TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
の３点をコンセプトに、議論を行った。 
新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、事業者支援に取り組んでいる地域
金融機関にとって、足元での資金繰り支援等はもちろんのこと、中長期にわたり地域
の企業や産業を支え、地域経済に付加価値をもたらすべく、いかに持続可能なビジネ
スモデルを構築していくか、まさに今、その真価が問われる局面にあることから、大
規模な集まり等は難しい中ではあったが、「変化に対応する地域金融」をサブテーマ
に掲げ、ライブ配信を主体とした非対面形式で開催した。 
 
※開催概要 
（日時）2020年６月16日（火）9:20～17:00 
（場所）大手町プレイスカンファレンスセンター（東京都千代田区大手町二丁目３番１号） 
 
 
  Ⅴ 地域課題解決支援チーム・室の取組み 
 
2018 事務年度に政策オープンラボの枠組みの中で金融庁若手有志が立ち上げ、
地域課題解決に資する活動を行う「地域課題解決支援チーム」の取組みをさらに進
め、チームメンバーが地域課題のある現場に飛び込み、地方と中央、官と民の結節
点となって、地域課題の解決に直接資する施策を共同企画・実施していくとともに、
この活動を組織的に支援する「地域課題解決支援室」を起ち上げた。 
同チーム・室及び「地域生産性向上支援チーム」の活動を通じて財務局と連携を
強化しながら、地域の課題解決、地域経済エコシステムの形成・進化に貢献する取
組みを行った。 
 
Ⅵ 経営者保証に関するガイドラインの活用促進 
 
経営者保証に関するガイドラインの積極的な活用により、中小企業等の経営者に
よる思い切った事業展開や円滑な事業承継、創業を志す者の起業への取組みの意欲
の増進が図られることによって、中小企業等の活力が一層引き出され、ひいては、
日本経済の活性化に資することが期待されている。当庁としては、金融機関等によ
るガイドラインの積極的な活用を通じ、ガイドラインが融資慣行として浸透・定着
することが重要であるとの認識の下、以下のような取組みを実施した。 
①  ガイドラインの活用促進に係る行内態勢の整備や運用規定の制定等、組織的な
取組事例を「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る組織的な取組み
事例集」として取りまとめ、公表（2019 年８月）。(別紙２参照) 
②  ガイドラインの活用に関して、広く実践されることが望ましい取組みを取りま
とめた参考事例集について、取組事例を追加した改訂版を公表（2019 年８月）。
(別紙３参照) 
③  金融機関における金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（ＫＰＩ）
-482-
を設定し、2019 年度下期以降の状況の公表を促した（2019 年９月）。 
④  年末に行っている金融業界団体との意見交換会及び事業者の資金需要が高ま
る年度末の機会に合わせて、金融機関に、中小企業等の顧客に対し、積極的にガ
イドラインの周知を行うとともに、ガイドラインの更なる活用に努めること等を
要請（2019 年11 月、2020 年２月）。（別紙４参照） 
⑤  「経営者保証に関するガイドライン研究会」から、事業承継時に焦点を当てた
「経営者保証に関するガイドライン」の特則が公表され、金融機関関係団体等に
対し、当該特則の積極的な活用に努めること等を要請（2019 年12 月）。（別紙５
参照） 
⑥  民間金融機関におけるガイドラインの活用実績の集計結果を公表（2019 年12
月、2020 年６月）。（別紙６参照） 
⑦  地域経済活性化支援機構において、経営者保証付債権等を買取り、ガイドライ
ンに沿った整理を行う特定支援業務について、2014 年10 月の業務開始以降、2020
年６月末までに、127 件の支援を実施 
  
Ⅶ 金融仲介の質の向上に向けた取組み等 
 
    各財務（支）局において、地域の実情や課題に応じ、金融機関間の知見・ノウ
ハウの共有に資する取組み（各種会議の開催等）を開催した（2019 年11 月～2020
年３月）。具体的には、有識者による講演や地域関係者(企業経営者等)によるパネ
ルディスカッション等を実施した。 
 
Ⅷ 認定支援機関による経営支援 
 
2012 年８月末に、「中小企業経営力強化支援法」の施行に伴い、「中小企業の新
たな事業活動の促進に関する法律」を改正し、財務、会計等の専門的知識を有す
る者（商工会・商工会議所、税理士や金融機関等）を経営革新等支援機関として
国が認定し、認定を受けた経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）
が、中小企業業者等に対し、経営状況の分析（運転資金の確保や業務効率化等）、
事業計画策定及び実施に係る指導・助言等の支援を行う制度を構築してきた。 
 
なお、2020 年６月30 日現在で、36,114 件の認定支援機関（うち金融機関496
件）を認定している。 
 
Ⅸ 地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）等の積極的な活用 
 
地域金融機関の取引先企業に対する経営課題の解決策の策定及び実行支援とい
った企業支援機能の強化に向け、ＲＥＶＩＣ及び日本人材機構を積極的に活用す
るよう、業界団体との意見交換会や金融機関との対話等を通じて促した。 
 
-483-
Ⅹ 金融の円滑化に向けた取組み 
 
１．中小企業金融の現状 
（１）資金繰り等に関する中小企業の判断 
中小企業の資金繰りに関する判断の指標である日銀短観の「資金繰り判断
Ｄ.Ｉ.」（Ｄ.Ｉ.＝「楽である」と回答した社数構成比－「苦しい」と回答
した社数構成比）をみると、2020 年６月期では-1（対前年同月比-13）とな
っている。（別紙７参照） 
 
（２）融資残高等 
2020 年６月の民間金融機関の法人向け融資残高についてみてみると、中小
企業向けが対前年同月比5.5％の増加、中堅・大企業向けが同13.54％の増
加となっている。（別紙８参照） 
 
２．対応 
このような現下の状況のもと、地域や中小企業等も含めた経済の好循環の更
なる拡大を実現するために、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の
発揮がより一層重要となってくることから、中小企業金融をはじめとした金融
の円滑化に向けて、以下のとおり各種施策を講じてきた。 
 
（１）中小企業金融等のきめ細かな実態把握 
ア．貸付条件の変更等の実施状況 
貸付条件の変更等の実行率は全体で95％を超える水準で推移しており、
条件変更等の取組みは金融機関に定着してきたことを鑑み、年次で求めて
いた「貸付条件の変更等の割合」の報告については、2018 年度の計数の
報告をもって一旦休止したが、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏
まえた、事業者等の資金繰り支援の状況について確認する必要があると認
められたことから、条件変更等の取組状況（金融円滑化法と同様に「貸付
けの条件変更等の申込み数」、「うち、条件変更を実行した数」、「うち、謝
絶した数」等）の報告を求め（銀行法第24 条等による報告徴求）、その
状況を公表している。（別紙９参照） 
 
