TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
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Ⅳ．保証債務の整理に関する事例 
中小企業再生支援協議会を活用した事例                       
事例５３．早期再生に伴う回収見込額の増加額の全額を残存資産とした事例               （地域銀行）
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・当社は、小売業者であり、競合店の進出、市況の悪化等による売上の減少、収益力の低下のため、再生計画を策定して各種改善策
に取り組んだが、実績は計画から大幅に乖離したため、計画の見直しが求められていた。 
・数年前から店舗閉鎖を進め、閉鎖した店舗を転貸することにより平成25 年度決算期には黒字に転換し、一定の事業継続の可能性
が認められたことから、再度、債権放棄を含む抜本的な再生計画に取り組むため、中小企業再生支援協議会に相談することとなっ
た。 
２．当該整理の具体的内容 
・中小企業再生支援協議会に相談し、経営者の息子が設立する新会社が受皿会社として当社の全事業を承継し、当社は特別清算手続
により清算される第二会社方式による事業再建計画が策定された。 
・中小企業再生支援協議会の斡旋による当事者間の協議に基づき債務整理を行い、保証債務の一部履行後、主債権と保証債権を中小
企業再生ファンドに譲渡した。当該譲渡後、当社から新会社に債務の一部を承継するとともに、当社に残存する債務については、
特別清算手続による債権放棄及び残存保証債務の債務免除が行われる予定である。 
・保証債務の整理の概要は以下のとおり。 
金融機関の債権は数億円（経営者を含む取締役数名が連帯保証）、早期再生に伴う回収見込額の増加額は44 百万円であった。
調査の結果、保証人は計1 億円超の私財を保有していることが判明したため、各保証人の財産に関する表明保証に加え、い
ずれの保証人とも利害関係のない弁護士が調査・確認して保有資産を明らかにした上で、一定の資産を保証人の手元に残し
た上で、保証債務の一部履行を実施した。 
具体的には、計14 百万円を生計費として保証人の手元に残した（原則として各4 百万円。うち1 名に医療費2 百万円を追加）。
また、新会社の運転資金11 百万円及び不動産転貸に係る預かり保証金の返戻金請求に備えた19 百万円の計30 百万円を保証
人から新会社に対する貸付金とした。このようにして、最終的には、保証人の私財から手元に残る資産計44 百万円を控除し
た金額で保証債務の履行を受け、保証人の手元に残る資産の額に相当する残存債務計44 百万円については免除した。 
・債務整理に当たり、取締役は責任をとって退任し、また、株主は会社分割後の特別清算（予定）により株主責任を果たした。 
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・債務整理に関する合意は「経営者保証に関するガイドライン」の適用開始前に行われたが、ガイドラインの趣旨を踏まえて、メイ
ン行として保証債務の整理に係る金融機関間の調整を行った。その際に、各行の債務免除額の決定に当たっては、新会社への貸付
分30 百万円及び医療費分2 百万円に相当する債務免除額をメイン行である当行が負担した上で、残余の債務免除額については各
行が融資シェア比で按分することとし、下位行からの計画合意を取り付けた。 
・最終的に、保証人の残存資産を、上限である早期再生に伴う回収見込額の増加額と同額として、保証債務の免除を行ったことから、
保証人の生計の維持及び新会社の事業継続に大きく寄与することとなった。 
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Ⅳ．保証債務の整理に関する事例 
中小企業再生支援協議会を活用した事例 
事例５４．介護に必要な費用等を残存資産に含めた事例                       （地域銀行）
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・当社は、リーマンショック直後に大口の受注取消が相次いだことから、連続して赤字計上し、債務超過となった。
２．当該整理の具体的内容 
【主たる債務の整理の概要】 
・メインバンク主導のもと中小企業再生支援協議会に相談したところ、事業再生計画を策定し、第二会社方式により再建を目指す
こととなった。事業の継続により、地元従業員の雇用も確保されることや、法的清算手続きと比べて経済合理性もあることから、
当行を含む取引各行が事業再生計画に同意した。 
・分割会社は、特別清算による清算を予定している。なお、残余財産がないことから株主（経営陣）への分配は見込まれない。 
・また、会長と社長が経営者保証を提供していたが、「経営者保証に関するガイドライン」に則り、一部弁済後の保証債務につい
て免除の要請があった。 
【経営者の経営責任】 
・経営責任により取締役は全員退任するものの、会長・社長以外の役員はスポンサーの意向により新会社の運営に関与する予定で
ある。 
【保証債務の整理の概要】 
・早期再生に伴う回収見込額は、法的整理の場合よりも77 百万円増加した。 
・保証人は、保有する資産の内容を開示し、その正確性について表明保証を行った。また、支援専門家である弁護士がその適正性
について確認を行っている。 
・保証人の残存資産は、以下のとおりである。 
保証人の一人については、介護が必要な状態であることを勘案し、破産手続における自由財産に相当する現預金１百万円
に加え、一定期間の生計費に相当する現預金や介護に必要な費用（現預金）等を残存資産とした。 
もう一人の保証人については、保有資産（自家用車）の価額が破産手続による自由財産の範囲内であったため、引き続き
所有を認めることとした。 
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Ⅳ．保証債務の整理に関する事例 
中小企業再生支援協議会を活用した事例 
事例５５．保証人の持病や扶養親族の状況等を踏まえて、残存資産を決めた事例            （地域銀行）
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・小売業を営む当社は、商業圏の人口減少や高齢化による客単価の低下、同業者との競合激化等により、売上げ・利益ともに低迷し
ていたところ、近隣に県外大手資本による大型店の出店があり、売上げが更に減少したため、中小企業再生支援協議会に相談した。
２．当該整理の具体的内容 
【主たる債務の整理の概要】 
・スポンサーからの支援が得られることとなり、中小企業再生支援協議会の斡旋により当事者間の協議に基づき債務整理を行うこ
ととなった。採算がとれる店舗をスポンサー企業に譲渡するとともに、スポンサー企業が当社の債務の一部を承継し、一括返済
を行い、不採算店舗は閉鎖したうえで、残存債務については、清算手続きによる債権放棄を受ける予定である。 
【保証債務の整理の概要】 
 ・早期再生に伴う回収見込額は、法的整理の場合よりも40 百万円増加した。 
・保証人は、保有する資産の内容を開示し、その正確性について表明保証を行った。また、支援専門家である弁護士がその適正性
について確認を行っている。 
・保証人の持病や扶養親族の状況等を勘案して、破産手続による自由財産相当額の現金１百万円に加え、一定期間の生計費相当額
の保険等を保証人の残存資産とした。 
