TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
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 日本経済新聞社との共催で５回目の開催。金融庁主催シンポジウムでは、ポストコロナにおける新たな信頼構築のあり方や、APIエコノミーの展望、デジタルアイデン
ティティ等、多様な登壇者が先進的なテーマについて議論した。また、３月18日に開催されたアイデアソンには当庁もオブザーバーとして参加。「非対面での金融活動
における新たな信頼構築」をテーマに、参加者は完全オンラインでディスカッションし、多様なアイデアを発表した。
【プログラム】金融庁シンポジウム*モデレーター
挨拶
赤澤亮正（内閣府副大臣（金融））
セッション１：ポストコロナで金融サービスとテクノロジー
は如何にあるべきか
崎村夏彦（OpenID Foundation）*, サムソン・モウ（Blockstream）, 
ブラッド・カー（IIF）, 横田浩二（みんなの銀行）, 
松尾元信（証券取引等監視委員会）
セッション２：デジタル上の「信頼」構築に向けたビルディ
ング・ブロック
松尾真一郎（ジョージタウン大学）*, モティ・ウン（Google）,
安田クリスティーナ（Microsoft Corp.）, トーステン・ロッダー
シュテット（yes.com）, 手塚悟（慶應義塾大学）
セッション３：デジタル資産への変わりゆく信頼
マイケル・ケーシー（Coindesk）*, ケイヴォーン・ピレスターニ
（Coinbase Singapore）, ジョシュ・ディームズ（Fidelity Digital 
Assets）, ジャン＝マリー・モグネッティ（Komainu）※当日欠席
セッション４：金融庁ブロックチェーン国際共同研究プロ
ジェクト‒ デジタルアイデンティティの活用
可能性と課題
牛田遼介（金融庁）*, 佐古和恵（早稲田大学）, 
間下公照（JCB）, アンドレ・ボイセン（SecureKey）,
渡辺翔太（NRI）
セッション５：APIエコノミーにおける金融の役割を再考する
大久保光伸（金融庁）*, 藤井達人（日本マイクロソフト）, 
丸山弘毅（インフキュリオン）, 富士榮尚寛（OpenID Foundation）, 
松尾拓哉（JALペイメントポート）
特別座談会１：ユーザー起点の金融サービスとは何なのか？
岡田大（金融庁）*, 沖田貴史（ナッジ）, 
河合祐子（Japan Digital Design）, 加藤修一（伊藤忠商事）
セッション６：BGIN ‒ １年間の歩みの振り返りと今後の展望
マイ・サンタマリーア（アイルランド財務省）*, 鈴木茂哉（慶應義塾
大学）, ローマン・ダンツィガー・パヴロフ（SafeStead Inc.）, 
ジュリアン・ブリンガー（Kallistech）, マノージ・クマル・シンハ
（インド準備銀行）
特別座談会２：金融サービス新時代に向けたフィンテック・イノ
ベーションの推進
野崎彰（金融庁）*, 貴志優紀（Plug and Play Japan）, リチャード・
ノックス（英国財務省）, パット・パテル（シンガポール金融管理局）
挨拶
麻生太郎（副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融））
【アイデアソン】（３月18日に発表・表彰）
様々な分野から22名のコアメンバーと10名のフローティング
メンバーが参加
FIN/SUM 2021の開催
※肩書は開催当時のもの
（別紙４）
-107-
FinTechサポートデスク
【法令解釈類型別】
【相談終了済案件の対応期間】
 開設（2015年12月14日）以来、2021年６月末までに、問合せ総数は1,403件。
 法令解釈に関する問合せ1,176件の内、開業規制（事業開始にあたっての許可・登録の要否）に関するものが約８割（937件）。
行為規制に関するものは約２割（239件）。
 相談終了済案件（790件）の内、規制がかからないとの回答をしたものは約３割、回答期間は平均５営業日以内。
（計790件）
平均５営業日以内
【相談終了済案件の内訳】
5
（計790件）
（計1,176件）
 フィンテックに関する事業を営んでいる、または、新たな事業を検討している事業者等からの開業規制の法
令解釈等に関する相談にワンストップで対応する窓口として、2015年12月14日、「FinTechサポートデス
ク」を開設。
 既存の法令に触れないこと等の法令解釈の明確化や、個別事案のガイダンスについて、平均５営業日以内に
対応。
 IT技術の進展が金融業に与える影響を前広に分析するとともに、金融イノベーションを促進。
TEL：03-3506-7080
（別紙５）
-108-
金融庁
実証実験を
行おうとする事業者
関係省庁
個々の実証実験
に係る相談
具体的な課題に
係るアドバイス
担当チーム
窓口等の紹介
担当チームへの
参加の声掛け
実証実験を通じた
イノベーションの促進
金融関係業界
参画
実現
参画
FinTech実証実験ハブ
6
 フィンテック企業や金融機関が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭する
ため、2017年９月21日、「FinTech実証実験ハブ」を開設。
 ①明確性、②社会的意義、③革新性、④利用者保護、⑤実験の遂行可能性の観点から、支援の可否を判断。
 個々の実験ごとに、
 金融庁内に担当チームを組成し、必要に応じて関係省庁とも連携し、フィンテック企業や金融機関がイ
ノベーションに向けた実証実験を行うことができるよう、支援。
 実験中及び終了後も、継続的にアドバイスを行うなど、一定期間にわたってサポート。
TEL：03-3581-9510
Email：pochub@fsa.go.jp
（別紙６）
-109-
FinTech実証実験ハブにおける受付状況
申込者
実証実験概要
支援決定
公表日
実験結果
公表日
１
みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ﾃﾞﾛｲﾄﾄｰﾏﾂｸﾞﾙｰﾌﾟ等
ブロックチェーン技術を用いて、顧客が、ある金融機関において行った本人
確認の結果を、他の金融機関との取引にも利用できる仕組みの構築に係
る実証実験
2017年
11月２日
2018年
７月17日
２
大日本印刷
西日本ｼﾃｨ銀行
顔認証技術を用いて本人確認を実施する機器の実用化に係る実証実験
2018年
３月16日
2018年
10月24日
３
FRONTEO、三菱UFJ銀行
りそな銀行、横浜銀行
ＳＭＢＣ日興証券
