TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
Ⅲ 主な議論 
 
１． 市場分断の回避 
 
世界金融危機以降、Ｇ20 は、金融規制改革を進め、国際共通ルールに合意し、持
続的な経済成長の基盤である「開かれた強靭な金融システム」の維持・強化を目指
してきたが、一方で、各国における取組みが金融市場を分断させるリスクを懸念す
る声が高まっている。こうした中、金融市場の分断が、危機時に流動性の低下等を
通じ金融システムの安定性を脅かすことや、金融仲介機能の効率性を損なうことを
回避する取組みの必要性について日本から問題提起を行い、2019 年日本議長国下の
Ｇ20 財務トラックの優先課題の一つに「市場分断の回避」を設定。委嘱を受けたＦ
ＳＢおよびＩＯＳＣＯが同年６月Ｇ20 に提出した報告書5に基づき、各主体におい
て議論が進められており、同年10 月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議に作業状
況が報告された6。具体的には、ＦＳＢは、ＦＳＢメンバー当局に加え、民間金融機
関やアカデミア等が参加する資本と流動性の囲込みに関するワークショップを同年
９月に開催したほか、監督データの報告における共通要素の利用を含むその他の分
断回避のアプローチを検討中。更に、各国のコロナ対応施策に起因する市場の分断
を最小化する観点から、当局間の情報交換を促進するため施策のレポジトリーを設
置。ＩＯＳＣＯは、各国当局の規制・監督への「依拠」に関する好事例の特定作業
等を実施し、2020 年６月に報告書を公表した。 
 
２．金融技術革新 
 
[ステーブルコイン] 
2019 年の暗号資産に関連した新たな構想の出現を踏まえた対応として、いわゆる
「グローバル・ステーブルコイン」に関しては、2019 年10 月、Ｇ20 財務大臣・中
央銀行総裁会議において、政策及び規制上のリスクがサービス開始前に適切に対処
される必要があること、2020 年におけるＦＳＢ等の更なる報告を求めることが合意
された。その後、ＳＲＣにかかる常設委員会傘下の作業部会で作業が進められ、2020
年４月、規制・監督等に係る10 の提言を含む市中協議文書7が公表された。 
 
 
                         
5 ＦＳＢ Report on Market Fragmentation 
（https://www.fsb.org/wp-content/uploads/P040619-2.pdf） 
6 Updates on the Work on Market Fragmentation 
（https://www.fsb.org/2019/10/updates-on-the-work-on-market-fragmentation/） 
7 ＦＳＢ consults on regulatory, supervisory and oversight recommendations for “global stablecoin” 
arrangements 
 (https://www.fsb.org/wp-content/uploads/R140420-1.pdf) 
-739-
３．クロスボーダー決済効率化 
 
2020 年２月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会合において、送金を含む、より安価
で、迅速な資金移動を促進するよう、グローバルなクロスボーダー決済改善の必要
性が指摘されたことを受け、ＦＳＢは、決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ）や
その他の関係基準設定主体や国際機関と協調して作業を開始した。 
ＦＳＢは、第一段階として、クロスボーダー送金の現状把握と課題の特定を行い、
2020 年４月に「クロスボーダー送金の改善－Ｇ20 向け第一次報告書」及びその詳細
を記載した「技術的背景に関する報告書」を公表。現在、ＣＰＭＩでは、第二段階
として2020 年７月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会合に提出される「クロスボー
ダー送金の改善：グローバル・ロードマップの構成要素－Ｇ20 向け第二次報告書」
及びその詳細を記載した「技術的背景に関する報告書」を作成中。今後、ＦＳＢは、
第三段階として、2020 年10 月のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会合に提出すべくグ
ローバルなクロスボーダー送金を改善するためのロードマップの作成に取り組む予
定。 
 
４．金融規制改革の影響評価 
 
ＦＳＢは、金融危機後に合意された一連の金融規制改革が経済や金融システムに
どのような影響をもたらしているかを評価するため、2015 年以降、毎年、Ｇ20 サミ
ットに向けて、「金融規制改革の実施と影響に関する年次報告書」を公表しており、
2019 年10 月のＧ20 サミットで、第５次年次報告書を公表。その中で、Too-big-to-
fail（ＴＢＴＦ）問題および店頭デリバティブ市場改革についての経過報告、ノン
バンク金融仲介（ＮＢＦＩ）やレバレッジド・ローンおよび担保付ローン債務（Ｃ
ＬＯ）、サイバーリスクなどについてのステータスレポートなどを行っている。 
加えて、ＦＳＢでは、金融規制改革が意図していた成果を達成できているか、ま
た、対処すべき意図せざる影響をもたらしていないかについて分析する際に参照す
るべき基準点を提示するため、2017 年７月に「Ｇ20 金融規制改革の実施後の影響の
評価のための枠組み」を策定・公表。本枠組みに沿って、以下のような取組みが行
われている。 
   2018 年11 月のＧ20 サミットで、「店頭デリバティブについて中央清算を行う
インセンティブ」を公表 
   2018 年11 月のＧ20 サミットに向け、金融規制改革の金融仲介機能への影響を
評価する観点から、「金融規制改革のインフラ投資への影響の評価」を公表 
   2019 年11 月に「中小企業金融への規制の影響評価」を公表 
   2020 年６月に「Too-big-to-fail（ＴＢＴＦ）問題への対処にかかる規制改革  
の影響評価」の市中協議を開始 
 
 
 
-740-
５．金融機関の実効的な破綻処理 
 
ＦＳＢでは、傘下の破綻処理運営グループ（ＲｅＳＧ: Resolution Steering 
Group）において、2011 年11 月に策定された「金融機関の実効的な破綻処理の枠組
みの主要な特性」（Key Attributes）に沿った秩序ある破綻処理制度の整備や、整備
された制度に基づく円滑な破綻処理の実施について議論が行われている。 
銀行セクターについては、破綻処理の実効性を向上するための検討作業が進めら
れており、2018 年６月、「ベイルイン実行に関するプリンシプル」及び、「実行可能
な破綻処理計画の資金調達戦略に関する要素」が公表された。また、2019 年７月に
は「ＴＬＡＣ基準の各国における実施状況の検証」が公表された。保険セクターや
金融市場インフラ（ＦＭＩ）についても、Key Attributes に沿った実効的な破綻処
理枠組みの構築に向けての検討が進められている。 
 