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59 
Ⅳ．保証債務の整理に関する事例 
中小企業再生支援協議会を活用した事例
事例５６．保証債務のみ型による保証債務の整理を行った事例                     （地域銀行）
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・建設会社である当社は、新規事業の失敗や受注減から業況が悪化し、特定調停による債務整理を行った。  
・保証債務については、再生支援協議会スキームにより、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく整理を行いたい旨の申出が
あり、再生支援協議会に相談することとなった。 
２．当該整理の具体的内容 
・再生支援協議会スキーム（保証債務のみ型）による保証債務の整理を行った。整理の概要は以下の通り。 
保証人は現代表者、前代表者、専務の3 名。 
保証人の保有する資産は、自由財産の範囲内であり弁済は行わないこととなった。 
保証人は保有する資産の内容を開示し、その正確性について表明保証を行った。また、債務者や保証人と利害関係の無い外部
専門家である弁護士がその適正性の検証を行った。 
その後、全金融機関の同意を得て、保証債務388 百万円を免除した。 
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60 
Ⅳ．保証債務の整理に関する事例 
中小企業再生支援協議会を活用した事例 
事例５７．４名の保証人について高齢や介護負担を踏まえて、残存資産を決めた事例          （地域銀行）
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・スポーツ施設を運営している当社は、大規模なスポーツ施設建設のため多額の借入を行ったことに加え、長引く景気の低迷や競技
人口の減少が続いたことから経営環境が悪化。 
・取引各行は、元金償還の停止等、金融支援を続けたが再生の目途が立たず、債権放棄を含む抜本的な再生計画に取り組むため、中
小企業再生支援協議会に相談し、主たる債務については、スポンサーの出資により設立される新会社を受け皿会社とする第二会社
方式での再建を目指すこととした。 
・保証人は、代表者、取締役（同族）２名、前代表者（同族外）の４名。 
２．当該整理の具体的内容 
①主たる債務の整理の概要 
・取引各行は、以下のような事情を勘案して事業再生計画に同意。 
－従業員の雇用が確保されること 
－スポーツ施設が維持されること 
－法的清算手続きと比べて回収見込額が増加すると判断できたこと 
②経営者の経営責任 
・取締役は全員退任。ただし、代表者については、当社の経営悪化後に代表に就任し、就任後間もなく、窮境原因との関連性が薄
いことに加え、今後の事業存続に必要不可欠な人材であることから、新会社の従業員として留めることとした。 
③保証債務の整理の概要 
・早期再生に伴う回収見込額の増加額は258 百万円。 
・保証人は資産内容を開示し、その正確性について表明保証（弁護士が適正性を確認）。 
・保証人４名のうち３名については、高齢であることを勘案し、それぞれ４百万円（破産手続における自由財産及び一定期間の生
計費等）を残存資産とした。他の１名については、更に介護の負担を負っていることを勘案し、１４百万円を残存資産とし、残
りの保証債務は全額免除した。 
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Ⅳ．保証債務の整理に関する事例
中小企業再生支援協議会を活用した事例 
事例５８．再生ファンドを活用し、一定期間の生計費や保険解約返戻金等を残存資産に含めた事例    （地域銀行）
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・観光関連事業者である当社は観光客の減少等により実質赤字が続き債務超過状態に陥った。 
・主債務については中小企業再生支援協議会による再生支援スキームにより再生ファンドヘ債権を売却した。 
・保証人２名（代表者及び常務）は、多額の保証債務を負っていたことから、「経営者保証に関するガイドライン」を活用して主債
務と保証債務を一体で整理することとなった。 
２．当該整理の具体的内容 
・再生支援スキームは、再生ファンドは備忘価格で全株式を取得、役員派遣・必要資金の追加支援を継続しながら事業再建を支援、
再建の目処が立ち次第債権放棄を行い、スポンサー企業に株式を譲渡するという内容。 
・早期再生に伴う回収見込額の増加額は約439 百万円。 
・金融機関は再生計画の早期着手により回収見込額が大きく増加し経済合理性が認められること、保証人債務弁済に対する誠意が認
められることから再生計画に同意することとした。 
・経営責任については、代表者は退任。常務は事業継続の観点から代表者として留め、一方、実質的な経営管理は再生ファンドが行
う予定。 
・保証人の資産状況については、弁護士による詳細な調査報告が実施され、自らその内容について表明保証を行った。保証人は合計
50 百万円超を弁済原資に充当した上で、以下の資産を残存資産とした。 
代表者：破産手続における自由財産（１百万円）、一定期間の生計費約４百万円、自宅、生命保険解約返戻金４百万円 
常 務：破産手続における自由財産（１百万円）、一定期間の生計費約４百万円 
（自宅については、引き続き借家に居住。雇用は継続。） 
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62 
Ⅳ．保証債務の整理に関する事例 
中小企業再生支援協議会を活用した事例                       
事例５９．サブメイン金融機関が主体的に対応することで、早期の事業譲渡につなげた事例        （信用金庫）
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・創業70 年超で地場産業向けの機械製造業の当社は、地場産業が低迷する中、経営の多角化や海外への販路拡大に乗り出したが、 
債権の回収に失敗するなどして、多額の債務超過に陥っていた。平成22 年に中小企業再生支援協議会に持ち込み、一時的に改善 
が見られたが、その後、再び業績が悪化し、資金繰りに窮することとなった。 
・当金庫は、サブメインであったが、当社の経営者と信頼関係を維持しながら、当社の経営状況や資金繰り等をタイムリーに把握し
ており、当社の資金繰り悪化もいち早く察知した。倒産を回避し、地域経済への影響を抑え、従業員の雇用を安定的に確保するた
めには、事業譲渡による抜本的な再生に迅速に取り組む必要があると判断した。 
・そこで、当金庫は、再生ファンドに相談し、メインバンクの協力も得ながら、中小企業再生支援協議会に再度持ち込み、その他の
金融機関や信用保証協会にも打診を開始した。 
・保証人は、代表者（社長）、前代表者（会長）、代表者の妻（当社の主要株主の一人）の３名。 
２．当該整理の具体的内容 
・当金庫は、再生ファンドと協調し、再生支援協議会、コンサルティング会社、公認会計士の支援を得て当社のＤＤ（デューデリジ
ェンス）を実施し、事業価値を判定の上で大枠のスキームを検討した上で、再生計画を策定した。 
・主債務者の支援スキームは以下の通り。 
本業改善による黒字化とスポンサー企業の獲得に向け、再生ファンドへ株式と金融債務10 億円を譲渡し、その後、８億円
の債権放棄。 
さらに、当社社長、再生ファンド、コンサルティング会社が協力してスポンサー企業の選定や交渉を行い、再生ファンドか