人工知能を用いた金融機関のコンプライアンス業務の効率化に向けた実
証実験
2018年
５月７日
2018年
８月１日
４
日本通信、群馬銀行
千葉銀行、徳島銀行
ﾏﾈｰﾌｫﾜｰﾄﾞ、ｻｲﾊﾞｰﾄﾗｽﾄ
スマートフォンのSIMカードを用いた利用者認証の仕組みに係る実証実験
2018年
５月31日
2019年
１月24日
５
TORANOTEC
GMOﾍﾟｲﾒﾝﾄｹﾞｰﾄｳｪｲ
ｾﾌﾞﾝ銀行、ﾎﾟｹｯﾄﾁｪﾝｼﾞ
買い物の際に生じたおつり等の小銭を投入することによって、そのまま投
資に回せる装置の導入に係る実証実験
2018年
11月８日
―
６
みずほ銀行
ｸﾞｰｸﾞﾙ・ｸﾗｳﾄﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ
野村総合研究所
大日本印刷
顧客の生体情報とスマートフォン等の位置情報を活用した、本人認証及び
顧客管理の高度化に係る実証実験
2020年
４月10日
―
７
新生銀行
三井住友DSｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ・ｻｯｸｽ・ｱｾｯﾄ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
ｱｽﾄﾏｯｸｽ投信投資顧問
投資信託の目論見書に係る電子交付の高度化に向けた実証実験
2020年
５月29日
―
８
三菱UFJ信託銀行
BHI
購買履歴情報を活用した情報銀行サービスの実施に向けた実証実験
2020年
8月27日
―
（別紙７）
-110-
フィンテック事業者へのアプローチ
8
 イノベーションの促進に向けたチャレンジ及び金融サービスの育成を積極的に支援する観点から、新型コロナの中
においても、オンラインツールを活用して、各種意見交換や相談対応を実施した。
 フィンテックに関する施策や足もとのビジネス・技術の動向について、フィンテック
企業等と金融庁職員の双方向のコミュニケーションを図るため、2021年３月及び６月
にミートアップを開催した。
 海外フィンテック事業者・投資家と国内関係者との交流の場として、英国投資家・日
本フィンテック企業間のオンラインイベント（2021年３月、在英大使館主催）、英国
フィンテック企業・日本事業者間のオンラインイベント（2021年６月、JETRO主催）
を後援した。
＜ミートアップでの意見交換＞
 フィンテック関連イベントに金融庁FinTechサ
ポートデスク及びFinTech実証実験ハブの出張
相談ブースをオンラインで出展し、日本進出を
検討する海外フィンテック事業者を含め、様々
な事業者からの相談・意見交換を受け付けた
（2020年11月FINTECH JAPAN 2020、2021年
３月FIN/SUM2021に出展）。
＜出張相談での相談受付＞
＜金融庁からのプレゼン＞
（別紙８）
-111-
基幹系システム・フロントランナー・サポートハブの設置
これまで金融機関のサービスを支えてきた基幹系システムについては、肥大化や複雑化の結果、デジタライゼーションの恩恵を
利用者にもたらすための機動的な対応が困難になったり、過大なコスト負担を生じさせるなどの課題が指摘される。一方、一部の
金融機関等では、こうした課題を乗り越え、迅速なアプリケーション開発や外部サービスとの機動的な接続等を目指した前向きな
チャレンジも始まっている。
こうした金融機関の基幹系システムに関する先進的な取組みに対して、法令解釈等の機能に加えて、ITガバナンスやITに関する
リスク管理等システムモニタリングの観点から支援するため、「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」を令和2年3月に
設置した。
①社会的意義、②先進性、③利用者保護、④遂行可能性の観点から支援の可否を判断。支援決定後は、個々の案件毎に金融
庁内のシステムモニタリング担当者や外部有識者からなるチームを組成し、支援。
・
・
・
独
自
仕
様
の
大
型
コ
ン
ピ
ュ
ー
タ
ー
シ
ス
テ
ム
（
メ
イ
ン
フ
レ
ー
ム
）
 オープン系システム
公開されている仕様で構築された環境の中で複数のベンダーが開発
するソフトウェアや機器を組み合わせて構築されるシステムで、製品
の柔軟な選択が可能。
 コンポーネント化・マイクロサービス化
独立して実装する各機能・サービスの構成要素を疎結合で構築する
ことで、システム変更の影響を極小化することが可能。
 クラウド化
勘定系システムをパブリッククラウド上に実装することで、自前のシス
テム資源を持たずに、必要なシステムリソースの適時調達が可能。ま
た、ハードウェアのメンテナンスから解放される。加えて、クラウド経
由で提供されるAI等の新技術活用が容易に可能。
TEL: 03-3581-9510
Email: pochub@fsa.go.jp
（注）基幹系システム・フロントランナー・サポートハブは、銀行等の預金取扱金融機関に限定したものではありません。
（例）銀行の勘定系システムの場合のイメージ
（別紙９）
-112-
基幹系システム・フロントランナー・サポートハブにおける受付状況
申込者
支援決定
公表日
案件概要
１
静岡銀行
2020年
４月30日
オープン系技術を活用した記帳決済システム導入でハードウェアやロケーションの自
由選択を可能とすること、システム機能のコンポーネント化により外部サービスとの機
動的な接続を可能とすること等を検討。
２
第一生命
2020年
６月30日
既存の契約管理機能を中心とした基幹系システムについて、コアとなる顧客・契約
データの管理・保存等をオン・プレミス環境に残しつつ、外部連携・データ分析等に関
する機能をクラウド基盤に構築することで、新たなサービス実現と運用の効率化の両
立を図る。
３
みんなの銀行
ゼロバンク・デザイン
ファクトリー
2021年
５月25日
勘定系システムを、マイクロサービスの疎結合型構成で、パブリッククラウド（Google
Cloud Platform）上にアジャイル開発することで、柔軟性や拡張性を実現。さらに、API
接続を通じて金融機能等を他の事業者にも提供するBaaS型ビジネスを目指す。
４
横浜銀行
2021年
５月28日
外部サービスや銀行の営業関係のシステムと勘定系システムを連携するための基盤
（オンラインデータ連携基盤）を設け、この部分を「戦略領域」と位置づけ、柔軟かつ低
コストでの機能追加を実現する一方、勘定系システムは「非戦略領域」と位置づけ、
オープン系システムへの転換でコスト削減を図るとともに、機能追加は厳選して追加コ
ストを抑制する。
（別紙10）
-113-
-114-
第２節 休眠預金等活用法に関する取組み 
 
