TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（別紙２）
2020年度
(A)
2019年度
(B)
(A)/(B)
253社
251社
－
40,630
37,194
109.2%
22,880
19,924
114.8%
委託手数料
6,584
4,908
134.1%
引受け・売出し
手
数
料
1,652
1,504
109.8%
募集・売出しの
取扱手数料
2,694
2,528
106.6%
10,606
8,629
122.9%
6,816
8,283
82.3%
29,350
27,746
105.8%
8,057
7,293
110.5%
10,615
10,037
105.8%
7,768
4,228
183.7%
5,581
2,804
199.0%
（注）日本証券業協会調べ。
当
期
損
益
会
社
数
営
業
収
益
受
入
手
数
料
トレーディング損益
人
件
費
金
融
収
益
取
引
関
係
費
国内証券会社の2020年度決算概況
販売費・一般管理費
経
常
損
益
（単位：億円）
-498-
株式市況と証券会社の損益の推移
（別紙３）
2002.3期
2003.3期
2004.3期
2005.3期
2006.3期
2007.3期
2008.3期
2009.3期
2010.3期
2011.3期
2012.3期
2013.3期
2014.3期
2015.3期
2016.3期
2017.3期
2018.3期
2019.3期
2020.3期
2021.3期
売買代金
8,124
7,290
11,452
13,287
22,521
26,631
28,790
20,079
15,299
15,324
12,854
14,720
26,632
24,072
28,834
25,425
29,571
28,551
26,097
28,090
TOPIX
1,060
788
1,179
1,182
1,728
1,714
1,213
774
979
869
854
1,035
1,203
1,543
1,347
1,513
1,716
1,592
1,403
1,954
2002.3期
2003.3期
2004.3期
2005.3期
2006.3期
2007.3期
2008.3期
2009.3期
2010.3期
2011.3期
2012.3期
2013.3期
2014.3期
2015.3期
2016.3期
2017.3期
2018.3期
2019.3期
2020.3期
2021.3期
経常損益
151
642
6,689
6,127
13,844
9,553
6,322
-1,907
3,279
831
2,200
5,958
11,728
10,101
8,773
7,355
7,527
4,241
4,166
7,768
当期損益
-2,557
-1,622
4,329
3,918
7,921
5,165
-1,374
-2,697
1,801
-2,764
-220
4,438
9,095
7,172
6,036
6,161
5,241
2,840
2,828
5,581
（注）日本証券業協会調べ。国内証券会社の合計。
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2,400
2,800
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
（ＴＯＰＩＸ：ポイント）
（売買代金：億円）
【ＴＯＰＩＸと東証一部（１日平均）売買代金の推移】
-5,000
0
5,000
10,000
15,000
（億円）
【経常損益と当期損益の推移】
ＴＯＰＩＸ
（期末終値）
東証一部（１日平均）売買代金
経常損益
当期損益
-499-
投資者保護基金の概要 
 
 
名 
称 
日本投資者保護基金
             
会
員
数
 
 
 
 
 
 
会員証券会社数 (2021 年６月30 日現在） 
 
国内証券会社 
2 5 7 社 
外国証券会社  
1 0 社 
計 
 
 
 
 
2 6 7 社 
役
 
 
員
 
理
事
長  大
久
保
 
良
夫 
基
金
規
模
2021 年３月31 日現在 約 584 億円 
補
償
実
績
 
 
 
 
 
 
・ 南証券の破産に伴うもの（2000 年３月）－ 補償額 約59 億円（う
ち破産管財人からの返還額 約24 億円） 
・ ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの 
（2007 年６月）－ 補償額 約２億円 
（2007 年10 月）－ 補償額  約0.6 億円 
・ 丸大証券に対する登録取消処分及び破産に伴うもの 
（2012 年３月）－ 補償額 約1.7 億円 
参
 
考
 
国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資者保護基金が平成
14 年７月１日に統合したことに伴い、現在、金融商品取引法に定め
る投資者保護基金は、日本投資者保護基金のみである。 
     
（別紙４）
-500-
第４節 第二種金融商品取引業 
 
Ⅰ 第二種金融商品取引業者の概況（別紙１参照） 
 
第二種金融商品取引業者は、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売、
信託受益権の販売、投資信託の直接販売等を業として行う者であり、金融庁及び財
務局が監督している。 
2021年６月末現在における第二種金融商品取引業者数は、1,216社となっている。 
 
Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 
 
2020年７月以降、１社に対して、業務停止命令及び業務改善命令の行政処分を行
っており、行政処分に至った違法行為等の内容は、「金融商品取引契約の締結の勧
誘に関して、虚偽の表示をする行為」等となっている。 
 
-501-
116
137
139
128
118
110
106
101
97
18
439
597
1,026
1,244
1,312
1,327
1,293
1,284
1,280
1,267
1,203
1,155
1,165
1,176
1,207
1,213
1,216
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1999.
3末
2000
.3末
2001
.3末
2002
.3末
2003
.3末
2004
.3末
2005
.3末
2006
.3末
2007
.3末
2008
.3末
2009
.3末
2010
.3末
2010
.6末
2011
.6末
2012
.6末
2013
.6末
2014
.6末
2015
.6末
2016
.6末
2017
.6末
2018
.6末
2019
.6末
2020
.6末
2021
.6末
（業者数）
金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移
商品投資販売業者
信託受益権販売業者
第二種金融商品取引業者
注：2007年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
（別紙１）
-502-
第５節 投資助言・代理業 
 
Ⅰ 投資助言・代理業者の概況（別紙１参照） 
 
投資助言・代理業者は、投資顧問契約に基づく助言や、投資顧問契約又は投資一
任契約の締結の代理又は媒介を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督し
ている。 
2021 年６月末時点では、投資助言・代理業者数は981 社となっている。 
 
