TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
第８節 電子決済等代行業者の監督をめぐる動き 
 
2018 年６月１日に施行された「銀行法等の一部を改正する法律（平成29
年法律第49 号）」により、電子決済等代行業者に対する登録制が導入され
た。 
電子決済等代行業者に対し、利用者保護やシステムの安定性の確保の観点
からモニタリング等を行うとともに、銀行と電子決済等代行業者の間の接続
において、スクレイピング方式から安全性が高いAPI 方式へと移行が進んで
いるかについて継続的なフォローアップを実施した。 
2020 年11 月、資金移動業者を通じた銀行口座からの不正出金事案を踏ま
え、電子決済等代行業者に対し、セキュリティの高度化等についての要請を
実施した。さらに、2021 年２月、連携先と協力したセキュリティの確保や補
償方針の策定及び実施、被害があった場合の被害者への速やかな連絡や補償
等について、監督上の着眼点を明確にするため、「主要行等向けの総合的な
監督指針」（電子決済等代行業者向けの項目）を改正した。 
2021 年６月末現在、電子決済等代行業者数は92 業者となっている。（別紙
参照） 
 
 
-534-
(別紙)
令和３年６月30日現在
所管
登録番号
登録年月日
電子決済等代行業者名
北海道財務局
北海道財務局長（電代）第1号
平成31年１月10日
株式会社イークラフトマン
関東財務局
関東財務局長（電代）第1号
平成30年９月26日
フリー株式会社
関東財務局長（電代）第3号
平成30年10月１日
株式会社マネーフォワード
関東財務局長（電代）第4号
平成30年10月12日
株式会社ネストエッグ
関東財務局長（電代）第5号
平成30年11月５日
アイ・ティ・リアライズ株式会社
関東財務局長（電代）第6号
平成30年11月５日
株式会社イーコンテクスト
関東財務局長（電代）第7号
平成30年11月21日
株式会社Zaim
関東財務局長（電代）第8号
平成30年12月11日
ソリマチ株式会社
関東財務局長（電代）第10号
平成30年12月20日
LINE Pay株式会社
関東財務局長（電代）第11号
平成30年12月20日
弥生株式会社
関東財務局長（電代）第12号
平成30年12月27日
マネーツリー株式会社
関東財務局長（電代）第13号
平成30年12月27日
株式会社エムティーアイ
関東財務局長（電代）第14号
平成30年12月27日
NCore株式会社
関東財務局長（電代）第15号
平成30年12月27日
SBペイメントサービス株式会社
関東財務局長（電代）第16号
平成31年１月10日
楽天証券株式会社
関東財務局長（電代）第17号
平成31年１月10日
ヴェルク株式会社
関東財務局長（電代）第18号
平成31年１月16日
auカブコム証券株式会社
関東財務局長（電代）第19号
平成31年１月16日
株式会社スマイルワークス
関東財務局長（電代）第20号
平成31年１月28日
株式会社オービックビジネスコンサルタント
関東財務局長（電代）第21号
平成31年１月28日
SMBC日興証券株式会社
関東財務局長（電代）第22号
平成31年１月28日
Miroku Webcash International株式会社
関東財務局長（電代）第24号
平成31年１月30日
株式会社BEARTAIL
関東財務局長（電代）第25号
平成31年１月30日
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
関東財務局長（電代）第27号
平成31年２月12日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
関東財務局長（電代）第28号
平成31年２月12日
楽天銀行株式会社
関東財務局長（電代）第29号
平成31年２月25日
テレコムクレジット株式会社
関東財務局長（電代）第30号
平成31年２月25日
三菱UFJファクター株式会社
関東財務局長（電代）第32号
平成31年２月25日
KDDI株式会社
関東財務局長（電代）第33号
平成31年３月７日
第一三共ビジネスアソシエ株式会社
関東財務局長（電代）第34号
平成31年３月７日
SAISON Office合同会社
関東財務局長（電代）第35号
平成31年３月18日
株式会社インフォマート
関東財務局長（電代）第36号
平成31年３月18日
GMOイプシロン株式会社
関東財務局長（電代）第37号
平成31年３月28日
クラウドキャスト株式会社
関東財務局長（電代）第38号
平成31年４月１日
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
関東財務局長（電代）第39号
平成31年４月12日
ビープラッツ株式会社
関東財務局長（電代）第40号
平成31年４月19日
株式会社SXF
関東財務局長（電代）第41号
平成31年４月23日
エメラダ株式会社
関東財務局長（電代）第42号
令和元年５月13日
三菱UFJニコス株式会社
関東財務局長（電代）第43号
令和元年５月15日
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
関東財務局長（電代）第44号
令和元年５月28日
NTTファイナンス株式会社
関東財務局長（電代）第45号
令和元年５月28日
マネータップ株式会社
関東財務局長（電代）第46号
令和元年６月３日
株式会社ミロク情報サービス
関東財務局長（電代）第47号
令和元年６月28日
株式会社スタイル・エッジ
関東財務局長（電代）第48号
令和元年７月24日
楽天ウォレット株式会社
関東財務局長（電代）第49号
令和元年８月６日
株式会社円簿インターネットサービス
関東財務局長（電代）第50号
令和元年９月25日
ヤフー株式会社
【全業者数：92】
電子決済等代行業者登録一覧
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所管
登録番号
登録年月日
電子決済等代行業者名
関東財務局長（電代）第51号
令和元年10月１日
みずほファクター株式会社
関東財務局長（電代）第52号
令和元年11月12日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
関東財務局長（電代）第54号
令和元年12月９日
株式会社AXES Payment
関東財務局長（電代）第55号
令和元年12月９日
株式会社ゼウス
関東財務局長（電代）第56号
令和元年12月26日
株式会社ジェーシービー
関東財務局長（電代）第57号
令和２年１月７日
株式会社JTビジネスコム
関東財務局長（電代）第58号
令和２年１月16日
株式会社ペイジェント
関東財務局長（電代）第60号
令和２年２月５日
株式会社オービック
関東財務局長（電代）第61号
令和２年２月７日
株式会社OsidOri
関東財務局長（電代）第62号
令和２年３月３日
株式会社マネーコンパス・ジャパン
関東財務局長（電代）第63号
令和２年４月15日
コスモビジネスアソシエイツ株式会社
関東財務局長（電代）第64号
令和２年４月21日
ホワイトカード株式会社
関東財務局長（電代）第65号
令和２年４月24日
ビリングシステム株式会社
関東財務局長（電代）第66号
令和２年５月15日
株式会社エクサウィザーズ
関東財務局長（電代）第68号
令和２年５月27日
アビームコンサルティング株式会社
関東財務局長（電代）第69号
令和２年５月29日
トライコー株式会社
関東財務局長（電代）第70号
令和２年５月29日
ウェルネット株式会社
関東財務局長（電代）第71号
令和２年５月29日
日本ジェンパクト・ビジネスサービス株式会社
関東財務局長（電代）第73号
令和２年５月29日
相鉄ビジネスサービス株式会社
関東財務局長（電代）第74号
令和２年５月29日
株式会社東計電算
関東財務局長（電代）第75号
令和２年５月29日
みずほ情報総研株式会社
関東財務局長（電代）第76号
令和２年６月９日
SMBCファイナンスサービス株式会社
関東財務局長（電代）第77号
令和２年６月22日
アスタリスト株式会社
関東財務局長（電代）第78号
令和２年10月28日
ピー・シー・エー株式会社
関東財務局長（電代）第79号
令和３年２月９日
株式会社Deepwork
関東財務局長（電代）第80号
令和３年２月17日
富士通Japan株式会社
関東財務局長（電代）第81号
令和３年２月26日
株式会社マネーコミュニケーションズ
関東財務局長（電代）第82号
令和３年３月18日
ENEOS株式会社
関東財務局長（電代）第83号
令和３年４月12日
株式会社Dynave
関東財務局長（電代）第84号
令和３年４月16日
株式会社日立マネジメントパートナー
関東財務局長（電代）第85号
令和３年５月25日
株式会社Synquery
関東財務局長（電代）第86号
令和３年６月７日
SAMURAI TECHNOLOGY株式会社
東海財務局
東海財務局長（電代）第1号
平成31年１月25日
株式会社ミライコミュニケーションネットワーク
東海財務局長（電代）第2号
平成31年４月３日
株式会社グローバルワイズ
東海財務局長（電代）第3号
令和元年５月８日
株式会社電算システム
東海財務局長（電代）第4号
令和２年３月３日
株式会社横山システム経営研究所
近畿財務局
近畿財務局長（電代）第1号
平成31年２月15日
三井住友カード株式会社
近畿財務局長（電代）第2号
平成31年４月12日
ダイキンアカウンティングソリューションズ株式会社
近畿財務局長（電代）第3号
令和元年６月４日
株式会社アプラス
近畿財務局長（電代）第4号
令和２年５月29日
株式会社エフレジ
近畿財務局長（電代）第5号
令和２年６月29日
株式会社ネクスト・ブレイン
福岡財務支局
福岡財務支局長（電代）第1号
平成30年12月12日
iBankマーケティング株式会社
福岡財務支局長（電代）第2号
平成31年４月19日
ドレミング株式会社
福岡財務支局長（電代）第3号
令和元年６月13日
株式会社スタイル・エッジLABO
福岡財務支局長（電代）第4号
令和２年６月29日
デフィデ株式会社
福岡財務支局長（電代）第5号
令和２年10月９日
ユニオンソフト株式会社
-536-
第９節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング 
 