Ⅰ 法律の概要（別紙１参照） 
 
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」
（以
下「休眠預金等活用法」という。）が2016 年12 月に成立、2018 年１月より全面施行
されている。 
金融機関は、最終異動日（最後に入出金等の異動があった日）から10 年経過した
預金等を「休眠預金」として、通知・公告を行い、預金保険機構に移管する。休眠
預金の移管後も、金融機関は、預金者から請求があれば払戻しを行う。 
移管された休眠預金のうち内閣府が認可した金額が、指定活用団体（内閣府が指
定）に交付され、活用の原資となる。 
※休眠預金の移管・預金者への返還に係る部分は金融庁の所管であり、活用に係る
部分は内閣府の所管である。 
 
   Ⅱ 2020 事務年度の取組み 
 
休眠預金等活用法第48 条（政府による周知）の規定に基づき、休眠預金等活用法
の趣旨や移管された休眠預金等も預金者等が返還請求を行えることなど、広く国民
に周知を図るため、当庁ウェブサイト休眠預金特設ページを案内するインターネッ
ト広告の継続実施、政府広報テレビ番組出演等の広報活動を展開した。 
また、政府の規制改革ホットライン（現在は、「規制改革・行政改革ホットライン
（縦割り110 番）」に改組）を通じ、複数の預金等を組み合わせた商品（いわゆる総
合口座など）に係る最終異動日等の更新事由を見直してほしいとの要望があったこ
とを踏まえ、2020 年10 月に休眠預金等活用法施行規則を改正した。 
-115-
民間公益活動を促進するための 
休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 概要 
 
 
 
  
   
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
 
 
  
 
 
 
 
 
 
①休眠預金等の活用に関する基本理念等【第16 条・第17 条】 
 ○休眠預金等を、民間公益活動（人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が
見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ること
を目的として民間の団体が行う公益に資する活動（①子ども及び若者の支援、②日常生活等
を営む上で困難を有する者の支援、③地域活性化等の支援の３分野に係る活動）であって、
これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの）の促
進に活用 
 ○民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間公益活動に係る資金を調達することができる
環境の整備を促進する。 
 ○預金者等の預金等を原資とするものであることに留意し、多様な意見が適切に反映されるよ
うに配慮するとともに、その活用の透明性の確保を図る。 
 ○大都市その他特定の地域に集中することのないよう配慮する。 
 ○複数年度にわたる民間公益活動に対する助成等、社会の諸課題を解決するための革新的な手
法の開発を促進するための成果に係る目標に着目した助成等その他の効果的な活用の方法を
選択することにより、民間の団体の創意と工夫が十分に発揮されるように配慮する。 
 ○宗教団体、政治団体、暴力団等は活用対象から除外 
 
②休眠預金等の移管・管理・活用の仕組み【第2 章第1 節（第3 条～第8 条）並びに第3 章第2
節（第18 条・第19 条）、第3 節（第20 条～第34 条）及び第4 節（第35 条～第41 条）】 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
〇預金者等であった者は、預金保険機構（委託を受けた金融機関）に対し、申出に基づき休眠預
金等代替金（元本＋利子相当額）の支払を請求することができる。【第7 条第2 項】 
２法律の概要 
内閣府 
・基本方針・基本計画の策定 
・指定活用団体の指定・事業計画の認可・監督 
監督・ 
事業報告 
事業計画の申請・認可 
休眠預金等活用審議会 
諮問・答申 
支払請求 
・支払 
監督・事業報告 
監督・事業報告 
 
〇休眠預金等：預金者等が名乗りを上げないまま、10 年間放置された預金等 
      ⇒毎年1,200 億円程度発生（その後500 億円程度が払戻し）（平成26～28 年度） 
〇預金等の性質（①銀行等が公共的役割を果たすための原資、②預金保険制度等による公的資金
の活用も想定、③広く国民一般が利用）に鑑みると、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、
社会全体への波及効果の大きい民間公益活動の促進に活用することで休眠預金等を広く国民一
般に還元すべき。 
１法律の背景 
助成・貸付・出資 
 
 
 
金
融
機
関
 
休
眠
預
金
等
 
民
間
公
益
活
動
を
行
う
団
体
 
移管
預
金
保
険
機
構
交付 
助成・貸付 
資
金
分
配
団
体
 
指
定
活
用
団
体
 
預金者 
別紙１ 
-116-
第５章 審議会等の活動状況 
 
第１節 金融審議会 
 
Ⅰ 金融審議会の構成（別紙１～２参照） 
 
Ⅱ 2020 事務年度の開催実績 
 
１．総会・金融分科会合同会合 
（１）第44 回総会・第32 回金融分科会合同会合（2020 年９月11 日開催）
（別紙３参照） 
（２）第45 回総会・第33 回金融分科会合同会合（2021 年２月８日開催）
（別紙４参照） 
（３）第46 回総会・第34 回金融分科会合同会合（2021 年６月25 日開催）
（別紙５参照） 
 
２．ワーキング・グループ等 
（１）市場ワーキング・グループ 
開催実績：2020 年７月以降、２回にわたり、開催。 
メンバー：（別紙６参照） 
報告書： 
・「市場ワーキング・グループ報告書－顧客本位の業務運営の進
展に向けて－」（2020 年８月５日公表）（別紙７参照） 
 
（２）銀行制度等ワーキング・グループ 
開催実績：2020 年９月以降、７回にわたり、開催。 
メンバー：（別紙８参照） 
報告書： 
 ・「銀行制度等ワーキング・グループ報告－経済を力強く支える
金融機能の確立に向けて－」（2020 年12 月22 日公表） 
（別紙９参照） 
 
（３）市場制度ワーキング・グループ 
開催実績：2020 年10 月以降、11 回にわたり、開催。 
メンバー：（別紙10 参照） 
報告書： 
・「市場制度ワーキング・グループ第一次報告－世界に開かれた
国際金融センターの実現に向けて－」（2020 年12 月23 日公
表）（別紙11 参照） 
・「市場制度ワーキング・グループ第二次報告－コロナ後を見据
-117-
えた魅力ある資本市場の構築に向けて－」（2021 年６月18 日
公表）（別紙12 参照） 
 
（４）最良執行のあり方等に関するタスクフォース 
開催実績：2020 年12 月以降、４回にわたり、開催。 
メンバー：（別紙13 参照） 
報告書： 
・「最良執行のあり方等に関するタスクフォース報告書」（2021
年６月２日公表） 
（別紙14 参照） 
 
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第２節 自動車損害賠償責任保険審議会（別紙１～２参照） 
 
 
-135-
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令和３年１月18 日 
金融庁 
 
第142 回・第143 回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について 
 
 
１．令和３年１月13 日午前10 時00 分から第142 回自動車損害賠償責任保険審議会、本日16
時00 分から第143 回自動車損害賠償責任保険審議会、それぞれが開催されました。 
 
２．第142 回自動車損害賠償責任保険審議会においては、令和２年度料率検証結果の報告が行
われました。報告された損害率（※１）は次のとおりです。 
（単位：％）  
契約年度 
令和２年度 
令和３年度 
前回（令和２年４月） 
 改定時予定損害率 
118.3 
令和２年度検証結果 
による損害率 
110.3 
110.2 
（※１）損害率＝（支払保険金／収入純保険料）×100 
 