イ．「金融円滑化ホットライン」等における情報の受付け 
金融サービス利用者相談室、「中小企業等金融円滑化相談窓口」及び「金
融円滑化ホットライン」により、中小企業など借り手の方々からの情報を
直接受け付け、金融機関に対する検査・監督に活用している。特に、「貸
し渋り・貸し剥がし」等に関する情報のうち、情報提供者が金融機関側へ
の申出内容の提示に同意している情報については、当該金融機関に対し事
実確認等のヒアリングを実施している。 
 
-484-
（２）金融機関に対する要請及び中小企業等への周知・広報 
ア．金融機関トップへの直接の要請 
金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会に、金融機関に対し
て、適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な
資金供給を図るという金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要
請した。具体的には、2019 年11 月25 日に全銀協、地銀協、第二地銀協、
全信協、全信中協、政府系金融機関等の代表を招き、金融担当大臣、経済
産業大臣政務官等から要請するとともに、融資動向等についての意見交換
を行った。 
 
イ．文書による要請 
2019 年11 月25 日及び2020 年２月28 日に、金融機関に対し、中小企業・
小規模事業者に対する金融の円滑化に一層努めるよう要請する文書を発出
した。（別紙４参照） 
-485-
68%
13%
27%
50%
28%
12%
27%
22%
25%
63%
10%
24%
53%
31%
11%
30%
22%
21%
57%
11%
35%
48%
37%
18%
39%
32%
24%
0%
20%
40%
60%
80%
複数⾏からの借⼊
社会的地位の向上につなげるためのﾌﾞﾗﾝﾄﾞ⼒
⾦利や⼿数料競争ではなく､⾃社への理解
融資の⾦利条件
融資実⾏までの意思決定の早さ
経営改善支援ｻｰﾋﾞｽの提供
営業の熱心さ
職員の丁寧な対応
ﾒｲﾝﾊﾞﾝｸにはできない業界動向などの情報提供
【メインバンク】
「⾃社の経営課題につき地域⾦融機関が
納得感のある分析や対応を⾏っている」と
考える企業（約半数）のうち８割の企業
が、⾦融機関との取引継続を強く希望
損益等改善に役⽴った⾦融機関の商品・
サービスについて聞くと、「経営改善支援
サービス」が「融資」に劣らず評価されている
【非メインバンク】
メインバンクとの取引継続意向がある企業
は、非メインバンクに対し「複数⾏からの借
⼊」や「融資の⾦利条件」など、主に融資に
係る補完機能としての役割を求めている
メインバンクとの取引継続意向が必ずしもあ
るとは言えない企業は、経営改善支援サー
ビスの提供や⾃社への理解といった融資以
外の機能への期待も高いことが窺える
企業と課題について共通理解の醸成に⾄ることで
より安定的な顧客基盤の確保に繋がる可能性
企業から⾦融機関のどの商品・サービスが
損益等改善に役⽴つと評価されたか
１．企業アンケート調査の果
（調査期間︓2020年３⽉９⽇〜19⽇）
非メインバンクに求める役割や取引意義
（複数回答可）
53%
45%
0%
20%
40%
60%
融資
経営改善支援サービス
80%
20%
③のうち、取引継続意向
是非取引を継続したい
その他の回答
75%
58%
52%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
①経営課題等を
聞いてくれる
②①かつ、分析結
果等を伝えてくれる
③②かつ、フィード
バック内容に納得感
がある
安定的な顧客
基盤の確保
共通理解
の醸成
※）③以外の先のうち、「是非、取引を継続したい」と回答した者は約４割
共
通
理
解
の
深
化
メインバンクに対する
取引継続意向
　　是非､取引を継続したい
　　(n=3,904)
　　どちらかと言えば取引を継続したい
　　(n=1,735)
　　どちらとも言えない　以下
　　　(n=635)
（別紙１）
-486-
金融庁
令和元年８月
「経営者保証に関するガイドライン」の
活用に係る組織的な取組み事例集
（別紙２）
-487-
【はじめに】
本事例集については、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）の活用が今後更に促
進され、融資慣行として一層の浸透・定着していくために、金融機関において各種取組みを検討する上での参考と
なるよう公表するものです。
本事例集の作成にあたっては、金融機関から、ガイドラインの活用に係る組織的な取組内容を提出いただき、当
庁において代表的な取組事例を抽出したものです。
記載された各種取組みに対する評価等については、当該資料を作成した各金融機関における見解であり、当庁
の見解を表したものではありません。
-488-
＜目次＞
Ⅰ．新規融資時に経営者保証に依存しない融資を促進するための運用・規定等の組織的な取組み
事例１
経営者保証を原則徴求しない取組み
地域銀行
・・・P １
事例２
取引先の状況等に鑑み、できるだけ経営者保証を求めない取組み
地域銀行
・・・P １
事例３
経営者保証を取らないことを前提としたチェックシートを活用する取組み
地域銀行
・・・P ２
事例４
一部の例外を除き、原則経営者保証を求めない取組み
信用金庫
・・・P ２
●経営トップがむやみに経営者保証を求めない方針を定めるなどの取組み
●事業性評価等の内容を踏まえて無保証融資の取扱いを可能とした取組み
事例５
ガイドライン要件の未充足先でも、事業性評価を通じて無保証融資の取扱い
を可能とした取組み（１）
地域銀行
・・・P ３
事例６
ガイドライン要件の未充足先でも、事業性評価を通じて無保証融資の取扱い
を可能とした取組み（２）
地域銀行
・・・P ３
事例７
事業性評価の内容をガイドラインの要件を補完するものとして取り扱うことを
明確にした取組み
地域銀行
・・・P ３
事例８
事業性評価等の内容を踏まえて総合的な判断を行っている取組み
地域銀行
信用金庫
・・・P ４
事例９
事業性評価の内容を取り込み、経営者保証を求めない体制構築を検討
信用組合
・・・P ４
-489-
●ガイドラインの要件を柔軟に運用するなどの工夫した取組み
事例10
ガイドラインの各要件判断のチェックポイントを細分化する取組み
地域銀行
・・・P ５
事例11
法人のみの資産・収益力で借入返済可能先は、原則無保証とする取組み
地域銀行
・・・P ５
事例12
ガイドラインの各要件を具体的な数値を用いて判断する取組み
地域銀行
・・・P ５
～６
事例13
ガイドラインの要件を点数化して判断する取組み
信用金庫
・・・P ６
事例14
ガイドラインの各要件判断をわかりやすい基準にする取組み
信用金庫
・・・P ７
●その他の取組み
事例15
コベナンツ付保証契約を具体的に制定した取組み
地域銀行
・・・P ８
事例16
短期融資（手形割引、決算資金融資）や個人事業主への融資における経
営者保証を原則不要とする取組み
地域銀行
信用金庫
・・・P ８
-490-
Ⅱ．事業承継時の保証契約を適切に見直すための運用・規定等の組織的な取組み
