TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（２）自主点検・内部監査 
行政文書の管理状況等について、2019 年10 月～11 月に自主点検を実施。 
また、自主点検後、2020 年２月において監査を実施。 
 
２．文書管理の状況 
（１）概要 
金融庁においては、１．内部管理体制に示したとおり、研修や自主点検・監
査を通じて、保有する情報の管理徹底に努めている。 
しかしながら、2019 事務年度（2019 年７月～2020 年６月）において、保有
する情報について、取扱いが不適切であると認められる事例が12 件発生した。
（行政文書の紛失、メールの誤送信など）。 
 
ただし、行政文書の紛失については、後日、見付かったものがあること等外
部に漏えいした可能性は極めて低く、また、誤送信についても速やかに相手方
にメール削除を依頼し、対応いただいている。いずれも２次被害は確認されて
いない。 
 
（２）再発防止策 
   発生原因を踏まえた上で、主に以下の再発防止策を講じている。 
① 行政文書の入手方法や管理方法等を改めて確認のうえ、必要な見直しを行
うよう周知。 
② 職務の性質上、デジタル化が差し支えない資料についてはデジタル化する
ことを徹底。 
③ 長時間離席するときは、特に機密性のある文書を机上に放置しないことを
徹底。 
-43-
第９節 金融機関等との意見交換 
 
金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向上
に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を迅速に把握する上
で重要と考えている。このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルでの意見交換会を随
時実施して、金融機関等との意思疎通に努めている。 
また、行政の透明性の向上を図るとともに、金融庁の問題意識を適時に発信する観点
を踏まえ、金融機関等との意見交換会において、金融庁が提起した主な論点を公表する
こととしている（2017 年１月以降）。 
なお、2020 年３月以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、テレビ
会議システムを活用したリモート開催や書面開催など、非対面形式での開催とした。 
 
 
（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（2019 年７月～2020 年６月） 
主要行 
地方銀行 
第二地方銀行 
信用金庫 
11 回 
11 回 
11 回 
４回 
労働金庫 
信用組合 
生命保険会社 
損害保険会社 
４回 
４回 
５回 
５回 
外国損害保険会社 
証券会社 
投資信託会社 
投資顧問業者 
２回 
７回 
２回 
２回 
金融先物取引業者 
信託 
貸金業者 
仮想通貨交換業 
１回 
４回 
２回 
４回 
 
 
 
 
-44-
第10 節 パブリック・コメント手続の実績（別紙１参照） 
  
 
-45-
別紙１
2019事務年度（2019年７月～2020年６月）
（金融庁ウェブサイトより抜粋）
公表日
案件名
締切日
R2.6.30
「中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令（案）」、「銀行法施行規則等
の一部を改正する内閣府令（案）」等及び「保険会社向けの総合的な監督指針の一部
改正（案）」の公表について
R1.8.2
R2.6.30 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等
の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
R1.8.26
R2.6.30 「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき内閣総理大臣
が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正について
R1.9.2
R2.6.29 金融機能強化法の一部を改正する法律の施行に伴う政令や内閣府令案の公表につ
いて
R1.9.6
R2.6.29
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監
督指針」及び「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正（案）の公
表
R1.9.10
R2.6.26
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規
則の一部を改正する命令（案）」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正
（案）等の公表について
R1.9.13
R2.6.23 「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案
等の公表について
R1.9.30
R2.6.19 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について
R1.9.30
R2.6.5 協同組織金融機関の信用供与等限度額を超える場合の承認に係る「中小・地域金融
機関向けの総合的な監督指針」の一部改正の公表について
R1.10.7
R2.5.29 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定
める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について
R1.10.7
R2.5.27 資本性借入金の取扱いの明確化に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一
部改正について
R1.10.7
R2.5.22
「労働金庫法施行規則の一部を改正する命令」、「農業協同組合及び農業協同組合
連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令」及び「経済産業省・財務
省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令」につ
いて
R1.10.23
R2.5.8 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
R2.6.8
R2.4.23 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について
R2.5.29
R2.4.17 「レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）」等の公表について
R2.5.18
R2.4.15 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する
内閣府令」（案）の公表について
R2.5.18
R2.4.10 「金融商品取引業等に関する内閣府令及び投資信託及び投資法人に関する法律施
行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
R2.5.11
R2.4.10 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
（案）」等の公表について
R2.5.11
R2.4.10 「金融商品取引法施行令第一条の十七の二の規定に基づき、金融庁長官が指定する
商品を定める件の一部を改正する件（案）」の公表について
R2.5.11
R2.3.24 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について
R2.4.21
R2.3.23 「監査基準の改訂について（公開草案）」及び「中間監査基準の改訂について（公開草
案）」の公表について
R2.4.21
R2.3.13
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及
び情報通信の技術を利用する方法を定める件」（案）の公表について
R2.4.13
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧
-46-
公表日
案件名
締切日
R2.3.4 「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関
する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
R2.4.3
R2.2.25 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）及び「金融
商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
R2.3.25
R2.2.20 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表に
ついて
R2.3.21
R2.2.17
「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提
供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債
等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の
一部を改正する件（案）」の公表について
R2.3.17
R2.2.10 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
R2.3.11
R2.2.7 「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形
式」から「実質」への変革～（案）」等の公表について
R2.3.9
R2.2.6
民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律
の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令・監督指針等の改正の公
表について
R2.2.3 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表につ
いて
R2.3.3
R2.1.31 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定
める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）の公表について
R2.3.2
R2.1.27 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
R2.2.26
R2.1.24 生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令（案）等の公表について
R2.2.23
R2.1.23 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
R2.2.25
R2.1.17 「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表について
R2.2.17
R2.1.14 令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
R2.2.13
R2.1.10 「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣
府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
R2.10.1
R2.1.10 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府
令（案）」の公表について
R2.2.10
R2.1.10 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表につ
いて
R2.2.10
R1.12.20 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話
を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）の公表について
R2.1.31
R1.12.12 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案の公表について
R2.1.14
R1.12.12 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
（案）」等の公表について
R2.1.14
R1.12.2 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
R2.1.6
R1.11.29 「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」等の公表について
R2.1.2
R1.11.8 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を
改正する件（案）」の公表について
R2.12.9
R1.11.5 口座管理機関に関する命令の改正案の公表について
R1.11.5
R1.10.30 「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の
公表について
R1.11.18
R1.10.29 「金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律」の改正に係る施行規則
の一部を改正する命令等（案）の公表について
R1.11.27
-47-
公表日
案件名
締切日
R1.10.18 「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の七の規定
に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」の公表について
R1.11.18
R1.10.17 内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用
に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）等の公表について
R1.11.17
R1.10.11 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について
R1.11.1
R1.10.4 「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の
支払基準」の一部改正案の公表について
R1.11.2
R1.9.30 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
R1.10.31
R1.9.24 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する
内閣府令」（案）の公表について
R1.10.23
R1.9.10 「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査･監督の考え方と進め方」（案）への意見
募集について
R1.10.11
R1.9.6 「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整
備に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令等の改正案」の公表について
R1.10.7
R1.9.6 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制
の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」の公表について
R1.10.7
R1.8.30 労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令（案）等の公表について
R1.9.30
R1.8.9 労働金庫法施行令等の一部を改正する政令（案）等の公表について
R1.9.13
R1.8.7 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）等の公表について
R1.9.10
R1.8.7 「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
R1.9.6
R1.7.31 銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）等の公表について
R1.9.2
R1.7.26 「中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関
する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
R1.8.26
R1.7.2 親会社が外国会社である金融商品取引業者等に対するTLAC規制に係る告示（案）等
の公表について
R1.8.2
-48-
第11 節 金融行政アドバイザリー制度 
 