６．レポ・証券貸借 
 
レポ・証券貸借取引に関する最低ヘアカット規制（担保に水準以上の掛け目の設
定を義務付け）、現金担保の再投資規制、市場の透明性を高めるための国際的なデー
タ収集や情報開示等のあり方等について、ＦＳＢは、2013 年８月に政策提言を公表。
その後、バンク・ノンバンク間のレポ・証券貸借取引に係る最低ヘアカット規制の
細目、ノンバンク・ノンバンク間の最低ヘアカット規制の細目について、2014 年10
月、2015 年11 月に政策提言を公表。これらの提言は、2017 年以降各国における実
施が求められている。 
なお、2019 年にバーゼルⅢ実施時期に合わせた提言実施期限の延期等が行われた。 
 
７．気候変動が金融に与える影響 
 
2015 年12 月、ＦＳＢにより、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）
が設立された。ＴＣＦＤは民間主導の取組みであり、2017 年７月には、気候関連の
自主的な開示枠組みに関する提言（ＴＣＦＤ提言）を公表した。2020 年６月時点で、
世界で1200 以上の機関がＴＣＦＤ提言に賛同を示しており、うち日本の賛同機関
数は最多となっている。 
また、脆弱性評価に係る常設委員会の下で、気候変動が金融安定に与えるインプ
リケーションについての調査が進んでいる。 
 
８．ＦＳＢピアレビュー 
    
ＦＳＢの基準の実施に関する常設委（ＳＣＳＩ）では、毎年テーマを選定し、全
ＦＳＢメンバー国における当該テーマに係る取組み状況のレビューを行っていると
ころ。2019 年４月に「銀行の破綻処理計画に関するピアレビュー」が公表され、2019
年５月に「取引主体識別子の導入に関するピアレビュー」が公表された。 
-741-
９．コルレス銀行業務からの撤退の問題について 
 
ＡＭＬ／ＣＦＴ対策に係るコスト負担への懸念等に伴う、国際的な銀行のコルレ
ス銀行業務からの撤退問題に関し、2016 年２月に設置されたコルレス銀行調整グル
ープ（ＣＢＣＧ: Correspondent Banking Coordination Group）において、ＢＣＢ
Ｓ、ＣＰＭＩ、ＦＡＴＦ等と連携しながら、データの収集及び分析、当局による規
制期待の明確化等のトピックについて、それぞれの作業部会を設置して検討を進め
ている。2019 年６月には、各国の取組みに係る第６回進捗報告書が公表された。ま
た、2018 年３月に報告書「送金業者の銀行アクセスに関するストックテイク」を公
表し、19 の提言を示した。2019 年６月には、この提言に対する各国の取組みに係る
進捗状況報告書を公表し、Ｇ20 に提出した。 
-742-
第３節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ） 
 
Ⅰ 沿革 
 
バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ: Basel Committee on Banking Supervision）
（以下「バーゼル委員会」という）は、ヘルシュタット銀行（西ドイツ）破綻に伴う
国際金融市場の混乱を受けて、1974 年に、Ｇ10 の中央銀行総裁の合意によって発足し
た。1975 年２月に第１回会合を開催。 
バーゼル委員会の任務は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、
①国際的に活動する銀行の自己資本比率規制など国際的な基準の設定、②銀行監督を
めぐる諸問題に関する話し合いの場の提供、である。バーゼル委員会が公表する監督
上の基準・指針等は法的拘束力を有するものではないが、各国の監督当局が自国内に
おいてより実効性の高い銀行監督を行うとともに、クロスボーダーで活動する銀行が
円滑に業務を行えるよう、各国の規制を国際的に整合性のあるものにするための環境
整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り入れられている。 
バーゼル委員会は、現在、下記の28 の国・地域の45 の銀行監督当局及び中央銀行
によって構成されており、日本からは金融庁及び日本銀行が参加している。 
欧州： 英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、スウェーデン、
オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、ＥＵ 
アジア：日本、中国、韓国、香港、シンガポール、インド、インドネシア 
北米： 米国、カナダ 
中南米：ブラジル、アルゼンチン、メキシコ 
その他：オーストラリア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ 
 
Ⅱ 組織 
 
バーゼル委員会は、主としてバーゼル（スイス）にある国際決済銀行（ＢＩＳ）本
部において、原則年３回の会合を開催している。議長は、2019 年３月からスペイン中
央銀行のパブロ・エルナンデス・デコス総裁が務めている。 
バーゼル委員会の下には、政策企画部会（ＰＤＧ: Policy Development Group）、監
督・基準実施部会（ＳＩＧ: Supervision and Implementation Group）、会計専門家部
会（ＡＥＧ：Accounting Expert Group）、マクロ健全性監督部会（ＭＰＧ : 
Macroprudential Supervision Group）などが設置されている。さらに、その下には各
分野を専門的に検討する作業部会が設けられている。 
各部会・作業部会等は、バーゼル委員会から付託されたマンデートに従って議論を
行い、結果はバーゼル委員会に報告・議論される。また、特に重要な案件に関しては、
バーゼル委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（ＧＨＯ
Ｓ：Group of Governors and Heads of Supervision）会合で議論されることになって
いる。 
 
-743-
バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）の組織 
 
 
 
Ⅲ 主な議論 
 
   １．バーゼルⅢ（国際的な銀行の自己資本比率規制等）の策定及び実施 
 
2008 年９月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革において、
国際的に活動する銀行に対する新たな基準の設定が中核的課題とされ、自己資本の
質・量の強化（2010 年合意）や流動性規制の導入・開示規制の見直し等（2013 年以降
合意）が進められてきた。また、2017 年12 月にはこれらの見直し作業を完了させる
ものとして、リスクアセットの過度なバラつきを軽減するためのリスク計測手法等の
見直し（バーゼルⅢの最終化）が公表された。 
最終化されたバーゼルⅢは、2022 年から各国において段階的に実施される予定であ
ったが、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、2020 年３月、金融機関の実務
上の負担を一時的に軽減する観点から、実施開始時期を１年間延期（2023 年から実施）
することが合意された。 
 
 
 
