TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
１．総会 
 
ＩＡＩＳの全てのメンバーで構成されており、毎年１回、年次総会が開催される。 
 
２．執行委員会 
 
新たな監督原則、基準、指針等の採択をはじめとした、主要な決定を行う最高意
思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した32 の国・地域（北米：７、西欧：
７、アジア：７、オセアニア：１、ラテンアメリカ：２、アフリカ南部：２、北ア
フリカ・中東：２、中東欧：２、オフショア：２）のメンバーから構成されている。
現在の議長は、英国健全性監督機構（ＰＲＡ）のサポルタ理事であり、副議長は、
当庁の飛彈国際政策管理官、米国全米保険監督官協会（ＮＡＩＣ）のアルトマイヤ
ー会長、南アフリカ中央銀行のボゲルサン監督局長の３名が務めている。 
 
３．政策企画委員会 
 
執行委員会の下、監督基準の策定等を所掌している。政策企画委員会の下には、
ソルベンシー、破綻処理、会計・監査、ガバナンスなど個別分野ごとに作業部会が
設置されており、保険基本原則（ＩＣＰ：Insurance Core Principles）及び国際的
に活動する保険グループ（ＩＡＩＧｓ）の監督のための共通枠組み（ＣｏｍＦｒａ
ｍｅ：Common Framework for the Supervision of Internationally Active 
Insurance Groups）の策定などを担当している。 
 
４．マクロプルーデンス委員会 
 
執行委員会の下、システミック・リスクへの対応に関する業務を所掌している。
マクロプルーデンス委員会の下には、マクロプルーデンス監督作業部会及びマクロ
プルーデンスモニタリング作業部会が設けられており、関連するＩＣＰ及びＣｏｍ
Ｆｒａｍｅの策定や、保険セクターにおけるシステミック・リスクのための包括的
枠組みの実施、グローバルな保険市場の動向に関する報告書の作成などを担当して
いる。 
 
５．実施評価委員会 
 
各国における監督基準の実施状況の評価や、クロスボーダーの情報交換に関する
作業部会等が設置されている。 
 
 
 
-580-
Ⅲ 主な議論 
 
１．国際的に活動する保険グループ（ＩＡＩＧｓ）の監督のための共通枠組み（Ｃ
ｏｍＦｒａｍｅ） 
 
ＩＡＩＳは、金融危機を踏まえた対応として、2010 年よりＣｏｍＦｒａｍｅの開
発に着手し、数次の市中協議を経て、ＩＣＰにＣｏｍＦｒａｍｅを統合したうえで、
2019 年11 月の年次総会でＣｏｍＦｒａｍｅ及び改定されたＩＣＰを採択した。 
 
     （※）ＩＡＩＧｓを選定するベンチマークとして、「３つ以上の法域において保険
料収入があり、かつ、海外保険料収入比率が10%以上であることを前提に、
総資産500 億ドル以上、または、保険料収入100 億ドル以上の規模を有する
保険グループ」という基準が示されている。ＩＡＩＧｓの選定・公表は、各
当局の裁量に委ねられている。 
 
２．ＩＡＩＧｓに適用される国際資本基準（ＩＣＳ：Insurance Capital Standard）
の検討 
 
ＩＡＩＳは、2013 年よりＩＡＩＧｓに適用されるＩＣＳの開発に着手し、2017 年
７月に拡大フィールドテストのための国際資本基準（ＩＣＳ Version 1.0）を公表
し、2018 年７月にＩＣＳ Version 2.0 に関する市中協議文書を公表したうえ、2019
年11 月にモニタリング期間のためのＩＣＳ Version 2.0 に合意した。ＩＣＳ 
Version 2.0 は、2020 年から2024 年までの５年間のモニタリング期間を経た後、規
制資本として実施されることとなっている。 
また、ＩＡＩＳは、2024 年までに、米国等の開発する合算手法のＩＣＳとの比較
可能性を評価することとしている。ＩＡＩＳは、合算手法の比較可能性の定義及び
ハイレベル原則の市中協議文書を2020 年11 月に公表したのち、2021 年５月に同定
義及びハイレベル原則を最終化した。 
 
３．システミック・リスクへの対応 
 
金融規制理事会（ＦＳＢ）は、2013 年より2016 年まで毎年、ＩＡＩＳの開発し
たグローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ－ＳＩＩｓ）の選定手法に基づき、
Ｇ－ＳＩＩｓのリストを公表してきた（これまで日本社がリストに含まれたことは
ない）。一方、ＩＡＩＳは、保険セクターにおけるシステミック・リスクの評価枠組
みの見直しに着手し、2017 年12 月には市中協議文書「システミック・リスクに対
する活動ベースのアプローチ」を公表し、2018 年11 月には市中協議文書「保険セ
クターにおけるシステミック・リスクのための包括的枠組み」を公表したのち、2019
年11 月の年次総会で同枠組みを最終化した。 
 
-581-
参考：アジア保険監督者フォーラム（ＡＦＩＲ：Asian Forum of Insurance Regulators）
 
ＡＦＩＲは、アジアを中心とする保険監督当局の間の保険監督上の相互理解及び連携
強化を目的として2005 年に発足した。金融庁は、ＡＦＩＲの発足以来参画しており、近
年では2019 年５月の年次総会（於マカオ）、2020 年７月の年次総会（オンライン会合）
にそれぞれ当庁から国際政策管理官が参加し、他国当局と定期的な意見交換を行ってい
る。 
 
 
４．その他 
 
（サステナブルファイナンス） 
 
ＩＡＩＳは、2017 年より、持続可能な保険フォーラム（ＳＩＦ）と連携して、保
険会社の業務の持続可能性に関する課題と機会について議論を行っている。2018 年
７月には、
「保険セクターにおける気候変動リスクに関するイシューペーパー」、2020
年２月には、
「ＴＣＦＤ提言実施に関するイシューペーパー」を公表。2020 年10 月、
保険監督当局が、気候関連リスクを監督枠組みにどのように組み入れているかにつ
いて市中協議文書「保険セクターにおける気候関連リスク監督に係るアプリケーシ
ョンペーパー」を公表したのち、2021 年５月に最終化した。また、2021 年３月より、
ＳＩＦとともに、生物多様性を含む自然関連リスクに関する作業を開始している。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
-582-
第７節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
 