Ⅰ 信用保証協会に対する金融モニタリング 
 
     信用保証協会は、信用保証協会法に基づき経済産業省と金融庁等との共管となっ
ており、経済産業局、都道府県・市町村及び財務（支）局が共同で検査を実施して
いる。 
 
  信用保証協会の検査を行う行政庁 
        
 区 域 
 種 類 
市町村の区域を越える 
市町村の区域を越えない 
信用保証協会 
主務大臣・都道府県知事 
主務大臣・市町村長 
  （注１）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。 
  （注２）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（2020 年３月末現在）。 
   
Ⅱ 政策金融機関等に対する金融モニタリング 
 
金融庁は、各主務大臣からリスク管理分野の検査権限を委任されている政策金融
機関等に対し、2003 事務年度から検査を実施している。2015 年10 月には、福祉医
療機構、農林漁業信用基金、中小企業基盤整備機構及び奄美群島振興開発基金に対
するリスク管理分野の検査権限が、各主務大臣から金融庁長官に委任された。 
政策金融機関等に対しては、金融庁が入手している経営情報等を分析するほか、
各機関の特性を踏まえ、特定の検証項目について、オンサイト・オフサイトの手法
を効率的に組み合わせた金融モニタリングを実施することとしている。 
 
 
 
-537-
第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度） 
 
第１節 本制度導入の経緯 
 
政府は、2001年３月27日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続
の導入について」において、「平成13年度から、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サ
ービスの創出が活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行うに際し、
法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、当該行為について特定
の法令の規定との関係を事前に照会できるようにするとともに、行政の公正性を確保
し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と行政機関の回答を公表する」こととし
た。 
金融庁では、当該閣議決定を受けて、「金融庁における法令適用事前確認手続に関
する細則」を策定し、2001年７月16日より、金融庁の所管する法令について、「法令
適用事前確認手続」制度（ノーアクションレター制度）の運用を開始し、その後、数
度に渡る細則の改正を通じて、本制度の改善を図っている。 
本制度は、民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関
して、金融庁所管法令の適用対象となるかどうかを、あらかじめ確認できる制度であ
る。民間企業等は照会案件に係る法令を所管する担当課室長に対して書面で照会し、
照会を受けた担当課室長は原則30日以内に書面で回答することとなっている。 
 
第２節 回答実績 
 
金融庁では、2020事務年度においては回答実績はなかった。制度導入からの回答の
累計は66件となっている。 
 
第３節 利用上の留意点 
 
本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前
提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すもの
である。 
したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異
なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査
機関の判断や司法判断を拘束するものではない。 
 
 
 
-538-
第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続 
 
第１節 本照会手続導入の経緯 
 
金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上
に関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈について
の考え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）を補
完するものとして、2005年３月31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針を改
正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面による
回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年４月１日より
運用を開始した。 
本手続きは、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者等が、金融庁所管法令に
係る一般的な法令解釈について照会できる制度である。事業者等は法令を所管する担
当課室長に対して書面で照会し、照会を受けた担当課室長は原則２ヶ月以内に書面で
回答することとなっている。 
 
第２節 回答実績 
 
制度導入からの累計は８件（2020事務年度における照会は１件）。 
 
第３節 利用上の留意点 
 
Ⅰ ノーアクションレター制度との関係 
 
ノーアクションレター制度の利用が可能な個別具体的な事案に関する照会につい
ては、本照会手続の対象としていない。 
 
Ⅱ 回答の効力 
 
本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する
一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するもの
ではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。 
 
-539-
第16 章 疑わしい取引の届出制度 
 
第１節 疑わしい取引の届出制度 
 
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）
の規定により、金融機関等は、顧客から収受した財産が犯罪収益若しくは、テロ資金
である疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているの
ではないかと疑われる場合には、速やかに行政庁に届出を行わなければならない義務
が課されている。 
疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて国家公安委員会に集約されたのち、
整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に
提供されている。 
このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローン
ダリング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。
（別紙１参照） 
 
第２節 疑わしい取引の届出に関する概況 
 
Ⅰ 届出の状況  
2020 年１月から12 月までの１年間に、金融機関等から432,202 件（前年比8,290
件減）の疑わしい取引の届出が行われた。
（※） 
（※）「犯罪収益移転防止に関する年次報告書 令和２年 警察庁」より 
 
Ⅱ 研修会の開催 
警察庁との共催により、例年、各財務（支）局等において、金融機関等の疑わし
い取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引の届出制度についての理解を深めるた
め対面での研修会を開催しているところ、2020 事務年度は、新型コロナウイルス感
染症の状況を踏まえ、警察庁と共同して研修資料を作成の上、配布をした。 
 
   Ⅲ 疑わしい取引の参考事例の公表 
     当庁では、金融機関等が届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する
可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示した参考事例を公
表している。 
 
Ⅳ 疑わしい取引の届出等の徹底の要請 
ＦＡＴＦ声明の公表など様々な機会を捉え、関係省庁と連携のうえ、金融機関等
に対し、犯罪収益移転防止法に基づく顧客等の取引時確認義務、疑わしい取引の届
出義務の履行を徹底するよう繰り返し要請を行っている。 
-540-
(別紙１)
届出情報の
届出情報の通知
提供
（ Ｆ Ｉ Ｕ ）
【届出情報の集約・整理・分析】
監督上の措置に
関する意見陳述
疑わしい取引の届出制度の概念図
所
管
行
政
庁
捜
査
機
関
等
国家公安委員会・警察庁
ＦＩＵ：Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Intelligence Unit
（資金情報機関）
是
正
命
令
等
の
監
督
上
の
措
置
外国の機関（ＦＩＵ）
暴力団等犯罪組織
　
情
報
交
換
没
収
・
追
徴
.
犯
罪
収
益
等
の
　
犯
則
事
件
の
調
査
　
刑
事
事
件
の
捜
査
疑　わ　し　い　取　引　の　届　出
特　定　事　業　者
金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者
弁 護 士
司法書士
宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者
行政書士
公認会計士
郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者
税 理 士
（疑わしい取引の
電話転送サービス事業者
届出義務の対象外）
疑
わ
し
い
取
引
の
届
出
-541-
第17 章 課徴金納付命令 
 
第１節 課徴金制度について 
 
Ⅰ 経緯等 
証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虚偽証明に
対して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな
手段として、2005 年４月（公認会計士法については2008 年４月）から、行政上の
措置として違反者に対して金銭的負担を課す課徴金制度を導入した。 
 
（注）制度の対象とする違反行為 
１．金融商品取引法 
① 不公正取引 
（インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、
風説の流布・偽計） 
② 情報伝達・取引推奨行為 
③ 有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等（発行開示義務違反） 
④ 有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反） 
⑤ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の虚偽記載等 
⑥ 大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等 
⑦ プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虚偽等及び発行者等
情報の虚偽等 
⑧ 虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為等 
 
２．公認会計士法 
（１）公認会計士 
① 公認会計士が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、 
錯誤及び脱漏のないものとして証明   
② 公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある 
財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明 
（２）監査法人 
① 監査法人の社員が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚 
偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明   
② 監査法人の社員が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏の 
ある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明 
 
