TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第４章 取締役会等の責務 
  
 
 
【基本原則４】 
 
上場会社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続
的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、
(1) 企業戦略等の大きな方向性を示すこと 
(2) 経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと 
(3) 独立した客観的な立場から、経営陣（執行役及びいわゆる執行役員を含む）・取
締役に対する実効性の高い監督を行うこと 
をはじめとする役割・責務を適切に果たすべきである。 
こうした役割・責務は、監査役会設置会社（その役割・責務の一部は監査役及び監
査役会が担うこととなる）、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社など、い
ずれの機関設計を採用する場合にも、等しく適切に果たされるべきである。 
 
 
考え方 
 
上場会社は、通常、会社法が規定する機関設計のうち主要な３種類（監査役会設置会
社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社）のいずれかを選択することとされ
ている。前者（監査役会設置会社）は、取締役会と監査役・監査役会に統治機能を担わ
せる我が国独自の制度である。その制度では、監査役は、取締役・経営陣等の職務執行
の監査を行うこととされており、法律に基づく調査権限が付与されている。また、独立
性と高度な情報収集能力の双方を確保すべく、監査役（株主総会で選任）の半数以上は
社外監査役とし、かつ常勤の監査役を置くこととされている。後者の２つは、取締役会
に委員会を設置して一定の役割を担わせることにより監督機能の強化を目指すもので
あるという点において、諸外国にも類例が見られる制度である。上記の３種類の機関
設計のいずれを採用する場合でも、重要なことは、創意工夫を施すことによりそれぞ
れの機関の機能を実質的かつ十分に発揮させることである。 
また、本コードを策定する大きな目的の一つは、上場会社による透明・公正かつ迅
速・果断な意思決定を促すことにあるが、上場会社の意思決定のうちには、外部環境の
変化その他の事情により、結果として会社に損害を生じさせることとなるものが無い
とは言い切れない。その場合、経営陣・取締役が損害賠償責任を負うか否かの判断に際
しては、一般的に、その意思決定の時点における意思決定過程の合理性が重要な考慮
要素の一つとなるものと考えられるが、本コードには、ここでいう意思決定過程の合
理性を担保することに寄与すると考えられる内容が含まれており、本コードは、上場
会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促す効果を持つこととなるものと期待
している。 
そして、支配株主は、会社及び株主共同の利益を尊重し、少数株主を不公正に取り扱
-198-
ってはならないのであって、支配株主を有する上場会社には、少数株主の利益を保護
するためのガバナンス体制の整備が求められる。 
 
 
【原則４－１．取締役会の役割・責務(1)】 
 取締役会は、会社の目指すところ（経営理念等）を確立し、戦略的な方向付けを
行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、具体的な経営戦略や経営計画等につい
て建設的な議論を行うべきであり、重要な業務執行の決定を行う場合には、上記の
戦略的な方向付けを踏まえるべきである。 
補充原則 
４－１① 取締役会は、取締役会自身として何を判断・決定し、何を経営陣に委ねるのか
に関連して、経営陣に対する委任の範囲を明確に定め、その概要を開示すべき
である。 
 
４－１② 取締役会・経営陣幹部は、中期経営計画も株主に対するコミットメントの一
つであるとの認識に立ち、その実現に向けて最善の努力を行うべきである。仮
に、中期経営計画が目標未達に終わった場合には、その原因や自社が行った対
応の内容を十分に分析し、株主に説明を行うとともに、その分析を次期以降の
計画に反映させるべきである。 
 
４－１③ 取締役会は、会社の目指すところ（経営理念等）や具体的な経営戦略を踏ま
え、最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者計画（プランニング）の策定・運用に
主体的に関与するとともに、後継者候補の育成が十分な時間と資源をかけて計
画的に行われていくよう、適切に監督を行うべきである。 
 
 
 
【原則４－２．取締役会の役割・責務(2)】 
 取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと
を主要な役割・責務の一つと捉え、経営陣からの健全な企業家精神に基づく提案を
歓迎しつつ、説明責任の確保に向けて、そうした提案について独立した客観的な立
場において多角的かつ十分な検討を行うとともに、承認した提案が実行される際に
は、経営陣幹部の迅速・果断な意思決定を支援すべきである。 
 また、経営陣の報酬については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映さ
せ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うべきであ
る。 
 
 
-199-
補充原則 
４－２① 取締役会は、経営陣の報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブと
して機能するよう、客観性・透明性ある手続に従い、報酬制度を設計し、具体的
な報酬額を決定すべきである。その際、中長期的な業績と連動する報酬の割合
や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである。 
 
４－２② 取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリテ
ィを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである。 
また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする
経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な
成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。 
 
 
 
【原則４－３．取締役会の役割・責務(3)】 
 取締役会は、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い
監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に会社の業績等の評価を行
い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映すべきである。 
また、取締役会は、適時かつ正確な情報開示が行われるよう監督を行うととも
に、内部統制やリスク管理体制を適切に整備すべきである。 
更に、取締役会は、経営陣・支配株主等の関連当事者と会社との間に生じ得る利
益相反を適切に管理すべきである。 
補充原則 
４－３① 取締役会は、経営陣幹部の選任や解任について、会社の業績等の評価を踏ま
え、公正かつ透明性の高い手続に従い、適切に実行すべきである。 
 
４－３② 取締役会は、ＣＥＯの選解任は、会社における最も重要な戦略的意思決定で
あることを踏まえ、客観性・適時性・透明性ある手続に従い、十分な時間と資源
をかけて、資質を備えたＣＥＯを選任すべきである。 
 
４－３③ 取締役会は、会社の業績等の適切な評価を踏まえ、ＣＥＯがその機能を十分
発揮していないと認められる場合に、ＣＥＯを解任するための客観性・適時性・
透明性ある手続を確立すべきである。 
 