事例17
事業承継時に、原則として旧経営者または新経営者のどちらか１名を保証人
とする取組み（１）
地域銀行
・・・P ９
事例18
事業承継時に、原則として旧経営者または新経営者のどちらか１名を保証人
とする取組み（２）
地域銀行
・・・P ９
～10
事例19
事業承継時における二重徴求解消に向けた判断基準等を明示的にした取組
み
地域銀行
・・・P 10
～11
事例20
本部主導による二重徴求解消に向けた取組み
地域銀行
・・・P 11
事例21
真に保証が必要な場合を除いて、原則として二重徴求をしない取組み
信用金庫
・・・P 11
●事業承継時における二重徴求（新経営者と旧経営者の双方から保証を徴求）の解消に向けた取組み
●その他の取組み
事例22
実質的な経営者1名のみから保証を徴求することで第三者保証人を徴求しな
いルールの制定
地域銀行
・・・P 12
事例23
事業承継に伴い、原則として旧経営者の保証を解除する取組み（１）
地域銀行
・・・P 12
～13
事例24
事業承継に伴い、原則として旧経営者の保証を解除する取組み（２）
地域銀行
・・・P13 
事例25
新経営者からやむを得ず保証が必要と判断した場合の取扱いを明確に定め
た取組み
信用金庫
・・・P 14
-491-
Ⅲ．保証債務の整理時における運用・規定等の組織的な取組み
事例26
保証債務整理時における行内体制の明確化（１）
地域銀行
・・・P 15
事例27
保証債務整理時における行内体制の明確化（２）
地域銀行
・・・P 15
～16
事例28
保証債務整理時における本部とサービサーとの連携による対応の明確化
地域銀行
・・・P 16
Ⅳ．経営者保証に関するガイドラインの顧客周知・職員教育等の組織的な取組み
事例29
営業現場に対してわかりやすいフレーズで行内周知をした取組み
地域銀行
・・・P 17
事例30
モニタリングを踏まえた好事例等を営業店に還元するなどの取組み
地域銀行
・・・P 17
～18
事例31
審査部内に「経営者保証に関するガイドライン」のホットラインの設置を行った
取組み
地域銀行
・・・P 18
事例32
試験等による職員教育や顧客説明の徹底を行った取組み
地域銀行
・・・P 18
事例33
コベナンツ付保証契約を実際に活用した営業担当者の声を他の営業店へ紹
介するなどの取組み
地域銀行
・・・P 19 
事例34
銀行から積極的に保証解除を提案する取組み
地域銀行
・・・P 19
事例35
ホームページ上での顧客周知及び職員への研修や指導の徹底を実施した
取組み
信用金庫
・・・P 19
～20
-492-
1 
Ⅰ．新規融資時に経営者保証に依存しない融資を促進するための運用・規定等の組織的な取組み 
 ●経営トップがむやみに経営者保証を求めない方針を定めるなどの取組み  
【事例１】 経営者保証を原則徴求しない取組み                                                （地域銀行） 
○経営者保証による債権の回収額は僅かであり、経営者保証が無くても銀行の経営面への影響はないことを踏まえて、保証徴求の判
断や回収に要する時間を、顧客とのリレーション構築に使いたいとの経営トップの考えの下、原則、経営者保証を徴求しない取組み
を実施。 
○上記の取組みに関しては、日頃からのリレーションを構築していくことが重要である。なお、たとえ経営者として課題があったとして
も、当行とともにその課題を解決していこうとする姿勢があれば、基本的には保証を徴求していない。 
○これまでの経営者保証を徴求することが当たり前であった常識を覆すには、経営トップの意識がとても重要となってくる。 
【事例２】 取引先の状況等に鑑み、できるだけ経営者保証を求めない取組み                             （地域銀行） 
○取引先の多くが中小・零細企業であるため、ガイドラインの要件を満たさない場合が多く、ガイドラインをそのまま適用するとほとんど
の取引先に経営者保証を求めることになる。また、経営者保証を求めても、ほとんどの場合で保証人からの回収を行うことができな
いため、債権保全としての機能はあまり果たされていない。このことから、できる限り経営者保証を求めない方針で取り組んでいる。 
○具体的には、取引先とのコミュニケーションを通じて実態把握が十分に行なわれている場合であれば、信用格付の低い先であっても
経営者保証を求めないこととしている。 
○また、現場の営業担当者がわかりやすく判断できるようなチェックシート（債務超過や赤字体質ではないか等を確認）を作成するとと
もに、事業性評価の内容を取り入れて、総合的な判断が行えるような運用を行っている。 
-493-
2 
【事例３】 経営者保証を取らないことを前提としたチェックシートを活用する取組み                          （地域銀行） 
○経営者保証による回収実績を過去数年分析した結果、回収率はわずか数％しかないことがわかったため、経営トップから、ガイドラ
インを積極的に活用するよう指示があり、行内のチェックシートをはじめとする規定等の改定を実施した。 
○具体的には、営業現場にとってわかりやすい判断基準を設け、かつ、迅速に判断できるようにするために、点数制を用いたチェックシ
ートの運用を開始した。なお、経営者保証を取らないことを前提とした緩めのチェックシートとしているため、例えば、「法人と個人の区
分・分離」の要件が「０点」（未充足）であっても、その他の項目で出来る限りカバーできる仕組みとしている。 
○これまでは当たり前のように保証に依存していたが、ガイドラインを活用することにより、保証に依存することなく、事業性や経営者の
人格などをしっかりとみて融資をしていこうとする流れに寄与してきたと考えている。 
【事例４】 一部の例外を除き、原則経営者保証を求めない取組み
                               （信用金庫） 
○以下の場合を除き、法人・個人事業主ともに原則保証を求めない。なお、債務者預金担保がある場合はその金額を除外した
金額を保証対象とする。 
   ⅰ）企業診断（債務者区分）が正常先下位の先で信用リスク上疑義のある先 
ⅱ）企業診断が要注意以下の先 
（注）直近決算あるいは試算において赤字、法人から経営者への貸付がある、法人の資産・収益力のみでは借入返済が困難。
○上記基準に照らして、個別案件毎に異なる取扱いをする場合は、全て本部決裁とし、経営者保証を求める妥当性を検証し、
不要な経営者保証を防止している。 
○結果、営業店職員に経営者保証に依存しない融資の考え方が浸透し、事業性評価に基づく融資が実践されてきている。 
-494-
3 
●事業性評価等の内容を踏まえて無保証融資の取扱いを可能とした取組み  
【事例５】 ガイドライン要件の未充足先でも、事業性評価を通じて無保証融資の取扱いを可能とした取組み（１）        （地域銀行） 
○「事業性評価」や「経営者保証に関するガイドライン」を積極的に活用した、担保・保証に過度に依存しない融資を促進するため、営
業店長権限貸出の要件を緩和し、現場力を活かした迅速かつ柔軟な対応を可能とした。 