金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、2005 年４月
１日付で、審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した
（2018 年７月１日付で総合政策局総務課に設置）。 
 
-542-
Ⅱ 課徴金納付命令までの手続（別紙１参照） 
 
第２節 課徴金納付命令等の状況（別紙２参照） 
 
Ⅰ 課徴金納付命令の実績 
 
１．金融商品取引法 
事務年度 
不公正取引 
開示書類の 
虚偽記載等 
合計 
2005 事務年度～
2015 事務年度 
282 件 
102 件 
384 件 
2016 事務年度 
47 件 
４件 
51 件 
2017 事務年度 
28 件 
３件 
31 件 
2018 事務年度 
37 件 
10 件 
47 件 
2019 事務年度 
27 件 
６件 
33 件 
2020 事務年度 
12 件 
10 件 
22 件 
 
２．公認会計士法  
事務年度 
公認会計士 
監査法人 
合計 
2015 事務年度
０件 
１件 
１件 
 
Ⅱ 審判期日等の実績 
    １．ビート・ホールディングス・リミテッド株式に係る相場操縦 
（令和元(判)34） 
2020 年 ２月 ４日 開始決定 
2020 年 ８月21 日 第１回審判期日 
2021 年 ３月 ４日 課徴金納付命令 
 
    ２．日本海洋掘削（株）社員による内部者取引 
（令和元(判)35） 
2020 年 ２月 ４日 開始決定 
2020 年 ９月 ７日 第１回審判期日 
2021 年 ３月 ４日 課徴金納付命令 
 
    ３．日本海洋掘削（株）社員による重要事実に係る推奨行為 
（令和元(判)37） 
2020 年 ２月 ４日 開始決定 
2020 年10 月23 日 第１回審判期日 
2021 年 ３月19 日 違反事実がないと認める旨の決定 
-543-
４．（株）さいか屋株式に係る安定操作 
（令和２年(判)９） 
2020 年 ９月18 日 開始決定 
2021 年 ６月25 日 第１回審判期日 
 
（注）これまでに審判期日が開催され、2020 事務年度中に審判手続（審判期日）が
終結したもの。 
-544-
別紙１ 
調査から課徴金納付命令までの流れ 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（注）指定職員は、審判手続で違反事実等の存在を主張・立証する者として金融庁長官により職員の中から
指定され、準備書面の提出や証拠の申出等を行います。 
 
 
※ 公認会計士法違反及び金融商品取引法違反の一部については、企業開示課が必要な
調査を行い、証券取引等監視委員会による調査・勧告は行われません（この場合の指
定職員は、金融庁職員から指定されます。）。 
※ 番号は、次の「課徴金制度に係る手続等の流れ」の番号に対応します。 
証券取引等監視委員会 
金融庁長官 
審判官３名の合議体 
(２)勧告 
(４)審判官の指定 
(６)決定案 
(１)調査 
市場課  
企業開示課 
事務局 取引調査課・開示検査課 
(５)審判手続 
  審判期日 
  （準備手続期日） 
審判手続室 
 
被審人 
（代理人） 
(４)指定職員の指定 
(３)審判手続開始決定 
(７)納付命令等決定 
（決定謄本送達） 
-545-
課徴金制度に係る手続等の流れ 
 
 
 
 
  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(５)審判手続 
 ● 審判手続開始決定書の謄本を被審人に送達（金商法179 条3 項、会計士法34 条の41 第3 項） 
  ・審判手続開始決定書には審判の期日及び場所、違反事実、課徴金の額等を記載 
（金商法179 条2 項、会計士法34 条の41 第2 項） 
● 被審人による審判手続開始決定に対する答弁書提出（金商法183 条、会計士法34 条の45） 
(７)審判官作成の決定案に基づき金融庁長官が課徴金納付命令等決定 
 （金商法185 条の7、会計士法34 条の53） 
         
 課徴金納付命令決定   違反事実がないと認める旨の決定   課徴金納付を命じない旨の決定  
※(1)(3)(4)(6)(7)は、内閣総理大臣の権限が金融庁長官に委任されている（金商法194 条の7、会計士法49 条の4） 
※金商法は金融商品取引法、会計士法は公認会計士法、証券監視委は証券取引等監視委員会の略 
金商法 
会計士法 
＜決定の3 類型＞ 
(３)金融庁長官による審判手続開始決定（金商法178 条、会計士法34 条の40） 
(４)金融庁長官による審判官・指定職員の指定 
（金商法180 条2 項、3 項、181 条2 項、会計士法34 条の42 第2 項、3 項、34 条の43 第2 項） 
(６)審判官による決定案作成、金融庁長官に提出（金商法185 条の6、会計士法34 条の52） 
（決定書謄本を発した日から２か月以内） 
国庫に納付 
（金商法185 条の7 第21 項、会計士法34 条の53 第9 項） 
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書 
が提出されないとき 
審判期日を
開くことを
要しない。 
 
（金商法183 条
2 項、会計士法
34 条の45 第2
項） 
違反事実及び課徴金の額を認める旨の答弁書 
が提出されたとき 
○ 争点及び証拠の整理を行うため必要があるときは、  
   準備手続期日を開催(非公開) 
（金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令30条、
会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令31 条） 
 