Ⅰ 沿革 
 
金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force）は、マネロン等対策
における国際協調を推進するため、1989 年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設
立された政府間会合であり、事務局はパリのＯＥＣＤ内に置かれている。2001 年の米
国同時多発テロ事件以降はテロ資金供与対策、2012 年以降は拡散金融対応にも取り組
んでいる。 
ＦＡＴＦのメンバーはＯＥＣＤ加盟国を中心に2021 年６月現在37 か国・２地域機
関である。ＦＡＴＦは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基
づき、その活動内容と存続の要否が見直される。 
ＦＡＴＦの主な役割は、以下のとおりである。 
① マネロン等対策に関する国際基準（ＦＡＴＦ勧告）の策定及び見直し 
② ＦＡＴＦメンバー間におけるＦＡＴＦ勧告の遵守状況の監視及び相互審査 
③ 国際的なマネロン等対策の拡大・向上 
④ ＦＡＴＦ非メンバー国・地域におけるＦＡＴＦ勧告遵守の慫慂 
⑤ マネロン等の手口及び傾向に関する研究 
 
「総会」に相当するＦＡＴＦ全体会合は通常年３回（２月、６月、10 月）開催され、
ＦＡＴＦ勧告遵守に関する相互審査、今後の政策方針策定等の重要事項の審議及び採
択等が行われている。また、総会の下には以下の部会が設置されている（括弧内は、
我が国の担当省庁。我が国のHead of Delegation は財務省が務める）。 
① ＰＤＧ（Policy Development Group）：政策立案（主に金融庁、財務省） 
② ＥＣＧ（Evaluation and Compliance Group）：相互審査（主に財務省) 
③ ＩＣＲＧ(International Cooperation and Review Group)：高リスク国・非協力
国への対応（主に外務省） 
④ ＲＴＭＧ(Risk, Trends and Methods Group)：マネロン等に関するリスク・傾
向・手法の分析（主に警察庁） 
⑤ ＧＮＣＧ（Global Network Coordination Group）：ＦＡＴＦ型地域体（ＦＳＲＢ
ｓ）・国際機関との連携（主に財務省） 
ＦＡＴＦは、各メンバー国・地域に対して、メンバー国・地域により構成される審
査団を派遣し、勧告の遵守状況について相互審査を行っている。国際基準であるＦＡ
ＴＦ勧告は、①マネロン等対策等の基本的枠組みである「40 の勧告」及び②テロリズ
ムとテロ資金供与対策の基本的枠組みである「９の特別勧告」により構成されてきた
（旧勧告）。その後、第４次相互審査に向けて両勧告の改定、統合、整理が行われ、双
方をカバーする新「40 の勧告」が2012 年２月のＦＡＴＦ全体会合において採択・公
表された。 
当該新「40 の勧告」に基づき、2014 年より、メンバー国・地域に対する第４次相互
審査が順次実施されている。第３次相互審査と異なり、第４次相互審査においては、
-583-
新「40 の勧告」で求められている法令等整備に係る形式基準の遵守（Technical 
Compliance）に加え、法令等の枠組みに則ったマネロン等対策に関する11 項目の有効
性（Effectiveness）についても審査される。 
日本に対する相互審査は、2019 年10 月から11 月にかけて、ＦＡＴＦ審査団が、金
融庁を含む関係省庁及び金融機関等に対してオンサイト審査を実施した。審査結果を
記した対日審査報告書については、当初、2020 年６月のＦＡＴＦ全体会合で採択予定
であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う手続凍結を経て、2021 年６月会
合で採択され、８月に公表された。 
今回の対日審査では、前回審査以降の取組みを踏まえ、日本のマネロン等対策の成
果が上がっているとの評価を得た。同時に、日本の対策を一層向上させるため、金融
機関等に対する監督の強化等に（※）優先的に取り組むべきとされている。第四次対日相
互審査報告書の公表を契機として、政府は今後３年間の行動計画を策定・公表してお
り、引き続き、官民が連携してマネロン等対策高度化の取組みを継続していく。 
 
（※）具体的には、①マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の監督強化、②金融機
関等のリスク理解向上とリスク評価の実施、金融機関等による継続的顧客管理の完
全実施、④取引モニタリングの共同システムの実用化の４項目に優先的に取り組む。 
 
Ⅱ 主な議論 
 
１．暗号資産に関する議論 
 
2019 年６月、暗号資産に関するＦＡＴＦ基準の採択を受け、業界との対話および
基準遵守に向けた業界の取組みのモニタリング等のために、ＦＡＴＦ政策企画部会
（ＰＤＧ）傘下にコンタクト・グループが設立された。当庁の羽渕国際政策管理官
が同グループ共同議長を務め、本分野でのＦＡＴＦでの議論を主導している。 
2021 年６月には、上記コンタクト・グループのもとで、暗号資産に関するFATF 基
準（2019 年６月最終化）のグローバルな実施状況とその課題に関する２回目の報告
書が採択された（2021 年７月公表）。また、ＦＡＴＦの暗号資産ガイダンス改訂作
業においても、当庁がプロジェクト・リードを務め、市中協議案（2021 年３月公表）
の取り纏めに主導的な役割を果たした（2021 年10 月公表）。 
 
２．「リスクベース・アプローチによる監督に関するガイダンス」について 
 
実効的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の実施においては、従来
のルール・ベースの対応ではなく、リスクを適時・適切に特定・評価し、そのリス
クに見合った低減措置を講ずる、いわゆる「リスクベース・アプローチ」の考え方
が基本であり、リスクベース・アプローチによる監督強化が世界的な課題となって
いる。こうした中、ＦＡＴＦは、2021 年３月４日、「リスクベース・アプローチによ
る監督に関するガイダンス」を公表した。 
-584-
３．その他の議論 
 
現在、ＦＡＴＦでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策分野のデジ
タル・トランスフォーメーションが優先課題の1 つとなっており、官民におけるＡ
ＭＬ/ＣＦＴの実施をより効果的にする新技術の機会と課題に関する報告書、およ
び、民間セクターにおけるAI やビックデータの活用促進に向けたデータプーリン
グ・共同分析とデータプライバシー・保護にかかる報告書が2021 年６月に採択され
た。 
また、クロスボーダー送金にかかる課題（高コスト、スピード不足、透明性の欠
如）について、G20 での問題意識を受け、現在、ＦＳＢ（金融安定理事会）を中心
に、課題改善に向けた19 の構成要素（Building Blocks（ＢＢ））に沿って、国際機
関の協調の下、作業が進められている。このうち、ＢＢ５「ＡＭＬ/ＣＦＴ規制の調
和」について、ＦＡＴＦが主担当となって検討を進めている。 
 
