TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
野での公共部門の参加と透明性の広がりに留意する。我々は、サステナブルファ
イナンス・スタディ・グループの再設置を歓迎し、作業部会へと格上げするとと
もに、エビデンスに基づく気候に焦点を当てたＧ20 サステナブルファイナンス・
ロードマップの初版を協力して策定すること、サステナビリティ報告を改善する
こと、サステナブル投資を特定すること、国際金融機関の取組をパリ協定と整合
的にすることについて、2021 年の同部会による作業に期待する。我々はまた、７
月11 日に開催予定のヴェネツィア気候カンファレンスにおいて、これらの課題に
ついて議論を継続することを楽しみにしている。 
  我々は、新型コロナウイルス危機への対応のために包括的かつ団結した取組を維
持すること、及び、金融セクターが金融安定を維持しながら、経済への支援を提
供し続けるよう確保することにコミットする。我々は、新型コロナウイルスへの
国ごとの又は国際的な対応の支えとなる、2020 年４月に合意されたＦＳＢの原則
へのコミットメントを再確認する。ほとんどの支援措置は、それらを性急に解除
することによって生じうる潜在的リスクを認識し、経済及び公衆衛生の状況から
必要である限り継続される。我々は、長期的な金融安定リスクを最小化するため
に、支援措置の延長、修正あるいは終了を漸進的かつ的を絞った方法で検討する
際における、柔軟な状態依存アプローチの便益を議論するＦＳＢ報告書を歓迎す
る。我々は、情報共有、及び合意された国際基準との整合性のモニタリングを含
む、金融安定に関する新型コロナウイルス対応措置に関する国際協調を、ＦＳＢ
が支援し続けることを求める。 
  我々は、システム上重要な銀行の「大きすぎて潰せない問題（ＴＢＴＦ）」に対す
る改革の実効性に関するＦＳＢの評価報告書を歓迎する。我々は、効果的なＴＢ
ＴＦ改革が社会に純便益をもたらすという主要な発見に留意し、我々は評価の中
で特定された改革のギャップへの対処に取り組む。 
  我々は、パンデミックから得られた教訓について、金融安定の観点から検討する
ことにコミットする。 
  2020 年３月の市場混乱に関するＦＳＢの「包括的レビュー」報告書に基づいて、
我々は、システミックな観点からノンバンク金融仲介（ＮＢＦＩ）セクターの強
靭性強化に取り組み、ＦＳＢがマネー・マーケット・ファンドの強靭性を強化す
るための政策提案に関する市中協議報告書を７月に、最終報告書を10 月に提出
し、ＮＢＦＩに関するより広範な作業計画の更新についての報告を行うことを期
待する。 
  我々は、2020 年Ｇ20 リヤド・サミットで承認された「クロスボーダー送金の改善
に向けたＧ20 ロードマップ」の適時かつ効果的な実施及び送金の流れの促進にコ
ミットする。 
  我々は、規制上、監督上及び監視上の枠組がどのようにいわゆる「グローバル・
ステーブルコイン」へ対処しているかに関するＦＳＢの進捗報告書、及び中央銀
行デジタル通貨の国境を越えた利用と、国際通貨システムへのより広範なインプ
リケーションに関する幅広い議論に期待する。我々は、いかなるいわゆる「グロ
ーバル・ステーブルコイン」も、関連する全ての法律上、規制上及び監視上の要
-557-
件が、適切な設計と適用可能な基準の遵守を通して十分に対処されるまではサー
ビスを開始するべきでないことを再確認する。 
  我々は、金融セクターにおけるサイバーインシデント報告の調和に関するＦＳＢ
報告書に期待する。 
  我々はまた、ＬＩＢＯＲからの移行に関する進捗報告書に期待する。我々は、Ｌ
ＩＢＯＲ指標の停止日に関する発表による明確性の向上を歓迎し、2021 年末まで
の円滑な移行の重要性を再確認する。 
  我々は、暗号資産及び暗号資産交換業者に関するＦＡＴＦ基準のグローバルな履
行についての２回目の12 か月レビューの妥当性を認識し、いわゆるステーブルコ
インがＦＡＴＦ基準の対象であることを認識する。 
  昨年承認された「Ｇ20 金融包摂行動計画」に基づき、我々は、特に最も脆弱で十
分なサービスを受けられない人々や中小零細企業にとって、新型コロナウイルス
危機を通して拡大しているかもしれない金融包摂上のギャップを特定し対処する、
金融包摂のためのグローバル・パートナーシップ（ＧＰＦＩ）の取組を支持する。 
 
 
 
参考：Ｇ20 サステナブル・ファイナンス作業部会（ＳＦＷＧ） 
 
2016 年にＧ20 中国議長下でGreen Finance Study Group として設立。2018 年よ
りSustainable Finance Study Group (ＳＦＳＧ)と改称。2019 年より活動休止し
ていたが、2021 年Ｇ20 議長国伊の提案で、２月財相中銀総裁会議にて活動再開を
決定し、４月財相中銀総裁会議声明において作業部会（Working Group）への格上
げに合意した。2021 年の活動再開後は米国・中国が共同議長を務める。2021 年に
は、特に気候変動に焦点を当てて、サステナブルファイナンスに関する様々な国際
的な取組みをまとめたＧ20 サステナブルファイナンス・ロードマップの初版を策
定すること等が予定されている。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
-558-
第２節 金融安定理事会（ＦＳＢ） 
 
Ⅰ 沿革 
 
1997 年に発生したアジア通貨危機の際、一国における金融危機が容易に各国に伝播
（contagion）した経験を踏まえ、1999 年２月のＧ７における合意に基づき、金融監
督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（ＦＳＦ：Financial 
Stability Forum）が設立された。 
その後、リーマン・ショックを契機に、メンバーをＧ20 の財務省・中央銀行・監督
当局や国際機関などに拡大し、ＦＳＦを改組する形で2009 年に金融安定理事会（ＦＳ
Ｂ：Financial Stability Board）が設立された。 
ＦＳＢの主な任務は、各基準設定主体における作業を調整し、金融システムの安定
に係る国際的な課題について議論することである。 
 