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 
 
2020 年７月以降の投資助言・代理業者に対する行政処分の実績はない。 
 
 
-503-
注：平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
604 636 631 614 634
741
877
959 989
120112281246
11111090
10261005986 992 985 985 988 977 981
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
（業者数）
投資顧問業者
投資助言・代理業者
金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移
（別紙１）
-504-
第６節 投資運用業 
 
Ⅰ 投資運用業者の推移 
 
投資運用業者は、投資信託委託業者、投資法人資産運用業者、投資一任業者及び
自己運用業者の４類型に分類される。 
2021 年６月末現在の投資運用業者数は405 社（投資信託委託業者108 社、投資
法人資産運用業者96 社、投資一任業者329 社、自己運用業者48 社）となっている。
（別紙１参照） 
（注）重複して業務を行っている投資運用業者がいるため、その内訳である投資
信託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用
業者数を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない。 
 
Ⅱ 投資法人の推移 
 
2021 年６月末現在の登録投資法人は110 社（不動産系103 社、インフラ系７
社）となっている。 
このうち、上場不動産投資法人（いわゆるＪ－ＲＥＩＴ）62 社の運用資産残高
の合計は、2021 年６月末で21 兆3,867 億円（前年比5.5％増）となっている。 
2020 年７月以降、１件のＩＰＯを伴う新規上場があった。（別紙２参照） 
 
Ⅲ 運用資産の推移 
 
2020 年度の投資信託については、資金流入により純資産残高は増加している。 
投資信託については、純資産残高は2021 年６月末で公募投信156 兆6,858 億円
（前年比30.3％増）（株式投信142 兆2,206 億円（同32.5％増）、公社債投信14 兆
4,653 億円（同11.9％増））、私募投信108 兆8,767 億円（同10％増）（株式投信
103 兆8,585 億円（同9.6％増）、公社債投信５兆182 億円（同19.3％増））となっ
ている。（別紙３参照） 
投資一任契約の資産残高については、2021 年３月末で437 兆533 億円（同
38.2％増、一般社団法人日本投資顧問業協会員合計）となっている。 
自己運用業者が運用するファンドの総資産額は、6,592 億円となっている（2020
年度中に決算期が到来した業者の事業報告書を基に集計）。 
 
Ⅳ 投資運用業者に対する行政処分 
 
2020 年７月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、１社に対して
２件の行政処分を行っており、その内訳は業務停止命令（業務改善命令を含む。）
が１件、業務改善命令が１件となっている。なお、行政処分に至った違法行為の内
容は、「投資信託の受益者のために善良な管理者の注意をもって投資運用業を行っ
-505-
ていない状況」及び「業務改善命令違反」である。 
-506-
65
74
81
87
85
89
95
115
123
138
137
144
142
133
131
133
141
146
223
320
319
322
320
319
314
320
332
352
355
371
383
393
405
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
金融商品取引業者（投資運用業）数の推移
投資信託委託会社
投資顧問業者（一任）
投資運用業者
（別紙１）
（業者数）
-507-
（別紙２）
1
東海道リート投資法人
2021年6月22日
東海道リート・マネジメント株式会社
投資法人の新規上場について
投資法人名
上場日
資産運用会社
-508-
（別紙３）
　
うち私募投信
うち私募投信うちＭＭＦ
うち私募投信
昭和  40年
9,082
－
2,275
－
－
11,357
－
45年
6,551
－
6,033
－
－
12,584
－
50年
19,345
－
14,280
－
－
33,625
－
55年
40,293
－
20,226
－
－
60,519
－
56年
40,063
－
32,231
－
－
72,294
－
57年
47,818
－
45,458
－
－
93,276
－
58年
61,513
－
79,372
－
－
140,885
－
59年
80,127
－
102,851
－
－
182,978
－
60年
103,787
－
95,936
－
－
199,722
－
61年
191,183
－
129,570
－
－
320,753
－
62年
306,143
－
123,001
－
－
429,144
－
63年
392,525
－
136,448
－
－
528,973
－
平成  元年
455,494
－
130,999
－
－
586,493
－
２年
350,722
－
109,218
－
－
459,940
－
３年
285,624
－
135,001
－
－
414,738
－
４年
211,031
－
221,975
－
54,137
433,006
－
５年
195,475
－
311,900
－
110,781
507,375
－
６年
174,515
－
259,568
－
91,731
434,083
－
７年
146,817
－
332,755
－
120,018
479,572
－
８年
127,798
－
358,883
－
142,191
486,681
－
９年
99,866
－
306,630
－
115,631
406,495
－
10年
114,961
－
312,432
－
142,799
427,393
－
11年
169,372
12,408
359,604
3,032
167,908
528,978
15,440
12年
177,962
31,856
352,960
5,073
109,710
530,922
36,929
13年
199,458
50,403
314,417
10,664
77,228
513,875
61,067
14年
228,422
64,693
205,551
9,119
55,215
433,973
73,812
15年
307,282
93,889
170,918
9,955
43,502
478,200
103,844
16年
420,817
146,464
145,113
9,498
36,062
565,930
155,962
17年
655,529
247,239
154,378
9,190
30,202
809,907
256,429
18年
878,447
321,869
140,700
8,002
26,931
1,019,147
329,871
19年
1,021,912
354,068
136,001
6,239
29,171
1,157,913
360,307
20年
658,101
249,679
118,922
5,879
26,128
777,023
255,558
21年
792,200
289,763
119,029
6,914
24,561
911,229
296,677
22年
823,766
299,120
119,701
7,145
22,295
943,467
306,265
23年
746,999
279,380
111,702
6,047
20,289
858,701
285,427
24年
842,117
312,977
116,706
5,208
18,470
958,823
318,185
25年
1,046,462
396,188
172,901
7,943
19,259
1,219,363
404,131
26年
1,222,836
451,882
180,916
16,825
19,758
1,403,752
468,707
27年
1,411,086
593,704
186,214
26,034
16,428
1,597,300
619,738
28年
1,529,740
699,513
177,519
41,330
655
1,707,259
740,843
29年
1,787,380
813,055
180,146
42,552
0
1,967,526
855,607
30年
1,794,265
858,754
152,907
36,826
0
1,947,172
895,580
31（令和元）年
2,046,838
947,761
174,229
41,583
0
2,221,067
989,344
令和  ２年
2,255,129
1,003,512
191,510
48,816
0
2,446,639
1,052,327
令和３年１月
2,280,985
1,009,656
195,555
50,097
0
2,476,540
1,059,753
２月
2,322,420
1,011,637
198,147
49,598
0
2,520,567
1,061,235
３月
2,378,242
1,016,508
197,436
49,033
0
2,575,678
1,065,542
４月
2,401,832
1,029,723
195,031
49,440
0
2,596,863
1,079,163
５月
2,425,178
1,036,231
193,414
49,700
0
2,618,592
1,085,930
６月
2,460,791
1,038,585
194,835
50,182
0
2,655,626
1,088,767
投資信託の純資産総額の推移
株式投信
公社債投信
合      計
年（月）末
（単位：億円）
出典：（社）投資信託協会公表資料
-509-
第７節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者、高速取引行為者 
  