 
-585-
第８節 その他の主体 
 
Ⅰ サステナブルファイナンス関連のその他の会議主体 
 
サステナブルファイナンスに関しては、前節までに記載した会議主体における議論
の他にも、以下の会議体における活動を通じて、国際的な議論に積極的に参画してい
る。 
 
１．気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ） 
 
ＮＧＦＳ（Network for Greening the Financial System）は、気候リスクへの金
融監督上の対応を検討するための中央銀行及び金融監督当局の国際的なネットワー
クとして、2017 年12 月に設立された。現在100 以上の当局や国際機関が参加して
おり、当庁は2018 年６月に加盟、2020 年11 月からは運営委員会メンバーとして活
動している。 
気候関連リスク等に関するミクロ及びマクロプルーデンス、グリーンファイナン
ス促進、データギャップといったテーマ別の作業部会において分析を進めており、
2021 年４月に「サステナブルファイナンス市場の動向」、５月には「データギャッ
プ解消に向けた活動進捗報告書」を公表したほか、６月には、2020 年に公表したＮ
ＧＦＳ気候シナリオのアップデートも行っている。 
 
２．サステナブルファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォー
ム（ＩＰＳＦ） 
 
ＩＰＳＦ（International Platform on Sustainable Finance）は、2019 年10 月
に欧州委員会が中心となり発足させた多国間フォーラムであり、サステナブルファ
イナンスに係る民間資金の流通拡大や統合的な市場の促進を目標とする。2021 年６
月末現在、17 か国・地域の当局、及びオブザーバーである11 の国際機関が参加し
ており、当庁は2020 年11 月にメンバーとなった。 
タクソノミー、開示、金融商品・ラベル等についてベストプラクティスの共有や
各国・地域の取組みに関する情報交換等を行うこととしており、当庁は開示に関す
るワーキンググループの議長を務めている。 
 
３．国際会計基準（ＩＦＲＳ）財団 
 
国際会計基準（ＩＦＲＳ）の設定主体であるＩＦＲＳ財団は、2020 年９月、サス
テナビリティに関する国際的な報告基準を策定すべく、新たな基準設定主体を設置
する旨の市中協議文書（コメント期間：2020 年９月末～12 月末）を公表した。これ
に対し、当庁及び公益財団法人財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）が事務局を務めるＩ
ＦＲＳ対応方針協議会において国内関係者の意見集約を行い、2020 年11 月、基準
-586-
設定主体設置に対する賛意や報告基準に対する日本の考え方等をまとめたコメント
レターをＩＦＲＳ財団に発出した。 
2021 年４月30 日、ＩＦＲＳ財団は、2020 年９月末～12 月末に実施した市中協議
結果のフィードバック文書の公表、及び、新たな基準設定主体（ＩＳＳＢ：
International Sustainability Standards Board）のメンバー構成等を含む定款改
訂案の市中協議（コメント期間：2021 年４月末～７月29 日）を開始した（ＩＦＲ
Ｓ財団は2021 年11 月にＩＳＳＢの設置を公表）。 
 
３．その他 
 
2020 年10 月、当庁は国際資本市場協会（International Capital Market 
Association：ＩＣＭＡ）が定めるグリーンボンド原則及びソーシャルボンド原則
の諮問委員会のメンバーに前年に引き続き選任され、トランジションファイナンス
等に関する議論に参加している。 
 
 
Ⅱ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 
 
１．コーポレート・ガバナンス委員会 
 
（１）沿革 
 
ＯＥＣＤ加盟国・非加盟国に対する普及活動として、Ｇ20／ＯＥＣＤコーポ
レート・ガバナンス原則に基づくピアレビューの実施、世界各地でのラウンド
テーブル開催等を行っている。2016 年11 月より、同委員会の議長を総合政策
局（併任）の神田眞人氏（財務省財務官）が務めている。 
 
（２）主な議論 
 
ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則（1999 年制定、2004 年、2015 年改
訂）は、コーポレート・ガバナンスの国際標準として、各国の政策立案を支援
する指針を提供するものであり、世界銀行の「国際基準の遵守状況に関する報
告書」の評価基準や、ＦＳＢが指定する「健全な金融システムのための主要基
準」の１つに位置付けられる。 
本原則は、ＯＥＣＤのコーポレート・ガバナンス委員会が所管している。同
委員会は、世界的な金融危機以降の状況変化等を反映すべく、ＯＥＣＤ非加盟
国の参加も得ながら、2013 年秋より、約10 年ぶりとなる本原則の改訂作業を
開始。作業結果は2015 年11 月のＧ20 サミットに提出され、「Ｇ20／ＯＥＣＤ
コーポレート・ガバナンス原則」として承認された。 
主な改訂内容は以下のとおりである。 
-587-
①機関投資家の運用資産増加、資本市場構造の複雑化に鑑み、機関投資家によ
る議決権行使の実績の開示や議決権行使助言会社などによる利益相反管理を
明記。 
②金融危機の教訓を踏まえ、リスク管理に係る取締役会の役割を拡充するとと
もに、役員報酬の決定に対する株主関与を強化。 
③近年の動向を踏まえ、クロスボーダー上場企業に対する規制、非財務情報の
開示、関連当事者間取引の適切な管理等の新たな論点を追加。 
 
また、本原則の各国における実施状況を評価するための方法（メソドロジー）
（2006 年策定）も、改訂原則の普及・実施のため、2017 年３月に改訂・公表さ
れた。 
ＯＥＣＤは、2021 年６月30 日にローマにて開催された事務総長主催のイベ
ントにて、コーポレート・ガバナンス委員会が作成した、コロナ禍が資本市場
等にもたらした影響を分析した報告書を公表するとともに、コロナ禍で生じた
経済社会・資本市場の変化に企業が対応し、資本市場を活用した長期的価値の
最大化の達成を支援することを目指し、同委員会がＧ20／ＯＥＣＤコーポレー
ト・ガバナンス原則の見直し作業に着手することを公表した。 
 
２．保険・私的年金委員会（ＩＰＰＣ、 Insurance and Private Pensions Committee） 
 
（１）沿革 
健全な保険・私的年金システムを構築する観点から、保険・私的年金に関す
る最新の動向についてデータ収集・情報交換を行うとともに、新たな政策課題
について意見交換や政策提言を行うため、1961 年９月に設立された。2019 年３
月より、当庁の河合美宏参与が同委員会の議長を務めている。 
 
（２）主な議論 
会合には、ＯＥＣＤ加盟国等の政府代表に加え、民間保険業界の代表も参加
し、官民交えた議論が行われている。最近では、デジタル化、サステナブルフ
ァイナンス、高齢化、FinTech、人工知能、サイバー保険、規制当局の組織構造、
医療・介護保険、災害リスクといった分野の課題について議論がなされている。 
 
 
 
 
 
 
 
 
-588-
参考：アジア保険・退職貯蓄ラウンドテーブル 
 
ＯＥＣＤの保険・私的年金委員会（ＩＰＰＣ）が、各国当局、民間セクター、国際機
関、学会関係者の対話の場として、毎年開催している。第１回会合は東京（2016 年４月）、
第２回会合はバンコク（2017 年９月）、第３回会合（2018 年４月）は東京、第４回会合
（2019 年３月）はミャンマー・ネピドーで開催された。第５回会合（2020 年９月）及び
第６回会合（2021 年６月）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ウェブ形
式で開催された。 
 
