TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
2 
 
（２）ＧＸ・エネルギー安全保障 
（前略） 
  「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現に向け、ＧＸ経済移行債を裏付けとした予
算・税制措置の活用、カーボンプライシングの制度設計や環境整備、ＧＸ推進機構を通じた民
間資金の呼び込み、アジアと連携したトランジション・ファイナンスの推進、グリーン・ファ
イナンスの促進に取り組む。サステナブルファイナンスを促進するための環境整備（※）に取
り組む。 
脚注：（※）サステナビリティ情報の開示や保証のあり方の検討を進め、気候対応に関する専門人材を含む人
的資本に関する開示基準の開発に向けた国際的な議論に貢献等。 
（中略） 
  アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に向けて、二国間・多国間の協力に加え、ＥＲ
ＩＡに設置するアジア・ゼロエミッションセンターの活動、アジア金融当局や民間金融機関と
連携したトランジション・ファイナンスの促進（※）を通じて、日本の技術や制度を活用し、
世界の脱炭素化に貢献する。 
脚注：（※）アジアや欧米の民間金融機関により2021 年９月に立ち上げられたアジア・トランジション・ファ
イナンス・スタディ・グループ、アジアの金融当局や金融機関の参画を得て2024 年３月に立ち上げたアジアGX
コンソーシアムにおける取組を含む。 
 
（５）資産運用立国 
（前略） 
  家計の現預金が投資に向かい、企業価値向上の成果が家計に還元され、更なる投資や消費 に
つながるインベストメント・チェーンを実現する。このため、「資産運用立国実現プラン」に
基づき、国内・海外の金融・資産運用会社の新規参入や業務拡充を通じたスタートアップ等の
成長分野への資金供給を強化する観点から、国家戦略特区制度も活用しつつ金融・資産運用特
区を推進するなど、資産運用業の改革を進める。運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通原
則を定めるアセットオーナー・プリンシプルの策定、加入者のための企業年金の運用の見える
化等により、アセットオーナーシップの改革を推進する。  
新NISA の手続の更なる簡素化・合理化等及びその活用、金融経済教育推進機構の下での金融
経済教育の充実、金融機関における顧客本位の業務運営の確保、「Japan Weeks」開催等を通じ
た国際金融センター実現に向けた情報発信の強化、有価証券報告書の株主総会前の開示に向け
た環境整備等のコーポレートガバナンス改革の実質化等を推進する。ｉＤｅＣｏ（個人型確定
拠出年金）の拠出限度額及び受給開始年齢の上限引上げについて、2024 年中に結論を得るとと
もに、手続きの簡素化など加入者・受給者の負担軽減に取り組む。銀証ファイアウォール規制
（※）の在り方について、検討を行う。 
脚注：（※） 金融グループの銀行・証券間で、顧客の非公開情報を顧客の同意を得ることなく共有すること
を禁止する規制等。
3 
 
４．スタートアップのネットワーク形成や海外との連結性向上による社会課題への対応 
（１）スタートアップの支援・ネットワークの形成 
（前略） 
省エネルギーについては、省エネ設備投資の支援やＺＥＨ・ＺＥＢ1 の普及、中小企業の省エ
ネ診断の活用を促す地域金融機関等との連携・支援体制の構築を進める。企業の省エネ取組情
報の開示や家庭の省エネ・非化石転換・ＤＲ2 対応を促す制度を検討する。 
（略）地方でのスタートアップの活性化のため、地方企業と大都市圏の人材のマッチング、拠点
都市におけるスタートアップのエコシステム形成の取組を強化する。 
（略） 
  非上場株式の流通活性化、官民ファンドの出資機能の強化など、レイターステージを含む成
長段階に応じて、資金が円滑に供給される環境を整備する。 
  出口戦略の多様化に向け、ＩＰＯに加え、Ｍ＆Ａの活性化を図る。大学や大企業に加え、ス
タートアップも参画する新たなオープンイノベーションを推進する。スタートアップのM&A を
促進する観点から、のれんの非償却を含めた財務報告のあり方を検討する。 
（略） 
  「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」を基に、インパク 
トコンソーシアム等で議論を行い、投資の促進につながるデータ整備や評価手法の確立など、
社会的起業家（インパクトスタートアップ）等への支援を強化する。インパクト市場拡大のた
め、公的機関と民間機関が連携し、エクイティ投資の取組を推進していく。 
 
（２）海外活力の取り組み 
（国際連携と対内・対外直接投資等の推進） 
（略）2025 年に、ＷＨＯや世界銀行等の協力を得て人材育成・知見収集を行う世界的な拠点
「Ｕ28ＨＣナレッジハブ」の日本への設置、医療インバウンドを含むアジア等における医療・
介護の国際展開など、国際保健に戦略的に取り組む。 
 金融システムの強化に向け、金融安定理事会（ＦＳＢ）（※）等における規制・監督の在り
方や新たなリスク対応に係る国際的な議論に貢献する。 
脚注：（※）主要な国・地域の中央銀行・金融監督当局等の代表が参加し、銀行・証券・保険各分野の基準
設定主体における作業の調整を含め、金融システムの安定に係る国際的な課題について議論している。 
 
６．幸せを実感できる包摂社会の実現 
（２）安全・安心で心豊かな国民生活の実現 
（安心・安全） 
良好な治安を確保するため、テロの未然防止、有事に備えた国民保護施策、多国間の枠26 組
みを通じた取組を含むマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策等を推進する。 
（以 上）
1 
 
デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023 改訂版） 
〔令和５年12 月26 日閣議決定、金融庁関連部分抜粋〕 
 
第２章 デジタル田園都市国家構想の実現に必要な施策の方向 
１．取組方針 
（３）デジタル人材の育成・確保 
④デジタル人材の地域への還流促進 
（現状と課題） 
デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、各地域において、デジタル人材の
育成・確保を行うとともに、特に高度なデジタル技術が駆使できるような、いまだ
希少なデジタル人材を地域の課題解決に参画させるため、地方へのデジタル人材の
還流を促進していくことが重要である。 
 
