TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
2 
 
〇 ３月19 日：資金繰り支援に係るリーフレットを金融庁ウェブサイトに公表の上、全国の自
治体、商工団体等の各団体に配布 
 
○ ３月24 日：新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援に
ついて 
金融機関に対し、 
・ 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の概要説明、必要書
類の確認・提出 
・ 条件変更後の継続的な資金繰り支援や経営相談に丁寧に対応、余裕をもった返済
期限の繰り延べや元本返済の据え置き期間の延長等 
・ 信用保証協会と積極的に連携し、セーフティネット保証制度等を活用 
   等を要請 
 
○ ３月30 日：本邦における自己資本比率規制等の実施の延期等について 
金融庁において、  
・ バーゼルIII 最終化の国内実施について、国際合意における実施時期の変更を踏ま
え、本邦において、１年間延期（令和５年（2023 年）３月期からの実施）を公表 
・ 安定調達比率（Net Stable Funding Ratio）の国内実施について、諸外国における実施
状況を踏まえ、令和２年４月以降も向こう１年間、本邦において実施しない旨を確認 
 
○ ４月７日：「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について 
金融機関に対し、 
・ 引き続き、新規融資の積極的な実施や既往債務の条件変更の迅速かつ柔軟な対
応を行うこと。その際、貸出し後の事業者の返済能力の変化を適時適切に捉えた、
据え置き期間や貸出期間等の条件変更の柔軟な対応を徹底すること 
・ 「地方公共団体の制度融資を活用して、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融
資を受けることができる制度」について、事業者への迅速かつ適切な対応を行うこと
が出来るよう、地方公共団体・信用保証協会等と緊密に連携を図り、業務フローの確
立、人員配置、システム整備等の必要な態勢整備を進めること 
・ 貸出等の条件となっている財務制限条項（コベナンツ）に事業者が抵触している場
合であっても、これを機械的・形式的に取り扱わないこと、具体的には、①事業者の
経営実態をきめ細かく把握し、直ちに債務償還等を要求することのないよう対応する
こと、②コベナンツの変更・猶予に関する事業者からの相談には迅速かつ真摯に対
応すること、③特に、シンジケートローンにおいては、関係金融機関が協力して一体
的に対応すること 
・ 住宅ローンや個人向けローンについて、これまでの要請を踏まえ、さらに個人顧客の
ニーズを十分に踏まえた条件変更等について、迅速かつ柔軟に対応すること。また、
個人向けローン等の保証業務を行っている場合においても、こうした趣旨等を踏まえ
-280-
3 
 
た対応に努めること 
・ 日本政策金融公庫等への資金繰り相談が急増している状況を踏まえ、日本政策金
融公庫等との連携の強化に努めること 
・ 生活福祉資金貸付制度に係る送金事務取扱金融機関においては、各都道府県社
会福祉協議会からの相談に応じ、緊急小口資金等の特例措置に係る送金事務手続
きの迅速化に向けた対応に努めること 
・ 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた顧客から支払猶予等の申出を受け、
一定期間猶予した場合には、信用情報機関に延滞情報として登録しないこと 
を要請 
 
○ ４月７日：新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融シ
ステム・金融資本市場の機能維持について（麻生財務大臣兼金融担当大臣談話） 
   金融機関に対し、 
・ 緊急事態措置の対象区域の金融機関においては、政府や都府県の方針・要請に従
い、感染拡大防止に努めて頂くとともに、こうした状況下においても、事業者の資金
繰り支援を始め、国民の経済活動を支援する金融機能の維持や顧客保護の観点か
ら、『緊急事態宣言の対象地域における金融機関の対顧客業務の継続に係る基本
的な考え方』に基づき、必要業務の継続について適切な対応に努めていただくこと 
・ 取引所等においても、同様に、市場機能の維持の観点から、必要業務の継続につ
いて適切な対応に努めていただくこと 
を要請 
   
   国民の皆様に対し、 
・ 政府の緊急事態宣言や都府県の要請における感染拡大防止の趣旨を踏まえ、金融
機関においては不要不急の対面での手続を極力控えることとなり、可能な限り、イン
ターネット、コールセンター、ATM などの非対面による金融サービスをご利用いただ
くようお願い 
・ 新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺や違法な貸付等に関して注意喚起 
 
○ ４月７日：生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例措置に係る送金事
務手続きの迅速化に向けた協力依頼 
・ 生活福祉資金送金事務取扱金融機関に対し、緊急小口資金等の相談受付から送    
金までの事務処理等に一定の時間を要している場合も見受けられることから、各都道
府県社会福祉協議会による依頼に基づいて送金事務を取り扱う金融機関におかれ
ては、送金事務手続きの迅速化のために各都道府県社会福祉協議会からの相談に
応じ、適時適切に対応を検討いただくことを依頼 
 
 
-281-
4 
 
〇 ４月７日等：新型コロナウイルスに乗じた犯罪等に関する注意喚起を実施 
・ 大臣談話において、新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺や違法な貸付け等に
ついて注意喚起を実施（４月７日・４月16 日・５月４日・５月14 日・５月25 日） 
・ 金融庁ウェブサイトに啓発ウェブページを掲載（４月７日掲載、４月22 日更新）すると
ともに、預金取扱金融機関に対して周知（４月23 日） 
 
○ ４月10 日：新型コロナウイルス感染症に関する保険約款の適用について 
・ 保険会社等に対し、前例にとらわれることなく、柔軟な保険約款の解釈・適用や商品
上の必要な措置の検討を要請 
 
○ ４月14 日：生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例措置についての労
働金庫での貸付け申請書の取次に係る業務への協力要請について 
・ 全国労働金庫協会に対し、生活福祉資金貸付制度のうち緊急小口資金に係る貸付
申請書の受付と都道府県社会福祉協議会への送付までの業務に関して、各労働金
庫が当該業務を実施していただくとともに、各都道府県社会福祉協議会との間での
速やかな委託業務契約の締結等を円滑に進められるよう協力していただくことを要
請 
 
○ ４月16 日：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いにつ
いて 
   金融機関に対し、 
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、支払期日が経過した手形については関係
金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること 
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、支払いができない手形・小切手について、
不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。また、電子記録債権
の取引停止処分又は利用契約の解除等についても同様に配慮すること 
・ 新型コロナウイルス感染症の影響による電子記録債権の取引停止処分又は利用契
約の解除等の措置について配慮すること 
を要請 
 