○具体的には、新規融資時において、ガイドラインの要件を全て充足していない取引先であっても、事業性評価等を通じて把握した内
容を踏まえ、営業店長の権限で「無保証」融資を可能とした。 
【事例６】 ガイドライン要件の未充足先でも、事業性評価を通じて無保証融資の取扱いを可能とした取組み（２）        （地域銀行） 
○無保証融資の対応を行うにあたり、従来はガイドラインの５要件（法人・個人の一体性分離、法人単体での返済力等）を原則としてす
べて充足する必要があるとしていたが、事業性評価を促進する中で、ガイドラインの５要件のうち１つ以上充足する場合は、営業店長
権限で無保証人対応を可能とする取扱いに改訂し、スピーディな判断・対応を可能とした。 
【事例７】 事業性評価の内容をガイドラインの要件を補完するものとして取り扱うことを明確にした取組み            （地域銀行） 
○取引先企業の事業内容や持続・成長可能性などの事業性評価について、ガイドラインの要件を補完するものとして取り扱うことを明
確化するため、「事業性評価完了先で、事業の継続性に問題がなく、直近2 期連続で一定の信用格付以上の法人」はガイドラインの
要件を充足しなくとも経営者保証を原則不要とした。 
-495-
4 
【事例８】 事業性評価等の内容を踏まえて総合的な判断を行っている取組み
                （地域銀行、信用金庫） 
○経営者保証の必要性の検討においては、ガイドラインの要件を十分満たしていない状況であっても、形式的、硬直的に判断せず、
事業性評価の内容を勘案することで総合的に判断できるよう運用している。具体的には、現時点の企業の姿にとらわれ過ぎること
無く、将来返済力、潜在力、課題、ニーズなどの将来性も踏まえて適切に評価することで、経営者の前向きな決断や新たな挑戦等
の後押しに努めるなど、事業者とのリレーションを通じて把握した内容も取り入れて、保証要否の判断を行うこととしている。 
【事例９】 事業性評価の内容を取り込み、経営者保証を求めない体制を検討                             （信用組合） 
○事業性評価の運用の第一歩としてローカルベンチマークの定性要因部分を審査書類の一つとして添付し推進している。 
○現在は取組みの初期段階であり、定性要因分析に特化していることから、具体的な無保証融資へ繋げる判断基準の構築には至っ
ていないが、今までは属人的に把握していた企業内容を、事業性評価の取組みを通じて、組織全体として共有できるようになった。 
○今後は更にノウハウを蓄積し、規定や判断基準の構築を目指す。現状では、法人には経営者保証を求めているが、取組結果を考
察・検証し、段階的に事業性評価の運用を拡大することで、経営者保証を求めない取扱いも検討する予定である。 
-496-
5 
●ガイドラインの要件を柔軟に運用するなどの工夫した取組み  
【事例10】 ガイドラインの各要件判断のチェックポイントを細分化する取組み                             （地域銀行） 
○「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」、「財務基盤の強化」、「財務状況の適時適切な情報開示」に係るチェックポイントにつ
いて、これまでは全ての項目を充足しなければ経営者保証を外せない運用としていたが、チェックポイントを細分化するとともに、複
数のチェックポイントのうち、いずれかに該当することをもって、要件充足とする取扱いに変更した。 
【事例11】法人のみの資産・収益力で借入返済可能先は、原則無保証とする取組み                        （地域銀行）
○従前のチェックシートでは、ガイドラインの要件のうち「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」の要件が満たしていない時点で、
他の要件をみることなく形式的に判断して保証を徴求していたが、変更後は、「法人のみの資産・収益力で借入返済が可能」と判断
できた先であれば、他の要件が未充足であっても、原則保証を徴求しないとする運用を行っている。 
【事例12】 ガイドラインの各要件を具体的な数値を用いて判断する取組み                              （地域銀行） 
○以下の（１）～（５）の判定要件において、（１）に該当し、かつ（３）か（５）のいずれかに該当する場合、（２）や（４）が未充足でも原則と
して経営者保証を不要とする取扱いを実施している。 
（１）法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離しているか。 
（２）法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えていないか。 
（３）法人のみの資産・収益力で借入返済が可能か【実質自己資本比率が20％以上、または、実質債務償還年数は10 年以内】。 
（４）法人から適時適切に財務情報等が提供されているか【少なくとも6 ヶ月ごとに試算表や資金繰り表等の財務状況が確認できる資 
料が提出されている】。 
-497-
6 
（５）経営者等から十分な物的担保の提供があるか【直近の保全状況において保全充足率は80％以上か】。 
○上記判定要件に該当しない場合でも、事業性評価などの内容を勘案し総合的に判断し、経営者保証を不要とすることも可能。 
【事例13】 ガイドラインの要件を点数化して判断する取組み 
         （信用金庫） 
○チェックリストの書式を変更し、「○×形式」から「評点形式」に変更し、『100 点満点中70 点を超える評点の場合には、前
向きに経営者保証を求めない対応を検討する。』と明確な基準を設けた。 
○ガイドラインの諸要件以外に、「評点」を加算できる項目を当金庫において検討のうえ追加し、経営者保証を求めない貸出
を前向きに検討できるようにした。 
【変更事項の詳細】 
ガイドラインに関する基本要件の項目で100 点（資産の分離7 項目で計30 点、資産・収益力で最大50 点、情報提供3 項目
で最大20 点）の合計点に加え、基本要件以外の顧客の強み5 項目最大15 点を追加し、総合計評点が「①70 点を超えた場
合には前向きに無保証人対応を検討可能」、「②70 点以下でも個別に検討」と明確化した。 
基本要件以外の追加要件は、「業暦10 年以上」、「事業性評価の実施先」、「預金超過先・取引バランス構築先」、「物的担保の
提供」、「他金融機関での無保証実績」とした。 
-498-
7 
【事例14】 ガイドラインの各要件判断をわかりやすい基準にする取組み                                （信用金庫） 
○金庫内の適用基準を定めた「『経営者保証に関するガイドライン』への対応手順」及び「経営者保証等の必要性に関するチェ
ックリスト」を改正した。主な改正ポイントは次表のとおり。 
№ 
確認ポイント 
改正内容 
1 
法人と経営者個人の資産・経理が明確に
分離されている。 
・取締役の選任について、「親族以外からの選任」の削除 
・役員報酬決定ルールについて、「外部専門家の検証報告書による確認」の廃止 
2 