Ⅰ 登録金融機関の概況 
    
2021 年６月末現在における登録金融機関数は、961 社となっている。（別紙１参
照） 
なお、2020 年７月以降の登録金融機関に対する行政処分の実績はない。 
 
   Ⅱ 取引所取引許可業者の概況 
 
2021 年６月末現在における取引所取引許可業者数は、２社となっている。 
なお、2020 年７月以降の取引所取引許可業者に対する行政処分の実績はない。 
 
Ⅲ 金融商品仲介業者の概況 
 
2021 年６月末現在における金融商品仲介業者数は、865 業者となっている。（別紙
１参照） 
なお、2020 年７月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の実績はない。 
 
Ⅳ 高速取引行為者の概況 
 
2021 年６月末現在における高速取引行為者数は、54 者となっている。 
なお、2020 年７月以降の高速取引行為者に対する行政処分の状況については、１
社に対し登録を受けた営業所の所在地を確知できない状況が認められたことから、
高速取引行為者の登録の取り消しを行っている。また、2021 年６月に「高速取引行
為の動向について」を公表した（今後、四半期ごとに更新予定）。 
 
-510-
1,490 
1,393 
1,276 
1,225 1,209 1,191 1,182 1,179 1,163 1,143 1,142 1,135 1,133 
1,118 1,104 1,089 1,067 1,055 1,037 
1,007 981 961 
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
2000.
3末
2001.
3末
2002.
3末
2003.
3末
2004.
3末
2005.
3末
2006.
3末
2007.
3末
2008.
3末
2009.
3末
2010.
6末
2011.
6末
2012.
6末
2013.
6末
2014.
6末
2015.
6末
2016.
6末
2017.
6末
2018.
6末
2019.
6末
2020.
6末
2021.
6末
（業者数）
登録金融機関数の推移
271
463
591
623
553
577
577 
652 
701 
752 
817 
815 
832 
862 
864 
891 
884 
865 
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
2004.
3末
2005.
3末
2006.
3末
2007.
3末
2008.
3末
2009.
3末
2010.
6末
2011.
6末
2012.
6末
2013.
6末
2014.
6末
2015.
6末
2016.
6末
2017.
6末
2018.
6末
2019.
6末
2020.
6末
2021.
6末
（業者数）
金融商品仲介業者数の推移
注：2007年3月末までは証券仲介業者の数。
（別紙１）
-511-
第８節 信用格付業者 
 
   Ⅰ 信用格付業者の概況（別紙１参照） 
 
信用格付業者は、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為を業と
して行う者であり、金融庁が監督している。 
2021 年６月末現在における信用格付業者は７社となっている。 
 
   Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人 
 
2021 年６月末現在、金融商品取引業等に関する内閣府令第116 条の３第２項に基
づき金融庁長官による指定を受けた信用格付業者の関係法人（特定関係法人）は、
39 法人となっている。 
 
    金融庁長官の指定を受けた信用格付業者の関係法人の概要（2021 年６月末現在） 
信用格付業者名 
対象となる関係法人 
ムーディーズ・ジャパン株式会社 
17 法人 
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 
12 法人 
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社 
10 法人 
 
 
 
-512-
登録番号
登録年月日
業者名
本店所在地
金融庁長官（格付）第１号
平成22年9月30日
株式会社日本格付研究所
東京都中央区銀座五丁目15番８号時事通信ビル
金融庁長官（格付）第２号
平成22年9月30日
ムーディーズ・ジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第３号
平成22年9月30日
ムーディーズSFジャパン株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー20階
金融庁長官（格付）第５号
平成22年9月30日
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
金融庁長官（格付）第６号
平成22年9月30日
株式会社格付投資情報センター
東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
金融庁長官（格付）第７号
平成22年12月17日フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社
東京都千代田区麹町四丁目８番地麹町クリスタルシティ東館３階
金融庁長官（格付）第８号
平成24年1月31日
S&PグローバルSFジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビル
信用格付業者登録一覧
（令和３年６月末現在　７社）
（別紙１）
-513-
第９節 適格機関投資家等特例業務届出者等 
 
