TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第３節 組織活性化と人事 
 
Ⅰ 組織活性化に向けた取組み 
 
全ての職員のやる気と能力を最大限に高め、金融庁の金融行政を担う組織として
の力を向上するため、2020 事務年度においては、主に、次のとおり取り組んだ。 
・ 専門人材の育成 
  金融行政における専門分野ごとに育成担当者を明確化した上で、高度な専
門人材の育成に向けた取組みを引き続き実施。 
  データ分析人材に期待されるスキルや人材ニーズ等を整理するとともに、
金融庁内のデータ分析プロジェクトについて、職員向け報告会を実施。 
・ 職員の主体性・自主性の重視 
  職員の自主的な政策提案の枠組みである「政策オープンラボ」には、13 の
プロジェクトチーム、延べ100 名超の職員が参加。 
  職員個人が論文を執筆して金融庁ウェブサイトで公表する枠組みを整備
（2021 年７月に２本の論文を公表）。 
  庁内外の幅広いポストに関する公募を引き続き実施し、職員の能力・意欲
に応じた適材適所の人事配置を実施。 
・ 幹部職員等のマネジメント力向上 
  幹部職員等のマネジメント方針を部下職員に「見える化」するとともに、
360 度評価やマネジメント研修を実施。 
  各課室において少人数グループを編成し、各グループ長を現場のマネジメ
ントを担うポジションと明確化するとともに、１on１ミーティングを実施。 
 
（参考１）職員育成の例 
高い専門性と幅広い視野を持った人材を育成するため、国際機関、海外監督当
局、在外公館や、民間企業、地方自治体、大学等への出向等を行った。 
また、職員に専門知識を習得させ、専門的見地からの分析能力等を有する者を
養成することや、海外監督当局等とのコミュニケーション能力を向上させ、国際
化する行政に対応し得る者等を養成するため、国内外の大学院に職員の派遣を行
った。 
 
（出向の状況）                          （単位：人） 
 
2020 年３月１日現在 
2021 年３月１日現在 
国際機関、海外監督当局、在外公館等
31 
28 
民間企業等 
20 
15 
地方自治体 
５ 
５ 
大学教授 
３ 
３ 
計 
59 
51 
-10-
（大学院への留学等の状況）                   （単位：人） 
 
2019 年度 
2020 年度 
国内大学院（会計、ＩＴ、金融等） 
９ 
10 
海外大学・大学院（法科、ＭＢＡ等） 
17 
15 
計 
26 
25 
 
また、外部の最先端・最前線の知見を組織に取り入れるため、金融機関をはじ 
めとする民間企業経験者や弁護士・公認会計士などの外部専門家を、官民人事交 
流法や任期付職員法を活用して、年間を通じて採用・登用した。 
 
（外部専門家の採用・登用等）                 （単位：人） 
 
2020 年３月１日現在 
2021 年３月１日現在 
弁  護  士 
39 
40 
公 認 会 計 士 
68 
71 
不動産鑑定士 
５ 
５ 
アクチュアリ－ 
９ 
９ 
研  究  者 
１ 
１ 
情報処理技術者 
42 
40 
金融実務経験者 
211 
232 
計 
375 
398 
 
（参考２）ワークライフバランスを実現する職場環境 
内閣人事局が実施する令和２年度ワークライフバランス職場表彰に庁内のワー
クライフバランス向上において優れた取組みを推薦し、業務の効率化や職場環境
の改善について、創意工夫をいかした特に優れた活動に取り組んだ職場として内
閣官房内閣人事局長表彰１件が選定された。 
また、当庁においては、先１件の他、金融庁長官表彰３件を選定した。 
 
Ⅱ 服務規律の確保 
 
職員の綱紀の保持については、以下のような取組みを行い、その周知徹底を図って
いる。 
① 非違行為等発生時の報告及び法令等の遵守について、全職員に周知した（2020 年  
11 月）。 
   ② 全職員に対し、倫理監督官（長官）、総括審議官から倫理保持に関する周知を行っ
た（2020 年12 月、2021 年３月）。 
③ 新規採用職員や転入職員を対象に、倫理・服務研修を実施した（2020 年８月、10
-11-
月、2021 年１月、４月）。 
   （2020 事務年度における懲戒処分等の件数） 
懲戒処分 
矯正措置 
０件 
１件 
 
 
Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付 
    
金融庁の法令等遵守に万全を期す観点から、法律の専門家による独立した調査を実
施するため、法令等遵守調査室及び金融庁の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設
置している。 
窓口に寄せられた情報については、同室において、調査の必要性を十分に検討し、
調査の必要性があると判断したときは当該情報を受理することとしている。なお、
2020 年度に寄せられた情報のうち、受理したものはなかった。 
また、公益通報者保護法の施行等に伴い、同室の機能の拡充・強化を図り、外部の
労働者からの公益通報に適切に対応するための一環として、同室に「外部労働者から
の公益通報を受付ける窓口」も設置している。なお、2020 年度に寄せられた情報のう
ち、受理したものは４件である。 
 
○法令等遵守調査室のメンバー（2021 年６月30 日現在） 
室長 田中 豊   （総合政策局参事） 
長尾 洋子  （審判官） 
小林 弘幸  （総合政策局リスク分析総括課） 
伊藤 侑也  （総合政策局リスク分析総括課） 
岡﨑 頌央  （総合政策局リスク分析総括課） 
牧野 史晃  （企画市場局市場課） 
平沢 由里絵 （企画市場局企業開示課） 
篠原 孝典  （監督局総務課） 
井口 大輔    （監督局総務課） 
平田 省郎  （監督局保険課） 
白根 央    （監督局証券課） 
      顧問 久保利 英明  （総合政策局参事） 
 
-12-
第４節 研究 
    
Ⅰ 金融庁における研究部門 
     
金融庁内において先端的な金融理論・金融技術等に関する知識を蓄積することを
目的として、2001 年７月、「研究開発室」及び「研究官」を設置。同時に金融庁に
おける研究と研修を効果的に連携させるため、これらと「開発研修室」を束ねる「金
融研究研修センター」を発足させた。2010 年９月からは、研究機能強化の一環及び
海外における地位向上を目的として、その名称を「金融研究センター（以下「セン
ター」という。）」、英語名Financial Research Center(通称：ＦＳＡ Institute)へ
と変更した。 
センターの研究部門では、金融行政の理論的基盤を成すような質の高い調査研究
を行うとともに、金融行政現場へそうした研究の成果が還元・共有されるよう努め
ている。また、民間有識者、アカデミズムの有識者等と金融庁職員が相互に交流で
きる様々な場を設け、庁内の関係部局と学術研究との架け橋となる役割を担ってい
る。2020 年４月１日には吉野直行慶應義塾大学名誉教授を金融研究センター長とし
て迎え、こうしたアカデミアとの連携強化を更に加速させている。 
 