審議の結果、今後の料率のあり方については、次の３点を踏まえて、令和３年度より、自賠
責保険の収入と支出が見合う料率水準とすることが適当であるとの方向性が示されました。 
・保険収支の状況を見た場合、交通事故の減少等により、損害率については110%程度と、前回
の基準料率改定時の想定以上の黒字となっていること 
・保険契約者への還元に活用される滞留資金の残高は、増加傾向にあること 
・新型コロナの影響により、今年度上半期において事故が減少し、その分滞留資金が増加した
こと 
 
３．第143 回自動車損害賠償責任保険審議会においては、前回審議会で示された方向性に沿っ
て、損害保険料率算出機構から届出のあった新たな基準料率に関して諮問が行われました。 
審議の結果、新たな基準料率を本年４月１日より適用することなどについて了承されました。 
 
４．新たな基準料率は、全車種等の平均で6.7%の引下げ（現行基準料率比）となります。 
例えば、自家用乗用自動車２年契約の保険料（※２）は、20,010 円となります。（現行基準料
率の同契約の保険料は21,550 円で、現行基準料率比で7.1%の引下げとなります） 
（※２）離島以外の地域（沖縄県を除く） 
 
（参考）諮問に対しての答申、議事要旨、及び議事録については後日公表します。 
 
 
お問い合わせ先 
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 
監督局保険課(内線3859、2657) 
（別紙２） 
-137-
第３節 企業会計審議会 
 
   Ⅰ 企業会計審議会の構成 
 
企業会計審議会（会長：徳賀芳弘 京都先端科学大学理事・経済経営学部長）は、
会計を巡る事項、監査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審
議などを行うこととされており、その下に、会計部会、監査部会、内部統制部会の
各部会が設置されている。（別紙１参照） 
 
Ⅱ 2020 事務年度の審議状況 
 
１． 第48 回監査部会（2020 年９月29 日開催） 
第48 回監査部会以後に開催した企業会計審議会は、新型コロナウイルス感染症
を踏まえ、オンライン会議での開催となった。有価証券報告書等における財務諸
表以外の情報である「その他の記載内容」に係る監査人の手続の明確化や、リス
ク・アプローチの強化を内容とした監査基準の改訂等について、2020 年３月に公
表した監査基準及び中間監査基準の公開草案を踏まえ、審議し、監査部会として
改訂案をとりまとめた。 
 
２． 企業会計審議会・第７回会計部会（2020 年11 月６日開催） 
第48 回監査部会でとりまとめられた改訂案を踏まえ、「その他の記載内容」に
係る監査人の手続きの明確化及びリスク・アプローチの強化を内容とする監査基
準等の改訂を行った。 
また、2020 年９月に最終化された国際的な品質管理に関する基準の改訂等を踏
まえ、我が国における監査に関する品質管理について、監査部会で審議すること
が了承された。 
さらに、会計を巡る動向について、金融庁、企業会計基準委員会及び財務会計
基準機構から最近の取組み状況等の報告があり、①ＩＦＲＳ任意適用企業の拡大
促進、②国際的な意見発信の強化、③日本基準の高品質化、④国際的な会計人材
の育成の４つの課題について議論を行った。 
 
３． 第49 回監査部会（2021 年２月４日開催） 
  国際的な品質管理に関する基準の改訂を踏まえ、我が国における監査に関する
品質管理の課題等について審議を行った。 
 
４． 第50 回監査部会（2021 年３月22 日開催） 
監査に関する品質管理の実務上の課題等を把握するため、監査法人及び日本公
認会計士協会から説明を受け、これらを踏まえ、我が国の監査に関する品質管理
について、審議を行った。 
 
-138-
５． 第51 回監査部会（2021 年４月26 日開催） 
 「監査に関する品質管理基準」の改訂について、国際的な品質管理に関する基
準や我が国の監査を取り巻く状況を踏まえ、リスク・アプローチに基づく品質管
理システムの導入について、審議を行った。 
     
６． 第52 回監査部会（2021 年６月16 日開催） 
これまで議論されたリスク・アプローチに基づく品質管理システムの導入につ
いて、「監査に関する品質管理基準」の公開草案を取りまとめ、公表し、広く一般
に意見募集を行うことが了承された。 
これを踏まえ、2021 年６月30 日に監査に関する品質管理基準の改訂に関する
公開草案を公表した。 
 
 
 
-139-
企業会計審議会の組織 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
総  会 
監
査
部
会
会
計
部
会
内部統制部会
（別紙１） 
-140-
第４節 金融トラブル連絡調整協議会 
 
Ⅰ 経緯 
 
金融トラブル連絡調整協議会（座長：神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科
教授）は、金融審議会答申（2000 年６月）を踏まえ、業態の枠を超えた情報・意見
交換等を行い、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善につなげることを目的
として、消費者団体、学識経験者、業界団体・自主規制機関、関係行政機関等の参
加により、同年９月より開催しているものである。（別紙１参照） 
 
Ⅱ 議論の状況 
 
     2000 年９月７日の第１回会合以降、これまで60 回の協議会を開催してきた。 
   
      第59 回金融トラブル連絡調整協議会 
     2021 年１月７日、第59 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議
会では、指定紛争解決機関の業務実施状況（令和２年度上半期）及び「相談・苦
情等への的確な対応・手続に向けた取組」等について報告・意見交換等を行った。 
 
第60 回金融トラブル連絡調整協議会 
     2021 年６月11 日、第60 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協
議会では、指定紛争解決機関の業務実施状況（令和２年度）及び「迅速・円滑な
紛争解決手続の提供に向けた取組・工夫」等について報告・意見交換等を行った。
（別紙２、３参照） 
 
-141-
-142-
-143-
-144-
第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み 
 
第１節 政府の成長戦略等における金融庁の取組み 
 
Ⅰ 「成長戦略（2021 年）」（2021 年６月18 日閣議決定） 
 
2020 事務年度、「成長戦略会議」において、成長戦略の策定に向けた
議論を経て、「成長戦略実行計画」及び「成長戦略フォローアップ」（総
称：「成長戦略（2021 年）」）が策定された（2021 年６月18 日閣議決定、
金融庁関連の施策については別紙１参照）。 
 
Ⅱ 「経済財政運営と改革の基本方針2021」
（2021 年６月18 日閣議決定） 
 
経済・財政一体改革を推進し、当面の経済財政運営と改革の基本方針
のあり方を示すため、経済財政諮問会議での議論を経て、「経済財政運営
と改革の基本方針2021」（骨太方針2021）が取りまとめられた（2021 年
６月18 日閣議決定、金融庁関連の主な施策については別紙２参照）。 
 
Ⅲ 「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」（2019 年12 月20 日
閣議決定）の改訂（2020 年12 月21 日閣議決定） 
 
