TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
（別紙19）
不良債権比率の推移（主要行) 
1.7%
1.7%
1.7%
1.6%
1.5%
1.4%
1.5%
1.5%
1.5%
1.8%
2.4%
4.7%
5.2%
2.9%
8.4%
8.1%
7.2%
6.5%
1.8%
1.7%
1.8%
1.7%
1.7%
1.5%
1.3%
1.1%
1.1%
1.0%
1.0%
0.9%
0.9%
0.7%
0.7%
0.6%
0.6%
0.6%
0.6%
0.7%
0.7%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
14年3月期
14年9月期
15年3月期
15年9月期
16年3月期
16年9月期
17年3月期
17年9月期
18年3月期
18年9月期
19年3月期
19年9月期
20年3月期
20年9月期
21年3月期
21年9月期
22年3月期
22年9月期
23年3月期
23年9月期
24年3月期
24年9月期
25年3月期
25年9月期
26年3月期
26年9月期
27年3月期
27年9月期
28年3月期
28年9月期
29年3月期
29年9月期
30年3月期
30年9月期
31年3月期
元年9月期
2年3月期
2年9月期
3年3月期
*計数は金融再生法開示債権ベース。
○金融再生プログラム
「平成１６年度（17年３月期）には、主要行の不良債権比率を現状（平成14年３月期８．４％）の
半分程度に低下させ、問題の正常化を図る」
○骨太２００４
「金融分野においては、平成16年度（平成17年３月）末までに、「金融再生プログラム」の着実な
推進により、不良債権問題を終結させる」
4％台
半減目標達成
-349-
第３節 預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング（別紙１参照） 
 
Ⅰ 大手銀行グループに対する金融モニタリング 
 
2020 事務年度の大手銀行グループに対する通年・専担検査において、各グループ
の重要な課題についてモニタリングした。モニタリングにおいて把握された重要な
課題、例えば、「海外拠点を含むIT ガバナンスやシステムリスク管理における適正
なリソースの配置や部門間の必要な連携・牽制の確保、インシデント発生時におけ
る適切な顧客対応」、「LBO ファイナンスといった我が国の事業慣行も踏まえたノウ
ハウの蓄積が今後進むと考えられる分野や、一般的に顧客情報の収集が困難な海外
与信を含む信用リスク管理の高度化」、「グループ・グローバルベースでのリスクの
的確な把握と管理態勢・ガバナンスの有効性確保」などについて、フィードバック
レター等により、経営陣に対して共有し、改善を促した。 
このほか、コロナが拡大する中での金融仲介機能の発揮状況や、その基盤となる
財務の健全性を把握する観点等から、資本性資金に関する取組み、非日系大口与信
先の管理状況、海外リスクテイク方針等に係る水平的レビューを実施し、その概要
を随時、主要行等との意見交換会において発信した。 
また、３メガバンクの与信ポートフォリオに関して、一定のシナリオのもとでの
与信費用等の簡易なシミュレーション（センシティビティ分析）を実施し、３メガ
バンクとの間で手法等の意見交換を行った。 
３メガバンクの外貨流動性リスク管理態勢やコロナ拡大初期に見られた市場の混
乱が外貨調達に及ぼした影響等について水平的レビューを実施し、管理態勢のさら
なる高度化を促した。 
さらに、我が国金融業界におけるモデル・リスク管理実務のさらなる発展を促す
ため、「モデル・リスク管理に関する原則（案）」を公表し、パブリックコメントを
開始した（2021 年６月）。 
大手銀行グループに対しては、2019 事務年度に引き続き、日本銀行と共通シナリ
オに基づくストレステストを実施し、各行の分析手法の改善につながるフィードバ
ックを実施したほか、足許の環境を踏まえた自己資本充実度の検証状況とそれを踏
まえた資本政策についてヒアリングを実施した。 
加えて、監督カレッジを含めた海外当局との会合において、大手銀行グループが
抱えるリスクや課題について意見交換を実施した。 
2020 年度における政策保有株式の保有意義の検証や縮減計画の進捗等について、
３メガバンクに対しヒアリングを実施し、各行とも政策保有株式の保有意義につい
て検証を行うとともに、中期計画に掲げる縮減目標に向けて、取り組んでいること
を確認した。 
 
Ⅱ 地域銀行に対する金融モニタリング 
 
2020 事務年度の地域銀行に対するモニタリングについては、コロナ等の影響によ
-350-
る内外の金融市場の変動等を注視し、それらが地域金融機関に及ぼす影響を踏まえ、
有価証券運用態勢に課題が見られる地域金融機関に対して検査を実施するなど、必
要に応じて個別行に改善を促した。また、有価証券の運用態勢の高度化等に向けて、
業界団体と連携して地域銀行との間で研修・意見交換を実施した。 
持続可能な収益性や将来にわたる健全性に課題がある地域金融機関とは、早期警
戒制度に基づく深度のある対話を行い、持続可能なビジネスモデルを構築するため
の実効性のある対応策の策定・実行を促した。 
地域金融機関の抱える課題に応じて、経営トップをはじめとする地域金融機関各
層職員や社外取締役との対話や検査を実施した。その際、コロナ対策や地域金融機
関の負担軽減に資するようウェブ会議を積極的に活用した。 
財務局が地域銀行の検査を実施する際に、金融庁からも検査官を派遣し、検証の
水準感について目線合わせを行うなど、連携して対応した。 
地域銀行のシステムコストについて、持続可能なビジネスモデル構築に向けた対
話やIT ガバナンスに関する対話、基幹系システム・フロントランナー・サポートハ
ブへの相談を通じて、実態把握に努めた。 
決算期を前に、引当方法の見直しを検討している金融機関には「融資ＤＰの相談
窓口」を活用するよう、業界団体との意見交換会において周知したほか、金融機関
が、相談窓口をより利用しやすくなるよう、金融庁のウェブサイトを見直し、相談
フォーマットの提出がなくとも相談を受け付けることを明確にした。 
引当方法の見直しを実施していると思われる地域銀行に対しては、ヒアリングを
行い、工夫事例を集積した。 
2020 年３月実施の企業アンケート調査では、金融仲介への取組みの全体観をより
具体的に把握するため、従来のメインバンクの金融仲介プロセスに対する顧客評価
にくわえ、非メインバンクの取組みに係る顧客評価も確認し、その結果を2020 年
10 月に公表した。 
また、2021 年４月実施の企業アンケート調査では、コロナによる企業の資金繰り
への影響や地域金融機関による支援の状況を確認し、その分析結果について、2021
年７月に「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」にて公表した。 
 