 
Ⅲ 金融サービス利用者保護国際組織（ＦｉｎＣｏＮｅｔ） 
 
１．沿革 
 
ＦｉｎＣｏＮｅｔは、金融サービス利用者保護に関する情報・意見交換のために、
金融消費者保護に関する監督当局間の非公式ネットワークとして、2003 年に設立さ
れた。 
愛、英、中、加、仏、豪、西、日など26 ヵ国のメンバーの他、オブザーバーとし
て６機関（ＩＡＩＳ、コンシューマー・インターナショナル、欧州委員会、ＯＥＣ
Ｄ、ＯＧＡＰ、世銀）等が加盟。議長は、Maria Lucia Leitao 氏（葡中央銀行 銀
行行為監督局長）が、事務局はＯＥＣＤが務める。 
ＦｉｎＣｏＮｅｔは、主に、銀行取引及び信用供与（Banking and Credit）に焦
点を当て、金融サービスに係る利用者保護規制当局間で、監督上のリスク・課題を
認識するとともに、監督手法や監督上のベスト・プラクティス等を共有し、金融サ
ービス利用者保護を強化することを目的としている。 
ＦｉｎＣｏＮｅｔの全メンバーが集まる年次総会（年間の予算・方針等に係る重
要な意思決定を議論）及び関連セミナー（一定のトピックについて、ＦｉｎＣｏＮ
ｅｔ加盟国当局の他、業界・学会等も招待し幅広い参加者で議論）を、１年に１回、
メンバー国持ち回りで開催している（2017 年に、東京で年次総会等を開催）。   
これら年次総会等の他に、ＦｉｎＣｏＮｅｔのメンバー当局のうち、当庁を含む
11 当局（2021 年６月現在）から構成される執行評議会において予算執行や運営等を
議論している。また、上記目的に沿った６つの常設委員会を設置し、ＦｉｎＣｏＮ
ｅｔにおける実質的な作業を行っている。 
     
 
２．主な議論 
 
現在、各議題に応じて、６つの常設委員会（ＳＣ：Standing Committee）が設置
されており、当庁はＳＣ４、ＳＣ６のメンバーである。 
 
-589-
委員会 
参加国 
作業内容 
第１常設委員会（ＳＣ１）
監督ツールボックス 
加（議
長）、豪、
蘭、葡、南
阿、諾、沙
金融消費者保護の問題に対する各国の監督上
の政策手法（監督ツール）を比較可能な形で検
索可能な「道具箱」を構築し、一般向けに公表
した。現在は活動を停止している。 
第２常設委員会（ＳＣ２）
短期かつ高金利の消費者
金融のデジタル化 
葡（議
長）、豪、
伯、加、
中、独、
尼、葡、英
2019 年４月より、「貸出適切性評価
（creditworthiness）」をテーマとし、不動産担
保ローンを含めた消費者金融を対象とした代
替データ・ビッグデータを利用した借り手の評
価手法について調査・議論している。 
第３常設委員会（ＳＣ３）
モバイル技術・技術革新 
伊（議
長）、伯、
加、中、
英、南阿、
豪、尼、モ
ーリシャ
ス 
新型コロナウイルス感染症の影響により、デジ
タル取引が増加していることを背景に2021 年
から活動を再開した。主に監督上の課題につい
て調査・議論している。 
第４常設委員会（ＳＣ４）
フィンテックへの対応 
加（共同
議長）、露
（共同議
長）日、
豪、伯、
独、加、
尼、葡、南
阿、露、モ
ーリシャ
ス 
ＩＴ技術の発展等が金融サービス利用者保護
に与える影響として、そのリスク・監督上の課
題及び監督上の対応について議論を進めてい
る。マーケットコンダクトの監督を行う当局向
けのSupTechツールについて取りまとめた最終
報告書を2020 年11 月に公表した。 
 
第５常設委員会（ＳＣ５）
金融商品に関する広告 
露（共同
議長）、加
（共同議
長）、南
阿、葡、
西、豪、
蘭、中 
金融商品（特に、消費者金融等）に係る広告や
販売・勧誘等の際の行為規制、情報提供・開示
のあり方等に係る問題意識及び監督上の対応
について取りまとめた最終報告書を2020 年11
月に公表した。 
第６常設委員会（ＳＣ６）
顧客本意の金融商品、サー
ビス等の提供 
豪（議
長）、日、
葡、加、
伊、秘、
西、伯、
独、露、仏
金融機関に対して、顧客本位な金融商品の設計
を促す監督上のプラクティスや各種ツール等
について取りまとめた最終報告書を2021 年６
月に公表した。 
 
 
 
 
-590-
第20 章 当局間の連携・協力等 
  
第１節 経済連携協定 
 
経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国
間及び地域内における国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を
促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。
従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は主に世界貿易機関（ＷＴＯ：World Trade 
Organization）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多
くの国が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間及び地域内における貿易自由化交
渉に取り組んでいる。 
経済連携協定（ＥＰＡ）等の締結・交渉状況 
相手先国 
締結・交渉の状況 
（発効済） 
 
シンガポール 
2001年１月交渉開始／2002年１月署名／2002年11月発効
2006 年６月再交渉開始／2007 年９月発効 
メキシコ 
2002年11月交渉開始／2004年９月署名／2005年４月発効
2008 年９月再交渉開始／2012 年４月発効 
マレーシア 
2004年１月交渉開始／2005年12月署名／2006年７月発効
チリ 
2006 年２月交渉開始／2006 年９月大筋合意／2007 年３月
署名／2007 年９月発効 
タイ 
2004 年２月交渉開始／2005 年２月大筋合意／2007 年４月
署名／2007 年11 月発効 
インドネシア 
2005 年７月交渉開始／2006 年11 月大筋合意2007 年８月
署名／2008 年７月発効 
ブルネイ 
2006年６月交渉開始／2006年12月大筋合意／2007年６月
署名／2008 年７月発効 
ＡＳＥＡＮ（包括） 
2005 年４月交渉開始／2007 年８月大筋合意／2008 年4 月
署名／2008 年12 月一部発効 
フィリピン 
2004 年２月交渉開始／2004 年11 月大筋合意2006 年９月
署名／2008 年12 月発効 
スイス 
2007 年５月交渉開始／2008 年９月大筋合意／2009 年２月
署名／2009 年９月発効 
ベトナム 
2007年１月交渉開始／2008年９月大筋合意／2008年12月
署名／2009 年10 月発効 
インド 
2007 年１月交渉開始／2010 年９月大筋合意／2011 年2 月
署名／2011 年８月発効 
ペルー 
2009年５月交渉開始／2010年11月大筋合意／2011年５月
署名／2012 年３月発効 
オーストラリア 
2007 年４月交渉開始／2014 年４月大筋合意／2014 年７月
署名／2015 年１月発効 
モンゴル 
2012 年６月交渉開始／2014 年７月大筋合意／2015 年２月
-591-
署名／2016 年６月発効 
環太平洋パートナーシップ 
（ＴＰＰ/ＴＰＰ11）協定 
TPP：2010 年３月交渉開始（日本は2013 年７月の交渉から
参加）／2016 年２月署名 
TPP11：2017 年11 月大筋合意／2018 年３月署名／2018 年
12 月発効 
ＥＵ 
2013 年４月交渉開始／2017 年７月大枠合意／2018 年７月
署名／2019 年２月発効 
日米デジタル貿易協定 
2019年４月交渉開始／2019年10月署名／2020年１月発効
ＡＳＥＡＮ（投資・サービス）2010 年10 月交渉開始／2017 年11 月最終合意／2019 年２
月署名／2020 年８月発効 
英国 
2020年６月交渉開始／2020年10月署名／2021年１月発効
（署名済み・未発効） 
 