○ ４月21 日：日本政策金融公庫等との更なる連携の強化について 
   金融機関に対し、 
・ 日本政策金融公庫等は、その融資が実施されるまでの間のつなぎとして民間金融機
関が実施した融資について、事業者と民間金融機関が日本政策金融公庫等への借
換えを希望した場合、可能な限り借換えに応じることとしている。これを踏まえ、民間
金融機関として、つなぎ融資等の事業者への資金繰り支援を積極的に実施すること 
・ 上記の資金繰り支援の取組みが円滑に進むよう、民間金融機関は、日本政策金融
公庫等と民間金融機関のこれまでの連携事例等も参考にしつつ、各地域において、
-282-
5 
 
日本政策金融公庫等の各支店と、融資実行等について密接に連携を図ること 
   を要請 
 
○ ４月23 日：特別定額給付金（仮称）事業の円滑な執行への協力について 
   金融機関に対し、 
・ 本事業の円滑な執行に関し、今後、総務省及び各市区町村等と連携の上、積極的
な対応に努めること 
・ 特別定額給付金（仮称）の給付を装った詐欺等の被害防止のため、広報誌等既存
の媒体の活用等による広報啓発活動の実施 
を依頼 
 
○ ４月24 日～28 日:業界紙（日経産業新聞・観光経済新聞・日経流通新聞・日刊工業新
聞）に事業者・個人向けリーフレットを掲載 
 
○ ４月27 日：今後の事業者の資金繰り支援について（麻生財務大臣兼金融担当大臣談
話、梶山経済産業大臣談話） 
   金融機関に対し、 
・ 実質無利子・無担保の融資制度に基づく資金供給を迅速かつ適切に行い、事業者
への資金繰り支援を徹底すること 
・ その際、事業者の利便に鑑み、制度融資の実施に当たっては、「金融機関ワンストッ
プ手続き」を推進し、各種手続きの一元化・ 迅速化を進めること 
・ 資金繰りが逼迫している事業者の実情を踏まえ、こうした制度融資をはじめとする金
融機関融資や、各種給付金の支給等が行われるまでの間に必要となるつなぎ融資
等を積極的に実施すること 
・ ５月２日から６日の連休中も、必要な店舗を開いて、事業者からの相談に応じる態勢
を整備すること 
   等を要請 
    
〇 ５月1 日：民間金融機関による実質無利子・無担保融資の開始について公表 
金融庁において、 
・ 政府として、事業者への資金繰り支援を更に徹底する観点から、実質無利子・無担
保の融資について、都道府県等の制度融資を活用して民間金融機関にも対象を拡
大する等の措置を講じたこと 
・ 令和２年度補正予算の成立を受け、各都道府県等において、順次本制度が開始さ
れること 
・ 金融機関を一元的窓口として、ワンストップで効率的に各種手続きを行うことで、迅
速な融資実行を推進すること 
を公表 
-283-
6 
 
 
〇 ５月1 日：ゴールデンウィーク（5/2～5/6）の新型コロナウイルス感染症に係る金融機関
の融資相談窓口について公表 
 
〇 ５月７日：持続化給付金の支給に伴うお願いについて 
・ 金融機関等に対し、当面の間、売上の回復が見込めない場合や条件変更をしてい
る場合であっても、事業者の事業継続に支障を来すことがないよう、担保の設定や差
押えの判断にあたっては、事業者の置かれている状況等を踏まえ、特段の配慮を行
うことを依頼 
 
○ ５月８日：家賃の支払いに係る事業者等の資金繰りの支援について 
   金融機関に対し、 
・ 家賃支払いが深刻な課題となっている中小事業者・個人に対して、今回導入された
実質無利子・保証料免除の制度融資等の新規融資・つなぎ融資や、既往債務につ
いての元本・金利を含めた減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）の条
件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること 
・ ホテル、レジャー施設、簡易宿所、民泊施設、テナントビル等のオーナー等に対して、
新規融資・つなぎ融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予
等（元本据置き・返済期限の延長等）の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること 
     特に、オーナー等がテナント等に対して例えば一定期間の家賃の減免・支払猶予等
を行っている場合には、金融機関として、当該家賃の減免・支払猶予等に対応する
期間について、融資の減免・返済猶予等（元本据置き・返済期限の延長等）を行うな
ど、条件変更等の迅速かつ柔軟な実施を徹底すること 
・ 既往債務について、返済猶予等の条件変更にあたって発生する手数料・違約金等
について顧客の事情を勘案し特段の配慮を行うこと 
   を要請 
 
○ ５月８日：賃料の支払いに係る事業者等への配慮について 
・ 投資法人等から資産運用委託を受けている投資運用業者に対し、投資法人等との
賃貸借契約先であり、かつ賃料支払いが深刻な課題となっているテナントに対して
は、賃料の減免もしくは賃料の支払いの猶予に応じるなど、必要に応じ投資者に対
する説明責任を果たしつつ柔軟な措置の実施を検討することを要請 
 
○ ５月22 日：「新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例」を更新 
   （公表日：３月27 日 更新日：４月20 日、５月22 日） 
 
○ ５月27 日：今後の事業者の資金繰り支援について（麻生金融担当大臣談話） 
金融庁において、 
-284-
7 
 
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大前に正常先と認識していた事業者については、引
き続き同一の評価とすることについて、金融機関の判断を尊重する 
・ 各民間金融機関におけるプロパー融資残高等を分析し、政策金融機関等の融資・
保証の実施状況を参照しつつ融資残高が減少傾向にないかなど、事業者への資金
繰り支援の状況をヒアリングする 
・ 資本性借入金を積極的に活用すべきことを、改めて確認するとともに、監督指針に
おいても明確化する 
ことを確認・周知 
 
○ ５月27 日：新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について（住宅ローン
等に係る条件変更） 
金融機関に対し、 
・ 住宅ローンのボーナス払いを設定している顧客からの返済猶予の相談が寄せられる
ことが見込まれるため、十分な期間の元本据え置きなど、顧客のニーズに応じた条
件変更の速やかな実施や、条件変更時の手数料の無料化といった支援を積極的に
行うこと 
また、条件変更等に当たっては、顧客のニーズを十分に踏まえ、具体的に考えられ
る条件変更等の内容を金融機関側から提案するなど、積極的な対応を行うこと 
・ 顧客が相談しやすいよう、専用ダイヤルや休日を含めた相談窓口の積極的な周知
に取り組むこと 
・ その他の個人ローンについても、積極的に相談対応を行い、顧客ニーズを十分踏ま
えた条件変更を行うこと 
   等を要請 
 