（施策の方向） 
地域企業等において、デジタル人材の確保に向けた取組を進めるために、地域企業
の経営課題解決に必要なデジタル人材等のマッチング支援を強化していく。具体的に
は、プロフェッショナル人材のマッチングで高いノウハウと実績を有するプロフェッ
ショナル人材戦略拠点と、取引先とのネットワークを有し地域企業の経営課題等に精
通する地域金融機関、大企業の人材プラットフォームを整備する株式会社地域経済活
性化支援機構が緊密に連携して行う取組を強化する。また、地方からデジタル実装を
進めるためには、地域においてイノベーションを担うスタートアップにも人材が適切
に供給される必要がある。こうした観点から、プロフェッショナル人材戦略拠点及び
地域金融機関に加え、スタートアップの実情を把握するベンチャー・キャピタルやス
タートアップ専門の職業紹介事業者等とも連携して人材マッチングを支援する。 
さらに、デジタルを活用した地域の社会課題解決を実現するため、その中核的な役
割を担う地方公共団体に対しても、高いスキルを有する外部人材の派遣が促進される
よう、民間事業者等とも連携しながら取組を推進する。 
くわえて、地方創生移住支援事業により、デジタル人材等の地方移住を支援すると
ともに、地方創生起業支援事業により、デジタル等を活用した地域の社会課題の解決
を目指す起業等を支援する。 
これらの取組を「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」として期限を区切って
集中的に実施し、地域へのデジタル人材等の還流、地域人材市場の育成及びマッチ
ングビジネスの早期市場化・自立化を図る。 
 
 
資料３
2 
 
【参考】第４章（金融庁関連部分抜粋） 
※ 今般の改訂で第４章は削除されたところ、改定後の総合戦略において「今般
の総合戦略の改訂後においても、2022 年 12 月に策定した総合戦略第４章に基
づき、引き続き各分野の施策の推進を図る」としているため、参考情報として
第４章（金融庁関連部分抜粋）を掲載する。 
第４章 各分野の施策の推進 
２. 分野別の施策の推進 
（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上 
①地方に仕事をつくる 
ア 地域資源・産業を生かした地域の競争力強化 
ⅱ地域企業の生産性革命の実現に向けた重点支援 
【具体的取組】 
⒠事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等 
・「経営者保証に関するガイドライン」（平成25 年12 月５日公表）及び「事業
承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」（令和元年12 月20 日中小企
業庁公表）の活用等を通じ、経営者保証に依存しない融資慣行を確立していく
とともに、円滑な事業承継を促す。 
（金融庁監督局総務課監督調査室、中小企業庁事業環境部金融課） 
 
⒥地域企業を支援する体制の構築 
・関係省庁や地方支分部局、地方公共団体、地域金融機関、企業等とのネットワ
ーク機能を活用し、地域企業の価値創造や課題解決等に向けた「つなぎ役」を
果たすほか、公務員や金融機関職員、企業関係者等の連携・交流の推進に取り
組み、地方創生を担う企業等の取組を支援する。 
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、金融庁監督局総務課地域金融支援
室、財務省大臣官房地方課） 
・一部の金融機関を対象に、法人企業貸出に係る高粒度データを試行的に収集
し、企業個社の外部データと紐付け、感染症や資源高・原材料高が企業セクタ
ーに与える影響等について詳細な分析を行い、その結果を活用しながら金融機
関と対話をすること等を通じて、企業への金融面での支援を促す。 
（金融庁総合政策局リスク分析総括課） 
・地域企業の成長・生産性向上を実現するため、地域金融機関がAI などのデジ
タル技術を活用し、事業者支援を効率的・効果的に実施していくために必要な
調査・研究を実施する。 
（金融庁監督局銀行第二課地域金融企画室）
3 
 
 
⒦参入海外金融事業者向け情報発信事業 
・法人設立、金融業の登録、在留資格、生活環境等に関する情報を集約した、国
際金融センター専用ウェブサイトの利便性向上や、更なる情報発信強化に努め
ていく。 
（金融庁総合政策局総合政策課） 
 
■工程表 
 
2023 年度 
2024 年度 
2025～2027 年度 
取組 
内容 
 
 
 
 
 
②人の流れをつくる 
ア 地方移住・移転の推進 
ⅰ地方移住の推進 
【具体的取組】 
⒝地方の仕事に従事する機会の拡大 
・REVIC が行う「地域企業経営人材マッチング促進事業」による、大企業人材と
地域企業をつなぐ人材プラットフォームの整備及び経営人材を確保した地域企
業への給付等を通じ、転籍や副業・兼業、出向といった様々な形でのマッチン
グを推進するなど、地域金融機関の人材仲介機能の強化を図ることで、「先導
的人材マッチング事業」や「プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じた、地
域企業の経営人材の確保を加速させ、地域企業によるデジタルを活用した成
長・生産性向上の実現を目指す。 
⒦海外金融事業者への情報発信の強化 
・事業者支援を効率的・効果的に実施し
ていくために必要な調査・研究の実施 
調査・研究を踏まえた事業者支援の促進 
・高粒度データの収集・分析、分析結果も活用した金融機関との対話、対象金融機関の拡大 
・経営者保証に依存しない融資慣行の確立及び円滑な事業承継の促進 
・関係機関のネットワークを活用した連携の推進による、地方創生を担う企業等の取組の支援
4 
 
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監
督局総務課人材マッチング推進室） 
 
■工程表 
 
2023 年度 
2024 年度 
2025～2027 年度 
取組 
内容 
 
 
 
 
（３）デジタル人材の育成・確保 
④デジタル人材の地域への還流促進 
ア 「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」の推進 
【具体的取組】 
⒞地域企業のデジタル人材のマッチング支援 
・REVIC が行う「地域企業経営人材マッチング促進事業」による、大企業人材と
地域企業をつなぐ人材プラットフォームの整備及び経営人材を確保した地域企
業への給付等を通じ、転籍や副業・兼業、出向といった様々な形でのマッチン
グを推進するなど、地域金融機関の人材仲介機能の強化を図ることで、「先導
的人材マッチング事業」や「プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じた、地
域企業の経営人材の確保を加速させ、地域企業によるデジタルを活用した成
長・生産性向上の実現を目指す。【再掲】 
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監
督局総務課人材マッチング推進室） 
 
■工程表 
 
2023 年度 
2024 年度 
2025～2027 年度 
取組 
内容 
 
 
 
 
 
