TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第９章 預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 監督指針等 
 
Ⅰ 主要行等向けの総合的な監督指針等 
 
主要行等向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針については、2005 年10 月28 日に策定した後、環境の変化や新たな問
題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、2019 事務年度
においても以下のとおり改正を行っている。 
 
① 電子決済等代行業者に対するモニタリングの枠組みに係る改正（2019 年７月24
日） 
電子決済等代行業者が、利用者保護やシステムの安定性を確保しながら、金
融サービスのイノベーションを促進していく観点から、電子決済等代行業者に
係る登録後のモニタリングの枠組みを新たに構築するべく所要の改正を行った
もの（2019 年７月24 日より適用）。 
 
② 銀行業高度化等会社の認可に係る改正（2019 年10 月15 日） 
銀行業高度化等会社の認可に係る審査目線の明確化のため所要の改正を行っ
たもの（2019 年10 月15 日より適用）。 
 
③ 大口信用供与等規制の見直しに係る改正（2019 年10 月30 日） 
大口信用供与等規制の見直しに係る政府令の改正に伴う所要の改正を行った
もの（2020 年４月１日より適用）。 
 
④ 「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」や金融庁の組織再
編等を踏まえた改正（2019 年12 月18 日） 
2018 年６月公表の「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」
や金融庁の組織再編等を踏まえて所要の改正を行ったもの（2019 年12 月18 日
より適用）。 
 
⑤ 金融再生法開示債権とリスク管理債権の一本化に係る改正（2020 年１月24 日） 
銀行法において開示が求められている「リスク管理債権」の区分等を、金融
機能の再生のための緊急措置に関する法律において開示が求められている「再
生法開示債権」の区分等に合わせることにより、開示事項の簡潔化・明確化等
を図るべく所要の改正を行ったもの（2022 年３月31 日より適用）。 
 
⑥ 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法
律の整備等に関する法律の施行に伴う改正（2020 年２月６日） 
-406-
民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係
法律の整備等に関する法律の施行に伴う所要の改正を行ったもの（2020 年４月
１日より適用）。 
 
⑦ 自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示等の一部改正に係る改正（2020 年
３月３日） 
他の金融機関向けの出資に係る制限（ダブルギアリング規制）の特例承認に
ついて、地域の金融仲介機能の継続的な発揮に資する一定の出資等を対象範囲
とするよう所要の改正を行ったもの（2020 年３月31 日より適用）。 
 
⑧ 個人データの第三者提供における本人からの同意取得に係る改正（2020 年３月
４日） 
近年の情報通信技術等の飛躍的な発展や2019 年５月の銀行法等改正を踏ま
え、個人データの第三者提供における本人からの同意取得に係る所要の改正を
行ったもの（2020 年３月４日より適用）。 
 
⑨ 暗号資産の取得等に係る改正（2020 年４月３日） 
銀行グループの暗号資産の取得等における態勢整備に係る所要の改正を行っ
たもの（2020 年５月１日より適用）。 
 
⑩ 行政手続のオンライン化に係る改正（2020 年４月24 日） 
行政手続について原則としてオンラインで実施することとされたことを踏ま
え、電子申請に係る手続について所要の改正を行ったもの（2020 年４月24 日
より適用）。 
 
⑪ 資本性借入金の取扱いの明確化に係る改正（2020 年５月27 日） 
資本性借入金が、急激な経営環境の変化により資本の充実が必要となった企
業への支援の手法として有用であることを改めて確認するとともに、金融検査
マニュアル廃止後も資本類似性を判断する際の観点に変更がない旨を明確化す
るべく所要の改正を行ったもの（2020 年５月27 日より適用）。 
 
⑫ レバレッジ比率規制に関する告示等の一部改正に係る改正（2020 年６月30 日） 
日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、レバ
レッジ比率規制に関する告示等の改正に伴う所要の改正を行ったもの（2020 年
６月30 日より適用）。 
 
 
 
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 
 
-407-
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正 
本監督指針については、2004 年５月31 日に策定した後、環境の変化や新たな問
題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、2019 事務年度
の改正内容は、上記のⅠ 主要行等向けの総合的な監督指針等の改正内容の②から
⑪である。これに加え、以下の改正を行っている。 
 
 地域商社への出資に係る改正（2019 年10 月15 日） 
いわゆる地域商社に関して、銀行業高度化等会社として認可する際の審査の
留意点等を明確化することにより、地域商社に対し５％を超えて100％までの
出資が可能となるよう、所要の改正を行ったもの（2019年10月15日より適用）。 
 
 経営戦略の策定・実行に当たって活用し得る定量的指標に係る改正（2020 年３
月31 日） 
経営戦略の策定・実行に当たって活用し得る定量的指標について例示を行っ
たもの（2020 年３月31 日より適用）。 
 
 協同組織金融機関の信用供与等限度額を超える場合の承認に係る改正（2020 年
６月５日） 
中央機関に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超える場合の承認
に係る考え方について改正を行ったもの（2020 年６月５日より適用）。 
 
 
-408-
第２節 預金取扱等金融機関の概況 
 
Ⅰ 主要行等の2019 年度決算概況（別紙１参照） 
 
Ⅱ 地域銀行の2019 年度決算概況（別紙２参照） 
 
地域銀行の2019 年度決算の概況（銀行単体ベース）は、各行決算短信等によれば、
以下のとおりである。 
  
①  当期純利益は、実質業務純益が資金利益の減少を債券等関係損益の増加及び
経費の減少等でカバーし前年同期比で増加したものの、株式等関係損益の減少
や与信関係費用の増加等により前年同期比785億円減益の6,901億円となった。 
②  不良債権額は前年同期と横ばいの4.8 兆円、不良債権比率は前年同期比
0.04％ポイント低下の1.70％となった。 
③  国際統一基準行の総自己資本比率は前年同期比0. 56％ポイント低下の
13.28％、Ｔｉｅｒ１比率及び普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、いずれも前年同期
比0. 64％ポイント低下の12.73％となった。 
国内基準行の自己資本比率は前年同期比0.05％ポイント上昇の9.52％とな
った。 
 