〇 ５月28 日：政府広報TVCM において「資金の相談に関するお知らせ」を放送開始し、
民間金融機関における実質無利子・無担保融資、住宅ローンに関する返済猶予等の条
件変更に係る広報を実施 
 
〇 ６月２日：YouTube において、「資金繰りにお困りの事業者の方に金融庁からのお知ら
せです」の動画配信を開始し、民間金融機関における実質無利子・無担保融資、優良な
取組み事例の公表に係る広報を実施 
 
〇 ６月８日：学生支援緊急給付金の支給に伴うお願いについて 
・ 金融機関に対し、当面の間、収入の回復が見込めない場合や条件変更をしている
場合であっても、債務者の修学継続に支障を来すことがないよう、担保の設定や差
押えの判断にあたっては、債務者の置かれている状況等を踏まえ、特段の配慮を行
うことを依頼 
 
-285-
8 
 
○ ６月10 日：新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化を踏まえた事業者の資金繰り
支援について 
   官民の金融機関に対し、 
・ 新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を踏まえ、既に融資を実施した事業
者から再度の融資相談も想定されることから、今般の補正予算における拡充内容も
踏まえ、丁寧な対応を行うこと 
・ 持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金といった各種給付金の支給等
までの間に必要となる資金も含め、事業者の実情に応じ、迅速かつ積極的に支援に
取り組むこと 
  等を要請 
-286-
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたこれまでの主な対応について 
 
 
金融機関等の業務継続体制について 
 
〇 ２月７日：新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた対応について 
・ 金融機関に対し、新型コロナウイルス感染症への感染対策の実施に加え、従業
員に対する注意喚起や職場の清掃・消毒を徹底するとともに、従業員の健康状
態の確認や、従業員が発症した場合の対処に万全を期すこと等を要請 
 
〇 ２月19 日：新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大防止に係る対応について 
金融機関に対し、 
・ 厚生労働省からの「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」におけ
る従業員の休暇取得に係る環境整備 
・ 時差出勤、テレワーク等を活用するなどの従業員の感染機会を減らすための工夫 
   を要請 
 
○ ２月25 日：「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえた対応について 
金融機関に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を十分に踏まえ、 
・ 国や地方公共団体から示される新型コロナウイルス感染症に関する情報の収集 
・ 手洗い、咳エチケット等の一般感染対策の徹底等 
・ 患者、感染者との接触機会を減らす観点から、発熱等の風邪症状が見られる従業員
等への休暇取得の勧奨、時差出勤、テレワーク等の積極的な推進 
・ イベント等の開催について、現時点で一律の自粛要請は行わないものの、イベント
等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏
まえ、開催の必要性を改めて検討 
   等を要請 
 
○ ３月30 日：「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたBCP 対応
に係る留意事項 
金融機関、東京証券取引所等及び日本公認会計士協会に対し、 
・ 役員等の経営機能の維持のための体制の構築（電話会議、輪番体制等） 
・ 権限者に事故等があった場合の代行・委任順位等の規程整備・再点検等 
・ 重要業務の特定・既存業務の縮小に向けた対応等 
・ 本部・支店重要業務部署のスプリット勤務体制（建屋・フロアの分散等）の構築 
・ システムセンター等の重要システムの維持・継続体制の構築 
・ 在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の積極的な推進 
（別紙２） 
-287-
・ 顧客対応の即応性、継続性の観点からの定期人事異動の柔軟な対応等 
・ 感染者発生時の迅速な初動対応等（営業再開体制の構築（保健所等との連携、顧
客対応体制、感染に関する公表、臨時休業時の代替措置、消毒対応等）） 
・ 緊急事態発生時を含め当局への密な報告・連絡 
を要請 
 
○ ４月７日：新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融シ
ステム・金融資本市場の機能維持について（麻生金融担当大臣談話） 
  金融機関等に対し、 
・ 緊急事態措置の対象区域の金融機関においては、政府や都府県の方針・要請に従
い、感染拡大防止に努めて頂くとともに、こうした状況下においても、事業者の資金
繰り支援を始め、国民の経済活動を支援する金融機能の維持や顧客保護の観点か
ら、『緊急事態宣言の対象地域における金融機関の対顧客業務の継続に係る基本
的な考え方』に基づき、必要業務の継続について適切な対応に努めていただくこと 
・ 取引所等においても、同様に、市場機能の維持の観点から、必要業務の継続につ
いて適切な対応に努めていただくこと 
を要請 
    
   国民の皆様に対し、 
・ 政府の緊急事態宣言や都府県の要請における感染拡大防止の趣旨を踏まえ、金融
機関においては不要不急の対面での手続を極力控えることとなり、可能な限り、イン
ターネット、コールセンター、ATM などの非対面による金融サービスをご利用いただ
くよう依頼 
 
○ ４月10 日：店頭での感染防止に向けた留意事項 
・ 金融機関に対して、特に、来店者が集中することが予想される特定の日がある場合
には、感染リスクが高まることを考慮し、店頭等における感染防止策の一層の徹底を
図ることを要請 
 
〇 ４月13 日：出勤者７割削減を実現するための要請について 
・ 金融機関に対して、基本的対処方針の別添に挙げている、指定公共機関や指定地
方公共機関等の、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」については、
「三つの密」を避けるため取組みなど十分な感染防止策を講じつつ業務を継続する
ことを優先した上で、各事業者の業務継続計画等を踏まえて可能な範囲で、出勤者
７割削減に取り組むことを要請 
 
-288-
○ ４月16 日：緊急事態措置の対象区域が全国に拡大されたことを受け、「新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の
機能維持について（麻生金融担当大臣談話）」を公表 
 
○ ５月４日：緊急事態措置を実施すべき期間が５月31 日までに延長されたことを受け、
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金
融資本市場の機能維持について（麻生金融担当大臣談話）」を公表 
 
○ ５月14 日：緊急事態措置を実施すべき区域が変更されたことを受け、「新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の
機能維持について（麻生金融担当大臣談話）」を公表 
 
○ ５月25 日：新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態解除宣言を踏まえた今後の対応
について（麻生金融担当大臣談話） 
金融機関等に対し 
・ 緊急事態解除宣言後も、政府や都道府県の方針・要請等に従い、感染拡大防止に
努めるとともに、事業者等の資金繰り支援を始め、国民の経済活動を支援する金融
機能の維持や顧客保護の観点から、業務の継続について適切な対応に努めること 
・ 取引所等においても、同様に、市場機能の維持の観点から、業務の継続について
適切な対応に努めること 
 