● 審判期日の開催（公開） 
 ・ 被審人の意見陳述 
     （金商法184 条、会計士法34 条の46） 
・ 参考人・被審人に対する審問 
  （金商法185 条、185 条の2、会計士法34 条の47、34 条の48） 
・ 被審人による証拠書類又は証拠物の提出 
 （金商法185 条の3、会計士法34 条の49） 
○課徴金納付命令決定の取消しの訴えを提起する場合は、決定の効力が生じた日から３０日 
以内に裁判所に提起しなければならない（金商法185 条の18、会計士法34 条の63） 
(１)金融庁長官による調査 
（会計士法32 条2 項、3 項） 
(２)証券監視委から内閣総理大臣及び 
金融庁長官に対して勧告（金融庁設置法20 条） 
(１)証券監視委による調査 
（金商法26 条、177 条） 
-546-
別紙２
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
1
ナイス（株）における有価証券報告
書等の虚偽記載
（令和2年度第3号）
不適正な不動産販売による売上の過大計
上、不採算子会社等の連結範囲からの除
外等、不適正な会計処理を行い、重要な
事項につき虚偽の記載がある有価証券報
告書等を提出した。
ナイス（株）
令和2年6月16日
（勧告）
令和2年6月18日
（開始決定）
令和2年9月10日
2400万円
2
グローム・ホールディングス（株）
における有価証券報告書等の虚偽記
載
（令和2年度第4号）
子会社において、実態のないコンサル
ティング業務や商品販売等に係る売上の
過大計上、商業施設収用に関して受領す
る補償金に係る利益の前倒し計上等、不
適正な会計処理を行い、重要な事項につ
き虚偽の記載がある有価証券報告書等を
提出し、重要な事項につき虚偽の記載が
ある有価証券届出書に基づく募集により
有価証券を取得させた。
グローム・ホールディ
ングス（株）
令和2年6月16日
（勧告）
令和2年6月18日
（開始決定）
令和2年9月10日
4395万円
3
（株）アルファクス・フード・シス
テムにおける有価証券報告書等の虚
偽記載（令和2年度第5号）
コンサルティング業務名目での売上の前
倒し計上、ソフトウェアに係る売上の前
倒し計上、未収入金に係る貸倒引当金の
過少計上、シンジケートローンに係るア
レンジメントフィー等の過少計上及びホ
テル関連事業の固定資産に係る減損損失
の不計上等、不適正な会計処理を行い、
重要な事項につき虚偽の記載がある有価
証券報告書等を提出し、重要な事項につ
き虚偽の記載がある有価証券届出書に基
づく募集により、有価証券を取得させ
た。
（株）アルファクス・
フード・システム
令和2年6月26日
（勧告）
令和2年6月30日
（開始決定）
令和2年9月10日
3577万円
4
フリージア・マクロス（株）におけ
る有価証券報告書の不記載
 （令和2年度第6号）
当社と当社の役員との取引を、「関連当
事者との取引」として、連結財務諸表へ
の注記を行わず、記載すべき重要な事項
の記載が欠けている有価証券報告書を提
出した。
 