Ⅱ 具体的な調査研究 
 
センターでは、庁内各部局からの要望等に基づき、金融行政における重要な課題
等に関する調査・研究・分析を行っている。2020 事務年度においては、「日本にお
ける銀行規制の現状と課題」、「日本の貸出市場・預金市場での集中度を計測する」、
「企業年金パフォーマンスの研究 ～スチュワード的行動に関わる一考察」など、
幅広いテーマについて調査・研究を実施した。それぞれの調査研究の成果について
は、計15 本の研究成果報告書（ディスカッションペーパー、以下「ＤＰ」という。）
としてまとめ、ウェブサイト上で公表した。（別紙１参照） 
また、各ＤＰの公表に先立ち、庁内向けに研究成果の発表及び検討を行う研究成
果報告会を開催し、職員に研究の成果を還元・共有した。 
 
なお、2020 事務年度末時点においては、計６本の調査研究を継続して行っている。
（別紙２参照） 
 
Ⅲ 産・官・学の連携強化 
 
１． アカデミアとの連携強化 
金融行政上の重要な諸課題について、行政面のみならず学術面においても有
用な研究成果を得ることを目的として、大学等の研究者と金融庁の職員が協働
して行政データ等を活用した研究を開始した。また、研究活動を推進するため、
高度な研究・分析のためのインフラ整備を行った。 
-13-
２．研究会「金融経済学勉強会」の開催 
アカデミズム等の有識者から金融に関する最先端の研究内容を発表してもらい、
金融庁の行政官等との議論を通じて、金融行政・アカデミズムの両方に必要な新
たな視点・論点を探求することを目的として、研究会「金融経済学勉強会」を計
10 回開催した。 
 
３．昼休みを利用したカジュアルな勉強会「昼休み講演会（金曜ランチョン）」の
開催（別紙３参照） 
庁内職員の知見・先見性向上を目的として、様々な分野から専門的知見を持つ
外部講師を招き、主に金融・経済、テクノロジー等に関する研究・実務の最前線
の内容をテーマとしたカジュアルな勉強会「昼休み講演会（金曜ランチョン）」を、
計17 回開催した。 
 
 
-14-
(別紙１)
公表日
執筆者
ディスカッションペーパー タイトル
2020年10月
石田　英和
企業年金パフォーマンスの研究～スチュワード的行動に関わる一考察
2020年10月
大山　篤之
津田　博史
アルゴリズム化基準による高頻度取引（HFT）の特性分析
2020年11月
　岩原 紳作
日本における銀行規制の現状と課題
2020年11月
内田 浩史
金融制度設計に対する機能アプローチと銀商分離規制の検討
2020年11月
加藤 貴仁
アメリカにおける『銀行と商業の分離』に関する規制の現状
2020年11月
小出 篤
わが国における銀行・銀行グループの業務範囲規制について
2020年11月
後藤 元
イギリスにおける銀行の業務範囲規制
2020年11月
松井 智予
他業解禁のビジネス上の合理性―ドイツの事例から―
2020事務年度に公表したディスカッションペーパー（注）
-15-
2020年12月
吉野 直行
湯山 智教
"ESG/Green Investment and Allocation of Portfolio Assets"
2021年1月
植杉 威一郎
平賀 一希
真鍋 雅史
吉野 直行
金融機関の貸出・預金を介した地域間資金循環とその決定要因
2021年1月
植杉 威一郎
平賀 一希
真鍋 雅史
吉野 直行
日本の貸出市場・預金市場での集中度を計測する
2021年1月
矢野 智彦
FTC が実施した問題解消措置の事後検証の方法論
──問題解消措置が競争等にもたらす影響に関するケーススタディ
2021年1月
本村 直之
地域銀行統合の効果・影響に関する分析
──2001年以降2020年３月期までの統合対象
2021年1月
谷山 浩一郎
本邦プライベート・エクイティ・マーケットの活性化に向けて
～日本型プライベート・エクイティの確立～
2021年6月
吉野 直行
津曲 眞樹
元本割れリスク回避行動と最適ポートフォリオ選択
（注）公表した論文などの内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、金融庁や金融研究センターの公式
的な見解を示すものではない。
-16-
（別紙２） 
研究官・専門研究員及び特別研究員一覧 
      （2021 年６月末時点） 
 
 
研究プロジェクト 
 
氏名 
研究官 
（国家公務員 
常勤職員） 
金融機関における戦略的なサイバーセキ
ュリティ対策の計画立案・推進に関する考
察 
十川 基 
ESG/SDGsに対するスコアの評価や情報開
示との関係性、投資パフォーマンスとの関
係 
湯山 智教 
専門研究員 
(国家公務員 
非常勤職員) 
地域金融機関の外部環境の分析に係る研
究と手法の標準化 
 