法人と経営者の間の資金のやりとりが、
社会通念上適切な範囲を超えていない。 ・「外部専門家の検証報告書による確認」を「営業店長による確認」に変更 
3 
法人から適時適切に財務情報等が提供さ
れている。 
・「中小企業の会計に関する指針・基本要領」の適用状況の確認を、「決算書個別注記表に記載が
あれば可」に変更 
4 
法人のみの資産・収益力で借入返済が可
能と判断し得る。 
・財務基準を次のとおり変更 
① 直近2 期の決算期において減価償却前経常利益が赤字でない。 
② 直近の決算期において債務超過でない。 
5 
充分な物的担保が提供されている。 
・上記1～4 を満たさなくともガイドライン適用による経営者保証なしの融資採り上げ可。
（新設） 
○また、上記の要件を充足しない場合でも、債務者の実態把握や事業性評価に基づく総合的な判断により、柔軟に適用が可能
であることを明記し、通達や会議等でその趣旨を周知徹底した。 
-499-
8 
●その他の取組み  
【事例15】 コベナンツ付保証契約を具体的に制定した取組み        
                             （地域銀行） 
○コベナンツ付保証契約（解除条件付保証契約、停止条件付保証契約）を以下の通り制定し、テレビ会議による説明会等により営業店
への浸透を図った。 
解除条件付保証契約・停止条件付保証契約の事務取扱要領等の制定 
コベナンツ付保証契約の条件である「確定申告書添付書面」の概要と、「法人・個人の分離」について税理士に確認してもらい、
その旨を書面の所定箇所に記載してもらう 
【事例16】短期融資（手形割引、決算資金融資）や個人事業主への融資における経営者保証を原則不要とする取組み 
（地域銀行、信用金庫） 
○貸出事務取扱に関する規定を改正し、以下について連帯保証人の徴求を不要とした。 
①手形割引・でんさい割引の取扱いにおける連帯保証人を原則徴求不要とする。 
②個人事業主の融資取扱において連帯保証人を原則徴求不要とする。 
   ③ 「決算・賞与資金（短期分割返済）」の連帯保証人を原則徴求不要とする。 
-500-
9 
Ⅱ．事業承継時の保証契約を適切に見直すための運用・規定等の組織的な取組み 
●事業承継時における二重徴求（新経営者と旧経営者の双方から保証を徴求）の解消に向けた取組み  
【事例17】 事業承継時に、原則として旧経営者または新経営者のどちらか１名を保証人とする取組み（１）           （地域銀行） 
○事業承継時の対応として次のとおり取扱いを定めた。 
①代表者交代時等、事業承継時に際しては前経営者が負担する保証債務を当然に後継者に引き継がせるのではなく、必要な情
報開示を得たうえであらためて経営者保証徴求の要否を判断する。 
②保証要否の判断は、「経営者保証の徴求要否判定シート」を活用し、総合的な見地で行う。 
③保証が必要と判断される場合であっても、連帯保証人は原則１名とする。 
④前経営者の保証は、引き続き実質的な経営権・支配権を有しているかを勘案し解除を検討する。 
〔注〕 前経営者の保証を継続する場合は、取引方針協議時のほか、新規融資時や根保証の更新のタイミングで経営関与の度合
いを都度確認し、保証の交替または免除を検討すること。 
○事業承継は、前経営者が引続き代表権または株式所有を維持するケースも多いことが二重保証の要因となっているものと考
え、端的に「連帯保証人は原則１名」とする旨を明示したことが、二重保証の解消に大きく寄与した。 
【事例18】 事業承継時に、原則として旧経営者または新経営者のどちらか１名を保証人とする取組み（２）           （地域銀行） 
○取引先の円滑な事業承継を支援する取組みの一環として、以下の具体的な対応方策を実施した。 
①経営者との保証契約を締結している取引先について、経営者の交代が生じた際、「経営者保証に関するガイドライン」の要件を充
足しない等の理由により、保証人を付す必要がある場合は、原則として、旧経営者または新経営者のどちらか１名を保証人とする。 
②何らかの理由により代表者の交代時に新・旧経営者両方を保証人とした取引先を対象として、本部主導により、いずれか一方の
保証解除を提案する取組みを開始。 
-501-
10 
○上記に伴い、代表者の交代時において、旧経営者との保証を解除せずに新経営者との保証契約を締結する割合が大幅に低下した
ほか、新・旧経営者両方を保証人とした取引先に対していずれか一方の保証解除を促進することができた。 
【事例19】事業承継時における二重徴求解消に向けた判断基準等を明示的にした取組み       
            （地域銀行） 
○事業承継時（代表者交代時）における経営者保証の二重徴求解消に向けた基本方針の制定 
   ＜今後新たに貸出を行なう場合＞ 
経営者保証を取得する場合は、原則として二重徴求は不可とし、保証人は原則、新代表者（後継者）のみとする。 
   ＜既存債権における事業承継時の対応＞ 
継続して経営者保証を取得すると判断した場合、原則として二重徴求は不可とする。 
新旧経営者どちらの保証を取得するかについては、個別事情を踏まえ、判断するものとする。 
   ＜既存債権で新旧経営者保証を二重徴求している場合＞ 
原則として二重徴求は不可とし、旧代表者の経営者保証解除を検討する。 
ただし、個別の事情により、やむを得ず二重徴求を継続する場合は旧代表者の保証が解除されるまで、定期的にモニタリ
ングを実施する。 
○事業承継時における二重徴求解消に向けた判断基準の明示 
旧代表者が、取締役にも残っておらず、且つ株式議決権割合が1/2以下の場合は、旧代表者の経営関与が弱い先と判断
し、原則として旧代表者の保証解除を検討する。 
旧代表者が、「取締役で残る場合」や「過半数株主である場合」など、経営関与が強いため、やむを得ず二重徴求する
場合もあるが、経営権・支配権への影響度合いを定期的にモニタリング（決算書徴求時等）し、その影響力の変化に応
じて経営者保証解除を検討する。 
現行では旧代表者に実権があるとして個人保証を継続していたケースにおいても、「取締役でなく、且つ過半数株主で
もない旧代表者」については第三者保証という観点のもと、保証継続の必要性について十分検討し、保証解除の可否に
ついて検討を行う。その影響力が多大であるとして、やむを得ず保証継続とする場合であっても、一時点の判断ではな
く、継続的なモニタリングを通じて保証解除の可能性について検討する。 
-502-
11 
○既存債権における経営者保証の二重徴求解消に向けた調査・モニタリングの実施 
新旧代表者の保証を二重に徴求している債権について早急に解消を図るため、還元リストを営業店に配付し、旧代表者
の保証解除が可能か調査を実施。 
二重徴求先については、類型別に標準的な対応方針を明示し、旧代表者の保証を即解除するか、解除に向けた継続的な
モニタリングを実施するかを検討する。 
【事例20】 本部主導による二重徴求解消に向けた取組み                                         （地域銀行） 
○事業承継時に二重保証とした対象先を営業店に還元し、営業店では事業承継時に二重保証とした理由を確認するととも