Ⅲ 外国銀行に対する金融モニタリング 
 
ビジネスモデルの変容に関する情報取集を継続するとともに、リスク特性の変化
やリスク管理上の課題について分析し、コロナ下におけるオペレーショナルリスク
のリスク低減策等について議論を行った。 
また、クロスボーダーで行われる外国銀行支店の新規取組みに係るAML/CFT リス
クの低減に向け、外国銀行支店に対してモニタリング強化を求めるとともに、関係
機関とも連携してリスク低減策等に係る議論を行った。 
 
 
 
-351-
Ⅳ 協同組織金融機関に対する金融モニタリング 
 
１．信用金庫・信用組合等に対する金融モニタリング 
2020 事務年度の信用金庫・信用組合に対するモニタリングについては、2019
事務年度より開始した新たな早期警戒制度に基づく対話を実施し、計数等を提示
しつつ早め早めの改善を促した。更に、新型コロナを踏まえた信用・市場リスク
が健全性に及ぼす影響について対話を実施し、収益計画・目標やリスク管理態勢
等に関し、課題認識の共有と改善対応策の具体的かつ着実な実行を促した。 
また、2019 事務年度より試行的に開始した持続可能なビジネスモデルに関する
探究型対話は、協同組織性（相互扶助の理念、地域住民や会員・組合員との結び
つき等）も念頭に置いて、2020 事務年度も実施した。理事長から本部・営業店の
各階層に対し、丁寧に繰り返し問いかけることで、経営理念への理解とその浸透・
実践状況を確認した。 
そのほか、サイバーセキュリティやマネー・ローンダリング等の潜在するリス
クについての対話を行い、更なる対応を促した。 
なお、新型コロナの影響を踏まえ、特に中小・零細事業者に対する資金繰り支
援・本業支援に配意し、年間を通じて特別ヒアリングを累次に渡って実施したほ
か、緊急事態宣言等の発出を受けて継続的にヒアリングを実施し、資金繰りの状
況に変化が生じていないか適時に確認した。 
こうした信用金庫・信用組合の抱える様々な経営課題について、コロナの対応
を含め、その解決に向けた自主的な改革を後押しすべく、モニタリングを通じて
得られた具体的な事例を還元した。 
 
２．協同組織金融機関の中央機関の機能発揮 
会員・組合員企業の経営改善提案や経営分析・モニタリング等の金融仲介機能
の発揮に向けた支援や信用金庫・信用組合の経営・業務サポート等への取組み状
況のほか、新型コロナを踏まえた信用・市場リスクが信用金庫・信用組合の健全
性に及ぼす影響について、中央機関と対話を行った。また、各財務局においても、
個別信金・信組に関する事項や、特定のテーマに関する事項など、地域の実情に
合わせた内容について、中央機関支店と意見交換を実施している。 
 
３．他省と共管する金融機関に対する金融モニタリング 
（１） 労働金庫等に対する金融モニタリング 
労働金庫等は、労働金庫法に基づき厚生労働省と金融庁等との共管となって
おり、厚生労働省と財務（支）局が共同で検査を実施することとしている（労
働金庫連合会は、厚生労働省が金融庁と共同で検査を実施し、１の都道府県の
区域を越えない区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行う
こととされており、この場合は、原則として厚生労働省が都道府県及び財務（支）
局と共同で検査を実施）。 
 
-352-
（２） 農林中央金庫等に対する金融モニタリング 
農林中央金庫は、農林中央金庫法に基づき農林水産省と金融庁等との共管と
なっており、農林水産省と金融庁が共同で検査を実施している。 
また、信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき農林水産省
と金融庁等との共管となっており、農林水産省等と財務（支）局が共同で検査
を実施している。 
     
（３） 農業協同組合に対する金融モニタリング 
農業協同組合は、農業協同組合法に基づき、都道府県知事（都道府県の区域
を超える区域を地区とする農業協同組合を除く。）が行政庁となっているが、信
用事業を営む農業協同組合に対する検査について、都道府県知事の要請があり、
かつ、主務大臣（内閣総理大臣及び農林水産大臣）が必要があると認める場合
の行政庁は、主務大臣及び都道府県知事となっている。 
 
 
-353-
（別紙１）
業態
地域
対象機関数
（2021年6月30日現在）
検査実施機関数
銀行持株会社
全国
25
9
主要行等
全国
31
10
地域銀行
関東
21
7
 
近畿
8
2
 
北海道
2
0
 
東北
15
1
 
東海
12
3
 
北陸
6
0
 
中国
9
1
 
四国
8
0
 
九州
20
0
 
計
101
14
信用金庫
関東
72
3
 
近畿
29
2
 
北海道
20
1
 
東北
27
0
 
東海
34
1
 
北陸
15
3
 
中国
20
1
 
四国
10
0
 
九州
27
1
 
計
254
12
信用組合
関東
51
2
 
近畿
21
3
 
北海道
7
1
 
東北
15
0
 
東海
15
0
 
北陸
6
1
 
中国
10
1
 
四国
3
0
 
九州
17
0
 
計
145
8
外国金融機関等
全国
57
0
生命保険会社
全国
42
0
損害保険会社
全国
54
0
その他金融機関
全国
4
1
政策金融機関等
全国
12
0
１．本表には、財務局検査を含む。
２．地域は財務局管轄区域で区分し、本店所在地により分類。
　　九州には、九州財務局管内、福岡財務支局管内及び沖縄総合事務局管内を含む。
３．対象機関数は、2021年６月30日現在。
　  主要行等とは都市銀行、信託銀行（外資系信託銀行を除く）、決済・ＩＴ専業銀行、整理回収機構及びゆうちょ銀行をいう。
    外国金融機関等とは、外国銀行支店（複数支店を有する外国銀行は１店として計上）、外資系信託銀行をいう。
    その他金融機関とは、農林中央金庫、労働金庫連合会、信金中央金庫及び全国信用協同組合連合会をいう。
    政策金融機関等には、独立行政法人を含む。
４．同一年度に複数の検査を実施した場合は、実施機関数１件として計上する。
5．検査実施機関数については、新型コロナウイルスの影響により中止した検査を除いている。
2020事務年度における金融モニタリングの実施状況（業態別・地域別）
-354-
第４節 自己資本比率規制等 
 