政府は、まち・ひと・しごとの創生に同時かつ一体的に取り組むため、
2014 年12 月に、2015 年度を初年度とする５ヵ年の政策目標や施策の基
本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を閣議決定し、その後は情勢の推移を踏まえて毎年度必要な見直しを行
ってきた。2019 年度に「総合戦略」の５年目を迎え、2020 年度からの５
ヵ年を対象とする「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」が策定
された（2019 年12 月20 日閣議決定）。 
2020 年度は、2019 年12 月に閣議決定された「第２期『まち・ひと・
しごと創生総合戦略』」の改訂版として、「第２期『まち・ひと・しごと
創生総合戦略』（2020 改訂版）」が策定された（2020 年12 月21 日閣議
決定）。 
また、本総合戦略に掲げられた基本目標及びその達成に向けて作成さ
れた政策パッケージ・個別施策について、今後の対応方向をとりまとめ
た「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」が策定された（2021 年６月
18 日閣議決定）。 
-145-
（※「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』（2021 改訂版）」及び
「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」の金融庁関連の主な施策につ
いては、別紙３及び別紙４参照。） 
 
Ⅳ 「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」
（2020 年7 月17 日閣議決定）の変更（2021 年６月18 日閣議決定） 
 
デジタル庁を司令塔として、デジタル社会の形成に向けた官民の施策や
取組を迅速かつ重点的に推進する観点から、「デジタル社会の実現に向け
た重点計画」として、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用
推進基本計画」（2020 年7 月17 日閣議決定）が改定された（2021 年６月
18 日閣議決定）。本計画は、デジタル社会形成基本法の施行（令和３年
（ 2021 年）９月１日）を見据え、同法第 37 条第１項に規定する「デジ
タル社会の形成に関する重点計画」に現時点において盛り込むべきと考え
られる事項を示されている。金融庁関連の主な施策は、「金融機関におけ
る取引でのマイナンバーカード（公的個人認証サービス）の活用促進」の
１つ。 
-146-
-147-
別紙１
〔金融庁関連抜粋〕 
 
1 
 
経済財政運営と改革の基本方針2021 
 
第１章 新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン 
第２章 次なる時代をリードする新たな成長の源泉～４つの原動力と基盤づくり～ 
 
１．グリーン社会の実現 
（１）グリーン成長戦略による民間投資・イノベーションの喚起 
3,000 兆円ともいわれる世界の環境投資資金を我が国に呼び込み、グリーン、トランジショ
ン、イノベーションに向かう資金の流れを作る。このため、ＴＣＦＤ注等に基づく開示の質と
量の充実、グリーンボンド等の取引が活発に行われるグリーン国際金融センターの実現、一足
飛びでは脱炭素化が難しい産業向けのトランジション・ファイナンスの推進等に取り組む。 
（注）Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略称。 
 
２．官民挙げたデジタル化の加速 
（２）民間部門におけるＤＸの加速  
金融機関による支援等も通じた中小企業共通ＥＤＩ等の普及促進注１を図る。 
（略） 
ＣＢＤＣについて、政府・日銀は、2022 年度中までに行う概念実証の結果を踏まえ、制度
設計の大枠を整理し、パイロット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める注２。 
（注１）Electronic Data Interchange の略称。2023 年10 月のインボイス制度への移行、2024 年1 月のＩＳＤ
Ｎサービス終了が迫る中、中小企業における普及促進が期待される。 
（注２）ＣＢＤＣ＝Central Bank Digital Currency（中央銀行デジタル通貨）。デジタル社会にふさわしい通貨・
決済システムの構築等に向けて、高度なセキュリティの確保や国際的な動向にも十分留意しつつ、検討する。 
 
３．日本全体を元気にする活力ある地方創り～新たな地方創生の展開と分散型国づくり～ 
（１）地方への新たな人の流れの促進 
地域経済活性化支援機構の人材リストを早期に１万人規模へ拡充しつつ、地銀等の人材仲介
機能を強化し、地域活性化起業人制度等と連携する。 
（８）分散型国づくりと個性を活かした地域づくり 
地域経済の回復等を支えるため、地域金融機関の経営基盤強化に係る改革を支援する。 
５．４つの原動力を支える基盤づくり 
-148-
別紙２
2 
 
（５）多様な働き方の実現に向けた働き方改革の実践、リカレント教育の充実 
（フェーズⅡの働き方改革、企業組織の変革） 
コーポレートガバナンス改革を進め、我が国企業の価値を高めていく。女性、外国人、中途
採用者の管理職への登用について測定可能な目標の開示を促進する。 
（６）経済安全保障の確保等 
基幹的なインフラ産業について、経済安全保障の観点も踏まえつつ、インフラ機能の維持等
に関する安全性・信頼性を確保するため、機器・システムの利用や業務提携・委託等を通じた
リスクへ対処するための所要の措置を講ずるべく検討を進める。 
 （略） 
 これらの経済安全保障の取組について、今後、施策を推進していく上で必要となる制度整備
を含めた措置を講ずるべく検討を進める。 
 また、我が国の基幹的な産業が抱える複雑化したリスクに対応するため、経済社会情勢の動
向を注視しつつ、引き続き、これらの脆弱性等を点検・把握し、必要な対策を講ずる取組を継
続・深化していく。 
（８）成長力強化に向けた対日直接投資の推進、外国人材の受入れ・共生 
（国際金融センターの実現） 
世界に開かれた国際金融センター実現のため、新規参入の海外銀行・証券会社への金融行政
の英語対応や、高度金融人材の特性に応じた在留資格上のポイント付与等の円滑化・迅速化及
び国際仲裁の活性化に向けた環境整備を行うとともに、年金等国内の大規模運用機関の運用方
針を含む海外金融機関の関心が高い情報を戦略的に発信する。 
（10）安全で安心な暮らしの実現 
金融業界の検査・監督体制等の強化や共同システムの実用化の検討・実施を含め、マネロン・
テロ資金供与・拡散金融対策の強化に取り組む。 
 
第３章 感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革 
第４章 当面の経済財政運営と令和４年度予算編成に向けた考え方 
（以 上） 
-149-
1 
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）（「総論」） 
当庁関連部分抜粋 
 