Ⅰ 適格機関投資家等特例業務届出者等の概況 
 
適格機関投資家等特例業務届出者は、集団投資スキーム持分の自己募集
やその財産の自己運用のうち、適格機関投資家（いわゆるプロ投資家）が１名以
上及びそれ以外の者49 名以下の投資家を相手に業務を行う者であり、金融庁及び
財務（支）局に届出をしている。また、特例投資運用業者は、金融商品取引法
施行前に募集が完了した集団投資スキームの財産の自己運用を行う者であ
り、金融庁及び財務（支）局に届出をしている。 
2021 年６月末現在、これらの届出業者は2,895 者（業務廃止命令発出先595
者を除く）である。（別紙１参照） 
 
Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者等に対する行政処分等について 
 
2020 年７月以降、適格機関投資家等特例業務届出者に対し、８件の行政処分（う
ち業務廃止命令３件）を行っている。 
なお、行政処分に至った違法行為等の内容は、「無登録で第二種金融商品取引業及
び投資運用業を行っている状況」、「事業報告書を提出していない状況」、「投資者保
護上問題のある業務運営」等となっている。 
 
 
-514-
適格機関投資家等特例業務届出者数の推移
4,048
3,744
3,598
3,602
3,429
2,264
2,272
2,438
2,647 2,895 
0
1,000
2,000
3,000
4,000
（注）2017.3以降は、業務廃止命令発出先を除いている。
（業者数）
（別紙１）
-515-
第10 節 集団投資スキーム持分の販売・運用状況について 
 
集団投資スキームとは、金融商品取引法第２条第２項第５号、６号に基づく権利を
有する者から金銭を集め、何らかの事業・投資を行い、収益を出資者に分配する仕組
みのこと。 
金融商品取引業者及び適格機関投資家等特例業務届出者等における集団投資スキ
ーム持分の販売・運用状況は、販売額６兆2,589 億円、運用額34 兆6,134 億円とな
っている（2020 年度中に決算期が到来した業者の事業報告書を基に集計）。(別紙１参
照) 
-516-
○　集団投資スキーム持分の本数・販売額・運用財産額
販売本数
販売額合計
運用本数
運用財産額合計
○　販売額別ファンド本数
○　集団投資スキーム持分の商品分類別の販売額等
集団投資スキーム持分の販売・運用状況について
7,630本
６兆2,589億円
12,652本
25兆381億円
34兆6,134億円
1,084本
４兆270億円
3,571本
うちプロ向けファンド
集団投資スキーム持分
（別紙１）
-517-
○　運用財産額別ファンド本数
○　集団投資スキーム持分の商品分類別の運用財産額等
○　プロ向けファンドの商品分類別の運用財産額等
-518-
第11 節 認定投資者保護団体 
 
認定投資者保護団体制度とは、苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みを更
に促進するため、金融商品取引法上の自主規制機関以外の民間団体が行う苦情解決・
あっせん業務について、行政がこれを認定すること等により民間団体の業務の信頼性
を確保する制度である。 
金融商品取引法第79 条の７の規定に基づき、2021 年６月30 日現在、下記の団体を
認定投資者保護団体として認定している。 
 
                            （2021 年６月30 日現在） 
認定日 
団 体 名 
所 在 地 
2010 年１月19 日 
特定非営利活動法人 
証券・金融商品あっせん相
談センター 
東京都中央区日本橋茅場町２－１ 
－１ 
 
-519-
第12 節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について 
 
Ⅰ 相談件数の状況等 
 
2020 事務年度において、金融庁金融サービス利用者相談室に寄せられた詐欺的投
資勧誘等に関する相談件数は2,904 件（前事務年度279 件）となっており、そのう
ち2,406 件が被害後の相談となっている。 
相談者を年代別で見ると、年齢のわかるもののうち、60 代以上が約15％、20 代
から40 代が約73％となっている。 
詐欺的な投資勧誘等に係る相談を分野別で見ると、前事務年度に引き続き、ＦＸ
取引、暗号資産（仮想通貨）、ＩＣＯに関するものが多く認められた。また、多くは
無登録業者が関与するものである。 
 
Ⅱ 対応 
 
金融庁は、詐欺的な投資勧誘の問題について、従来から、他省庁、証券取引等監
視委員会等とも連携しつつ、以下のような対応に取り組んできた。 
① 金融庁ウェブサイトや公式Twitter、リーフレット等を通じた注意喚起 
② 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じた厳正な対応 
③ 無登録業者に関する問題事例について、当該業者への警告書の発出及びその旨
のウェブサイト上での公表、警察当局との連携 
（注）このほか、証券取引等監視委員会においては、金融商品取引法違反行為を行
う無登録業者に対して、金融商品取引法第192 条に基づく裁判所への禁止命
令等の申立てを行っている。 
④ ｢集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」等を通じた関係行政機関等との連
携の強化 
 
-520-
第13 章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き 
 
第１節 事務ガイドライン第三分冊 
 
    事務ガイドライン第三分冊においては、前払式支払手段発行者、不動産特定共同事
業者、特定目的会社・特定目的信託、電子債権記録機関、指定信用情報機関、資金移
動業者、登録講習機関、暗号資産交換業者等について、行政の統一的な監督業務の運
営を図るための法令解釈や事務手続き等について記載している。 
 
第２節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き 
 
Ⅰ 貸金業者の概況 
 
     2010 年６月18 日に完全施行された「貸金業法」については、貸金業者の業務の
適正化を図り、多重債務問題の解決を講じる観点から、従前の「貸金業の規制等に
関する法律」に、総量規制の導入による借りすぎの抑止、行為規制や参入規制、指
定信用情報機関制度の創設等の改正を行ったものである。また、「貸金業者向けの総
合的な監督指針」については、2007 年11 月７日に策定された後、環境の変化や新
たな問題に的確に対応するために、随時改正を行ってきたところであるが、2020 事
務年度においては、民間事業者間、国民や事業者等と金融庁との間で求めている書
面や押印を原則としないことや、非対面での手続きに係る見直し、旧氏の使用に係
る見直しを行った。 
 