４－３④ 内部統制や先を見越した全社的リスク管理体制の整備は、適切なコンプライ
アンスの確保とリスクテイクの裏付けとなり得るものであり、取締役会はグル
ープ全体を含めたこれらの体制を適切に構築し、内部監査部門を活用しつつ、
その運用状況を監督すべきである。 
-200-
【原則４－４．監査役及び監査役会の役割・責務】 
 監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行の監査、監査役・外部会計監査人の
選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に
対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行うべき
である。 
また、監査役及び監査役会に期待される重要な役割・責務には、業務監査・会計
監査をはじめとするいわば「守りの機能」があるが、こうした機能を含め、その役
割・責務を十分に果たすためには、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることは適切
でなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは経営陣に対し
て適切に意見を述べるべきである。 
補充原則 
４－４① 監査役会は、会社法により、その半数以上を社外監査役とすること及び常勤
の監査役を置くことの双方が求められていることを踏まえ、その役割・責務を十
分に果たすとの観点から、前者に由来する強固な独立性と、後者が保有する高度
な情報収集力とを有機的に組み合わせて実効性を高めるべきである。また、監査
役または監査役会は、社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収
集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保すべきである。 
 
 
 
【原則４－５．取締役・監査役等の受託者責任】 
上場会社の取締役・監査役及び経営陣は、それぞれの株主に対する受託者責任を認
識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社や株主共同の利益のため
に行動すべきである。 
 
 
 
【原則４－６．経営の監督と執行】 
上場会社は、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべく、
業務の執行には携わらない、業務の執行と一定の距離を置く取締役の活用について検
討すべきである。 
 
 
 
 
 
 
 
 
-201-
【原則４－７．独立社外取締役の役割・責務】 
 上場会社は、独立社外取締役には、特に以下の役割・責務を果たすことが期待さ
れることに留意しつつ、その有効な活用を図るべきである。 
 （ⅰ）経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成
長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと 
 （ⅱ）経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監
督を行うこと 
 （ⅲ）会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること 
 （ⅳ）経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステーク
ホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること 
 
 
 
【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】 
独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよ
うに役割・責務を果たすべきであり、プライム市場上場会社はそのような資質を十
分に備えた独立社外取締役を少なくとも３分の１（その他の市場の上場会社におい
ては２名）以上選任すべきである。 
また、上記にかかわらず、業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環
境等を総合的に勘案して、過半数の独立社外取締役を選任することが必要と考える
プライム市場上場会社（その他の市場の上場会社においては少なくとも３分の１以
上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社）は、十分な人数の独
立社外取締役を選任すべきである。 
補充原則 
４－８① 独立社外取締役は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、
例えば、独立社外者のみを構成員とする会合を定期的に開催するなど、独立し
た客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るべきである。 
 
４－８② 独立社外取締役は、例えば、互選により「筆頭独立社外取締役」を決定するこ
となどにより、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る
体制整備を図るべきである。 
 
４－８③ 支配株主を有する上場会社は、取締役会において支配株主からの独立性を有
する独立社外取締役を少なくとも３分の１以上（プライム市場上場会社におい
ては過半数）選任するか、または支配株主と少数株主との利益が相反する重要な
取引・行為について審議・検討を行う、独立社外取締役を含む独立性を有する者
で構成された特別委員会を設置すべきである。 
 
 
-202-
【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 
取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役とな
る者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準を
策定・開示すべきである。また、取締役会は、取締役会における率直・活発で建設
的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう
努めるべきである。 
 
 
 
【原則４－10．任意の仕組みの活用】 
上場会社は、会社法が定める会社の機関設計のうち会社の特性に応じて最も適切
な形態を採用するに当たり、必要に応じて任意の仕組みを活用することにより、統
治機能の更なる充実を図るべきである。 
補充原則 
４－10① 上場会社が監査役会設置会社または監査等委員会設置会社であって、独立社
外取締役が取締役会の過半数に達していない場合には、経営陣幹部・取締役の
指名（後継者計画を含む）・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と
説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とす
る独立した指名委員会・報酬委員会を設置することにより、指名や報酬などの
特に重要な事項に関する検討に当たり、ジェンダー等の多様性やスキルの観点
を含め、これらの委員会の適切な関与・助言を得るべきである。 
     特に、プライム市場上場会社は、各委員会の構成員の過半数を独立社外取締
役とすることを基本とし、その委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割
等を開示すべきである。 
 
 
 
【原則４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 
取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体と
してバランス良く備え、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性と適正
規模を両立させる形で構成されるべきである。また、監査役には、適切な経験・能
力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任されるべきであり、
特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者が１名以上選任されるべきで
ある。 
取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行うことなどに
より、その機能の向上を図るべきである。 
 
 
-203-
補充原則 
４－11① 取締役会は、経営戦略に照らして自らが備えるべきスキル等を特定した上で、
取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する
考え方を定め、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マ
トリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の有す
るスキル等の組み合わせを取締役の選任に関する方針・手続と併せて開示すべ
きである。その際、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含める
べきである。 
 
４－11② 社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役は、その役割・責務を適切
に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けるべ
きである。こうした観点から、例えば、取締役・監査役が他の上場会社の役員を
兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであり、上場会社は、
その兼任状況を毎年開示すべきである。  
 
４－11③ 取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の
実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示すべきである。 
 
 
 