本論 第２期における地方創生 
第２章 第２期における施策の方向性 
【基本目標１】稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする 
１－１ 地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現 
（１）地域資源・産業を活かした地域の競争力強化 
⑦地域金融機関等との連携による経営改善・成長資金の確保等 
地方公共団体や取引先とのネットワークを通じ、各地域の事情に精通した地域
金融機関には、事業への有益なアドバイスとファイナンスを通じて、地域経済の
活性化に貢献するなど各地域の地方創生の取組への一層積極的な関与が求められ
る。 
こうした観点から、地域企業等への経営改善、資金供給などの支援を行うため、
地域金融機関等と連携し、ローカルベンチマーク等の活用や、リスク性資金の充
実に向けた環境整備等を図る。特に、マーケット規模が十分でない地域での事業
展開や未来技術などの新たなイノベーション創出においては、官民一体となった
リスク性資金の供給を推進する。また、銀行の議決権保有制限（いわゆる５％ル
ール）を緩和する措置を行ったことを踏まえ、当該措置の地域金融機関における
有効活用を図る。 
 
（２）専門人材の確保・育成 
地域企業が競争力を発揮し、成長を実現するには、経営戦略の策定と経営課題の
抽出・洗い出し、その課題を解決できる人材の確保が必要である。このため、各道
府県のプロフェッショナル人材戦略拠点の設置を支援し、地域企業の「攻めの経営」
への転換と、新たな経営戦略の実現に不可欠となるプロフェッショナル人材のマッ
チングを進めており、同拠点は、これまで約５万件の相談を受け、１万件を超える
地域企業における即戦力人材の採用を実現している。 
他方、地域における人材不足を巡る状況が今後一層厳しさを増していくことを踏
まえると、経営人材や即戦力となる専門人材の確保に向けて、地域金融機関や商工
会議所等の経営支援機関との連携を強めるなど、地域を支える事業主体の経営課題
解決に必要な人材マッチング施策を抜本的に強化することが必要である。とりわけ、
地域金融機関は、地方公共団体や取引先とのネットワークを通じ、各地域の事情に
精通していることから、その能力をより一層活用することが重要である。 
このため、2020 年度より３年間に限定し、「地域人材支援戦略パッケージ」を集
中的に実施する。具体的には、地域企業の経営課題等を把握している地域金融機関
等が、人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等との連携により行う人材マッ
チング事業を支援する。これにより、地域人材市場の育成とマッチングビジネスの
早期市場化・自立化を図る。 
 
-150-
別紙３
2 
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版） 付属文書 政策パッ
ケージ（「各論」） 
当庁関連部分抜粋 
【基本目標１】稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする 
１－１ 地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現 
（１）地域資源・産業を活かした地域の競争力強化 
①地域企業の生産性革命の実現 
ⅰ地域経済の主な担い手である中小企業の生産性向上と収益力強化 
⒞ 地域の中小企業経営者及び金融機関を含む支援機関の人材育成と、実践的な経
営課題解決ノウハウを共有するコミュニティ形成のため、地域の中小企業経営者
と金融機関などの支援機関に対し、ビジネスの課題解決を共同で学習・実践する
場を提供することを、金融庁とも連携しながら検討を進める。 
（金融庁監督局総務課地域課題解決支援室、銀行第二課地域金融企画室、中小企業庁事業環
境部金融課） 
⒠ 地域商社の事業を含む地域活性化事業、事業承継、事業再生等をより円滑に行
う観点から見直した銀行の議決権保有制限（いわゆる５％ルール）について、地
域金融機関における有効活用を図る。 
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、金融庁監督局銀行第二課） 
 
⑥地域産業の新陳代謝促進と活性化 
ⅱ事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等 
⒠ 経営者保証が事業承継の阻害要因とならないよう、原則として新旧経営者から
の二重徴求を行わないことを明記した「経営者保証に関するガイドライン」の特
則の策定、中小企業等が経営者保証を不要とするための要件の充足について専門
家の確認を受けることができる体制の整備、一定の要件の下で経営者保証を不要
とする信用保証制度の創設など、事業承継時の経営者保証解除に向けた支援を行
う。 
（金融庁監督局総務課監督調査室、中小企業庁事業環境部金融課） 
 
⑦地域金融機関等との連携による経営改善・成長資金の確保等 
ⅰリスク性資金の充実に向けた環境整備   
⒜ マーケット規模が十分でない地域や未来技術などによる新たなイノベーショ
ン創出を推進する地域企業に対して、官民一体となったリスク性資金の供給を促
進する。そのため、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）の特定投資業務に加え、
REVICや独立行政法人中小企業基盤整備機構などの政府系機関が民間金融機関等
と連携して組成したファンド等の活用を促進する。 
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地域経済活性化支援機構担当室、金
融庁監督局総務課、財務省大臣官房政策金融課、経済産業省商務・サービスグループクー
-151-
3 
ルジャパン政策課、中小企業庁経営支援部技術・経営革新課） 
⒞ 観光地域づくりや海外展開を推進する地域企業に対してリスク性資金を供給
する。そのため、REVIC、DBJ、民間金融機関等が設立する地域観光・まちづくり
等を対象としたファンドや株式会社海外需要開拓支援機構（以下「CJ機構」とい
う。）の活用を促す。 
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地域経済活性化支援機構担当室、金
融庁監督局総務課、財務省大臣官房政策金融課、経済産業省商務・サービスグループクー
ルジャパン政策課） 
⒟ 地域商社の事業を含む地域活性化事業、事業承継、事業再生等をより円滑に行
う観点から見直した銀行の議決権保有制限（いわゆる５％ルール）について、地
域金融機関における有効活用を図る。【再掲】 
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、金融庁監督局銀行第二課） 
 
ⅱ地域企業を応援するための総合支援体制の整備・改善 
⒞ 関係省庁や地方支分部局、地方公共団体、地域金融機関、企業等とのネットワ
ーク機能を活用し、地域企業の価値創造や課題解決等に向けた「つなぎ役」を果
たすほか、公務員や金融機関職員、企業関係者などの連携・交流の推進に取り組
み、地方創生を担う企業等の取組を支援する。 
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、金融庁監督局総務課地域課題解決支援室、
財務省大臣官房地方課） 
（２）専門人材の確保・育成 
ⅰ産業人材の還流の促進 
⒝ 地域企業の経営課題に沿った経営支援と人材ニーズの切り出しのため、地域金
融機関等の能力を活用した「先導的人材マッチング事業」を行うとともに、全国事務
局機能を強化し東京圏の企業を中心に副業・兼業などの多様な形態での地域への
人材の送り出しに協力する企業の開拓・連携強化、セミナー等を通じた多様な働
き方に対する意識醸成等を進め人材マッチングを大幅に拡大する。 
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室） 
 
２－１ 地方への移住・定着の推進 
（１）地方移住の推進 
③地方創生テレワークの推進 
ⅱテレワークの普及促進に向けた連携について 
⒣既存の施設の改修によりサテライトオフィスを整備する観点から、例えば、地域
金融機関の営業店舗などの有効利用を促進する。 
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、金
融庁監督局銀行第二課） 
 