     貸金業者の登録業者数は減少傾向にあり、足元では1,638業者（2021年３月末時点）
となっている。一方で、最近では、フィンテックを活用した新たなビジネスとして、
ビッグデータや人工知能などのＩＴ技術をマーケティングや与信審査に活用する業
者や、スマートフォン等を利用したオンライン完結型の貸付けサービスを提供する
業者など、新しい多彩なアイディアを持った新規参入の動きもみられる。 
 
（貸金業者の登録業者数の推移） 
 
2019年３月末 
2020年３月末 
2021年３月末 
財務（支）局長登録 
281 
275 
271 
都道府県知事登録 
1,435 
1,372 
1,367 
合計 
1,716 
1,647 
1,638 
 
Ⅱ 貸金業者に対する金融モニタリング 
 
財務（支）局長登録の貸金業者は、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を実
施しており、2020 事務年度は、10 業者に対して検査を実施した。 
また、2022 年４月の成年年齢の引下げに関し、当局による検査・監督や日本貸金
-521-
業協会の監査を通じて、特に若年者への貸付けについて貸金業者が貸金業法を遵守
しているか確認した。 また、多重債務防止に向けた貸金業者による自主的な取組み
を把握・推進した。 
 
Ⅲ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況（別紙参照） 
 
     貸金業務取扱主任者資格試験事務を行う指定試験機関として、2009 年６月18 日
に日本貸金業協会を指定している。同資格試験は、毎年少なくとも１回行うことと
され（貸金業法施行規則第26 条の34 第１項）、2020 事務年度においては、2020 年
11 月15 日に実施した。 
 
Ⅳ 貸金業務取扱主任者の登録状況 
 
     貸金業務取扱主任者の登録に関する事務については、日本貸金業協会に委任して
おり、2009 年10 月５日より登録申請の受付を開始している。 
なお、2021 年６月末現在、27,667 人に対して貸金業務取扱主任者の登録を行って
いる。 
 
Ⅴ 登録講習機関の講習実施状況 
 
     貸金業務取扱主任者の登録講習については、2010 年９月30 日に日本貸金業協会
を登録講習機関として登録し、当協会は、2011 年１月から登録講習を実施している。 
     同講習は毎年１回以上行うこととされ（貸金業法施行規則第26 条の63 第１号）、
2020 事務年度は、計36 回実施している。 
 
Ⅵ 指定信用情報機関の概況 
 
     指定信用情報機関制度については、貸金業法の第３段階施行（2009 年６月18 日）
により、多重債務問題解決の重要な柱の一つである過剰貸付規制を実効性あるもの
とするため、貸金業者が個々の借り手の総借入残高を把握できる仕組みとして創設
された。 
     なお、貸金業法に基づく信用情報提供等業務を行う者として、2021 年６月末時点
で次の事業者を指定している。 
 
指定日 
商号 
主たる営業所の所在地 
2010 年３月11 日 
株式会社シー・アイ・シー 
東京都新宿区西新宿一丁目23 番７号 
株式会社日本信用情報機構 
東京都台東区北上野一丁目10 番14 号
住友不動産上野ビル５号館 
 
-522-
別紙
（単位:人、％）
第1回試験
（平成21年8月30日実
施）
第2回試験
（平成21年11月22日
実施）
第3回試験
（平成21年12月20日
実施）
第4回試験
（平成22年2月28日実
施）
第5回試験
（平成22年11月21日
実施）
第6回試験
（平成23年11月20日
実施）
第7回試験
（平成24年11月18日
実施）
第8回試験
（平成25年11月17日
実施）
第9回試験
（平成26年11月16日実
施）
第10回試験
（平成27年11月15日実
施）
第11回試験
（平成28年11月20日実
施）
第12回試験
（平成29年11月19日実
施）
第13回試験
（平成30年11月18日実
施）
第14回試験
（令和元年11月17日実
施）
第15回試験
（令和２年11月15日実
施）
合　計
 受験申込者数46,306 17,780 16,254
9,908 13,547 12,300 11,520 11,021 11,549 11,585 11,639 11,680 11,420 11,460 11,885 219,854
 受験者数
44,708 16,597 12,101
8,867 12,081 10,966 10,088
9,571 10,169 10,186 10,139 10,214
9,958 10,003 10,533 196,181
 合格者数
31,340 10,818
7,919
5,474
3,979
2,393
2,599
2,688
2,493
3,178
3,095
3,317
3,132
3,001
3,567
88,993
 合格率
70.1
65.2
65.4
61.7
32.9
21.8
25.8
28.1
24.5
31.2
30.5
32.5
31.5
30.0
33.9
45.4
申請者数
22,435
7,494
4,311
3,397
2,406
1,395
1,526
1,530
1,435
1,658
1,506
1,676
1,621
1,643
-
54,033
申請率
71.6
69.3
54.4
62.1
60.5
58.3
58.7
56.9
57.6
52.2
48.7
50.5
51.8
54.7
-
60.7
貸金業務取扱主任者の資格試験実施状況及び申請状況
-523-
第３節 前払式支払手段発行者・資金移動業者・暗号資産交換業者の検査・監督をめぐ
る動き 
 