 
・地域企業への経営人材マッチングの促進 
・地域企業への経営人材マッチングの促進 
・地域企業のデジタル人材のマッチング支援
5 
 
４．デジタル実装の基礎条件整備に係る施策間連携・地域間連携の推進
（１）デジタル基盤の整備 
【具体的取組】 
 
⒝デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称） 
・デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）の策定に当たっては、例え
ば、地域においてデジタル社会実装基盤を活用してサービスを提供しようとす
る事業者等が存在するか、当該サービスが持続的に提供され得るか、地域経済
への波及効果が見込まれるか、といった点も踏まえ、官民が適切な役割分担の
下でデジタル社会実装基盤の整備を進めていくことが想定される。最終的に目
指すべきゴールは、首都圏や一部都市圏だけではなく、地域の自主性も尊重し
ながら、全国津々浦々にデジタル社会実装基盤を整備することで、各地域がデ
ジタル化の恩恵を享受でき、地域社会・経済の発展につながっていくことにあ
る。例えば、人口減少・高齢化の進行する地域における人流・物流に係るサー
ビスの維持・発展を実現するためには、ドローンを使った生活必需品の配送、
自動運転によるデマンド交通サービス等の継続的提供が欠かせない。これらの
サービスの継続的提供を支えるためには、情報処理・情報通信等のハードイン
フラにとどまらず、ドローン等の運航に必要となる地物・気象等の情報を統合
した３次元空間情報基盤等のソフトインフラや、地域を越えて安全・安心なサ
ービスの提供を担保するための認定・認証制度等のルール整備が必要となる
が、デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）の目指すべきゴールは、
これらの地域横断的な課題解決が必要となる分野において、複雑なシステムや
ルールの全体像を俯瞰した上で最適な社会システムの見取り図を作成し、時間
軸・空間軸を意識しつつ、地域の自主性も尊重しながら、全国津々浦々にデジ
タル社会実装基盤を整備していくことにある。なお、３次元空間情報基盤の整
備は、これまで２次元で行ってきた国土管理やインフラ（電力・ガス・情報通
信・水道等）の管理を３次元での管理にアップデートするものであり、新たな
基盤インフラとしても防災等の多様な分野においても利活用が期待されるた
め、各セクターにおいて、取組の現状を踏まえつつ、必要に応じて今後検討を
深めていく。 
・デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）におけるルール面での取組と
して人流・物流等のDX を実現すべく、安全性と両立する形でイノベーション
を促進するアジャイルガバナンス（様々な社会システムにおける設計及び運用
のサイクルを、マルチステークホルダーで継続的かつ高速に回転させていくガ
バナンスモデル）の社会実装も進めていく。具体的には、マルチステークホル
ダーで機動的にガバナンスを行う仕組みとして、運用パフォーマンスベースで
6 
 
各ステークホルダーが安全をマネジメントする仕組みやそれを促すインセンテ
ィブを要する保険の開発・普及等を行う。なお、これらの検討に際しては、既
存ルールの趣旨・効用等を考慮した上でデジタル社会に最適なルールを設計
し、地域の自主性も尊重しながら、必要な措置を講じていくことが重要であ
る。また、デジタル臨時行政調査会において、活用可能なデジタル技術及びサ
ービスを整理したテクノロジーマップ及び技術カタログを整備・更新するとと
もに、デジタル化の制約となる規制の見直しを進めていく。 
・デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）におけるデジタル社会実装基
盤とは、情報処理、情報通信、エネルギー、交通・物流に関するインフラ等の
ハードインフラに加え、アプリケーション、データ連携、データ、クラウド等
のソフトインフラや、技術仕様・制度等に関するルールも含めたものを指す。
デジタル社会実装基盤は、地域におけるビジョン、ユースケースからバックキ
ャストし、どれだけのスペックのものが必要とされているかを特定した上で、
地域ごとにレジリエンスの観点や再生可能エネルギーの拡張性のある環境等も
踏まえつつ全国での最適整備を進めていくことが必要となる。また、デジタル
社会実装基盤については、規格等がバラバラになると投資が進まないおそれが
あるため、標準化や公有資産の民間活用等も検討する。その際、デジタル社会
実装基盤やサービスの稼働率を上げることが極めて重要であるところ、インフ
ラシェアリング（インフラを複数の事業者で共同利用すること）や、モビリテ
ィ領域におけるマルチパーパス（一度の運行で複数の目的を達成すること）等
の取組を推進する必要がある。また、デジタル社会実装基盤全国総合整備計画
（仮称）の策定については、デジタル田園都市国家インフラ整備計画等の既存
計画や施策との整合性を確保しながら検討を進めていく。さらに、計画の策定
で終わらないように、関係省庁等が参加するデジタル社会実装基盤全国総合整
備計画（仮称）の実行状況・実行方針を確認するためのフォローアップを行う
会議体も併せて整備し、官民が適切な役割分担の下で各構成要素の整備に取り
組むことで、地域の自主性も尊重しながら、全国津々浦々にデジタル社会実装
基盤整備を完遂する。 
 
表 デジタル社会実装基盤（例） 
 
項目 
具体例 
ソフト アプリケーション 
オープンソースソフトウェア、共通API 等 
データ連携（データス
ペース含む） 
三次元空間情報基盤、次世代取引基盤、モ
ビリティデータ基盤、資源循環情報流通プ
ラットフォーム等
7 
 
データ 
3D 都市モデル、気象データ、衛星データ、
ダイナミックマップ、ドローン・空飛ぶク
ルマ航路等 
クラウド 
ハイブリッドクラウド、超分散クラウド等 
ハード 情報処理に関するイン
フラ 
次世代コンピュータ、データセンター、
MEC 等 
情報通信に関するイン
フラ 
通信網（５G 基地局、信号５G、海底ケーブ
ル等）等 
エネルギーに関するイ
ンフラ 
スマートメーター、蓄電池、送配電網、充
電器等 
交通・物流に関するイ
ンフラ 
スマートポール、モビリティハブ、物流セ
ンター等 
ルール 技術仕様に関するルー
ル 
識別子、データ項目、トラスト等 
制度に関するルール 
デジタルを制約する規制の改革、データガ
バナンスルール、認定・認証制度等 
※上記の表における具体例については、データセンター等、複数の項目に跨るも
のがあるものの、便宜的に一つの項目に記載している。 
・現在、（独）情報処理推進機構に設置したデジタルアーキテクチャ・デザイン
センター（DADC）において、産学官からリーダーシップや高度な専門性を有す
る参加者を募り、前記の各領域について社会システムの見取り図を作成し、社
会実装に向けた取組を進めている。例えば、人流・物流に関して、自動運転
車、ドローン、空飛ぶクルマ、サービスロボットといった自律移動ロボットに
関わるモビリティ領域、屋内でもシームレスにヒトやモノの流れを円滑にする
スマートビル領域及びこれらの領域を横断して必要となる空間情報領域につい
て、関係機関等とも連携しつつ、社会実装に向けた実証等に取り組んでいる。
また、地域企業の事業生産性を向上させるとともに、脱炭素社会や循環経済、
人権の尊重といったサステイナビリティに関する価値観の実現に向けた各種社
会要請への対応が求められる商流・金流に関して、企業間取引に関する領域
（契約・決済、サプライチェーン）についても、同様の取組を進めている。こ
れらの取組を更に加速するとともに、デジタル社会実装基盤全国総合整備計画
（仮称）策定に当たっても、これまでDADC に蓄積されてきた知見・人財を最
大限活用し、DADC 中心に産学官が共創して、検討を具体化していく必要があ
る。同時に、（独）情報処理推進機構に蓄積されたDX 推進施策やデジタル人
材育成の知見を、更なるDX 促進のために活用していく。 
（警察庁長官官房技術企画課、交通局交通規制課、金融庁監督局銀行第一課、デジタル庁
国民向けサービスグループモビリティ班、企業間取引班、デジタル臨時行政調査会事務
8 
 