【原則４－12．取締役会における審議の活性化】 
取締役会は、社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建設的な議論・意見交
換を尊ぶ気風の醸成に努めるべきである。 
補充原則 
４－12① 取締役会は、会議運営に関する下記の取扱いを確保しつつ、その審議の活性
化を図るべきである。 
（ⅰ） 取締役会の資料が、会日に十分に先立って配布されるようにすること 
（ⅱ） 取締役会の資料以外にも、必要に応じ、会社から取締役に対して十分な
情報が（適切な場合には、要点を把握しやすいように整理・分析された形
で）提供されるようにすること 
（ⅲ） 年間の取締役会開催スケジュールや予想される審議事項について決定し
ておくこと 
（ⅳ） 審議項目数や開催頻度を適切に設定すること 
（ⅴ） 審議時間を十分に確保すること 
 
 
-204-
【原則４－13．情報入手と支援体制】 
取締役・監査役は、その役割・責務を実効的に果たすために、能動的に情報を入
手すべきであり、必要に応じ、会社に対して追加の情報提供を求めるべきである。 
また、上場会社は、人員面を含む取締役・監査役の支援体制を整えるべきであ
る。 
取締役会・監査役会は、各取締役・監査役が求める情報の円滑な提供が確保され
ているかどうかを確認すべきである。 
補充原則 
４－13① 社外取締役を含む取締役は、透明・公正かつ迅速・果断な会社の意思決定に資
するとの観点から、必要と考える場合には、会社に対して追加の情報提供を求
めるべきである。また、社外監査役を含む監査役は、法令に基づく調査権限を行
使することを含め、適切に情報入手を行うべきである。 
 
４－13② 取締役・監査役は、必要と考える場合には、会社の費用において外部の専門家
の助言を得ることも考慮すべきである。 
 
４－13③ 上場会社は、取締役会及び監査役会の機能発揮に向け、内部監査部門がこれ
らに対しても適切に直接報告を行う仕組みを構築すること等により、内部監査
部門と取締役・監査役との連携を確保すべきである。また、上場会社は、例えば、
社外取締役・社外監査役の指示を受けて会社の情報を適確に提供できるよう社
内との連絡・調整にあたる者の選任など、社外取締役や社外監査役に必要な情
報を適確に提供するための工夫を行うべきである。 
 
 
 
 
 
【原則４－14．取締役・監査役のトレーニング】 
新任者をはじめとする取締役・監査役は、上場会社の重要な統治機関の一翼を担
う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解
を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるべきである。
このため、上場会社は、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提
供・斡旋やその費用の支援を行うべきであり、取締役会は、こうした対応が適切に
とられているか否かを確認すべきである。 
補充原則 
４－14① 社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役は、就任の際には、会社の事
業・財務・組織等に関する必要な知識を取得し、取締役・監査役に求められる役
割と責務（法的責任を含む）を十分に理解する機会を得るべきであり、就任後に
おいても、必要に応じ、これらを継続的に更新する機会を得るべきである。 
 
-205-
４－14② 上場会社は、取締役・監査役に対するトレーニングの方針について開示を行
うべきである。 
-206-
第５章 株主との対話 
 
 
 
【基本原則５】 
 
上場会社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主
総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行うべきである。 
経営陣幹部・取締役（社外取締役を含む）は、こうした対話を通じて株主の声に
耳を傾け、その関心・懸念に正当な関心を払うとともに、自らの経営方針を株主に
分かりやすい形で明確に説明しその理解を得る努力を行い、株主を含むステークホ
ルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解を踏まえた適切な対
応に努めるべきである。 
 
 
考え方 
 
「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」の策定を
受け、機関投資家には、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設
的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を行うことが求められている。 
上場会社にとっても、株主と平素から対話を行い、具体的な経営戦略や経営計画な
どに対する理解を得るとともに懸念があれば適切に対応を講じることは、経営の正統
性の基盤を強化し、持続的な成長に向けた取組みに邁進する上で極めて有益である。
また、一般に、上場会社の経営陣・取締役は、従業員・取引先・金融機関とは日常的に
接触し、その意見に触れる機会には恵まれているが、これらはいずれも賃金債権、貸付
債権等の債権者であり、株主と接する機会は限られている。経営陣幹部・取締役が、株
主との対話を通じてその声に耳を傾けることは、資本提供者の目線からの経営分析や
意見を吸収し、持続的な成長に向けた健全な企業家精神を喚起する機会を得る、とい
うことも意味する。 
 
 
-207-
【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】 
上場会社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、会社の持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応すべきで
ある。取締役会は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関
する方針を検討・承認し、開示すべきである。 
補充原則 
５－１① 株主との実際の対話（面談）の対応者については、株主の希望と面談の主な関
心事項も踏まえた上で、合理的な範囲で、経営陣幹部、社外取締役を含む取締役
または監査役が面談に臨むことを基本とすべきである。 
 
５－１② 株主との建設的な対話を促進するための方針には、少なくとも以下の点を記
載すべきである。 
（ⅰ） 株主との対話全般について、下記（ⅱ）～（ⅴ）に記載する事項を含
めその統括を行い、建設的な対話が実現するように目配りを行う経営陣
または取締役の指定 
（ⅱ） 対話を補助する社内のＩＲ担当、経営企画、総務、財務、経理、法務
部門等の有機的な連携のための方策 
（ⅲ） 個別面談以外の対話の手段（例えば、投資家説明会やＩＲ活動）の充
実に関する取組み 
（ⅳ） 対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に
対する適切かつ効果的なフィードバックのための方策 
（ⅴ） 対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策 
 
５－１③ 上場会社は、必要に応じ、自らの株主構造の把握に努めるべきであり、株主
も、こうした把握作業にできる限り協力することが望ましい。 
 
 
 
【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】 
経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、自社の資本コストを的確に把握
した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率
等に関する目標を提示し、その実現のために、事業ポートフォリオの見直しや、設
備投資・研究開発投資・人的資本への投資等を含む経営資源の配分等に関し具体的
に何を実行するのかについて、株主に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行う
べきである。 
 