ら、当該スポンサー企業に対して約２億円で株式、債権、不動産等を再び譲渡。 
・保証人の保証債務整理の概要については、以下の通り。  
代表者（社長）：残存資産は約190 万円（預金、保険等）。 
前代表者（会長）：残存資産は約190 万円（預金、動産等）。 
代表者妻：残存資産は約370 万円（保険、動産等）。 
・社長及び会長は、役員を退任するとともに、当社への貸付債権を放棄、保有不動産や保有株式を売却して、当社の返済や運転資金
に充当するなどして、経営者責任を果たした。 
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63 
・以上、当庫はサブメインであったが、自らメインバンクに働きかけ協調して取り組み、整理着手から事業譲渡まで約6 か月でスピ
ード対応を行ったことから、資産価値の棄損を免れ、回収額を極大化するとともに、地域経済への影響を最小限に止めた上で、保
証人の再チャレンジ支援にもつながった。 
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Ⅳ．保証債務の整理に関する事例 
特定調停を活用した事例
事例６０．早期に債務整理に着手することで、配当見込み額が増加し残存資産が残せた事例        （地域銀行）
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・建築業者である当社は、取引先からの受注低迷で事業の継続が困難な状況となっていたが、経営者とその配偶者（旧取締役）が多
額の保証を行っていたため、事業の整理を決断することができずにいた。 
・当行から、「経営者保証に関するガイドライン」を活用した場合、「早期に債務整理に着手した場合は一定期間の生計費等が残存資
産に含まれる可能性があること」や「履行請求額には基準日以降の収入が含まれないこと」等を説明したところ、ガイドラインを
活用したいとの申出あり。 
２．当該整理の具体的内容 
・主債務の早期整理と同時にガイドラインに基づく保証債務の整理に着手した結果、配当見込額が増加し、保証人に資産を残せるこ
ととなった。保証債務の整理は特定調停手続を活用した。 
・保証債務の整理の概要は以下の通り。 
主債務者は、破産申立により整理を行った。将来的に破産を申し立てた場合の配当見込額は０であるところ、早期に整理を行
うことにより３０百万円の破産配当が行われることとなり、債権者にとっての経済合理性が認められた。 
経営者は、資産を保有しておらず、保証債務全額を免除することとした。 
経営者の配偶者は、４百万円の資産のうち自家用自動車１百万円相当と生計費２百万円、計３百万円を残存資産とし、残額1
百万円を弁済し、残存する保証債務について債務免除を受けることとなった。 
経営者および配偶者は保有する資産の内容を開示し、その正確性についての表明保証を行い、支援専門家である弁護士はその
適正性についての確認を行っている。 
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Ⅳ．保証債務の整理に関する事例 
特定調停を活用した事例 
事例６１．保証人は自宅を親族に売却し、当該親族から賃借することで居住を継続した事例   （その他の金融機関）
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・
レストラン等を運営する当社は、競合の参入等により4 期連続赤字に陥り、債務超過に転落したため、再生支援協議会の関与に
よりスポンサー選定のうえ、第二会社方式で再生を図ることとなった。 
・
保証人は、代表者と親族の経営する法人（以下、「法人保証人」という。）の２者であったが、代表者の保証債務については、「経
営者保証に関するガイドライン」に基づき、特定調停による解決を進めることを提案した。 
また、法人保証人については、日本弁護士連合会による特定調停のスキームを利用した債務整理を提案した。 
２．当該整理の具体的内容 
・
代表者の保証債務の整理に際し、保有資産合計52 百万円（現預金3 百万円、保険解約返戻金33 百万円、有価証券3 百万円、自
宅12 百万円）のうち、保険解約返戻金、有価証券、自宅を換価し、各行の残高に按分し弁済に充当した。なお、自宅は親族に
売却し、当該親族から賃借することで保証人が引き続き居住できるようにした。現預金3 百万円については、ガイドラインに基
づき残存資産として手元に残し、残りの保証債務については免除した。 
・
早期再生に伴う債権者の回収見込額の増加額は99 百万円（債務者の破産移行時との比較）であった。 
-586-
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Ⅳ．保証債務の整理に関する事例
特定調停を活用した事例                                
事例６２．組合の破綻処理に早期に着手し、保証人７名（理事）に自由財産以上の資産を残した事例      （地域銀行）
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・貸金業を主業とする協同組合である当組合は、貸金業法改正に伴う主業の低迷に加え、過払金の返還請求により、多額の損失を計
上していた。そのため、クレジット事業を同業者へ譲渡し、譲渡代金を弁済に充当したが、多額の債務が残った。 
・金融債権者らと協議の上、分割弁済を行うも、計画通りの弁済が困難な状況となり、再度債権者らとの協議を続けたが合意に至ら
ず、その後は、弁済が可能な範囲内で債権者にプロラタでの返済を継続していた。 
・主債務は理事７名と関連会社１社が保証していた。理事は各自が組合とは別の会社を経営しており、当初、主債務の法的整理には
積極的ではなかったが、期限の利益の喪失をきっかけに「経営者保証に関するガイドライン」（以下ＧＬという）を活用して主債
務と保証債務を一体で整理することとなった。 
・当組合の理事らはみな地元の名士であり、各理事の経営する会社を存続させるためにも、資産の劣化が進む前に早期に当組合の債
務整理を決断させる必要があった。 
２．当該整理の具体的内容 
・本件では、債務者と関連会社が破産申立を行い、保証人６名はＧＬを活用した特定調停での決着を図ることとなった。なお、保証
人１名は理事を退任し破産していたことから個別に対応した。 
・保証人の資産状況については、弁護士による詳細な調査が実施され、保証人はその内容について表明保証を行った。 
・金融債務は５社で４億６，２００万円であり、そのうち保証債務額は３億７，６５０万円。破産手続きが３年遅延した場合、手元
資金が枯渇し、所有不動産の適切な維持管理ができず、多額の修繕費用が必要となるため、処分価格の大幅な下落等が予想された
ことから、早期整理による回収見込額の増加額は約４，９００万円。 
・保証人の総資産は４，８２０万円であり、回収見込額の増加額の範囲内であったことから、極力資産を多く残すために、保証人の
弁済額は各人１０万円として保証債務の残額については免除することとし、ＧＬ手続き費用２８０万円を控除した４，４８０万円
を残存資産とすることで調停は成立した。 
・以上のとおり、ＧＬを活用して早期に組合の破綻処理に着手することで、資産を必要以上に毀損させず、破産手続きにおける自由
財産以上の資産を保証人の手元に残すことが可能となるとともに、各理事が個別に経営する会社を存続させることができた。 
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Ⅳ．保証債務の整理に関する事例 
特定調停を活用した事例 