Ⅲ 再編等の状況 
１．銀行業の免許 
2019 年７月以降、新たに銀行業の免許を付与した銀行はない。 
 
２．主要行等の再編等 
2019 年７月以降、主要行等における再編等は、行われていない。 
 
３．地域銀行の再編等（別紙３参照） 
2019 年７月以降に行われた地域銀行における再編等は、以下のとおりである。 
 
株式会社徳島銀行、株式会社大正銀行 
（内容）2020 年１月１日に合併 
合併後の銀行名：株式会社徳島大正銀行 
 
４．外国銀行の参入 
2019 年７月以降、新たに銀行業の免許を付与した外国銀行はない（2020 年６月
末現在、免許を付与されている外国銀行支店は55 行）。 
 
５．外国銀行の退出 
2019 年７月以降、以下のとおり、外国銀行支店において銀行業の廃止があった。 
-409-
銀行名 
廃止年月日 
イタウ・ウニバンコ・エッセ・アー 
（イタウ・ウニバンコ銀行） 
2020 年２月28 日 
 
Ⅳ 不良債権処理等の推移 
 
１．不良債権の概念（別紙４～５参照） 
（１）金融再生法開示債権 
金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これ
は、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定
に基づき、貸出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態
及び経営成績等を基礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、
「危険債権」、「要管理債権」及び「正常債権」の４つの区分に分けて開示
するものである（主要行については1999 年３月期より、地域銀行について
は1999 年９月期より、協同組織金融機関については2000 年３月期より、
開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の３つを「金融再生法
開示債権」と呼んでいる。 
 
（２）リスク管理債権 
リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであ
り、貸出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、
３ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機
関が開示するものである。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（Ｓ
ＥＣ）と同様の基準に基づくものであり、1998 年３月期より各銀行が全銀協
統一開示基準等に基づき開示を開始、1999 年３月期からは、金融システム改
革法に基づく銀行法等の改正により、全預金取扱金融機関に対し、連結ベー
スでの開示が罰則付きで義務付けられた。 
 
２．金融再生法開示債権等の現状（別紙６～13 参照） 
（１）金融再生法開示債権【全国銀行ベース】 
単位：％、兆
円）  
2002年 
３月期 
2018年 
９月期 
2019年 
３月期 
2019年 
９月期 
2020年 
３月期 
不良債権比率 
8.4 
1.1 
1.1 
1.1 
1.1 
総与信 
512.1 
607.8 
612.5 
613.3 
629.6 
-410-
金融再生法 
開示債権 
43.2 
6.5 
6.7 
6.8 
6.8 
 
破産更生 
債権 
7.4 
1.1 
1.2 
1.2 
1.2 
危険債権 
19.3 
4.0 
4.2 
4.1 
4.0 
要管理 
債権 
16.5 
1.3 
1.4 
1.5 
1.6 
 
正常債権 
468.9 
601.3 
605.7 
606.5 
622.8 
 
 
 
 
（２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】 
（単位：兆円）  
2013 年 
３月期 
2014 年 
３月期 
2015 年 
３月期 
2016 年 
３月期 
2017 年 
３月期 
2018 年 
３月期 
2019 年 
３月期 
2020 年 
３月期 
11.7 
10.0 
9.0 
8.2 
7.6 
6.6 
6.5 
6.7 
 
３．不良債権問題への取組み（別紙14～15 参照） 
不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有
効活用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことに
つながるものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日
本経済の再生に不可欠なものであった。 
これまで、2001 年４月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権につ
いて、いわゆる「２年・３年ルール」「５割・８割ルール」等のオフバランス化の
ルールを設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたとこ
ろである。 
 
（注１）さらに、2002 年10 月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不
良債権比率を2004 年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化
を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組
むこととした。同プログラムに盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、
自己査定の充実、ガバナンスの強化といった目標や、産業と金融の一体再生
の取組み等の諸施策を約２年半の間、強力に推進してきた結果、2005 年３月
期には主要行の不良債権比率は2.9％へと低下し、同プログラムの最も中心
的な課題であった主要行の不良債権問題の正常化という目標を達成した。 
（注２）なお、2005 年10 月に策定した｢主要行等向けの総合的な監督指針｣におい
ては、｢２年・３年ルール｣、｢５割・８割ルール｣といったこれまでのオフバ
-411-
ランス化ルールを取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対
処のための銀行の不良債権管理についての総合的な着眼点を明確化すること
とし、不良債権問題の再発防止を図ることとしたところである。 
 
Ⅴ 預金保険料率の変更 
 
2020 年度の預金保険料率については、預金保険機構の運営委員会において、実効
料率は現行の0.033％に据え置くものの、この実効料率を基に、決済用預金と一般預
金等の金額割合を踏まえて、それぞれの保険料率に割り付けた結果、一般預金等に係
る保険料率を0.031％（現行比▲0.001％）に変更（決済用預金に係る保険料率は現
行どおり（0.045％））することが議決された。 
これを受け、預金保険機構より、一般預金等に係る保険料率を0.031％（現行比▲
0.001％）に変更する認可申請がなされ、2020 年３月31 日、預金保険法に基づき、
これを認可した。 
 