地域的な包括的経済連携協
定（ＲＣＥＰ） 
2013 年５月交渉開始／2020 年11 月署名 
（交渉中） 
 
コロンビア 
2012 年７月交渉開始 
カナダ 
2012 年11 月交渉開始 
日中韓 
2013 年３月交渉開始 
サービスの貿易に関する新
たな協定（ＴｉＳＡ） 
2013 年６月交渉開始 
トルコ 
2014 年12 月交渉開始 
（交渉中断） 
 
韓国 
2003 年12 月交渉開始／2004 年11 月以降交渉中断 
湾岸協力理事会（ＧＣＣ） 
2006 年９月交渉開始／2009 年３月以降交渉中断 
 
Ⅰ 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定／環太平洋パートナーシップに関する
包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ11） 
 
関税・非関税分野の自由化や、知的財産、電子商取引といった新しい分野のルール
を構築する包括的協定である。2010 年３月に交渉を開始した。日本（2013 年７月に交
渉参加）、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、豪州、ペルー、
ベトナム、マレーシア、メキシコ及びカナダの12 か国が参加し2016 年２月に署名し
た。 
2017 年１月、米国がＴＰＰを離脱する大統領令に署名し、ＴＰＰから離脱した。こ
れを受け米国を除く11 か国は、同年11 月にベトナム（ダナン）で開催されたＴＰＰ
閣僚会合において、11 カ国によるＴＰＰ（ＴＰＰ11）に大筋合意。2018 年３月にはチ
リ（サンティアゴ）にて同協定の署名が行われた。 
同協定は、我が国を含む６か国が国内手続を完了したことにより、2018 年12 月30
日に発効した。 
2021 年６月に開催された第４回ＴＰＰ委員会において、英国の加入に関する作業部
会を設置し、加入手続きを開始することが決定された。 
     
-592-
Ⅱ 日ＥＵ・ＥＰＡ 
 
ＴＰＰ/ＴＰＰ11 同様、関税・非関税分野の自由化や、知的財産、電子商取引とい
った分野のルールを規律している。2013 年３月に交渉を開始した。2017 年12 月に首
脳間において交渉妥結を確認、2018 年７月に署名された。日本及びＥＵの双方が国内
手続きを完了したことにより、2019 年２月１日に発効した。 
 
Ⅲ  日米デジタル貿易協定 
 
日米間で、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するためのルールを規律
している。2019 年４月交渉開始、同年10 月に署名した。双方が国内手続きを完了し
たことにより、2020 年１月１日に発効した。 
    
Ⅳ．日英ＥＰＡ 
 
ＥＵ離脱後の英国との、日ＥＵ・ＥＰＡに代わる新たな貿易・投資の枠組みを規定
している。 
2020 年６月交渉開始、同年10 月に署名した。双方が国内手続きを完了したことに
より、2021 年１月１日に発効した。 
 
 
Ⅴ．地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ：Regional Comprehensive Economic 
Partnership） 
 
2013 年５月に交渉開始。現在の交渉参加国は、日本、ＡＳＥＡＮ10 ヶ国、中国、韓
国、豪州、ニュージーランド、インド。2020 年11 月にインドを除く15 か国にて署名
が完了。2021 年４月、日本において、発効に向けた国内手続が完了した。 
 
Ⅵ．世界貿易機関（ＷＴＯ）による貿易政策検討制度（ＴＰＲＢ）審査 
 
ＷＴＯ加盟国の貿易政策及び貿易慣行について一層の透明性を確保し、理解を深め
ることにより、多角的貿易体制が一層円滑に機能することに資することを目的として
実施されており、金融サービスも対象に含まれる。２年に１度対日審査が行われてき
たが、2017 年３月の対面会合後、頻度が３年に１度となり、直近の対日審査は、2020
年７月に行われた。 
 
第２節 アジア地域ファンド・パスポート（ＡＲＦＰ） 
 
ＡＲＦＰ（Asia Region Funds Passport）は、ＡＰＥＣ加盟国のうち参加を表明した
国が、投資家保護上の要件を満たしたファンド（投資信託等）について、相互に販売を
-593-
容易にすることを目的に、規制の共通化を図るための枠組みである。 
2010 年以降、ＡＲＦＰのルールの検討が行われてきたところ、2016 年４月、日本、オ
ーストラリア、韓国及びニュージーランドの４カ国が、同年６月、タイが、ＡＲＦＰの
協力覚書（ＭＯＣ）に署名を行い、ＭＯＣが発効した。これを受け、各参加国は、国内
制度の整備に取り組んできた。 
我が国は、2017 年12 月にアジア地域ファンド・パスポートの登録のための手続きを
示したガイドライン「アジア地域ファンド・パスポートの創設及び実施に係る協力覚書
に基づく、輸出ファンドの登録申請及び輸入ファンドの認証申請の手続等に関する実施
要領」（Implementation Guidelines）を公表し、国内での制度整備を完了した。 
2021 年６月現在、日本（2017 年12 月）、タイ（2018 年２月）、オーストラリア（2018
年９月）、ニュージーランド（2019 年７月）及び韓国（2020 年12 月）の全てのＭＯＣ署
名国において国内での制度整備を完了し、ＡＲＦＰの登録申請受付が開始されている。 
2016 年６月に設置された、ＡＲＦＰの円滑な実施を目的とした合同委員会（Joint 
Committee）は、2020 事務年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、
2021 年４月にビデオ会議形式にて会合を行った。 
 