事例６３．保証人の将来の高度医療費等を残存資産に含めた事例                   （地域銀行） 
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・電子部品製造業の当社は主販売先の製造拠点の海外シフトや販売単価の低下等の影響により、業績低迷・過剰債務に陥った。 
・主債務者については相応の雇用を抱え地域経済への影響があることを勘案し、抜本的な再建案検討を目的として中小企業再生支援
協議会へ支援要請し、第二会社方式による再建を目指すこととした。 
・保証人は、代表者、前代表者（同族外）、前々代表者（代表者の親族）の３名。 
・前々代表者の保証債務は中小企業再生支援協議会の支援を受けて整理した。一方、代表者及び前代表者は、中小企業再生支援協議
会が関与しない関連会社に係る保証債務も負っていたこと、金融債権者が多数であったことから、より公平性、透明性を確保する
べく裁判所が一定程度関与している特定調停を活用することとした。 
２．当該整理の具体的内容 
・早期再生に伴う回収見込額は、法的整理の場合より約3,000 万円増加。 
・保証人２名（代表者及び同族外の前代表者）については、特定調停により債務整理を行い、以下の資産を残存資産とした。 
①代表者：私財を返済に充てた上、破産手続における自由財産（99 万円）を残存資産とした。なお、今後は従業員として新会社に
留まり、また、残存資産に自宅は含まれていないものの、親族から提供を受けることができた。 
②前代表者（同族外）：代表就任期間中の当社の経営状況とその後の経営悪化との関連性が薄いこと等を総合的に勘案し、以下の資
産を手元に残し、それ以外の資産を返済に充てた。 
           －自由財産99 万円及び一定期間の生計費約250 万円 
           －自宅及び火災保険、車両 
－医師の診断書に基づく既往症治療資金（将来の高度医療費）約1,200 万円 
なお、当社に係る保証債務については、保証付で再生ファンドへ債権譲渡したことから、再生ファンドにおいて解除を行った。 
・前々代表者（代表者の親族）については、中小企業再生支援協議会スキームに基づき保証債務を整理し、破産手続における自由財
産（99 万円以下）を残存資産とした。なお、残存資産に自宅は含まれていないものの、親族から提供を受けることができた。 
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Ⅳ．保証債務の整理に関する事例 
特定調停を活用した事例                       
事例６４．保証人が不動産処分に協力し多額の残存資産を残すことができた事例            （信用金庫）
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・宝飾品輸入販売業者の当社は、個人消費が低迷する中で、業績悪化が進み、中小企業再生支援協議会関与の下で、経営改善に取り
組んできたが、十分な改善が進んでいなかった。 
・後継者も育っておらず、現状の経営体制下では自主的な再生は困難であると判断し、当社の雇用を維持する観点から、スポンサー
企業に事業譲渡を行う第二会社方式により再建を図ることとした。 
・保証人は代表者、取締役の２名で、保証債務については、「経営者保証ガイドライン」を活用し特定調停を申し立てることとした。
２．当該整理の具体的内容 
・当金庫は、関係者間の調整をする際に、外部専門家としての弁護士とともに、金融機関や信用保証協会に対して、日弁連の特定調
停を活用した事例を用いて説明するなどして、早期に、関係者間での合意を形成することに努め、再生計画について了承を得た。
①主たる債務の整理の概要は以下の通り 
コンサルタント会社関与の下、スポンサー企業を選定し、事業譲渡の条件（譲渡価格、全従業員の雇用継続）を決定。 
スポンサーの100％出資により設立された子会社（承継会社）に対し事業及び事業資産を譲渡。 
当社（清算会社）については、不動産の売却代金及び事業譲渡代金を金融機関に任意配当し、残存債務は特別清算手続きを行
うこととした。 
早期再生に伴う回収見込額は、法的整理の場合より約5 億円増加（所有不動産の売却に際して、当金庫のみならず、代表者・
取締役が購入者を自ら選定・交渉するなど尽力することで、評価額290 百万円を大幅に上回る760 百万円の高額にて売却）。 
②保証人（代表者、取締役）の保証債務整理の概要は以下の通り 
代表者：整理の開始前に、自主的に一部弁済を行い、整理時の保有資産が自由財産(99 万円)の範囲内であったことから、全額
を残存資産とした。 
取締役：整理時の保有資産は約17 百万円（預金5 百万円、有価証券12 百万円）に対して、残存資産は約11 百万円とした。
なお、取締役の残存資産については、以下の点を考慮した上で、インセンティブ資産として妥当性あるものと判断された。
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－代表者が整理開始前に自主的に一定の弁済を行っていたこと。 
－上記の不動産を高額で売却する上で、当該取締役が関与し、債権者の回収額の増大に大きく貢献したこと。 
・経営責任を明確化するため、代表者・取締役は退任し承継後の事業経営に関与せず、清算事務のみ取り組んだ。 
・上記の通り、本件は、関係者間の調整を迅速に行うとともに、債務者の所有不動産売却に際し、債務者自らも不動産売却などの債
務整理に積極的に協力することで、最終的に、保証人により多額の資産を残すことができた。 
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Ⅳ．保証債務の整理に関する事例 
ＲＥＶＩＣの特定支援業務を活用した事例 
事例６５．各専門家と連携して廃業を支援し、保証債務を整理した事例                （信用金庫）
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・印刷物関連事業を営む当社は、国内市場が縮小する中、得意先からの受注が減少し、過去の設備投資に係る借入金が過剰債務と
なっていた。当金庫は、12 年前から本部の経営改善サポート部署が直接関与してモニタリングや助言を実施してきたが、過剰債
務の大幅な解消は困難だった。そのような中、主要得意先の発注方針変更により当社の受注が急激に落ち込み、今後の回復の見
通しがないことから事業継続を断念し、当金庫に対し、自己破産の相談があった。 
・２０１４年１０月、関東財務局主催の勉強会において、ＲＥＶＩＣの特定支援業務に関する説明を受けたことから、本件取組を
積極的に検討することになった。 
２．当該整理の具体的内容 
・当金庫は、ＲＥＶＩＣに対し、経営者が自己破産をせず、当社が円滑に廃業することができないか事前相談を行い、その可能性
を確認した。 
・経営者と一緒に廃業スケジュールを検討する中でいくつもの課題を乗り越えなければならなかったが、各分野の専門家との連携
及びサポートにより実行することが可能となった。従業員の処遇については社会保険労務士、不動産売却については不動産仲介
業者が親身になって協力してくれた。当金庫も機械買取業者の紹介や廃業後の生活拠点の相談、買掛金・未払金の清算を含む資
金繰り管理など様々なサポートを実施した。それぞれの課題を解決し現実的な債務整理及び廃業の目処が立ったことから、特定
支援の申込みを行い、ＲＥＶＩＣにおいて本件に関する支援が正式に決定された。 
 【当該取組みの成果】 
・経営者が自己破産することなく、当社が円滑に廃業することができ、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき経営者の手元