浅井 義裕 
鶴田 大輔 
特別研究員 
（非国家公務員
・委嘱） 
気候関連リスクの我が国金融システムに
対する影響評価 
Mr.Hugues Chenet 
 
Mr.Jakob Thomae 
 
国内株式アクティブ運用ファンドにおけ
る運用力（インフォメーションレシオ）の
考察 
吉井 崇裕 
 
新型コロナウィルス事態下における家
計・個人の金融行動等の分析 
関田 静香 
 
 
-17-
2020 事務年度 昼休み講演会（ランチョン） 
 
日時 
講師 
テーマ 
2020 年 
9 月18 日 
谷山 浩一郎 
（株式会社日本再興イニシアティブ 代
表取締役） 
「本邦プライベートエクイティ（PE）マーケットの活
性化について ～日本型PE の確立～」 
10 月9 日 
萩原 典子 
（GC ストーリー株式会社 常務取締役）
「次世代組織と個人のあり方について ～『幸せに働
く』を考える～」 
11 月13 日 
小川 幹雄 
（DataRobot Japan リードデータサイ
エンティスト、金融チーム） 
「金融機関におけるAI 推進に必要な体制とAI テーマ
の始め方」 
12 月8 日 
永濱 利廣 
（第一生命経済研究所経済調査部首席
エコノミスト） 
「新型コロナ禍を踏まえた経済情勢 ～財政・金融の今
後の課題～」 
12 月18 日 
薗田 直子 
（株式会社リンクス人事コンサルティ
ング執行役員 特定社会保険労務士） 
「『制度』、『指示』だけでは動かない『中小企業の人づ
くり、組織づくり』」 
2021 年 
1 月8 日 
畑中 龍太郎 
（元金融庁長官） 
「東日本大震災における金融行政とその教訓」 
1 月29 日 
渡邊 浩文 
（荘内銀行営業推進部コンサルティン
グ営業室シニアマネージャー） 
「専門性バンカーへの挑戦と地域金融の製造業支援」
2 月12 日 
濱田 千尋 
（縄文アソシエイツ株式会社 コンサル
タント） 
「危機管理の最前線から送るリーダーシップと 
とある女性自衛官の葛藤」 
3 月5 日 
倉林 陽 
（Managing Partner & Head of 
Japan, DNX Ventures） 
”Driving Innovation through Entrepreneurship” 
3 月18 日 
松尾 真一郎 
（ジョージタウン大学コンピューター
サイエンス学科 研究教授） 
「分散型金融の可能性と課題」 
3 月26 日 
羽生 善治 
（棋士） 
「決断力を磨く」 
4 月9 日 
加藤 美千代 
（一般社団法人日本グリーフケアギフ
ト協会代表理事） 
「遺族心理とグリーフケア―顧客本位の相続手続―」
(別紙３) 
-18-
5 月7 日 
中島 徳至 
（Global Mobility Service 代表取締役
社長） 
「金融包摂型FinTech サービスが切り拓く未来」 
5 月21 日 
李 智慧 
（野村総合研究所グローバル産業・経営
研究室 上級コンサルタント） 
「アント・グループの戦略転換とデジタル人民元の動
向」 
6 月11 日 
小立 敬 
（野村資本市場研究所 主任研究員） 
「巨大銀行の破綻処理」 
6 月18 日 
菅野 大志 
（監督局総務課地域課題解決支援室主
査） 
「地域における金融庁・金融機能の可能性 ～私たちは
地域でも行動変容を促せる！想い・熱意は通じる～」
※上記の他、講師の希望により講師氏名、テーマを非公表としたものが1 回あり。 
-19-
第５節 研修  
 
  Ⅰ 金融庁における研修 
 
金融行政は、金融技術の進展や市場の動向に的確に対応するため、極めて高い専門
性が求められる分野である。金融行政の質を高めていくためには、職員の能力向上を
図る必要がある。 
金融庁では、多様なバックグラウンドを有する職員の専門性を高めるため、ＯＪＴ
と連動した、業務に関する体系的な知識や高度なスキルなどを習得するための研修を
実施している。 
なお、金融庁と財務省で共通する専門分野に関し、必要に応じて財務省と共同で研
修を実施している。 
 
  Ⅱ 2020 事務年度の研修実施状況（別紙１参照） 
 
2020 事務年度の主な取組みとしては、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる出勤制限に伴い、自宅等で研修を受講できるよう、研修のリモート化又はオンデ
マンド化を促進した。また、庁内イントラネット（Garoon)を活用して各部局職員向
けの専門研修の資料等を可能な範囲で他部門の職員が閲覧できるよう相互開放した。 
さらに、業務との関連性等を重視し、以下のような研修を行った。 
 
    １．新規採用職員研修  
従来は、配属の前に１か月程度集中して実施していたが、研修効果を高める観点
からは、実際の業務内容を意識しつつ受講してもらうことが望ましいことから、基
本的に、配属後の業務の合間（週一回）に研修を実施する形とした。また、最近の
トピックス（一例．金融教育、デジタル化、プログラミング、SDGs）を積極的に取
り上げた。 
 
    ２．ハラスメント研修 
     パワーハラスメント防止に関する人事院規則が新たに制定されたことを踏まえ、
心理学・行動経済学・脳科学等専門知識を有する医師を講師とするとともに、管理
職以上の関心の高そうな事項にフォーカスした研修を実施した。      
 
    ３．英語研修  
     従来のオンデマンド型の英会話中心の研修に加えて、金融関係国際機関のペーパ
ー等を用いることで金融英語にフォーカスしたリーディング研修や、カウンターパ
ートとの間でやり取りするような英文メールの作成スキルの育成を目的としたライ
ティング研修を実施した。 
 