（注）預金保険機構は、「中長期的な預金保険料率のあり方等について」（「預金保険料
率に関する検討会」報告書（2015 年１月30 日公表））を踏まえ、2021 年度末に責
任準備金が５兆円程度になるように積み立てを行っていくことを当面の積立目標
としている。 
 
-412-
主要行等の令和２年３月期決算の概要 
１．損益の状況（グループ連結ベース） 
○ 令和２年３月期は、国内の低金利環境の継続が資金利益の下押し要因となったことに
加え、引当金の増加により与信関係費用が増加したこと等により、当期純利益は前年に
比べ▲3.0％の減少。 
（単位：億円） 
 
H30 年３月期 H31 年３月期  R2 年３月期 
前年比 
連結業務粗利益 
102,995 
100,209 
105,022 
4,813 
 
資金利益 
48,306 
47,718 
46,440 
▲1,278 
 
役務取引等利益 
35,039 
34,982 
35,521 
539 
 
その他業務利益 
8,064 
6,893 
10,367 
3,475 
 
 
うち債券等関係損益* 
▲ 96 
▲ 588 
7,448 
8,036 
経費 
▲ 68,901 
▲ 68,356 
▲69,708 
▲1,352 
連結業務純益 
35,067 
32,915 
35,952 
3,037 
コア業務純益* 
 
 
13,534 
 
コア業務純益*(除く投資信託解約損益) 
 
 
13,229 
 
与信関係費用** 
53 
▲ 1,702 
▲6,830 
▲5,127 
株式等関係損益 
5,629 
5,404 
3,046 
▲2,358 
親会社株主に帰属する当期純利益 
27,853 
21,334 
20,697 
▲637 
*債券等関係損益、コア業務純益については銀行単体ベース。**与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。 
（参考） 
H30 年３月末 
H31 年３月末 
R2 年３月末 
貸出金（末残）*** 
296.9 兆円 
305.2 兆円 
314.7 兆円 
 
***貸出金は銀行単体ベースの銀行勘定計。 
２．不良債権の状況（銀行単体ベース） 
○ 不良債権額は平成31 年３月期に比べ増加、不良債権比率は上昇。 
 
 
H30 年３月期 
H31 年３月期 
R2 年３月期 
不良債権額 
2.2 兆円 
2.0 兆円 
2.1 兆円 
不良債権比率 
0.66% 
0.58% 
0.59% 
３．自己資本比率の状況（グループ連結ベース） 
○ 国際統一基準行の総自己資本比率、Tier1 比率、普通株式等Tier1 比率は、平成31
年３月期に比べ低下。 
○ 国内基準行の自己資本比率は、31 年３月期に比べ上昇。 
   （国際統一基準行：４グループ）          （国内基準行：３グループ） 
 
 
 
（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
（注2）グループ連結ベースは、みずほFG、三菱UFJFG、三井住友FG、三井住友トラストHD（以上、国際統一基準行）、りそなHD、 
   新生銀行、あおぞら銀行（以上、国内基準行）を対象とする。 
 (注3) 銀行単体ベースは、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、 
   三井住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行を対象とする。 
 
H31 年３月期 
R2 年３月期 
自己資本比率 
10.52% 
11.04% 
 
H31 年３月期 
R2 年３月期 
総自己資本比率 
17.83% 
17.00% 
Ｔier1 比率 
15.39% 
14.60% 
普通株式等Ｔier1 比率 
13.31% 
12.77% 
-413-
令和２年６月５日 
金
融
庁 
地域銀行の令和２年３月期決算の概要 
１．損益の状況（銀行単体ベース） 
○ 実質業務純益は、資金利益の減少はあるが、経費の減少や債券等関係損益の増加等
により、前年同期に比べ、4.3％の増益。 
○ 当期純利益は、株式等関係損益の減少や与信関係費用の増加等により、前年同期に比
べ、10.2％の減益。 
                                                      （単位：億円） 
 
H30 年３月期 H31 年３月期 
R2 年３月期 
前年同期比 
業務粗利益 
42,707 
42,233 
42,480 
247 
 資金利益 
38,319 
37,201 
36,172 
▲ 1,029 
 役務取引等利益 
5,297 
5,281 
5,233 
▲ 48 
 その他業務利益 
 
 
1,032 
― 
  
うち、債券等関係損益 
▲ 1,213 
▲ 332 
832 
1,164 
経費 
▲ 30,528 
▲ 30,011 
▲ 29,728 
283 
実質業務純益 
12,178 
12,221 
12,751 
530 
  コア業務純益 
 
 
11,919 
― 
 
 コア業務純益 
（除く投資信託解約損益） 
 
 
11,113 
― 
与信関係費用(※) 
▲ 1,065 
▲ 3,473 
▲ 3,583 
▲ 110 
株式等関係損益 
2,751 
2,485 
749 
▲ 1,736 
当期純利益 
9,965 
7,686 
6,901 
▲ 785 
 
※ 与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。 
 
H30 年３月期 
H31 年３月期 
R2 年３月期 
貸出金（末残） 
260.6 兆円 
269.3 兆円 
277.7 兆円 
 
２．不良債権の状況（銀行単体ベース） 
○ 不良債権額は31 年３月期に比べ横ばいだが、不良債権比率は低下。 
 
 
H30 年３月期 
H31 年３月期 
R2 年３月期 
不良債権額 
4.5 兆円 
4.8 兆円 
4.8 兆円 
不良債権比率 
1.71％ 
1.74％ 
1.70％ 
 