 Ⅰ 前払式支払手段発行者の概況 
 
2010年４月１日に施行された「資金決済に関する法律」（以下、「資金決
済法」という。）においては、「前払式証票の規制等に関する法律」（資金
決済法の施行に伴い廃止。以下、「旧法」という。）において規制対象とし
ていた紙型・磁気型・ＩＣ型の商品券やプリペイドカード等に加え、旧法に
おいて規制の対象としていなかった、いわゆるサーバ型の前払式支払手段（発
行者がコンピュータのサーバ等に金額等を記録する前払式支払手段をいう。）
についても規制の対象とされた。 
前払式支払手段の種類は、前払式支払手段発行者及び発行者の密接関係者に対し
てのみ使用することができる自家型前払式支払手段と、それ以外の第三者型前払式
支払手段に区分される。また、前払式支払手段の発行者は、自家型前払式支払手段
のみを発行する法人又は個人である自家型発行者（届出制）と、第三者型前払式支
払手段を発行する法人である第三者型発行者（登録制）に区分される。なお、前払
式支払手段発行者の登録審査については、財務局との連携を強化し、進捗管理も「見
える化」を進めたこと等により、審査の迅速化・透明化・内容改善を図った。 
 
 
    （前払式支払手段発行者数の推移） 
 
2019年３月末 
2020年３月末 
2021年３月末 
自家型発行者 
966 
1,024 
1,048 
第三者型発行者 
952 
943 
930 
合計 
1,918 
1,967 
1,978 
  
   Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング 
 
     前払式支払手段発行者は、資金決済法に基づき、財務（支）局が検査を実施して
おり、2020 事務年度は、27 業者に対して検査を実施した。 
資金移動業者を通じた銀行口座からの不正出金事案については、前払式支払手段
発行者においても同様のサービスを提供していることから、預金取扱金融機関及び
前払式支払手段発行者に対し、銀行口座からの不正な出金についての注意喚起を実
施した（2020 年９月、10 月）。 
さらに、連携先と協力したセキュリティの確保や補償方針の策定・実施、被害が
あった場合に被害者へ速やかに連絡・補償すること等について、監督上の着眼点を
明確にするため、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」、「主要行等向け
の総合的な監督指針」等を改正した（2021 年２月）。 
その一方で、発行者が提供する仕組みの中で未使用残高の移転が可能な場合にお
ける、当該前払式支払手段の不適切な利用を防止するための適切な措置などを盛り
-524-
込んだ「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売
等に関する法律等の一部を改正する法律」（2020 年６月成立）の施行に向けて、事
務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）を改正した（2021 年５月）。 
 
Ⅲ 前払式支払手段の払戻手続 
 
     資金決済法においては、前払式支払手段発行者が、前払式支払手段の発行の業務
の全部又は一部を廃止した場合には、前払式支払手段の保有者に対して払戻しを実
施することが義務付けられている。 
前払式支払手段発行者が、この払戻しを行おうとするときは、当該払戻しをする
旨や60 日を下らない一定の期間内に申出すべきこと等の事項について、日刊新聞紙
等による公告及び営業所・加盟店等への掲示により、前払式支払手段の利用者への
周知を行わなければならないとされている。 
     金融庁及び財務（支）局は、利用者の一層の保護を図る観点から、金融庁ウェブ
サイトに払戻しに関する情報として「商品券（プリペイドカード）の払戻しについ
て」（資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を含む。）を掲載
している。また、「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 ５ 前払支払手段発
行者関係」においては、利用者保護の観点から前払式支払手段発行者が講じること
が望ましい措置として、60 日よりも可能な限り長い払戻申出期間を設定すること等
を着眼点としている。 
払戻手続については、2020 事務年度において、256 件実施されている。 
 
Ⅳ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続 
 
資金決済法においては、旧法と同様に、発行された前払式支払手段の基準日（３
月末と９月末）における未使用残高が1,000 万円を超える前払式支払手段発行者に
ついては、未使用残高の２分の１以上の発行保証金の供託等が義務付けられている。 
前払式支払手段発行者について破産手続開始の申立て等が行われた場合であって、
前払式支払手段の保有者の利益の保護を図るために必要があると認められるときは、
財務（支）局によって発行保証金の還付手続が実施されることとなる。 
発行保証金の還付手続については、旧法施行日（1990 年10 月１日）から2021 年
６月末までに55 件実施されている。 
 
（2019 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者） 
発行者の名称 
所管財務局 
配当を実施した事務年度 
(株)丸澤屋 
東海財務局 
2020 事務年度 
(株)大沼 
東北財務局 
2020 事務年度 
 
 
 
-525-
（2020 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者） 
発行者の名称 
所管財務局 
配当を実施した事務年度 
協同組合佐原信販 
関東財務局 
配当未実施 
（2021 事務年度実施予定） 
高知県勤労者旅行会 
四国財務局 
配当未実施 
（2021 事務年度実施予定） 
 
Ⅴ 資金移動業者の概況 
 
金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ報告（2009 年
１月14 日）において、「為替取引には安全性、信頼性が求められるが、情報通信技
術の発達により銀行以外の者が為替取引を適切に提供できる環境が生じているとも
考えられる。また、インターネット取引の普及等により、主として個人が利用する
少額の決済について、より安価で、便利な為替取引の提供を求めるニーズが高まっ
ているとも考えられる。預金の受入れや融資等の運用を行わない為替取引について
は、銀行以外の者が行うこと（為替取引に関する制度の柔軟化）を認めることとし、
このための制度設計を行うことが適当と考えられる」とされた。この報告を受けて、
資金決済法においては、従来銀行等のみに認められてきた為替取引を少額の取引
（100 万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引）に限定して銀行等以外
の者でも行えるように資金移動業が創設され、2010 年４月１日より施行された。 
更に、2020 年６月に成立した改正資金決済法において、取り扱う為替取引の額に
応じた規制体系が整備され、資金移動業は第一種資金移動業（100 万円を超える送
金）、第二種資金移動業（100 万円以下の送金）及び第三種資金移動業（５万円以下
の送金）に区分されることになり、2021 年５月１日より施行された。 
資金移動業者数は、2011 年３月末の11 業者から2021 年６月末現在の81 業者（全
て第二種資金移動業）と増加している。また、年間送金件数及び年間取扱額につい
ても年々増加している。 
 