-20-
別紙１
 2020事務年度（2020年７月～2021年６月）研修実施状況
研 修 名
コース
目    的
対 象 者
実　施　月
必修研修
①金融庁職員として認識、理解しておくべき制度や基本的事項の理解
　　（情報・公文書管理、公務員倫理、セクシュアル・ハラスメント、服務規律、
障がい者理解、特定秘密保護、公益通報者保護制度、メンタルヘルス、IT・サイ
バーセキュリティ　等）
②金融庁職員として認識・理解しておくべき足下の行政課題や環境変化の理解
　　（組織改革、IT戦略・デジタライゼイション、SDGｓ、内外金融情勢　等）
全職員【必修】
8月～9月
受講できなかったものは転
入職員研修で受講
転入職員研修
金融庁職員の在り方、金融庁における基本実務及び上記必修研修①の研修内容等、
金融庁で勤務していく上で必要となる基本的事項の理解
転入職員、中途採用職員等【必
修】
　（※事務補佐員を含む）
8月・1月
ハラスメント研修
セクシュアルハラスメントなどハラスメントを防止するとともに、職員の心の健康
づくりの保持増進に努め、職場環境の向上を図るための理解
個室幹部及び管理・監督者
　（※企画官以上必修）
3月
新規採用者研修
（総合職・一般職）
国家公務員としての常識・心構え（ビジネスマナー、責任感の醸成、意見を積極的
に具申する主体性等）、基礎的な思考力・スキル（簿記・会計知識、ＰＣスキル、
説明力、対話力、ライティング力等）、基本的な業務知識（金融・経済知識、法体
系、専門分野毎の基本的な実務とキャリアプラン等）の習得
令和3年度新規採用職員【必修】
※一般職の研修の一部について、
総合職も必修参加。
4月～6月
新規採用職員フォローアッ
プ研修
入庁後半年経過を目途として、業務経験の振り返り（日頃抱えている悩みや不安、
共有すべき実践知など）を対話的手法により深掘りして、自己認知の向上や対話力
の向上を目指す。また、簿記の基礎スキルの取得を目指す
令和3年度新規採用職員【必修】
※一般職も総合職も全員必修参
加。
12月
※簿記研修は10月～2月
1on1ミーティング研修
少人数グループにおいて実施する1on1ミーティングに必要な技術の付与
少人数グループリーダー及びグ
ループメンバー
10月～11月
相談室実地研修
相談室に寄せられる生の声を直接聞くことで、金融の現場の実態をより深く理解す
ること
新たに係長級に昇任した年次の職
員
（総合職・一般職共通）
8月～10月
中級～上級者を対象とした、単語学習、発音練習を含むリスニング、リーディン
グ、ライティングの学習を通じて総合的な語学力の向上を図る
一定要件に該当する職員
　（※担当業務を遂行する上で、
英語学習が真に必要と認められる
職員）
10月～3月
standardクラス
ビジネス英語の中でも、比較的身近な金融経済のテーマを取り扱うことで、業務遂
行にあたり基礎的な読解力の向上を図る
全職員（希望者）
10月～1月
advancedクラス
ビジネス英語の中でも、「Finance」や「Economics」など、より当庁の業務と親和
性の高い内容の教材を使用し、海外の歴史や金融の専門知識などの前提知識が読解
に必要となるような時事問題なども、その前提知識に触れながら取り扱うことで、
業務遂行にあたり応用的な読解力の向上を図る
全職員（希望者）
10月～1月
初級者を対象に、英文メール作成のポイントを解説し、業務で英文メールを実際に
使用できるようライティング能力の向上を図る
全職員（希望者）
5月～6月
中国語研修
マンツーマン形式によるレッスンにより、海外機関等との折衝等に必要な中国語に
関する語学力の維持・向上を図る
一定要件に該当する職員
　（※担当業務を遂行する上で、
中国語学習が真に必要と認められ
る職員）
9月期・1月期・4月期
（各期3か月）
国際交渉人材養成
テーマ毎のワークショップ形式により、国際会議（マルチ）・ミーティング等で効
果的に主張できるようになるための、実践的なノウハウ・スキル等の付与
国際会議に出席する者
1月～3月
国際交渉人材養成(個別コーチング）
国際交渉技術のレベルアップや、国際的なリーダーシップの能力全般の養成
国際会議に出席する者
5月～6月
ＩＴパスポート研修
基礎的な情報技術を活用するため、ITパスポート試験相当の知識（テクノロジ系
（IT技術）、ストラテジ系（経営全般）、マネジメント系（IT管理））の習得
1月～3月
情報セキュリティマネジメント研修
情報セキュリティの考え方をはじめ、情報セキュリティ管理の実践規範、各種対
策、情報セキュリティ関連法規、ネットワーク、システム監査、経営管理等、情報
セキュリティマネジメント試験（国家試験）相当の知識の付与
2月～3月
企
業
会
計
企業会計実務研修
会計制度に関する専門的な知識（税効果会計、企業結合会計、連結決算、退職給付
会計、減損会計、最近の会計基準の動向等）の付与
一定要件に該当する職員
　（※担当業務を遂行する上で、
会計制度に関する知識習得が真に
必要と認められる職員）
2月
総
務
総務系統事務研修
総務・経理事務に関して、適切な事務処理を行う上で必要な庁内事務処理等（予算
の流れ、経理関連事務、旅費支払事務、庁舎管理事務、適正な会計処理について、
広報関連事務、調達関連事務、福利・厚生・共済事務、服務管理）の手続きに関す
る知識の付与
総務、経理事務の担当職員
8月
メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス
メンタルヘルス研修
（専門相談員）
対外的なストレスに晒される機会の多い金融サービス利用者相談室等に所属する専
門相談員に対して、ストレスマネジメントに関する知識の付与
金融サービス利用者相談室に所属
する専門相談員
証券取引等監視委員会事務局に所
属する専門相談員
11月
一定要件に該当する職員
　（※担当業務を遂行する上で、
ＩＴに関する知識習得が真に必要
と認められる職員）
　（※金融庁プロパー職員のうち
当研修を未受講の係員）
（2021年６月30日現在）
区分
全
員
必
修
一
般
研
修
英語研修（リーディング）
Ｉ
Ｔ
英語（ライティング）
英語力育成研修
階
層
別
研
修
-21-
別紙１
 2020事務年度（2020年７月～2021年６月）研修実施状況
研 修 名
コース
目    的
対 象 者
実　施　月
区分
内製動画型
モニタリング業務を遂行するうえで必要な知識等の付与
モニタリング業務担当職員
通年
オンライン双方向
型・預取コース
預金取扱金融機関に関するモニタリングに必要な知識や対話力の習得
モニタリング業務担当職員
1月
オンライン双方向
型・保険コース
保険業務に関するモニタリングに必要な専門的知識及びスキルの習得
モニタリング業務担当職員
1月
企画系統研修
企画部門の職員として必要な知識（企画部門の作法、局長講話、信用制度をめぐる
諸問題、市場行政をめぐる諸問題、企業開示行政をめぐる諸課題）の付与
企画部門職員
9月
開示審査基礎研修
企業内容の開示審査業務に関する基礎的な知識（企業会計の基礎、金融商品取引法
における開示制度、有価証券届出書の審査実務、有価証券報告書等の審査実務、大
量保有報告書の審査実務等）の付与
新任の開示審査業務担当職員
7月
開示審査実務研修
企業内容開示審査業務に関する専門的な知識（企業開示制度の現状、ディスクロー
ジャー制度の概要と事案対応、有価証券届出書の審査事例、大量保有報告書の審査
事例、不正会計発見のために財務分析等）の付与
経験年数1年以上の開示審査業務
担当職員
10月
市場監視基礎
(共通)研修
市場監視業務を遂行するうえで必要な基礎的知識（金融商品の基礎知識、金融商品
取引法総論・各論等）の付与
新任の市場監視事務担当者、証券
調査官、審判官等
8月
犯則調査基礎研修
犯則調査業務を遂行するうえで必要な基礎的知識（犯則調査業務概要、犯則類型別
の解説、証券会社・銀行調査等）の付与
新任の証券取引特別調査官等
7月
取引審査基礎研修
取引審査業務を遂行するうえで必要な基礎的知識（内部者取引、相場操縦、審査手
法、アルゴリズム取引・HFT等）の付与
新任の証券取引審査官等
7月
取引調査基礎研修
取引調査業務を遂行するうえで必要な基礎的知識（内部者取引、相場操縦、基礎調
査、デジタルフォレンジック等）の付与
新任の証券調査官等
7月
開示検査基礎研修
開示検査業務に関して必要な基礎的知識（開示検査業務概要、質問調書、検査報告
書、検査事案分析等）の付与
新任の証券調査官等
7月
国際取引等調査
基礎研修
国際取引等調査に関して必要な基礎的知識（内部者取引、相場操縦、クロスボー
ダー事案に係るＭＯＵ等）の付与
新任の国際取引等調査室の証券調
査官等
7月
市場監視実務
(共通)研修
市場監視業務を遂行するうえで必要な専門的知識（プロジェクトマネジメント、調
査・検査における対話力等）の付与
経験年数1年以上の市場監視事務
担当者、証券調査官等
8月
犯則調査実務研修
犯則調査業務を遂行するうえで必要な専門的知識（電子データ等の証拠化、刑事訴
訟法等）の付与
経験年数1年以上の証券取引特別
調査官等
7月・1月
取引審査実務研修
取引審査業務を遂行するうえで必要な専門的知識（人工知能の売買審査業務への適
用、事例研究等）の付与
証券取引審査官等
1月
取引調査実務研修
取引調査業務を遂行するうえで必要な専門的知識（基礎調査、本格調査、デジタル
フォレンジック等）の付与
経験年数1年以上の証券調査官等
7月・1月
開示検査実務研修
開示検査業務に関して必要な専門的知識（開示検査の実務、コーポレートガバナン
ス・コード等）の付与
経験年数1年以上の証券調査官等
9月・12月
国際取引等調査
実務研修
国際取引等調査に関して必要な専門的知識（インサイダー取引の構成要件、MMOU
等）の付与
国際取引等調査室の証券調査官等
1月
モニタリング基礎
（証券コース）
証券に係るモニタリング業務を遂行するうえで必要な基礎的知識の付与
新任のモニタリング業務（証券）
担当職員等
7月
公
認
会
計
士
公認会計士等検査事務研修
公認会計士等検査に関する基礎的、専門的知識（検査手続、品質管理レビュー、監
査基準・企業会計に関する最近の動向等）の付与
公認会計士・監査審査会職員等
8月
左記研修レベル相当の知識の付与
9月期
CFA（Chartered Financial Analyst）資格の取得
5月受験、12月受験
業
務
別
研
修
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
課
程
モニタリング研修
企
画
部
門
監
視
部
門
監視部門の研修
（市場監視総合、
市場監視基礎・実務、
犯則調査基礎・実務、
取引審査基礎・実務、
取引調査基礎・実務、
開示検査基礎・実務、
国際取引等調査基礎・実務
モニタリング基礎・実務）
通
信
研
修
【主な開催講座】
・証券アナリスト
・簿記検定３級・２級・１級・全経上級
・BATIC(国際会計検定）対策
・証券外務員試験対策
・FP技能検定３級・２級・１級
・公認内部監査人試験対策
・金融人材・企業経営アドバイザー対策講座
・相続検定２級
・年金検定２級
・TOEIC　L&R　TEST対策（500、650、750、900
点）
・基本情報技術者・応用情報技術者
全職員
（実費負担）
※団体申込みによる割引適用
米国証券アナリスト（CFA）
-22-
第６節 デジタル・ガバメントへの取組み 
 