３．自己資本比率の状況（銀行単体ベース） 
○ 国際統一基準行の総自己資本比率は、31 年３月期に比べ低下。 
○ 国内基準行の自己資本比率は、31 年３月期に比べ上昇。 
 
 
 
 
 
H31 年３月期 R2 年３月期 
総自己資本比率 
13.84％ 
13.28％ 
Tier1 比率 
13.37％ 
12.73％ 
普通株式等Tier1 比率 
13.37％ 
12.73％ 
 
H31 年３月期 
R2 年３月期 
自己資本比率 
9.47％ 
9.52% 
（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。 
（注2）H30年３月期の集計対象は106行(地方銀行64行、第二地方銀行41行及び埼玉りそな銀行) 
H31年３月期の集計対象は105行(地方銀行64行、第二地方銀行40行及び埼玉りそな銀行) 
       R2年３月期の集計対象は103行(地方銀行64行、第二地方銀行38行及び埼玉りそな銀行) 
（注3）与信関係費用・不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。 
(国際統一基準行：11行) 
(国内基準行：H31年３月期 94行、R2年３月期 92行) 
（別紙２） 
-414-
令和元年1 2 月2 5 日 
金
融
庁 
 
銀行の合併認可について  
 
本日、株式会社徳島銀行と株式会社大正銀行に対し、銀行法第30 条第１項の規定に基づき、両行
が合併することについて認可しました。 
  
   
（参考）合併後の銀行の概要 
  
１．商号 ： 株式会社徳島大正銀行 
２．本 店 所 在 地 ： 徳島県徳島市富田浜１丁目41 番地 
３．代表者 ： 代表取締役会長       柿内 愼市 
          代表取締役副会長   吉田 雅昭  
          代表取締役頭取    吉岡 宏美 
          代表取締役専務       岡﨑 悦夫 
４．資本金 ： 11,036 百万円 
５．合 併 予 定 日 ： 令和２年１月１日 
 
 
 
お問い合わせ先 
四国財務局 Tel：087-811-7780（代表） 
金融監督第一課 
 
近畿財務局 Tel：06-6949-6369 
金融監督第一課  
 
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 
監督局銀行第二課 
(内線：3222、3681) 
 
（別紙３） 
 
-415-
リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定の違い 
 
 
 
 
 
リスク管理債権 
 
 
金融再生法に基づく資産査定 
 
 
目   的 
 
 
 
ディスクロージャー 
 
 
 
ディスクロージャー 
 
 
 
対象資産 
 
 
 
 
貸出金 
 
 
 
 
 総与信（貸出金、外国為替、未収利息、
仮払金、支払承諾見返、有価証券の貸付
を行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限
る）） 
 
 
区分方法 
 
 
 
 
 
 
 
 
 債権の客観的な状況による区分 
（＝債権ベース、但し、一部金融機関に
おいては、金融再生法と同様の債務者
ベースによる区分を実施） 
 
（破綻先債権、延滞債権、３か月以上延
滞債権、貸出条件緩和債権） 
 
 債務者の状況に基づく区分 
（＝債務者ベース） 
 
 
 
 （破産更生等債権、危険債権、 
  要管理債権、正常債権） 
 
 
 
担保・引当
カバー部分
の扱い 
 
 
 担保・引当カバー部分も含まれている。 
 
 
 担保・引当カバー部分も含まれている。 
 
 
 
（別紙４） 
-416-
（別紙５） 
リスク管理債権及び再生法開示債権の関係 
 
 
リスク管理債権 
 
 
再生法開示債権 
 
 
銀行法等に基づく開示 
 
 
再生法等に基づく開示 
 
 
対象：貸出金 
 
 
 
 
対象：貸出金、外国為替、 
       未収利息、仮払金、 
       支払承諾見返等 
 
 
担保・引当カバー分を含む 
 
 
 
担保・引当カバー分を含む 
 
 
 
破綻先債権 
未収利息不計上貸出金のうち、更生手続き
開始等の事由が生じているもの 
 
 
破産更生債権及びこれら 
に準ずる債権 
破産、会社更生、再生手続等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対
する債権及びこれらに準ずる債権 
 
 
 
延滞債権 
 
未収利息不計上貸出金であって、上記破綻
先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払いを猶予し
たもの以外のもの 
 
 
危険債権 
債務者が経営破綻の状態には至ってい
ないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及
び利息の受取りができない可能性の高
い債権 
 
 
３カ月以上延滞債権 
元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日
を起算日として３カ月以上延滞している貸
出債権（破綻先債権、延滞債権に該当する
ものを除く） 
 
 
要管理債権 
 
３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和
債権 
 
 
貸出条件緩和債権 
 
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援
を図り、当該債権の回収を促進すること等
を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与
える約定条件の改定等を行った貸出債権
（上記に該当するものを除く） 
 
 
-417-
（別紙６） 
令和2 年8 月28 日 
金融庁 
 
令和2 年3 月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント） 
 
１．金融再生法開示債権の状況 
令和2 年3 月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.8 兆円であり、平成31 年
3 月期の6.7 兆円と比べ0.1 兆円の増加となっています。 
 
（参考）令和2 年3 月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円） 
 
金融再生法開示債権                                        ＋0.1 
うち 要管理債権                                   +0.3 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生             ＋0.6 
危険債権以下からの上方遷移               ＋0.1 
（債務者の業況改善＋0.1 再建計画の策定等＋0.0） 
                             （増加要因計 ＋0.7） 
 