Ⅱ 組織 
 
全てのメンバーによる意思決定会合である本会合（Plenary）の下に、作業全体の方
向性等を決定する運営委員会（ＳＣ：Steering Committee）と複数の常設委員会
（Standing Committee）が設置されている。各国はそれぞれ１～３の代表権（本会合
の議席数）を有しており、日本からは金融庁のほか、財務省、日本銀行が参加してい
る。なお、2019 年９月１日より、常設委員会のひとつである、規制監督上の協調に係
る常設委員会（ＳＲＣ：Standing Committee on Supervisory and Regulatory 
Cooperation）の議長は当庁の前氷見野良三長官が務めていた。 
   金融安定理事会（ＦＳＢ）の組織 
 
 
また、ＦＳＢは、金融システムの脆弱性や金融システムの安定化に向けた取組みに
ついて、メンバー当局と非メンバー当局との意見交換を促す観点から、①アジア、②
アメリカ、③欧州、④中東・北アフリカ、⑤サブサハラアフリカ、⑥ＣＩＳ諸国、の
６つの地域諮問グループ（ＲＣＧs：Regional Consultation Groups）を設置している。 
ＦＳＢは、スイス・バーゼルの国際決済銀行（ＢＩＳ）内に事務局を有している。
2013 年には、組織基盤強化のため、スイス法上の非営利法人として法人格を取得した。 
FSB Plenary
本会合
Steering Committee
運営委員会
Standing Committee on
Assessment of Vulnerabilities
（SCAV）
常設委員会（脆弱性評価）
Standing Committee on 
Supervisory & Regulatory 
Cooperation （SRC）
常設委員会（規制監督上の協調）
Standing Committee on 
Standards Implementation 
（SCSI）
常設委員会（基準の実施）
Standing Committee on Budget 
and Resources （SCBR）
常設委員会（予算・リソース）
-559-
Ⅲ 主な議論 
 
１. 気候変動 
 
2019 年10 月より、脆弱性評価に係る常設委員会（ＳＣＡＶ：Standing Committee  
on Assessment of Vulnerabilities）の下で、気候変動リスクの金融安定への含
意に関する分析が行われ、2020 年７月に「金融安定モニタリングにおける物理リス
ク及び移行リスクの考慮に係る金融当局の取組みに関するストックテイク報告書」、
11 月には「気候変動の金融安定に対するインプリケーション」を公表した。 
さらには、気候変動関連データの入手可能性やデータギャップに関する検討が進
められているほか、2021 年２月より、ＳＲＣの下で、気候変動リスクの規制・監督
及び気候関連情報開示に関する作業も始動している。 
 
 
２. 金融技術革新  
 
[ステーブルコイン] 
2019 年の暗号資産に関連した新たな構想の出現を踏まえた対応として、いわゆる
「グローバル・ステーブルコイン」に関しては、2019 年10 月、Ｇ20 財務大臣・中
央銀行総裁会議において、政策及び規制上のリスクがサービス開始前に適切に対処
される必要があること、2020 年におけるＦＳＢ等の更なる報告を求めることが合意
された。その後、ＳＲＣ傘下の作業部会で作業が進められ、2020 年４月から７月に
かけて市中協議が行われた後、2020 年10 月に規制・監督等に係る10 の提言を含む
「『グローバル・ステーブルコイン』の規制・監督・監視－最終報告とハイレベルな
勧告」が公表された。 
 
[BigTech/SupTech] 
BigTech の新興国市場への参入やSupTech/RegTech の金融システム安定への含意
について、ＳＣＡＶの下で分析が進められ、2020 年10 月に、それぞれ「新興国に
おけるBigTech 企業」、「当局・金融機関によるSupTech・RegTech の活用」が公表さ
れた。 
 
３. クロスボーダー送金の改善 
 
ＦＳＢは、2020 年２月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議において、送金を含
む、より安価で、迅速な資金移動を促進するよう、グローバルなクロスボーダー決
済を改善する必要性が指摘されたことを受け、決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭ
Ｉ）やその他の関係基準設定主体や国際機関と協調して作業を開始した。2020 年10
月のＧ20 において、19 の構成要素から成り、ハイレベルなアクションプランとタイ
-560-
ムラインを提示した「クロスボーダー送金の改善：ロードマップ－Ｇ20 向け第三次
報告書」が承認された。2021 年５月には、クロスボーダー送金の４つの課題（コス
ト、スピード、透明性、アクセス）に対処するための定量目標を定めた市中協議文
書「クロスボーダー送金の４つの課題の対処に向けた目標」を公表した。 
 
４. アウトソーシング/サイバー 
 
金融機関によるクラウド利用の金融システム安定への含意について2019 年12 月
に「クラウドサービス利用における第三者サービスへの依存：金融安定への影響に
関する考察」が公表された後、ＳＲＣ傘下の作業部会で、クラウドを含むアウトソ
ーシング・サードパーティ全般を対象に規制・監督アプローチに関する分析が進め
られ、2020 年11 月に「アウトソーシング・サードパーティに関する規制・監督上
の論点」が公表された。その後の市中協議及び民間を交えた会合で挙げられた意見
を取り纏め、2021 年6 月に「アウトソーシング・サードパーティに関する規制・監
督上の論点（市中協議に寄せられた意見の概要）」が公表された。また、ＳＲＣ傘下
の作業部会で、サイバー事象への初動・回復対応に関する分析が行われ、2020 年４
月から７月にかけて市中協議が行われた後、2020 年10 月に「サイバー事象への初
動と回復に関する効果的な実務」が公表された。 
 
５. 市場の分断 
 
世界金融危機以降、Ｇ20 は、金融規制改革を進め、国際共通ルールに合意し、持
続的な経済成長の基盤である「開かれた強靭な金融システム」の維持・強化を目指
してきたが、一方で、各国における取組みが金融市場を分断させるリスクを懸念す
る声が高まっている。こうした中、金融市場の分断が、危機時に流動性の低下等を
通じ金融システムの安定性を脅かすことや、金融仲介機能の効率性を損なうことを
回避する取組みの必要性について日本から問題提起を行い、2019 年日本議長国下の
Ｇ20 財務トラックの優先課題の一つに「市場分断の回避」を設定した。委嘱を受け
たＦＳＢ及びＩＯＳＣＯが同年６月Ｇ20 に提出した報告書に基づき、各主体におい
て議論が進められてきた。2020 年にＦＳＢは、各国のコロナ対応施策に起因する市
場の分断を最小化する観点から施策のレポジトリを設置し、当局間の情報交換を促
進してきた。市場の分断に関する各作業の状況は、ＩＯＳＣＯによる各国当局の規
制・監督への「依拠」に関する好事例の特定等に関する報告書とともに、2020 年10
月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に報告された。 
 