-208-
補充原則 
５－２① 上場会社は、経営戦略等の策定・公表に当たっては、取締役会において決定さ
れた事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直し
の状況について分かりやすく示すべきである。 
 
-209-
投資家と企業の対話ガイドライン 
 
 
 
 
 
 
 
金融庁 
2018 年６月１日 策定 
2021 年６月11 日 改訂 
 
 
 
-210-
投資家と企業の対話ガイドラインについて 
本ガイドラインは、コーポレートガバナンスを巡る現在の課題を踏まえ、スチュワードシ
ップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが求める持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に向けた機関投資家と企業の対話において、重点的に議論することが期待される
事項を取りまとめたものである。機関投資家と企業との間で、これらの事項について建設的
な対話が行われることを通じ、企業が、自社の経営理念に基づき、持続的な成長と中長期的
な企業価値の向上を実現し、ひいては経済全体の成長と国民の安定的な資産形成に寄与する
ことが期待される。 
本ガイドラインは、両コードの附属文書として位置付けられるものである。このため、本
ガイドラインは、その内容自体について、「コンプライ・オア・エクスプレイン」を求める
ものではないが、両コードの実効的な「コンプライ・オア・エクスプレイン」1を促すことを
意図している。企業がコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施する場合（各原則が
求める開示を行う場合を含む）や、実施しない理由の説明を行う場合には、本ガイドライン
の趣旨を踏まえることが期待される。 
なお、コーポレートガバナンスを巡る課題やこうした課題に対処する際の優先順位は、企
業の置かれた状況により差異があることから、対話に当たっては、形式的な対応を行うこと
は適切でなく、個々の企業ごとの事情2を踏まえた実効的な対話を行うことが重要である。 
 
１．経営環境の変化に対応した経営判断 
１－１． 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための具体的な経営戦略・
経営計画等が策定・公表されているか。また、こうした経営戦略・経営計画等が、
経営理念と整合的なものとなっているか。 
１－２． 経営陣が、自社の事業のリスクなどを適切に反映した資本コストを的確に把握し
ているか。その上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、収益力・
資本効率等に関する目標を設定し、資本コストを意識した経営が行われているか。
また、こうした目標を設定した理由が分かりやすく説明されているか。中長期的に
資本コストに見合うリターンを上げているか。 
１－３． ＥＳＧやＳＤＧｓに対する社会的要請・関心の高まりやデジタルトランスフォー
メーションの進展3、サイバーセキュリティ対応の必要性、サプライチェーン全体
での公正・適正な取引や国際的な経済安全保障を巡る環境変化への対応の必要性等
                                                   
1 機関投資家と企業の建設的な対話を充実させていく観点からは、各原則を実施する場合も、併せて
自らの具体的な取組みについて積極的に説明を行うことが有益であると考えられる。 
2 企業においてはグループ経営を行っている場合も多く、本ガイドラインは、そうした企業も想定し
て策定されている。こうした企業の事情を踏まえるに当たっては、グループとしての視点を織り込
むことが想定される。 
3 カーボンニュートラルの実現へ向けた技術革新やデジタルトランスフォーメーション等を主導す
るに当たっては、最高技術責任者（ＣＴＯ）の設置等の経営陣の体制整備が重要との指摘があっ
た。 
-211-
の事業を取り巻く環境の変化が、経営戦略・経営計画等において適切に反映されて
いるか。また、例えば、取締役会の下または経営陣の側に、サステナビリティに関
する委員会を設置するなど、サステナビリティに関する取組みを全社的に検討・推
進するための枠組みを整備しているか。 
１－４． 経営戦略・経営計画等の下、事業を取り巻く経営環境や事業等のリスクを的確に
把握し、より成長性の高い新規事業への投資や既存事業からの撤退・売却を含む事
業ポートフォリオの組替えなど、果断な経営判断が行われているか。その際、事業
ポートフォリオの見直しについて、その方針が明確に定められ、見直しのプロセス
が実効的なものとして機能しているか。 
 
２．投資戦略・財務管理の方針 
２－１． 保有する資源を有効活用し、中長期的に資本コストに見合うリターンを上げる観
点から、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた設備投資・研究開発投
資・人件費も含めた人的資本への投資等が、戦略的・計画的に行われているか。 
２－２． 経営戦略や投資戦略を踏まえ、資本コストを意識した資本の構成や手元資金の活
用を含めた財務管理の方針が適切に策定・運用されているか。また、投資戦略の実
行を支える営業キャッシュフローを十分に確保するなど、持続的な経営戦略・投資
戦略の実現が図られているか。 
 
３．ＣＥＯの選解任・取締役会の機能発揮等 
【ＣＥＯの選解任・育成等】 
３－１． 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営環境の変化に対応した
果断な経営判断を行うことができるＣＥＯを選任するため、ＣＥＯに求められる資
質について、確立された考え方があるか。 
３－２． 客観性・適時性・透明性ある手続により、十分な時間と資源をかけて、資質を備
えたＣＥＯが選任されているか。こうした手続を実効的なものとするために、独立
した指名委員会が必要な権限を備え、活用されているか。 
３－３． ＣＥＯの後継者計画が適切に策定・運用され、後継者候補の育成（必要に応じ、
社外の人材を選定することも含む）が、十分な時間と資源をかけて計画的に行われ
ているか。 
-212-
３－４． 会社の業績等の適切な評価を踏まえ、ＣＥＯがその機能を十分発揮していないと
認められる場合に、ＣＥＯを解任するための客観性・適時性・透明性ある手続が確
立されているか。 
 
【経営陣の報酬決定】 
３－５． 経営陣の報酬制度を、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた健全な
インセンティブとして機能するよう設計し、適切に具体的な報酬額を決定するため
の客観性・透明性ある手続が確立されているか。こうした手続を実効的なものとす
るために、独立した報酬委員会が必要な権限を備え、活用されているか。また、報
酬制度や具体的な報酬額の適切性が、分かりやすく説明されているか。 
 