金融技術TF
（Task Force on Financial Technology）
バーゼル銀行監督委員会
（Basel Committee on Banking Supervision）
監督基準実施部会
（Supervision and Implementation
Group）
オペレーショナル・レジリエンスWG
（Operational Resilience Working Group）
政策企画部会
（Policy Development Group）
流動性WG
（Working Group on Liquidity）
監査SG
（Audit Subgroup）
資本WG
（Working Group on Capital）
レバレッジ比率WG
（Leverage Ratio Working Group）
格付・証券化WS
（Ratings and Securitisation Workstream）
大口エクスポージャーWG
（Large Exposures Working Group）
リサーチTF
（Research Task Force）
第２の柱WG
（Pillar 2 Working Group）
会計専門家部会
（Accounting Experts Group）
開示WG
（Working Group on Disclosure）
監督カレッジWG
（Working Group on Supervisory
Colleges）
マクロ健全性監督部会
（Macroprudential Supervision 
Group）
定量的影響度調査WG
（QIS Working Group）
※2020年6月現在
期待損失引当TF
（Task Force on Expected Loss
Provisioning）
ストレステストWG
（Working Group on Stress Testing）
リスクデータ・ネットワーク
（Risk Data Network）
マーケットリスクG
（Market Risk Group）
信用リスクG
（Credit Risk Group）
（注）G/WG/TF/WS/SGは下記の略称。
G・・・Group
WG・・・Working Group
TF・・・Task Force
WS・・・Workstream
SG・・・Subgroup
バーゼル銀行監督委員会機構図
気候関連金融リスクTF
（high-level Task Force on 
Climate-related Financial Risks）
-744-
バーゼルⅢ最終化の概要 
 
 
２．システム上重要な銀行に対する対応 
 
2010 年11 月にＧ20 ソウル・サミットへ提出・公表されたＦＳＢ報告書「システ
ム上重要な金融機関がもたらすモラルハザードの抑制」において、グローバルなシ
ステム上重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ：Global Systemically Important 
Financial Institutions）への規制・監督上の措置の検討を進めることとされた。 
これを受け、バーゼル委員会では、グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ－Ｓ
ＩＢｓ：Global Systemically Important Banks）の①選定手法、②追加的資本上乗
せ規制などが検討され、2011 年11 月に規則文書が公表された（2013 年７月、本規
則文書を更新した文書が公表）。 
これに基づき、ＦＳＢからＧ－ＳＩＢｓのリストが毎年公表されており、本リス
トに基づいたＧ－ＳＩＢｓに対する追加的資本上乗せが適用されている（資本上乗
せは2016 年から段階的に実施されており、2019 年３月から完全実施）。 
Ｇ－ＳＩＢｓの選定手法は、システム上の重要性に係る計測手法の発展等を踏ま
え、３年ごとに見直すこととされている。2018 年７月に公表された改訂版選定手法
は、2021 年より適用開始される予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響を
踏まえ、適用時期が１年後ろ倒し（2022 年～）されることになった。 
     
    ３．その他 
 
バーゼル委は、銀行が暗号資産を保有等した場合の規制・監督上の取扱いについ
て検討を行っており、2019 年12 月にディスカッション・ペーパーを公表した。 
また、金利指標改革がバーゼル規制枠組みに与える影響をモニタリングしており、
2020 年２月及び６月に規制上の取扱いを明確化する文書を公表している。 
その他、気候関連金融リスクに関するタスクフォースを新設しており、2020 年４
月にメンバー法域における気候関連金融リスクに関する取組みについてのサーベイ
結果を公表した。 
（１）信用リスクの標準的手法の見直し
• 中堅企業向け債権（無格付）のリスクウェイト（
RW）を引下げ（100％⇒85％）。
• 株式のRWを引上げ（100％⇒250％）。
（２）信用リスクの内部モデル手法の見直し
• 各銀行による内部モデルの利用範囲を制約。
• デフォルト確率等の自行推計値に下限を設定。
（３）マーケットリスクの計測手法の見直し
• 標準的手法はリスク感応的となるよう再設計。
• 内部モデル手法は承認要件見直し等の抜本
見直し。
（４）CVA（信用評価調整）リスクの計測手法の見直し
• 会計やリスク管理実務を踏まえた枠組みへ
見直し。
• 規模・特性等を踏まえた計測手法を用意。
レバレッジ比率
自己資本
オンバランス・オフバラ
ンス資産の合計額
＝
（７）レバレッジ比率
• 最低水準は３％。ただし、G-SIBsに対しては一定
の上乗せあり（邦銀の場合、0.5%～0.75%)。
（大枠は国内実施済）
≧３％
（５）オペレーショナルリスクの計測手法の見直し
• 内部モデル手法を廃止し、新標準的手法へ一本化
。
• 銀行のビジネス規模と損失実績を勘案。
（６）資本フロアの導入
• 内部モデルにより算出したリスクアセット（RWA）額
は、標準的手法により算出したRWA額の72.5％を
下限とする。
-745-
参考：東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（ＥＭＥＡＰ） 
 
東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（ＥＭＥＡＰ: Executives' Meeting of East 
Asia and Pacific Central Banks）は、1991 年、日本銀行の提唱により、同地域の中央
銀行関係者が金融政策運営などについての情報・意見交換を行う場として発足した。メ
ンバーは、日本・中国・韓国・香港・オーストラリア・ニュージーランド・インドネシ
ア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの11 か国（現在の議長国はインドネ
シア）である。 
1996 年以降、総裁会議及び金融市場、決済システム、銀行監督、ＩＴの各分野の実務
家会合が定期的に開催されており、銀行監督部会（ＥＭＥＡＰ－ＷＧＢＳ）には金融庁
も参加している。また、2012 年より、監督当局の長が参加する総裁・長官会議（ＥＭＥ
ＡＰ－ＧＨＯＳ）も年１回開催されている。 
銀行監督分野の実務家によって構成されるＥＭＥＡＰ－ＷＧＢＳは年２回開催されて
おり、現在、２年間の任期でフィリピン中央銀行議長の下、日本（金融庁・日本銀行）
及びマレーシア中央銀行が共同副議長を務めている。 
 
 
 
