的指標として
定めるレバレッジ比率についても、一定の水準を下回る場合、是正措置命令を発動
することとした。 
早期是正措置の発動により、 
① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることに
より、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、 
② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資す
ること、 
③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながるこ
と、 
などが期待される。 
 
【参考１】自己資本比率及びレバレッジ比率の算式 
自己資本比率=
自己資本額
リスクアセット額
  レバレッジ比率=
Ｔｉｅｒ１資本
総エクスポージャーの額
 
 
【参考２】措置区分毎の閾値と命令の内容 
   
自己資本比率 
レバレッジ比率 
措置の内容 
国際統一基準行 
国内基準行（注） 国際統一基準行のみ 
第１
区分 
【普通株式等Ｔｉ
ｅｒ１比率】 
：4.5％未満2.25％
以上 
【Ｔｉｅｒ１比率】 
：６％未満３％以上 
【総自己資本比率】 
：８％未満４％以上 
４％未満２％以
上 
３％未満1.5％以上 
経営改善計画（原
則として資本増強
に係る措置を含
む）の提出及びそ
の実行 
-391-
第２
区分 
【普通株式等Ｔｉ
ｅｒ１比率】 
：2.25％未満1.13％
以上 
【Ｔｉｅｒ１比率】 
：３％未満1.5％以
上 
【総自己資本比率】 
：４％未満２％以上 
２％未満１％以
上 
1.5％未満0.75％以
上 
資本増強に係る合
理的と認められる
計画の提出・実行、
配当・役員賞与の
禁止又はその額の
抑制、総資産の圧
縮又は抑制等 
第２
区分
の２ 
【普通株式等Ｔｉ
ｅｒ１比率】 
：1.13％未満０％以
上 
【Ｔｉｅｒ１比率】 
：1.5％未満０％以
上 
【総自己資本比率】 
：２％未満０％以上 
１％未満０％以
上 
0.75％未満０％以上 
自己資本の充実、
大幅な業務の縮
小、合併又は銀行
業の廃止等の措置
のいずれかを選択
した上当該選択に
係る措置を実施 
第３
区分 
【普通株式等Ｔｉ
ｅｒ１比率】 
：０％未満 
【Ｔｉｅｒ１比率】 
：０％未満 
【総自己資本比率】 
：０％未満 
０％未満 
０％未満 
業務の全部又は一
部の停止 
（注）海外営業拠点を有しない銀行・信金等をいう。以下同じ。 
 
２．発動実績 
2019 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。 
 
※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計 
 
銀行等 
14 件 
信用金庫 
23 件 
労働金庫 
０件 
信用組合 
69 件 
系統金融機関 
３件 
保険会社 
１件 
 
-392-
（注）労働金庫については厚生労働大臣と金融庁長官の連名で、系統金融機関に
ついては農林水産大臣と金融庁長官の連名で、命令が発出される。 
 
 
Ⅱ 社外流出制限措置の概要及び運用 
 
１．社外流出制限措置の趣旨（別紙２参照） 
社外流出制限措置は、リーマン・ショック後の世界的な金融危機の教訓を踏まえ、
国際的に活動する銀行等について、最低所要自己資本に加え、ストレス期における
緩衝剤としての役割を期待して「資本バッファーの積み立てを求める規制」を導入
することが国際的に合意されたことを受けて、「資本バッファー比率」が一定の水準
を下回った場合、早期是正措置同様、自己資本の充実の状況によって必要があると
認めるときに発動するものとして、利益に対する一定割合まで配当・賞与の支払い
等の社外流出行為を制限するものである（銀行法第26 条第２項等）。 
 
【参考１】資本バッファー比率の算式 
資本バッファー比率= 資本バッファーに係る普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額
リスクアセット額
 
 
【参考２】措置区分毎の閾値と命令の内容 
資本バッファー
の充実の状況に
係る区分 
資本バッファー
比率 
措置の内容 
社外流出制限割合  
資本バッファー
第１区分 
2.5％未満 
40％ 
社外流出額の制限に係る
内容を含む資本バッファー
比率を回復するための合
理的と認められる改善計
画の提出の求め・実行の
命令 
資本バッファー
第２区分 
1.875％未満 
60％ 
資本バッファー
第３区分 
1.25％未満 
80％ 
資本バッファー
第４区分 
0.625％未満 
100％ 
※早期是正措置における第１区分～第３区分に該当する場合、同時
に資本バッファー第４区分にも該当する。 
この場合、①早期是正措置と②社外流出制限措置の両方の内容を
含む1 つの命令を発出することが想定される。 
（注１）上記の数値は、資本保全バッファー2.5％分のみを勘案した例示であり、カウン
-393-
ター・シクリカル・バッファーおよびＧ－ＳＩＢｓ/Ｄ－ＳＩＢｓバッファーは含
んでいない。 
 