に一定期間の生計費等を残し、今後の再チャレンジに向けた生活基盤を確保できる見通しである。 
-591-
71 
Ⅳ．保証債務の整理に関する事例 
ＲＥＶＩＣの特定支援業務を活用した事例 
事例６６．組合の廃業を支援し、保証人（理事）の保証債務を整理した事例          （その他の金融機関）
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・
当組合は地元小売商店の振興のために尽力してきた協同組合であるが、地元小売商店の業績低迷に伴い、当組合の業績も低迷し
ていたことから廃業を検討することとなった。 
・
当行は、当組合から廃業へ向けた債務整理の相談を受け、保証人である組合理事の今後の生活にも配慮し、ＲＥＶＩＣの「特定
支援業務」【※】の活用を提案し、当組合、保証人とともに支援申込を行った。 
【※】「特定支援業務」とは、ＲＥＶＩＣが金融機関等から経営者保証の付いた貸付債権等を買い取り、事業者の債務整理を行う
と同時に、経営者の保証債務について「経営者保証に関するガイドライン」に従った整理手続きを行うもの。 
経営者の再チャレンジ実現、中小企業の各ライフステージにおける新陳代謝、ひいては地域経済の活性化を促進することを
目的としている。 
２．当該整理の具体的内容 
・
「特定支援業務」にかかる全国初の事案として、平成27 年3 月支援決定に至った。 
・
保証人Ａは個人事業（商店）を営んでいたため、保証人Ａの保有する資産を「個人事業（商店）に関わる資産」と「その他の資
産」とに分類した。「その他の資産」は破産手続における自由財産の範囲内であったため、保証債務全額について保証免除を実
施することとなった。 
・
また、「個人事業（商店）に係る資産」については、当該事業に係る負債があり、債務超過であったこと、また、当該資産が事
業継続に不可欠な資産である点を考慮し、全額を残存資産とした。 
・
本件により、当組合については、円滑な廃業を進めることが可能となり、保証人については、組合廃業に伴う保証債務の履行負
担がなくなり、自身の個人事業に専心することが可能となった。 
-592-
72 
Ⅳ．保証債務の整理に関する事例 
ＲＥＶＩＣの特定支援業務を活用した事例 
事例６７．スポンサーへの事業譲渡を行い、保証人に一定の資産を残した事例 (1)             （地域銀行）
１．整理の申し出を行うに至った経営・状況等 
・小売業を営む当社は、店頭販売の不振と過大な債務により、単独での事業再生が困難な状況となったため、当行、当社、スポン
サーの三者で、スポンサーへの事業譲渡を軸とした支援スキームの検討を開始した。 
・取引金融機関の債権放棄が必要であったことから、ＲＥＶＩＣに相談し、特定支援業務を活用することとなった。 
２．当社整理の具体的内容 
・ＲＥＶＩＣでの支援決定後、債権放棄を含む再建計画が提示され、取引全行が本計画に合意した。 
・主債務者の支援スキームは以下の通り。 
当社事業用資産をスポンサーへ譲渡。 
非事業用資産売却後にＲＥＶＩＣが金融機関から債権を買い取り、当社は特別清算。 
当社従業員は、退職金等の清算後、スポンサーにて再雇用。 
・保証人（代表者等）の保証債務の整理の概要は以下の通り。 
所有不動産の売却により保証債務を一部履行後、残存する保証債務について免除。 
・メイン行として主導してＲＥＶＩＣへ相談を行い、事業継続に積極的に取り組んだ結果、地元従業員の雇用維持に貢献したほか、
「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、保証人の手元に一定期間の生計費等を残し、生計維持および今後の再チャレン
ジに大きく寄与することが出来た。 
-593-
73 
Ⅳ．保証債務の整理に関する事例
ＲＥＶＩＣの特定支援業務を活用した事例 
事例６８．スポンサーへの事業譲渡を行い、保証人に一定の資産を残した事例 (2)            （信用金庫）
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・地元テキスタイルの老舗である当社は、幅広い素材を手掛け、大手アパレル企業中心に販売基盤を確立していたが、安価な輸入品
との競合により売上が減少、５期連続赤字となり大幅な債務超過に陥った。  
・メインバンクである当金庫は、早期の事業譲渡等行うことにより、当社の事業や従業員の雇用を維持するとともに経営者の再チャ
レンジを進めやすくするためＲＥＶＩＣの「特定支援業務」の活用を提案し、当社と協議の上でＲＥＶＩＣに相談を行った。 
２．当該整理の具体的内容 
・本件は第三者支援による事業継続が見込まれることから、代表者同士面識があった当社の仕入れ先企業に対し支援の要請を行った
ところ、当該仕入れ先企業は当社の販売基盤に魅力を感じていたこともあり、スポンサーとして支援することになった。スポンサ
ーが決まったことを踏まえて、保証人の再チャレンジのほか、従業員の雇用確保の実現に向けてＲＥＶＩＣでの特定支援が決定し、
債権放棄を含む弁済計画が提示され、取引全行が本計画に合意した。 
・主債務者の支援スキームは以下の通り。 
事業の全部をスポンサーが新設した企業に譲渡。 
非事業性の保有資産は換価・処分等を行い、対象債権者へ弁済。残余の対象債権については特別清算手続において債権放棄。
従業員は、希望者全員が事業譲渡先で新規雇用。  
・保証人（代表者等）の保証債務の整理の概要は以下の通り。 
保証人（2 名）のうち1 名は、当該事業者の事業譲渡先にて顧問として再就職。残る1 名も、不動産管理会社に再就職となる。
保証人の資産のうち、自宅については担保物件のため売却により債務の弁済に充当するものの、一定の生計費のほか、転居費
用などを考慮し生活基盤の確保に必要な現預金等を残存資産とした。 
①保証人Ａ：保有資産として自宅（時価30 百万円程度、事業者借入のために担保提供）、金融資産（現預金、保険、株式等） 
12 百万円程度のうち、自宅を売却し売却代金を担保権者に弁済。その上で経営者保証ガイドラインにおける今後の
生活費用等（自宅処分に伴い必要となる転居費、医療費等を含む）である520 万円程度を残存資産とした。 
②保証人Ｂ：自宅は非所有、保有財産として金融資産（現預金、保険）1 百万円程度及び自家用車（ローン超過）の全てを残存
資産とした。 
-594-
74 
Ⅳ．保証債務の整理に関する事例 
ＲＥＶＩＣを活用した事例 
事例６９．第二会社方式により保証債務を整理した事例                         （地域銀行）
１．整理の申し出を行うに至った経営・状況等 
・小売業を営む当社グループは、事業拡大に伴う過大投資等により債務超過に転落。 
・メインバンクである当行は、当社が再生を図るためには、取引金融機関間の調整を行い、債権放棄を含む抜本的な金融支援が必
要であると考え、地域経済活性化支援機構（以下、「ＲＥＶＩＣ」という。）を活用することが有効と判断し、当社と協議しＲＥ
ＶＩＣに相談を行った。 
２．当社整理の具体的内容 
・ＲＥＶＩＣでの再生支援決定後、債権放棄を含む抜本的な再建計画が提示され、取引全行が本計画に合意した。 
・主債務者の支援スキームは以下の通り。 
当社グループの事業受皿会社として100％出資子会社を設立し、ＲＥＶＩＣが必要資金を出資するとともに新会社の全株式を
取得。会社分割により当社グループの事業用資産等を新会社へ譲渡し、分割会社（旧会社）は、非事業用資産売却後に特別清
算を行う。 
新会社の社長は外部から招聘するとともに、ＲＥＶＩＣから２名以上の取締役を派遣し、経営体制を強化。ＲＥＶＩＣによる