Ⅰ 自己資本比率規制等（バーゼル規制）の概要（別紙参照） 
 
バーゼル規制とは、国際的に活動する銀行に適用される銀行の健全性に係る国際
基準であり、「最低所要比率」（第１の柱）、「金融機関の自己管理と監督上の検証」
（第２の柱）、「市場規律の活用」（第３の柱）という３つの柱から構成される。 
我が国では、銀行法14 条の２等に基づき経営の健全性を判断するための基準を定
めること等により、①自己資本比率規制、②流動性規制、③レバレッジ比率規制を
導入している。 
 
Ⅱ 関連告示等の整備 
 
2017 年12 月に最終合意がなされたバーゼルⅢについて、関係者と十分な対話を
行った上で、2020 年12 月に、国内実施に関する規制方針案を公表し、2021 年３月
に、オペレーショナル・リスクに係る告示改正案のパブリックコメントを実施した。 
また、流動性規制に係る基準のうち、安定調達比率（NSFR）に係る計算方法及び
開示方法について、欧州や米国が最終案を公表したことを受け、2020 年12 月に、
2018 年６月に実施したパブリックコメント結果を公表するとともに、再度、告示改
正案及び監督指針改正案についてパブリックコメントを実施し、2021 年３月に改正
を行った（2021 年９月期より適用）。 
このほか、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、日本銀行による金融政
策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、2020 年６月期から引き続き、レバ
レッジ比率を算定するにあたって日銀預け金を除外する措置を１年間延長すべく、
レバレッジ比率規制に関する告示改正案について、2021 年２月にパブリックコメン
トを実施し、2021 年３月に改正を行った（2021 年３月期より適用）。 
 
Ⅲ 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認実績（2020 事務年度） 
 
① 信用リスクの内部格付手法（基礎的内部格付手法）…２行（みなと銀行及びひ
ろぎんホールディングス） 
② オペレーショナル・リスクの粗利益配分手法 … １行（ひろぎんホールディン
グス） 
-355-
自己資本比率規制
リスクアセット（RWA）
自己資本比率＝
自己資本
≧８％
（４％）（※）
事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスク
貸出先（企業、個人等）の債務不履行リスク
市場の動向による保有有価証券等の価格変動リスク
信用リスク
市場リスク
オペレーショナルリスク
＋
＋
（※）国内基準行に求められる自己資本比率の水準
RWA : 標準的手法の場合、保有資産額にリスクウェイトを乗じて算出。
（例）大企業向け貸出×100％＋中堅企業向け×85％＋中小企業向け×75％
＋国債×0％＋・・・・
ほか、銀行の内部データを活用して所要自己資本を見積もる内部モデル手法が存在。
1
（別紙）
-356-
流動性カバレッジ比率（Liquidity Coverage Ratio：LCR）
■目的：金融危機の際、多くの銀行が資金繰りに困難を生じた反省に基づき、30日間のスト
レス下での資金流出に対応できるよう、良質の流動資産を保有することを求めるもの。
■基準の概要：
レベル１資産＋レベル２A資産＋レベル２B資産
LCR ＝─────────────────────────────── ≧100%
30日間のストレス期間の資金流出額
○掛け目：100%
・現金
・中銀預金
・国債（リスクウェイト
0％、同0％でない母
国国債等）
（算入制限なし）
○掛け目85%
・国債（リスクウェイト
20％）
・社債・カバード
ボンド(AA-以上) 
○掛け目50%
・上場株式、社債（A+～BBB-）
○掛け目75%
・住宅ローン担保証券（AA以上）
（算入制限：15%）
＜与信・流動性ファシリティ等の流出率＞
・リテール向け与信・流動性枠.........................5%
・非金融機関向け与信枠...................................10%
・非金融機関向け流動性枠...............................30%
・金融機関向け与信・流動性枠...................... 40%
・中銀とのレポ取引............................................... 0%
（算入制限：全体の40％）
＜主な預金の流出率＞
・リテール・中小企業（預金保険対象）..................5%（3%*)
〃
(預金保険対象外）.............10%
・非金融機関（預金保険対象）.................................20%
〃
(預金保険対象外）........................... 40%
・金融機関........................................................................100%
＊リテール・中小企業預金の流出率は過去の実際の流出率を見て決定する
2
-357-
レバレッジ比率
■目的：銀行システムにおけるレバレッジの拡大を抑制。簡素な指標とすることで、リスク
ベースの指標（自己資本比率）を補完
■基準の概要：
Tier 1 資本
レバレッジ比率＝総ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ（ｵﾝﾊﾞﾗﾝｽ項目＋ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ項目）の額≧３%
【本邦におけるこれまでの経緯】
•
2015年３月末国際統一基準行に対して、開示規制（第３の柱）を導入
•
2019年３月末国際統一基準行に対して、所要最低比率規制（第１の柱）を導入
【現行のレバレッジ比率規制の概要】
•
国際統一基準行を対象に、連結ベース・単体ベースで３％の最低比率を設定
•
最低比率を下回った場合には、自己資本比率規制と同様の早期是正措置を導入
3
-358-
第５節 資本増強制度の運用状況 
 
Ⅰ 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 
 
１．資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ 
   2020 年９月期の経営健全化計画の履行状況報告については同年12 月22 日に、
2021 年３月期の経営健全化計画の履行状況報告については同年６月29 日に、報
告内容を公表した。（別紙１～２参照） 
 
２．公的資金の返済状況 
2020 事務年度においては、公的資金の返済は行われなかった。 
そのため、2019 事務年度末時点と同様、旧金融機能安定化法、金融機能早期健
全化法、預金保険法に基づく資本増強額（約12.3 兆円）に対して、2021 年６月
末時点で約12.1 兆円が返済されており、残額は約0.2 兆円となっている（金額は
いずれも額面ベース）。なお、既に返済されている約12.1 兆円に対し、約1.5 兆
円の利益（キャピタルゲイン）が発生している。 
 
Ⅱ 金融機能強化法 
 
    １．資本参加の決定 
      2020 事務年度においては、金融機能強化法に基づく国の資本参加は行われなか
った。 
 
２．資本参加した金融機関等の経営強化計画に係るフォローアップ 
金融機能強化法に基づき、国が資本参加を行った金融機関等に対しては、法令
の趣旨を踏まえた経営戦略とそれに基づく計画が営業店に浸透しているか、また、
具体的な取組み等が適切に評価され実行されているかといった点に加え、金融仲
介の取組みを通じて収益化を実現することにより、公的資金の返済原資を積上げ、
返済可能性が確保されているかといった観点からモニタリングを実施し、フォロ
ーアップを行った。 
また、2020 年３月期（27 金融機関）の経営強化計画の履行状況報告については
同年９月30 日に、同年９月期（27 金融機関）の経営強化計画の履行状況報告に
ついては2021 年３月３日に、報告内容を公表した。（別紙３～４参照） 
    