２．発動実績 
2019 事務年度における社外流出制限措置に基づく命令の発動実績はなし。 
 
 
-394-
監督当局への業務改善計画の提出命令
その他必要な是正措置命令
【客観的な基準による透明な行政運営の確保】
【行政の透明性の確保】
早期是正措置に係る発動基準
及び措置内容の公表
自己資本比率またはレバレッジ比率
［措置基準に該当する場合］
外部監査の活用
監督当局の検査・モニタリング
（別紙１）
早期是正措置の概念図
金融機関の資産内容の自己査定
【自己責任の徹底】
【客観性と実行性の確保】
-395-
「最低所要自己資本比率」と「資本バッファー」
資本ﾊﾞｯﾌｧｰの種類
本邦において必要となる
普通株式等Tier1比率
資本保全ﾊﾞｯﾌｧｰ
2.5%
ｶｳﾝﾀｰ･ｼｸﾘｶﾙ･
ﾊﾞｯﾌｧｰ
0%
G-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰ
1%～1.5%（FSBが毎年設定）
D-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰ
0.5%～1.5%（金融庁長官が指定）
バーゼルⅢ
6.0%
4.5%
普通株式等Ｔｉｅｒ１比率
Tier1比率
8.0%
総自己資本比率
普通株式等
Tier１
その他Tier１
Tier２
バーゼルⅢ
普通株式等
Tier１
その他Tier１
Tier２
資本保全
バッファー
G-SIBs/D-SIBs
バッファー
ｶｳﾝﾀｰ･ｼｸﾘｶﾙ･
ﾊﾞｯﾌｧｰ
★数値はいずれも完全実施ベースであり、2020年８月時点のもの。
また、G-SIBsとD-SIBsの両方に指定された金融機関については、
G-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰとD-SIBsﾊﾞｯﾌｧｰのいずれか高い比率が適用される。
金融庁長官が別に指定した場合は
別に指定した比率
システム上の重要性
に応じて毎年対象金
融機関を選定し、水準
設定。
G-SIBsはFSB
D-SIBsは各国当局
がそれぞれ選定する。
信用供与の過熱具合
等に応じ、国ごとに水
準設定。
※本邦では当初０％
資
本
バ
ッ
フ
ァ
ー
最
低
所
要
自
己
資
本
比
率
（別紙２）
-396-
第５節 金融上の行政処分について 
 
Ⅰ 行政処分の趣旨（別紙１参照） 
当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大
な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳
正かつ適切な行政処分（注１）を行っているところである。 
2007 年３月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の
勘案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。2008 年４月
には、「金融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、
各金融機関がプリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処
分軽減事由として考慮することを明確化した。 
  
   Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（別紙２参照） 
2019 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注２）は、以下の通り。 
① 銀行等 
 
 
： 
 
０件  【０件】（注３） 
② 協同組織金融機関  
： 
 
１件  【０件】 
③ 政府系金融機関 
 
： 
 
０件  【０件】 
④ 金融商品取引業者等  
： 
 
33 件 【15 件】 
⑤ 保険会社等  
 
： 
 
７件  【３件】 
⑥ 貸金業者   
 
： 
 
０件  【０件】 
⑦ 特定目的会社 
 
： 
 
０件  【０件】 
⑧ 前払式支払手段発行者 
：  
 
０件  【０件】 
⑨ 資金移動業者 
 
： 
 
０件  【０件】 
⑩ 暗号資産交換業者  
： 
 
０件  【０件】 
（注１）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不
利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務
改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃
止命令、役員解任命令等)をいう。 
（注２）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等（銀行持株会社を含む）、外国
銀行支店等、その他銀行（ゆうちょ銀行を含む）、地域銀行（銀行持株会社
を含む）、信託会社、銀行代理業者）、協同組織金融機関（信用金庫、信用
組合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業
者、第二種金融商品取引業者、投資助言･代理業者、投資運用業者、投資法
人、金融商品仲介業者、適格機関投資家等特例業務届出者、証券金融会社、
登録金融機関、信用格付業者）、保険会社等（生命保険会社（かんぽ生命を
含む）、損害保険会社、保険持株会社、特定保険事業者、少額短期保険業者、
少額短期保険持株会社、生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険
募集人（特定少額短期保険募集人を除く）、保険仲立人）である。 
（注３）【 】内の件数は業務停止命令等（本節では、業務停止命令、登録取消し、
許可取消し、認可取消し等をいう）の件数。 
-397-
金融上の行政処分について 
 