（年間取扱額及び年間送金件数の推移） 
 
2017年度 
2018年度  
2019年度 
年間送金件数 
84百万件 
126百万件 
480百万件 
年間取扱額 
10,877億円 
13,463億円 
23,484億円 
 
 
Ⅵ 資金移動業者に対する金融モニタリング 
 
資金移動業者は、資金決済法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、2020
事務年度は、２業者に対して検査を実施した。 
資金移動業者や前払支払手段発行者のビジネスモデルが多様化する中、システム
リスク管理や利用者情報管理等の態勢が整備されているかについて、事務年度を通
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じて、立入検査等による確認を実施した。 
資金移動業者を通じた銀行口座からの不正出金事案については、預金取扱金融機
関及び資金移動業者に対し、被害状況の把握や被害者対応等について要請を行うと
ともに、銀行口座からの不正な出金についての注意喚起を実施した（2020 年９月、
10 月）。 
さらに、連携先と協力したセキュリティの確保や補償方針の策定・実施、被害が
あった場合に被害者へ速やかに連絡・補償すること等について、監督上の着眼点を
明確にするため、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」、「主要行等向け
の総合的な監督指針」等を改正した（2021 年２月）。 
その一方で、新しい類型として、100 万円超の高額送金を取扱可能な資金移動業
の創設等を盛り込んだ「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための
金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」（2020 年６月成立）の施
行に向けて、事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）を改正した（2021 年５
月）。 
 
Ⅶ 暗号資産交換業者の概況 
 
金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」において、暗
号資産に関する制度の在り方について審議・検討が行われ、2015 年12 月に報告書
が取りまとめられた。これを受け、暗号資産と法定通貨の交換業者について登録制
を導入し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与規制に加え、利用者保護の観
点からの規制を盛り込んだ「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀
行法等の一部を改正する法律案」が第190 回国会で成立した（2016 年６月公布、2017
年４月１日施行）。 
 
その後、国内交換業者において顧客からの預り資産の外部流出事案が発生したほ
か、立入検査により、暗号資産交換業者（みなし業者を含む。）の内部管理態勢等の
不備が把握された。また、暗号資産の価格が乱高下し、暗号資産が決済手段ではな
く投機の対象となっているとの指摘も聞かれる。さらに、証拠金を用いた暗号資産
の取引や暗号資産による資金調達等の新たな取引が登場している。 
こうした状況を受け、暗号資産交換業等を巡る諸問題について制度的な対応を検
討するため、2018 年３月に「仮想通貨交換業等に関する研究会」が設置され、同年
４月以降11 回にわたり開催されるとともに、同年12 月に報告書がとりまとめられ
た。これを踏まえ、暗号資産交換業者に関する規制の整備、暗号資産を用いたデリ
バティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備等を盛り込んだ「情報通信技術の
進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改
正する法律」が成立（2019 年６月公布、2020 年５月施行）するとともに、関係政府
令・事務ガイドライン等を整備した（2020 年４月公布、改正法と併せて５月施行）。 
この他、これまで発生した暗号資産外部流出事案等を踏まえ、暗号資産の外部流
出事案等を踏まえ、一連の検査・モニタリングで把握した問題点や、暗号資産交換
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業に該当する ICO に関する監督上の着眼点を新たに追加するなど、事務ガイドライ
ン第三分冊（ 16 暗号資産交換業者関係）を改正した（2019 年９月）。 
 
2021 年６月末現在の暗号資産交換業者数は31 業者となっている。 
 
一般社団法人日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制機関に認定
した（2018 年10 月）。認定後は、同協会に対して、業務計画の進捗状況や自主規制
機能の発揮状況等に対するモニタリング（体制整備の促進等）や定期的な意見交換
会の実施（2019 年９月、12 月、2020 年３月、６月、10 月、2021 年6 月）等を通じ、
登録業者へのモニタリングや無登録業者への対応等について連携を行った。 
注）2020 年5 月1 日付で「日本仮想通貨交換業協会」から「日本暗号資産取引業
協会」に名称変更。 
 
Ｇ20 議長国として、暗号資産に係る各国際機関等での議論を主導し、各国当局や
国際機関の参加の下、暗号資産ラウンドテーブル（2019 年９月）を実施する等、国
際的な連携を強化した。また、各国当局との面会等の機会を通じた我が国の知見の
共有、海外当局との監督上の連携を行った。 
 
Ⅷ 暗号資産交換業者に対する金融モニタリング 
 
暗号資産交換業者に対して、業務改善命令の進捗状況のフォローアップ、これを
踏まえたリスクプロファイルの更新及び質問票を活用した自己チェックの要請等、
機動的かつ深度あるモ二タリングを継続的に実施した。 
新規登録申請業者に関しては、登録審査プロセスの透明性を高めるため、質問票
等の公表（2018 年10 月）、審査の時間的目安等の公表（2019 年１月）を行った。多
様かつ多数の申請業者に対し、業務運営体制の実効性について厳正な審査を実施し
た結果、2020 事務年度は新たに10 社を登録した。 
 
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第４節 ＳＰＣ等の監督をめぐる動き 
 
Ⅰ ＳＰＣ等の概況 
 
「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下、「旧法」
という。）は、金融制度調査会答申（1997年６月）において、資金調達手段
の多様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、
1998年６月に成立し、同年９月に施行された。旧法の目的は、①特定目的会
社（以下、「ＳＰＣ」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を
確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保すること、②特定
資産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図るこ
とにより、一般投資家による投資を容易にすること等である。その後、金融
審議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検
討を踏まえ、2000年５月に改正が行われ、「資産の流動化に関する法律」
（以下、「新法」という。）が同年11月から施行された。2006年５月には会
社法の施行に伴い、旧法に基づく特定目的会社（特例旧特定目的会社）にも、
原則として新法が適用されることとなった。2011年５月には資産流動化計画
の変更届出義務の緩和等の措置を講じるための改正が行われ、同年11月に施
行された。 
 