   Ⅰ 概要 
 
政府全体において、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービス
を選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、デジタル・ガバメント
の推進に取り組んでいる。 
2020 年12 月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」では、 
・ 全ての情報システムについて、予算要求前から執行までの各段階における一
元的なプロジェクト管理の強化、 
・ 書面・押印・対面の見直しに伴う、行政手続のオンライン化の推進、 
・ テレワークやオンライン会議といった業務におけるデジタル技術の活用、 
等が示されている。 
当庁においては、情報化統括責任者（ＣＩＯ：Chief Information Officer）、情
報化副統括責任者（副ＣＩＯ）及び専門的な知識を有するＣＩＯ補佐官等を構成員
とする金融庁ＰＭＯ（Portfolio Management Office）の統括の下、「デジタル・ガ
バメント実行計画」及び「金融庁デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、デ
ジタル・ガバメントの実現に向けた以下の取組みを推進している。 
（１）利用者中心の行政サービス改革・行政手続のデジタル化 
（２）デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備 
（３）価値を生み出すＩＴガバナンス 
（４）業務におけるデジタル技術の活用 
 
   Ⅱ 取組実績 
 
2020 事務年度、金融庁においてデジタル・ガバメントの実現のために以下の取
組みを行った。 
 
１．利用者中心の行政サービス改革・行政手続のデジタル化 
行政機関から金融機関への書面による預貯金等の取引状況に係る照会・回答
業務が年間約6,000 万件行われている状況にある中、金融機関×行政機関の情
報連携検討会（事務局：内閣官房IT 総合戦略室、金融庁）においてとりまとめ
た「金融機関×行政機関のデジタル化に向けた取組の方向性とりまとめ」（2019
年11 月公表）を踏まえ、当該照会等に係るデジタル化に向けて、具体的なデー
タ項目や本人確認の粒度等について検討し、2021 年６月に「課題検討ワーキン
グ・グループにおける検討結果」をとりまとめた。 
また、金融庁の行政手続のデジタル化に関し、金融庁が金融機関等から受け
付ける申請・届出等についてオンラインでの提出が可能となるように、2021 年
３月末までにシステムの整備及び制度面での対応を行ったほか、2021 年６月末
に運用を開始した。 
 
-23-
２．デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備 
府省重点プロジェクトである「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の
開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）」及び「金融庁電子申請・
届出システム」について、クラウド・バイ・デフォルト原則に基づき、クラウ
ドサービスの利用を前提とした検討及びシステム整備を進めた。 
また、情報セキュリティ水準を適切に維持し、リスクを総合的に低減させる
ためには、計画的に対策を実施することが必要である。当庁では、金融庁情報
セキュリティポリシー（以下「ポリシー」という）に基づき、情報セキュリテ
ィ対策を総合的に推進するための「情報セキュリティ対策推進計画」を毎年度
策定しており、2020 事務年度では以下のような情報セキュリティ対策を実施し
た。 
・ 全職員を対象とした情報セキュリティに関する研修（情報セキュリティ研
修、標的型攻撃メール対処訓練、ポリシー及び規則等の運用の徹底を図る
自己点検）の実施 
・ 内閣サイバーセキュリティセンター（以下「ＮＩＳＣ」という）等が主催
する実践的なサイバー攻撃対処訓練、研修プログラムへの参加 
・ 外部の第三者による情報セキュリティ監査を実施したほか、ＮＩＳＣが実
施するマネジメント監査、ペネトレーションテスト（模擬攻撃試験）の活
用を通じたセキュリティ対策の実効性の確認 
・ 情報セキュリティ監査結果や複雑化・巧妙化するサイバー攻撃を踏まえた
技術的な対策の多重化・多層化の取組みを継続すると共に、統合的に脅威
を分析管理する手段等への対応を検討。 
・ 脆弱性情報等の早期警戒情報の収集、庁内システム担当者への展開による
システム設定の確認・強化の実施 
・ オンライン会議ツールへの対応等、テレワーク環境の整備へ対応した規定
等の改定 
 