人的支援の他、ＲＥＶＩＣと当行による資金支援の下で再生を図っていく計画。 
・保証人（旧会社社長）の保証債務の整理の概要は以下の通り。 
保証人が、保有する財産に関する表明保証を行い、保証人と利害関係のない弁護士が確認を行った。一定期間の生計費に相当
する資産及び自宅を残存資産とし、その他の資産で保証債務の一部履行を実施し、残存する保証債務について免除した。 
・メイン行として主導してＲＥＶＩＣへ相談を行い、当社再建に積極的に取り組んだ結果、地元従業員の雇用維持に貢献したほか、
「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた対応により、保証人の生計維持および今後の再チャレンジに大きく寄与するこ
ととなった。 
-595-
75 
Ⅳ．保証債務の整理に関する事例 
ＲＥＶＩＣを活用した事例                       
事例７０．地元企業と連携して旅館業者の再生支援を行った事例                             （地域銀行）
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・当社は、豊富な湧出量と特徴的な泉質を誇る源泉などにより、「地域の至宝」とされている一帯に所在する温泉旅館業者であるが、過
剰な設備投資、東日本大震災などにより業績が低迷し、大幅な債務超過に陥っていた。 
・当社は、地域経済において重要な役割を果たしており、当社の従業員の雇用を維持するとともに、当該地域の活性化に資するためには、
メインバンクである当行を中心とする抜本的な事業再生支援が必要と判断し、当社と協議のうえ㈱地域経済活性化支援機構（以下、「Ｒ
ＥＶＩＣ」という。）に申込みを行った。 
２．当該整理の具体的内容 
・ＲＥＶＩＣによる再生支援決定後、債権放棄を含む抜本的な事業再生計画が提示され、政府系金融機関や信用保証協会を含めた全取引
金融機関が当該計画に同意した。 
・再生スキームの概要は以下のとおり。 
当社は100％減資して、ＲＥＶＩＣが50％、当行及び地元企業が50％を出資。 
新たな代表取締役としてホテル・旅館経営に精通した人材を外部招聘するとともに、ＲＥＶＩＣ及び当行より、取締役とハンズオン
人材を派遣して経営体制を強化。 
当行が貸付枠を設定し、新規融資に対応。 
・保証人３名（会長、社長、相談役）の保証債務整理の概要は以下のとおり。 
保証人である経営者３名は、保有資産の内容を開示し、その正確性の表明保証を行うとともに、弁護士がその適正性について確認を
行った資料を提出。 
金融債務全額を経営者３名が個人保証していたが、保証債務の一部を履行もしくは無償解除を実施し、全金融機関が保証債務を免除。
保証人のうち２名（会長、社長）は自宅を有しており、華美とは認められず、今後の生活の維持を考慮し引き続き居住。また、保証
人３名ともに、一定期間の生計費を加えて残存資産としており、うち２名（会長、相談役）は高齢であることを考慮して、今後必要
となる医療費・介護費分を上乗せすることとした。 
-596-
76 
なお代表者（社長）は、取締役を辞任した上で、当社の経営再建や地域の活性化に貢献するべく従業員として経営に携わっている。
・当該地域は、環境省が推進する国立公園ブランド化事業として選定されており、ＲＥＶＩＣと地元企業が支援して官民連携を推進する
ことで、当該地域の活性化が図られることとなる。また、本件はＲＥＶＩＣと地元企業等が折半出資にて地元企業の再生を進める地域
主体の再生スキームであり、地域再生のモデル事例となりうるものである。 
-597-
77 
Ⅳ．保証債務の整理に関する事例 
ＲＥＶＩＣを活用した事例                       
事例７１．保証人の子息の大学進学費用を残存資産に含めた事例                      （地域銀行）
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・地域で唯一の総合病院として、長年に渡り地域医療を支えてきた当医療法人は、過去の過大投資と高コスト構造により、毎期経常損失を計上
し、大幅な債務超過に陥っていた。 
・当行はメイン行として、数年前より、事業再生に向けて、経営改善計画を策定し、過剰債務の解消等に取組み、一定の改善が見られたが、設
備の老朽化や医師をはじめとした人材難にも直面するなど、多くの課題が残り、将来の安定的な運営が懸念される状況であった。 
・当行は、当該医療法人が、地域にとって必要不可欠である点を踏まえ、当該医療法人とも協議を重ねた結果、地域経済活性化支援機構 
 （以下、「REVIC」という。）を活用して、スポンサーへ経営権を移転することにより、抜本的な事業再生を図ることとした。
２．当該整理の具体的内容 
・当行は、事業再生に向けて、他行に早い段階で相談し、協調体制を構築するとともに、REVIC の支援決定後、債権放棄を含む再生計画に
当行を含む取引全行が同意した。 
・主債務者の支援スキームは以下の通り。 
スポンサーは、地域医療を継続し、シナジー効果が発揮できることを重視するとともに、コストを抑えつつ、早期に見つける必要
があったことから、当行の取引先の中から選定。 
当行を含む金融機関3 行で、総額数億円の債権放棄を行った上で、スポンサーへ経営権を移転。 
当医療法人に対しては、銀行取引の正常化と老朽化した設備を刷新するために、他行と協調して総額15 億円のリファイナンスを
実施（リファイナンス資金13 億円、設備資金2 億円）。その際、スポンサーが金融債務に対して保証を提供。 
・主な保証人（理事長）の保証債務整理の概要は以下の通り。 
保証人の保有資産は処分・換価して各債権者に弁済し、残存資産を超える保証債務は免除。 
実質的な残存資産は約20 百万円（一定の生活費約5 百万円、子息の大学進学費用約15 百万円）。 
（医師である保証人の子息は、当医療法人を支えるべく、医学部進学を希望し勉学に励んでいた。そこで、債権者間で協議した結果、
子息が将来当法人に貢献することを期待し、インセンティブとして残すことに妥当性があるとの結論に達したもの。） 
-598-
78 
・本件の再生計画及び保証人の弁済計画は、法的整理である破産処分による回収見込額と比較して、数億円も多く回収が見込まれること
から、十分に経済合理性があると判断し、債務整理を実施するに至った。 
・以上の通り、本件はメインバンクが支援を通じて、債務者の事業内容や特徴を十分に理解し、自らの取引先中から最適なスポンサー 
を見つけ出し、事業再生につなげたことで、債権者の回収額が増加するとともに、保証人の子息の進学費用を含め、多くの残存資産を保
証人に残せることとなった事例。 
-599-
79 
Ⅳ．保証債務の整理に関する事例 
その他 
事例７２．事業再生ADR を活用して保証債務を整理した事例                      （地域銀行）
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・当社は、宿泊業者であり、過去、多額の資金を投じ設備投資や事業の多角化を行ったものの、企図した投資効果を得られずに過剰
債務･債務超過に陥った。 
・その後、一定のキャッシュフローの創出はできていたが、事業価値を維持するための設備投資資金の調達が困難であることや競争
環境が厳しくなったこと等から、自主再建は困難と判断されたため、メインの地元銀行から抜本的改善スキームの必要性を説明し、
事業再生ADR を活用した事業再生計画の策定に着手した。 
２．当該整理の具体的内容 