-289-
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会（概要）
•
東京証券取引所
•
企業会計基準委員会（ASBJ）
•
日本経済団体連合会
•
日本公認会計士協会（JICPA）
•
日本証券アナリスト協会
メンバー
〇新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの上場企業等において、大幅な売上げの減少や、将来の業績見通しが立てら
れない状況なども生じるおそれがあること。
〇今後の決算作業や監査にあたっては、
・新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく、
・政府の緊急経済対策が予定されていること等も考慮に入れた上で、柔軟に判断するなど、企業情報の開示を適切に行って
いただくこと
〇上記を踏まえ、３月決算企業の決算・監査等について、関係者間で現状の認識や対応のあり方を共有するため、設置。
設置趣旨
第１回：2020年４月３日（金）各団体における取組状況を説明
第２回：2020年４月10日（金）今般の「緊急事態宣言」の発令及び緊急経済対策を踏まえた足もとの認識等を共有
第３回：2020年４月15日（水）株主総会の運営等に関する声明を公表
第４回：2020年４月24日（金）投資家の認識等を共有
第５回：2020年５月８日（金）緊急事態宣言の延長を踏まえた現状認識を共有
第６回：2020年５月14日（木）緊急事態宣言の延長を踏まえたメンバーの取組を共有
第７回：2020年５月25日（月）企業情報の開示に関する要請文及び各メンバーの取組を共有
第８回：2020年６月18日（木）企業情報の開示や株主総会の動向等を共有
第９回：2020年７月２日（木）
四半期報告書における企業情報の開示、連絡協議会の振り返りを共有
開催実績
（オブザーバー）
•
法務省
•
経済産業省
•
全国銀行協会
（事務局）
•
金融庁
※電話会議にて開催
（別紙３）
-290-
連絡協議会で共有された主な事項①
公表日
公表主体
概要
3/18
日本公認会計
士協会
「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その１）」を公表
実地棚卸の立会等、監査手続の実施が困難な場合の代替手続等についての留意事項を通知。
4/3
連絡協議会
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」の設置
4/10
企業会計基準
委員会
議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」の公表
会計上の見積りに関し、一定の仮定を置き最善の見積りを行った結果が事後的な結果と乖離しても会計上の
誤りには当たらないこと、用いた仮定を具体的に開示する必要があること、などを明確化。
4/10
日本公認会計
士協会
「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その２）」を公表
同日公表の企業会計基準委員会の「考え方」を踏まえ、会計上の見積りに関する監査上の留意事項を通知。
【別紙③】
4/14
金融庁
有価証券報告書等の提出期限の一律延長の公表
有価証券報告書・四半期報告書等の提出期限を本年９月末まで一律延長することとし、内閣府令を改正する
旨を公表。（→ 4月17日、改正内閣府令を公布・施行。）
4/14
東京証券取引
所
上場会社に対する決算発表日程再検討の要請
4/15
連絡協議会
声明「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」の公表
株主総会の運営に関し、日程の後ろ倒しや株主総会の継続の手続も含め、柔軟かつ適切な対応を求める旨
を声明として公表。
4/15
日本公認会計
士協会
「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その３）」を公表（連絡協議会の声明文を周知）
4/22
日本公認会計
士協会
「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その４）」を公表
政府や地方自治体の要請等により営業を停止した場合の固定費等の会計処理並びに銀行等金融機関の自
己査定及び償却・引当に関する留意事項を通知。
-291-
連絡協議会で共有された主な事項②
公表日
公表主体
概要
4/24
経済産業省
大臣談話「企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表
企業に対し、株主総会の延期や継続会の開催を検討するよう要請。
4/28
金融庁・法務省
経済産業省
「継続会（会社法３１７条）について」を公表
継続会開催に当たっての留意事項を明確化
4/28
法務省・
経済産業省
「株主総会に係るQ&A」を更新
株主総会の開催にあたって、オンラインで開催する場合のQ&Aを追記
4/28
日本経済団体
連合会
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデル」を公表
株主総会を原則オンラインで開催する場合の招集通知のひな形などを公表
5/1
法務省
「商業・法人登記事務に関するQ&A」を公表
株主総会を延期する場合、継続会開催の場合における改選期にある役員及び会計監査人の任期について
の考え方を明確化
5/8
日本公認会計士
協会
「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５）」を公表
監査範囲の制約による限定付適正意見などの取扱いを明確化。
5/11
企業会計基準
委員会
議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（追補版）」の公表
4/10に公表した留意点を踏まえて行った会計上の見積りに関する開示の考え方を明確化。
5/12
法務省
「会社法施行規則及び会社計算規則の一部改正について」を公表
株主総会の招集通知において書面による提供が求められていた単体計算書類につき、ウェブ開示によるみ
なし提供を可能とすべく緊急的かつ時限的な措置として、会社法施行規則等を改正する予定である旨公表。
5/21
金融庁
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表
有価証券報告書の財務情報および非財務情報の双方において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する、
具体的かつ充実した開示が強く期待されること等を内容とする要請文を公表。
-292-
連絡協議会で共有された主な事項③
公表日
公表主体
概要
5/22
経済産業省
「株主の皆様へのお願い～定時株主総会における感染拡大防止策について～」を公表
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、例年とは異なる状況での開催となること、事前の議決権行使を
積極的に利用すること、株主総会への来場は原則控えてほしいこと、などにつき、株主へ理解を求める要請文
を公表。
5/29
金融庁
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ－投資家が期待する好開示のポイント