 
-746-
第４節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ） 
 
Ⅰ 沿革 
 
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：International Organization of Securities 
Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成される国際
的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券規制当局）、
準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主規
制機関等）あわせて226 機関（2020 年６月現在）となっている。ＩＯＳＣＯの本部事
務局は、マドリード（スペイン）に置かれている。 
日本は、1988 年11 月のメルボルン（オーストラリア）における第13 回年次総会で、
当時の大蔵省が普通会員としてＩＯＳＣＯに加盟した。現在は、金融庁が、2000 年７
月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加盟地
位を承継するかたちで、普通会員となっている。その他、1993 年10 月のメキシコ・
シティー（メキシコ）における第18 回年次総会で証券取引等監視委員会が準会員とし
て加盟したほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産省が普通会員、
日本取引所グループ及び日本証券業協会が協力会員となっている。 
ＩＯＳＣＯは毎年１回年次総会を開催しており、2019 年５月にシドニー（オースト
ラリア）で開催され、次回は、2020 年11 月にドバイ（アラブ首長国連邦）で開催さ
れる予定であるが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、対面で開催されるかは
未定。なお、我が国においても、1994 年10 月に東京で第19 回年次総会が開催されて
いる。 
ＩＯＳＣＯは、以下の３つを目的としている。 
① 投資家保護、市場の公正性・効率性・透明性の確保、システミック・リスクへの
対処のために、証券分野の規制・監督等に関する国際基準の策定・実施等を行うこ
と 
② 投資家保護や、証券市場への信頼性向上のために、当局間において、情報交換や、
監督・不公正取引の監視における協力を行うこと 
③ 各国における市場の発展支援、市場インフラの強化、規制の適切な実施のために、
各メンバーの経験を共有すること 
ＩＯＳＣＯは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする証券市場規制に係る国際
原則、指針や基準等を定めている。これらは基本的にメンバーを法的に拘束するも
のではないが、メンバーはこれらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取り組む
ことが促されている。 
その他、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたＩＯＳＣＯ多国間
情報交換枠組み（以下「ＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵ」という）については、2010 年６月
の代表委員会決議により、2013 年１月までにすべてのメンバーがＩＯＳＣＯ・ＭＭ
ｏＵへ署名（将来的な署名約束を含む）することが義務付けられ、各メンバーはＩ
ＯＳＣＯ・ＭＭｏＵに規定されている情報交換協力が実施できるような法制を整備
することが求められている（なお、当庁は、2008 年２月にＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵに
-747-
署名）。 
 
Ⅱ 組織 
 
    証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の組織 
 
 
１．総会（Presidents Committee） 
 
総会は、すべての普通会員の代表者で構成され、年１回、年次総会時に開催され
る。 
 
２．代表理事会（ＩＯＳＣＯ Board） 
 
代表理事会は、2012 年５月の北京総会において、既存の理事会や専門委員会等を
統合して設立された会議体である。証券分野における国際的な規制上の課題への対
処や、予算の承認等、ＩＯＳＣＯのガバナンス確保、証券分野における能力開発等
に関する検討・調整を行うこととしており、その下に各種の委員会や作業部会が設
置されている（主な委員会等の活動状況についてはⅢ参照）。 
代表理事会は、当庁を含む34 当局で構成されている。2020 年６月に代表理事会
議長・副議長の改選が行われたが、この際、ＦＳＢとの連携作業等に対応するため
副議長を１名増員し議長・副議長３名の体制となった。議長は、香港証券先物委員
会（ＳＦＣ）のオルダーＣＥＯが再任（３期目）。副議長は、アメリカ商品先物取引
委員会（ＣＦＴＣ）のターバート委員長が新任。ベルギー金融サービス市場局（Ｆ
ＳＭＡ）のセルベ委員長と、アラブ首長国連邦証券・金融商品機構（ＳＣＡ）のザ
ビＣＥＯの２名は再任された。いずれの任期も、2022 年の総会までとされている。 
-748-
３．地域委員会（Regional Committee） 
 
代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ
地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の４つの地域委員会が置かれており、それ
ぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国はアジア・太平洋地域委員会（Ａ
ＰＲＣ：Asia-Pacific Regional Committee）に属しており、同委員会の対面会合は、
原則年２回開催されている。ＡＰＲＣは32 当局から構成されており、2018 年５月
より、当庁の水口審議官（当時）が議長に就任し（任期２年）、2020 年３月の議長選
において、2020 年６月から２年間の任期で議長に再任した。 
我が国は、代表理事会、アジア・太平洋地域委員会及びその他の委員会等のメン
バーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。現
在、地域内監督協力の強化、サステナブル・ファイナンス及びコンダクトリスク（有
害だが合法な行為など）の問題などについて議論を行っている。2019 年10 月には
当庁においてＡＰＲＣ会合を開催した。2020 年の新型コロナウイルス感染症の影響
を議論するため、2020 年３月以降は、月に１回程度電話会合を開催している。 
 
Ⅲ 主な議論 
 
１．概要 
 
ＩＯＳＣＯは証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、法執行に
関するクロスボーダーの協力の改善（ＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵの推進）に取り組んで
いる。近年は、Ｇ20 サミットのマンデートを受け、暗号資産の取引プラットフォー
ム、市場の分断など、証券分野の規制上の個別課題を検討する作業や、グローバル・
ステーブルコインやサステナブル・ファイナンスといった新たな課題における証券
分野上の問題点を検討する作業、ＩＯＳＣＯメンバーの監督や法執行の分野での国
際協力の水準を高める作業等に重点を置いて活動している。また、2020 年３月、代
表理事会直下に「金融安定エンゲージメントグループ」を設置し、ＦＳＢと連携し
ながら、資本市場における金融安定リスクについて議論している。 
 
２．会計・監査・開示に関する委員会（Committee１） 
 
会計・監査・開示に関する委員会は、会計基準、監査基準及び開示制度に関する
諸課題について検討を行っている。会計及び監査分野では、国際会計基準（ＩＦＲ
Ｓ）の適用上の課題等に関する知見の共有、各国上場企業の監査委員会と外部監査
人との関与・連携、国際監査基準（ＩＳＡ）等の基準設定主体のガバナンス等につ
いての議論を行っている。開示分野では、上場企業による投資家向け開示情報の質
及び透明性を高める観点等から議論を行っている。なお、2018 年10 月より、当庁
の園田企業開示課国際会計調整室長がCommittee１の議長を務めている。 
 
-749-
３．流通市場に関する委員会（Committee２） 
 
流通市場に関する委員会は、証券等の流通市場に関する諸課題について検討を行
っている。2020 年１月には協定世界時（ＵＴＣ）への同期に関する提言、2020 年２
月には「暗号資産交換業者に関する論点、リスク、及び規制に係る考慮事項」と題
する最終報告書、2020 年５月には金融市場におけるアウトソーシングに関連する原
則の修正に係る市中協議文書を公表した。 
 
４．市場仲介者に関する委員会（Committee３） 
 
市場仲介者に関する委員会は、証券会社等の市場仲介者の金融商品販売態勢や規
制・監督の現状等を各国調査し、調査報告書の公表や、必要に応じて、市場仲介者・
監督当局に向けた国際的な原則の策定を行っている。2019 年12 月には「社債によ
る資金調達過程における利益相反に関するガイダンス」と題する市中協議文書を公
表した。2020 年６月には「市場仲介者と資産運用業者における人工知能（ＡＩ）と
機械学習（ＭＬ）の利用に係るガイダンス」と題する市中協議文書を公表した。 
 