３．価値を生み出すＩＴガバナンス 
政府全体において、2020 年４月から政府ＣＩＯの下で全ての情報システムを
対象とする一元的なプロジェクト管理を開始したところ、当庁においても、金
融庁ＣＩＯ等による助言・監督の下で、財源や人材等のリソースを適切に配分
しつつ、デジタル・ガバメントの推進に関する取組みを当庁として一体的に推
進していくために、金融庁ＰＭＯによる適切なＩＴガバナンスのもと、ＩＴ戦
略の企画・立案・調達支援・監査等を着実に実施した。 
情報システム予算を効率的、戦略的に活用するため、システム監査の実施を
通じた予算要求プロセスの見直しを実施した。 
また、情報システムの調達に当たっては、金融庁ＰＭＯが、その仕様及びコ
ストの妥当性等を十分に検証し、更には、ＣＩＯ、副ＣＩＯ、各局総務課長及
びＣＩＯ補佐官等をメンバーとする「金融庁情報システム調達会議」で政府調
達に該当する情報システム調達案件について、調達の適切性等について審議す
るなど、適正な情報システムの調達に取り組んだ。 
-24-
併せて、こうした取組みを支えるセキュリティ・ＩＴ人材の着実な確保・育
成を図るため、「政府機関におけるセキュリティ・ＩＴ人材育成総合強化方針」
（2016 年３月）に基づき、当庁においても2016 年８月に「金融庁セキュリティ・
ＩＴ人材確保・育成計画」を策定し、2020 年９月に改訂を行うとともに、2020
年４～６月に幹部職員向けにIT 研修を実施した。 
 
４．業務におけるデジタル技術の活用 
当庁における効率的かつ効果的な業務運営を推進する観点から、金融庁ＬＡ
Ｎにおいて小型軽量化ＰＣの導入、ＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）の導入
等、テレワーク勤務を本格的に活用できる情報通信環境を整備したほか、様々
なオンライン会議ツールへの対応等、外部とのオンライン会議環境の拡充を行
った。 
また、これまでのＲＰＡ（Robotic Process Automation）の取組みに加え、
職員の身近にある簡単、かつ、定期的に行うルーティンの作業について、ＲＰ
Ａ化を行う「サクッとＲＰＡ」にも取り組んだ。その結果、９件の業務につい
てＲＰＡ化を実施（約740 時間／年の作業時間を分析や企画等の建設的な業務
に振り向けることができる見込み）。 
 
 
-25-
第７節 報道・広報 
 
  Ⅰ 報道対応 
 
  １．報道発表及び記者会見等の実施 
毎週２回の閣議後に実施している大臣記者会見（104 回）に加えて、重要な報
道発表時に実施している記者向け説明（48 回）を開催し、当庁の施策・考え方を
積極的に発信・説明する機会の充実に取り組んだ（報道発表件数：591 件）。 
 
  Ⅱ 広報活動（英語による行政対応・発信力強化に向けた取組みは、後掲「第１部第
２章第16 節」参照。また、新型コロナウイルス感染症を踏まえた広報活動の強化は、
後掲「第２部第６章第７節」参照） 
 
  １．金融庁ウェブサイト等による広報の充実 
      国民にとって特に重要と考えられる施策、あるいは関心が高い施策については、
金融庁ウェブサイトへの特設サイトの設置やトピックス（ＨＰのトップページ上
段）（別紙１参照）への掲載などによる施策の周知・注意喚起などの取組みを行っ
ている。 
      2020 事務年度は、令和２年７月豪雨関連情報について特設ページを設け、被災
者にとって有益と思われる情報の掲載を行ったほか、海外の資産運用業者等の参
入を促すため、国際金融センター特設ページを設け、情報発信を行った。 
      また、タイムリーかつより幅広い層へ情報発信を行う観点から、ウェブサイト
だけでなく、Twitter（日本語版アカウント、英語版アカウント）等ＳＮＳにおけ
る情報発信強化に努めた。 
 
２．政府広報の活用 
      金融行政に係る広報を限られた予算の中で他省庁とも連携しつつ効率的・効果
的に行うため、別紙２のとおり、金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、
政府広報各種媒体で取り上げ、広く国民への理解浸透に努めた。 
-26-
（別紙１） 
 
【2020 事務年度に開設した金融庁ウェブサイトの特設サイトについて】 
 
１. 令和２年７月豪雨関連情報 
２. 国際金融センター特設ページ 
 
【金融庁ウェブサイトのトピックスについて（トップページ上段）】（2021 年６月30 日時点） 
 
１. 世界に開かれた国際金融センターの実現について 
２. 「拠点開設サポートオフィス」について 
３. 暗号資産に関するトラブルにご注意ください！ 
４. 身に覚えのないキャッシュレス決済サービスを通じた銀行口座からの不正な出金にご注意
ください！ 
５. ファクタリングに関する注意喚起 
６. 「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください！ ～いわゆる 後払い（ツケ払い）現金化 
に要注意 
７. レバレッジ型・インバース型ETF 等への投資にあたってご注意ください 
８. バイナリーオプション取引にあたってご注意ください！ 
９. SNS 等を利用した「個人間融資」にご注意ください！ 
10. 新型コロナウイルスに乗じた犯罪等にご注意ください！ 
11. イノベーション促進に向けた金融庁の取組み 
12. 顧客本位の業務運営に関する情報を更新しました。 
13. 災害関連情報（被災者支援） 
14. LIBOR の恒久的な公表停止に備えた対応について 
15. 企業情報の開示に関する情報（記述情報の充実）について 
16. FinTech サポートデスクについて 
17. 暗号資産に関する情報を掲載しました。 
18. 外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について 
19. 金融サービス利用者相談室～皆様の「声」をお寄せください！ 
20. ご来庁される皆様へお知らせとお願い 
21. 講演等 
22. 国会提出法案等 
23. 長い間、お取引のない預金等はありませんか？ 
24. 金融庁職員も現場で一緒に考えます「地域課題解決支援チーム」 
25. 貸付自粛制度について 
26. ソーシャルレンディングへの投資にあたって 
27. 「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」を分かりやすく改訂しました！ 
28. “責任ある機関投資家”の諸原則～「日本版スチュワードシップ・コード」の改訂 
-27-
29. アパート等のサブリースに関連する注意喚起について 
30. 日本における初の金融関係国際機関～IFIAR 事務局開設 
 