 Ⅰ 制度の概要 
 
金融行政アドバイザリー制度は、財務（支）局が金融行政を遂行するに当たり、
アドバイザリーから金融行政等に関する意見の聴取、金融知識や金融行政の施策の
普及・広報活動、財務（支）局職員の知識向上等の財務（支）局が必要とするサポ
ートを受けることにより、財務（支）局が行う金融行政サービスの更なる向上を図
ることを目的としている。 
具体的業務は、各財務（支）局に配置された金融行政アドバイザリーが、財務（支）
局の求めに応じ、金融行政や地元金融情勢・金融機関の動向、地域の活性化等に関
する意見等の聴取、金融知識や金融行政に関する施策の普及・広報活動、財務（支）
局職員への研修講師等、金融行政に関するサポートを行うことである。 
 
（参考）金融行政アドバイザリーの委嘱状況（2020 年６月末現在） 
     委嘱者数は各財務（支）局５名以内、合計41 名。内訳は次のとおり。 
① 金融機関の利用者（中小企業経営者等）             ：14 名 
② 商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等 ：９名 
③ 消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等  ：２名 
④ 大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：16 名 
 
  
   Ⅱ 2019 事務年度における取組み 
 
2019 年７月～2020 年６月、財務（支）局において、アドバイザリーから金融行政
に関するご意見を頂いたほか、各種会合において金融行政に関する説明等を行って
頂いている。 
-49-
第12 節 金融行政モニター制度（別紙１～３参照） 
 
Ⅰ 制度の概要（別紙１参照） 
 
金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から金融行政に関
するご意見等を伺ってきたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職員であること
により、率直な意見等を出すことは難しいとの指摘も受けた。 
このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門家が直接、
金融行政に対する意見・提言・批判等を伺う「金融行政モニター受付窓口」を設置し、
2016 年１月29 日より運用を開始した。 
また、引き続き金融庁が直接意見等を受け付けるための「金融行政ご意見受付窓口」
も設置した。 
こうした窓口を通じて、外部からの意見・提言・批判などを積極的に受け入れ、行
政に継続的に反映させることにより、より良い金融行政の遂行を目指している。 
 
Ⅱ 提出された意見等に対する金融庁の対応（別紙２、３参照） 
 
１．金融行政モニターにおけるご意見等の受付状況 
 
「金融行政モニター受付窓口」においては、2019 事務年度には42 件のご意見
等が寄せられた。 
また、「金融行政ご意見受付窓口」 においては、2019 事務年度には945 件のご
意見等が寄せられた。 
  