５．法執行・情報交換に関する委員会（Committee４） 
 
法執行・情報交換に関する委員会は、国際的な証券の不公正取引等に対応するた
めの各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。
現在、ＩＴの発展等を踏まえた法執行面での課題や、効果的な不公正取引の抑止の
手段、一般投資家向けオンライン勧誘･販売に係る各種リスクへの対応、海外在住者
に対する金銭処分の執行に係る課題、新型コロナウイルス感染症関連の不正や調査
方法などについて議論を行っている。 
また、Committee４と同時に開催されるＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵ及び強化されたＭＭ
ｏＵ（Enhanced ＭＭＯＵ：ＥＭＭｏＵ）の審査グループ（ＳＧ）会合において、 Ｉ
ＯＳＣＯ・ＭＭｏＵ及び強化されたＥＭＭｏＵ（Enhanced ＭＭｏＵ：ＥＭＭｏＵ）
への署名申請当局の審査を行っている。 
 
６．投資管理に関する委員会（Committee５） 
 
投資管理に関する委員会は、集団投資スキーム等の資産運用業界の諸課題、資産
運用業界におけるシステミック・リスクに対応する規制のあり方等について検討を
行っている。2019 年12 月には、「投資ファンドのレバレッジ評価枠組みに関する提
言」と題する最終報告書を公表した。 
 
７．格付会社に関する委員会（Committee６） 
 
格付会社に関する委員会は、格付会社の規制・監督に関する諸課題について検討
-750-
を行っている。 
 
８．デリバティブ市場に関する委員会（Committee ７） 
 
デリバティブ市場に関する委員会は従来、商品デリバティブ市場を担当する部会
であったが、2017 年10 月から新たにデリバティブ市場を担当する部会となり、デ
リバティブ市場の透明性の向上等について検討を行っている。日本からは当庁のほ
か、経産省、農水省もメンバーとなっている。 
 
９．金融教育及び投資家保護に関する委員会（Committee ８） 
 
金融教育及び投資家保護に関する委員会は、2013 年６月に新設された委員会で、
投資家教育の促進及び金融リテラシーの向上、並びに投資家保護に係るＩＯＳＣＯ
の役割や戦略的取組み等について検討を行っている。2017 年より毎年同委員会主催
のリテール投資家向け啓発キャンペーン『世界投資者週間』が世界各地で開催され
ており、2019 年10 月、そのオープニングセレモニーが３年連続で東京で開催され、
金融庁長官が開会挨拶を行った。また、2019 年９月には「金融のリテラシーに関す
るコアコンピテンシーのフレームワーク」と題する報告書を公表した。 
 
10．エマージング・リスク委員会（ＣＥＲ） 
 
エマージング・リスク委員会（ＣＥＲ）は、新興リスクや証券市場の状況につい
て議論するとともに、証券当局がシステミック・リスク及び新興リスクの監視・特
定・緩和等を行うための手法等について検討している。毎年、Risk Outlook という
形でＩＯＳＣＯ内の各政策委員会及び地域委員会等において今後検討に値すると考
える問題点を取り上げつつ、ＩＯＳＣＯ全体として優先的に取り組むべきリスクの
特定作業を行っている。 
 
11．アセスメント委員会（Assessment Committee） 
 
アセスメント委員会はＩＯＳＣＯにおいて策定された原則・国際基準の実施等に
関する議論を行っている。同委員会は、2019 年９月に、複雑な金融商品の販売に関
する適合性要件に関するテーマ別レビューの最終報告書を公表し、我が国は、全て
の審査項目に関して完全に適合すると判定された。 
 
12．証券分野における情報交換枠組みの構築 
 
クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証
券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の情報
交換が不可欠である。 
-751-
日本は、これまで中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）（1997 年）、シンガポール通
貨監督庁（ＭＡＳ）（2001 年）、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物取引
委員会（ＣＦＴＣ）
（2002 年）、オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）
（2004 年）、
香港証券先物委員会（ＳＦＣ）（2005 年）並びにニュージーランド証券委員会（2006
年）との間で、証券分野における情報交換枠組みに署名している。また、2006 年１月
には米国証券取引委員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）との情
報交換枠組みについて金融先物をその対象に加える改訂を行った。更に、欧州証券市
場監督局（ＥＳＭＡ）とは、格付会社に関する当局間の協力のための書簡の交換（2011
年）及び清算機関に関する覚書への署名（2015 年）、欧州の証券監督当局30 当局と
は、クロスボーダーで活動するファンド業者に対する監督協力に関する覚書への署名
（2013 年、2020 年）、米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）とは、クロスボーダーで
活動する規制業者に対する監督協力に関する覚書への署名（2014 年）をそれぞれ行っ
た。 
 
13．多国間情報交換枠組み 
 
これら二当局間の情報交換枠組みに加えて、2006 年５月、ＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵ
に署名するための申請を行い、ＩＯＳＣＯによる審査を経て、2008 年２月に署名当
局となった。2020 年６月末現在、124 の証券当局がＩＯＳＣＯ・ＭＭｏＵに署名し
ている。 
その後、新たな規制・執行上の課題が生じていることから、2012 年以降、ＩＯＳ
ＣＯ・ＭＭｏＵを強化するための改訂が議論され、2017 年３月にＥＭＭｏＵが策定
された。2020 年６月末現在、14 の証券当局がＥＭＭｏＵに署名している。 
外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、イン
サイダー取引や相場操縦のような不公正取引に関する情報や証券監督上必要となる
情報等を必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相手国の
証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。 
欧州では2018 年５月に新たな個人情報保護法（欧州一般データ保護規則。以下
「ＧＤＰＲ」）が施行。ＧＤＰＲの下でも、引き続き、ＩＯＳＣＯ加盟当局間での円
滑な情報交換を可能とするため、ＩＯＳＣＯに加盟する欧州証券当局と非欧州証券
当局の間で、各国の個人情報保護制度を考慮しつつ、行政的取極を策定（当庁も起
草チームに参加）。当庁は2019 年４月26 日に署名を行った。 
なお、ＭＭｏＵに基づきその署名当局間の情報交換を円滑に実施する上での各課
題・懸念等について定期的な協議を行うＭＭｏＵモニタリング・グループの議長を、
2018 年５月から当庁の水口審議官（当時）が務めた（任期は2020 年秋に予定され
ているＩＯＳＣＯ年次総会までの約２年）。 
（注）水口ＭＭｏＵモニタリング・グループ議長は、上記の個人情報保護に係る
行政的取極の評価グループの議長も兼任した。 
 