（以 上） 
-152-
まち・ひと・しごと創生基本方針2021 
〔金融庁関連抜粋〕 
第２章 政策の方向 
資金繰り対策、地代・家賃負担軽減のための支援、資本性資金の供給など、地域の経済・雇用
を支える事業者等への支援や、生活に困っている人々への支援、きめ細やかな雇用対策等を進め
るなど、緊急経済対策等を通じて雇用の維持と事業の継続に取り組む。 
 
２．地方創生の３つの視点 
Ⅰ ヒューマン ～ひとの流れの創出や人材支援に着目した施策～ 
（具体的な取組の方向性） 
（３）地域における人材支援の充実 
また、地域企業に対して、プロフェッショナル人材事業により、経営戦略の策
定支援とそれを実現するためのプロフェッショナル人材とのマッチング支援を
行う。加えて、先導的人材マッチング事業により、地域金融機関等が行う地域企
業へのハイレベル人材のマッチングを引き続き支援する。さらに、株式会社地域
経済活性化支援機構が整備する人材リストの積極的な活用等を促し、大企業から
地域企業へのひとの流れを創出する。 
 
第３章 各分野の政策の推進 
１.稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする 
（１）地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現 
①地域資源・産業を活かした地域の競争力強化 
   ⅶ地域金融機関等との連携による経営改善・成長資金の確保等 
【具体的取組】 
⒜地域企業等に対する成長資金の確保 
・金融機関に対する出資規制の緩和措置を踏まえ、地域商社を含む地域活性化事業を促
進する観点から、地域金融機関における地域ニーズを踏まえた有効な活用を促す。（内
閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、金融庁監督局銀行第二課） 
 
②専門人材の確保・育成 
【具体的取組】 
⒜地域を支える専門人材の確保 
・地域企業の経営課題等を把握している地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調
査・分析し、職業紹介事業者等と連携して、ハイレベルな経営人材等のマッチングを支
援する「先導的人材マッチング事業」を実施する。マッチングの促進に向け、地域金融
機関等の取組について横展開するとともに、地域金融機関等に総合的なコンサルティ
ング機能の発揮を促す。（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進
室、金融庁監督局銀行第二課地域金融企画室） 
 
・大企業から地域の中堅・中小企業へのひとの流れを創出し、地域企業の経営人材確保
を支援するため、株式会社地域経済活性化支援機構に人材リストを整備し、各地域企業
-153-
資料４
の実情に精通している地域金融機関等による活用を促すとともに、人材リストから経
営人材を確保した地域企業に対する補助等を通じて人材マッチングを一層推進する。
その際、前述の「先導的人材マッチング事業」や「プロフェッショナル人材事業」を行
う内閣官房・内閣府をはじめ、関係省庁との緊密な連携を図る。（内閣官房まち・ひと・
しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監督局総務課人材マッチング推進室） 
 
・大企業OB・OG 等と中小企業とを結び付ける新現役交流会などの人材マッチング事
業において、大企業等と連携した人材リストの充実や、地域金融機関間の連携、IT の利
活用等も含め、広域での事業展開を促進する。（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務
局、内閣府地方創生推進室、金融庁監督局総務課地域課題解決支援室） 
 
２.地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる 
（１）地方への移住・定着の推進 
①地方移住・移転の推進 
ⅰ地方移住の推進 
【具体的取組】 
⒜UIJ ターンによる起業・就業者の創出 
・大企業から地域の中堅・中小企業へのひとの流れを創出し、地域企業の経営人材確保
を支援するため、株式会社地域経済活性化支援機構に人材リストを整備し、各地域企業
の実情に精通している地域金融機関等による活用を促すとともに、人材リストから経
営人材を確保した地域企業に対する補助等を通じて人材マッチングを一層推進する。
その際、前述の「先導的人材マッチング事業」や「プロフェッショナル人材事業」を行
う内閣官房・内閣府をはじめ、関係省庁との緊密な連携を図る。【再掲】 
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監督局総務課
人材マッチング推進室） 
 
５.多様な人材の活躍を推進する 
（１）多様なひとびとの活躍による地方創生の推進 
②地方公共団体等における多様な人材の確保 
【具体的取組】 
⒜地方公共団体への人材派遣 
・地方公共団体への企業人材派遣制度に関して、これまでの「地域おこし企業人」から
受入団体を拡大し、地域活性化に向けて幅広く活動をしていただく制度としてリニュ
ーアルした「地域活性化起業人」について、活用に際して地方公共団体側・企業側双方
への支援を行うとともに、金融庁とも連携して市町村と企業とのマッチングを推進す
ることで、地域における大企業人材の確保を進める。
（金融庁監督局総務課人材マッチング
推進室、総務省自治行政局地域自立応援課） 
 
⒟地方創生を学ぶ機会の創出 
・e ラーニングの提供に加え、Web も活用しながら、公務員や金融機関職員、民間事業
者などの地方創生に熱意のある関係者が集まり、学びやネットワークを拡充する交流
-154-
イベントやワークショップ（官民連携講座）の地方展開を強化し、地域における価値創
造や課題解決に向けた推進力を強化する。（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、
内閣府地方創生推進室、金融庁監督局総務課地域課題解決支援室、銀行第二課地域金融企画室） 
 
６.新しい時代の流れを力にする 
（２）地方創生SDGs の実現などの持続可能なまちづくり 
①地方創生SDGs の実現を通じた持続可能なまちづくり 
【具体的取組】 
⒟地方創生SDGs 金融や地域におけるESG 金融の推進 
・地方創生SDGs に取り組む地域事業者や金融機関等を地方公共団体がつなぎ自律的
好循環を形成し、地域における資金の還流と再投資を生み出す「地方創生SDGs 金融」
を推進するため、2020 年10 月に策定したガイドラインを利用した登録・認証制度の
一層の浸透・横展開を行う。また、地域金融機関等に対する表彰制度等の創設を行う。
さらに、様々なステークホルダーによる事業の取組に対する評価手法の構築、事例集を
活用し不動産特定共同事業（FTK）による資金供給を普及・促進する。 
（内閣府地方創生推進室、国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課） 
 
・地域において社会・経済に寄与するESG 金融を拡大させ、地方創生の深化につなげ
るため、地域金融機関の取組やコミットを支援するとともに、地域におけるESG 金融
の普及展開の課題や対応策、不動産分野におけるESG 投融資、その中でも我が国及び
地域の実情を踏まえた社会課題分野に係る情報開示の在り方等を検討し、その戦略・ビ
ジョンの策定や「ESG 地域金融実践ガイド」の改訂などの環境整備を行う。 
（環境省大臣官房環境経済課、国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課） 
 