 
○ 行政運営の基本的な考え方 
・ 明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底 
・ 利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な 
運用 
 
 
○ 基本原則 
行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国企
業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の公正
性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳正かつ
適切な処分を行っている。 
 
 
○ 行政処分の公正性・透明性の確保 
１．事前にルールや解釈を明示 
・ 検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督指
針」として定め、広く周知している。 
（例１）銀行において、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて
取引の勧誘・販売を行った事例については、あらかじめ主要行等向け監督指針 Ⅲ－３―３「利用者保
護のための情報提供・相談機能」に明確なチェックポイントが掲げてあった。 
（例２）保険会社において、保険金の不適切な不払い等があった事例でも、あらかじめ保険会社向け監督指
針 Ⅱ―３－５－２（※）「保険金等支払管理態勢」、Ⅱ―３－３（※）「保険募集態勢」に明確なチェックポ
イントが掲げてあった。 
※項目番号については、当時のものであり、現在の項目番号と異なる。 
・  いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取引
等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象となる
か等について照会を受け、回答を行っている。 
また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に係
金
融
庁 
（別紙１） 
-398-
る書面照会手続」を導入し、個別事例から離れた一般的抽象的な法令解釈につ
いての照会も可能としている。 
（注１）ノーアクションレター制度の利用実績は、平成13 年７月の制度導入以降、累計で66 件。うち、証券取
引法、同施行令に関する照会・公表は７件。 
（注２）「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」におけるノーアクションレター制度との相違点 
① 個別具体的事例から離れた一般的抽象的な法令解釈に係る照会を可能とした 
② 個別事業者に加えて、事業者団体が自ら照会することを可能とした 
③ 弁護士等（弁護士、公認会計士等、照会事項につき高い専門的知見を有する者）以外の者が代理
人になることを可能とした 
 
２．デュープロセスの遵守 
・ 行政処分を行うにあたっては、行政手続法に則り、聴聞又は弁明の機会の付与
を行っている。 
・ 更に、行政手続法で定める手続きの前段階として、金融機関からの求めに応じ、
意見交換を行う手続きを用意している（意見交換制度）。 
    （注）更に、処分に対しては、行政不服審査法第６条に基づく異議申立てや行政事件訴訟法第８条に基づく
処分の取消しの訴えを提起することが可能である。 
 
３．透明性の確保 
・  行政処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事
案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表によ
り対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除きすべて公
表している。 
その際には、原因となった事実関係及び根拠となった法令・条文等を必ず明示
することにより、予測可能性を高めるよう努力している。 
・ また、行政処分事例集を取りまとめ、四半期毎に公表している。 
・ 情報公開法の適用により、毎年多数の情報公開請求に応じている。 
 
 
○ 行政処分の基準 
１．具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検証
することとしている。 
①当該行為の重大性・悪質性 
◎公益侵害の程度  
-399-
金融機関が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不
適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著
しく侵害していないか。 
◎利用者被害の程度 
広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が
受けた被害がどの程度深刻か。 
◎行為自体の悪質性 
例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同
様の商品を販売し続けるなど、金融機関の行為が悪質であったか。 
◎当該行為が行われた期間や反復性 
当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反
復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違反
行為が行われたことがあるか。 
◎故意性の有無 
当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失
によるものか。 
◎組織性の有無 
当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理
者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。 
◎隠蔽の有無 
問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが
組織的なものであったか。 
◎反社会的勢力との関与の有無 
反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。 
②当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性 
◎代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。 
◎内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。 
◎コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能し
ているか。 
◎業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分に
なされているか。 
-400-
③軽減事由 
以上の他に、行政による対応に先行して、金融機関自身が自主的に利用者
保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。 
特に、金融機関が、行政当局と共有されたプリンシプルに基づき、自主的な
対応を的確に行っている場合は、軽減事由として考慮するものとする。 
 