６. 金融機関の実効的な破綻処理 
 
ＦＳＢでは、傘下の破綻処理運営グループ（ＲｅＳＧ：Resolution Steering Group）
を中心に、2011 年11 月に策定された「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主
要な特性」（Key Attributes）に沿った秩序ある破綻処理制度の整備や、整備された
-561-
制度に基づく円滑な破綻処理の実施について議論が行われている。銀行セクターに
ついては、破綻処理の実効性向上のための検討作業が進められているほか、2021 年
４月には、これまでの規制改革に対する評価として「『大きすぎて潰せない問題（Ｔ
ＢＴＦ）』に対する改革の影響評価」を公表した。保険セクターや金融市場インフラ
（ＦＭＩ）についても、Key Attributes に沿った実効的な破綻処理枠組みの構築に
向けての検討が進められている。 
-562-
第３節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
 
Ⅰ 沿革 
 
バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会、ＢＣＢＳ：Basel Committee on Banking 
Supervision）は、ヘルシュタット銀行（西ドイツ）破綻に伴う国際金融市場の混乱を
受けて、1974 年に、Ｇ10 の中央銀行総裁の合意によって発足し、1975 年２月に第１
回会合を開催した。 
バーゼル委員会の任務は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、
①国際的に活動する銀行の自己資本比率規制など国際的な基準の設定、②銀行監督を
めぐる諸問題に関する話し合いの場の提供、である。バーゼル委員会が公表する監督
上の基準・指針等は法的拘束力を有するものではないが、各国の監督当局が自国内に
おいてより実効性の高い銀行監督を行うとともに、クロスボーダーで活動する銀行が
円滑に業務を行えるよう、各国の規制を国際的に整合性のあるものにするための環境
整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り入れられている。 
バーゼル委員会は、現在、下記の28 の国・地域の45 の銀行監督当局及び中央銀行
によって構成されており、日本からは金融庁及び日本銀行が参加している。 
欧 州：英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、スウェーデン、
オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、ＥＵ 
アジア：日本、中国、韓国、香港、シンガポール、インド、インドネシア 
北 米：米国、カナダ 
中南米：ブラジル、アルゼンチン、メキシコ 
その他：オーストラリア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ 
 
Ⅱ 組織 
 
バーゼル委員会は、主としてバーゼル（スイス）にある国際決済銀行（ＢＩＳ）本
部において、原則年３回の会合を開催している。議長は、2019 年３月からスペイン中
央銀行のパブロ・エルナンデス・デコス総裁が務めている。 
バーゼル委員会の組織・活動内容は2020 年に見直され、バーゼル委員会の下には、
政策基準部会（ＰＳＧ：Policy and Standards Group）、監督協力部会（ＳＣＧ：
Supervisory Cooperation Group）、リスク脆弱性評価部会（ＲＶＧ：Risk and 
Vulnerabilities Assessment Group）、対外連携部会（ＢＣＧ：Basel Consultative 
Group）の４つのレベル２部会や、規制評価タスクフォース（ＴＦＥ：Task Force on 
Evaluations）、気候関連金融リスクタスクフォース（ＴＦＣＲ：Task Force on 
Climate-related Financial Risks）などが設置された。さらに、その下には各分野を
専門的に検討する作業部会が設けられている。 
各部会・作業部会等は、バーゼル委員会から付託されたマンデートに従って議論を
行い、結果はバーゼル委員会に報告・議論される。また、特に重要な案件に関しては、
バーゼル委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（ＧＨＯ
-563-
Ｓ：Group of Governors and Heads of Supervision）会合で議論されることになって
いる。 
バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）の組織 
  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
Ⅲ 主な議論 
 
１．バーゼル委員会における組織・活動内容の見直しの基本方針の承認 
 
バーゼル委員会は、バーゼルⅢの最終合意や金融を取り巻く環境の変化を受けて、
2019 年10 月以降、組織・活動内容を見直すための戦略的レビューを進めてきた。 
この下で、2020 年11 月には、バーゼル委員会の組織・活動内容の見直しの基本
方針が承認された。具体的には、世界金融危機後のバーゼルⅢの政策アジェンダ（※）
に明確な終止符を打つこと、バーゼル委員会のバーゼルⅢ関連の今後の作業は、①
基準の実施・適時性・整合性のモニタリング、及び②コロナ危機の教訓も考慮に入
れた、規制改革の有効性に関するエビデンスに基づいた評価の完了を焦点とし、そ
の実現のためにバーゼル委員会の従来のレベル２部会及び作業部会について再編を
行うことに合意した。 
加えて、バーゼル委員会の将来の作業については、銀行システムにおける潜在的
なリスク・脆弱性に対処するために、低金利環境を含む銀行セクターにおける構造
的な変化や、進行中の金融のデジタル化、及び気候関連金融リスクを含む、新たに
台頭するトピックに焦点を当てていくことが合意されている。 
バーゼル銀行監督委員会 
(Basel Committee on Banking Supervision) 
リスク脆弱性評価部会 
(Risks and Vulnerabilities 
Assessment Group) 
監督協力部会 
(Supervisory Cooperation Group) 
政策基準部会 
(Policy and Standards Group) 
対外連携部会 
(Basel Consultative Group) 
規制評価TF 
(Task Force on Evaluations) 
気候関連金融リスクTF 
(Task Force on Climate-related Financial
Risks) 
会計監査 
（Accounting and Audit） 
AML 
（Anti-money laundering） 
資本・レバレッジ 
（Capital and leverage ratio） 
信用リスク・大口エクスポージャー 
（Credit risk and large exposures） 
開示 
（Disclosure） 
金融テクノロジー 
（Financial technology） 
流動性 
（Liquidity） 
オペレーショナル・レジリエンス 
（Operational resilience） 
２柱 
（Pillar 2） 
定量的影響度調査 
（Quantitative impact studies） 
リサーチ 
（Research） 
証券化 
（Securitisation） 
ストレス・テスト 
（Stress testing） 
整合性評価プログラム 
（RCAP） 
（レベル３：作業部会（Expert Group）） 
（レベル２部会/タスクフォース） 
証拠金規制 
（Margin requirements） 
マーケット・リスク 
（Market risk） 
（レビュー部会（Review Group）） 
データ収集枠組みTF 
（Data collection framework） 
（注）略称 
TF…Task Force
-564-
（※）バーゼルⅢ（国際的な銀行の自己資本比率規制等）の策定及び実施 
2008 年９月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革において、
国際的に活動する銀行に対する新たな基準の設定が中核的課題とされ、自己資本の
質・量の強化（2010 年合意）や流動性規制の導入・開示規制の見直し等（2013 年以
降合意）が進められてきた。また、2017 年12 月にはこれらの見直し作業を完了さ
せるものとして、リスクアセットの過度なバラつきを軽減するためのリスク計測手
法等の見直し（バーゼルⅢの最終化）が公表された。 
最終化されたバーゼルⅢは2022 年から各国において段階的に実施される予定で
あったが、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、2020 年３月、金融機関の
実務上の負担を一時的に軽減する観点から、実施開始時期を１年間延期（2023 年か
ら実施）することが合意された。 
 