 
第３節 当局間協議 
 
金融庁は、2020 事務年度においては、多くの国・地域の金融当局との間で二国間協議
等を実施し、金融規制や経済情勢等に関する意見交換を行った。 
 
Ⅰ 米国 
 
金融庁と全米保険監督官協会（ＮＡＩＣ）は、2014 年以降、日米両国の保険監督上
の相互理解及び連携強化を目的として、定期的な意見交換を行っている。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2021 年６月４日 
ウェブ会議 
金融国際審議官 
全米保険監督官協会会長 
2020 年12 月11 日 ウェブ会議 
金融国際審議官 
全米保険監督官協会会長 
 
Ⅱ 欧州 
 
欧州委員会（ＥＣ）の金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局（ＦＩＳＭＡ）
と金融庁との間で、1985 年以来、１～２年に１回程度のペースで日ＥＵハイレベル金
融協議を開催した。ホストは通例、日本・ＥＵが交互に務める。金融規制等について
定期的な意見交換を行う。日ＥＵ･ＥＰＡ発効により、2019 年会合から、日ＥＵ合同
金融規制フォーラムとして開催されている。また、このほかに欧州保険・企業年金監
督機構（ＥＩＯＰＡ）との間で、監督協力に係る書簡交換を実施した。 
 
-594-
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2020 年11 月20 日 オンライン 金融国際審議官 金融安定・金融サービス・資
本市場同盟（FISMA）総局長
2019 年10 月11 日 
東京 
金融国際審議官 金融安定・金融サービス・資
本市場同盟（FISMA）総局長
 
Ⅲ 日中韓 
 
2005 年３月、韓国の提案により、北東アジア域内の金融市場安定及び金融監督につ
いての意見交換の枠組みとして、第１回日中韓金融監督者セミナー（課長級）を開催
した。また、第３回金融監督者セミナーからは、金融監督者セミナーを高級位に格上
げした日中韓ハイレベル会合を同セミナーに付随する形で開催した。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2019 年11 月29 日 
東京 
金融国際審議官 
中国：銀行保険監督管理委員会国
際局長 
韓国：金融委員会副委員長 
2017 年11 月30 日
～12 月１日 
仁川市 
金融国際審議官 
中国：銀行監督管理委員会副主席
韓国：金融委員会副委員長 
 
Ⅳ 中国 
 
2018 年10 月の日中首脳会談での合意に基づき、日中証券市場協力の強化を議論す
る枠組みとして、2019 年より、日中資本市場フォーラムを開催した。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2021 年１月25 日 オンライン 
長官 
証券監督管理委員会副主席 
2019 年４月22 日 
上海 
長官 
証券監督管理委員会副主席 
 
Ⅴ インド 
 
2014 年11 月にインドへの直接投資の増加やそのための金融市場の整備を目的とし
た枠組みとして実施した「日印金融協力に関する協議」を、定期的に開催する協議と
して拡充し、2016 年１月以来日印金融協力対話として実施している。日本側からは財
務省、金融庁及び日系金融機関等が参加している。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2021 年４月14 日 オンライン 
国際総括官 
インド財務省副次官 
2019 年９月26～
27 日 
東京 
総合政策局参事官 
インド財務省経済局長 
 
-595-
Ⅵ 台湾 
2015 年より、銀行・証券・保険監督も含めた幅広いテーマについて意見交換を行う
ことを目的とし、日本台湾交流協会、台湾日本関係協会、金融庁、台湾金融監督管理
委員会間で定期的な協議を実施した。 
 
開催日 
開催地 
金融庁参加者 
先方参加者 
2021 年１月12 日 
オンライン 
国際総括官 
副主任委員 
2019 年12 月11 日 
台北 
総合政策局審議官 
副主任委員 
 
 
-596-
第４節 金融技術協力 
 
Ⅰ 概要 
 
金融庁は、アジア諸国等の新興国の金融当局との間で金融技術協力の枠組みを構築
した上で、研修開催やハイレベル面会等を通じて技術協力を実施し、金融制度の整備
や金融当局の能力向上を支援している。 
 
Ⅱ 活動実績 
 
金融庁はこれまでにベトナム、インドネシア、タイ等の７か国15 当局との間で金融
技術協力に係る覚書締結（書簡交換）を実施し、金融技術協力の枠組みを構築した上
で、日系金融機関等の意見も幅広く聴取しつつ、長期専門家の派遣や先方関心事項に
対応した現地金融当局職員対象の研修開催等、各国への技術支援を実施している。 
2020 事務年度では、対象国のニーズに応じ、例えば以下のような技術支援を実施し
た。 
 
①ベトナムについては、当局間のハイレベルでの意見交換に加えて、ベトナム証券当
局及び証券取引所向けに、株式市場の公平性及び透明性改善に向けたセミナー等を
実施した。 
②インドネシアについては、継続的なハイレベル間の会談の実施により両金融当局間
の信頼関係を強化。また、財務・金融当局間の協議において、金融分野のデジタル
化に関する取組み等について意見交換を実施した。 
③タイについては、当局間のハイレベルでの意見交換を実施し、相互の規制・施策取
組みに関する理解促進や知見共有を図った。また、日タイ金融連携の強化のため、
同国最大の商業銀行であるバンコック銀行に当庁職員を引き続き派遣し、研修を通
じて現地の金融実務や日系企業の実態・ニーズに対する理解を深めると共に、現地
ネットワークの拡大を図った。 
 
また、アジア等の新興市場国の銀行・証券・保険監督当局の職員を招聘し、それぞ
れの分野における日本の規制・監督制度や取組み等の一般的な内容について幅広く講
義を行う「銀行・証券・保険監督者セミナー」については、2021 年２月に保険分、2021
年２月から３月にかけて証券分をそれぞれバーチャル形式で実施した。 
 
第５節 グローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ） 
 
Ⅰ 概要 
 
2014 年４月に設置したアジア金融連携センター（ＡＦＰＡＣ: Asian Financial 
Partnership Center）を、2016 年４月にグローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ: 
-597-
Global Financial Partnership Center）に改組した。支援地域については、アジアの
みならず、中東やアフリカ、中南米等も対象に追加した。ＧＬＯＰＡＣでは、支援対
象地域の金融当局者を研究員として日本に招聘し、研修プログラムの提供等を通じて
各国金融当局との関係を強化している。また、強固な協力関係を構築した上で、研修
プログラムを終了した研究員とのネットワークを維持・強化している。 
 