 
２．上記１の諸要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを
吟味した上で、 
①改善に向けた取組みを金融機関の自主性に委ねることが適当かどうか、 
②改善に相当の取組みを要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要があ 
るか、 
③業務を継続させることが適当かどうか、 
等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定している。 
 
 
○ チェック体制等 
・ 行政処分の内容を検討するに当たっては、公平性を欠くことがないよう、過去の
処分事例等を勘案するのみならず、複数の課室において慎重にチェックする態勢
を採っている。 
・ 庁内に、弁護士等により構成される独立した法令等遵守調査室及び金融庁（職
員）の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設置。 
 
 
○ 事後のフォローアップ 
・  行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主
眼であり、処分そのものが目的ではない。 
行政処分に際して、業務改善計画の提出を求めているのは、ガバナンス、リスク
管理、コンプライアンス等について、金融機関が自ら抜本的な態勢の改善に取組
み、その効果が将来にわたって持続的に発揮されることを期待しているため。 
このような観点から、当庁においては、金融機関の業務改善に向けた取組みを
フォローアップし、その改善努力を促すことに注力している。 
 
（以 上） 
-401-
(別紙２)
2001事務年度
（2002年4月1日
～6月30日）
2002事務年度
2003事務年度
2004事務年度
2005事務年度
2006事務年度
2007事務年度
2008事務年度
2009事務年度
2010事務年度
2011事務年度
2012事務年度
2013事務年度
2014事務年度
2015事務年度
2016事務年度
2017事務年度
2018事務年度
2019事務年度
合　計
3
3
11
2
8
5
0
3
6
2
2
0
4
0
0
0
0
0
0
49
0
1
1
1
0
0
0
1
2
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9
0
0
9
11
10
1
0
0
2
1
1
2
1
5
0
0
0
0
0
43
0
10
20
18
13
10
2
4
4
1
0
1
0
0
0
0
0
3
0
86
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
4
2
13
20
9
2
4
4
2
0
0
0
0
0
1
1
0
63
0
0
4
2
2
3
3
2
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
1
19
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
2
0
10
10
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
24
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
2
0
0
0
0
0
0
1
2
5
8
4
0
0
0
0
0
0
0
0
20
1
9
10
6
11
11
4
9
3
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
65
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
0
0
6
3
8
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
21
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
1
0
0
0
0
0
3
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
－
－
－
－
－
－
－
－
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
27
2
0
29
10
22
26
29
139
26
33
23
21
13
33
15
6
6
25
1
5
6
5
444
0
0
3
2
1
2
0
6
17
9
2
9
11
8
13
10
6
9
0
108
2
1
2
2
7
9
13
10
19
22
6
12
18
4
9
6
5
8
16
171
0
0
0
1
6
6
5
5
7
3
8
6
8
0
0
2
0
0
2
59
0
0
0
0
1
6
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9
0
0
0
0
2
1
0
2
2
2
0
2
0
1
0
0
0
0
2
14
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,165
37
32
8
1,242
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
3
4
3
4
1
1
10
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
32
2
5
2
1
31
17
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
61
0
0
0
0
0
3
5
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
1
2
5
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
3
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
20
65
107
90
253
129
80
87
104
70
58
53
49
27
47
1,185
83
62
41
2,610
うち業務停止以上
9
20
29
30
91
40
33
26
40
30
23
22
20
8
17
582
24
24
18
1,086
（注１３）投資運用業者のうち2007年９月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
                                       行政処分の件数（2002年４月～2019事務年度）
（注７）前払式支払手段発行者のうち2010年４月以前の件数は、前払式証票発行者の処分件数。
（注８）資金移動業者の処分件数は、2010年４月より資金決済法が施行されたため、2010年４月からの計上となっている。
（注９）暗号資産交換業者の処分件数は、2017年４月より改正資金決済法が施行されたため、2017年４月からの計上となっている。
（注１０）第一種金融商品取引業者のうち2007年９月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。
（注１１）第二種金融商品取引業者のうち2007年９月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。
（注１２）投資助言・代理業者のうち2007年９月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。
（注１）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。
（注２）複数の行政処分（例：業務停止命令と業務改善命令）を同時に行った場合はそれぞれ１件としている。
（注３）金融商品仲介業者（2007年９月以前は証券仲介業者）の件数は、2004年４月より証券仲介業制度が導入されたため、2004年４月からの計上となっている。
（注４）少額短期保険業者等の件数は、2006年４月より少額短期保険業制度が導入されたため、2006年４月からの計上となっている。
（注５）合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。
（注６）主要行等及び地域銀行等の件数はそれぞれ銀行持株会社に対する行政処分の件数を含む。
適格機関投資家等特例業務届出者
生命保険会社
証券金融会社
特定保険業者
少額短期保険業者等
損害保険会社
合　　計
登録金融機関
農水系統
労働金庫
抵当証券業者
前払式支払手段発行者
生命保険募集人
第一種金融商品取引業者
資金移動業者
暗号資産交換業者
損害保険代理店
信託会社
貸金業者
金融商品仲介業者
信用格付業者
投資法人
特定目的会社
投資運用業者
投資助言・代理業者
第二種金融商品取引業者
（注１４）生命保険会社の件数は、保険持株会社に対する行政処分の件数を含む。
政府系金融機関
信用金庫
信用組合
地域銀行等
その他銀行
主要行等
外国銀行支店等
銀行代理業者
-402-
第６節 反社会的勢力への対応について 
 