・スポンサーから出資･貸付により拠出を受けた資金を金融債務の一部弁済に充て、残りは債務免除を受けることで再建を図ることと
なった。事業再生計画の概要は以下のとおり。 
金融機関の債権(うち大半を経営者が連帯保証)について、スポンサーからの出資･貸付、不動産の売却等、経営者の保証履行で
一部を弁済し、残りの債務については免除した。 
・経営者の保証債務については、「経営者保証に関するガイドライン」に即して、以下のような形で保証債務の免除を行うこととした。
保証人が保有資産の内容を開示するとともに、その正確性について表明保証を行い、支援専門家である弁護士がその適正性に
ついて確認を行った旨の報告書の提出を行った。 
 保証人が、表明保証を行った資力の状況が事実と異なる場合には追加弁済を行う旨を表明した。 
 早期再生に伴う回収見込額の増加額は、スポンサーからの出資・貸付により主たる債務の一部弁済に充てた金額であった。 
 保証人の退職金により、保証債務の一部を履行した。 
 保証人の残存資産については、以下のとおりとした。 
－破産手続の自由財産に相当する現預金 
－生命保険を解約した場合の返戻金(破産手続においても自由財産として認められる可能性が高いことを考慮） 
－自宅（華美とは認められず、今後の生活の維持を考慮） 
・生命保険の解約返戻金のほか、自宅を残存資産として保証人に残したことにより、その後の保証人の生活再建に大きく寄与するこ
ととなった。 
-600-
80 
Ⅳ．保証債務の整理に関する事例 
その他 
事例７３．主債務の民事再生手続の終結後に保証債務を整理した事例                  （地域銀行）
１．整理の申し出を行うに至った経緯・状況等 
・当社は、同業者との競合による減収傾向に加え、設備に伴う借入金負担が重く、資金繰りが逼迫していた。取引金融機関による元
本返済猶予の資金繰り支援の下、収益の改善を目指したが、自力での再生は困難と判断し、民事再生手続開始の申立を行った。 
・経営者の保証債務については、別途整理を行うこととされていたが、民事再生手続の係属中に「経営者保証に関するガイドライン」
の適用開始が決定したことから、ガイドラインを適用した保証債務の整理の申出があった。 
２．当該整理の具体的内容  
【主たる債務の整理の概要】 
・民事再生手続において、県外業者をスポンサーとした事業譲渡型の再生計画案が認可され、再生計画の遂行により再生手続は終
結した。 
【保証債務の整理の概要】 
・保証人の一人は、金融債権のほか、リース債権、一般債権についても保証債務を負っており、代理人弁護士により金融機関に対
する債務整理案の説明会が開催された。もう一人の保証人は、当行に対してのみ経営者保証を行っていた。 
・本件は、主たる債務の整理終結後に保証債務の整理を行ったため、自由財産の範囲（現預金１百万円）を超えて保証人に資産を
残すことができない事案であったが、保証人にとっては、自宅に住み続けることができることや、債務整理を行った事実等が信
用情報登録機関に登録されないことなどのメリットがあるため、ガイドラインを活用して保証債務の整理を行うこととなった。
・なお、自宅は、住宅ローンが残存しており、換価して当該住宅ローンの弁済に充当しても住宅ローン債務が残存し、保証債務の
弁済原資とはならないことから、引き続き約定弁済を継続し、住み続けることができることとなった。 
-601-
令和元年11 月25 日 
年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について
足元の景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復していま
す。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くな
かで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商
問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や
金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留
意する必要があります。また、令和元年台風第19 号など相次ぐ自然災害の経済に与
える影響に十分留意する必要があります。 
このような現下の状況のもと、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大の実
現に向けて、金融機関においては、より一層、金融仲介機能を発揮し、成長分野等
への積極的な資金供給や経営改善・体質強化等の支援に取り組むことが重要です。 
金融機関による金融の円滑化への取組みは着実に行われてきておりますが、当庁
としては、年末、更にはそれ以降の、中小企業・小規模事業者の資金繰りに万全を
期す必要があると考えております。 
また、金融機関は、円滑な資金供給にとどまらず、それぞれの借り手の経営課題
に応じた適切な解決策を提案し、その実行を支援していくことが求められています。 
今般、別添（写）のとおり、中小企業庁長官からも、中小企業・小規模事業者に
対する年末における金融の円滑化について、周知徹底の要請があったところです。 
ついては、貴協会傘下金融機関に対し、下記の周知徹底をお願いいたします。 
記 
（１）中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、中小企業・小規
模事業者から相談があった場合は、その実情に応じてきめ細かく対応し、適切
かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めること。 
   とりわけ、政府において持続的な経済成長に向けた賃金・最低賃金の引上げ
を推進していることを踏まえた資金需要に、適切に対応すること。 
（別紙４）
-602-
（２）昨年４月から新たな信用補完制度の運用が始まったことも踏まえ、信用保証
を含め、担保・保証や財務内容等の過去の実績に必要以上に依存することなく、
今まで以上に、事業の内容及びその業界の状況等を踏まえた融資やコンサルテ
ィングを行い、企業や産業の成長を支援すること。 
（３）必要に応じ、地域経済活性化支援機構、日本人材機構、中小企業再生支援協
議会、事業引継ぎ支援センター等の外部機関や外部専門家とも連携しつつ、コ
ンサルティング機能を十分に発揮し、それぞれの借り手の真の意味での経営改
善が図られるよう積極的に支援（円滑な事業承継に向けた支援を含む）を行う
こと。 
（４）「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着していくた
めに、中小企業・小規模事業者等の顧客に対し、積極的に本ガイドラインの周
知を行うとともに、活用状況について自主的な開示の推進を検討すること。 
あわせて、事業承継時に新・旧経営者から二重で個人保証を徴求している割合
は低下傾向にあるものの、改善の余地があることを踏まえ、事業承継時を含め、
本ガイドラインの更なる活用に努めること。 
（５）近年、大規模な自然災害が複数発生していることに鑑み、被災者の生活・事
業の再建に向けて、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」
等の活用に向けた周知・広報・利用相談を含め、被災事業者・個人の状況やニ
ーズに応じたきめ細かな対応を行うこと。 
（６）上記（１）から（５）までの取組みについて、営業現場の第一線まで浸透さ
せ、組織全体として、積極的に取り組むこと。 
以 上
-603-
令和２年２月28 日 
金
融
庁 
 