 
２．気候関連金融リスク 
 
気候関連金融リスクについては、2020 年２月にタスクフォースを設置し、同年４
月に各国当局の取組状況をとりまとめたレポートを公表している。2021 年４月には、
「気候関連金融リスクの波及経路」及び「気候関連金融リスクの計測手法」と題す
る分析報告書を公表した。これらの文書は、学界や当局の先行研究、金融機関との
対話や他の国際的な機関による成果物をもとに分析した結果をまとめている。 
「気候関連金融リスクの波及経路」は、気候関連金融リスクがどのように発生し、
銀行及び銀行システムに影響を及ぼすかについて分析しており、「気候関連金融リ
スクの計測手法」は、気候関連金融リスクの計測における課題と、銀行及び各国当
局の計測手法の実務の現状についてまとめている。 
バーゼル委員会は、これらの文書を踏まえて規制、監督、開示の観点から検討を
行っていく予定としている。 
 
３．オペレーショナル・レジリエンス及びオペレーショナル・リスク 
 
バーゼル委員会は、2020 年８月より実施されていた市中協議の結果を踏まえ、３
月31 日、「オペレーショナル・レジリエンスのための諸原則」及び「健全なオペレ
ーショナル・リスク管理のための諸原則の改訂」と題する最終文書を公表。 
「オペレーショナル・レジリエンスのための諸原則」は、サイバー攻撃や自然災
害などの発生時における銀行の重要業務の継続について、銀行に対して求める計７
の原則（ガバナンス、オペレーショナル・リスク管理、業務継続計画とテスト、相
互連関性の特定、サードパーティ依存度の管理、インシデント管理、サイバーを含
む情報通信技術のセキュリティ対応）を示している。また、「健全なオペレーショナ
ル・リスク管理のための諸原則」は、2003 年に策定され、2011 年に改訂された版に
ついて、情報通信技術の進展などを踏まえ、今般、改訂している。 
 
-565-
４．暗号資産 
 
バーゼル委員会は、2019 年12 月に、「暗号資産に係るプルデンシャルな取扱いの
デザイン」と題するディスカッション・ペーパーを公表。その後、具体的な規制・
監督上の措置のあり方について検討が進められてきた。今般、2021 年６月、暗号資
産エクスポージャーのプルデンシャルな取扱いに係る市中協議文書を公表した。 
 市中協議文書では、暗号資産を伝統的資産にリンクするものとして設計され規制・
監督に服しているものとそれ以外に分け、後者については保守的な取扱いとしてい
る。バーゼル委員会としては、基本的に保守的な取扱いを提案しているが、暗号資
産の分類方法など、規制の具体化に当たっては多くの論点もある。暗号資産は急速
に発展していることもあり、バーゼル委員会は、今後、市中の意見や金融安定理事
会（ＦＳＢ）等の他の国際的な基準設定主体の議論を踏まえながら、更に検討を深
めていくこととしている。 
    
５．システム上重要な銀行に対する対応 
 
2010 年11 月にＧ20 ソウル・サミットへ提出・公表されたＦＳＢ報告書「システ
ム上重要な金融機関がもたらすモラルハザードの抑制」において、グローバルなシ
ステム上重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ：Global Systemically Important 
Financial Institutions）への規制・監督上の措置の検討を進めることとされた。 
これを受け、バーゼル委員会では、グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ－Ｓ
ＩＢｓ：Global Systemically Important Banks）の①選定手法、②追加的資本上乗
せ規制などが検討され、2011 年11 月に規則文書が公表された（2013 年７月、本規
則文書を更新した文書が公表）。 
これに基づき、ＦＳＢからＧ－ＳＩＢｓのリストが毎年公表されており、本リス
トに基づいたＧ－ＳＩＢｓに対する追加的資本上乗せが適用されている（資本上乗
せは2016 年から段階的に実施されており、2019 年３月から完全実施）。 
Ｇ－ＳＩＢｓの選定手法は、システム上の重要性に係る計測手法の発展等を踏ま
え、３年ごとに見直すこととされている。2018 年７月に公表された改訂版選定手法
は、2021 年より適用開始される予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響を
踏まえ、適用時期が１年後ろ倒し（2022 年～）されることになった。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
-566-
参考：東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（ＥＭＥＡＰ） 
 
東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（ＥＭＥＡＰ：Executives' Meeting of East 
Asia and Pacific Central Banks）は、1991 年、日本銀行の提唱により、同地域の中央
銀行関係者が金融政策運営などについての情報・意見交換を行う場として発足した。メ
ンバーは、日本・中国・韓国・香港・オーストラリア・ニュージーランド・インドネシ
ア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの11 か国・地域。 
1996 年以降、総裁会議及び金融市場、決済システム、銀行監督、ＩＴの各分野の実務
家会合が定期的に開催されており、銀行監督分野の実務家によって構成される銀行監督
部会（ＥＭＥＡＰ－ＷＧＢＳ）には金融庁も参加している。また、2012 年より、総裁・
長官会議（ＥＭＥＡＰ－ＧＨＯＳ）も年１回開催されている。 
 
 
 