Ⅰ 経緯 
 
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画－「世界一安全な国、日本」の復活を
目指して－」（2003 年12 月犯罪対策閣僚会議）を踏まえ、公共事業からの暴力団排
除、企業活動からの暴力団排除等の暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的な
対策を検討するため、2006 年７月21 日、関係省庁の申合わせにより暴力団資金源
等総合対策に関するワーキングチームが設置された。また、2008 年12 月には、「犯
罪に強い社会の実現のための行動計画2008」が策定され、暴力団対策として、暴力
団及び周辺者の経済活動からの排除に取り組んでいくこととしているほか、2013 年
12 月に閣議決定された「「世界一安全な日本」創造戦略」においても「民間取引等
からの暴力団排除の推進」等の取組みが盛り込まれている。金融庁としては、関係
省庁と連携を図りつつ、上記の目的の具体化に向けて対応を行ってきたところであ
る。 
 
Ⅱ これまでの対応 
 
１．暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム 
2006 年６月20 日、第７回犯罪対策閣僚会議において暴力団資金源等総合対策
に関するワーキングチームの設置を指示され、同年７月21 日、関係省庁の申し合
わせにより設置された（2007 年７月、暴力団取締り等総合対策に関するワーキン
グチームに改称）。 
 
２．企業活動からの暴力団排除 
（１）暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの下部組織として企業活
動からの暴力団排除グループが設置された。同グループにおいて、企業におけ
る反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応に関
する「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）の策
定に向けた検討を重ねた。2007 年６月19 日、犯罪対策閣僚会議幹事会におけ
る申合わせにより同指針が策定され、同年７月３日、第９回犯罪対策閣僚会議
において報告された。 
 
（２）金融庁では、2007 年７月、政府指針の周知を図るべく、関係業界団体に対し
て要請文を発出し、2008 年３月、政府指針の内容を踏まえた各業態の監督指針
の改正を行った。2013 年12 月には反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み
策を公表し、これを踏まえ、2014 年６月、反社会的勢力との取引の未然防止等
の取組みを推進するための監督指針等の改正を行い、金融取引等からの反社会
的勢力の排除に努めている。 
（３）金融庁、警察庁及び全国銀行協会等で構成する「反社会的勢力介入排除対策
-403-
協議会」や、各都道府県単位で設置される「銀行警察連絡協議会」等を通じて、
反社会的勢力の排除に向けた連携を強化している。 
これらの協議会での検討結果等を踏まえ、全国銀行協会は、暴力団排除条項
の参考例を制定した（融資取引：2008 年11 月、普通預金規定等：2009 年９月）。
全国信用金庫協会など他の業界団体においても、この取組みを参考として、順
次、暴力団排除条項の参考例を提示した。その後、全国銀行協会は、2011 年６
月に、反社会的勢力の活動実態に即して排除対象をより明確化するために、参
考例の一部改正を行った。 
また、全国銀行協会は、2010 年４月に、反社会的勢力の情報を集約した共有
データベースの稼動を開始したほか、2013 年11 月、会員各行が他社（信販会
社等）との提携等により金融サービス（融資等）を提供する場合の反社会的勢
力との関係遮断を徹底するため、
「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応につ
いて」を決定・公表した。また、2017 年３月、反社会的勢力との関係遮断等の
取組みのさらなる強化に向け、関係省庁等との連携の推進や本人確認を一層強
化・徹底するため、「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応の強化について」
を決定・公表した。その後、2018 年１月に、預金保険機構を介して警察庁が保
有する暴力団情報に係るデータベースへの接続を開始し、警察庁へのオンライ
ン照会が可能となった。 
 