３．経営強化計画等の公表 
福邦銀行、南日本銀行、釧路信用組合、滋賀県信用組合（以上、本則）の新た
な経営強化計画等について、2020 年９月30 日に公表した。（別紙３参照） 
 
４．公的資金の返済状況 
2020 事務年度においては、公的資金の返済は行われなかった。 
-359-
そのため、金融機能強化法に基づく資本参加額（6,985.4 億円）に対して、2021
年６月末時点で残額は4,980.4 億円となっている。 
 
５．金融機能強化法の一部改正 
（１）新型コロナウイルス感染症等に関する特例措置 
現在日本の金融システムの健全性に問題はないが、予め、将来にわたって金融
システムの安定に万全を期すことにより、金融機関が中小企業等を支え、経済の
再生を図ることが重要である。 
こうした考えの下、国による資本参加の期限を2026 年３月まで延長するととも
に、新型コロナウイルス感染症等に関する特例を創設する改正法を2020 年８月
14 日に施行した（2020 年６月12 日国会成立）。（別紙５参照） 
 
（２）資金交付制度 
人口減少地域等においてポストコロナの地域経済の回復・再生を支える金融機
能を維持するため、合併・経営統合等の経営基盤の強化のための措置を実施する
金融機関等が活用できる資金交付制度を創設した（2021 年５月19 日国会成立、
2021 年７月21 日施行予定）。（別紙６参照） 
-360-
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第６節  金融仲介機能の質の改善等に向けた取組み 
 
Ⅰ 企業アンケート調査 
 
顧客企業による金融機関の評価を明らかにするため、金融庁では、2015 事務年度
より地域銀行をメインバンクとする企業に対してアンケート調査を実施している。
2020 事務年度では、従来からの調査に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る企業の資金繰りへの影響や地域金融機関による支援の状況についても確認した。
約３万社に対しアンケート調査への協力を依頼し、10,162 社から回答を得た（回答
率：約30％、調査期間：2021 年４月１日～23 日）。 
主な調査結果は以下のとおり。（別紙１参照） 
・コロナ発生後（2020 年２月～2021 年３月まで）では、資金繰りが安定していた
と回答した企業が約６割であったが、調査時点（2021 年４月）では、８割弱が
安定していると回答した。 
・資金繰りが改善した理由については、６割弱が「実質無利子・無担保融資」、次
いで４割強が「売上の増加（回復）」、４割弱が「各種補助金・助成金の利用」
と回答した。 
・コロナ発生後に金融機関による支援を受けた企業は、全体で見ると、７割弱に
上っており、そのうちほぼ全ての企業が資金繰り支援を受けている。 
 
Ⅱ 金融仲介の取組みの「見える化」と「探究型対話」 
 
１．金融仲介の取組みの「見える化」 
「成長戦略フォローアップ」（2019 年６月21 日公表）を踏まえ、2019 年９月、
金融機関の取組みの「見える化」を推進するため、「金融仲介の取組状況を客観的
に評価できる指標群（KPI）」を設定した。 
これに基づき、主要行等及び地域銀行は、2019 年度下期以降、半期ごとにKPI
を公表しており、金融庁でも、各行が公表したKPI 及び公表ウェブページアドレ
スを集約のうえ、金融庁ホームページにて公表した。 
 
２．地域金融機関との深度ある「対話」の構築・実践 
2020 事務年度は新型コロナウイルス感染症関連の対応に重点を置いた取組み
を行ってきたが、こうした中にあっても、各財務局では「探究型対話」の実践に
向けて、 
・地域の経済活動等の実情を把握している財務事務所と、財務局とが一体とな
り、地域経済の動向の把握も合わせて地域金融機関とモニタリングする体制
を構築 
・財務局独自に事業者アンケートやヒアリングを実施して、事業者の金融機関
支援実績に対する認識や金融機関に求める支援内容を把握し、地域金融機関
と事業者の認識ギャップから新たな気づきが得られるような地域金融機関と
-393-
の対話 
といったような様々な創意工夫を重ね、対話の深化・高度化を目指しつつ、定
着を図ってきている。 
また、金融庁においても、金融機関トップを含め、様々な階層とのオンライン
も含めた意見交換の機会を増やしており、こうした取組みの結果、一部の地域金
融機関からは新規事業立上げ等の相談のハードルが低くなった等の意見が聞かれ
た。 
 
Ⅲ Regional Banking Summit(Re:ing/SUM) 
 
「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」
（2019年12月５日閣議決定）に基づき、
地域経済の活性化・課題解決に向け、地域金融機関の持続可能なビジネスモデル構
築に関して多様な関係者が議論する場であるRegional Banking Summit（Re:ing/SUM）
を、2019 事務年度の東京に引き続き、名古屋・広島でも開催した。 
具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中にあっても、地域の企
業に対し、現状の資金繰り支援に加え、どのような支援を行うことができるか、ま
た、支援を通じて地域経済に付加価値をもたらしつつ、いかに地域金融機関の持続
可能なビジネスモデルを構築していくのか、といった観点から、多様な経歴の有識
者が講演やパネルディスカッションを通じて議論を行った。 
名古屋・広島を合わせた事前の視聴申込者数は2,422 人、当日のアクセス数は延
べ9,203 件となり、地域金融機関の課題に対する問題意識が窺われた。（別紙２参
照） 
 
Ⅳ 事業者の持続的な成長等に資する担保制度の検討（別紙３参照） 
 
2019 年３月より、公益社団法人商事法務研究会に「動産・債権を中心とした担保
法制に関する研究会」が設置され、担保法制の見直しに関する議論が始まった。 
担保制度は融資実務や事業再生実務を形づくる重要な要素の１つであることか
ら、金融庁としても議論に参加し、事業者の資金調達の選択肢を広げられるような
新たな担保制度を提案すべく検討を進めている。 
2020 年11 月には、金融機関が事業者の経営改善支援等に注力できるような融資・
再生実務のあり方について、金融機関・事業者双方に事業の継続や発展への適切な
動機付けをもたらすような担保制度（事業成長担保権（仮称））のあり方等も含め検
討を行う「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」を設置し、同
年12 月、その議論の内容を論点整理として取りまとめ、公表した。1 
2021 年４月より、法務省「法制審議会担保法制部会」において、担保法制の見直
しに関する議論が開始され、当庁としても、我が国の担保法制が事業の成長に資す
                         