 
-752-
14．ＩＣＯに関するＩＯＳＣＯメンバー間の情報共有枠組み 
 
         ＩＯＳＣＯは、2018 年１月に「ＩＯＳＣＯ代表理事会表明：ＩＣＯｓ（Initial Coin  
Offerings）に関する懸念」を公表し、注意喚起等を行った。加えて、ＩＯＳＣＯは
「ＩＣＯ協議ネットワーク」を設立して、各ＩＯＳＣＯ加盟当局が各国・地域の取
組みや対応を議論し、クロスボーダー事例を含む懸念事案についての情報共有を行
っている。 
 
15. ステーブルコインに関するＩＯＳＣＯメンバー間の情報共有枠組み 
 
  ＩＯＳＣＯは、フィンテックに関するＩＯＳＣＯメンバー間の情報交換を目的と
したフィンテック・ネットワークを設置しているが、ステーブルコインについての
国際的な議論の高まりを受けて、2019 年７月、フィンテック・ネットワーク下にス
テーブルコインについての作業部会を設置。グローバル・ステーブルコインに関す
る国際的取組みを支持するステートメント（2019 年11 月）及び適用されうるＩＯ
ＳＣＯ原則に関する報告書（2020 年３月）を公表した。 
 
16.  サステナブル・ファイナンスに関するタスクフォースの設立 
 
ＩＯＳＣＯは、2018 年５月の代表理事会において、サステナブル・ファイナンス
に関する取組みについてＩＯＳＣＯメンバー間で情報共有・意見交換するための枠
組みの設置を決定。各国の取組み状況に関する情報収集や関係者との意見交換を実
施し、サステナブル・ファイナンスに関する市場関係者及び各国当局の取組みにつ
いてまとめた報告書を作成（2020 年４月14 日公表）。 
同報告書では、今後ＩＯＳＣＯとしての取組みを強化すべくタスクフォースの設
置が提案され、同タスクフォースは2020 年６月に設置された。当庁の池田ＣＳＦＯ
がタスクフォースの中のＥＳＧ格付部会の共同議長を務めている。 
 
17．リテール市場におけるコンダクト問題に関する取組み 
 
     ＩＯＳＣＯは、2020 年６月、リテール市場におけるコンダクト問題に関する情報
共有及び規制ツール等の検討のため、タスクフォースを設置。リテール市場の投資
家に対するコンダクト問題・事例とそれへの対処について検討している。 
 
18. 市場の分断に関する取組み 
 
 日本議長国下のＧ20 財務トラックの優先課題の一つである「市場分断の回避」に
ついての作業を担うため、ＩＯＳＣＯは、2019 年１月、市場分断フォローアップグ
ループを設置。設置当初より、水口審議官（当時）が共同議長を務めた。2019 年秋
以降、国境を越えてサービスを提供する業者の規制監督に際し、当該業者の母国規
-753-
制を信頼して「依拠」する仕組みに関する各国の好事例を特定する作業等を行い、
2020 年６月に報告書を公表した。 
 
-754-
第５節 決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ）等〔店頭デリバティブ市場改革〕 
 
Ⅰ 沿革 
 
2009 年のピッツバーグ・サミット首脳宣言においては、以下の事項を行うことにつ
いて合意がなされた。 
(1) 標準化された店頭デリバティブ取引の、①適当な場合における取引所又は電子取
引基盤（ＥＴＰ）を通じた取引、②中央清算機関（ＣＣＰ）を通じた決済 
(2) 店頭デリバティブ取引の取引情報蓄積機関（ＴＲ）への報告 
 
また、2011 年のカンヌ・サミットにおいては、ＢＣＢＳ-ＩＯＳＣＯに対して、2012
年６月までに清算集中されない店頭デリバティブ取引に関する証拠金に係る基準（証
拠金規制）を市中協議用に策定することが求められた。 
これらを受けて、ＩＯＳＣＯ等の国際基準設定主体で国際原則の策定等がなされ、
各国においても規制が整備・実施されている最中であるが、米国・欧州によるクロス
ボーダー取引への規制の適用を背景に市場分断のリスクが顕在化していることから、
各国規制の調和や実施の調整等が課題となっている。2019 年６月に、ＦＳＢおよびＩ
ＯＳＣＯ各々からＧ20 財務大臣中央銀行総裁会議に提出された市場の分断に関する
報告書には、店頭デリバティブ市場における事例が取り上げられているが、そのフォ
ローアップとして、ＩＯＳＣＯは、各国当局の規制・監督への「依拠」に関する好事
例の特定作業等を実施し、2020 年６月に報告書を公表した。 
また、ＦＳＢ ＳＲＣ／ＲｅＳＧ、ＢＣＢＳ、ＣＰＭＩ、ＩＯＳＣＯは、2015 年４月
のＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会合にＣＣＰに関する作業計画を共同で提出。当該計
画に基づいて、ＣＣＰの強靭性、再建、破綻、清算集中に係る相互依存性の分析等に
ついて作業が行われてきている。2020 年５月にはＦＳＢから「ＣＣＰの破綻処理財源
及び株式の取扱いに関するガイダンス」の市中協議文書が公表された。 
 
Ⅱ 主な議論 
 
１．決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯ） 
 
Ｇ20 の提言を踏まえ、ＩＯＳＣＯとＢＩＳの決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭ
Ｉ: Committee on Payments and Market Infrastructures、2014 年９月に支払･決
済システム委員会（ＣＰＳＳ: Committee on Payment and Settlement Systems）か
ら改称）が共同で、資金決済システム、証券決済システム及び清算機関に係る既存
の国際基準の包括的な見直しを実施し、2012 年４月にこれらを１つにまとめた「金
融市場インフラのための原則」（ＦＭＩ原則）を公表した。その後ＣＰＭＩ-ＩＯＳ
ＣＯは、 ＦＭＩ原則の実施状況のモニタリングやＦＭＩに対する規制のあり方に
ついて継続的な議論を行っている。 
 
-755-
（１）政策常設グループ（ＰＳＧ） 
 
金融市場インフラの規制のあり方について議論するグループ。近年では主にＣ
ＣＰの強靭性（ガバナンス、ストレステスト、財務資源、証拠金等）及び再建に
関する議論を行っている。報告書としては、2019 年12 月に「責務Ｅ：協調にか
かる当局の経験について」が公表され、2020 年６月には「清算機関のデフォルト
処理オークションに関する論点」が公表された。 
 