Ⅱ 活動実績 
 
2014 年７月以降、36 の国・地域（※）の金融当局者を招聘し、計166 名の研究員・イ
ンターン生がＡＦＰＡＣ及びＧＬＯＰＡＣのプログラムを修了した（2021 年６月現
在）。 
プログラムの内容としては、概ね２～３ヶ月間の期間、研究員を招聘し、金融庁の
組織・業務概要や金融規制の枠組み、検査・監督実務等に関する基本的な講義を実施
している。その後、各研究員のニーズや関心に応じて、当庁職員によるテーマ別研修
や意見交換等の実施に加え、外部関係機関等を訪問し講義を受講する機会も提供して
いる。研究員は、母国の金融システムの現状や課題、ＧＬＯＰＡＣの研修プログラム
を通じて学んだ内容や今後の課題等について報告会を行う。一部の研究員については、
国内で開催される国際シンポジウム等において発表することもある。 
2020 事務年度は、新型コロナウイルスの感染の拡大を受け、対面型研修ではなくバ
ーチャル型研修とし、研究員の関心事項に沿ったプログラムの提供を行った。 
また、プログラムを修了した研究員（卒業生）との継続的なネットワーク構築・強
化としては、以下の施策を継続的に実施している。 
  当庁職員が外国出張する際、現地の卒業生とフォローアップ面談を実施 
  プログラム修了後の知見の活かし方等を含めた情報・意見交換を、卒業生を現地
等に集めて実施するＧＬＯＰＡＣアルムナイ・フォーラムを開催 
   現行プログラムに卒業生を再招聘し、現役生に対する講義や金融庁職員と意見交
換を実施 
  当庁等が主催する国際シンポジウム等に、卒業生をスピーカーとして招聘 
2020 事務年度は、新型コロナウイルスの感染の拡大を受け、バーチャルコミュニ
ケーションツールを活用し、以下の施策を実施した。 
  卒業生の関心の高いテーマについて、金融庁職員が全卒業生を対象に講義を行う
バーチャル・フォローアップ特別講義を開催。グループ（期）ごとに卒業生が意
見交換等を行うバーチャル・アルムナイ・フォーラムを８回開催 
  国際機関等が主催するバーチャル国際シンポジウムに、卒業生をスピーカーとし
て推薦 
加えて、ＧＬＯＰＡＣウェブページを全面改修し、現役研究員や卒業生の紹介や新
着情報の発信などによりＧＬＯＰＡＣのネットワークを強化するプラットフォーム
を構築した（2021 年４月公開）。 
https://www.fsa.go.jp/en/glopac/index.html  
    （※）アルゼンチン、アンゴラ、イラン、インド、インドネシア、ウガンダ、ウズ
-598-
ベキスタン、エジプト、カザフスタン、カンボジア、ケニア、コロンビア、サ
ウジアラビア、ジョージア、ジンバブエ、スリランカ、タイ、タンザニア、チ
リ、ドバイ、トルコ、ネパール、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ペルー、
ボツワナ、マラウイ、マレーシア、南アフリカ、ミャンマー、メキシコ、モル
ディブ、モンゴル、ラオス、ＵＡＥ。 
 
 
受入期間 
人
数 
出身国（人数） 
第１期 2014 年７月29 日 
～11 月28 日 
３ ベトナム（１）モンゴル（２） 
第２期 2014 年10 月21 日 
～2015 年２月６日 
６ タイ（２）ベトナム（１）モンゴル（１）ミャン
マー（１）タイ（１） 
第３期 2015 年３月３日 
～５月29 日 
７ カンボジア（１）ベトナム（１）ベトナム（２）
モンゴル（２）タイ（１） 
第４期 2015 年７月28 日 
～10 月９日 
８ 
カンボジア（１）インド（１）ラオス（１）スリ
ランカ（１）タイ（１）ベトナム（１）モンゴル
（２） 
第５期 2015 年10 月14 日 
～2016 年１月15 日 
６ タイ（２）カンボジア（１）ベトナム各（１）モ
ンゴル（２） 
第６期 2016 年２月29 日 
～５月31 日 
９ 
タイ（２）カンボジア（１）ベトナム（１）モン
ゴル（２）ドバイ（１）フィリピン（１）マレー
シア（１） 
第７期 2016 年７月26 日 
～９月30 日 
８ 
イラン（１）カンボジア（１）タイ（１）ベトナ
ム（１）ミャンマー（１）インド（１）ペルー（１）
モンゴル（１） 
第８期 2016 年10 月13 日 
～2017 年１月13 日 
６ ベトナム（１）ブラジル（１）メキシコ（１）、
インドネシア（２）ミャンマー（１） 
第９期 2017 年２月22 日～
５月19 日 
９ 
インド（１）エジプト（１）カザフスタン（１）
カンボジア（１）タイ（１）タンザニア（１）ベ
トナム（１）ボツワナ（１）ラオス（１） 
第10 期
2018 年７月25 日～
９月29 日 
11 
アルゼンチン（１）イラン（１）インド（１）イ
ンドネシア（１）タイ（１）チリ（１）ベトナム
（１）ミャンマー（１）モンゴル（１）ラオス（１）
UAE（１） 
第11 期
2018 年10 月11 日～
12 月20 日 
８ 
インドネシア（１）ウズベキスタン（１）タイ（１）
トルコ（１）フィリピン（１）ボツワナ（１）ミ
ャンマー（１）モンゴル（１） 
第12 期
2018 年４月４日～６
月22 日 
９ 
インド（１）インドネシア（１）カザフスタン（１）
カンボジア（１）タイ（１）ネパール（１）ベト
ナム（１）ミャンマー（１）モンゴル（１） 
第13 期
2018 年７月24 日～
９月28 日 
９ 
アンゴラ（１）、インドネシア（１）、カザフスタ
ン（１）、ジョージア（１）、タイ（１）、フィリ
ピン（１）、ブラジル（１）、ミャンマー（１）、
-599-
モンゴル（１） 
第14 期
2018 年10 月16 日～
12 月26 日 
９ 
アルゼンチン（１）、インドネシア（１）、エジプ
ト（１）、コロンビア（１）、ジンバブエ（１）、
ベトナム（１）、ミャンマー（１）、モルディブ
（１）、モンゴル（１） 
第15 期
2019 年10 月10 日～
12 月20 日 
10 
インドネシア（１）、カンボジア（１）、サウジア
ラビア（１）、タイ（１）、ベトナム（１）、ボツ
ワナ（１）、マラウイ（１）、南アフリカ（１）、
ミャンマー（１）、モンゴル（１）、 
第16 期
2020 年２月５日～３
月５日 
９ 
インドネシア（１）、ケニア（１）、タイ（１）、
ベトナム（１）、ペルー（１）、南アフリカ（１）、
ミャンマー（１）、モンゴル（１）、ラオス（１）
 