1 「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」議論の整理（案）（2020 年12 月25 日公表） 
https://www.fsa.go.jp/singi/arikataken/rontenseiri.pdf 
-394-
るものとなるよう、議論に貢献している。 
    
Ⅴ 人材マッチングに関する取組み（別紙４参照） 
 
地域企業における人材ニーズの高まりや監督指針改正（2018 年３月）を受け、取
引先中小企業への経営改善支援サービスの一環として、人材マッチング業務に取り
組む金融機関が増加している。 
政府としても、都市部の人材を地域に還流させ、地域経済を活性化させるために、
人材マッチングに係る様々な施策を講じ、地域金融機関の人材マッチングに関する
取組みを後押ししている。 
金融庁では、2020 年度第３次補正予算において、地域企業の経営人材確保を支援
する「地域企業経営人材マッチング促進事業」について、所要経費を措置した。 
また、地域金融機関の人材マッチング業務の実態を把握するため、地域金融機関に
対して、人材マッチング業務への取組状況に係るアンケート調査を実施し、取組状
況を把握したほか、有料職業紹介の許可を受けている地域金融機関へのヒアリング
を実施した。 
 
 
Ⅵ 事業者ノウハウ支援等の取組み支援 
 
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者は、地域・業種とも多岐にわた
り、また多数に上っている。これまで金融機関は、資金繰りを中心に事業者に対す
る支援を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症による影響の収束後を見据え、
今後は一層の事業者支援への貢献が期待されている。 
そこで、金融庁では、金融機関職員の事業者支援能力の向上を後押しするため、
地域金融機関の現場職員の間で、地域・業態・組織を超えて、実践的な事業者支援
のためのノウハウ・知見を共有する「共助」の仕組みを目指し、以下の取組みに着
手した。（別紙５参照） 
① 金融機関・信用保証協会の職員同士で事業者支援のノウハウを共有するための
ウェブサイトの創設・運用 
② 各地域内で始まりつつある事業者支援のノウハウ共有の取組みの後押し 
③ 監督指針の改正 
 
① 事業者支援ノウハウ共有サイトの創設 
事業者支援ノウハウ共有サイトは、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
の協力のもと、中小企業庁の賛同も得て、地方創生を担う人材の育成・確保を目的
としたウェブサイト「地方創生カレッジ」内に、金融機関及び信用保証協会の職員
向けに開設した。 
開設後は、３か月（2021 年１月～３月）のトライアル期間を設け、使いやすさの
-395-
確認や、地域・業態・組織を超えて参加者同士が助け合うための環境づくりに向け
た課題の洗い出しを進めた。トライアルには45 機関122 名の応募があり、金融機関
等の関心の高さが窺われた。同サイトは、参加者のみのクローズの場とすることで、
心理的安全性を確保し、所属・個人名を明示したうえで（事業者が特定されない形
で）、具体的な支援手法についての質問から日常業務に係る疑問に至るまで、幅広い
投稿を行えることとした。また、若手職員も含めて参加できることや、参加者同士
が経験等に基づき実践的な回答をし合うことを目指した。 
  トライアル期間中の参加者の声も踏まえ、2021 年４月末にサイトを本格稼働させ
た。本格稼働と同時に、参加機関・職員の一次追加登録の公募を実施した。この結
果、131 機関311 名で稼働することとなった。また、ノウハウ共有の様子を見てか
ら参加を決めたいとの声を踏まえて新たに用意した閲覧専用の枠組みにも、62 機関
の応募があった。 
 
② 各地域内で始まった事業者支援ノウハウ共有の取組み拡大への後押し 
同サイトの開始以前から、一部地域では金融機関の現場職員間でのノウハウ共有
の取組みが始まっていた。こうした自発的な動きを後押しすべく、2020 年11 月に
栃木県で開催されたシンポジウム（県内地域銀行及び県信用保証協会主催）を始め、
2021 年２月に沖縄県、３月に北海道、６月に岐阜県と岡山県で行われた講演会等に
金融機関出身の金融庁職員を派遣するほか、他の地域の取組みを紹介するなど、ノ
ウハウの共有と地域における金融機関同士や信用保証協会との連携強化の動きを積
極的に後押しした。 
 
③ 監督指針の改正 
金融機関による事業者支援能力を向上させるにあたり、現場職員による地域・業
態・組織を超えて、ノウハウ・知見を共有することの意義を明確化するため、2021
年４月30 日、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正を行った。 
     
Ⅶ 地域課題解決支援チーム・室の取組み（別紙６参照） 
 
2018 年10 月より地域課題の解決に取り組みたいという思いをもった金融庁有志
職員により地域課題解決支援チームが立ち上げられた。同チームでは、産・学・官・
金等の地域の関係者とともに具体的な解決方法を一緒に考える場である「ダイアロ
グ」で議論し、必要に応じて同チームとネットワークでつながった有識者を紹介す
る等により、課題解決の伴走支援を行ってきた。 
「ダイアログ」で議論して生まれた、地域の課題解決に資する企画やスキームに
ついて、地域の関係者とともに地方自治体をはじめとする地域の関係組織に対して
提言し、採用される事例も出てきている。 
2020 事務年度の主な取組事例は、以下のとおりである。 
 
-396-
① コロナ関連の地域課題解決に対する取組み 
石川県において、新型コロナウイルス感染症の影響下で資金を必要とする事業
者への迅速な融資実行と窓口の混雑解消のため、県・市町・信用保証協会・地域
金融機関職員の有志が中心となり、「制度融資における地方自治体認定手続きの
電子化」というテーマで「石川ダイアログ」が実施され、認定手続きの電子化の
実現に向けて協力した。 
この結果、石川県内における認定手続きの一部電子化の枠組みが構築され、ノ
ウハウを共有することで、山形県でも同様の枠組みが構築されている。 
 