 
年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について 
 
 
足元の景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増し
ているものの、緩やかに回復しています。先行きについては、当面、弱さが残るも
のの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回
復が続くことが期待されますが、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国の
ＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に
加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。 
 
このような現下の状況のもと、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大の実
現に向けて、金融機関においては、より一層、金融仲介機能を発揮し、成長分野等
への積極的な資金供給や経営改善・体質強化等の支援に取り組むことが重要です。 
 
金融機関による金融の円滑化への取組みは着実に行われてきておりますが、当庁
としては、年度末、更にはそれ以降の、中小企業・小規模事業者の資金繰りに万全
を期す必要があると考えております。 
 
また、金融機関は、円滑な資金供給にとどまらず、それぞれの借り手の経営課題
に応じた適切な解決策を提案し、その実行を支援していくことが求められています。 
 
今般、中小企業庁長官からも、中小企業・小規模事業者に対する年度末における
金融の円滑化について、周知徹底の要請があったところです。 
 
 
ついては、貴協会傘下金融機関に対し、下記の周知徹底をお願いいたします。 
 
 
記 
 
（１）中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、中小企業・小規
模事業者から相談があった場合は、その実情に応じてきめ細かく対応し、適切
かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めること。 
   とりわけ、政府において持続的な経済成長に向けた賃金・最低賃金の引上げ
を推進していることを踏まえた資金需要に、適切に対応すること。 
 
 
 
 
-604-
（２）一昨年４月から新たな信用補完制度の運用が始まったことも踏まえ、信用保
証を含め、担保・保証や財務内容等の過去の実績に必要以上に依存することな
く、今まで以上に、事業の内容及びその業界の状況等を踏まえた融資やコンサ
ルティングを行い、企業や産業の成長を支援すること。 
 
（３）必要に応じ、地域経済活性化支援機構、日本人材機構、中小企業再生支援協
議会、事業引継ぎ支援センター等の外部機関や外部専門家とも連携しつつ、コ
ンサルティング機能を十分に発揮し、それぞれの借り手の真の意味での経営改
善が図られるよう積極的に支援（円滑な事業承継に向けた支援を含む）を行う
こと。 
 
（４）「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着していくた
めに、中小企業・小規模事業者の顧客に対し、積極的に本ガイドラインの周知
を行うとともに、活用状況について自主的な開示の推進を検討すること。 
   あわせて、円滑な事業承継を促す観点から、事業承継時に焦点を当てた「経
営者保証に関するガイドライン」の特則の周知徹底を図るとともに、内部規定
の整備等の所要の態勢整備に努め、準備が整った場合は、運用開始日を待たず、
先行した対応を開始すること。中小企業・小規模事業者からの相談にもきめ細
かく対応すること。 
 
（５）近年、大規模な自然災害が複数発生していることに鑑み、被災者の生活・事
業の再建に向けて、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」
等の活用に向けた周知・広報・利用相談を含め、被災事業者・個人の状況やニ
ーズに応じたきめ細かな対応を行うこと。 
 
（６）新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対し、関係機関とも
連携しつつ、きめ細かな事業者支援のため、金融機関が事業者を訪問するなど、
丁寧かつ親身になって経営相談に乗るとともに、事業者からの経営の維持継続
に必要な資金の借入の申込みや、顧客からの貸付条件の変更等の申込みがあっ
た場合には、適切な対応に努めること。 
 
（７）上記（１）から（６）までの取組みについて、営業現場の第一線まで浸透さ
せ、組織全体として、積極的に取り組むこと。 
 
以 上 
-605-
令和元年12 月24 日 
金
融
庁 
「経営者保証に関するガイドライン」の特則の積極的な活用について 
令和元年１２月２４日に「経営者保証に関するガイドライン研究会」から、
「経
営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）の特則が公
表されました。 
本特則は、
「ガイドライン」を補完するものとして、事業承継時に際して求め、
期待される具体的な取扱いを定めたものとなっております。当庁としては、金
融機関等による積極的な活用を通じて、本特則が融資慣行として浸透・定着し
ていくことが重要であると考えております。 
本特則が広く活用され、事業承継時には原則二重徴求は求めないこととする
などの経営者保証に依存しない融資の一層の実現に向けた取組みが進むことで、
円滑な事業承継が行われることが期待されます。 
つきましては、貴協会傘下機関に対し、下記を周知徹底方宜しくお願いいた
します。 
記 
（１）営業現場の第一線まで本特則の趣旨や内容の周知徹底を図るとともに、 
顧客に対する幅広い周知・広報の実施、社内規定や契約書の整備等、所要
の態勢整備に取り組むこと。 
（２）本特則の適用に関する準備が整った場合は、運用開始日を待たず、先行
した対応を開始すること。 
（３）中小企業等からの相談には、その実情に応じてきめ細かく対応し、必要
に応じ外部機関や外部専門家とも連携しつつ、本特則の積極的な活用に努
めること。 
（以 上） 
（別紙５）
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