局、総務省情報流通行政局情報通信政策課、総合通信基盤局総務課、経済産業省産業技
術環境局資源循環経済課、製造産業局自動車課、ロボット政策室、次世代空モビリティ
政策室、商務情報政策局情報経済課、サイバーセキュリティ課、情報技術利用促進課、
情報産業課、商務・サービスグループ物流企画室、資源エネルギー庁省エネルギー・新
エネルギー部新エネルギーシステム課、電力・ガス事業部電力産業・市場室、電力基盤
整備課、国土交通省都市局都市政策課、国土地理院地理空間情報部） 
 
 
■工程表 
 
2023 年度 
2024 年度 
2025～2027 年度 
取組 
内容 
 
 
 
 
⒝デジタル社会実装基盤全国総合整備
計画（仮称）の策定 
地方ごとの計画
の策定 
会議体における
フォローアップ
の実施
1 
 
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」 
〔令和６年６月21 日閣議決定、金融庁関連部分抜粋〕 
本文 
第1 目指す姿、理念・原則、重点的な取組 
５．重点課題に対応するための重点的な取組 
（１）デジタル共通基盤構築の強化・加速 
ｎ公金受取口座の活用推進 
金融機関経由での登録受付については、マイナンバー検証機能の導入に伴うシステ
ム開発完了後に開始する。行政機関経由登録（含む特例制度）については、システム
開発完了後、順次開始する。 
 
（８）最先端技術における取組 
Web3.0 に関しては、革新的なサービスが生まれる可能性が指摘されており、これら
を実現するためには、コンテンツに係る関係者の権利保護及び海外展開支援やWeb3.0
の健全な発展を担う主体とアイデアの裾野の拡大を図りつつ、関連する人材の育成・
確保にも取り組む必要がある。同時に、NFT や分散型自律組織（DAO)などの新しいデ
ジタル技術を様々な社会課題の解決を図るツールとするとともに、Web3.0 の健全な発
展に向けて、引き続き、安全安心な利用環境整備などの観点を踏まえつつ、様々なチ
ャレンジが不合理な障壁なく行える環境整備に取り組む必要がある。そのため、相談
窓口の整備、ユースケース創出、技術開発・人材育成、グローバル化、地方創生など
に係る様々な取組を行っていく。 
 
第３ 重点政策一覧 
○[No.1-10] 預貯金口座付番の円滑化 
・2024 年４月１日の口座管理法施行により、同法に基づく自金融機関での預貯金口座付番
を開始した。他金融機関を含めた預貯金口座付番及び災害時・相続時口座照会について
は、マイナンバー検証機能※の導入に伴うシステム開発完了後の2024 年度末頃に開始
する予定。 
※申請者から提示を受けたマイナンバーを用いて、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
から取得した情報と申請者情報を照合し、申請者とマイナンバーの紐付けの真正性を検
証する機能。 
具体的な目標：他金融機関を含めた預貯金口座付番及び災害時・相続時口座照会の開始 
（2024 年度末頃） 
 
資料４
2 
○[No.1-33] 公金受取口座の登録、利用推進 
・公金受取口座の登録・利用を推進し、給付事務の効率化を図る。 
・金融機関経由での登録受付については、マイナンバー検証機能※の導入に伴うシステム
開発完了後の2024 年度末頃に開始する予定。 
・※申請者から提示を受けたマイナンバーを用いて、地方公共団体情報システム機構（J-
LIS）から取得した情報と申請者情報を照合し、申請者とマイナンバーの紐付けの真正性
を検証する機能。 
・行政機関経由登録（含む特例制度）については、システム開発完了後、順次開始する。 
具体的な目標：公金受取口座情報を利用可能な公的給付の支給等の種類の数/制度上定め
られた公的給付の支給等の種類の数 
2025 年度：100% 
 
○[No.1-36] 犯収法等における非対面本人確認方法のJPKI 一本化 
・犯罪による収益の移転防止に関する法律、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確
認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法）
に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一
本化し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等は廃止する。対
面でもマイナンバーカード等のIC チップ情報の読み取りを犯収法及び携帯電話不正利
用防止法の本人確認において義務付ける。また、そのために必要なIC チップ読み取りア
プリ等の開発を検討する。加えて、公的個人認証による本人確認を進めるなどし、本人
確認書類のコピーは取らないこととする。 
具体的な目標：犯収法、携帯電話不正利用防止法における本人確認方法の見直し 
 
○[No.1-47] ガバメントソリューションサービス（GSS） 
・行政機関における、生産性やセキュリティの向上を図るため、デジタル庁は、最新技術
を採用しつつ、各府省庁の環境の統合を順次進めることにより、政府共通の標準的な業
務実施環境（業務用PC やネットワーク環境）を提供するサービスであるGSS を提供す
る。 
・各府省庁は、引き続き、ネットワーク更改等を契機に、原則、この環境への移行を進め
る。 
・さらに、GSS は、府省間ネットワーク、ガバメントクラウドへの接続、府省LAN 等政府
のネットワーク基盤として、サービスを安定的に提供することが不可欠となっている。
今後の利用省庁やユーザー数等の増加に対応するため、ネットワークの強化や、各府省
庁の人的協力を得て保守・運用体制の充実化を進めるとともに、GSS 情報ポータル等利
用者向けのサービスの利便性向上に取り組む。 
具体的な目標：2024 年度末までに、内閣法制局、金融庁、総務省のGSS 移行完了
3 
○[No.1-62] アナログ規制の横断的な見直し 
・アナログ規制の見直しについては、引き続き「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の
見直しに係る工程表」に沿った見直し作業を進め、工程表に定められたアナログ規制見
直しを完了する。 
具体的な目標：デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直し条項：2024 年度末 6,285 条
項 
 
○[No.1-64] デジタル法制審査 
・新規法令等のデジタル原則適合性確認プロセス（デジタル法制審査）について、各府省
庁は、デジタル規制改革推進の一括法を踏まえ、指針に基づき、テクノロジーマップ・
技術カタログを適切に活用しつつ、アナログ規制について点検するとともに、法令等の
立案段階からデジタル原則に適合した運用を見据えた業務・システムの設計等が行われ
るように情報システムの整備が見込まれる行政手続を定める規定等について点検を実
施し、点検結果をデジタル庁に提出する。 
・デジタル庁は、これまでのアナログ規制の見直しやそのための技術実証の結果等を踏ま
え、各府省庁や地方自治体に対して、業務・システムを含む法令の運用面での更なるデ
ジタル化の促進、アナログ規制点検ツールの開発・展開等の支援を行うとともに点検結
果を公表する。 
具体的な目標：アナログ規制を課す条項の新設防止 
 