② 霞が関ダイアログの開催 
地域課題解決支援チームは、中央省庁の職員が担当する施策を、地域の金融機
関や地方自治体の問題意識を有する熱意ある職員向けに直接発信する「霞が関
ダイアログ」を、2020 年１月、８月、11 月、2021 年２月、５月の計５回開催。 
同ダイアログでは、施策を一方的に紹介するだけでなく、地域金融機関・地方
自治体参加者が関心ある施策ごとに分かれて施策担当者とともにグループセッ
ションを行い、活発な議論を行っている。 
③ 金融庁と環境省の連携チームの発足 
2021 年３月、金融庁（地域課題解決支援室）と環境省は、地域経済の活性化に
向けて、地域の様々なステークホルダーとのネットワークづくりや、地域課題解
決の支援のため、知見やノウハウを持ち寄り、連携して取り組むことを目的とし
た「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた金融庁と環境省の連携チーム」を
発足させた。 
 
（注）上記ⅠからⅦに関する、金融仲介機能の質の改善等に向けた具体的な取組事
例については、「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」（2021 年７月８
日公表）を参照。 
 
Ⅷ 経営者保証に関するガイドラインの活用促進 
 
経営者保証に関するガイドラインの積極的な活用により、中小企業等の経営者に
よる思い切った事業展開や円滑な事業承継、創業を志す者の起業への取組みの意欲
の増進が図られることによって、中小企業等の活力が一層引き出され、ひいては、
日本経済の活性化に資することが期待されている。当庁としては、金融機関等によ
るガイドラインの積極的な活用を通じ、ガイドラインが融資慣行として浸透・定着
することが重要であるとの認識の下、以下のような取組みを実施した。 
①  年末の金融円滑化要請の際に、金融機関に対して、事業者への積極的なガイド
ライン及び特則の周知、事業者からの相談へのきめ細かい対応を要請（2020 年
-397-
11 月）。（別紙７参照） 
②  「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を踏まえた事業
者支援の徹底等について、特則の積極的な周知と、経営者保証に依存しない融資
に一層取り組むことを要請（2020 年12 月）。（別紙８参照） 
③  当庁ウェブサイトで、民間金融機関におけるガイドラインの活用実績の集計結
果を公表（2020 年12 月、2021 年６月）。（別紙９参照） 
④  当庁ウェブサイトで、「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイ
ドライン」の特則の適用開始等を受けた取組状況に関するアンケート調査の結果
について」を公表（2021 年６月）。（別紙10 参照） 
⑤  主要行、地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協との意見交換会において、ア
ンケート結果も踏まえた、経営者保証に依存しない融資の一層の取組みを慫慂。 
⑥  当庁ウェブサイトで、主要行等及び地域銀行の「金融仲介の取組状況を客観的
に評価できる指標群（KPI）」として、「新規融資に占める経営者保証に依存しな
い融資の割合」及び「事業承継時における保証徴求割合」を一覧性のある形で公
表（2020 年10 月、2021 年３月）。（別紙11 参照） 
⑦  地域経済活性化支援機構において、経営者保証付債権等を買取り、ガイドライ
ンに沿った整理を行う特定支援業務について、2014 年10 月の業務開始以降、
2021 年６月末までに、150 件の支援を実施。 
 
Ⅸ 金融仲介の質の向上に向けた取組み等 
 
各財務（支）局において、地域の実情や課題に応じ、金融機関間の知見・ノウハ
ウの共有に資する取組み（各種会議の開催等）を開催した（2020 年９月～2021 年３
月）。具体的には、有識者による講演や地域関係者(企業経営者等)によるパネルディ
スカッション等を実施した。 
 
Ⅹ 認定支援機関による経営支援 
 
2012 年８月末に、「中小企業経営力強化支援法」の施行に伴い、「中小企業の新た
な事業活動の促進に関する法律」を改正し、財務、会計等の専門的知識を有する者
（商工会・商工会議所、税理士や金融機関等）を経営革新等支援機関として国が認
定し、認定を受けた経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）が、中小
企業業者等に対し、経営状況の分析（運転資金の確保や業務効率化等）、事業計画策
定及び実施に係る指導・助言等の支援を行う制度を構築してきた。 
 
なお、2021 年６月30 日現在で、41,422 件の認定支援機関（うち金融機関497 件）
を認定している。 
 
Ⅺ 地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）等の積極的な活用 
 
-398-
地域金融機関の取引先企業に対する経営課題の解決策の策定及び実行支援といっ
た企業支援機能の強化に向け、ＲＥＶＩＣ等を積極的に活用するよう、業界団体と
の意見交換会や金融機関との対話等を通じて促した。 
 
Ⅻ 金融の円滑化に向けた取組み 
 
１．中小企業金融の現状 
（１）資金繰り等に関する中小企業の判断 
中小企業の資金繰りに関する判断の指標である日銀短観の「資金繰り判断Ｄ.Ｉ.」
（Ｄ.Ｉ.＝「楽である」と回答した社数構成比－「苦しい」と回答した社数構成比）
をみると、2021 年６月期では＋８（対前年同月比＋９）となっている。（別紙12 参
照） 
 
（２）融資残高等 
2021 年６月の民間金融機関の法人向け融資残高についてみてみると、中小企業向け
が対前年同月比2.0％の増加、中堅・大企業向けが同4.4％の減少となっている。
（別紙13 参照） 
 
２．対応 
このような現下の状況のもと、地域や中小企業等も含めた経済の好循環の更な
る拡大を実現するために、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮
がより一層重要となってくることから、中小企業金融をはじめとした金融の円滑
化に向けて、以下のとおり各種施策を講じてきた。 
 
（１）中小企業金融等のきめ細かな実態把握 
ア．貸付条件の変更等の実施状況 
貸付条件の変更等の実行率は全体で95％を超える水準で推移しており、
条件変更等の取組みは金融機関に定着してきたことを鑑み、年次で求めて
いた「貸付条件の変更等の割合」の報告については、2018 年度の計数の報
告をもって一旦休止したが、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏ま
えた、事業者等の資金繰り支援の状況について確認する必要があると認め
られたことから、条件変更等の取組状況（金融円滑化法と同様に「貸付け
の条件変更等の申込み数」、「うち、条件変更を実行した数」、「うち、謝絶
した数」等）の報告を求め（銀行法第24 条等による報告徴求）、その状況
を公表している。（別紙14 参照） 
 
イ．「金融円滑化ホットライン」等における情報の受付け 
金融サービス利用者相談室、「中小企業等金融円滑化相談窓口」及び「金
融円滑化ホットライン」により、中小企業など借り手の方々からの情報を
直接受け付け、金融機関に対する検査・監督に活用している。特に、「貸
-399-
し渋り・貸し剥がし」等に関する情報のうち、情報提供者が金融機関側へ
の申出内容の提示に同意している情報については、当該金融機関に対し事
実確認等のヒアリングを実施している。 
 