-28-
別紙２
テーマ
テレビ
定時番組
『宇賀なつみのそこ教えて！』中の番組冒頭お知らせ
コーナー『霞が関情報チェック』
（令和２年８月16日放送）
休眠預金等の活用について
ラジオ
政府広報ラジオ番組
柴田阿弥とオテンキのりのジャパン5.0
（令和２年８月２日放送）
振り込め詐欺救済法について
政府広報ラジオ番組
ラジオスポット（60秒）
（令和２年11月15日放送）
違法な貸付けに関する注意喚起
出版物
定期刊行物
音声広報CD 「明日への声」vol.77
(令和３年１月発行）
新型コロナウイルス感染症に便乗した違法な
貸付けにご注意を！
定期刊行物
音声広報CD 「明日への声」vol.78
（令和３年３月発行）
自然災害や新型コロナウイルスの影響でロー
ン返済にお困りではありませんか？
海外広報誌
Highlighting JAPAN May 2021
（令和３年５月発行）
Japan as a Global Financial Center
海外広報誌
KIZUNA Linking Japan and the World
（令和３年５月掲載）
Advancing Japan’s Status as a Global
Financial Hub
新聞
中央５紙、ブロック
３紙、地方65紙
突出し
（令和２年７月27日から８月２日）
振り込め詐欺救済法について
中央５紙、ブロック
３紙、地方65紙
突出し
（令和３年１月25日～１月30日）
新型コロナに便乗したヤミ金融への注意喚起
Financial Times
アドバトリアル
（令和３年６月９日）
JAPAN: HARNESSING INNNOVATION FOR CLIMATE
LEADERSHIP
インター
ネット
インターネットテキ
スト広告
読売オンライン
（令和２年８月17日～８月23日）
金融商品の詐欺的な勧誘に関する注意喚起
インターネットテキ
スト広告
毎日新聞デジタル
（令和２年12月７日～12月13日）
多重債務相談強化キャンペーン2020の実施に
ついて
インターネットテキ
スト広告
朝日新聞デジタル
（令和２年12月７日～12月13日）
多重債務相談強化キャンペーン2020の実施に
ついて
インターネットテキ
スト広告
産経デジタル
（令和２年12月７日～12月13日）
多重債務相談強化キャンペーン2020の実施に
ついて
インターネットテキ
スト広告
朝日新聞デジタル
（令和２年12月14日～12月20日）
新型コロナに便乗したヤミ金融への注意喚起
インターネットテキ
スト広告
産経デジタル
（令和２年12月14日～12月20日）
新型コロナに便乗したヤミ金融への注意喚起
インターネットテキ
スト広告
グノシー
（令和２年12月14日～12月20日）
多重債務相談強化キャンペーン2020の実施に
ついて
インターネットテキ
スト広告
読売オンライン
（令和２年12月21日～12月27日）
新型コロナに便乗したヤミ金融への注意喚起
インターネットテキ
スト広告
グノシー
（令和２年12月21日～12月27日）
多重債務相談強化キャンペーン2020の実施に
ついて
インターネットテキ
スト広告
毎日新聞デジタル
（令和２年12月21日～12月27日）
新型コロナに便乗したヤミ金融への注意喚起
インターネットテキ
スト広告
産経デジタル
（令和３年１月25日～１月31日）
「自然災害による被災者の債務整理に関する
ガイドライン」を新型コロナウイルス感染症
に適用する場合の特則
インターネットテキ
スト広告
毎日新聞デジタル
（令和３年２月１日～２月７日）
「自然災害による被災者の債務整理に関する
ガイドライン」を新型コロナウイルス感染症
に適用する場合の特則
インターネットテキ
スト広告
毎日新聞デジタル
（令和３年２月８日）
「自然災害による被災者の債務整理に関する
ガイドライン」を新型コロナウイルス感染症
に適用する場合の特則
インターネットテキ
スト広告
産経デジタル
（令和３年２月８日）
「自然災害による被災者の債務整理に関する
ガイドライン」を新型コロナウイルス感染症
に適用する場合の特則
インターネットテキ
スト広告
Google　Display　Network
（令和３年３月１日～３月７日）
自然災害債務整理ガイドライン
インターネットテキ
スト広告
読売オンライン
（令和３年５月３日～５月９日）
新たな手口のヤミ金融
2020事務年度政府広報等実績(R2.7.1～R3.6.30)
媒　体（広報実施時期）
-29-
テーマ
媒　体（広報実施時期）
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（令和２年10月５日～10月11日）
給与ファクタリングに係る注意喚起
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Yahoo!JAPAN
（令和２年10月５日～10月11日）
事業者ファクタリングに係る注意喚起
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Yahoo!JAPAN
（令和２年10月19日～10月25日）
新型コロナウイルス感染症の影響に係る事業
者への資金繰り支援
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（令和２年11月9日～11月15日）
銀行口座の不正な出金に注意！
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（令和２年11月16日～11月22日）
個人間融資に関する注意喚起
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（令和２年12月７日～12月13日）
多重債務相談強化キャンペーン2020の実施に
ついて
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（令和２年12月14日～12月20日）
新型コロナに便乗したヤミ金融への注意喚起
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（令和３年３月15日～３月21日）
「自然災害による被災者の債務整理に関する
ガイドライン」を新型コロナウイルス感染症
に適用する場合の特則
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Yahoo!JAPAN
（令和３年４月26日～５月２日）
新たな手口のヤミ金融
その他
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
平成22年7月から掲載（平成25年5月24日更新）
ローンやキャッシングをご利用の方へ。ご存
じですか？　借入れのルール
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
平成23年7月から掲載（平成25年8月13日更新）
金融トラブル、費用をかけずに早期解決！金
融ADR制度をご利用ください
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
平成23年8月から掲載（平成29年3月14日更新）
「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込ん
でしまったお金が返ってくる可能性がありま
す。
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
平成25年6月から掲載（平成28年1月12日更新）
新しい投資優遇制度「NISA（ニーサ）」がスタート！
将来に向けた資産形成を考えるきっかけに
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
平成25年9月から掲載（平成29年3月22日更新）
住宅ローンなど借入れの返済が困難な震災被災
者の方へ　個人版私的整理ガイドラインをご存じで
すか。
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
平成26年4月から掲載
知らないと損をする？　最低限身に付けておきた
い「金融リテラシー（知識・判断力）」
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
平成27年3月から掲載
中小企業や小規模事業者の方へ　ご存じです
か？「経営者保証」なしで融資を受けられる可能性
があります
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
平成27年10月から掲載（平成28年3月2日更新）
投資詐欺にご注意を　気をつけるべき6つのポイン
ト。相談窓口もご紹介。
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
平成28年7月から掲載（令和元年10月30日更新）
大規模な自然災害でローンの返済が困難になった
方へ　ご利用ください。　「自然災害による被災者
の債務整理に関するガイドライン」
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
平成29年５月から掲載
仮想通貨交換業に関する法制度の施行
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
令和２年12月から掲載
キャッシングやローン返済でお困りの方へ
 借金問題は解決できます。まずは相談を！
政府広報オンライン
暮らしに役立つ情報
令和３年４月から掲載
新たな手口のヤミ金融に注意！
 「＃個人間融資」「給与ファクタリング」
政府広報オンライン
お役立ち動画
令和２年12月から掲載
コロナ禍で広がるヤミ金融に注意！
「給与ファクタリング」「＃個人間融資」
-30-
第８節 情報公開等 
 