○[No.1-65] 行政手続のデジタル完結 
・年間件数１万件以上の申請等及びそれに基づく処分通知等について、2023 年12 月に取
りまとめた「行政手続のデジタル完結に向けた工程表」に基づきオンライン化に取り組
み、工程表に定められたデジタル完結を実現する。 
具体的な目標：申請から処分通知までのデジタル完結を実現した手続の件数：2024 年度末
786 件、2025 年度末 1,160 件 
 
○[No.1-143] Web3.0 の推進/Web3.0 の環境整備 
・Web3.0 と呼ばれる新技術を活用した分散アプリケーション環境下で構築される世界観で
は、革新的なサービスが生まれる可能性が指摘されており、これらを実現するためには、
コンテンツに係る関係者の権利保護及び海外展開支援やWeb3.0 の健全な発展を担う主
体とアイデアの裾野の拡大を図りつつ、関連する人材の育成・確保にも取り組む必要が
ある。 
・同時に、NFT やDAO などの新しいデジタル技術を様々な社会課題の解決を図るツールと
するとともに、Web3.0 の健全な発展に向けて、引き続き、安全安心な利用環境整備など
の観点を踏まえつつ、様々なチャレンジが不合理な障壁なく行える環境整備に取り組む
必要がある。
4 
・相談窓口の整備、ユースケース創出、技術開発・人材育成、グローバル化、地方創生な 
どに係る様々な取組を行っていく。 
具体的な目標：Web3.0 の健全な発展を担う主体とアイデアの裾野の拡大・・・Web3.0・ブ 
ロックチェーン技術が社会実装された件数の増大 
相談窓口 ・・・相談対象者の拡大 
 
○[No.2-71] デジタルインボイスの定着/企業間決済のデジタル化の推進 
・請求分野については、国内外の多くのサービスプロバイダーがPeppol（JP PINT）に対
応したサービス・プロダクトを展開している。国内取引のみならず、クロスボーダー取
引においてもPeppol e-invoice がデファクトスタンダードとなるよう、引き続き、必要
な取組を行う。 
・手形・小切手の電子化などを通じ、企業間決済のデジタル化の着実な進展を図りつつ、
請求分野とのデータ連携やDI-ZEDI を含む全銀EDI・金融GIF の利活用を通じた企業間
取引のデジタル完結とデータ相互運用性の確保を目指した関係事業者による取組を引
き続き後押しする。 
具体的な目標：Peppol e-invoice (JP PINT)の標準仕様の管理・運用 
企業間取引のデジタル完結とデータ相互運用性の確保を目指した関係事業
者による取組の継続的な後押し 
手形・小切手の全面電子化に向けたフォローアップ（2021 年７月、「手形・
小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」（事務局：一般社団法人
全国銀行協会）が策定した自主行動計画（2024 年３月改定）を踏まえ、2026
年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにするこ
とを目指す。） 
 
○[No.6-6] 簡易な送金決済インフラの構築と国際的な実証 
・任意の共通ID と認証の仕組みを適用することで簡易な送金・決済サービスを実現する
インフラの構築に向け、必要な実証や検討を進めるとともに、その国際的な相互運用性
等の確保について、国境を越えた実証事業も含め、その具体化を進める。 
具体的な目標：来年度以降本格的な事業化の開始を目指す
5 
工程表
8 
オンライン化を実施する行政手続の一覧等 
Ⅱ オンライン化を実施する行政手続等 
１．国民等、民間事業者等と国等との間の手続 
1．金融機関に対する預貯金等の照会・回答 
（１）オンライン化対象手続 
   （略） 
（２） 取組内容 
 
（１）に記載した67 手続を始めとする金融機関への預貯金等の取引状況に係る照会・回答業務について、その多くは 
書面により行われている。2019 年11 月に金融機関×行政機関の情報連携検討会（事務局：内閣官房情報通信技術（Ｉ 
Ｔ）総合戦略室、金融庁）において公表した「金融機関×行政機関のデジタル化に向けた取組の方向性とりまとめ」  
を踏まえ、当該照会・回答事務のデジタル化に向けて、具体的なデータ項目や本人確認の粒度等について検討した。 
今後、デジタル化の実現に向けた課題を解消し、行政機関と金融機関が足並みを揃えながら、取組を推進していくこ 
とが重要である。行政機関は、積極的にデジタル化を先導し、金融機関はシステムの整備計画等を踏まえながら、段  
階的にデジタル化を推進することで、更に技術的・実務的な検討を協働して進め、書面を前提とした照会・回答内容  
や業務フローを見直し、金融機関の負担軽減及び行政機関による迅速かつ適正な行政事務の遂行を図る。
1 
 
「規制改革実施計画」 
〔令和６年６月21 日閣議決定、金融庁関連部分抜粋〕 
Ⅱ 実施事項 
１. 革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大 
（９）金融・資産運用特区における取組 
２ 銀行によるGX 関連事業の推進に係る「一定の銀行業高度化等会社」の枠組みの活
用【令和６年目途措置】 
銀行が、行政や企業等と連携して域内のグリーントランスフォーメーション(GX)
関連事業をより円滑に推進できるようにするため、銀行法（昭和56 年法律第59
号）における「一定の銀行業高度化等会社」の枠組みの活用について、国家戦略特
区における具体的な措置の在り方を検討し、令和６年中を目途に所要の措置を講
ずる。 
 
２. スタートアップの更なる成長 
（２）起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直し 
２ マネロン対策のための法人の実質的支配者情報の把握【c：令和６年度に着手し、
速やかに措置 d：令和７年度末までに着手し、速やかに措置】 
c 警察庁及び金融庁は、特定事業者が保持する実質的支配者情報に対する当局によ
る迅速なアクセスを確保する観点から、特定事業者への情報照会システムを利用
して、特定事業者が取引時確認等で得た実質的支配者情報やその他の顧客情報に
ついても、当局が把握するために必要なシステム整備等の方策を検討し、所要の措
置を講ずる。 
 
    d  警察庁、金融庁、法務省、財務省及び経済産業省は、「マネロン・テロ資金供与・
拡散金融対策の推進に関する基本方針」（令和４年５月19 日マネロン・テロ資金
供与・拡散金融対策政策会議決定）及び「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策
に関する行動計画（2024-2026 年度）」（令和６年４月17 日同会議決定）や上記a
～c の取組による実効性を踏まえ、株式会社以外を含めマネロンに利用される可
能性が相当程度存在する全ての法人形態について、事業者負担にも配慮しつつ、
そのリスクに応じ、法人の実質的支配者情報の一元的、継続的、かつ正確な把握
を可能とする枠組みに関する制度整備を新法の制定や法改正を含めて検討し、結
論を得次第、必要な措置を講ずる。 
 