-155-
第２節 政府の外国人材の受入れと共生社会の実現に向けた施策における金融庁の取組
み（別紙１、２参照） 
 
 
-156-
（別紙１） 
 
 
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）（金融庁関連箇所抜粋） 
令和２年７月14 日 
Ⅱ 施策 
３ 生活者としての外国人に対する支援 
 (2) 生活サービス環境の改善等 
① 医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備等 
【現状認識・課題】 
医療機関を受診する外国人の増加を踏まえ、外国人にとっての医療機関の利便性の向上
等、外国人が安心して医療サービス等を受けることができる環境の整備を図ることが必要
である。他方、外国人に医療費の支払能力がないため医療機関が負担している場合もある
ことから、外国人が就労する事業所における民間保険及び訪日外国人旅行者を対象とする
旅行保険への加入も促進する必要があるほか、予防接種や入国前の健康状態の確認等の感
染症対策も進める必要がある。 
あわせて、外国人が生活に困窮した際の相談等の福祉サービスに係る環境の整備を進め
ることも必要である。 
 
【具体的施策】 
○ 訪日外国人旅行者が、予期せぬ病気やけがの際に、不安を感じることなく医療等を受
け、安全に帰国することができるよう、訪日外国人旅行者自身の適切な費用負担を前提
とした旅行保険への加入を促進する。    〔観光庁、金融庁、法務省、外務省〕 
⑤ 金融・通信サービスの利便性の向上 
【現状認識・課題】 
外国人が我が国で生活していくに当たっては、家賃や公共料金の支払、賃金の受領等の
様々な場面において、金融機関の口座を利用することが必要となることから、外国人が円
滑に銀行口座を開設できるようにするための取組を進めていく必要がある。（略） 
 
【具体的施策】 
○ 金融庁において調査を行った金融機関の外国人顧客対応の取組状況を踏まえ、地方を
含めた各金融機関の支店・窓口において外国人口座開設等の金融サービスの利便性の向
上が図られるよう、全国で金融機関や受入れ企業等に対する説明の場を設けるとともに、
各金融機関の優良な取組事例を公表し横展開を図る。 
また、やさしい日本語を含む14 か国語の外国人向けパンフレット及びその受入れ先向
けのパンフレットにおいて、金融機関が実施する口座開設時の在留期間や勤務実態の確
認、郵送による取引現況の確認等の必要性及び趣旨に係る記述を拡充し、外国人や受入
れ先の理解の醸成を図る。併せて、マネー・ローンダリングや口座売買、地下銀行等の犯
罪への関与を防止するため、これらの行為が犯罪であることや、関与した場合に上陸拒
否や国外退去となり得ること、無免許・無登録の金融機関を利用しないようにすること
などを引き続き求める。 
さらに、在留カードの利用等により、外国人の在留期間を把握して口座を適切に管理
する等、内部規定やガイドライン等の整備を含め、特殊詐欺やマネー・ローンダリング
等への対策に資する取組が金融機関において行われるよう引き続き対応を促していく。 
〔金融庁〕 
○ 受入れ企業は特定技能外国人及び技能実習生が金融機関において円滑に口座を開設で
きるように必要なサポートを行う。  
 
 
        〔法務省〕 
○ 賃金の資金移動業者の口座への支払について、賃金の確実な支払等の労働者保護が図
られるよう、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保証
制度等のスキームを構築しつつ、労使団体と協議の上、令和２年度できるだけ早期の制
度化を図る。その際、併せて、諸外国の事例も参考にしつつ、マネーロンダリング等に
ついてリスクに応じたモニタリングを行う。 
〔内閣府（地方創生）、厚生労働省、金融庁〕 
（以 上） 
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（別紙２） 
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年度改訂）（金融庁関連箇所抜粋） 
令和３年６月15 日 
Ⅱ 施策 
３ ライフステージ・生活シーンに応じた支援 
 (2) 生活サービス環境の改善等 
① 医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備等 
【現状認識・課題】 
医療機関を受診する外国人の増加を踏まえ、外国人にとっての医療機関の利便性の向上
等、外国人が安心して医療サービス等を受けることができる環境の整備を図ることが必要
である。他方、外国人に医療費の支払能力がないため医療機関が負担している場合もある
ことから、外国人が就労する事業所における民間保険及び訪日外国人旅行者を対象とする
旅行保険への加入も促進する必要があるほか、予防接種や入国前の健康状態の確認等の感
染症対策も進める必要がある。 
あわせて、外国人が生活に困窮した際の相談等の福祉サービスに係る環境の整備を進め
ることも必要である。 
 
【具体的施策】 
○ 訪日外国人旅行者が、予期せぬ病気やけがの際に、不安を感じることなく医療等を受
け、安全に帰国することができるよう、訪日外国人旅行者自身の適切な費用負担を前提
とした旅行保険への加入を促進する。    〔国土交通省、金融庁、法務省、外務省〕 
 ④ 金融・通信サービスの利便性の向上 
【現状認識・課題】 
外国人が我が国で生活していくに当たっては、家賃や公共料金の支払、賃金の受領等の
様々な場面において、金融機関の口座を利用することが必要となることから、外国人が円
滑に銀行口座を開設できるようにするための取組を進めていく必要がある。（略） 
 
【具体的施策】 
○ やさしい日本語を含む14 言語の外国人向けパンフレット及びその受入れ先向けパン
フレットについて、地方公共団体、大学、受入れ企業及び関係省庁等に対する配布を行
う。あわせて、関係省庁と連携の上、受入れ企業等に対して、外国人の口座開設等の金
融サービスの利便性向上及びマネー・ローンダリングや口座売買等の犯罪への関与の防
止等に係る周知活動を実施し、理解の醸成を図る。 
  また、金融機関に対しては、引き続き、外国人の口座開設等の金融サービスの利便性
向上に向けた取組を推進していくよう促していく。 
  さらに、外国人の在留期間を的確に把握して口座を適切に管理する等、内部規定やガ
イドライン等の整備を含め、特殊詐欺やマネー・ローンダリング等への対策に資する取
組が金融機関において行われるよう引き続き対応を促していく。 
    〔金融庁〕 
○ 受入れ企業は特定技能外国人及び技能実習生が金融機関において円滑に口座を開設で
きるように必要なサポートを行う。  
 
 
        〔法務省〕 
○ 賃金の資金移動業者の口座への支払について、賃金の確実な支払等の労働者保護が図
られるよう、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保証
制度等のスキームを構築しつつ、労使団体と協議の上、令和３年度できるだけ早期の制
度化を図る。その際、併せて、諸外国の事例も参考にしつつ、マネー・ローンダリング
等についてリスクに応じたモニタリングを行う。 
〔内閣府（地方創生）、厚生労働省、金融庁〕 
（以 上） 
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