に、改めて現在の経営実態（新旧代表者の実権や株式の新代表者への移転状況等）を調査したうえで、二重保証の解消に
向けて今後の対応方針を策定した。
○本部では当該対応方針等を踏まえ、二重保証の解消に向けて営業店指導を実施した。
○今後も年1 回、事業承継後の二重保証先に対するモニタリングを実施していく。 
○複数保証人を付保している先をリストアップし、過度な保証となっている場合には、能動的に解除を促すよう営業店に示達するととも
に、融資審査部では案件審査や営業店臨店時において保証人の見直しを随時指導している。 
【事例21】 真に保証が必要な場合を除いて、原則として二重徴求をしない取組み                           （信用金庫） 
○事業承継時、前経営者と後継者の双方から経営者保証をとることは原則行わないものとする。 
＜①事業承継時、前経営者の経営者保証が残る場合＞ 
基本的に後継者の経営者保証の追加は要しない。 
＜②事業承継時、前経営者の経営者保証を解除する場合＞ 
既存分の返済が正常で、前経営者及び後継者から前経営者の保証の解除の意向がある場合、前経営者に代表権がないこと、か
つ株式保有が1/2 以下であることを確認し、条件変更にて、前経営者の経営者保証を解除し、後継者の経営者保証を追加する。 
-503-
12 
●その他の取組み 
【事例22】実質的な経営者1 名のみから保証を徴求することで第三者保証人を徴求しないルールの制定           （地域銀行） 
○経営者保証徴求の基本的な考え方等の規定化について出状し、法人融資先について保証を徴求する場合においては、「実質
的な経営者1 名のみ徴求」とすることを明確化した。これにより、法人向け融資における第三者保証人を徴求しないルー
ルを制定済。 
○「実質的な経営者」の判定にあたっては、代表権の有無や自社株式保有割合等を踏まえ、下記の基準を明示。 
＜実質的な経営者の判定基準＞ 
代表権 
有 
無 
株式 
保有 
割合 
50%
超 
①代表権有かつ株式保有割合50%超 
③代表権無かつ株式保有割合50%超 
「実質的な経営者」に該当する 
個別に判断する 
50%
以下
②代表権有かつ株式保有割合50%以下④代表権無かつ株式保有割合50%以下
個別に判断する 
「実質的な経営者」に該当しない 
【事例23】 事業承継に伴い、原則として旧経営者の保証を解除する取組み（１）                           （地域銀行） 
○通達により「事業承継時」における経営者保証の要否判断について取扱い目線の統一化を図った。 
<要否判断を行う際の優先順位> 
1.チェックシートを活用のうえ、まずは無保証での対応可否を検討。 
2.経営者保証を継続すべきと判断した場合は、原則として旧経営者の保証を解除し、新経営者の保証徴求を検討。 
但し、旧経営者が以下のケースは、事後管理(注)を行うことを前提として旧経営者のみの保証を継続。 
【旧経営者の保証を継続すべきと考えられるケース】 
(ⅰ) 旧経営者のみが代表権を有している。 
-504-
13 
(ⅱ) 旧経営者が法人株式の過半数を保有している。 
(ⅲ) 代表権は新経営者に移行したが、実質的な経営権・支配権は旧経営者が握っている（いわゆる雇われ社長） 等。 
  (注) 期間1 年以内に保証解除の再検討を行い、既存保証契約の更改時期や当該債権の完済まで放置することがないよう管理を行う。 
【事例24】 事業承継に伴い、原則として旧経営者の保証を解除する取組み（２）                               （地域銀行） 
○事業承継時（代表者変更）に伴い保証人を新経営者とするときは、原則として旧経営者の保証を解除する。但し、次のいず
れかに該当するときは、必要に応じて保証人の要否を検討する。 
  ①旧経営者が以下のいずれかに該当し、事実上の経営者である。（※1） 
旧経営者が取締役・理事である。 
旧経営者が融資先に対して50％超の議決権を有している。（※2） 
  ②以下のいずれかに該当し、旧経営者との一体性が解消されていない。 
旧経営者の個人資産を法人に無償で使用させるなど、経営者と法人の資産・経理が分離されていない。 
法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・配当・貸付等）が適切な範囲を超えている。 
  ③当行が求めても適時適切に情報提供しないなど、法人の開示姿勢に問題がある。 
  ④法人の信用格付が一定以下であり、業況不振である。 
   ※1：旧経営者が取締役であるか否か、および議決権の保有割合はヒアリングにより確認する。 
   ※2：旧経営者が直接50％超の議決権を有しているだけでなく、他の法人を介して間接的に50％超の議決権を有している場
合を含む。 
-505-
14 
【事例25】新経営者からやむを得ず保証が必要と判断した場合の取扱いを明確に定めた取組み 
           （信用金庫） 
○基本的な対応として代表者交代時においての既存融資に対し、新旧代表者の二重保証は、原則、取り扱わないこととした。 
○また、代表者交代時にはガイドラインに則し、既存の保証契約について見直しを行った結果、ガイドラインの適用に該当せず、やむを
得ず、保証契約が必要と判断した場合の既存融資については、新代表に以下の①②の確認と保証意思を確認し、保証を引き継い
でもらう取扱いとした。 
①新代表は、企業の事業・経営・財務・借入・保証契約等の状況を把握（認識）したうえで、代表に就任している。 
②新代表が経営に携わっていない時の既存融資であっても、返済財源については就任後の経営により捻出される。 
○なお、法人や代表者の状況に応じて、既存融資については新代表者に保証を引き継がず、旧代表者の保証を継続する取扱いのほ
か、新規融資については旧代表者の保証を求めず、新代表者の保証とする対応等、柔軟な取扱いも可能とした。 
-506-
15 
Ⅲ．保証債務の整理時における運用・規定等の組織的な取組み 
【事例26】保証債務整理時における行内体制の明確化（１）
                                        （地域銀行） 
○保証債務整理時の行内における取組みとしては、ガイドライン施行当初より、取引先に有事が発生した場合、まず営業店での対応
として｢保証人への説明｣と情報収集を行い、その後、営業店と本部専担部署（融資部事業性管理・回収担当）との共同作業により
「事前準備」と「初期対応」を行った後、本部専担部署による「スキームの策定」と「スキームの実行」を行うという行内態勢を確立して
いる。 
○対外的取組みとして、当行が対象の融資先のメイン行であるか否かにかかわらず、地域経済のためにガイドラインに基づく保証債
務整理手続を進めていくという当行の使命として、①支援専門家の弁済計画の策定支援、②金融機関間調整、③裁判所との調整
等に主導的な役割を担っている。 
○実質破綻先・破綻先の管理回収は、全て本部専担部署（融資部事業性管理・回収担当）に集約（勘定も移管）して一元管理し、営業
店は倒産初期対応以外関与しないこと、ガイドラインの出口部分（保証債務整理）の対応を、営業店と本部専担部署（融資部事業性