 
資料５
2 
（３）海外活力の取り込み・内外人材活用 
(i)  株式報酬の発行環境を改善する会社法制・金融商品取引法制の見直し 
   ２  株式報酬の発行円滑化に向けた金融商品取引法制の見直し【a：（①～③）引き続
き検討し、令和６年度上期中に結論を得て速やかに措置、（④）措置済み b：措置
済み】 
a  金融庁は、金融商品取引法（昭和23 年法律第25 号）上、企業が１億円以上の有
価証券を発行する際にも有価証券届出書の提出を不要とする特例制度（金融商品
取引法施行令（昭和40 年政令第321 号）第２条の12。以下「特例」という。）に
関し、コーポレートガバナンス強化及び人材確保に資するよう、その活用範囲拡
大、利便性向上によって株式報酬の発行を円滑化するため、以下を内容とする同
施行令の改正等を検討し、結論を得次第、必要な措置を行う。 
 
①特例の活用が可能となる株式報酬について、現行の譲渡制限付株式（RS）、スト
ックオプションに加え、これらと同等の経済的意義がある譲渡制限付株式ユニ
ット（RSU）、パフォーマンスシェアユニット（PSU）、信託型株式報酬、従業員株
式所有制度といった株式報酬類型を新設する。  
②特例の活用が可能となる付与対象者の範囲について、現行、発行企業と発行企
業の完全子会社の役職員に限定されているところ、戦略的な企業経営の実態も
考慮し、完全子会社ではない子会社の役職員にも拡張する。 
③RS に関し、特例の活用が可能となる、交付を受けることとなる日の属する事業
年度経過後３月（外国会社にあっては６月）を超える期間（以下「所定期間」と
いう。）譲渡が禁止される旨の制限という要件について、所定期間の合理性の有
無を検証し見直しを行う。  
④RS に関し、交付対象者の死亡等によって譲渡制限が解除されるものであっても、
特例の要件を充足することの明確化を検討し、結論を得次第、「企業内容等の開
示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正を行う。  
b 金融庁は、企業が、在任者・在職者に対して、報酬目的の株式を第三者割当の方
法で発行する場合、有価証券届出書等の開示書類の「第三者割当の場合の特記事
項」に、氏名、住所、現在の職業及び個人氏名に紐付けた株式保有数等のプライバ
シー情報の記載は不要である一方、退任者・退職者の場合、記載が必要（企業内容
等の開示に関する内閣府令（昭和48 年大蔵省令第５号）第19 条第２項第１号ヲ）
とされていることについて、退任者・退職者も、在任者・在職者の場合と同様、プ
ライバシー情報の開示を不要とするため、同内閣府令の改正等を検討し、結論を
得次第、必要な措置を行う。
3 
(ii) 海外起業人材の活躍に資する在留資格等の見直し 
４  海外起業人材の活躍に資する在留資格等の見直し【d：継続して措置】 
d  金融庁は、海外活力の取り込みを通じたスタートアップの育成に向け、国家戦略
特別区域外国人創業活動促進事業及び外国人起業活動促進事業等を活用する外国
人起業家が所定の要件を満たす場合には、居住者口座又は居住者と同等の口座の
開設が可能となるよう、令和５年２月に金融機関に要請した。金融庁は、その実
効性を確保するため、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業及び外国人起業
活動促進事業が活用、認定されている全ての地域に所在する金融機関や地方公共
団体等にフォローアップを行うとともに、a の措置による一本化後の事業につい
ても、前記金融庁の要請の下で等しく扱われるよう措置を講ずる。 
 
＜参考＞ 
a  優れたアイデアや技術を持つ海外の起業家の我が国への誘致を強化する観点か
ら、内閣府（地方創生推進事務局）、法務省及び経済産業省は、国家戦略特別区域
外国人創業活動促進事業を外国人起業活動促進事業と一本化することで全国展開
することとし、次の①～③を含む法令改正等の所要の措置を講ずる。 
 
①法務省は、外国人起業家が本邦に在留して起業活動を行うための在留資格「経
営・管理」の「事業所の確保」及び「事業の規模」要件について、現状では、外
国人起業活動促進事業（１年間）に引き続き、国家戦略特別区域における国家戦
略特別区域外国人創業活動促進事業（６か月）を活用することで二つの要件が１
年６か月間猶予され、当該事業活用後に国家戦略特別区域における「コワーキン
グスペース等の特例」を活用することで、「事業所の確保」要件については更に
６か月間猶予されているところ、上記一本化により、複数の制度の併用手続を行
うことなく、かつ国家戦略特別区域に限らず全国で要件の猶予を可能とすると
ともに、「事業所の確保」及び「事業の規模」の二つの要件を猶予する期間を最
長１年６か月から最長２年間に延長する。 
 
②法務省は、外国人起業家が全国でコワーキングスペース等に加え大学施設・企
業施設等、場所にとらわれない自由な起業を可能とするため、上記の一本化によ
り「事業所の確保」の要件を最大２年間猶予するよう措置する。 
 
③法務省は、
「地方公共団体が起業支援を行う場合における在留資格『経営・管理』
の取扱いについて」（平成30 年１月出入国在留管理庁）で示した、地方公共団体
が実施する起業支援対象者として認定された者が地方公共団体の所有又は指定
するインキュベーション施設に入居する場合に適用可能な「事業の規模」に関す
る特例は上記一本化後の事業の活用が条件とならないことを、地方公共団体や
外国人起業家等に周知する。
4 
（４）スタートアップの資金調達 
(i)  非上場株式の発行・流通の活性化 
１  発行市場（公募）の活性化【a：令和６年検討開始、令和７年度措置、b～d：令和
６年度検討、結論を得次第速やかに措置】 
a  金融庁は、事業者が株式による資金調達を行う際に過大な手続コストが掛かると
いう指摘があることを踏まえ、b,c における募集の在り方について検討を行うに
当たっては、事業者負担に関する実態調査を行い、コストを分析し、公表する。 
b  金融庁は、現行の有価証券届出書の届出免除基準について、スタートアップの具
体的な資金ニーズ、投資家保護や事業者負担の実態等を踏まえつつ、基準の引上
げを含め制度の在り方について検討し、結論を得る。 
c  金融庁は現行の金融商品取引法第５条第２項に基づく少額募集について、金融庁
が現在検討している開示の簡素化を早期に実施するとともに、例えば、少額募集
の上限を20 億円程度まで引き上げ、１億円から５億円未満、５億円から10 億円
未満、10 億円から20 億円未満の金額帯で開示を簡素化する案等、投資家保護の要
請に応えつつ、段階的かつ合理的な開示制度となるよう見直しを検討し、結論を
得る。 
d  金融庁は、株式投資型クラウドファンディング（以下「ＥＣＦ」という。）につい
て、発行者と投資家との間にファンドを介在させることで株主の一元化を図る、
いわゆるシンジケート型の仕組みを採りやすくすることを可能とし、もって、ス
タートアップ等における資金調達を円滑にする観点から、ＥＣＦ事業者が顧客や
マーケットのニーズに合わせて想定しているビジネスモデルを鑑み、単一株式で
の運用や投資運用に関する判断が限定的である等の特徴があることを勘案して、
この場合に必要な人的構成等に係る登録審査の在り方がどういうものかや、投資
運用業の例外的な取扱いをすることがあり得るかを含め、投資家保護の視点に配
慮しつつ、ECF 事業者が利用しやすい制度となるよう検討し、結論を得る。あわせ
て、クラウドファンディングに係る自主規制が全体として整合性が確保されるよ
う検討する。 
 