（２）金融機関に対する要請及び中小企業等への周知・広報 
ア．金融機関トップへの直接の要請 
金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会に、金融機関に対し
て、適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な
資金供給を図るという金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要
請した。具体的には、2020 年11 月30 日及び2021 年３月８日に全銀協、
地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協、政府系金融機関等の代表を招き、
金融担当大臣、経済産業大臣等から新型コロナウイルス感染症の影響拡
大・長期化を踏まえた金融の円滑化に係る要請を行うとともに、融資動向
等についての意見交換を行った。 
 
イ．文書による要請 
2020 年11 月30 日や2021 年３月８日をはじめとして、累次にわたり、金
融機関に対し、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化に一層努める
よう要請する文書を発出した。（別紙７、15 参照） 
 
-400-
企業アンケート調査の結果
（調査期間︓2021年４⽉１⽇〜23⽇）
 2015年度より実施する「企業アンケート」を今年度も約３万社に依頼（10,162社から回答）
 今回調査では、地域⾦融機関の⾦融仲介プロセスに対する顧客評価に加え、新型コロナウイルス感染症による資⾦
繰りへの影響についても確認
売上への影響
資⾦繰りへの影響
資⾦繰りの改善理由
⾦融機関から受けたい⽀援サービス
⼿数料を⽀払ってもよいサービス
（別紙１）
-401-
多様な関係者が「持続可能なビジネスモデルの構築」に関して議論する場（Regional 
Banking Summit （Re:ing/SUM））の開催
 地域⾦融機関にとって、⻑期にわたり地域の企業・産業を⽀え、地域経済に付加価値をもたらすため、いかに持続
可能なビジネスモデルを構築していくか、その真価が問われる局面
 2020年11⽉に名古屋、同年12⽉に広島で、多様な関係者が議論を⾏う場を設け、オンライン配信を主体とした
形式により開催（視聴アクセス数は延べ9,200件）
名古屋
広島
開会挨拶
和⽥内閣府⼤⾂政務官（⾦融）
⾚澤内閣府副⼤⾂（⾦融）
基調講演
 地域志向のメンバーシップバンキング
（⼤学教授）
 企業理念と信⽤⾦庫の未来
（協同組織⾦融機関理事⻑）
 次世代型地域⾦融を⽬指して
（地域銀⾏頭取）
 地域の発展に貢献できる地域⾦融機関をめざして
（⼤学教授）
 地域⾦融機関のあるべき姿と現場主義経営
（協同組織⾦融機関理事⻑）
 本気で取り組むDX
（地域銀⾏副社⻑）
パネル
ディスカッション
 きらりと光る信⽤保証協会
 Digital × HR × Regional Bank
 事業者⽀援ノウハウ共有への挑戦
 繰り返される危機に備える⾦融・企業
 事業者を⽀える融資・再生実務への挑戦
 外部出向経験者のチャレンジ
 地域活性化の新潮流に、⾦融のスパイスを
 地域課題をビジネスチャンスに
 当⽇のプログラム
（別紙２）
-402-
現在
新たな選択肢（事業成⻑担保権）
個別資産に対する担保権のみ
事業全体に対する担保権を選択肢に
担保権の対象は土地･工場等の有形資産が中心で、
事業の将来性と乖離
担保権の対象には無形資産（のれん等）も含まれ、
事業の将来性と一致
事業価値への貢献を問わず担保権者が最優先
事業価値の維持･向上に資する者(商取引先･労働者
やDIPファイナンスの出し手）を十分に保護
担保権者の⽬線が清算価値に向きがち
（担保権実⾏によって事業が解体されやすい）
担保権者の⽬線が事業継続価値に向きやすい
（事業者⽀援を通じて事業が継続できる）
事業成⻑担保権により実現が期待できる事業者のニーズ
 資⾦繰り等の⽀援を安定的に受けられる⾦融機関の確保（新たな形のメインバンクの明確化）
 ベンチャー企業や再生企業などへの相対的にリスクの高い融資
 経営者保証に過度に依存しない融資
 ⾦融機関には、不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、事業そのものを評価し融資することを期待
 また、工場等の有形資産を持たない産業の重要性が高まっているほか、開業や事業承継、事業再生の局面での円
滑な資⾦調達の必要性も高まっている
⇒こうした課題に応えるため、⾦融機関・事業者双⽅に適切な動機付けをもたらすような担保制度（事業成⻑
担保権）の実現に向けて「事業者を⽀える融資・再生実務のあり⽅に関する研究会」で議論を重ね、論点整
理を公表（令和2年12⽉25⽇）。本年4⽉以降、法制審議会「担保法制部会」の議論にも積極的に貢献
事業成⻑担保権の概要
事業者の持続的な成⻑等に資する担保制度の検討
新しい担保制度（事業成⻑担保権）創設の提唱
（別紙３）
-403-
地域企業経営人材マッチング促進事業について
地域企業による大企業人材の採用
 令和２年度第３次補正予算で、経営⼈材を新たに採⽤
した地域企業への補助など、約30.6億円を計上
地
域
の
中
堅
・
中
小
企
業
人材リスト
地域経済
活性化支援機構
（REVIC）
⼈材リスト管理
求⼈
ニーズ
検索
(オンライン)
⼈材
紹介
情報
登録
地銀等・
提携先の⼈材紹介会社
など
人材マッチングの
仲介役
政府の関連施策
との連携
大企業
地域企業で
活躍したいと
考える社員等
※ ⼤企業︓資本⾦10億円以上⼜は常時使⽤する従業員の数が2,000⼈を超える法⼈
※ 中堅・中⼩企業︓資本⾦の額⼜は出資の総額が１０億円未満、かつ、常時使⽤する従業員の
数が１０⼈以上２，０００⼈以下の法⼈
（別紙４）
-404-
事業者⽀援ノウハウ共有の取組み
 地域の関係者（⾦融機関、保証協会等）が連携して円滑に事業者⽀援を進めていくよう、⾦融機関の現場職員
の間で、地域・組織を超えて事業者⽀援のノウハウを共有する等の取組みを⽀援
事業者⽀援ノウハウ共有サイト意⾒交換の様⼦
（イメージ）
⾦融機関・信⽤保証協会の職員同⼠で事業者⽀援のノウハウを共有するためのサイトを創設
 ３か月間のトライアル期間を経て、2021年４月から本格稼働（同５⽉末時点で131機関311名の登録）
 地域・業態・組織を超えた意⾒交換が⾏われており、今後も段階的に参加者を増やしていく
売上高回復については、誰にでも効く特効薬はないと思います。まずは市場やニーズを
細分化して、適切なターゲットを選定することかと思います。飲食業なら、既存客に対
する単価や来店頻度をアップについて、具体的に検討してはどうでしょう。
東海地区地域銀行
各地域内における事業者⽀援ノウハウ共有の後押し
 栃⽊県をはじめ、いくつかの地域で、事業者⽀援に従事する⾦融機関等の職員が、テーマ別に、実務家講師と実践
的なノウハウ・知⾒について議論する勉強会が開催されている
コロナ禍における売り上げ回復のポイントを教えてください。