－」を公表
6/26
企業会計基準
委員会
議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」の公表
新型コロナウイルス感染症の影響に関する四半期決算における開示の考え方の明確化。
6/30
日本公認会計
士協会
「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その６）」を公表
新型コロナウイルス感染症の影響に関する四半期レビューでの留意事項を周知。
7/1
金融庁
「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示」の公表
四半期報告書の財務および非財務情報の双方において、今般の感染症の影響に関する、適時適切な開示
が強く期待されることを要請
7/2
連絡協議会
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応（骨子）」の公表
メンバーによる主な対応に加え、以下の点を記載。
・感染拡大のピーク時を含め、クラスターの発生等の大きな混乱はなく、企業決算・監査業務等を進めることが
できたことを評価
・今後、基準日変更を検討する企業があれば、後押しすることや、企業決算・監査等に係るデジタル化の推進
など、実務上の中長期的な課題への対応は、引き続き関係者と議論
・本連絡協議会は、７月２日の会合にて一区切りとし、万が一状況の変化があった場合は再開
-293-
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた
有価証券報告書等の提出期限の延長について
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた
有価証券報告書等の提出期限の延長について
○
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、４月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事
態宣言が発令されました。これに伴い、今後、３月決算企業をはじめとする多くの企業において、決算業務や監査
業務を例年どおりに進めることが困難になることが想定されます。
○
こうした状況を踏まえ、企業や監査法人が、決算業務や監査業務のために十分な時間を確保できるよう、金融商
品取引法に基づく有価証券報告書等（注）の提出期限について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正
し、企業側が個別の申請を行わなくとも、一律に本年９月末まで延長しました。
（注）有価証券報告書のほか、四半期報告書、半期報告書、親会社等状況報告書、外国会社報告書、外国会社四半期報告書
及び外国会社半期報告書等を含みます（それぞれ、2020年４月20日から同年９月29日までの期間に提出期限が到来する
ものが対象です。例えば、12月決算の場合、第１四半期及び第２四半期に係る四半期報告書の提出期限がともに本年９
月末まで延長されます。）。また、本改正に伴い、有価証券報告書等と併せて提出される内部統制報告書と確認書の提
出期限も、本年９月末まで延長されます。
リンク先→「企業内容等の開示に関する内閣府令等」の一部改正について
○
提出期限の確定しない報告書である臨時報告書については、新型コロナウイルス感染症の影響により作成自体が
行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り
扱われることとなります。
2020年４月14日
2020年４月22日更新
金融庁
お問い合わせ先
金融庁
Tel：03-3506-6000(代表)
企画市場局企業開示課(内線3805、3896)
※具体的なご相談は、提出先の各財務局へお問い合わせください。
-294-
年度決算に係る開⽰⽇程の例（３⽉決算）と新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた主な対応
決算短信
3月末
6月末
有価証券
報告書
事
業
年
度
末
（決
算
日
）
4月末
5月末
事業報告
計算書類
株
主
総
会
２週間
以上
議決権行使
基準日
配当基準日
配当日
議決権行使
２月10日東証は、「45日以内」にとらわれず確定
次第の開示が可能である旨公表（４月７日、
再周知）
４月14日東証は、有報等の期限の一律延長を踏
まえて決算発表の日程を再検討するよう
要請
２月10日金融庁は、承認により
提出期限の延長が可能であ
る旨を公表
４月17日金融庁は、府令改正を
行い、提出期限を一律に９月
末まで延長
２月28日法務省は、状況が解消した後、合理的な期間内に開催可能である旨を公表
４月２日経産省及び法務省は、株主総会の運営に係るＱ＆Ａを公表
４月15日連絡協議会（※）は、株主総会の運営について、柔軟かつ適切な対応（後ろ倒
しや継続会の開催）を求める声明を公表
４月24日経済産業大臣談話「企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表
４月28日金融庁・法務省・経済産業省は、継続会開催の留意事項を明確化すべく、連
名で「継続会について」を公表
45日以内
３ヶ月以内
３ヶ月以内
３ヶ月以内
※ 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」（4/3設置）
-295-
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
企業決算・監査及び株主総会の対応について
【新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会（2020年4月15日公表）】
主なポイント
〇
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会は、
4月15日に「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応
について」を公表
〇
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、3月期決算業務と監査業務に大きな遅延が生じる
可能性が高まっている中で、関係者におけるこれらの業務及び株主総会の対応の在り方を提示
企業・
監査法人
有価証券報告書等の提出期限を9月末に一律に延長する内閣府令の改正等を踏まえ、従業員等の
安全確保に十分な配慮を行いながら、例年とは異なるスケジュールも想定して、決算及び監査業
務を遂行
企業
その際、企業は、株主総会の運営に関し、以下の点を踏まえつつ対応
-
オンライン等での開催を含む株主総会運営に係るQ&A（2020年4月2日、経済産業省・法務省公
表）を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにあらかじめ適切な措置を検討
-
会社法上、定時株主総会の日程を後ろ倒しにすることは可能
-
当初予定した時期に定時株主総会を開催する場合には、例えば以下の手続も考えられる
①当初予定した時期に定時株主総会を開催して続行の決議を求める
（当初の株主総会では、取締役選任等を決議するとともに、計算書類・監査報告等は、継続会に