２．金融行政モニターに寄せられたご意見等に対する金融庁の対応 
 
金融行政モニター制度の実効性・透明性を図る観点から、主なご意見等の概要及び
金融庁の対応を金融庁ウェブサイトにおいて公表した。 
 
-50-
金融行政モニターについて
金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に関するご意見等をお伺
いしておりましたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職員であることにより、必ずしも率直な意見等を
言うことは難しいとのご指摘もあるところです。
このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門家（以下、６名）が直接にご意
見・ご提言・ご批判などをお聞きするため「金融行政モニター受付窓口」を設置することとし、寄せられたご意
見等を金融行政に反映できる仕組みを構築しました。
金融庁においては、外部からのご意見・ご提言・ご批判などを受けることによって、よりよい金融行政の遂
行を目指しておりますので、これらの窓口を積極的にご活用いただきますようお願いいたします。
（敬称略）
モニター委員
井上
聡
神作
裕之
佐々木百合
永沢裕美子
米山
高生
和仁
亮裕
弁護士（長島・大野・常松法律事務所パートナー）
東京大学大学院法学政治学研究科教授
明治学院大学経済学部長・教授
フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）世話人
東京経済大学経営学部教授
弁護士（モリソン・フォースター法律事務所シニア・カウンセラー）
金融行政に関するご意見・ご提言・ご批判などをお聞かせください
金融庁では、金融機関及びその職員、学識経験者やシンクタンク、事業会社
をはじめとする金融行政にご意見等をお持ちの方から、金融制度や金融庁に対
する率直なご意見・ご批判などをお聞きするため、「金融行政モニター制度」
を設置しております。
お寄せいただいたご意見等は金融行政モニター委員（中立的な第三者である外部専門家）に直接
届きます
•金融行政モニター委員には厳正な守秘義務が課されています
ご意見等は、金融行政モニター委員の見解が付された上で、金融庁幹部に届けられます
•今後のより良い金融行政のために活用
意見提出者の匿名性は厳格に担保されています
•本人の同意がない限り、ご意見等を金融庁幹部に届ける際も、個人や所属組織を特定できる情報はす
べてマスキング処理のうえ行われます
会社や団体を代表した意見等ではなくても提出が可能です
•匿名での提出も可能です
お寄せいただいた意見等に関する金融機関内での議論等が金融検査等の検証の対象となること
はありません
～制度のポイント～
-51-
寄せられたご意見等は、金融行政モニター委員の見解が付された上で、金融庁幹部職員等へフィードバック
されます。
お問い合わせ先
金融庁総合政策局総合政策課
金融サービス利用者相談室
Tel 0570-052100（ナビダイヤル）（IP電話は、03-3501-2100）
Fax 03-3506-6699
寄せられたご意見はこのように活用されています
金融行政モニターの流れ
金融行政モニター受付窓口
https://www.fsa.go.jp/monitor/gyouseimonitor.html
※金融庁に対し、直接ご意見等の提出を望む場合は、「金融行政ご意見受付窓口」をご利用ください。
【寄せられた意見等】
銀行法上、銀行の事業年度は、4月1日から
翌年3月31日までとされており、外国銀行支店
もこの規制の対象になるが、当該事業年度は、
海外本店の事業年度と異なる場合が多く、外
国銀行支店では２度の決算作業が生じるため、
外国銀行支店の事業年度を本店の事業年度
に合わせられるよう手当てして頂きたい。
【金融庁の対応】
母国本店の事業年度や外国銀行支店への事務負担、監
督実務への影響等を踏まえ検討を行った結果、平成29年3
月3日、第193回国会に「銀行法等の一部を改正する法律」
（案）を提出し、外国銀行支店の本国の事業年度と同一の
期間も選択できるよう、銀行法を改正した（平成29年5月26
日成立）。
◆外国銀行支店に係る事業年度の弾力化＜銀行法改正につながったケース＞
【寄せられた意見等】
不祥事件届出の金額基準について、法令
上、金銭の「100万円以上の紛失」等について
届出が必要とされているが、100万円という金
額水準は、現在の経済情勢に鑑みて低すぎ
るように思われる。
【金融庁の対応】
銀行等においては、預金者等の保護の観点から適切な
業務運営を行う必要があるが、100万円という画一的な基
準を設けることの妥当性について、金融機関における事務
の効率性、業務管理への影響などの視点を踏まえて検討
した結果、各金融機関が業務の特性・規模等を勘案して、
形式的な金額基準を廃止し、業務管理上重大な紛失として
認めるものを届出の対象とするよう銀行法施行規則等を改
正した（平成29年４月より施行）。
◆現金等紛失に係る不祥事件届出の金額基準の撤廃＜銀行法施行規則改正につながったケース＞
ご意見等提出方法：電子メール
電子メールアドレス：
kinyugyoseimonitor＠fsa.go.jp
※英語でのご意見等も受付けております。
http://www.fsa.go.jp/monitor/gyouseigoiken.html
-52-
（別紙２） 
 
令和２年６月30 日 
金融庁 
 
「金融行政モニター」におけるご意見等の受付状況 
及び金融庁の対応について 
 
１．金融行政モニターについて 
 
 金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に
関するご意見等をお伺いしておりましたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職
員であることにより、必ずしも率直な意見等を言うことは難しいとのご指摘もあると
ころです。このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門
家が直接にご意見・ご提言・ご批判などをお聞きするため「金融行政モニター受付窓
口」を設置し、寄せられたご意見等を金融行政に反映できる仕組みを構築しており、
平成28 年１月29 日より運用を開始しています。 
 
 今般、本制度の実効性・透明性を図る観点から、寄せられたご意見等の受付状況及
び金融庁の対応について、以下のとおり公表いたします。 
 
（注）このほか、引き続き、金融庁に対して直接ご意見等を提出して頂くための「金
融行政ご意見受付窓口」も設置しています。 
 
２．金融行政モニター受付窓口に寄せられたご意見等について 
 
 ○平成28 年１月29 日から令和２年６月30 日までに寄せられたご意見等 
 
【受付件数】  
 173 件 
 
【主なご意見等】 
（別紙３）をご覧ください。 
 
※ 公表にあたっては、金融行政モニター委員から金融庁幹部等にフィードバック
のあったご意見等のうち、主なものについてご意見等の提出者の同意があるもの
に限り公表し、所属組織や個人等に係る情報は非公表としております。 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
・金融行政モニター受付窓口に関するお問い合わせ 
総合政策局総合政策課 
・金融行政ご意見受付窓口に関するお問合わせ 
  総合政策局総合政策課金融サービス利用者相談室 
-53-
番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
１ 
平成28 年 
１月～２月 
金融行政（監督・検査）の運営に際し、中小企業
向け融資に関して金融行政方針に示されたような政
策（担保主義から事業性評価に基づく融資の推進）
が、金融機関の実際の融資業務に反映されていない
ことを認識してほしい。 
金融機関においては、担保・保証に過度に依存せず、取引先企業の事
業性評価に基づき、融資や本業支援等を実施し、企業や産業の生産性向
上等に貢献することが重要であると考えます。 
 