  （ＳＰＣの登録・届出件数） 
 
2019年３月末 2020年３月末 
2021年３月末 
2021年６月末 
新法ＳＰＣ 
755社 
821社 
900社 
917社 
旧法ＳＰＣ 
－ 
－ 
－ 
    － 
（注１）業務開始届出書及び廃業届出書の受理日を基準として集計。 
（注２）新法ＳＰＣとは、2000年11月以降、新法に基づき設立された 
ＳＰＣをいい、旧法ＳＰＣとは、特例旧特定目的会社をいう。 
 
Ⅱ 資産の流動化の状況 
 
(億円) 
  
2018年９月末 
2019年９月
末 
2020年９月
末 
 
資産対応証券の発行残高等 
87,770
96,916
117,996
 (1) 新法ＳＰＣ 
87,770
96,916
117,996
 (2) 旧法ＳＰＣ 
0
0
0
 ① 不動産 
36,251
42,992
50,071
 ② 不動産の信託受益権 
40,628
41,861
53,865
 ③ 指名金銭債権 
3,504
2,521
3,523
 ④ 指名金銭債権の信託受益権 
1,227
1,019
379
 ⑤ その他 
6,160
8,523
10,157
（注１）毎年９月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事
業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。 
（注２）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳 
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第５節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き 
 
不動産特定共同事業者の概況 
  
「不動産特定共同事業法」は、1991年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動産
特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こう
した被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促
すことを目的として制定された。 
2013年12月には、倒産隔離が図られたＳＰＣスキームを活用した不動産特定共同事
業の実施を可能とするための改正法が施行された。 
2017年12月には、小口資金による空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推
進、観光等の成長分野における良質な不動産ストックの形成の促進を図るため、①小
規模な不動産特定共同事業に係る特例の創設、②クラウドファンディングに対応する
ための環境整備、③プロ投資家向け事業の規制の見直し等を行う改正法が施行された。 
2019年５月には、小規模不動産特定共同事業の活用を促進するため、「小規模不動
産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等」（令和元年５
月16日金融庁・国土交通省告示第一号）を定めるとともに、小規模不動産特定共同事
業に関する実務についての講習を指定した（令和元年５月29日金融庁・国土交通省告
示第二号）。 
「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 ７ 不動産特定共同事業関係」につ
いては、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令が2019年４月15日から
施行されることに伴う所要の改正を行った（2019年４月15日より適用）。 
 
不動産特定共同事業者の数は、2021年６月30日現在203社であり、このうち金融庁長
官・国土交通大臣許可業者が77社、国土交通大臣許可業者が１社、都道府県知事許可
業者が125社であるほか、みなし業者の届出を行っている業者は５社ある。また、倒産
隔離型の不動産特定共同事業（特例事業）を行う特例事業者の届出数は2021年６月30
日現在93件である。 
小規模不動産特定共同事業者の数は、2021年６月30日現在32社であり、このうち金
融庁長官・国土交通大臣登録業者が11社、都道府県知事登録業者が21社である。 
 
-530-
第６節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き 
 
確定拠出年金運営管理機関の概況 
 
確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑
み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出
した掛金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運
用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的
年金に上乗せする年金制度として、2001 年６月に確定拠出年金法が成立し、同年10
月施行された。 
確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等
の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣
の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされてい
る。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官の権限の一部は
財務局長等に委任されている。 
なお、2021 年６月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は220 法人となって
いる。（別紙１参照） 
 
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（別紙１）
うち銀行
うち協同組織
金融機関
(※)
うち保険会社うち証券会社
その他
２００９年６月末
200
75
89
12
5
19
２０１０年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１１年６月末
198
75
87
12
5
19
２０１２年６月末
196
73
86
12
6
19
２０１３年６月末
197
73
85
12
6
21
２０１４年６月末
198
73
83
12
7
23
２０１５年６月末
198
74
83
11
7
23
２０１６年６月末
198
75
83
11
7
22
２０１７年６月末
207
76
84
11
10
26
２０１８年６月末
216
76
84
11
13
32
２０１９年６月末
219
76
83
11
14
35
２０２０年６月末
221
77
83
12
14
35
２０２１年６月末
220
76
83
12
15
34
確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
※信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
会社数
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第７節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き 
 
    電子債権記録機関の概況 
 
「電子記録債権法」は、電子記録債権の安全を確保することによって事業者
の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿
への電子記録の発生、譲渡等を要件とする電子記録債権について定めるととも
に、電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めている。 
この法律が、2007年６月20日に成立し、2008年12月１日に施行されたことに
併せて、同日付で「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権
記録機関関係」を作成し、電子債権記録機関の監督上の評価項目や監督に係る
事務処理上の留意点について定めた。 
2017年４月には、金融審議会「決済業務の高度化に関するワーキンググルー
プ」報告書（2015年12月）において、「記録機関の間での電子記録債権の移動
を可能とするための制度整備を行うこと」と提言されたことを受け、記録機関
間で電子記録債権を移動するための手続等を規定した改正法が施行された。 
 
電子債権記録機関は、2021年６月末現在５社となっている。 
 
電子債権記録機関名 
指定日 
日本電子債権機構株式会社 
2009年６月24日 
ＳＭＢＣ電子債権記録株式会社 
2010年６月30日 
みずほ電子債権記録株式会社 
2010年９月30日 
株式会社全銀電子債権ネットワーク 
2013年１月25日 
Ｔｒａｎｚａｘ電子債権株式会社 
2016年７月７日 
 
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