 [減少要因] 正常債権化                       ▲0.2 
（債務者の業況改善▲0.2 再建計画の策定等▲0.0） 
危険債権以下への下方遷移                        ▲0.1 
         返済等（*）                       ▲0.1 
                                                         （減少要因計 ▲0.4） 
 
うち 危険債権以下                                 ▲0.2 
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生            ＋1.1 
要管理債権からの下方遷移                        ＋0.1 
                            （増加要因計 ＋1.3） 
 
[減少要因] オフバランス化等（*）                      ▲1.4 
（債権流動化等▲1.0、正常債権化及び要管理債権への上方遷移▲0.4） 
                                                           （減少要因計 ▲1.4） 
 
＊「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれます。 
 
（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。 
 
２．個別貸倒引当金の状況 
令和2 年3 月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は1.5 兆円であり、平成31 年3 月
期の1.5 兆円と比べ横ばいとなっています。 
 
３．不良債権処分損の状況 
令和2 年3 月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は、平
成31 年3 月期の0.3 兆円と比べて0.4 兆円悪化し、0.7 兆円の損失となっています。 
 
（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。なお、平成31 年３月期の（表７）
自己査定による債務者区分の推移の一部の計数につき訂正致しました。 
-418-
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 
監督局総務課監督調査室 
（内線2688、3278） 
 
 
（表１）金融再生法開示債権等の推移 
（Excel）（PDF：356KB） 
（表２）全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 
（Excel）（PDF：142KB） 
（表３）金融再生法開示債権の保全状況の推移 
（Excel）（PDF：37KB） 
（表４）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移 
（Excel）（PDF：27KB） 
（表５）不良債権処分損等の推移（全国銀行） 
（Excel）（PDF：49KB） 
（表６）リスク管理債権額等の推移 
（Excel）（PDF：507KB） 
（表７）自己査定による債務者区分の推移 
（Excel）（PDF：37KB） 
 