おいて提供する旨を説明）
②決算・監査業務の完了後直ちに計算書類・監査報告等を株主に提供し、当初の株主総会の後、
合理的な期間内に継続会を開催
③継続会において、計算書類・監査報告等について十分な説明を尽くす
（継続会の開催に際しても、必要に応じて開催通知を発送するなど、株主に十分な周知を図る）
投資家
長期的視点からの財務の健全性確保や必要性に留意するとともに、上記対応への理解
-296-
金融庁・法務省・経済産業省連名による「継続会（会社法317条）について」の公表
〇
金融庁・法務省・経済産業省は、４月28日、連絡協議会（※）において示された株主総会対応のうち、
継続会の開催に当たっての留意事項を示すガイダンス（「継続会（会社法317条）について」）を公表
（※）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会
継続会は、未曾有の危機により、従業員や監査に従事する者を感染リスクにさらすことなく計算書類を確定することができない中に
あって、剰余金の配当基準日が３月末日とされている場合におけるその基準日株主に対する配慮、経営体制を刷新していく必要性等多
様な利害関係者の利益や質の高い監査を確保されるために、採用されるもの
当初の定時株主総会時点で継続会の日時及び場所が確定できない場合、これらの事項を議長に一任する決議も許容
される。この場合、継続会の日時・場所が決まり次第、事前に株主に十分な周知を図る
当初の定時株主総会における円滑な意思決定を確保するために、既に公表した四半期報告等を活用して、一年間の
事業の概況、新任の経営者に求められる役割等について丁寧に説明を行うことが求められる
（※）任期が今期の株主総会の終結時までとされる取締役等について、当初の株主総会時点において改選の必要があるときは、当該時点
をもってその効力を生ずる旨を明らかにすることが考えられる
当初の定時株主総会で剰余金の配当決議を行う場合（※）最終事業年度である2019年３月期の確定した計算書類に基
づき算出される分配可能額の範囲内でこれを行うことが可能（※）当該行為の効力発生日が2020年３月期の計算書類の確定前に限る
この場合、2020年３月期の決算数値から予想される分配可能額にも配慮することが有益と考えられる
当初の定時株主総会と継続会の間の期間は、決算・監査の事務及び継続会の開催の準備をするために必要な期間の
経過後に継続会を開催することが許容される。もっとも、その間隔が余りに長期間となることは適切ではなく、現
下の状況にかんがみ、３ヶ月を超えないことが一定の目安になるものと考えられる
本件に関する決算や監査業務の遂行に当たって書面の押印を求めるなどの慣行は見直されるべき
２．取締役及び監査役の選任
３．剰余金の配当
４．合理的期間
１．継続会開催の決定
５．事務遂行の在り方
趣旨
-297-
（１）財務情報における追加情報の開示
企業が財務諸表の作成に当たって設定した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、企業会
計基準委員会が公表した議事概要（2020年4月10日公表（※１）、５月11日追補（※２））を踏まえ、
財務情報（追加情報の注記）において具体的に開示することを強く期待
※１
2020年４月10日
議事概要（抜粋）
(4) 最善の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定は、企業間で異なることになることも想
定され、同一条件下の見積りについて、見積もられる金額が異なることもあると考えられる。このような状況下における会
計上の見積りについては、どのような仮定を置いて会計上の見積りを行ったかについて、財務諸表の利用者が理解できるよ
うな情報を具体的に開示する必要があると考えられ、重要性がある場合は、追加情報としての開示が求められるものと考ら
れる。
※２
2020年５月11日
追補版（抜粋）
上記の(4)の「重要性がある場合」については、当年度に会計上の見積りを行った結果、当年度の財務諸表の金額に対する
影響の重要性が乏しい場合であっても、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある場合には、新型コロナウイル
ス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する追加情報の開示を行うことが財務諸表の利用者に有用な情報を
与えるとになると思われ、開示を行うことが強く望まれる。
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表概要
○企業会計基準委員会が公表した議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する開示
の考え方」（2020年４月10 日、５月11 日追補）を踏まえ、金融庁から、有価証券報告書の財務および非財
務情報の双方において、今般の感染症の影響に関する、具体的かつ充実した開示が強く期待されることを要請
（2020年５月21日公表）
要請文の主な内容
（２）非財務情報（記述情報）の開示
内閣府令改正により本年３月期から充実した記載が求められる非財務情報（記述情報）において、新型コ
ロナウイルス感染症の影響についても充実した開示を行うことを強く期待
（３）有価証券報告書レビューによる対応
有価証券報告書に対する審査（有価証券報告書レビュー）について、元々審査対象としていた非財務情報に
は新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示も含まれるほか、上記の財務情報の開示も審査対象
-298-
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ」の概要
１．位置づけ
○本Q&Aは、プリンシプルベースのガイダンスである「記述情報の開示に関
する原則」（2019年３月公表）に沿っており、ルールへの形式的な対応に
とどまらない開示の充実に向けた企業の取組みを促すことを目的
２．Ｑ＆Ａに収録した項目
○新型コロナウイルス感染症の広がりは、多くの上場企業等の経済活動に影響を与えており、こうした不確実な経
営環境の下、経営者の視点による充実した開示を行うことは、投資家の投資判断にとって重要
○「記述情報の開示の好事例集」（20１９年12月最終更新）の取りまとめにご協力いただいた投資家・アナリス
トの意見を踏まえ、有価証券報告書の記述情報における新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示について
投資家が期待する好開示のポイントをQ&Aとして公表（2020年５月29日公表）
○本Q&Aは、新たな開示事項を加えるものではないが、これを参考に、充実
した開示が行われることを強く期待
Ｑ１
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
Ｑ２
事業等のリスク
Ｑ３
事業等のリスクの対応策
Ｑ４
経営者による財政状態、経営成績及キャッシュ・
フローの状況の分析（MD&A）
Ｑ５
キャッシュ・フロー分析
Ｑ６
会計上の見積り
Ｑ７
監査役等の活動状況
Ｑ８
役員報酬
Ｑ９
政策保有株式
Ｑ１０
将来情報における事後的な事象の変化に係る開示