（４）金融庁、警察庁及び日本証券業協会等で構成する「証券保安連絡会」や、各
都道府県単位で設置されている「証券警察連絡協議会」等を通じて、反社会的
勢力の排除に向けた連携を強化している。 
これらの連絡会や協議会での検討結果等を踏まえ、日本証券業協会は、2009
年３月に、国家公安委員会よりいわゆる暴力団対策法に規定する「不当要求情
報管理機関」としての登録を受け、業務を開始した。また、2010 年５月に、暴
力団排除条項の導入の義務化等を内容とする自主規制規則を制定した。 
また、同年４月に、警察庁に対し、保有する暴力団情報を活用できるよう支
援を求める旨要望し、警察庁は、同年５月、情報提供を行う枠組みを構築する
方針を公表した。その後、2013 年１月に、日本証券業協会のシステムと警察庁
が保有する暴力団情報に係るデータベースとが接続（同年２月より稼働）され、
警察庁へのオンライン照会が可能となった。 
 
（５）生命保険協会は、金融庁、警察庁及び法務省等の関係機関との協議を踏まえ、
2011 年６月、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例を策定・提示し、2012
年１月に公表した。また、2013 年11 月、「反社会的勢力との関係遮断に向け
た今後の取組みについて」を決定・公表した。 
日本少額短期保険協会、日本損害保険協会においては、金融庁、警察庁等の
関係機関との協議を踏まえ、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例等を
それぞれ同年４月、７月に策定・公表した。また、同年11 月、日本損害保険協
会は、「反社会的勢力の排除に向けた取組みを強化」を決定・公表した。 
-404-
第７節 指定紛争解決機関 
 
金融機関とのトラブルに関し、迅速・簡便・中立・公正な苦情処理・紛争解決を行
うことにより、利用者保護の充実・利用者利便の向上を図ることを目的として、金融
商品取引法、銀行法、保険業法等の金融関連法において、「金融ＡＤＲ制度（金融分
野における裁判外紛争解決制度）」が設けられている。 
指定紛争解決機関は、金融ＡＤＲ制度において中核となる機関であり、行政庁がこ
れを指定・監督することにより、中立性・公正性を確保する枠組みとなっている。 
指定紛争解決機関の監督に当たっては、「実践と方針」及び「指定紛争解決機関向け
の総合的な監督指針（2013 年８月２日策定）」に基づき、紛争解決等業務の運営に係
る監督を行うことで、利用者の信頼性向上や、各機関の特性を踏まえた上での運用の
整合性確保を図っている。 
2020 年６月までに、下記の団体を指定紛争解決機関として指定している。 
 
（2020 年６月30 日現在） 
指定日 
（業務開始日） 
機関名 
業務の種別 
2010.９.15 
（2010.10.１） 一般社団法人全国銀行協会 
・ 銀行業務 
・ 農林中央金庫業務 
2010.９.15 
（2010.10.１） 一般社団法人信託協会 
・ 手続対象信託業務 
・ 特定兼営業務 
2010.９.15 
（2010.10.１） 一般社団法人生命保険協会 
・ 生命保険業務 
・ 外国生命保険業務 
2010.９.15 
（2010.10.１） 一般社団法人日本損害保険協会 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
2010.９.15 
（2010.10.１） 一般社団法人保険オンブズマン 
・ 損害保険業務 
・ 外国損害保険業務 
・ 特定損害保険業務 
・ 保険仲立人保険募集 
2010.９.15 
（2010.10.１） 
一般社団法人日本少額短期保険
協会 
・ 少額短期保険業務 
2010.９.15 
（2010.10.１） 日本貸金業協会 
・ 貸金業務 
2011.２.15 
（2011.４.１） 
特定非営利活動法人証券・金融商
品あっせん相談センター 
・ 特定第一種金融商品 
取引業務 
 
-405-