 
-419-
（別紙８）
(単位：兆円)
15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期27年3月期28年3月期29年3月期30年3月期31年3月期
2年3月期
金融再生法開示債権
▲ 7.9
▲ 8.7
▲ 8.7
▲ 4.6
▲ 1.4
▲ 0.6
+ 0.6
▲ 0.2
▲ 0.2
+ 0.3
+ 0.1
▲ 1.7
▲ 1.1
▲ 0.8
▲ 0.7
▲ 1.0
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
▲ 5.5
▲ 5.2
▲ 1.2
▲ 0.8
▲ 0.2
▲ 1.5
▲ 0.0
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.1
▲ 0.4
+ 0.0
▲ 0.5
+ 0.1
▲ 0.4
▲ 0.2
+ 0.3
　
+ 4.7
+ 3.0
+ 2.1
+ 1.5
+ 1.0
+ 1.2
+ 0.9
+ 0.9
+ 0.9
+ 1.0
+ 0.9
+ 0.5
+ 0.9
+ 0.4
+ 0.4
+ 0.3
+ 0.4
+ 0.6
　
+ 1.5
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.3
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.1
債務者の業況改善
+ 0.6
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.3
+ 0.1
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.3
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.1
再建計画の策定等
+ 0.9
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
+ 0.0
　
▲ 2.3
▲ 3.8
▲ 3.4
▲ 1.5
▲ 1.1
▲ 1.3
▲ 2.3
▲ 0.7
▲ 0.5
▲ 0.5
▲ 0.4
▲ 0.6
▲ 0.7
▲ 0.4
▲ 0.4
▲ 0.7
▲ 0.5
▲ 0.2
債務者の業況改善
▲ 2.2
▲ 3.3
▲ 1.9
▲ 1.3
▲ 1.0
▲ 1.1
▲ 0.9
▲ 0.4
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.3
▲ 0.6
▲ 0.5
▲ 0.2
再建計画の策定等
▲ 0.1
▲ 0.6
▲ 1.6
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 1.4
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.0
　
▲ 3.1
▲ 3.3
▲ 2.3
▲ 0.9
▲ 0.7
▲ 0.5
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.3
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.3
▲ 0.2
▲ 0.4
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.7
▲ 1.7
▲ 1.9
▲ 0.7
▲ 0.2
+ 0.0
+ 0.2
+ 0.2
+ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.0
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.0
+ 0.0
▲ 0.0
▲ 0.1
うち危険債権以下
▲ 8.0
▲ 3.2
▲ 3.5
▲ 3.4
▲ 0.6
▲ 0.4
+ 2.1
▲ 0.2
▲ 0.6
+ 0.1
▲ 0.1
▲ 1.3
▲ 1.1
▲ 0.3
▲ 0.8
▲ 0.6
+ 0.2
▲ 0.2
+ 4.0
+ 3.3
+ 3.1
+ 1.9
+ 2.7
+ 2.7
+ 4.7
+ 3.3
+ 2.8
+ 2.7
+ 2.3
+ 1.4
+ 1.2
+ 1.2
+ 1.2
+ 1.0
+ 1.5
+ 1.1
+ 3.1
+ 3.3
+ 2.3
+ 0.9
+ 0.7
+ 0.5
+ 0.4
+ 0.5
+ 0.3
+ 0.3
+ 0.4
+ 0.3
+ 0.2
+ 0.4
+ 0.2
+ 0.1
+ 0.1
+ 0.1
▲ 15.1
▲ 9.8
▲ 8.9
▲ 6.3
▲ 4.0
▲ 3.6
▲ 3.1
▲ 4.1
▲ 3.7
▲ 2.9
▲ 2.7
▲ 2.9
▲ 2.4
▲ 1.9
▲ 2.1
▲ 1.7
▲ 1.4
▲ 1.4
１．計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。
２．2年3月期時点の対象金融機関数は112行。
（表２）   全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
３．都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。
４．一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
**　「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。
*　要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。
(注)
正常債権化(*)
危険債権以下への下方遷移(*)
返済等(**)
債務者の業況悪化等
うち要管理債権
オフバランス化等(**)
〔増減要因〕
〔増減要因〕
　
債務者の業況悪化等
危険債権以下からの上方遷移
要管理債権からの下方遷移(*)
-423-
主要行（７行）
（単位： 億円）
14年3月期15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期27年3月期28年3月期29年3月期30年3月期31年3月期
2年3月期
11,019
10,262
12,791
15,904
5,285
4,239
2,085
1,161
2,709
2,963
1,886
1,724
1,447
1,613
1,236
1,015
660
533
508
9,712
8,850
10,471
12,014
3,443
2,497
1,204
849
2,007
2,222
1,370
1,240
1,097
1,129
833
651
406
361
300
1,307
1,412
2,320
3,891
1,841
1,742
882
311
703
740
517
484
350
484
404
364
254
173
208
113.5
116.0
122.2
132.4
153.5
169.8
173.3
136.7
135.0
133.3
137.7
139.0
131.9
142.9
148.5
155.9
162.5
147.9
169.3
地域銀行（１０３行）
14年3月期15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期27年3月期28年3月期29年3月期30年3月期31年3月期
2年3月期
6,202
6,270
8,179
6,916
6,571
5,778
4,785
3,723
5,674
5,080
3,832
2,959
2,780
2,339
2,266
1,953
1,677
1,336
1,530
6,154
5,674
7,440
5,549
4,419
3,648
2,911
2,586
4,392
4,026
2,786
2,165
1,864
1,433
1,228
1,055
878
721
828
48
596
739
1,367
2,152
2,130
1,874
1,137
1,282
1,054
1,046
793
916
906
1,039
898
799
615
702
100.8
110.5
109.9
124.6
148.7
158.4
164.4
143.9
129.2
126.2
137.5
136.6
149.1
163.2
184.6
185.1
190.9
185.2
184.8
全国銀行（１１２行）
14年3月期15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期27年3月期28年3月期29年3月期30年3月期31年3月期
2年3月期
17,815
16,751
21,322
23,066
11,991
10,039
6,910
5,055
10,351
8,865
6,596
5,340
6,474
5,955
3,514
2,972
2,347
1,869
2,065
16,269
14,621
18,060
17,655
7,891
6,151
4,132
3,605
8,057
6,964
4,863
3,925
4,687
3,983
2,069
1,709
1,291
1,082
1,149
1,546
2,130
3,262
5,411
4,099
3,888
2,778
1,450
2,293
1,901
1,733
1,414
1,787
1,971
1,446
1,263
1,057
787
916
109.5
114.6
118.1
130.6
152.0
163.2
167.2
140.2
128.5
127.3
135.6
136.0
138.1
149.5
169.9
173.9
181.8
172.8
179.7
(注)
２．地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。
４．（　　）内は2年3月期時点の対象金融機関数。
（別紙10）
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
３．全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行を集計。
（表４）　担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移
（アンケートによる全数調査）
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
１．主要行の計数は、都銀と信託の合計。
実際の売却額 [Ａ]
直前期における評価額
（処分可能見込額） [Ｂ]
　　　　　　Ａ－Ｂ
　　　　　　Ａ／Ｂ　（％）
-427-
(単位:億円)
5年3月期
6年3月期
7年3月期
8年3月期
9年3月期
10年3月期11年3月期
12年3月期
13年3月期
14年3月期
15年3月期
不良債権処分損
16,398
38,722
52,322
133,692
77,634
132,583
136,309
69,441
61,076
97,221
66,584
(110,669)
(62,099)
(108,188)
(104,403)
(53,975)
(42,898)
(77,212)
(51,048)
貸倒引当金繰入額
9,449
11,461
14,021
70,873
34,473
84,025
81,181
25,313
27,319
51,959
31,011
(55,758)
(25,342)
(65,522)
(54,901)
(13,388)
(13,706)
(38,062)
(20,418)
直接償却等
4,235
20,900
28,085
59,802
43,158
39,927
47,093
38,646
30,717
39,745
35,201
(54,901)
(36,756)
(35,005)
(42,677)
(36,094)
(26,500)
(34,136)
(30,376)
貸出金償却
2,044
2,354
7,060
17,213
9,730
8,506
23,772
18,807
25,202
32,042
21,627
(15,676)
(8,495)
(7,912)
(22,549)
(17,335)
(22,014)
(27,183)
(17,737)
バルクセール
2,191