の考え方
-299-
「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の概要
○本年６月26日、企業会計基準委員会の議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
の考え方」が更新され（４月10日公表、５月11日追補、６月26日更新）、四半期決算における考え方が示され
たことを踏まえ、金融庁から、四半期報告書の財務および非財務情報の双方において、今般の感染症の影響に関す
る、適時適切な開示が強く期待されることを要請（2020年７月１日公表）
要請文の主な内容
（１）四半期報告書の提出期限
４月20日から９月29日までの期間に提出期限が到来する有価証券報告書、四半期報告書等について、企業
側が個別の申請を行わなくとも、その提出期限を一律に９月末まで延長
（２）財務情報（追加情報）の開示
企業が財務諸表の作成に当たって設定した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、６月26
日に企業会計基準委員会から更新された議事概要等を踏まえ、四半期報告書において、適時適切に投資家へ
情報提供することが強く期待されること。
※
2020年6月26日
議事概要
更新版（概要）
• 四半期決算において当該仮定に重要な変更を行ったときは、他の注記に含めて記載している場合を除き、四半期財務諸表
に係る追加情報として、当該変更の内容を記載する必要があるものと考えられる。
• 前年度の財務諸表において当該仮定に関する追加情報の開示を行っている場合で、四半期決算において当該仮定に重要な
変更を行っていないときも、重要な変更を行っていないことが財務諸表の利用者にとって有用な情報となると判断される
場合は、四半期財務諸表に係る追加情報として、重要な変更を行っていない旨を記載することが望ましい。
（３）非財務情報（記述情報）の開示
内閣府令では前事業年度の有価証券報告書から重要な変更があった場合、当該変更の具体的な内容を四半
期報告書において記載することが求められていること
（４）有価証券報告書レビューによる対応
四半期報告書の財務情報（追加情報）及び非財務情報における当該開示についても、有価証券報告書レ
ビューの一環として、必要に応じて確認すること
-300-
令和２年４月７日 
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた 
金融システム・金融資本市場の機能維持について 
（麻生金融担当大臣談話） 
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本日（令和２年４月７日）、緊急事
態宣言が出されたところです。 
（金融機関等に対する要請） 
緊急事態措置の対象区域の金融機関においては、政府や都府県の方針・要請に従
い、感染拡大防止に努めて頂くとともに、こうした状況下においても、事業者の資金
繰り支援を始め、国民の経済活動を支援する金融機能の維持や顧客保護の観点から、
別紙の基本的な考え方に基づき、必要業務の継続について適切な対応に努めていた
だくよう要請します。 
また、取引所等においても、同様に、市場機能の維持の観点から、必要業務の継続
について適切な対応に努めていただくよう要請します。 
（国民の皆様へのお願い） 
緊急事態措置が実施された後も、銀行等は、店舗を開いて、事業者の資金繰り支援
を始め、預貯金・為替・手形・送金・融資・ATM 等の顧客対応業務を継続することと
なっています。 
加えて、我が国の金融システムは安定しており、金融庁としては、今後、いかなる
状況においても、金融システム及び金融資本市場の機能に重大な支障が生じること
のないよう、金融機関や取引所、日本銀行や関係省庁、都府県等と十分な連携を取
り、適切に対応してまいりますので、国民の皆様におかれましては、冷静な行動をお
願い申し上げます。 
また、政府の緊急事態宣言や都府県の要請における感染拡大防止の趣旨を踏まえ、
金融機関においては不要不急の対面での手続を極力控えることとなります。国民の
皆様におかれましては、可能な限り、インターネット、コールセンター、ATM などの
非対面による金融サービスをご利用いただくようお願い申し上げます。 
なお、新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺や違法な貸付等が懸念されるた
め、関係機関とも連携して対応に努めていきますが、国民の皆様におかれましても、
ご注意願います。 
（別紙４）
-301-
緊急事態宣言の対象地域における 
金融機関の対顧客業務の継続に係る基本的な考え方 
○基本的な考え方 
政府や都府県の要請に従って感染拡大防止に最大限努めると同時に、
事業者の資金繰り支援を始め、国民の経済活動をサポートする金融機
能の維持や顧客保護の観点から必要な金融業務（下記の「業種ごとの考
え方」を参照）を継続する 
 預金取扱金融機関については、店舗を開いて顧客対応業務（預貯金・
為替・手形・送金・融資（コンサル）・ATM 等）を継続する 
 顧客接点を持たずとも継続可能な業務については、極力対面による
金融サービスの提供を避け、リモート機能(インターネット、コール
センター、ATM 等)を活用した非対面による金融サービスの提供を行
う 
 店舗等への職員の出勤は必要最小限にとどめる 
 リモート機能を活用し職員の出勤を伴わない業務について自粛す
る必要はないが、その結果、顧客等の対象地域内における移動を伴
うことがないよう留意する 
 各金融機関の本店・店舗等において、顧客や職員の十分な距離を確
保するなどの感染拡大防止の工夫を行う 
○業種ごとの考え方 
【預金取扱金融機関】 
 銀行等は、店舗を開いて、必要な人員で顧客対応業務（預貯金・為
替・手形・送金・融資（コンサル）・ATM 等）を継続する 
 銀行等は、事業者等支援のための各種施策における地方公共団体や
日本政策金融公庫等との必要な連携を実施する 
別紙 
-302-
【預金取扱金融機関以外の金融機関】 
 保険会社、第一種金融商品取引業者及び投資運用業者は、保険金
支払い（契約者貸付を含む）、株式、債券、為替等に係る取引等の
必要な業務を継続する。その際、可能な限り、ネット、コールセ
ンター、営業店の電話等のリモート機能を活用することとし、職
員の出勤は必要最小限にとどめる 
 上記以外の業種の金融機関は、原則として業務をネット、コール
センター、ATM などリモート機能を活用し継続する 
○留意事項 
 資金繰りやその他の相談対応は必要な人員で継続する 
 窓口業務を継続する場合でも、投信販売、保険の引受などの金融商
品の取扱いについては、基本的に既存契約の解約や換金に対応する
ために必要な人員を配置することとし、新規契約については、リモ
ート機能の活用を基本とする 
 重要システムの機能維持に係る保守管理を委託するシステムベン
ダーや、現金輸送等を行う警備会社など、重要業務を継続する上で
必要となる業務委託先との調整を実施する 
 街頭やセミナーを含む対面の広告宣伝活動は自粛する 
 トレーディング等の市場業務については必要な人員で継続する 
－以上－ 
-303-
1 
麻生金融担当大臣談話（令和２年３月24日(火)） 
（適正な市場機能と取引の公正の確保について） 
 