 
-567-
第４節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
 
Ⅰ 沿革 
 
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：International Organization of Securities 
Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成される国際
的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券規制当局）、
準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主規
制機関等）あわせて229 機関（2021 年６月現在）となっている。ＩＯＳＣＯの本部事
務局は、マドリード（スペイン）に置かれている。 
日本は、1988 年11 月のメルボルン（オーストラリア）における第13 回年次総会で、
当時の大蔵省が普通会員としてＩＯＳＣＯに加盟した。現在は、金融庁が、2000 年７
月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加盟地
位を承継するかたちで、普通会員となっている。その他、1993 年10 月のメキシコ・
シティー（メキシコ）における第18 回年次総会で証券取引等監視委員会が準会員とし
て加盟したほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産省が普通会員、
日本取引所グループ及び日本証券業協会が協力会員となっている。 
ＩＯＳＣＯは毎年１回年次総会を開催しており、2020 年は11 月にドバイ（アラブ
首長国連邦）で開催される予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
ビデオ会議形式で開催された。次回は2021 年11 月にバーチャルで開催予定である。
なお、我が国においても、1994 年10 月に東京で第19 回年次総会が開催されている。 
ＩＯＳＣＯは、以下の３つを目的としている。 
①投資家保護、市場の公正性・効率性・透明性の確保、システミック・リスクへの対
処のために、証券分野の規制・監督等に関する国際基準の策定・実施等を行うこと 
②投資家保護や、証券市場への信頼性向上のために、当局間において、情報交換や、
監督・不公正取引の監視における協力を行うこと 
③各国における市場の発展支援、市場インフラの強化、規制の適切な実施のために、
各メンバーの経験を共有すること 
ＩＯＳＣＯは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする証券市場規制に係る国際
原則、指針や基準等を定めている。これらは基本的にメンバーを法的に拘束するも
のではないが、メンバーはこれらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取り組む
ことが促されている。 
その他、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたＩＯＳＣＯ多国間
情報交換枠組み（ＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵ）については、2010 年６月の代表委員会決
議により、2013 年１月までに全てのメンバーがＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵへ署名（将来
的な署名約束を含む）することが義務付けられ、各メンバーはＩＯＳＣＯ・ＭＭｏ
Ｕに規定されている情報交換協力が実施できるような法制を整備することが求めら
れている（なお、当庁は、2008 年２月にＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵに署名）。 
 
 
-568-
Ⅱ 組織 
 
    証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の組織 
 
 
１．総会（Presidents Committee） 
 
総会は、全ての普通会員の代表者で構成され、年１回、年次総会時に開催される。 
 
２．代表理事会（ＩＯＳＣＯ Board） 
 
代表理事会は、2012 年５月の北京総会において、既存の理事会や専門委員会等を
統合して設立された会議体である。証券分野における国際的な規制上の課題への対
処や、予算の承認等、ＩＯＳＣＯのガバナンス確保、証券分野における能力開発等
に関する検討・調整を行うこととしており、その下に各種の委員会や作業部会が設
置されている。 
代表理事会は、当庁を含む33 当局（2021 年６月現在）で構成されている。議長
は、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）のオルダーＣＥＯ（３期目）。副議長は、2020 年
６月以降３名体制となっているが、米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のターバ
ート委員長（2021 年２月退任）の後任は空席となっており、ベルギー金融サービス
市場局（ＦＳＭＡ）のセルベ委員長とエジプト金融監督庁（ＦＲＡ）のオムラン委
員長（2021 年５月就任）の２名が務めている。いずれの任期も、2022 年の総会まで
とされている。 
 
 
 
-569-
３．地域委員会（Regional Committee） 
 
代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ
地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の４つの地域委員会が置かれており、それ
ぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国はアジア・太平洋地域の33 当局等
で構成されるアジア・太平洋地域委員会（ＡＰＲＣ：Asia-Pacific Regional 
Committee）に属している。同委員会は、原則年２回対面会合が開催されていたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020 年以降は概ね２～３か月に１回、全
てビデオ会議形式で開催されている。議長は2020 年７月までは当庁の水口国際証
券監理官(当時)が務め、2020 年９月からは森田金融国際審議官が務めていた。 
現在、新型コロナ発生下での地域金融市場の状況に関する情報交換、地域内外監
督協力の強化、及びサステナブルファイナンスの問題などについて議論を行ってい
る。 
 
Ⅲ 主な議論 
 
１．概要 
 
ＩＯＳＣＯは、主に証券分野における国際基準の検討・設定・普及と、監督及び
法執行に関するクロスボーダーの国際協力の改善（ＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵの推進等）
に取り組んでいる。近年は、Ｇ20 サミットからのマンデートを受け、暗号資産の取
引プラットフォーム、市場の分断など、証券分野の規制上の個別課題を検討する作
業や、サステナブルファイナンスといった新たな課題における証券分野上の問題点
を検討する作業、ＩＯＳＣＯメンバーの監督や法執行の分野での国際協力の水準を
高める作業等に重点を置いて活動している。 
また、2020 年３月、代表理事会直下に「金融安定エンゲージメントグループ」（Ｆ
ＳＥＧ）を設置し、ＦＳＢと連携しながら、資本市場における金融安定リスク、特
に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うノンバンクセクターの脆弱性について
議論している。前述の組織図に記載のとおり、ＩＯＳＣＯには、総会、代表理事会
及び地域委員会のほか、分野に応じた８の政策委員会（Committee１～８）や特定の
課題を検討するタスクフォースなど、数多くのグループが設置されている。当庁は、
全ての政策委員会のメンバーとしてＩＯＳＣＯが常時取り組む分野の議論に参加す
るとともに、状況に応じた優先課題の対応のために設置される作業部会などその他
多くのグループにも参加し、それらの成果物に向けた作業に取り組んでいる。 
 
２．会計・監査・開示に関する委員会（Committee１） 
 
会計・監査・開示に関する委員会は、会計基準、監査基準及び開示制度に関する
諸課題について検討を行っている。会計及び監査分野では、国際会計基準（ＩＦＲ
Ｓ）の適用上の課題等に関する知見の共有、各国上場企業の監査委員会と外部監査
-570-
人との関与・連携、国際監査基準（ＩＳＡ）等の基準設定主体のガバナンス等につ
いての議論を行っている。開示分野では、上場企業による投資家向け開示情報の質
及び透明性を高める観点等から議論を行っている。なお、2018 年10 月より、当庁
の園田企業開示課国際会計調整室長がCommittee１の議長を務めており、2020 年９
月の議長選で再任された（任期は2022 年11 月までの２年）。 
 
３．流通市場に関する委員会（Committee２） 
 
流通市場に関する委員会は、証券等の流通市場に関する諸課題について検討を行
っている。2020 年８月には株式流通市場におけるマーケットメイク制度の考慮要素
をまとめた報告書、2020 年12 月には株式市場におけるマーケットデータへのアク
セスに関連する問題点について情報を集めることを目的とする市中協議文書を公表
した。 
 