18,546
21,025
42,589
33,428
31,421
23,321
19,839
5,516
7,703
13,574
による売却損等
(39,225)
(28,261)
(27,093)
(20,128)
(18,759)
(4,486)
(6,953)
(12,640)
2,714
6,361
10,216
3,017
3
8,631
8,035
5,482
3,040
5,517
372
(10)
(1)
(7,661)
(6,825)
(4,493)
(2,691)
(5,013)
(253)
４年度以降の累計
16,398
55,120
107,442
241,134
318,768
451,351
587,660
657,101
718,177
815,398
881,982
(218,111)
(280,210)
(388,398)
(492,801)
(546,776)
(589,674)
(666,886)
(717,934)
直接償却等の累計
4,235
25,135
53,220
113,022
156,180
196,107
243,200
281,846
312,563
352,308
387,509
(108,121)
(144,877)
(179,882)
(222,559)
(258,653)
(285,153)
(319,289)
(349,665)
127,746
135,759
125,462
285,043
217,890
297,580
296,270
303,660
325,150
420,280
348,490
(218,682)
(164,406)
(219,780)
(202,500)
(197,720)
(192,810)
(276,260)
(204,330)
貸倒引当金残高
36,983
45,468
55,364
132,930
123,340
178,150
147,970
122,300
115,550
133,530
125,850
(103,450)
(93,880)
(136,010)
(92,580)
(76,780)
(69,390)
(86,570)
(78,970)
18,670
30,234
42,984
114,270
104,360
159,290
112,320
83,640
72,420
78,860
60,810
(90,700)
(80,770)
(122,600)
(68,130)
(49,820)
(39,170)
(46,690)
(30,020)
リスク管理債権残高
(表５）  不良債権処分損等の推移(全国銀行）
（うち、個別貸倒
引当金残高）
その他
（別紙11）
-428-
(単位:億円)
16年3月期
17年3月期
18年3月期
19年3月期20年3月期
21年3月期
22年3月期
23年3月期
24年3月期
25年3月期
26年3月期
不良債権処分損
53,742
28,475
3,629
10,460
11,238
30,938
16,821
10,046
5,486
5,754
▲ 753
(34,607)
(19,621)
(▲2,803)
(2,729)
(4,110)
(19,119)
(9,654)
(3,912)
(2,575)
(2,117)
(▲2,546)
貸倒引当金繰入額
16,157
940
▲ 3,722
5,239
2,893
15,318
8,028
5,362
2,212
2,850
▲ 2,332
(4,202)
(▲4,262)
(▲6,963)
(537)
(▲1,573)
(7,255)
(3,530)
(1,115)
(740)
(492)
(▲3,135)
直接償却等
37,335
27,536
7,020
5,373
8,206
15,328
8,574
4,534
3,147
2,768
1,665
(30,472)
(23,862)
(3,804)
(2,369)
(5,770)
(11,779)
(6,078)
(2,854)
(1,802)
(1,591)
(761)
貸出金償却
25,166
17,114
4,786
3,893
6,275
13,933
7,003
4,086
2,379
2,340
1,375
(19,852)
(14,743)
(2,344)
(2,077)
(4,499)
(10,797)
(5,021)
(2,683)
(1,325)
(1,437)
(680)
バルクセール
12,169
10,422
2,235
1,479
1,931
1,395
1,571
448
769
428
290
による売却損等
(10,621)
(9,119)
(1,461)
(292)
(1,271)
(981)
(1,057)
(171)
(477)
(154)
(81)
250
▲ 1
332
▲ 152
139
291
218
151
127
136
▲ 86
(▲68)
(21)
(356)
(▲171)
(▲86)
(85)
(47)
(▲57)
(33)
(34)
(▲172)
４年度以降の累計
935,724
964,199
967,828
978,288
989,526
1,020,464
1,037,285
1,047,331
1,052,817
1,058,571
1,057,818
(752,541)
(772,162)
(769,359)
(772,088)
(776,198)
(795,317)
(804,971)
(808,883)
(811,458)
(813,575)
(811,029)
直接償却等の累計
424,844
452,380
459,400
464,773
472,979
488,307
496,881
501,415
504,562
507,330
508,995
(380,137)
(403,999)
(407,803)
(410,172)
(415,942)
(427,721)
(433,799)
(436,653)
(438,455)
(440,046)
(440,807)
262,040
175,390
131,090
117,540
111,690
116,100
114,280
112,720
115,310
116,820
100,346
(135,670)
(72,900)
(45,240)
(40,040)
(36,990)
(45,370)
(48,190)
(46,390)
(47,500)
(49,350)
(38,722)
貸倒引当金残高
114,300
85,350
64,380
58,960
52,730
58,650
57,020
53,950
51,030
48,650
41,740
(69,030)
(47,390)
(32,470)
(30,200)
(25,800)
(30,270)
(29,630)
(27,060)
(26,400)
(25,140)
(20,430)
54,410
43,860
28,760
27,200
22,720
27,090
26,770
23,940
24,310
23,880
20,500
(25,750)
(20,000)
(8,910)
(9,590)
(6,840)
(10,070)
(11,220)
(8,800)
(9,870)
(9,480)
(7,580)
その他
（うち、個別貸倒
引当金残高）
リスク管理債権残高
-429-
(単位:億円)
27年3月期
28年3月期
29年3月期
30年3月期
31年3月期
2年3月期
不良債権処分損
747
2,694
2,831
▲ 1,246
2,579
6,782
(▲168)
(1,814)
(1,965)
(▲2,479)
(▲890)
(3,206)
貸倒引当金繰入額
▲ 1,352
705
1,412
▲ 2,766
1,569
5,003
(▲1,464)
(352)
(1,056)
(▲3,512)
(▲1,175)
(2,310)
直接償却等
2,068
1,926
887
1,360
1,497
1,705
(1,332)
(1,439)
(429)
(931)
(859)
(931)
貸出金償却
1,717
1,270
585
1,036
1,268
1,306
(1,127)
(921)
(231)
(693)
(748)
(689)
バルクセール
351
656
301
323
229
399
による売却損等
(205)
(518)
(198)
(239)
(111)
(241)
32
63
532
161
▲ 487
74
(▲36)
(23)
(480)
(102)
(▲574)
(▲35)
４年度以降の累計
1,058,565
1,061,259
1,064,090
1,062,844
1,065,423
1,069,626
(810,861)
(812,675)
(814,640)
(812,161)
(811,271)
(815,367)
直接償却等の累計
511,063
512,989
513,876
515,235
516,732
516,940
(442,139)
(443,578)
(444,007)
(444,938)
(445,797)
(445,868)
89,692
81,990
75,626
65,602
65,443
67,068
(33,718)
(30,021)
(27,734)
(20,837)
(18,148)
(19,585)
貸倒引当金残高
37,040
34,880
33,610
28,300
28,070
30,300
(17,950)
(17,000)
(17,060)
(12,480)
(10,690)
(12,250)
17,270
18,260
14,670
12,940
15,460
14,630
(5,630)
(7,150)
(4,330)
(3,280)
(4,540)
(4,010)
９．バルクセールによる売却損等は、バルクセールによる売却損のほか、子会社等に対する支援損や整理回収機構（ＲＣＣ）への売却損等を含む。
10．不良債権処分損の｢その他」は、特定債務者支援引当金(子会社等へ支援を予定している場合における当該支援損への引当金への繰入額）等を表す。
８．貸倒引当金は、個別貸倒引当金の他、一般貸倒引当金等を含む。
７．一部の銀行については、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。
６．リスク管理債権残高及び貸倒引当金残高については、11年3月期の計数には日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行を含まない。
(注) １．（　　）内の計数は、都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託を集計。
11．リスク管理債権の金額については、7年3月期以前は破綻先債権、延滞債権の合計額、8年3月期～9年3月期は破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権の合計額としている。
２．7年3月期以前の計数は、都銀・長信銀・信託のみを集計。
３．8年3月期以降の計数は、都銀・旧長信銀・信託及び地域銀行（15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。）を集計。
４．10年3月期以降の計数は、北海道拓殖、徳陽シティ、京都共栄、なにわ、福徳、みどりの各行を含まず、11年3月期以降の計数は、国民、幸福、東京相和の各行を含まない。
    また、12年3月期以降の計数は、なみはや銀行及び新潟中央銀行を含まず、14年3月期以降の計数は、石川銀行及び中部銀行を含まない。
５．不良債権処分損については、11年3月期の計数には日本長期信用銀行（現・新生銀行）及び日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）を含まず、12年3月期の計数には
　　日本債券信用銀行を含まない。また、14年3月期は東海銀行(14年1月合併）を含み、15年3月期はあさひ銀行（15年3月再編）を含む。
その他
リスク管理債権残高
（うち、個別貸倒
引当金残高）
-430-
金融再生プログラム 
 ―主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生― 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
《２．新しい企業再生の枠組み》 
 