２  発行市場（私募）の活性化【令和６年度検討、結論を得次第速やかに措置】 
a  金融庁は、日本証券業協会と連携し、非上場株式市場を活性化させる観点から、
日本証券業協会が定める非上場株式の取扱いに係る自主規制について、発行企業
の資金調達の効率化と情報開示を通じた投資家保護の強化に留意しつつ、証券会
社による非上場株式の勧誘の在り方を検討し、結論を得る。 
その際、金融庁は、日本証券業協会と連携し、事業者等と議論する場を設け、新
たな視点を持った構成員を入れて議論する。議論の際には、参加者の同意が得られ
る場合には、その議事の公開や議事録を公表するなど透明性の確保に留意する。
5 
b  金融庁は、スタートアップ等が株式による資金調達をしやすくする観点から、投
資家保護のための規制が事業者の情報発信や勧誘活動を過大に制約していないか
等を検証し、スタートアップの具体的な資金ニーズ、投資家保護や事業者負担の実
態等を踏まえつつ、例えば、特定投資家私募時に広範囲に情報提供を認める案や、
少人数私募における人数要件（49 名以下）の緩和や人数計算を勧誘者基準から取
得者基準に変更する案等、広く私募の在り方について検討し、結論を得る。 
 c  金融庁は、インターネット利用、ピッチイベント等具体的な場面における少人数
私募制度に関する考え方を明確化し、少人数私募制度の活用の仕方について改め
て整理する。 
   d  金融庁は、スタートアップ・エコシステムを進化させる観点から、ＩＰＯやМ＆
Ａでエグジットした起業家等について、スタートアップに関する実体験に基づく
知見を有するとともに一定の資産を保有しているかどうか等を勘案した上で、投
資家保護に留意しつつ、特定投資家の要件のうちの「特定の知識経験を有する者」
を活用できることを周知することや、その対象範囲の拡大を含めて検討すること
を通じて、特定投資家の裾野拡大に向けた取組を行う。 
 
３  流通市場の活性化等【令和６年度検討、結論を得次第速やかに措置】 
金融庁は、非上場株式の流通を円滑化するとともに、フィンテック事業者等の新
規参入を促す観点から、私設取引システム （Proprietary Trading System、以下
「ＰＴＳ」という。）の要件について、例えば、第一種金融商品取引業の取得のみ
を要件とするなど、事業者に求めるＰＴＳ固有の規制要件を取引規模等に応じて
減らす方向で緩和する。また、今後の制度整備と併せてＰＴＳの業務範囲を明確
化し、監督指針等で事業者へ周知する。 
   加えて、金融庁は、日本証券業協会と連携し、ＰＴＳの活用を促進する観点から、
ＰＴＳ取引実務における課題について事業者等と議論する場を設け、新たな視点
を持った構成員を入れて議論する。議論の際には、参加者の同意が得られる場合
には、その議事の公開や議事録を公表するなど透明性の確保に留意する。 
 
４  PDCA サイクル【令和６年検討開始、令和７年度措置】 
金融庁は、日本証券業協会と連携し、非上場株式の発行・流通活性化のための制
度整備等のスケジュールやビジョン・目標を共有し、その下で制度の運用状況を
包括的にフォローアップする。その際、制度の整合性を取る結果、対応のための
コストが、もともとの制度が予定していた「より大規模なビジネス」の場合と同
様に掛かり、それが少額多品種多頻度のものを処理しなければいけないフィンテ
ックやスタートアップといった企業にとって致命的となることを避けるため、制
度をどのように策定したかではなく、課題をどのように解決できるようになった
かという観点を重視するとともに、制度の継続的な改善を図るため、入手可能な
6 
データに基づき、国内の金融商品取引業者が関わる非上場株式の売買金額や非上
場株式に係る各種制度の活用件数、特定投資家の人数等、ＰＤＣＡサイクルを回
す上で適切なＫＧＩ・ＫＰＩを、業界関係者や必要に応じて経済産業省と連携し、
設定する。 
 