管理・回収担当）との分業制としている 
【事例27】 保証債務整理時における行内体制の明確化（２）                                       （地域銀行） 
○経営者保証に関するガイドライン（以下、「ガイドライン」という）が策定された後、能動的な転・廃業支援を行うため、「再チャレンジ支
援担当」１名を本部に配置。経営支援を行うも赤字脱却できず、長期間条件変更を繰り返している先をリストアップしたうえ、本部に
て方針を協議することとした。 
○上記を検討するなか、租税債権や一般債権が多額で法的整理しか選択肢のない先も一定数存在することが判明。そのような先のソ
フトランディングの一つの手法として、サービサーの活用を検討。サービサーへの債権売却に対する債務者の抵抗感に配慮し、アラ
イアンス行と共同で買い取りファンドを設立した。 
-507-
16 
【体制】 
本部に再チャレンジ支援担当を配置（現在２名）し、営業店の相談受付から債務者への提案、スキームの実行まで担当している。 
通達やTV 会議、階層別研修(初心者～支店長まで)にて再チャレンジ支援について周知を図っている。 
再生支援担当と再チャレンジ支援担当が連携することにより再生～廃業まで切れ間のない支援を行える体制とした。 
専門家として、外部より弁護士・公認会計士・中小企業診断士を出向形式にて受入。案件内容等を相談するとともに、必要に応
じ債務者面談も行っている。 
【具体的取組】 
「当債務者にとって最適なソリューションは何か」を念頭に再生支援か、再チャレンジ支援かを見極める。 
チャレンジ支援が妥当と判断した場合、下記選択肢の中から最適な手法を選択。 
再生支援協議会、REVIC、特定調停、法的整理、ファンドへの債権売却 等 (経営者保証については、ガイドラインを活用し、これ
らと一体整理) 
方針を決定した後、営業店とともに債務者あて提案。応諾となれば計画策定支援から、クロージングまでを支援していく。 
【事例28】保証債務整理時における本部とサービサーとの連携による対応の明確化
                      （地域銀行） 
○主債務の破綻に至る経緯、保証人の置かれた状況は様々であり、ガイドラインの要件を画一的に当てはめるだけでは保証債務整
理が停滞する懸念があるため、本部、子会社のサービサーが一体となって営業店をバックアップする体制を構築している。 
○保証人から保証債務整理の相談・申出を受けた場合は、ガイドラインに係る「ご案内」（当行制定）を保証人に交付し、その内容につ
いて説明を実施することとしている。そのうえで、保証人または支援専門家から債務者及び保証人の状況を継続的に聴取し、ガイド
ラインに則り保証債務整理に誠実に対応することとしている。仮にガイドラインを適用することができない場合もガイドラインの趣旨を
尊重し、誠実に対応することとしている。（規定化） 
○ガイドラインに係るインセンティブ資産の認否にあたっては、ガイドラインの要件を画一的に当てはめるのではなく、対象者の年齢、
今後の収入（年金等の金額）、健康状態（医療費負担）、保証参加に至る経緯（過去の経営への関与度合い）等を総合的に考慮のう
え判断している。 
-508-
17 
Ⅳ．経営者保証に関するガイドラインの顧客周知・職員教育等の組織的な取組み 
【事例29】 営業現場に対してわかりやすいフレーズで行内周知をした取組み                             （地域銀行） 
○融資部から、営業現場に対してわかりやすいフレーズの行内文書を発出し、経営者保証について必要以上に保守的な運用と
ならないように、以下の注意喚起を図った。 
割引手形は融資先の信用力（買戻能力）のみならず、振出人の支払能力を踏まえた与信判断が可能。保証についても、他
の融資と差を付けても良いのではないでしょうか？ 
（当行では、正常先の割引手形については、従前から経営者保証を徴求しない対応を可としている） 
頻度の少ない資金要請に備え、普段は必要のない根保証を徴求していませんか？経営者保証が必要であれば、「必要なと
きに、必要な保証を、必要な期間だけ」徴求しましょう。 
チェック項目が「全適」なのに保証を徴求していませんか？「全適」で保証を徴求する理由は何でしょうか？「保証協会
付きだから」というケースもあるかもしれませんが、保証協会においても経営者保証を不要とする取扱いをすすめてい
ます。お客さまの意向を踏まえ、保証協会と十分に協議してください。 
【事例30】 モニタリングを踏まえた好事例等を営業店に還元するなどの取組み                            （地域銀行） 
○営業店の「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況を確認するためモニタリング（営業店臨店）を実施し、その結果（好事例・
不芳事例）を営業店に還元するとともに、当該モニタリング結果を踏まえ、行員向研修において「経営者保証に関するガイドライン」
の趣旨や事業承継（代表者交代）時における新旧代表者の保証人付融資の考え方等を再徹底した。 
 【モニタリングにおける主なヒアリング内容および徹底事項】 
①「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨の理解度や営業店における勉強会等の実施状況 
②お客さまへの説明の適切性 
③「チェックシート」の作成状況や要件の検証状況 
-509-
18 
④事業承継（代表者交代）時における新旧代表者の保証人付融資の考え方 
⑤「経営者保証に関するガイドライン」の運用に対する課題や問題点 等 
【事例31】 審査部内に「経営者保証に関するガイドライン」のホットラインの設置を行った取組み                 （地域銀行） 
○審査部内に「経営者保証に関するガイドライン」のホットラインを設置するとともに、「経営者保証に関するガイドライン」についての質
問・相談に関する相談窓口としてホームページ上に掲載した。 
【事例32】 試験等による職員教育や顧客説明の徹底を行った取組み                                 （地域銀行） 
○融資業務に携わる行員向けに、以下の機会を利用して、経営者保証ガイドラインや「個人保証Ｑ＆Ａ」および経営者保証に
関する規程・通達類の職員教育を実施している。 
①融資能力診断テスト（融資業務に携わる行員は受験必須） 
②行員が自宅でパソコンやスマートフォンを利用して学ぶ「E-ラーニング」 
③昇格登用試験 
○お客さまへの周知は、以下の機会には必ずガイドライン事務局のチラシを使用してガイドラインについてご説明すること、
および、お客さまにガイドラインの内容を理解していただいたことをチェックリストに記録・確認するよう規程化している。
④新規融資取り上げ時 
⑤事業承継時 
⑥根保証および手形保証の更新・増額時 
⑦保証人脱退・加入など既往保証契約の見直し時 
-510-
19 
【事例33】 コベナンツ付保証契約を実際に活用した営業担当者の声を他の営業店へ紹介するなどの取組み         （地域銀行） 
○代替的手法として新設したコベナンツ付保証契約について、ＴＶ会議での「営業店説明会」を開催。 