（１）「特別支援」を介した企業再生 
○ 貸出債権のオフバランス化推進 
○ 時価の参考情報としての自己査定の活用 
○ ＤＩＰファイナンスへの保証制度 
 
（２）ＲＣＣの一層の活用と企業再生 
○ 企業再生機能の強化 
○ 企業再生ファンド等との連携強化 
○ 貸出債権取引市場の創設 
○ 証券化機能の拡充 
 
（３）企業再生のための環境整備 
○ 企業再生に資する支援環境の整備 
○ 過剰供給問題等への対応 
○ 早期事業再生ガイドラインの策定 
○ 株式の価格変動リスクへの対処 
○ 一層の金融緩和の期待 
 
（４）企業と産業の再生のための新たな仕組み 
 
《３．新しい金融行政の枠組み》 
 
（１）資産査定の厳格化 
○資産査定に関する基準の見直し 
― 引当に関するＤＣＦ的手法の採用 
― 引当金算定における期間の見直し 
― 再建計画や担保評価の厳正な検証 等 
○特別検査の再実施 
○自己査定と金融庁検査の格差公表 
○自己査定の是正不備に対する行政処分の強化 
○財務諸表の正確性に関する経営者による宣言 
 
（２）自己資本の充実 
○自己資本を強化するための税制改正 
○繰延税金資産の合理性の確認 
○自己資本比率に関する外部監査の導入 等 
 
（３）ガバナンスの強化 
○優先株の普通株への転換 
○健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出 
○早期是正措置の厳格化 
○「早期警戒制度」の活用 等 
 
《１．新しい金融システムの枠組み》 
 
（１）安心できる金融システムの構築 
○ 国民のための金融行政 
○ 決済機能の安定確保 
○ モニタリング体制の整備 
 
（２）中小企業貸出に対する十分な配慮 
○ 中小企業貸出に関する担い手の拡充 
○ 中小企業再生をサポートする仕組みの整備 
○ 中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命
令の発出 
○ 中小企業の実態を反映した検査の確保 
○ 中小企業金融に関するモニタリング体制の整備 
     ― 貸し渋り・貸し剥がしホットラインの設置 
  ― 貸し渋り・貸し剥がし検査 
 
（３）平成１６年度に向けた不良債権問題の終結 
○ 政府と日銀が一体となった支援体制の整備 
○ 「特別支援金融機関」における経営改革 
○ 新しい公的資金制度の創設 
― 速やかに実施 （平成１４年１１月２９日に作業工程表を公表） ― 
※中小・地域金融機関の不良債権処理については、平成１４年度内を目途にアクションプログラムを策定 
○主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生       ← 不良債権問題の解決と構造改革の推進は「車の両輪」 
○「痛み」を最小にしながら経済の活性化をより強力に推進 ← 雇用、中小企業対策等とあわせて総合的な対策を実施 
〔基本的考え方〕 
日本の金融システムと金融行政に対する信頼
を回復し、世界から評価される金融市場を実現 
◎平成16 年度には主要行の不良債権比率を半分程度に低下させ、問題を正常化 
◎構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指す 
（別紙14） 
平成14 年10 月30 日 
-435-