フリージア・マクロス
（株）
令和2年7月7日
（勧告）
令和2年7月9日
（開始決定）
令和2年9月10日
1200万円
5
公開買付者役員からの情報受領者に
よる北川工業（株）株式に係る内部
者取引
（令和2年度第7号）
公開買付け等事実（日東工業（株）の業
務執行を決定する機関が、北川工業
（株）株式の公開買付けを行うことにつ
いての決定をしたこと）について、日東
工業（株）の役員から伝達を受けなが
ら、当該事実の公表前に、自己の計算に
おいて、北川工業（株）株式を買い付け
た。
個人
令和2年9月11日
（勧告）
令和2年9月18日
（開始決定）
令和2年11月5日
235万円
6
公開買付者との契約締結者社員から
の情報受領者による北川工業（株）
株式に係る内部者取引
（令和2年度第8号）
公開買付け等事実（日東工業（株）の業
務執行を決定する機関が、北川工業
（株）株式の公開買付けを行うことにつ
いての決定をしたこと）について、日東
工業（株）との契約締結者から伝達を受
けながら、当該事実の公表前に、自己の
計算において、北川工業（株）株式を買
い付けた。
個人
令和2年9月11日
（勧告）
令和2年9月18日
（開始決定）
令和2年11月5日
238万円
7
石垣食品（株）における有価証券報
告書等の虚偽記載
（令和2年度第10号）
子会社において、適切な期間に費用を認
識しないこと等による不適正な会計処理
を行い、重要な事項につき虚偽の記載が
ある有価証券報告書等を提出した。
石垣食品（株）
令和2年10月20日
（勧告）
令和2年10月21日
（開始決定）
令和2年12月15日
600万円
8
ソフトマックス（株）役員からの情
報受領者による内部者取引
（令和2年度第11号）
重要事実（ソフトマックス（株）の業務
執行を決定する機関が、株式の分割を行
うことについての決定をしたこと）につ
いて、同社役員から伝達を受けながら、
当該重要事実の公表前に、自己の計算に
おいて、同社株式を買い付けた。
個人
令和2年10月20日
（勧告）
令和2年10月27日
（開始決定）
令和2年12月15日
27万円
課徴金納付命令の実績
（令和２事務年度）
-547-
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
9
イオンディライト（株）における有
価証券報告書等の虚偽記載
（令和2年度第14号）
子会社において、架空売上の計上による
売上の過大計上、仕入の未計上による売
上原価の過少計上等、不適正な会計処理
を行い、重要な事項につき虚偽の記載が
ある有価証券報告書等を提出した。
イオンディライト
（株）
令和2年12月22日
（勧告）
令和2年12月24日
（開始決定）
令和3年2月25日
3565万円
10
（株）ジャパンディスプレイにおけ
る有価証券報告書等の虚偽記載
（令和2年度第15号）
架空の期末在庫の計上による売上原価の
過少計上、販売見込みのない在庫の評価
損未計上による売上原価の過少計上、収
益の認識基準を満たしていない売上の計
上、固定資産の過大計上等、不適正な会
計処理を行い、重要な事項につき虚偽の
記載がある有価証券報告書等を提出し、
重要な事項につき虚偽の記載がある有価
証券届出書に基づく募集により有価証券
を取得させた。
（株）ジャパンディス
プレイ
令和2年12月22日
（勧告）
令和2年12月24日
（開始決定）
令和3年2月25日
21億6333万
4996円
11
ビート・ホールディングス・リミ
テッド株式に係る相場操縦
（令和元年度第34号）
ビート・ホールディングス・リミテッド
の株式につき、同株式の売買を誘引する
目的をもって、同株式の売買が繁盛であ
ると誤解させ、かつ、同株式の相場を変
動させるべき一連の売買を行った。
個人
令和2年1月28日
（勧告）
令和2年2月4日
（開始決定）
令和3年3月4日
2357万円
12
日本海洋掘削（株）社員による内部
者取引
（令和元年度第35号）
重要事実（日本海洋掘削（株）の業務執
行を決定する機関が、更生手続開始の申
立てを行うことについての決定をしたこ
と）について、職務に関し知りながら、
当該重要事実の公表前に、自己の計算に
おいて、同社株式を売り付けた。
個人
令和2年1月28日
（勧告）
令和2年2月4日
（開始決定）
令和3年3月4日
27万円
13
大和重工（株）株式に係る相場操縦
（令和2年度第12号）
大和重工（株）の株式につき、同株式の
売買を誘引する目的をもって、同株式の
売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同
株式の相場を変動させるべき一連の売買
及び委託をした。
個人
令和2年11月4日
（勧告）
令和2年11月11日
（開始決定）
令和3年3月4日
906万円
14
（株）キムラタン株式に係る相場操
縦
（令和2年度第13号）
（株）キムラタンの株式につき、同株式
の売買を誘引する目的をもって、同株式
の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、
同株式の相場を変動させるべき一連の売
買及び委託をした。
個人
令和2年12月15日
（勧告）
令和2年12月22日
（開始決定）
令和3年3月4日
425万円
15
（株）ディー・エル・イーとの契約
締結交渉者従業者による内部者取引
等
（令和2年度第16号）