飲食店や小売業、卸売業など売上高の回復が急務となっている事業者に対して、
販路開拓などの有効なノウハウがあれば、おしえてください。小規模事業者の場
合には、ネット通販などで新たな販路が拡大できるものなのでしょうか。
中国地区信用保証協会
（別紙５）
-405-
地域の課題を共有し、解決に向けた「地域課題解決⽀援室・チーム」による取組み
 地域課題解決⽀援チームは、政策オープンラボ（職員の自主的な政策提案の枠組み）の活動から始まり、こうした
活動を⽀えるために「地域課題解決⽀援室」を設置
 地域課題の解決に問題意識を持つ有志の職員が、地域の関係者とともに議論を重ね、具体的な解決策の実現を
後押し
地域課題の解決⽀援のイメージ
①官⺠⾦の有志が集う「ちいきん会」等での交流によりネット
ワークを形成
➁ネットワークを通じて寄せられた課題について、地域の関係者
とともに具体的な解決⽅法を考える場である「ダイアログ」で
議論
➂議論で生まれた解決策を地域の関係者とともに提⾔、実現
に向けた伴⾛⽀援を⾏う
➃各自治体による持続的な取組み（自⾛化）につなげていく
霞が関ダイアログ
 各省庁の担当者の協⼒を得て、それぞれの施策を地域の関
係者に発信し、意⾒交換
 2021年５⽉までに計５回開催。
ダイアログの実施
⾦融庁と環境省の連携チーム
 2021年３⽉、課題解決を通じた地域経済活性化を⽬指し
て協働する、⾦融庁と環境省の「連携チーム」が発⾜
【石川ダイアログ】
制度融資における地⽅
自治体認定手続きの一
部電子化
【福島ダイアログ】
⽀援機関のネットワーク
構築や外部人材活⽤を
⾏う担い手育成に向けた
協議会の発⾜
（別紙６）
-406-
-407-
-408-
-409-
-410-
-411-
-412-
-413-
-414-
-415-
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-417-
-418-
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-423-
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-425-
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-428-
-429-
-430-
-431-
-432-
-433-
-434-
-435-
-436-
-437-
-438-
（単位：兆円,%）
前年同月比
前年同月比
2018.01
312.3
2.6
199.2
4.5
113.1
▲ 0.6
2018.02
311.7
2.2
199.3
4.6
112.4
▲ 1.7
2018.03
315.8
2.2
204.5
4.2
111.3
▲ 1.2
2018.04
315.4
3.1
202.1
3.9
113.3
1.8
2018.05
313.6
2.9
200.5
3.7
113.1
1.5
2018.06
317.1
3.5
203.4
4.3
113.7
2.1
2018.07
317.2
3.5
202.1
3.6
115.0
3.3
2018.08
317.0
3.7
201.4
3.3
115.5
4.2
2018.09
321.3
3.7
205.0
3.2
116.4
4.7
2018.10
318.8
3.5
202.6
3.1
116.2
4.2
2018.11
321.5
3.8
203.8
3.3
117.7
4.8
2018.12
325.3
3.5
207.1
3.0
118.2
4.4
2019.01
323.0
3.4
204.8
2.8
118.2
4.6
2019.02
322.6
3.5
204.4
2.5
118.2
5.2
2019.03
327.1
3.6
209.2
2.3
117.9
6.0
2019.04
327.2
3.7
208.7
3.3
118.5
4.6
2019.05
323.7
3.2
206.1
2.8
117.6
4.0
2019.06
325.9
2.8
208.2
2.4
117.7
3.5
2019.07
325.0
2.5
206.6
2.2
118.5
3.0
2019.08
325.0
2.5
207.2
2.9
117.8
1.9
2019.09
327.7
2.0
209.6
2.3
118.1
1.5
2019.10
326.2
2.3
208.1
2.7
118.1
1.7
2019.11
328.3
2.1
209.3
2.7
119.0
1.1
2019.12
331.4
1.9
212.0
2.3
119.4
1.1
2020.01
330.4
2.3
210.3
2.7
120.1
1.6
2020.02
330.5
2.5
210.7
3.1
119.8
1.4
2020.03
334.6
2.3
213.9
2.3
120.7
2.4
2020.04
344.0
5.1
214.7
2.9
129.3
9.1
2020.05
350.6
8.3
218.1
5.9
132.5
12.6
2020.06
353.3
8.4
219.8
5.6
133.4
13.4
2020.07
353.2
8.7
220.6
6.8
132.6
11.9
2020.08
352.5
8.5
220.9
6.6
131.5
11.7
2020.09
352.3
7.5
222.4
6.1
129.9
9.9
2020.10
351.5
7.8
222.0
6.7
129.5
9.6
2020.11
354.6
8.0
221.5
5.8
133.0
11.8
2020.12
354.8
7.1
224.0
5.7
130.8
9.5
2021.01
354.3
7.2
222.9
6.0
131.5
9.4
2021.02
355.1
7.4
223.0
5.9
132.1
10.3
2021.03
355.7
6.3
226.8
6.0
129.0
6.9
2021.04
353.9
2.9
224.3
4.5
129.6
0.2
2021.05
352.3
0.5
223.4
2.4
128.8
▲ 2.8
2021.06
351.9
▲ 0.4
224.3
2.0
127.6
▲ 4.4
（出典）日本銀行「預金・現金・貸出金」
○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数
（個人企業を含む）。
○「中小企業」：資本金3億円(卸売業は1億円、小売業、飲食店、サービス業は 5,000万円)以下、または常用従業員
300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)。
法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表
月末
法人向け全体
貸出残高
前年同月比中小企業向け
中堅・大企業向け
（別紙13）
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