４．市場仲介者に関する委員会（Committee３） 
 
市場仲介者に関する委員会は、証券会社等の市場仲介者の金融商品販売態勢や規
制・監督の現状等を各国調査し、調査報告書の公表や、必要に応じて、市場仲介者・
監督当局に向けた国際的な原則の策定を行っている。2020 年９月には「社債による
資金調達過程における利益相反に関するガイダンス」と題する最終報告書を公表し
た。 
 
５．法執行・情報交換に関する委員会（Committee４） 
 
法執行・情報交換に関する委員会は、国際的な証券の不公正取引等に対応するた
めの各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。
現在、ＩＴ技術等の発展による新たな金融商品や勧誘方法等に対する法執行面での
課題及び対応、一般投資家向けオンライン勧誘･販売に係る各種リスクへの対応、海
外居住者に対する金銭処分の執行に係る課題、新型コロナウイルス感染症関連の不
正やその調査方法などについて議論を行っている。 
また、Committee４と同時に開催される審査グループ（Screening Group）会合に
おいて、ＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵ及び強化されたＭＭｏＵ（Enhanced ＭＭｏＵ：ＥＭ
ＭｏＵ）への署名審査及び署名促進のための方策の検討等を行っている。 
 
６．投資管理に関する委員会（Committee５） 
 
投資管理に関する委員会は、集団投資スキーム等の資産運用業界の諸課題、資産
運用業界におけるシステミック・リスクに対応する規制のあり方等について議論を
行っている。また、資本市場における金融安定リスクに関連しうる課題については、
ＦＳＥＧと連携しながら検討を行っている。 
-571-
７．格付会社に関する委員会（Committee６） 
 
格付会社に関する委員会は、格付会社の規制・監督に関する諸課題について検討
を行っている。 
 
８．デリバティブ市場に関する委員会（Committee７） 
 
デリバティブ市場に関する委員会は従来、商品デリバティブ市場を担当する部会
であったが、2017 年10 月から新たに金融商品を含むデリバティブ市場を担当する
部会となり、デリバティブ市場の透明性の向上等について検討を行っている。日本
からは当庁のほか、経産省、農水省もメンバーとなっている。 
 
９．金融教育及び投資家保護に関する委員会（Committee８） 
 
金融教育及び投資家保護に関する委員会は、2013 年６月に新設された委員会で、
投資家教育の促進及び金融リテラシーの向上、並びに投資家保護に係るＩＯＳＣＯ
の役割や戦略的取組み等について検討を行っている。2017 年より毎年同委員会主催
のリテール投資家向け啓発キャンペーン『世界投資者週間』が世界各地で開催され
ており、当庁も毎年参加している。2020 年は、コロナの状況を踏まえ、10 月にオン
ラインでイベントを開催した。また、2020 年12 月には「暗号資産に関する個人投
資家の教育」と題する最終報告書と、2021 年１月に「個人投資家の苦情処理と補償
制度」と題する最終報告書を公表した。 
 
10．エマージング・リスク委員会（ＣＥＲ） 
 
エマージング・リスク委員会（ＣＥＲ）は、新興リスクや証券市場の状況につい
て議論するとともに、証券当局がシステミック・リスク及び新興リスクの監視・特
定・緩和等を行うための手法等について検討している。ＣＥＲは、ＩＯＳＣＯ内の
各政策委員会及び地域委員会等が今後検討に値すると考えている問題点を広く収集
した上で、Risk Outlook と題する報告書に集約する作業を定期的に行っている。
Risk Outlook は、代表理事会が今後ＩＯＳＣＯとして優先的に取り組むべき課題を
判断するための重要な基礎資料となる。 
 
11．アセスメント委員会（Assessment Committee） 
 
アセスメント委員会はＩＯＳＣＯにおいて策定された原則・国際基準の実施等に
関する議論を行っている。同委員会は、2020 年11 月に、ＭＭＦ改革に関するＩＯ
ＳＣＯの2012 年提言の導入に関するテーマ別レビューの最終報告書を、2021 年５
月に、取引所等及び市場仲介業者の事業継続計画に係るテーマ別レビューの最終報
-572-
告書をそれぞれ公表した。今後、2018 年にＩＯＳＣＯにおいて策定されたファンド
の流動性リスク管理に関する提言の実施状況についてレビューを行う。 
 
12．証券分野における情報交換枠組みの構築 
 
クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証
券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の情報
交換が不可欠である。 
日本は、これまで中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）（1997 年）、シンガポール通
貨監督庁（ＭＡＳ）（2001 年）、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物取引
委員会（ＣＦＴＣ）
（2002 年）、オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）
（2004 年）、
香港証券先物委員会（ＳＦＣ）（2005 年）並びにニュージーランド証券委員会（2006
年）との間で、証券分野における情報交換枠組みに署名している。また、2006 年１月
には米国ＳＥＣ及び米国ＣＦＴＣとの情報交換枠組みについて金融先物をその対象
に加える改訂を行った。更に、欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）とは、格付会社に関
する当局間の協力のための書簡の交換（2011 年）及び清算機関に関する覚書への署名
（2015 年）、欧州の証券監督当局30 当局とは、クロスボーダーで活動するファンド
業者に対する監督協力に関する覚書への署名（2013 年、2020 年。2021 年、英国のＥ
Ｕ離脱に伴い英国との更新された覚書が発効。）、米国ＣＦＴＣとは、クロスボーダー
で活動する規制業者に対する監督協力に関する覚書への署名（2014 年）をそれぞれ行
った。2020 年12 月には、イタリア国家証券委員会（ＣＯＮＳＯＢ）及びイタリア中
央銀行（ＢＯＩ）それぞれとの間で、証券分野を含む監督協力に関する覚書への署名
を行った。 
 