（２）実施モニタリング・グループ（ＩＭＳＧ） 
 
ＦＭＩ原則の各国実施を促進するため、ＦＭＩ原則28 法域において、実施状況
を定期的に評価・モニタリングするグループとして設置されたグループ。2019 年
には、スイスおよび米国のレベル２評価報告書が公表された。なお、米国のレベ
ル２評価報告書の評価チームは当庁の望月国際証券市場決済調整官がリードした。
また、レベル１評価については、年次でデータベースの更新作業が行われている
（最新版は2020 年１月に更新）。 
 
    （３）店頭デリバティブの主要データ項目の調和グループ（ＨＧ） 
 
2014 年９月、ＦＳＢより、店頭デリバティブの取引参加者により各取引情報蓄
積機関（ＴＲ）へ報告された情報の国際的な集約を可能とするため、①ＵＴＩ（固
有取引識別子）及びＵＰＩ（固有商品識別子）の開発と導入、②取引報告データ
のグローバルな調和に向けたガイダンスの策定、が提言された。この提言に基づ
き、ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯは当該作業部会を2014 年11 月に立ち上げ、（1）ＵＴ
Ｉ、（2）ＵＰＩについて技術ガイダンスの策定作業及び（3）その他重要データ項
目（ＣＤＥ：Critical Data Elements）について技術ガイダンスとガバナンス（実
施を効果的に行うための体制や役割等）の策定作業を進めてきた。 
2019 年10 月にＣＤＥのガバナンスに関する最終文書を公表した後、後述のＦ
ＳＢ固有取引識別子・固有商品識別子ガバナンスに関する作業部会（ＧＵＵＧ）
に統合された。 
 
２．ＦＳＢ固有取引識別子・固有商品識別子ガバナンスに関する作業部会（ＧＵＵ
Ｇ） 
 
当該作業グループ（ＧＵＵＧ）は、ＣＰＭＩ-ＩＯＳＣＯで検討されたＵＴＩ・Ｕ
ＰＩ技術ガイダンスの実施を効果的に行うため、ガバナンスの枠組みの検討を行う
作業グループとして2016 年３月にＦＳＢの傘下へ設置された。2018 年１月にＵＴ
Ｉガバナンス、2019 年10 月にＵＰＩガバナンス、それぞれの最終文書を公表した
後は、ＵＴＩ・ＵＰＩ・ＣＤＥの暫定的なガバナンス主体として識別子全体のガバ
-756-
ナンスを担っている。 
 
３．ＦＳＢ店頭デリバティブ作業グループ（ＯＤＷＧ） 
 
2009 年のピッツバーグ・サミットにおける合意に基づき､各国が取り組んでいる
店頭デリバティブ市場改革の進捗を管理する目的で設立された｡定期的に改革の進
捗状況を纏めたプログレスレポートを公表している｡ 
直近では2019 年10 月に2019 年版プログレスレポートを公表した。 
    
４．ＢＣＢＳ-ＩＯＳＣＯ 証拠金規制作業部会（ＷＧＭＲ） 
 
ＣＣＰで清算されない店頭デリバティブ取引については、システミック・リスク
を低減するとともに、ＣＣＰへの証拠金拠出を回避するインセンティブを抑制する
ことを通じてＣＣＰの利用を促進するという観点から、ＢＣＢＳとＩＯＳＣＯが共
同作業部会（ＷＧＭＲ）を設置して、規制の在り方を検討している。2013 年９月に
最終報告書を公表した後、2015 年３月、2019 年７月、2020 年４月に最終報告書の
改訂を行っており、現在も作業部会等において、マージン規制の着実な実施に向け
て議論が続けられている。  
 
５．取引主体識別子（ＬＥＩ） 
 
ＬＥＩとは、金融取引等を行う主体を識別するための国際的な番号で、世界的
な金融危機後、金融取引の実態を効率的・効果的に把握する目的から、2011 年の
Ｇ20 カンヌ・サミット首脳宣言により導入が合意され、利用が進められてきたも
のである。 
2013 年１月、当局からなる規制監視委員会（ＲＯＣ）が発足。2014 年６月には
中央業務機関を運営する組織としてグローバルＬＥＩ財団が設立され（グローバ
ルＬＥＩ財団の設立者はＦＳＢ、設立準拠法はスイス法）、その後は、ＬＥＩの利
用拡大の検討、符番されたＬＥＩの更新、ＬＥＩ参照データ項目の検討など実務
的な議論を継続している。 
 
 
-757-
第６節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ） 
 
Ⅰ 沿革 
 
保険監督者国際機構（ＩＡＩＳInternational Association of Insurance 
Supervisors）は、1994 年に設立され、世界の各国・地域の保険監督当局等の約200 機
関（メンバー）で構成されており、日本は、1998 年よりメンバーとして参加している。 
ＩＡＩＳは、①効果的かつ国際的に整合的な保険監督の促進による、保険契約者の
利益及び保護に資する公正で安全かつ安定的な保険市場の発展と維持、②国際的な金
融安定化への貢献を目的としている。事務局はスイス・バーゼルの国際決済銀行（Ｂ
ＩＳ）内にある。 
 
Ⅱ 組織 
 
 ＩＡＩＳは、総会、執行委員会、その他委員会（予算委員会、監査リスク委員会、
政策企画委員会、マクロプルーデンス委員会及び実施評価委員会）、小委員会及び事務
局等から構成される。 
 
 
１．総会 
 
ＩＡＩＳの全てのメンバーで構成されており、毎年１回、年次総会が開催される。 
 
-758-
２．執行委員会 
 
新たな監督原則、基準、指針等の採択をはじめとした、主要な決定を行う最高意
思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した32 の国・地域（北米：７、西欧：
７、アジア：７、オセアニア：１、ラテンアメリカ：２、アフリカ南部：２、北ア
フリカ・中東：２、中東欧：２、オフショア：２）のメンバーから構成されている。
現在の議長は、英国健全性監督機構（ＰＲＡ）のサポルタ理事であり、副議長は、
当庁の飛彈国際政策管理官、米国全米保険監督官協会（ＮＡＩＣ）のアルトマイヤ
ー副会長、南アフリカ中央銀行のボゲルサン監督局長の３名が務めている。 
 
３．政策企画委員会 
 
執行委員会の下、監督基準の策定等を所掌している。政策企画委員会の下には、
ソルベンシー、破綻処理、会計・監査、ガバナンスなど個別分野ごとに作業部会が
設置されており、それぞれ、保険基本原則（ＩＣＰ：Insurance Core Principles）
及び国際的に活動する保険グループ（ＩＡＩＧｓ）の監督のための共通枠組み（Ｃ
ｏｍＦｒａｍｅ：Common Framework for the Supervision of Internationally 
Active Insurance Groups）の策定を担当している。 
 