金融庁においては、こうした認識に基づき、今事務年度においては、
以下のような取組みを行っているところであり、今後とも、金融機関と
の対話を進めてまいりたいと考えています。 
 
① 融資先企業からのヒアリングを通じて、金融サービスに係る企業
側の認識を把握する。 
 
② 金融機関へのモニタリングを通じて、事業性評価に基づく取組み
について、ベストプラクティスを把握するとともに、更なる改善策
を議論する。 
 
③ 外部有識者により構成される「金融仲介の改善に向けた検討会議」
において、担保・保証依存の融資姿勢からの転換、企業や産業の生
産性向上への金融仲介のあるべき姿等を議論し、その内容を発信す
る。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
-54-
番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
２ 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成28 年 
１月～２月 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（１）取引情報蓄積機関制度について 
 
店頭デリバティブ取引の報告には取引情報蓄積機
関（TR）による報告を含めて三種類があり、取引内
容が合致していることを照合する作業は金融庁が行
っている。しかし、本制度の導入の契機となったG20
ピッツバーグ・サミットの合意を素直に読めば、取
引情報の蓄積はすべてTR によって行われることを
予定していると考えられ、三種類の報告の併存を認
めている現在の制度には問題がある。コストの点で
も金融庁はお金がかかる制度を運用しているように
思われる。その他にも改善すべき点はあり、本制度
を本来の趣旨に従って運営しようとしているのであ
れば、何等かの改革が必要ではないか。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（１）取引情報蓄積機関制度について 
 
日本では、平成21 年のピッツバーグ・サミットの合意を踏まえ、平成
22 年に金融商品取引法改正を行い、店頭デリバティブ取引に係る取引情
報の保存・報告制度を整備しました。 
 
日本の制度では、金融商品取引業者等から、３種類のルートで金融庁
に対して報告がなされていますが、これは、日本における取引の実態や
取引報告者も含めた制度全体の費用対効果を勘案したものです。 
 
いずれのルートで報告されるにせよ、監督当局に取引情報が集約され、
また、集計した情報が公表されることで、市場の透明性を高めるとの国
際合意の目的は達しているものと認識しており、現時点においては制度
を改正する必要はないと考えています。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
-55-
番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
２ 
平成28 年 
１月～２月 
（２）担当職員について 
 
知識、経験が引継がれないので、人事異動の度に
同じ基本的な説明を繰り返さざるを得ないことにな
る。スペシャリティが求められている分野について
は、スペシャリストを配置して欲しい。 
（２）担当職員について 
 
高度に専門化が進み、変化が早い金融に適切に対応していくためには、
高度な専門的知識・経験を有する人材の育成・確保が重要であると考え
ています。 
 
このため、金融庁では、これまでも、内部における人材育成と外部か
らの人材の登用を適切に組み合わせることにより、組織としての専門性
の向上に努めてきました。 
 
現在、金融庁では、人材育成のあり方の見直しについて検討しており、
その一環として、個別の専門分野ごとに専門分野に求められる資質やキ
ャリアを明確にしつつ、人材育成を行うための体系的な枠組みを構築し
ていくことを検討しています。このような取組みを通じて、専門人材の
知識・経験を組織として引継ぎ、共有していきたいと考えています。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
-56-
番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
３ 
平成28 年 
１月～２月 
日本に拠点のない外国銀行に居住者が預金口座を
開設することを支援するサービスについて、近時、
金融庁ＨＰにおけるネガティブな記述が一定程度修
正されたが、金融庁のＨＰにおける他の公表部分に、
その修正が反映されていない箇所があり、その結果、
当該サービスの利用者に誤解を与えている。
「グレー
ゾーン解消制度」を所管する経済産業省からの公表
文とも齟齬が生じている。大至急金融庁ＨＰの修正
を求める。 
ご意見を踏まえて以下のとおり対応しました。 
 
① （金融庁ＨＰ）平成24 年４月６日公表「日本に拠点のない外国の銀
行への預金口座の開設勧誘について」を削除。 
 
② （金融庁ＨＰ）「預金・融資等に関する利用者からの相談事例等と相
談室からのアドバイス等」に掲載する【相談事例等】「業者から、日本
に拠点のない外国の銀行への預金口座の開設を代行すると勧誘された
が、当該業者の口座に資金を振込みしても大丈夫だろうか。」の【アド
バイス等】の内容について、平成27 年12 月18 日に公表（更新）した
「預金口座開設の勧誘に関する注意喚起について」の表現に統一。 
 
なお、経済産業省にも連絡を行い、経済産業省ＨＰに掲載されていた
「外国銀行口座開設支援サービスにおける銀行法の取扱いが明確になり
ました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～」（平成
28 年２月10 日公表）が、同制度の照会者への回答書と一部齟齬があっ
たことから、ＨＰ掲載文を回答書の書きぶりと整合的になるよう修正。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
-57-
番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
４ 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成28 年 
３月～５月 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（１）外国銀行支店の決算時期 
 