13．多国間情報交換枠組み 
 
12.の二当局間の情報交換枠組みに加えて、2006 年５月、複数当局間の情報交換
枠組みであるＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵに署名するための申請を行い、ＩＯＳＣＯによ
る審査を経て、2008 年２月に署名当局となった。2021 年６月現在、124 の証券当局
がＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵに署名している。 
その後、新たな規制・執行上の課題が生じていることから、2012 年以降、ＩＯＳ
ＣＯ・ＭＭｏＵを強化するための改訂が議論され、2017 年３月にＥＭＭｏＵが策定
された。2021 年６月現在、19 の証券当局がＥＭＭｏＵに署名している。 
外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、イン
サイダー取引や相場操縦のような不公正取引に関する情報や証券監督上必要となる
情報等を必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相手国の
証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。 
欧州では2018 年５月に新たな個人情報保護法（欧州一般データ保護規則／ＧＤ
ＰＲ）が施行。ＧＤＰＲの下でも、引き続き、ＩＯＳＣＯ加盟当局間での円滑な情
報交換を可能とするため、ＩＯＳＣＯに加盟する欧州証券当局と非欧州証券当局の
-573-
間で、各国の個人情報保護制度を考慮しつつ、行政的取極を策定（当庁も起草チー
ムに参加）。当庁は2019 年４月26 日に署名を行った。 
なお、ＭＭｏＵに基づきその署名当局間の情報交換を円滑に実施する上での課題・
懸念等について定期的な協議を行う機関としてＭＭｏＵモニタリング・グループが
設置されており、2020 年８月から当庁の長岡参事官が議長を務めている（任期は
2022 年に予定されているＩＯＳＣＯ年次総会までの約２年）。 
（注）長岡ＭＭｏＵモニタリング・グループ議長は、上記の個人情報保護に係る行
政的取極の評価グループの議長も兼任している。 
 
14. サステナブルファイナンスに関するタスクフォース 
 
ＩＯＳＣＯは、2018 年５月の代表理事会において、サステナブルファイナンスに
関する取組みについてＩＯＳＣＯメンバー間で情報共有・意見交換するための枠組
みの設置を決定。各国の取組み状況に関する情報収集や関係者との意見交換を実施
し、サステナブルファイナンスに関する市場関係者及び各国当局の取組みについて
まとめた報告書を作成した（2020 年４月14 日公表）。 
同報告書では、今後ＩＯＳＣＯとしての取組みを強化すべくタスクフォースの設
置が提案され、2020 年６月に設置された。同タスクフォースでは３つの作業部会（企
業のサステナビリティ開示、機関投資家のサステナビリティ開示、ＥＳＧ格付け）
が設置されており、当庁の池田ＣＳＦＯが第３作業部会（ＥＳＧ格付）の共同リー
ダーを務めている。2021 年６月には、第１作業部会（企業のサステナビリティ開示）
の最終報告書、及び第２作業部会（機関投資家のサステナビリティ開示）の市中協
議文書が公表された。 
 
15．リテール市場におけるコンダクト問題に関する取組み 
 
ＩＯＳＣＯは、2020 年６月、リテール市場におけるコンダクト問題に関する情報
共有及び規制ツール等の検討のため、タスクフォースを設置。リテール市場の投資
家に対するコンダクト問題・事例とそれへの対処について検討している。 
短期的な成果物として、新型コロナウイルス感染症の環境下において生じつつあ
るコンダクト問題に対処するための一助とすべく、危機時において生じた問題事例
に関するケーススタディを集めたレポジトリ及び当該ケーススタディを取りまとめ
た報告書を作成し、2020 年12 月に公表した。 
今後、中期的な成果物として、現在の規制手法への理解を深めるとともに、更な
る検討を要する箇所を特定することを目指して、メンバー当局が採用している規制
アプローチについて実態把握を行い、その結果を踏まえた規制ツールキットを作成
予定である。 
 
 
 
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16. 市場の分断に関する取組み 
 
 日本議長国下のＧ20 財務トラックの優先課題の一つである「市場分断の回避」に
ついての作業を担うため、ＩＯＳＣＯは、2019 年１月、市場分断フォローアップグ
ループを設置。設置当初より、水口審議官（当時）が共同議長を務め、2020 年秋か
らは森田金融国際審議官が共同議長を務めている。2019 年秋以降、国境を越えてサ
ービスを提供する業者の規制監督に際し、当該業者の母国規制を信頼して「依拠」
する仕組みに関する各国の好事例を特定する作業等を行い、2020 年６月に報告書を
公表した後、2020 年10 月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に報告した。また、
2020 年以降、ＩＯＳＣＯ地域委員会や協力会員諮問委員会における市場分断事例の
特定を目的とする継続的な議論や、監督カレッジの設立・実施に関する好事例の抽
出に向けた作業が開始されている。 
 
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第５節 決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ）等〔店頭デリバティブ市場改革〕 
 
Ⅰ 沿革 
 
2009 年のピッツバーグ・サミット首脳宣言においては、以下の事項を行うことにつ
いて合意がなされた。 
①標準化された店頭デリバティブ取引の、①適当な場合における取引所又は電子取引
基盤（ＥＴＰ）を通じた取引、②中央清算機関（ＣＣＰ）を通じた決済 
②店頭デリバティブ取引の取引情報蓄積機関（ＴＲ）への報告 
 
また、2011 年のカンヌ・サミットにおいては、ＢＣＢＳ-ＩＯＳＣＯに対して、2012
年６月までに清算集中されない店頭デリバティブ取引に関する証拠金に係る基準（証
拠金規制）を市中協議用に策定することが求められた。 
これらを受けて、ＩＯＳＣＯ等の国際基準設定主体で国際原則の策定等がなされ、
各国においても規制が整備・実施されている最中であるが、米国・欧州によるクロス
ボーダー取引への規制の適用を背景に市場分断のリスクが顕在化していることから、
各国規制の調和や実施の調整等が課題となっている。2019 年６月に、ＦＳＢおよびＩ
ＯＳＣＯ各々からＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出された市場の分断に関する
報告書には、店頭デリバティブ市場における事例が取り上げられているが、そのフォ
ローアップとして、ＩＯＳＣＯは、各国当局の規制・監督への「依拠」に関する好事
例の特定作業等を実施し、2020 年６月に報告書を公表した。 
また、ＦＳＢ ＳＲＣ／ＲｅＳＧ、ＢＣＢＳ、ＣＰＭＩ、ＩＯＳＣＯは、2015 年４月
のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会合にＣＣＰに関する作業計画を共同で提出。当該計
画に基づいて、ＣＣＰの強靭性、再建、破綻、清算集中に係る相互依存性の分析等に
ついて作業が行われてきている。2020 年11 月にはＦＳＢから「ＣＣＰの破綻処理財
源及び株式の取扱いに関するガイダンス」の最終版が公表された。 
 