(ii) 無形資産を含む事業全体を担保とする制度（企業価値担保権） 
５  無形資産を含む事業全体を担保とする制度（企業価値担保権）の創設・整備【措
置済み】 
金融庁及び法務省は、融資手段の新たな選択肢として、不動産等の個別資産に対
する担保や経営者保証を前提としない、無形資産を含む事業全体を担保とする制
度（企業価値担保権）について検討を進め、同制度を含む事業性融資の推進等に
関する法律案を国会に提出する。
資産運用立国について
○新しい資本主義の下、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に
還元されることで、更なる投資や消費に繋がる、成長と分配の好循環を実現していくことが重要。
○これまで、①資産所得倍増プランや②コーポレートガバナンス改革等を通じ、家計の安定的な資産形成の支援、企業の持続的
成長、金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営の確保など、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働き
かけを行ってきた。引き続き、こうした取組を推進。
○これらの取組に続き、インベストメントチェーンの残されたピースとして、③家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセット
オーナーシップの改革を図っていく。
○残されたピースをはめ、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加に繋げていく。
家計の安定的な資産形成
（NISAの抜本的拡充・恒久化や金融リテラシーの向上）
販売会社（銀行・証券）、アドバイザーによる
顧客本位の業務運営の確保
資産運用業の高度化や
アセットオーナーの機能強化
③資産運用業・アセットオーナーシップ改革
①資産所得倍増プラン
（2022年11月）
企業の持続的な成長
金融・資本市場の機能の向上
②コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた
アクション・プログラム（2023年４月）
資産運用立国実現プラン（2023年12月13日）
（今般策定した③に加え、①②も内包）
資料６
資産運用立国実現プラン（資産運用業・アセットオーナーシップ改革の分野）
●大手金融グループにおいて、資産運用ビジネスの経営戦略上の位置づけのほか、専門性の向上、運用人材の育成・確保等の
観点から、運用力向上やガバナンス改善・体制強化のためのプランを策定・公表
●資産運用会社のプロダクトガバナンス※に関する原則の策定
※ 金融商品の組成に際しての想定顧客の明確化、期待リターンがコスト・リスクと見合っているかの検証等の商品の品質管理
●日本独自のビジネス慣行や参入障壁の是正
※ 投資信託の基準価額に関する一者計算の普及に向けた環境整備など
●金融・資産運用特区の創設
※ 金融庁と意欲ある自治体が協働して、関係省庁と連携しつつ、特定の地域において金融・資産運用サービスを集積し、高度化と競争力強化を促進。
当該地域が金融・資産運用の対象として一体的に推進する重点分野を支援。2024年夏目途に特区のパッケージを策定・公表。
●新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）の策定・実施
※ EMP：Emerging Managers Program
・金融機関に、新興運用業者の積極的な活用や、単に業歴が短いことのみによって排除しないことを要請。金融機関等の取組
事例を把握・公表。
・アセットオーナー・プリンシプル（後述）において、受益者の最善の利益を勘案しつつ誠実かつ公正に業務を遂行する観点から、
運用委託先の選定における新興運用業者の取扱いについて盛り込む。
・官民連携の下で、金融機関・アセットオーナーに新興運用業者を一覧化したリスト（エントリーリスト）を提供
・新興運用業者がミドル・バックオフィス業務を外部委託すること等により、運用に専念できるよう規制緩和を実施
１．資産運用業の改革（資産運用力向上やガバナンス改善・体制強化、国内外からの新規参入と競争の促進）
●アセットオーナー・プリンシプルの策定（2024年夏目途）
※ アセットオーナーの範囲は、公的年金、共済組合、企業年金、保険会社、大学ファンドなど幅広いが、共通して求められる役割として、運用・ガバナンス・
リスク管理に係る共通の原則を策定。
●企業年金の改革
・確定給付企業年金（DB）について、加入者の最善の利益を達成するため、運用委託先の定期的な評価、必要に応じて
運用力次第で委託先を変えるなどの見直しを促進
・小規模DBが企業年金連合会の共同運用事業を活用できるよう、選択肢拡大を含め、事業の発展等に向けた取組を促進
・企業型確定拠出年金（DC）において、労使合意に基づき指定運用方法の投資性商品への変更や運用商品の商品構成の
改善など運用方法の適切な選択がなされるよう、指定運用方法や運用商品の構成等に係る情報の見える化、継続投資教育、
取組事例の横展開等の取組を促進
・企業年金（DB・DC）について、厚生労働省が情報を集約・公表することも含めて、運用状況等を含む情報の他社と比較
できる見える化を行う
２．アセットオーナーシップの改革
●スタートアップ企業等への成長資金の供給の促進（ベンチャーキャピタル向けのプリンシプルの策定、投資型クラウドファンディングに
係る規制緩和、非上場有価証券の流通を促進するための規制緩和）
●オルタナティブ投資やサステナブル投資などを含めた運用対象の多様化（投資信託への非上場株式の組入れを可能とする、
資産運用会社や有識者等の多様な関係者による対話の場である、「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」を2023年
内に開催）
３．成長資金の供給と運用対象の多様化
●世界の投資家等と対話を行い、ニーズを把握し、これに沿った形で資産運用業の改革を進めていくため、内外の資産運用会社を
中心に、関係事業者や投資家等と連携しつつ、資産運用フォーラムを立ち上げ。そのための準備委員会を2023年内に設立。
●自治体や関係事業者、投資家等との対話の機会を通じ、資産運用立国に関する施策について意見交換を行い、必要に応じ
て、施策の深掘りや更なる施策の実施について検討。
５．対外情報発信・コミュニケーションの強化
●東証による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を踏まえた企業による計画策定・開示・実行の取組
について、東証と連携しフォローアップ。
●機関投資家と企業との対話の促進等のための大量保有報告制度等の見直しを含む実質的なエンゲージメントの取組の促進。
４．スチュワードシップ活動の実質化
以下、個別の施策についての関連資料
（他の項目で掲載されている資料については、割愛)
大手金融グループ等の運用力向上プラン
○大手金融グループに対し、①グループ内の資産運用ビジネスの経営戦略上の位置付け、②運用力
向上、③ガバナンス改善・体制強化を図るためのプランの策定・公表を要請。これまで、16の金融
グループ等※が公表。
※ 三菱UFJ、三井住友、みずほ、三井住友トラスト、りそな、野村、大和、日本生命、第一生命、住友生命、
明治安田、東京海上、ゴールドマンサックス、ブラックロック、JPモルガン、ステート・ストリート
多くのグループが、資産運用業を成長・注力分野として、グループ内の他の事業・機能（銀行・証券等）と並ぶ
柱として位置付け。同時に、グループ総合力（運用と他機能の一体的な運用）を強調する社も多い。
①経営戦略上の位置付け
運用対象・戦略の拡充（特に、オルタナティブ分野、アクティブ運用）と、その実現に向けた、グループ内外の
運用知見の活用（新興を含む外部運用会社等との提携・出資・買収等）、人材の確保・育成（採用：専門
コース設定・中途採用、育成：海外トレーニー派遣、人事・処遇：中長期の業績に連動した報酬体系）等。
②運用力向上
プロダクトガバナンスの強化（運用商品のレビュー、運用体制の開示等）、経営トップ選任プロセスの透明化
（選任方針の明確化、専門会議等を通じた選任等）、独立社外取締役等の外部目線の活用等。
③ガバナンス改善・体制強化
新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）
○
新興運用業者は、マネジャー個人としては過去の運用実績（トラックレコード）があっても、新たに興した
会社としては実績がないため、シードマネーを獲得することが難しいといった指摘がある。
○
官民が連携して新興運用業者に対する資金供給の円滑化を図るための取組を実施。
○
金融機関に、新興運用業者の積極的な活用※や、単に業歴が短いことのみによって排除しないことを
要請。金融機関等の取組事例を把握・公表。
○
アセットオーナー・プリンシプル（後述）において、受益者の最善の利益を勘案しつつ誠実かつ公正に
業務を遂行する観点から、運用委託先の選定における新興運用業者の取扱いについて盛り込む。
○
官民連携の下で、金融機関・アセットオーナーに新興運用業者を一覧化したリスト（エントリーリスト）
を提供。
○
新興運用業者がミドル・バックオフィス業務を外部委託すること等により、運用に専念できるよう規制
緩和を実施。
※ 複数の金融グループにおいて、独自の新興運用業者促進プログラムを設け、新興運用業者への資金供給の拡大
を計画する動きあり。