【取締役会の機能発揮】 
３－６．  取締役会が、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、適切な知識・
経験・能力を全体として備え、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性
を十分に確保した形で構成されているか。その際、取締役として女性が選任されて
いるか。 
３－７． 取締役会が求められる役割・責務を果たしているかなど、取締役会の実効性評価
が適切に行われ、評価を通じて認識された課題を含め、その結果が分かりやすく開
示・説明されているか。取締役会の実効性確保の観点から、各取締役や法定・任意
の委員会についての評価が適切に行われているか。 
 
【独立社外取締役の選任・機能発揮】 
３－８． 取締役会全体として適切なスキル等が備えられるよう、必要な資質を有する独立
社外取締役が、十分な人数選任されているか。必要に応じて独立社外取締役を取締
役会議長に選任することなども含め、取締役会が経営に対する監督の実効性を確保
しているか。 
 また、独立社外取締役は、資本効率などの財務に関する知識や関係法令等の理解
など、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に実効的に寄与していくために必
要な知見を備えているか。 
独立社外取締役の再任・退任等について、自社が抱える課題やその変化などを踏
まえ、適切な対応がなされているか。 
-213-
３－９． 独立社外取締役は、自らの役割・責務を認識し、経営陣に対し、経営課題に対応
した適切な助言・監督を行っているか。 
 
【監査役4の選任・機能発揮及び監査の信頼性の確保・実効性のあるリスク管理の在り方】 
３－10． 監査役に、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する
人材が、監査役会の同意をはじめとする適切な手続を経て選任されているか。 
３－11． 監査役は、業務監査を適切に行うとともに、監査上の主要な検討事項の検討プロ
セスにおける外部会計監査人との協議を含め、適正な会計監査の確保に向けた実効
的な対応を行っているか。監査役に対する十分な支援体制が整えられ、監査役と内
部監査部門との適切な連携が確保されているか。 
３－12． 内部通報制度の運用の実効性を確保するため、内部通報に係る体制・運用実績に
ついて開示・説明する際には、分かりやすいものとなっているか。 
 
 
                                                   
4 本節の趣旨は、監査委員・監査等委員についても当てはまるものである。 
-214-
４．ガバナンス上の個別課題 
（１）株主総会の在り方 
４－１－１． 株主総会において可決には至ったものの相当数の反対票が投じられた会社提
案議案に関して、株主と対話をする際には、反対の理由や反対票が多くなった
原因の分析結果、対応の検討結果が、可能な範囲で分かりやすく説明されてい
るか。 
４－１－２． 株主総会の招集通知に記載する情報を、内容の確定後速やかにTDnet 及び自
社のウェブサイト等で公表するなど、株主が総会議案の十分な検討期間を確保
することができるような情報開示に努めているか。 
４－１－３． 株主総会が株主との建設的な対話の場であることを意識し、例えば、有価証
券報告書を株主総会開催日の前に提出するなど、株主との建設的な対話の充実
に向けた取組みの検討を行っているか。 
 また、不測の事態が生じても株主へ正確に情報提供しつつ、決算・監査のため
の時間的余裕を確保できるよう、株主総会関連の日程の適切な設定を含め、株
主総会の在り方について検討を行っているか。 
４－１－４． 株主の出席・参加機会の確保等の観点からバーチャル方式により株主総会を
開催する場合には、株主の利益の確保に配慮し、その運営に当たり透明性・公正
性が確保されるよう、適切な対応を行っているか。 
 
（２）政策保有株式 
【政策保有株式の適否の検証等】 
４－２－１． 政策保有株式5について、それぞれの銘柄の保有目的や、保有銘柄の異動を含
む保有状況が、分かりやすく説明されているか。 
 個別銘柄の保有の適否について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリス
クが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会において検証
を行った上、適切な意思決定が行われているか。特に、保有効果の検証が、例え
ば、独立社外取締役の実効的な関与等により、株主共同の利益の視点を十分に
踏まえたものになっているか。 
 そうした検証の内容について検証の手法も含め具体的に分かりやすく開示・
説明されているか。 
 政策保有株式に係る議決権の行使について、適切な基準が策定され、分かり
やすく開示されているか。また、策定した基準に基づいて、適切に議決権行使が
行われているか。 
                                                   
5 企業が直接保有していないが、企業の実質的な政策保有株式となっている株式を含む。 
-215-
４－２－２． 政策保有に関する方針の開示において、政策保有株式の縮減に関する方針・
考え方を明確化し、そうした方針・考え方に沿って適切な対応がなされている
か。 
 
【政策保有株主との関係】 
４－２－３． 自社の株式を政策保有株式として保有している企業（政策保有株主）から当
該株式の売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆することなどにより、
売却等を妨げていないか。 
４－２－４． 政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継
続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引を行っていないか。 
 
（３）アセットオーナー 
４－３－１． 自社の企業年金が運用（運用機関に対するモニタリングなどのスチュワード
シップ活動を含む）の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能
を発揮できるよう、母体企業として、運用に当たる適切な資質を持った人材の
計画的な登用・配置（外部の専門家の採用も含む）などの人事面や運営面におけ
る取組みを行っているか6。また、そうした取組みの内容が分かりやすく開示・
説明されているか。 
４－３－２． 自社の企業年金の運用に当たり、企業年金に対して、自社の取引先との関係
維持の観点から運用委託先を選定することを求めるなどにより、企業年金の適
切な運用を妨げていないか。 
 
（４）株主と企業の対話の充実 
４－４－１． 株主との面談の対応者について、株主の希望と面談の主な関心事項に対応で
きるよう、例えば、「筆頭独立社外取締役」の設置など、適切に取組みを行って
いるか。 
 