（１）職務に関し知った重要事実（朝日
放送（株）の業務執行を決定する機関
が、会社の分割を行うことについての決
定をしたこと）について、当該重要事実
の公表前に同社株式の買付けをさせるこ
とにより利益を得させる目的をもって、
伝達した。
（２）重要事実（（株）ディー・エル・
イーの業務執行を決定する機関が、同社
の発行する株式を引き受ける者の募集を
行うこと及び朝日放送グループホール
ディングス（株）と業務上の提携を行う
ことについての決定をしたこと）につい
て契約締結交渉に関し知りながら、当該
各重要事実の公表前に、自己の計算にお
いて、（株）ディー・エル・イー株式を
買い付けた。
（３）契約締結交渉に知った重要事実
（（株）ディー・エル・イーの業務執行
を決定する機関が、同社の発行する株式
を引き受ける者の募集を行うこと）につ
いて、当該重要事実の公表前に同社株式
の買付けをさせることにより利益を得さ
せる目的をもって、伝達した。
個人
令和3年1月15日
（勧告）
令和3年1月21日
（開始決定）
令和3年4月8日
451万円
-548-
№
事　　件　　名
違反行為の態様
被　審　人
勧告・開始決定
課徴金納付命令
課徴金額
16
（株）ディー・エル・イーとの契約
締結交渉者従業者からの情報受領者
による内部者取引等
（令和2年度第17号）
（１）重要事実（朝日放送（株）の業務
執行を決定する機関が、会社の分割を行
うことについての決定をしたこと）につ
いて、同社に勤務していた者から伝達を
受けながら、当該重要事実の公表前に、
自己の計算において、同社株式を買い付
けた。
（２）重要事実（（株）ディー・エル・
イーの業務執行を決定する機関が、同社
の発行する株式を引き受ける者の募集を
行うこと）について、同社との契約締結
交渉業務に従事していた者から伝達を受
けながら、当該重要事実の公表前に、自
己の計算において、同社株式を買い付け
た。
個人
令和3年1月15日
（勧告）
令和3年1月21日
（開始決定）
令和3年4月8日
305万円
17
 ユー・エム・シー・エレクトロニ
クス（株）における有価証券報告書
等の虚偽記載
（令和2年度第18号）
連結子会社において、売上の過大計上、
買掛金の過少計上による売上原価の過少
計上、在庫の過大計上による売上原価の
過少計上等の不適正な会計処理を行い、
重要な事項につき虚偽の記載がある有価
証券報告書等を提出し、重要な事項につ
き虚偽の記載がある有価証券届出書に基
づく募集により、有価証券を取得させ
た。
ユー・エム・シー・エ
レクトロニクス（株）
令和3年1月29日
（勧告）
令和3年2月2日
（開始決定）
令和3年4月8日
3億9615万円
18
富士ソフトサービスビューロ（株）
における有価証券報告書等の虚偽記
載
（令和2年度第19号）
受託業務に関する売上を過大に計上する
という不適正な会計処理を行い、重要な
事項につき虚偽の記載がある有価証券報
告書等を提出した。
富士ソフトサービス
ビューロ（株）
令和3年1月29日
（勧告）
令和3年2月2日
（開始決定）
令和3年4月8日
1200万円
19
ジョルダン（株）株式に係る相場操
縦
（令和2年度第20号）
ジョルダン（株）株式につき、同株式の
売買を誘引する目的をもって、同株式の
売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同
株式の相場を変動させるべき一連の売買
及び委託をした。
個人
令和3年1月29日
（勧告）
令和3年2月5日
（開始決定）
令和3年4月8日
2673万円
20
ジョルダン（株）株式に係る相場操
縦
（令和2年度第21号）
ジョルダン（株）株式につき、同株式の
売買を誘引する目的をもって、同株式の
売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同
株式の相場を変動させるべき一連の売買
及び委託をした。
個人
令和3年1月29日
（勧告）
令和3年2月5日
（開始決定）
令和3年4月8日
70万円
21
アイシン精機（株）との契約締結交
渉者社員による内部者取引
（令和2年度第22号）
重要事実（アイシン精機（株）の業務執
行を決定する機関がアイシン・エィ・ダ
ブリュ（株）と合併を行うことについて
の決定をしたこと）について、職務に関
し知りながら、当該事実の公表前に、自
己の計算において、同社株式を買い付け
た。
個人
令和3年1月29日
（勧告）
令和3年2月5日
（開始決定）
令和3年4月8日
15万円
22
（株）ジェイホールディングスにお
ける有価証券報告書等の虚偽記載
（令和2年度第24号）
連結子会社において、不動産売買の媒介
等に係る架空売上の計上という不適正な
会計処理を行い、重要な事項につき虚偽
の記載がある有価証券報告書等を提出し
た。
（株）ジェイホール
ディングス
令和3年2月26日
（勧告）
令和3年3月2日
（開始決定）
令和3年5月20日
1800万円
※ No.1の課徴金額については、納付命令決定時に同一事件の裁判が係属中であったことから、同一事件に係る課徴金の効力を停止していたが、同一事件の裁判につい
て罰金1000万円の判決が確定し、当該罰金は効力停止中の課徴金の額を上回ったため、令和3年5月20日付けで、同一事件に係る課徴金納付命令決定取消しの決定を行っ
た。
-549-
第４部 国際関係の動き 
 