銀行法上、銀行の事業年度は、銀行法17 条により、
４月１日から翌年３月31 日までとされており、外国
銀行支店もこの規制の対象になる。しかし、当該事
業年度は、海外本店の事業年度と異なる場合が多く、
その場合には、外国銀行支店では２度の決算の作業
が生じる。その事務負担は決して小さくなく、こう
いった負担は、外国銀行の日本進出見送り、あるい
は日本市場撤退の一因ともなり得る。業界横断的な
モニタリングの観点で、統一した決算期が必要との
議論もあり得るものの、本店の決算時期と異なる規
模の小さい支店の財務諸表の独自の開示が、預金者
等にどの程度メリットがあるか疑問であること、外
国銀行支店のビジネスモデルは多岐に亘り、そもそ
も財務諸表による「横比較」にあまり意味があると
は思えないことからも、外国銀行支店の事業年度を
本店の事業年度に合わせることができるように手当
てして頂きたい。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（１）外国銀行支店の決算時期 
 
銀行については、統一的・横断的な監督を行う必要性などから、その
事業年度は４月１日から３月31 日までと銀行法で定めていますが、外国
銀行支店に係る事業年度規制の見直しについては、母国本店の事業年度
や外国銀行支店への事務負担、監督実務への影響等を踏まえ、検討する
こととします。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
-58-
番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
４ 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成28 年 
３月～５月 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（２）銀行法における不祥事件届出の廃止等 
 
日本において金融機関が求められる報告がオフサ
イトモニタリングも含め多いため、見直して頂きた
い。一例を挙げれば、金銭の「100 万円以上の紛失」
等について不祥事件届出が必要とされているが、100
万円という金額水準は、現在の経済情勢に鑑みて低
すぎるように思われる。また、為替取引のような市
場取引では単純な入力ミスは日常的に生じてしまう
が、こういったミスにより実行された取引の結果と
して100 万円以上の損失は容易に生じる。そういっ
た損失については、不祥事件届出には該当しないと
考えるが、金融機関がとりあえず届出しておいた方
が無難と考えて当局に提出し、当局もこれを受領し
ているのが実情である。これは、不必要な作業を双
方に生じさせている慣行ではないかと考えられる。
この点についての改善をお願いしたい。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（２）銀行法における不祥事件届出の廃止等 
 
オフサイトモニタリングを含めた報告全般については、これまでも見
直しを行ってきたところですが、引き続き、金融機関の業務負担にも十
分留意し検討していきます。 
銀行においては、預金者等の保護の観点から、適切な業務運営を行う
必要がありますが、100 万円という画一的な基準を設けることの妥当性
について、金融機関における事務の効率性、業務管理への影響などの視
点を踏まえて検討することとします。 
なお、市場取引における事務ミスによる損失は、「その他銀行の業務の
健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれがある行為」であ
って銀行法施行規則第35 条第７項第１号から第４号までに掲げる行為
に準ずるもの(同項第５号)に該当しない限り不祥事件届出は不要です。
例えば、市場取引において、偶発的な事務ミスが発生したのみであり、
その他にも態勢面での問題を窺わせる事情がない場合は、直ちに当該行
為に該当するわけではなく、他方で、重大なオペレーションミスやミス
の多発等の態勢面での問題が生じていると窺わせる事情がある場合に
は、当該行為に該当すると考えられます。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
-59-
番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
４ 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成28 年 
３月～５月 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（３）外国銀行の従たる支店の扱い 
 
外国銀行の従たる支店の設置・廃止については認
可事項となっている一方、邦銀の銀行支店の新設・
廃止は届出事項となっている。特にリテール業務を
行っている外国銀行にとっては、従たる支店の設
置・廃止が認可事項となっていることは負担が重く、
また、敢えて邦銀と区別して認可事項とする実質的
な必要性は乏しいと考えられることから、外国銀行
に関しても、届出事項として頂きたい。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（３）外国銀行の従たる支店の扱い 
 
外国銀行の日本における支店の設置に関しては、外国銀行の監督権限
が母国の当局にある関係で、当庁においても、母国当局の意向を確認し
つつ、個別に判断する必要があります。よって、従たる支店の設置等に
ついても認可制としています。 
なお、欧州やアジアの諸国においても、外国銀行が従たる支店を設置
する際には、当該国当局の認可を必要とする場合が多く見受けられます。 
 
（参考） 
日本の銀行については、国内の支店等については届出制となっていま
すが、海外に支店等を設置する場合には、進出先の母国当局の意向を確
認しつつ、個別に判断する必要があるため、同一国に２店舗目以降の支
店等を設置する場合でも、個々に認可を必要としております。 
また、欧州やアジアの諸国においても、当地の銀行が、外国に従たる
支店を設置する場合には、当該国当局の認可を必要とする場合が多く見
受けられます。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
-60-
番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
４ 
平成28 年 
３月～５月 
 