４．マクロプルーデンス委員会 
 
執行委員会の下、システミック・リスクへの対応に関する業務を所掌している。
マクロプルーデンス委員会の下には、マクロプルーデンス監督作業部会及びマクロ
プルーデンスモニタリング作業部会が設けられており、関連するＩＣＰ及びＣｏｍ
Ｆｒａｍｅや、保険セクターにおけるシステミック・リスクのための包括的枠組み、
グローバルな保険市場の動向に関する報告書などを担当している。 
 
５．実施評価委員会 
 
各国における監督基準の実施状況の評価や、クロスボーダーの情報交換に関する
作業部会等が設置されている。 
 
Ⅲ 主な議論 
 
１．国際的に活動する保険グループ（ＩＡＩＧｓ）の監督のための共通枠組み（Ｃ
ｏｍＦｒａｍｅ） 
 
ＩＡＩＳは、金融危機を踏まえた対応として、2010 年よりＣｏｍＦｒａｍｅの開
発に着手し、数次の市中協議を経、ＩＣＰにＣｏｍＦｒａｍｅを統合したうえで、
2019 年11 月の年次総会でＣｏｍＦｒａｍｅ及び改定されたＩＣＰを採択した。 
-759-
（※）ＩＡＩＧｓを選定するベンチマークとして、「３つ以上の法域において保険
料収入があり、かつ、海外保険料収入比率が10%以上であることを前提に、
総資産500 億ドル以上、または、保険料収入100 億ドル以上の規模を有する
保険グループ」という基準が示されている。ＩＡＩＧｓの選定・公表は、各
当局の裁量に委ねられている。 
 
    ２．ＩＡＩＧｓに適用される国際資本基準（ＩＣＳ：Insurance Capital Standard）
の検討 
 
ＩＡＩＳは、2013 年よりＩＡＩＧｓに適用されるＩＣＳの開発に着手し、2017 年
７月に拡大フィールドテストのための国際資本基準（ＩＣＳ Version 1.0）を公表
し、2018 年７月にＩＣＳ Version 2.0 に関する市中協議文書を公表したうえ、2019
年11 月にモニタリング期間のためのＩＣＳ Version 2.0 に合意した。ＩＣＳ 
Version 2.0 は、2020 年から2024 年までの５年間のモニタリング期間を経た後、規
制資本として実施されることとなっている。 
 
３．システミック・リスクへの対応 
 
金融規制理事会（ＦＳＢ）は、2013 年より2016 年まで毎年、ＩＡＩＳの開発し
たグローバルなシステム上重要な保険会社（Ｇ－ＳＩＩｓ）の選定手法に基づき、
Ｇ－ＳＩＩｓのリストを公表してきた（これまで日本社がリストに含まれたことは
ない）。一方、ＩＡＩＳは、保険セクターにおけるシステミック・リスクの評価枠組
みの見直しに着手し、2017 年12 月には市中協議文書「システミック・リスクに対
する活動ベースのアプローチ」を公表し、2018 年11 月には市中協議文書「保険セ
クターにおけるシステミック・リスクのための包括的枠組み」を公表したのち、2019
年11 月の年次総会で同枠組みを最終化した。 
 
 
 参考：アジア保険監督者フォーラム（ＡＦＩＲ、Asian Forum of Insurance Regulators） 
 
ＡＦＩＲは、アジアを中心とする保険監督当局の間の保険監督上の相互理解及び連携
強化を目的として2005 年に発足した。金融庁は、ＡＦＩＲの発足以来参画しており、近
年では2018 年６月の年次総会（於香港）、2019 年５月の年次総会（於マカオ）にそれぞ
れ当庁から国際政策管理官が参加し、他国当局と定期的な意見交換を行っている。 
 
 
 
 
 
-760-
第７節 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ） 
 
Ⅰ 沿革 
 
金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force）は、マネー・ローン
ダリング対策における国際協調を推進するため、1989 年のアルシュ・サミット経済宣
言を受けて設立された政府間会合であり、事務局はパリのＯＥＣＤ内に置かれている。
2001 年の米国同時多発テロ事件以降は、Ｇ７財務大臣声明を受けてテロ資金対策にも
取り組んでいる。 
ＦＡＴＦのメンバーはＯＥＣＤ加盟国を中心に６月現在39 か国・２地域機関。ＦＡ
ＴＦは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、その活動
内容と存続の要否が見直される。 
ＦＡＴＦの主な役割は、以下のとおりである。 
① マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際基準（ＦＡＴＦ勧告）
の策定及び見直し 
② ＦＡＴＦメンバー間におけるＦＡＴＦ勧告の遵守状況の監視及び相互審査 
③ 国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の拡大・向上 
④ ＦＡＴＦ非メンバー国・地域におけるＦＡＴＦ勧告遵守の慫慂 
⑤ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究 
 
「総会」に相当するＦＡＴＦ全体会合は通常年３回（２月、６月、10 月）開催され、
ＦＡＴＦ勧告遵守に関する相互審査、今後の政策方針策定等の重要事項の審議及び採
択等が行われている。また、総会の下には以下の部会が設置されている（括弧内は、
我が国の担当省庁。我が国のHead of Delegation は財務省が務める）。 
① ＰＤＧ（Policy Development Group）：政策立案（主に金融庁、財務省） 
② ＥＣＧ（Evaluation and Compliance Group）: 相互審査（主に財務省) 
③ ＩＣＲＧ(International Cooperation and Review Group)：高リスク国・非協力
国への対応（主に外務省） 
④ ＲＴＭＧ (Risk, Trends and Methods Group)：マネー・ローンダリング及びテロ
資金供与に関するリスク・傾向・手法の分析（主に警察庁） 
⑤  ＧＮＣＧ（Global Network Coordination Group）：ＦＡＴＦ型地域体（ＦＳＲＢ
ｓ）・国際機関との連携 
ＦＡＴＦは、各メンバー国・地域に対して、メンバー国・地域により構成される審
査団を派遣し、勧告の遵守状況について相互審査を行っている。国際基準であるＦＡ
ＴＦ勧告は、①マネー・ローンダリング対策等の基本的枠組みである「40 の勧告」及
び②テロリズムとテロ資金供与対策の基本的枠組みである「９の特別勧告」により構
成されてきた（旧勧告）。その後、第４次相互審査に向けて両勧告の改定、統合、整理
が行われ、双方をカバーする新「40 の勧告」が2012 年２月のＦＡＴＦ全体会合にお
いて採択・公表された。 
当該新「40 の勧告」に基づき、2014 年より、メンバー国・地域に対する第４次相互
-761-