第18 章 概括 
 
第１節 多国間での国際協調 
 
コロナの影響が経済全体に波及する中、金融安定理事会（ＦＳＢ）やその他基準設定
主体において、行動制限や経済活動の停止など、各国が直面する課題に対して実施する
施策について情報収集を行った。また、政策対応の協調や経験共有、分析の必要性を会
議の議題設定等を通じて働きかけ、特にＦＳＢにおいては、各国のコロナ対応施策に係
る情報共有、2020 年３月の市場混乱についての包括的レビュー及び今後の課題の特定や
作業計画の策定等が行われた。金融庁は、ＦＳＢ傘下の規制監督上の協調（Supervisory 
and Regulatory Cooperation）に係る常設委員会議長としての立場も活かし、こうした
国際的な議論に貢献した。 
また、ＦＡＴＦ等におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策（マネロン等対策）
に関する国際的な議論において主導的な役割を果たした。 
Ｇ７による「サイバー演習計画に関するＧ７の基礎的要素」（2020 年11 月公表）やＦ
ＳＢによる市中協議文書「アウトソーシング・サードパーティに関する規制・監督上の
論点」（2020 年11 月公表）、「アウトソーシング・サードパーティに関する規制・監督上
の論点（市中協議に寄せられた意見の概要）」（2021 年６月公表）の作成に貢献した。 
 
第２節 国際的な当局間のネットワーク・協力の強化 
 
海外の主要当局とは、オンライン会議（日ＥＵ合同金融規制フォーラム（2020 年11
月））、監督協力に関する覚書の締結（伊中央銀行及び伊国家証券委員会(ＣＯＮＳＯＢ)
（2020 年12 月））、書簡の交換（欧州保険・企業年金監督機構（ＥＩＯＰＡ）（2021 年２
月））等を通じ、当局間の協力を強化した。 
アジア・新興国等とは、我が国金融機関の進出支援の観点も踏まえつつ、以下のオン
ライン会議における知見共有等を通じ金融技術支援・金融協力に取り組んだ。 
①日インドネシア合同作業部会（2021 年３月）、日インド金融協力対話（2021 年４月）、
日タイ合同作業部会（2021 年６月）等を開催した。 
②中国とは、日中の金融当局・市場関係者による「第２回日中資本市場フォーラム」
を開催（2021 年１月）した。 
③グローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ）においては、研究員の関心事項に沿
ったオンライン型研修プログラムを実施し知日派の育成に努めた。また、過去にＧ
ＬＯＰＡＣで受入れた研究員（卒業生）とのネットワーク維持・強化のため、全卒
業生を対象にしたバーチャル・フォローアップ特別講義の実施、ＧＬＯＰＡＣの期
ごとのバーチャル・アルムナイ・フォーラムの開催、国際機関等が主催するバーチ
ャル国際シンポジウムに、卒業生をスピーカーとして推薦、金融庁ウェブサイトの
ＧＬＯＰＡＣ特集ページの改良等を行った。 
-550-
グローバルに活動する我が国の大手金融グループが抱えるリスクや課題について、シ
ニア・スーパーバイザーズ・グループ（ＳＳＧ）・監督カレッジを含めた海外当局等の会
合において意見交換を実施した。 
危機対応については、グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ－ＳＩＢ）等に対して
設置された関係当局による危機管理グループや、欧州当局と日本当局の間でのワークシ
ョップ開催（2021 年２月）等を通じ、海外の危機対応関係当局との連携を強化した。 
各国間の規制の齟齬や重複が原因となって生じる金融市場の分断回避については、証
券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）において、作業グループの共同議長を2019 年設立当時
から金融庁職員が務め、市場分断事例の特定を目的とする継続的な議論や、監督カレッ
ジの設立や実施に関する好事例の抽出に向けた作業を主導した。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
-551-
第19 章 金融に関する国際的な議論 
 