コベナンツ付保証契約（解除条件付保証契約、停止条件付保証契約）の概要、および保証人徴求時の検討フローを説明。
コベナンツ付保証契約の要件である添付書面の有無を決算書徴求時に確認することを促し、コベナンツ付保証契約の浸
透を図った。 
○コベナンツ付保証契約を締結した店舗のヒアリングを実施し、「営業店担当者の声」として営業店へ周知した。 
コベナンツを活用した営業店に、取引先の反応等のヒアリングを実施。取引先からは「保証解除の基準が明確になった
ことから、それを目標に当社の経営管理態勢強化に取組む」等の反応を得たことから、営業店へ各事例の紹介とポイン
トの解説を行い広く周知を図った。
【事例34】 銀行から積極的に保証解除を提案する取組み                                        （地域銀行） 
○
店長、審査課長向けの研修の際、根保証の期限が未到来であっても、当行より根保証解除を提案していく基準を示した。具
体的には、当行内部格付の正常先中位までの先を目安として、顧客からの要請ではなく、当行から根保証解除を進んで提案
するとした指針を示した。
【事例35】 ホームページ上での顧客周知及び職員への研修や指導の徹底を実施した取組み                  （信用金庫） 
○経営者保証に関するガイドラインの活用状況（後継者への活用状況）を地域貢献度の自己評価の指標に取り入れ、その実績を当金
庫ホームページで顧客等に周知している。 
○営業店長や融資サービス課長対象の会議・研修において、随時、取組みや好事例を説明し浸透を図るとともに、取扱いに変更があ
った場合にはその趣旨を同会議等において説明し、周知している。 
-511-
20 
○融資案件相談時や稟議申請時に、本部担当者から営業店に対し、債務者の事業性やキャッシュフローに着目して個別案件の内容
に即したアドバイスを行い、課題解決策の提案につなげている。 
○特に、事業承継時（承継予定先を含む）には、債務者の課題解決に資するため、株式承継支援対策（自社株評価等を含む）等の対
策と併せて経営者保証についても提案ができる態勢の整備（営業推進部署と審査本部（←同上）の連携）を行い、営業店職員への
周知を図っている。 
-512-
金融庁
令和元年８月改訂版
「経営者保証に関するガイドライン」の活用
に係る参考事例集
（別紙３）
-513-
【はじめに】
「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る参考事例集」については、「経営者保証に関するガイドライ
ン」の活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組事例を収集し、当局において取りま
とめ、平成26年６月に公表しました。また、同年12月、平成27年７月、12月、平成29年４月、12月には、取組事
例を追加した改訂版を公表しました。
この度、金融機関等における取組事例を更に追加的に収集しましたので、改訂版を公表します。
これにより、金融機関等において「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用が促進され、ガイドライ
ンが融資慣行として浸透・定着していくこと、中小企業等にとっても思い切った事業展開や早期の事業再生等
の取組みの参考としていただくこと、さらには、その他の経営支援の担い手の方々にとっても経営支援等の一
助にしていただくことを期待しています。
なお、本事例集は、各金融機関から提出を受けた資料により作成しており、文中等における取組みに対する
評価等については、当該資料を作成した各金融機関における見解であり、当庁の見解を表したものではありま
せん。
-514-
＜目次＞
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例
ガイドラインの要件が充足されていることを確認した上で、経営者保証を求めなかった事例
ガイドラインの要件は十分に充足されていないものの、経営者保証を求めなかった事例
1.
事業計画の実現可能性等を考慮して、経営者保証を求めなかった事例
地域銀行
・・・P   1
2.
経営管理の強化に取り組んでいる経営先に対して、経営者保証を求めなかった事例
地域銀行
・・・P   2
3.
他の金融機関と協調して、経営者保証を求めなかった事例
地域銀行
・・・P   3
4.
今後の事業承継を考慮して、経営者保証を求めなかった事例
地域銀行
・・・P  4
5.
海外進出企業に対して、経営者保証を求めなかった事例
信用金庫
・・・P   5
6.
ガイドラインの適用可能性について集中的に検討し、経営者保証を求めなかった事例
信用組合
・・・P   6
7.
適時適切な情報開示が実現したため、経営者保証を求めなかった事例
地域銀行
・・・P   7
8.
事業性評価の内容を考慮して経営者保証を求めなかった事例（1）
地域銀行
・・・P   8
9.
事業性評価の内容を考慮して経営者保証を求めなかった事例（2）
地域銀行
・・・P   9
10.
牽制機能の発揮に課題が残っているが、経営者保証を求めなかった事例
地域銀行
・・・P 10
11.
保全不足ではあるが、経営者保証を求めなかった事例
地域銀行
・・・P 11
12.
債務超過ではあるが、経営者保証を求めなかった事例
地域銀行
・・・P 12
13.
創業資金について、法人・個人の資産の分離が不十分であるが、経営者保証を求めな
かった事例
地域銀行
・・・P 13
追加
-515-
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例
追加
16.
ＡＢＬ等の代替手法も検討したが、結果として、経営者保証を求めなかった事例
地域銀行
・・・P 16
17.
今後のモニタリング強化の方針のもと、組合員全員の保証を解除した事例
地域銀行
・・・P 17
18.
短期継続融資について、経営者保証を求めなかった事例
地域銀行
・・・P 19
19.
在庫の特性を踏まえＡＢＬを活用して、経営者保証を求めなかった事例
地域銀行
・・・P 20
20.
再生手続中の法人に対し、経営者保証を求めなかった事例
地域銀行
・・・P 21
21.
適切に在庫管理を行っている取引先に対し、経営者保証を求めなかった事例
地域銀行
・・・P 22
22.
売掛債権を担保として増加運転資金に対応することで、経営者保証を求めなかった事例
地域銀行
・・・P 23
23.
新設法人に対して、ＡＢＬを活用することで経営者保証を求めなかった事例
地域銀行
・・・P 24
運転資金への短期融資に係る事例
ガイドラインの要件は十分に充足されていないものの、経営者保証を求めなかった事例
14.
法人・個人の資産の分離が不十分であるが、経営者保証を求めなかった事例
信用金庫
・・・P 14
15.
ガイドラインの要件を十分に満たしていないものの、事業性評価の内容や信用保証協会
との連携により、新・旧経営者の保証を解除した事例
地域銀行
・・・P 15
追加
追加
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