                                                   
6 対話に当たっては、こうした取組みにより母体企業と企業年金の受益者との間に生じ得る利益相
反が適切に管理されているかについても、留意が必要である。 
-216-
第６節 自然災害等の被災者への対応 
 
Ⅰ 個人債務者の私的整理に関するガイドライン 
 
地震や暴風、豪雨等による様々な自然災害による被災した個人債務者の生活や
事業の再建を支援するため、2015 年９月２日に金融機関等団体の関係者等や、学識
経験者等の関係機関により構成される「自然災害による被災者の債務整理に関する
ガイドライン研究会」が発足した。同研究会において、東日本大震災での経験も踏
まえながら、自然災害により被災した個人債務者の債務整理に関する金融機関等関
係団体の自主的自律的な準則として、「自然災害による被災者の債務整理に関する
ガイドライン」（以下「自然災害ガイドライン」という。）が同年12 月25 日に策定
され、2016 年４月１日に運用が開始された。 
なお、東日本大震災の被災者の私的整理による債務免除に係る金融機関等関係
団体の自主的自律的な準則として策定された「個人債務者の私的整理に関するガイ
ドライン」については、2021 年４月１日に自然災害ガイドラインに統合され、引き
続き、同ガイドラインに基づき東日本大震災の被災者支援を行うこととされた。 
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、失業や収入・売上が大きく減少
することなどによって、住宅ローンや事業性ローン等の既往債務の返済が困難とな
る個人や個人事業主の生活や事業の再建を支援するため、同研究会において、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けた個人債務者の債務整理に関する、金融機関等
関係団体の自主的自律的な準則として、『「自然災害による被災者の債務整理に関す
るガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則』（以下「コロ
ナ特則」という。）が2020 年10 月30 日に策定され、同年12 月１日に運用が開始さ
れた。（別紙１～３参照） 
 
2020 事務年度においても、このような民間の取組みを支援するため、債務者が
弁護士費用等を負担することなく自然災害ガイドライン等を利用できるようにする
ための国庫補助や周知広報等の必要な対応を行った。 
具体的には、自然災害ガイドライン等の活用促進に関して、マスメディアを通じ
た広報（新聞や地域情報誌折込チラシ）、地方公共団体や金融機関を通じたチラシ配
布などによる周知広報を実施した。 
 
（参考）自然災害ガイドライン等の運用状況（2021 年６月30 日時点） 
 
自然災害 
（2016 年４月～） 
コロナ特則 
（2020 年12 月～） 
合計 
委嘱件数 
1,189
1,085
2,274
 
うち手続き中 
61
785
846
債務整理成立件数 
556
３
559
-217-
Ⅱ 東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機構の活
用促進 
 
東日本大震災で被災された事業者のいわゆる二重債務問題に関しては、事業者
の債務の負担を軽減しつつ、その再生を図るため、東日本大震災事業者再生支援
機構及び産業復興相談センター・産業復興機構が設立されており、金融庁として
は、金融機関が、これらの機構等の積極的な活用及び機構等が支援決定を行った
事業者の事業再生に向けた支援に継続的に貢献していくよう促してきた。 
 
 
（参考） 
 
岩手産業復興機構 
宮城産業復興機構 
福島産業復興機構 
茨城県産業復興機構 
千葉産業復興機構 
設 立 
2011 年11 月11 日 
2011 年12 月27 日 
2011 年12 月28 日 
2011 年11 月30 日 
2012 年３月28 日 
買取決定 
110 先 
144 先 
49 先 
20 先 
16 先 
 
 
東日本大震災事業者再生支援機構 
設 立 
2012 年２月22 日 
支援決定 
747 先 
※ 東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定の申込受付は、2021 年３月に終了。 
 
Ⅲ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況 
 
金融機能強化法の震災特例に基づき、国が資本参加を行った金融機関等における
2020 年３月期（11 金融機関）の経営強化計画の履行状況報告については同年９月
30 日に、同年９月期（11 金融機関）の経営強化計画の履行状況報告については、
2021 年３月３日に報告内容を公表した。 
 
Ⅳ 令和２年７月豪雨等への対応 
 
令和２年７月豪雨をはじめとする発災後、災害救助法の適用を受けた際には、速
やかに関係金融機関等に対し、迅速かつ的確に被災者の便宜を考慮した「金融上の
措置」を講じるよう要請した。 
金融庁としては、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、
きめ細かな対応を行うよう促していくとともに、被災者や被災企業の支援に向けて
取り組んでいく。（別紙４参照） 
 