 
（４）銀行における現物決済による有価証券店頭デ
リバティブ取引の仲介 
 
登録金融機関は、証券会社の委託を受けて、顧客
の行う株券の売買を仲介することができる（金商法
33 条２項４ 号ロ）。この点、銀行が、顧客の行う株
券の売買を仲介した場合、当該顧客に対してヘッジ
手段を提供することが必要となる場合がある。しか
し、登録金融機関は、株式を原資産とする店頭デリ
バティブ取引又はその媒介・取次ぎ・代理について
は、差金決済によるものしか行うことができず（金
商法33 条２項５号ロ）、現物決済による店頭デリバ
ティブ取引の媒介や代理を行うことができない。顧
客は、ヘッジ手段として、現物決済による有価証券
店頭デリバティブ取引を求めているのであり（例え
ばオーナーによるオーナー株の処分の場合）、銀行
が、そのような顧客のニーズに応えてヘッジ手段を
提供することができないのは、株券の現物売買を仲
介することができることに比して、バランスを欠い
ているのではないか。銀行が、現物決済による有価
証券店頭デリバティブ取引を仲介することができる
ように手当てして頂きたい。 
 
 
 
 
 
 
 
（４）銀行における現物決済による有価証券店頭デリバティブ取引の仲
介 
 
証券会社等の委託を受けて有価証券等の売買の仲介等を行う業務（金
融商品仲介業者として金融商品取引法に基づく登録が必要）を登録金融
機関が行うことを可能とするとの観点から、登録金融機関の業務として、
証券会社の委託を受けて行う株券の売買の媒介、株券の募集・売出しの
取扱いの媒介が認められている。他方、店頭デリバティブ取引について
は、より高い知識・管理体制等が必要な業務であることを踏まえ、金融
商品仲介業の業務範囲には含まれていません。 
上記を踏まえると、登録金融機関が証券会社の委託を受けて現物決済
によることができる店頭デリバティブ取引の媒介を行うことを直ちに認
めることは困難であると考えられます。 
-61-
番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
５ 
平成28 年 
３月～５月 
現在、金融機関の検査において、検査官は、金融
機関の融資先企業を訪問し、金融機関の融資姿勢等
についてヒアリングをするということに傾注してお
り、抽象的なヒアリング結果がたまっているだけで、
具体的成果は期待できない実態になっている。 
現在の検査では伝統的な資産査定等をしていない
ため、不良債権の隠ぺい等に関する金融機関の融資
の実態把握が放置されている実態が生じている。 
また、ウェブサイトについて、情報提供がワンク
リックでできず、使いにくい。 
金融庁では、従来、不良債権問題の解決やその再発防止が、金融シス
テムの安定のための喫緊の課題であったことから、厳格な個別の資産査
定を中心とする検査を行ってきました。 
その後、不良債権処理が進展する中で、平成25 事務年度以降は、個別
の資産査定に関しては、引当等の管理態勢や統合的リスク管理態勢等の
検証を前提として、金融機関の判断を尊重しており、当局は金融機関全
体の健全性のチェックに重点を置いています。 
また、金融機関が、融資先企業の生産性向上につながる本業支援に取
組み、企業価値を向上させることは、結果として、金融機関自身の健全
性や経営の持続可能性の確保につながります。 
金融庁としては、金融機関がこのような顧客との「共通価値の創造」に
根ざしたビジネスモデルを確立することが重要と考えており、こうした
観点から、金融機関やその融資先企業との対話を進め、金融仲介機能の
質の改善を目指しています。 
 
金融行政モニター受付窓口に対するご意見等の提出は、情報セキュリ
ティの観点から迷惑メール等の大量送付などを防止するため、ウェブサ
イトにおいてワンクリックで出来ない手続きとしています。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
-62-
番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
６ 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成28 年 
６月～12 月 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（１）第一種金融商品取引業について 
 
外資系運用会社が、同じグループの会社が海外で
設立したファンド（第一項有価証券（外国投信）に
該当する商品）への投資を日本国内の適格機関投資
家を対象に募る場合、日本国内では第一種金商業の
登録が必要であるが、①取得勧誘の前段階であって
取得勧誘には分類できない紹介・説明行為のみの場
合にまで第一種金商業としての登録を求めるのは過
度な負担。なお、運用会社としては、ファンドの仕
組みを説明し、ターム・シートの最終化までの作業
を行いたい。 
外資系運用会社がファンドの仕組みの説明等を行
うに際し、②第一種金商業の規制緩和や③第二種金
商業（自己募集）の登録で足りるよう、法改正等を
行ってほしい。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（１）第一種金融商品取引業について 
 
① 金融商品取引契約の締結に関し、他者が発行者である個別の第一項
有価証券について投資家に対して説明を行うことは、一般的に金融商
品取引契約の成立に向けて尽力する行為に該当し、こうした行為を行
う場合には、第一種金商業の登録が必要であると考えられます。した
がって、ご意見にあるような具体的商品の説明を、金融商品取引契約
の締結に関し投資家に対して行う場合には、一般的に上記の登録が必
要であると考えられます。 
② 金融商品取引法制上、他者が発行者である第一項有価証券の取得勧
誘を行う者は、第一種金商業の登録を受けることが求められています。
また、業登録の要否は、グループベースでなく法人格ごとに判断する
こととされています。 
従って、ご意見のように、ある会社が発行した第一項有価証券（例：
投信受益証券）の取得勧誘を、企業グループ内の別の会社が行う場合
も、上記同様第一種金商業の登録が必要です。 
また、ご意見は、自己資本比率規制等の財務基盤に係る規制の緩和
に関するものと理解しますが、仮に顧客が適格機関投資家に限られる
場合であっても、顧客からの預かり資産の保全等に必要な財務基盤は
適切に確保されねばならないと考えます。 
以上を踏まえると、グループ会社が発行者であることや販売対象の
顧客が適格機関投資家であることをもって、直ちに第一種金商業に係
る規制を緩和することは困難であると考えます。 
③ 金融商品取引法制上、投資信託の自己募集については、投資運用業
の登録を受けた者等が「自ら運用する商品について取得勧誘を行う」
ものであることから、別途投資運用について監督を受けていることに
鑑み、その取得勧誘行為について第二種金商業の登録を受けることで
足りることとされています。 
これに関しては、金融商品取引法制上、業登録の要否は、グループ
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番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
６ 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成28 年 
６月～12 月 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
ベースでなく法人格ごとに判断することとされています。 
従って、グループ内の会社といえども法人格の異なる会社が運用す
る有価証券の取得勧誘を行うことは、投資運用業の登録を受けた者等
が「自ら運用する商品」を取得勧誘することと捉えることは困難であ
り、取得勧誘を行うものが第一項有価証券であれば、第一種金商業の
登録が必要になります。 
上記を踏まえれば、ご意見のようなグループ内の会社が運用する投
資信託について取得勧誘を行う行為を自己募集とみなして第二種金商
業の登録で足りるとすることは困難であると考えます。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
-64-
番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
６ 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成28 年 
６月～12 月 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（２）信託銀行における運用について 
 