第17 期
2020 年10 月27 日～
2021 年１月29 日 
８ 
インド（１）、インドネシア（１）、サウジアラビ
ア（１）、タイ（１）、ベトナム（１）、マレーシ
ア（１）、ミャンマー（１）、モンゴル（１） 
第18 期
2021 年２月24 日～
６月４日 
10 
インド（１）、インドネシア（１）、カンボジア
（１）、ケニア（１）、タイ（１）、ネパール（１）、
ベトナム（１）、ミャンマー（１）、モンゴル（１）、
ラオス（１） 
インターン（数週間） 
国内大学院に留学中の者 
18 
インド（１）、ウガンダ（１）ウズベキスタン（１）
カンボジア（１）タイ（７）フィリピン（３）ブ
ラジル（２）ベトナム（１）、ミャンマー（１）
短期研修（数日間） 
３ ベトナム（３） 
金融連携センターにおける新興国当局職員の受入状況 
 
 
 
 
-600-
金融連携センターにおける参加者の人数及び出身国・地域の数の推移 
 
 
 
-601-
第21 章 その他の課題 
 
第１節 誰もが金融サービスを当たり前に利用できる状況（金融包摂） 
 
2009 年のＧ20 ピッツバーグ・サミットにおいて、途上国における金融アクセス支援
を目的とした、Ｇ20 金融包摂専門家グループの創設が決定。貧困層への金融アクセス
支援と、中小企業のための官民連携による新たな資金支援スキームの検討を行うこと
が表明された。その後、Ｇ20 金融包摂専門家グループの活動を引き継ぐ形で、2010 年
のソウル・サミットにおいて金融包摂のためのグローバル・パートナーシップ（ＧＰ
ＦＩ：Global Partnership for Financial Inclusion）が発足。2020 年にはＧ20 サウ
ジ議長国の下、「デジタル金融包摂を通じた若者・女性・ＳＭＥの金融アクセス向上」
をテーマに、主要な調査・研究成果や政策的アプローチを取りまとめたハイレベル・
ポリシー・ガイドラインを策定した。また、同じく2020 年に付託事項（ＴｏＲ）及び
金融包摂のための行動計画（ＦＩＡＰ：Financial Inclusion Action Plan）が改訂さ
れ（ＦＩＡＰは３年毎に改訂）、今後３年間における優先課題としてデジタル金融包摂
と中小零細企業金融が掲げられた。 
 
第２節 英国のＥＵ離脱（Ｂｒｅｘｉｔ） 
 
2020 年１月末に英国がＥＵから離脱し、2020 年12 月末に移行期間が終了したが、
移行期間終了に向け、当庁は、英欧当局と想定される問題等について意見交換を行い、
必要な対応を進めた。 
具体的な対応の１つとして、中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金
規制に関し、本邦規制との同等性を認める他国規制を告示で定めており、欧州経済領
域協定(ＥＥＡ)に規定された国に適用される規則は同告示に含まれていたところ、英
国のＥＵ離脱を受け、同国への同等性評価を継続させるため、告示を改正した（2020
年12 月25 日公布、2021 年１月１日付で施行）。 
 
-602-
金 融 庁 の １ 年 
（2020 事務年度版） 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
2021 年12 月 
 
金  融  庁
記載内容について 
 
１． 2020 年７月１日から2021 年６月30 日までの金融庁の活動について記載して
います。 
 
２． 証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途
その活動状況を取りまとめています（「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公
認会計士・監査審査会の活動状況」参照）。
目次 
 
第１部 金融庁の組織及び行政運営 
第１章 金融庁の組織 
第１節 金融庁の組織  ···················································· 1 
Ⅰ 概要  
Ⅱ 特命担当大臣  
Ⅲ 所掌事務  
第２節 平成30年度の組織再編  ············································ 1 
第３節 令和３年度の体制整備  ············································ 1 
 
第２章 金融庁の行政運営 
第１節 「金融行政方針」の策定・公表  ···································· 7 
第２節 財務局との連携  ·················································· 9 
第３節 組織活性化と人事  ··············································· 10 
Ⅰ 組織活性化に向けた取組み 
Ⅱ 服務規律の確保  
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付  
第４節 研究  ··························································· 13 
Ⅰ 金融庁における研究部門  
Ⅱ 具体的な調査研究  
Ⅲ 産・官・学の連携強化  
第５節 研修  ··························································· 20 
Ⅰ 金融庁における研修  
Ⅱ 2020事務年度の研修実施状況 
第６節 デジタル・ガバメントへの取組み  ································· 23 
   Ⅰ 概要  
   Ⅱ 取組実績  
第７節 報道・広報  ····················································· 26 
Ⅰ 報道対応  
Ⅱ 広報活動  
第８節 情報公開等  ····················································· 31 
Ⅰ 開示請求の動向  
Ⅱ 文書管理等の状況  
第９節 金融機関等との意見交換  ········································· 34 
第10節 パブリック・コメント手続の実績  ································· 35 
第11節 金融行政アドバイザリー制度  ····································· 39 
Ⅰ 制度の概要  
Ⅱ 2020事務年度における取組み  
第12節 金融行政モニター制度 ············································· 40 
Ⅰ 制度の概要  
(1)
Ⅱ 提出された意見等に対する金融庁の対応  
第13節 金融サービス利用者相談室  ······································· 46 
Ⅰ 概要  
Ⅱ 相談等の受付状況   
第14節 政策評価への取組み  ············································· 55 
第15節 金融庁業務継続計画の策定  ······································· 65 
第16節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み  ··················· 72 
 
第２部 金融に関する制度の企画及び立案 
第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み  
第１節 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金
融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律
（令和３年法律第46号）  ··········································· 74 
第２節 企業情報の開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み  ··· 76 
Ⅰ 開示諸制度の整備  
Ⅱ 開示諸制度の運用  
Ⅲ ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の開発状況等  
Ⅳ 会計基準の品質向上に向けた取組み  
Ⅴ 会計監査の信頼性確保に向けた取組み  
Ⅵ 公認会計士・監査法人等に対する監督  
Ⅶ 公認会計士の魅力向上に向けた取組み  
Ⅷ ＩＦＩＡＲを通じたグローバルな監査の品質向上に向けた積極的な貢献 
第３節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等  ······················· 94 
Ⅰ 金融商品取引業等に関する諸制度の整備・検討 
Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き（総合取引所の実現等） 
Ⅲ 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き 
Ⅳ 国際金融センターの実現 
 
Ⅴ 資産運用業の高度化 
 
第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案 
第１節 ＩＴの進展等への対応  ·········································· 101 
 Ⅰ 金融デジタライゼーション 
Ⅱ FinTech Innovation Hub 
Ⅲ 基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ 
Ⅳ プロジェクト型「規制のサンドボックス制度」への対応 
Ⅴ 「決済高度化官民推進会議」の開催 
第２節 休眠預金等活用法に関する取組み  ································ 115 
  Ⅰ 法律の概要 
  Ⅱ 2020事務年度の取組み 
 
第５章 審議会等の活動状況 
(2)