（2021 年６月30 日時点） 
-218-
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」について
（平成27年12月25日策定、平成28年４月１日適用開始）
■債務整理のイメージ（例）
■ガイドラインによる債務整理のメリット
○本ガイドラインは、東日本大震災での経験を踏まえ、全国銀行協会を事務局とす
る研究会において、平成27年12月に取りまとめられ、平成28年４月より適用が開始
された民間の自主的なルール。災害救助法の適用を受けた全国の自然災害による
個人の被災者が対象。
○本ガイドラインにより債権者（金融機関等）との合意に基づき債務整理を行うこと
で、住宅ローン等の既往債務の弁済が困難となった被災者が、法的な破産手続に
よる不利益（信用情報への登録など）を回避しつつ、債務免除等を受けることが可
能。
○被災者生活再建支援金等に加え、財産の一部を、ローンの支払いに充てずに、手元に残すことができる。
○破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないため、その後の新たな借入れに影響が及ばない。
○国の補助により、弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができる。
■ガイドラインの概要
登録支援専門家
債務者
債権者
調停条項案について
同意/同意の見込み
債務整理成立
簡易裁判所
特定調停
申立て
手続支援
※１上記の例はあくまでもイメージであり、実際に債務の免除等を受けるためには、ガイドラインに定める一定の要件を満たす必要があり、債務免除の額等については、債務者の被災状況、生活状況などの個別事情により異なる。
※２保有する資産（自宅跡地等）については、「公正な価額」（時価に相当する額）を分割弁済することにより、換価・処分せずに手元に残すことが可能。
※1
現預金（500万円）
被災者生活再建支援金
（100万円）
土地、家屋（※２）、
現預金など（700万円）
700万円
資産（1,300万円）
負債（1,700万円）
借
入
金
手元に
残せる財産
1,000万円
債務免除
弁済
（別紙１）
-219-
「個人版私的整理ガイドライン」（東日本大震災の被災者の私的整理）
（平成23年８月～令和３年３月（以降、自然災害ガイドラインと統合））
○東日本大震災の被災者の私的整理に関する民間関係者間の自主ルール
平成23年８月より適用開始。国は弁護士費用を全額補助
○債務者は、法的手続による不利益（新規借入れ不可等）を回避し、
債権者との私的な合意により債務免除を享受
※手元に残せる財産：現預金５００万円、義捐金等、家財に係る保険金２５０万円、
震災後に上記財産の範囲で購入した不動産
○法的整理、個人版私的整理ガイドラインによる債務免除のメリット・デメリット
○東日本大震災の被災者支援のための個人版GLを、以下の理由から、全国を支援対象としている自然災害GLに統合。
東日本大震災の被災者の債務整理支援の経験を踏まえ、日本全国を支援対象とし、様々な自然災害における被災者支援のための新たな債務整理支援
の枠組みとして策定された自然災害GLに、個人版GLを統合し、引き続き東日本大震災の被災者支援も行っていく。なお、自然災害GLは、裁判所による特定
調停方式により公平性や客観性の確保や、迅速かつ円滑な債務整理など被災者支援に資するしくみとなっている（上記と合わせて自然災害GLを改正し、
令和３年４月1日より適用開始）。
8 
292 
876 
1,209 
1,344 
1,354 
1,361 
1,371 
1,372 
1,373 
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
24年3月
25年3月
26年3月
27年3月
28年3月
29年3月
30年3月
31年3月
令和2年3月
令和3年3月
個別相談・債務整理の成立件数の推移
（一般社団法人東日本大震災・
自然災害被災者債務整理
ガイドライン運営機関）
○債務整理の成立
１，３７３件
■ガイドラインの概要
■実績（令和３年３月31日現在）
■自然災害ガイドライン（以下、「自然災害GL」）と個人債務者私的整理ガイドライン（以下、「個人版GL」）の統合
（別紙２）
-220-
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、法的整理の要件に該当することになった個人・
個人事業主についても、同ガイドラインの支援対象に追加するため、関係機関と調整の上、
令和２年10月30日に特則を制定・公表し、生活や事業の再建の支援を実施する（令和２年
12月１日より適用開始）。
○自然災害ガイドラインは、全国銀行協会等による民間の自主的なルール。災害救助法
の適用を受けた全国の自然災害による個人の被災者を対象とし、住宅ローン等の既往債
務の弁済が困難となった被災者が、法的な破産手続によらず債務免除等を受けることが可
能。
■主なポイント
■自然災害ガイドラインの概要とコロナ特則
登録支援専門家
債務者
債権者
調停条項案について
同意/同意の見込み
債務整理成立
簡易裁判所
特定調停
申立て
手続支援
■コロナ特則の支援対象
○新型コロナウイルス感染症が指定感染症に指定された令和２年２月１日を基準日とし、同日以降に失業や収入・売上が
大きく減少するなどにより、債務が弁済困難となるなど、法的整理の要件に該当する個人・個人事業主が支援対象。
○従来の支援スキームに加え、民事再生法の住宅資金特別条項と同様の支援スキーム（※）の導入により、住宅を
手放すことなく生活や事業の再建ができる。
※住宅資金特別条項による支援スキーム：住宅資金貸付債権（住宅ローン）については、従来どおり又はリスケジュールして弁済を継続する
ことにより、住宅を手放すことなく、住宅ローン以外の債務を整理することができるしくみ。
○特別定額給付金等の差押禁止財産に加え、財産の一部をローンの支払いに充てずに、手元に残すことができる。
○破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないため、その後の新たな借入れに
影響が及ばない。
○国の補助により、弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができる。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人・個人事業主に対する
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」による支援のための特則について
（令和２年10月30日制定、令和２年12月１日適用開始）
（別紙３）
-221-
災害救助法適用の状況（令和2 年7 月１日～令和3 年6 月30 日） 
     ○令和2 年7月3日からの大雨 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
熊本県 
7 月4 日（7月4 日） 
九州財務局 
7 月4 日 
鹿児島県 
7 月4 日（7月4 日） 
九州財務局 
7 月4 日 
福岡県 
7 月6 日（7月7 日） 
福岡財務支局 
7 月7 日 
長野県 
7 月8 日（7月8 日） 
関東財務局 
7 月8 日 
大分県 
7 月6 日（7月8 日） 
九州財務局 
7 月8 日 
岐阜県 
7 月8 日（7月8 日） 
東海財務局 
7 月8 日 
島根県 
7 月13 日（7月15 日） 
中国財務局 
7 月16 日 
佐賀県 
7 月6 日（7月15 日） 
福岡財務支局 
7 月16 日 
山形県 
7 月28 日（7月29 日） 
東北財務局 
7 月29 日 
     ○令和2 年台風第14 号 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
東京都 
10 月10 日（10 月10 日） 
関東財務局 
10 月12 日 
     ○令和2 年12 月16 日からの大雪 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
新潟県 
12 月17 日（12 月17 日） 
関東財務局 
12 月17 日 
     ○令和3 年1月7日からの大雪 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
秋田県 
1 月7 日（1月7 日） 
東北財務局 
1 月7 日 
新潟県 
1 月10 日（1月10 日） 
関東財務局 
1 月12 日 
福井県 
1 月9 日（1月10 日） 
北陸財務局 
1 月12 日 
富山県 
1 月9 日（1月10 日） 
北陸財務局 
1 月12 日 
     ○令和3 年福島県沖を震源とする地震 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
福島県 
2 月13 日（2月14 日） 
東北財務局 
2 月14 日 
     ○令和3 年栃木県足利市における大規模火災 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
栃木県 
2 月23 日（2月25 日） 
関東財務局 
2 月25 日 
     ○令和3 年新潟県糸魚川市における地滑り 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
新潟県 
3 月4 日（3月4 日） 
関東財務局 
3 月5 日 
     ○島根県松江市における大規模火災 
自治体名 
法適用日（内閣府公表日） 
管轄局 
措置要請日 
島根県 
4 月1 日（4月2 日） 
中国財務局 
4 月2 日 
 