Ⅱ 主な議論 
 
１．決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯ） 
 
Ｇ20 の提言を踏まえ、ＩＯＳＣＯとＢＩＳの決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭ
Ｉ：Committee on Payments and Market Infrastructures、2014 年９月に支払･決
済システム委員会（ＣＰＳＳ：Committee on Payment and Settlement Systems）か
ら改称）が共同で、資金決済システム、証券決済システム及び清算機関に係る既存
の国際基準の包括的な見直しを実施し、2012 年４月にこれらを１つにまとめた「金
融市場インフラのための原則」（ＦＭＩ原則）を公表した。その後ＣＰＭＩ-ＩＯＳ
ＣＯは、ＦＭＩ原則の実施状況のモニタリングやＦＭＩに対する規制のあり方につ
いて継続的な議論を行っている。 
 
-576-
（１）政策常設グループ（ＰＳＧ） 
 
金融市場インフラの規制のあり方について議論するグループ。近年では主にＣ
ＣＰの強靭性（ガバナンス、ストレステスト、財務資源、証拠金等）及び再建に
関する議論を行っている。2020 年以降、同年６月に公表された「清算機関のデフ
ォルト処理オークションに関する論点」のフォローアップを実施するとともに、
ＣＣＰにおけるクライアントクリアリング、参加者破綻に起因しない損失（Non-
Default Loss）への対応、ステーブルコインの仕組み（Stablecoin Arrangements）
に対するＦＭＩ原則の適用について分析・検討作業を行っている。 
 
（２）実施モニタリング・グループ（ＩＭＳＧ） 
 
各国におけるＦＭＩ原則実施の促進に向け、ＦＳＢ、ＣＰＭＩ又はＩＯＳＣＯ
のメンバーである28 法域において、実施状況を定期的に評価・モニタリングする
ために設置されたグループ。2020 年には、ブラジルのレベル２評価報告書が公表
された。また、レベル１評価については、全28 法域について年次でデータベース
の更新作業が行われている（最新版は2021 年５月に更新）。 
 
    （３）サイバーレジリエンス作業部会（ＷＧＣＲ） 
ＦＭＩ原則を補完するものとして、サイバーレジリエンスに関するガイダンス
を策定するために設置されたグループである。2016 年６月の「金融市場インフラ
のためのサイバー攻撃耐性に係るガイダンス」公表以降は、そのフォローアップ
として、ガイダンス実施の進捗状況に関するサーベイやラウンドテーブル開催に
取り組んでいる。 
 
２．ＦＳＢ固有取引識別子・固有商品識別子ガバナンスに関する作業部会（ＧＵＵ
Ｇ） 
 
当該作業グループ（ＧＵＵＧ）は、ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯで検討されたＵＴＩ・Ｕ
ＰＩ技術ガイダンスの実施を効果的に行うため、ガバナンスの枠組みの検討を行う
作業グループとして2016 年３月にＦＳＢの下に設置された。2018 年１月にＵＴＩ
ガバナンスについて、2019 年10 月にＵＰＩガバナンスについて、それぞれ最終文
書を公表した後は、ＵＴＩ・ＵＰＩ・ＣＤＥの暫定的なガバナンス主体として識別
子全体のガバナンスを担っていたが、2020 年10 月１日をもって解散し、これらの
３識別子のガバナンスの役割は、ＬＥＩのガバナンスを行う為に2013 年に発足し
た規制監視委員会であるＲＯＣに移管された。 
 
 
 
 
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３．ＦＳＢ店頭デリバティブ作業グループ（ＯＤＷＧ） 
 
2009 年のＧ20 ピッツバーグ・サミットで合意された店頭デリバティブ市場改革
について、各国の進捗状況を管理する目的でFSB の下に設立されたグループである｡
これまで、年に１度の頻度で各国の改革に関する進捗状況を纏めたプログレスレポ
ートを公表してきたが、2020 年７月、ＦＳＢ本会合はＯＤＷＧの解散を決定した。
その後は、ＦＳＢ基準実施に係る常設委（ＳＣＳＩ）が同作業を引き継いでいる｡ 
 
４．ＢＣＢＳ-ＩＯＳＣＯ証拠金規制作業部会（ＷＧＭＲ） 
 
ＣＣＰで清算されない店頭デリバティブ取引については、システミック・リスク
を低減するとともに、ＣＣＰへの証拠金拠出を回避するインセンティブを抑制する
ことを通じてＣＣＰの利用を促進するという観点から、ＢＣＢＳとＩＯＳＣＯが共
同作業部会（ＷＧＭＲ）を設置して、規制の在り方を検討している。2013 年９月に
最終報告書を公表した後、2015 年３月、2019 年７月、2020 年４月に最終報告書の
改訂を行っており、現在も作業部会等において、マージン規制の着実な実施に向け
て議論が続けられている。  
 
５．規制監視委員会（ＲＯＣ）およびグローバルＬＥＩ財団（ＧＬＥＩＦ） 
 
ＬＥＩとは、金融取引等を行う主体を識別するための国際的な番号で、世界的な
金融危機後、金融取引の実態を効率的・効果的に把握する目的から、2011 年のＧ20
カンヌ・サミット首脳宣言により導入が合意され、利用が進められてきたものであ
る。 
2013 年１月、当局からなる規制監視委員会（ＲＯＣ）が発足。2014 年６月には中
央業務機関を運営する組織としてグローバルＬＥＩ財団が設立され（グローバルＬ
ＥＩ財団の設立者はＦＳＢ、設立準拠法はスイス法）、その後は、ＬＥＩの利用拡大
の検討、符番されたＬＥＩの更新、ＬＥＩ参照データ項目の検討など実務的な議論
を継続している。なお、ＲＯＣは、2020 年10 月以降、ＵＴＩ・ＵＰＩ・ＣＤＥの
ガバナンス主体として識別子全体のガバナンスも担っている。 
 
 
 
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第６節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） 
 
Ⅰ 沿革 
 
保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ：International Association of Insurance 
Supervisors）は、1994 年に設立され、世界の各国・地域の保険監督当局等の約200 機
関（メンバー）で構成されており、日本は、1998 年よりメンバーとして参加している。 
ＩＡＩＳは、①効果的かつ国際的に整合的な保険監督の促進による、保険契約者の
利益及び保護に資する公正で安全かつ安定的な保険市場の発展と維持、②国際的な金
融安定化への貢献を目的としている。事務局はスイス・バーゼルの国際決済銀行（Ｂ
ＩＳ）内にある。 
 
Ⅱ 組織 
 
ＩＡＩＳは、総会、執行委員会、その他委員会（予算委員会、監査リスク委員会、
政策企画委員会、マクロプルーデンス委員会及び実施評価委員会）、小委員会及び事務
局等から構成される。 
 
 
 
 
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