Ⅰ 開示請求の動向 
  
１．行政文書の開示 
（１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11 年法律第42 号、13 年
４月１日施行）に基づく、2020 年度の開示請求の受付件数は114 件となってい
る。 
 
（２）主な開示請求 
開示請求の主な内容は、以下のとおりである。 
① 金融機関等所管する法人に関する文書 
② 法令や内部規則等に関する文書 
③ 行政処分等に関する文書 
 
開示請求の受付及び処理状況（2020 年度） 
部   局 
前年度
繰越 
開示請求
の受付 
開  示  決  定  等 
請求の
取下げ
翌年度
繰越 
開 示 決 定 
不開示
決定 
全面
開示 
一部
開示
小計
金融庁 
11
107
16
32
48
15
6
10
証券取引等 
監視委員会 
4
6
0
4
4
4
0
2
公認会計士・
監査審査会 
30
1
0
1
1
3
0
0
合   計 
45
114
16
37
53
22
6
12
（注１）本表は、2020 年４月から2021 年３月末までの計数を取りまとめたものであ
る。総務省による行政機関情報公開法の施行状況調査と同じ定義で計上。 
（注２）2021 年度における６月末までの開示請求の受付件数は61 件である。 
 
（３）不服申立等 
2020 年度における不服申立受理件数は11 件、前年度繰越分は５件となって
おり、これらのうち８件について、同年度中に情報公開・個人情報保護審査会
に対して諮問を行っている。 
また、2020 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答
申は１件であり、同年度中に裁決・決定を行っている。 
 
 
-31-
２．行政機関の保有する個人情報の開示 
   （１）開示請求の受付状況 
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第58 号、
17 年４月１日施行）に基づく、2020 年度の開示請求の受付件数は1,456 件とな
っている。 
 
（２）主な本人情報の開示請求 
主な開示請求の内容は、以下のとおりである。 
① 公認会計士試験における請求者本人の点数、請求者の会計士試験の答案 
② 公益通報に係る請求人の保有個人情報等 
      ③ 金融機関への相談に関する保有個人情報 
 
開示請求の受付及び処理状況（2020 年度） 
部   局 
前年度
繰越 
開示請求
の受付 
開  示  決  定  等 
請求の
取下げ
翌年度
繰越 
開 示 決 定 
不開
示決
定 
全面
開示 
一部
開示 
小計 
金融庁 
0
15
4
8
12
0
1
2
証券取引等 
監視委員会 
1
1
0 
1
1
0
0
1
公認会計士・
監査審査会 
12
1,440
1,364
0
1,364
0
5
83
合   計 
13
1,456
1,368
9
1,377
0
6
86
（注１）本表は、2020 年４月から2021 年３月末までの計数を取りまとめたものである。
総務省による行政機関個人情報保護法の施行状況調査と同じ定義で計上。 
（注２）2021 年度における６月末の開示請求の受付件数は118 件である。 
 
（３）不服申立等 
2020 年度における開示決定等に対する不服申立受理件数は０件、前年度繰越
分は８件となっており、これらのうち、１件について、同年度中に情報公開・
個人情報保護審査会に対して諮問を行っている。 
また、2020 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答
申は２件であり、２件とも同年度中に裁決・決定を行っている。 
 
Ⅱ 文書管理等の状況 
 
１．内部管理体制 
（１）研修 
非常勤職員を含めた全職員を対象として、研修を実施（合計２回）。 
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（２）自主点検・内部監査 
行政文書の管理状況等について、2020 年10 月～11 月に自主点検を実施。 
また、自主点検後、2021 年２月において監査を実施。 
 
２．文書管理の状況 
（１）概要 
金融庁においては、１．内部管理体制に示したとおり、研修や自主点検・監
査を通じて、保有する情報の管理徹底に努めている。 
しかしながら、2020 事務年度（2020 年７月～2021 年６月）において、保有
する情報について、取扱いが不適切であると認められる事例が８件発生した。
（行政文書の紛失、メールの誤送信など）。 
 
ただし、行政文書の紛失については、外部に漏えいした可能性は極めて低く、
また、誤送信についても速やかに相手方にメール削除を依頼し、対応いただい
ている。いずれも２次被害は確認されていない。 
 
（２）再発防止策 
   発生原因を踏まえた上で、主に以下の再発防止策を講じている。 
① 行政文書の入手方法や管理方法等を改めて確認のうえ、必要な見直しを行
うよう周知。 
② 職務の性質上、デジタル化が差し支えない資料についてはデジタル化する
ことを徹底。 
③ 長時間離席するときは、特に機密性のある文書を机上に放置しないことを
徹底。 
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第９節 金融機関等との意見交換 
 
金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向上
に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を迅速に把握する上
で重要と考えている。このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルでの意見交換会を随
時実施して、金融機関等との意思疎通に努めている。 
また、行政の透明性の向上を図るとともに、金融庁の問題意識を適時に発信する観点
を踏まえ、金融機関等との意見交換会において、金融庁が提起した主な論点を公表する
こととしている（2017 年１月以降）。 
 
 
（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（2020 年７月～2021 年６月） 
主要行 
地方銀行 
第二地方銀行 
信用金庫 
11 回 
10 回 
11 回 
３回 
労働金庫 
信用組合 
生命保険会社 
損害保険会社 
４回 
４回 
５回 
５回 
外国損害保険会社 
証券会社 
投資信託会社 
投資顧問業者 
２回 
６回 
２回 
２回 
金融先物取引業者 
信託 
貸金業者 
暗号資産取引業 
１回 
４回 
２回 
２回 
 
 
 
 
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第10 節 パブリック・コメント手続の実績（別紙１参照） 
  
 
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