① 投資信託のポートフォリオにおいて、外貨資産
のみならず円貨資産の保管についても、日本の信
託銀行での保管に限定せずに、グローバルカスト
ディアンでの保管を認めるよう運用を変更してほ
しい。 
 
② 現在は、運用会社の海外オフィス（以下、「海外
オフィス」）がトレードした為替について、カスト
ディアンである国内信託銀行（以下、「信託銀行」）
が海外オフィスから指示を受けた上で翌朝に決済
指図を出す慣行となっている。 
海外オフィスから信託銀行への指示と、当該運
用会社の日本オフィスから信託銀行への運用指図
書とが異なる場合にのみ、信託銀行が、決済を行
わない旨の指図を出し、当該指図がなければ海外
オフィスの指示どおり決済が行われるという運用
に変更してほしい。 
 
③ 銀行勘定と信託勘定の取引は信託業法上原則禁
止されているが、資産運用業務に関し、信託銀行
による日本円の当座貸越を認める運用を行えるよ
う法改正等を行ってほしい。 
 
 
 
 
 
（２）信託銀行における運用について 
 
①及び②について、我が国の法制上、グローバルカストディアンに円
価資産の保管を委託することや運用会社の海外拠点からグローバルカス
トディアンに決済指図をすることは可能であると考えられます。 
③について、信託業法及び関連法令では、忠実義務の一類型として、
銀行勘定と信託勘定との間の取引（自己取引）について原則として禁止
されていますが、信託契約において、自己取引を行う旨を記載した上で、
通常の取引条件よりも受益者が不利とならない取引条件による取引であ
ること等の条件を満たす場合には行うことができることとされていま
す。 
こうした法制上の観点や海外のプラクティス（注）も参考に、オペレ
ーションの効率化による資産管理業務の質の向上を図るため、我が国に
おけるプラクティスの改善の必要性について、委託者・受託者を含めた
関係当事者が議論することが望ましいと考えます。 
 
（注）海外では、①運用に際して全ての資産がグローバルカストディア
ンに預託され、②ファンド・マネージャーからグローバルカストディ
アンに対して決済等の指図が行われる事例が多いものと承知していま
す。また、その際、③グローバルカストディアンにおいては、証券売
買に関する代金の決済に関し「コントラクチュアル・セトルメント」
（※
１）が広く提供されており、コントラクチュアル・セトルメントによる
場合ではなくとも、上限を設ける等のリスク管理の下で、いわゆる赤
残（※２）を認めるプラクティスもあると承知しています。 
（※１）売買相手方から送金指図を受け取った場合には、一定の要件を満
たしていることを条件に、指図どおり顧客口座に入金するサービス。 
（※２）保管資産に取引に充てる資金がなくても、グローバルカストディ
アン等の信用供与により当該取引の決済を許容すること。 
 
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番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
６ 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成28 年 
６月～12 月 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（３）投資信託の併合について 
 
投信の併合について、受益者の利益に及ぼす影響
が軽微なもの以外は書面決議が必要であるが、理想
的なポートフォリオを組むことが困難となる規模の
小さい投信の併合を実行しやすくするため、この要
件を緩和してほしい。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（３）投資信託の併合について 
 
従前、投資信託の併合に当たっては常に双方の投資信託において書面
決議を要することが、非効率な小規模投資信託を存続させ、ひいては経
費率の上昇を通じて受益者の利益を害しているおそれがあるとの指摘が
あり、その点も含め、平成24 年の金融審議会（投資信託・投資法人法
制の見直しに関するWG）において議論がなされました。その結果、受益
者保護に配慮しつつ、投資信託の併合を促進する観点から、商品として
の基本的な性格に相違がない投資信託については書面決議を不要とする
ことが適当であるとの報告がなされました。 
この報告を踏まえ、平成25 年の投資信託及び投資法人に関する法律
の改正により、併合の前後で商品としての基本的性格に相違がないこと
等一定の要件を満たした場合には、受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものとして、書面決議を不要としました。 
このような経緯を踏まえると、当該要件の更なる緩和については、受
益者の利益を考慮すると影響が軽微とは言えないため、慎重に考える必
要があります。 
なお、投資信託の併合の実施に関しては、併合に対応する計理システ
ムが存在しないなど、実務上の課題が指摘されているところであり、受
益者保護に留意しつつ併合を機動的に行うことを可能とするための検討
が、現在関係者間で行われているものと承知しています。 
 
 
 
 
 
 
 
 
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番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
６ 
 