 
〇 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界の金融・資本市場に不
安定な動きが見られる。金融庁においては、年度末を迎えている中、
こうした相場の不安定さを増幅させることや不正行為が行われること
がないよう、警戒水準を高めて市場の動向を注視していく。 
 
〇 日本においては、リーマンショック時の対応も踏まえ、これまでに、
取引の公正を確保する観点から、株の手当のない空売りの禁止、価格
の大幅下落時における直近の約定価格以下での空売りの禁止、空売り
ポジションの報告・公表等の恒久措置が設けられている。 
また、取引所において、現物株の１日の価格制限（ストップ安）や、
先物取引の一時中断（サーキットブレーカー）といった相場急変防止
措置が設けられている。 
 
〇 金融庁においては、こうした制度を適切に運用するとともに、証券
取引等監視委員会や取引所とも連携して、空売り規制等の厳正な執行
を含め、相場操縦等の不正行為に係る監視を徹底し、違反行為には厳
正に対処していくこととする。 
 
〇 さらに、金融庁においては、引き続き市場の動向を注視する中で、
取引の公正確保等の観点から、追加的な措置が必要と認められる場合
には、迅速に対応していきたい。 
 
 
（以上） 
 
 
（別紙５） 
-304-
（別紙６）
-305-
-306-
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要
＜適時開示＞
⚫
新型コロナウイルス感染症の拡⼤が事業活動・経営成績に与える影響に関して、適時・適切
な開示を要請
➢「業績予想」︓前提条件や修正時の理由等に関する記載の充実
➢「決算短信」︓リスク情報の積極的な開⽰
（周知済み︓決算発表時期の柔軟化及び影響判明時の適時開⽰、株主総会の基準⽇変更の
場合の留意事項）
＜上場廃止＞
⚫「債務超過」︓新型コロナウイルス感染症の影響により債務超過となった場合を想定し、上
場廃⽌基準における改善期間を延⻑（１年→２年）（※）
➢指定替え基準においても、１年間の改善期間を設定
⚫「意⾒不表明」「事業活動の停止」︓新型コロナウイルス感染症の影響による場合は対象外
＜上場審査＞
⚫「企業の継続性及び収益性等」︓新型コロナウイルス感染症の影響が事業計画に適切に反映
されているかどうかを審査（一時的な業績悪化は勘案して審査）
⚫「企業内容等の開示の適正性」︓新型コロナウイルス感染症の影響が適切に開⽰書類（リス
ク情報・業績予想等）に反映されているかどうかを審査
⚫「限定付適正意⾒」︓実地棚卸の⽴会や事業所の往査が困難な場合における申請直前期の限
定付適正意⾒を容認（※）
⚫「再審査時の審査料」︓新型コロナウイルス感染症の影響で上場承認に⾄らなかった場合の
再審査料は免除
上場会社を
対象とした
対応
上場候補会社
を対象とした
対応
（※）２０２０年３⽉期から適⽤することを想定（速やかに制度改正⼿続きに着⼿）
（別紙７）
-307-
（別紙８）
-308-
-309-
（別紙９）
-310-
（別紙10）
-311-
（別紙11）
-312-
-313-
-314-
-315-
（別紙12）
-316-
金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（2020年６月12日成立）の概要
○
現在日本の金融システムの健全性に問題はないが、予め、将来にわたって金融システムの安定に万全を期す
ことにより、金融機関が中小企業等を支え、経済の再生を図ることが重要。
○
このため、国の資本参加を通じて金融機関の金融仲介機能を強化する枠組みである金融機能強化法の期限
（現在は2022年３月）を2026年３月まで延長するとともに、新型コロナウイルス感染症等に関する特例を設ける。
※
第２次補正予算において、政府保証枠を12兆円から15兆円に拡充。
国
（預金保険機構）
【①金融機関が申請時に提出する経営強化計画の内容】
［通常］
［特例］
収益性や効率性の目標
⇒
求めない
経営体制の見直し（経営責任）
⇒
求めない
中小企業に対する信用供与の円滑化等⇒
数値目標は求めないが地域経済の再生に
（数値目標を含む）
資する方策の策定を求める【内閣府令】
【②国の審査基準】
［通常］
［特例］
収益性や効率性向上の見込み
⇒
求めない
概ね15年以内【政令】の公的資金返済⇒
期限は設けない
適切な資産査定
⇒
利用可能な直近の情報に
基づく適切な資産査定
金融機関
①申請
②審査・
③資本参加
市場
【③国による資本参加の種類等】
［通常］原則優先株（銀行の場合）
⇒［特例］普通株や劣後債も可
とし、配当率も通常
より引下げ【運用】
資金調達
（政府保証）
地域経済
金融機能の
発揮
（別紙13）
-317-
第８節 消費者行政に関する取組み（別紙１） 
   
 Ⅰ 経緯等 
 
消費者基本法において、「政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者
政策の推進に関する基本的な計画（以下「消費者基本計画」という。）を定めなけれ
ばならない」こととされていることを踏まえ、令和２年３月31 日、令和２年度から
６年度までの５年間を対象とする新たな消費者基本計画が閣議決定された。 
消費者基本計画には、５年間で取り組むべき施策として、①消費者被害の防止、
②消費者による公正かつ持続可能な社会への参画、③消費生活に関連する多様な課
題への機動的・集中的な対応、④消費者教育の推進及び消費者への情報提供の実施、
⑤消費者行政を推進するための体制整備が挙げられている。 
 
Ⅱ 工程表の作成等 
 
消費者基本計画においては、
「本計画に基づいて関係府省庁等が講ずべき具体的施
策について、本計画の対象期間中の取組予定を示した工程表」を策定することとさ
れており、消費者基本計画と併せて消費者基本計画工程表（以下「工程表」という。）
が策定された。 
工程表においては、各府省庁等の間で連携が必要な施策についてのそれらの関係
を明確にするとともに、効果把握のための指標として、本計画に示したＫＰＩ（重
要業績評価指標）を可能な限り施策ごとに更に具体化することとされている。 
また、本計画を実効性のあるものとするために、本計画に基づく施策の実施状況
について、十分な検証・評価・監視を行うこととされている。具体的には、各施策
の令和元年度の実施状況について、消費者庁が金融庁を含む関係府省庁の協力を得
て取りまとめ、令和２年６月９日、「令和元年度消費者政策の実施の状況（消費者白
書）」として公表された。また、消費者政策会議（閣僚級会議）において、消費者委
員会の意見を聴取した上で、令和元年７月７日、工程表が改定された。 
 
Ⅲ 消費者基本計画における金融庁関連の施策 
 
   消費者基本計画及び工程表には、金融庁所管に係る施策として、以下の施策等が
盛り込まれている。 
（注）以下の番号は、消費者基本計画の番号に対応。 
Ⅰ 消費者被害の防止 
（２）取引及び表示の適正化並びに消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保 
② 商品やサービスに応じた取引の適正化 
ウ 金融機関における顧客本位の業務運営の推進 
エ 詐欺的な事案に対する対応 
オ 投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等 について
-318-
の対応 
カ 暗号資産交換業者等についての対応 
⑥ 詐欺等の犯罪の未然防止、取締り 
ア 「オレオレ詐欺等対策プラン」の推進による特殊詐欺の取締り、被害防止の
推進 
イ 「架空請求対策パッケージ」の推進等による被害防止 
オ 偽造キャッシュカード等による被害の防止等への対策の推進 
サ 振り込め詐欺救済法に基づく被害者の救済支援等 
（３）「ぜい弱性」や「生きづらさ」を抱える消費者を支援する関係府省庁等の連携施
策の推進 
① 成年年齢引下げを見据えた総合的な対応の推進 
⑥ 「多重債務問題改善プログラム」の実施 
（４）消費者の苦情処理、紛争解決のための枠組みの整備 
⑤ 金融ADR 制度の円滑な運営 
Ⅲ 消費生活に関連する多様な課題への機動的・集中的な対応・ 
（１）デジタル・プラットフォームその他デジタルサービスの利用と消費者利益の保
護・増進の両立 
① 経済のデジタル化の深化に伴う取引・決済の高度化・円滑化等への対応  
ア キャッシュレス決済及び電子商取引における安全・安心の実現 
Ⅳ 消費者教育の推進及び消費者への情報提供の実施 
（１）消費者教育の推進 
③ 地域における消費者教育の推進 
⑥ 金融経済教育の推進 
 
 
-319-
別紙１
-320-
-321-
-322-