（別紙４） 
-222-
第７節 新型コロナウイルス感染症への対応 
 
Ⅰ 民間金融機関による事業者等の資金繰り支援促進等のための施策 
 
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者が厳しい資金繰り状況に直面す
る中、金融庁は、関係省庁と連携しつつ、金融機関による、事業者への迅速かつ適
切な資金繰り支援等が実施されるよう、様々な取組みを進めてきた。（別紙１参照）
具体的には、金融機関に累次の要請を行ったほか、民間金融機関による「実質無利
子・無担保融資」の適切な運用の促進や官民金融機関の連携強化、金融機関との取
引に係る相談窓口で受け付けた相談に関する事実関係の確認と適切な対応の働きか
けなどに取り組んだ。金融機関は既往債務の条件変更や新規融資の実施など、資金
繰り支援に取り組んでおり、貸出金も大幅に増加している。 
また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、保険契約者との対面での保
険契約の手続が困難な事案が生じた場合、保険料の払込及び保険契約の更新につい
て猶予期間を設ける等適宜の措置を講じるよう、保険契約者保護の観点から要請を
実施した。 
 
Ⅱ 金融機関等の業務継続体制について 
 
金融庁は、新型コロナウイルス感染症に係る金融機関等の業務継続体制について、
金融機関等に対し、累次の要請を実施した。2020 年11 月30 日、中小企業等の金融
の円滑化について、関係省庁の大臣と官民の金融機関団体等との意見交換会を開催
し、「年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について」におい
て、今後も引き続き、業務の継続について適切な対応に努めることを要請した。さ
らに、2021 年１月７日及び４月23 日、緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システ
ム・金融資本市場の機能維持について（麻生金融担当大臣談話）」において、金融機
能の維持や顧客保護の観点から、「緊急事態宣言の対象地域における金融機関の対
顧客業務の継続に係る基本的な考え方」に基づき、必要業務の継続について適切な
対応に努めることを要請した。 
 
Ⅲ 検査・監督・規制上の対応 
 
１．企業決算・監査等への対応 （別紙２参照） 
主に３月期決算企業の決算作業及び監査法人による監査をめぐる課題への対 
応につき、関係者間で現状の認識や対応のあり方を共有するため、2020 年４月３
日に「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に
係る連絡協議会」を設置した。 
2021 年１月、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発
令されたことに関連し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、有価証券報告
-223-
書等について、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務（支）
局長の承認により、提出期限の延長を認める旨をウェブサイトにおいて周知した
（同年４月、再周知）。 
同年２月にコロナの影響の長期化、収束時期等を予測することが困難である状
況が続いていることを踏まえ、連絡協議会を再開し、３月期決算に向けた作業の
本格化に向け、各メンバーの取組みを共有、周知することや、緊急事態宣言発令
のもと、決算業務に支障が生じていないか等の状況認識を確認すべく、同年４月
までに３回開催した。３月期決算企業・監査業務スケジュールへの影響が懸念さ
れたが、各メンバーより、例年どおり順調に進んでいることが報告されている。 
 
２．金融機関等の報告の提出期限の延長等への対応 
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、同年1 月7 日に再び緊急事態宣
言が発令されたことを踏まえ、法令上提出期限の確定している金融機関等の報告・
届出について、柔軟な対応を検討する旨などを、同年１月８日に改めて当庁ウェ
ブサイトで公表した。 
 
Ⅳ 新型コロナウイルス感染症を踏まえたその他の措置 
 
１．広報活動の強化 
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた方々が、金融庁の資金繰り支援
等の取組みに関する情報を容易に入手できるよう、金融庁ウェブサイトにおいて
特設ページを開設し、情報発信に向けて取り組んでいる。 
2020 事務年度においては、緊急事態宣言の発出・延長に伴う資金繰り支援等の
要請、金融機関における貸付条件の変更等の状況等の公表、企業の決算・監査、
情報開示に関する情報等を集約して掲載した。また、英語版の特設ページにおい
ても、日本語の特設ページに記載されている各種施策等の英訳を掲載した。 
さらに、政府広報を活用し、民間金融機関による資金繰り支援等に関するイン
ターネットバナー広告、新聞突出し広告及び動画配信に取り組んだ。 
 
２．国際的な連携 
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた規制・監督上の対応等について、
国際機関・海外当局等との間で迅速に情報共有を行った。また、国際会議や国際
基準設定主体等の新型コロナウイルス感染症対応に関する議論にも積極的な貢献
を行った。 
 
（１） Ｇ20 
 
Ｇ20 においては、首脳会合や複数回の財務大臣・中央銀行総裁会合が開催さ
れ、共同声明等が発出された。2020 年７月以降に公表された声明における金融
規制関係の主な記述は、以下のとおり。 
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