平成28 年 
６月～12 月 
（４）国際競争に関して 
 
将来的に国内にアジア地域ファンドパスポートの
ハブを育成する場合、現在の本邦の信託スキームに
は諸外国では一般的ではないオペレーションが存在
するため、上記（１）～（３）の問題を解決するこ
とがファンドビジネスの国際化に向けた基本的条件
になる。 
（４）国際競争に関して 
 
（１）～（３）のご意見等についての金融庁の対応は上記の回答のと
おりです。海外のプラクティスと我が国のプラクティスが必ずしも一致
しないものもありますが、委託者・受託者を含めた関係当事者が顧客（最
終の受益者である投資家）本位の観点から我が国のプラクティスについ
て議論することが望ましいと考えます。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
７ 
平成28 年 
６月～12 月 
銀行法には、貸金業法のような年収の三分の一を
超える貸付を禁止する定めはなく、現在、銀行が、
傘下の信販会社等に保証をさせて、年収の三分の一
を超える貸付を行う例が頻発し、多重債務者が発生
している。銀行は、債務整理等が行われても、保証
人（信販会社等）から回収できるため、貸付審査に
おいては十分な審査を行っていないようである。金
融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」（Ⅲ－
６－３）に照らし、このような事態に対し、銀行法
26 条に基づく業務改善命令を発出すべきである。 
銀行等による消費者向け貸付けに関しては、改正貸金業法第13 条の2 
に規定するいわゆる総量規制等、同法の適用はなく、年収の3 分の１を
超過する貸付も制限されていませんが、銀行等には銀行法令により利用
者保護や審査態勢の整備等を含む健全かつ適切な業務運営の確保が求め
られています。 
さらに、監督指針においては、改正貸金業法における多重債務発生抑
制の趣旨や利用者保護の観点を踏まえることが重要であることに鑑み、
以下のような事項について所要の態勢整備を求めています。 
① 銀行等による貸付けが債務者にとって過剰とならないか等を確認
する態勢を構築しているか。 
② 貸付けに保証を付す場合であっても、当該保証のみに頼ることな
く、債務者の借入状況や返済計画など、銀行等自らがその返済能力
等を適切に確認する審査態勢となっているか。 
③ 保証会社の保証能力を確認する態勢となっているか。 
④ 保証した貸金業者が代位弁済するケースも含め、厳しい取立てを防
止する態勢となっているか。 
⑤ 債務者からの相談・苦情について、銀行等において真摯に対応する
等の態勢となっているか。 
また、本年３月16 日に全国銀行協会が公表した銀行カードローンに係
る申し合わせにおいては、審査態勢等の整備として、 
・改正貸金業法を踏まえた年収証明書の徴求、 
・貸金業者や他行の貸付けを勘案した返済能力の確認、 
・年収に対する借入額の比率を意識した代位弁済率のコントロール 
といった取組みに努めることとされています。 
金融庁としては、銀行等が、自らの社会的責任や改正貸金業法の趣旨
を踏まえ、多重債務問題の発生を防止する観点から、適切に業務を行う
ことが重要と考えており、各行のカードローン業務の運営状況について、
この申し合わせに係る取組状況も含め、引き続き、しっかりとモニタリ
ングして参ります。 
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番号 意見受付期間 
主なご意見等の概要 
金融庁の対応 
８ 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成28 年 
６月～12 月 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
振り込め詐欺被害は現在に至っても後を絶たず、
加害者に対する民事・刑事の責任は十分に追及され
ていない状況にあるが、口座開設時に十分な本人確
認を怠った金融機関にも責任があるのではないか。
振り込め詐欺救済法もあるが同法に基づく被害者救
済も不十分である。被害者に被害金全額が支払われ
るよう、金融機関が被害者に対して被害金全額を支
払うことを義務化する制度や、加害者の刑事責任確
定後に金融機関から当該加害者に対して損害賠償を
請求できる制度等をご検討いただきたい。 
金融機関は、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認や振り込め詐欺救
済法に基づく口座の利用停止等を実施しています。しかしながら、犯罪
に利用されたことのみをもって金融機関に責任を負わせることは困難で
あり、ご指摘の被害金全額の支払いを行う義務や被害者に代位して加害
者に対する損害賠償請求を行う義務を金融機関に一律に課すことには慎
重であるべきものと考えます。 
一方で、振り込め詐欺の被害は後を絶たない状況であることはご指摘
のとおりです。このため、金融庁としては、犯罪収益移転防止法や振り
込め詐欺救済法に基づき、金融機関に適切な対応を促してまいります。 
 
① 本人確認の徹底 
犯罪収益移転防止法においては、個人番号カードを本人確認書類
に位置付ける（平成28 年１月）とともに、本人確認を強化する観点
から、従前はその提示のみで足りた顔写真のない本人確認書類が提
出された場合、そのほかに他の本人確認書類の提示を求めるなどの
追加的な対応が必要になりました（平成28 年10 月）。 
金融庁としては、このような犯罪収益移転防止法の内容を踏まえ
て、金融機関に対し、引き続き適切な対応を求めてまいります。 
 
② 口座の利用停止等の適切な実施 
金融機関は、捜査機関等から不正利用が疑われる口座の情報提供
を受けた場合、当該口座の取引状況を調査した上で、利用停止や強
制解約を行っています。被害防止の観点から迅速な対応が求められ
る一方、誤った口座凍結が行われないよう金融機関において一定の
調査を要する事案もあると考えられます。 
金融庁としては、金融機関が、情報受領後に迅速かつ適切に調査
を行い、必要な措置を適切に講じる態勢を整備するよう、引き続き
促していきたいと考えています。 
 
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