「国際経済協調の第一のフォーラム」であるＧ20 やＦＳＢをはじめとする国際的な基準
設定主体において金融庁は、金融規制監督に関する論点を中心に、金融分野に関する幅広
い世界共通の課題に係る国際的な議論に積極的に参画している。 
 国際的な議論の枠組み 
 
  
 Ｇ20･金融安定理事会（ＦＳＢ）･バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）のメンバー 
国・機関 
Ｇ20 FSBBCBS
国・機関 
Ｇ20 FSBBCBS
国・機関 
Ｇ20 FSBBCBS
アジア・オセアニア 
欧州 
中東・アフリカ 
 日本 
⑦ ○○
英国 
⑦ ○○ サウジアラビア○ ○○
 中国 
○ ○○ ドイツ 
⑦ ○○ 南アフリカ 
○ ○○
 韓国 
○ ○○ フランス 
⑦ ○○
基準設定主体 
 オーストラリア○ ○○ イタリア 
⑦ ○○ バーゼル銀行監
督委員会（BCBS）
 
○－
 インドネシア 
○ ○○ ロシア 
○ ○○ 証券監督者国際
機構（IOSCO） 
 
○
 
 インド 
○ ○○ スイス 
 
○○ 保険監督者国際
機構（IAIS） 
 
○
 
 トルコ 
○ ○○ オランダ 
 
○○ 国際会計基準審
議会（IASB） 
 
○
 
 香港 
 
○○ スペイン 
 
○○ グローバル金融
システム委員会 
 
○
 
 シンガポール 
 
○○
ベルギー 
 
 
○
 BIS 決済・市場イ
ンフラ委員会
（CPMI） 
 
○
 
-552-
（※１）Ｇ20 メンバーのうち、「⑦」としているのはＧ７メンバー。 
（※２）証券監督者国際機構（IOSCO）・保険監督者国際機構（IAIS）には、それぞれ、上
記のほか100 以上のメンバーが参加。 
（※３）バーゼル銀行監督委員会（BCBS）につき、欧州委員会（EC）、国際決済銀行（BIS）、
国際通貨基金（IMF）はオブザーバーとして参加。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
米州 
ルクセンブ
ルク 
 
 
○
国際機関 
 米国 
⑦ ○○ スウェーデ
ン 
 
 
○ 国際決済銀行
（BIS） 
 
○○
 カナダ 
⑦ ○○ 欧州委員会
（EC） 
○ ○○ 国際通貨基金
（IMF） 
 
○○
 ブラジル 
○ ○○ 欧州中央銀
行（ECB） 
○ ○○ 世界銀行（WB）
 
○
 
メキシコ 
○ ○○
欧州中央銀
行（ECB）監
督委員会 
 
○○経済協力開発機
構（OECD） 
 
○
 
アルゼンチン 
○ ○○
欧州連合
（EU） 
○ 
 
 
-553-
第１節 Ｇ20 
 
Ⅰ 沿革 
 
2008 年９月のリーマン・ショックに端を発する金融危機をきっかけに、危機対応や
規制・監督の改革等について、Ｇ７を超えた新興国を含む幅広いメンバーで議論する
ため、首脳レベルによる会合として同年11 月に第１回Ｇ20 首脳会合（ワシントン・
サミット）が開催された。以来、Ｇ20 は、国際経済協力に関する「第１のフォーラム」
として定例化されている。近年では、年１回の首脳会合（サミット）と、年数回の財
務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、幅広い政策課題について議論が行われている。
2020 年はサウジアラビア、2021 年はイタリア、2022 年はインドネシア、2023 年はイ
ンド、2024 年はブラジルが議長国を務める。なお、2020 年３月以降、2021 年６月末
までの間、新型コロナウイルス感染症の拡大により物理会合は開催されていない。 
 
Ⅱ 主な議論 
 
金融関連では、新型コロナウイルス感染症への対応施策の協調や、2020 年３月の市
場の混乱等を踏まえた金融規制監督上の論点の検討、クロスボーダー決済の改善、グ
ローバル・ステーブルコインへの金融規制監督上の対応、ＬＩＢＯＲからの円滑な移
行、サステナブルファイナンス、金融包摂等が主要な議題となっている。特に2021 年
は５年に一度の自国が決定する貢献（ＮＤＣ）見直しのタイミングであるＣＯＰ26（気
候変動枠組条約締約国会議）が開催されることもあり、気候変動をはじめとするサス
テナブルファイナンスは、企業開示の推進や金融機関における適切なリスク管理、資
金動員等の観点から、国際的に大きな注目を集めている。 
 
2020年10月にバーチャル開催されたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議においては、
共同声明を発出した。金融関連の主な合意は以下の通り。 
 
  我々は、新型コロナウイルスへの国ごとの又は国際的な対応の支えとなる、金融
安定理事会（ＦＳＢ）の原則へのコミットメントを再確認する。 
  我々は、ノンバンク金融仲介セクターが十分に強靭であったかの評価を含む、Ｆ
ＳＢによる2020 年３月の混乱に関する包括的な確認に期待する。 
  我々は、特定された課題に対処するための実務的な手順や例示的な所要期間を盛
り込んだ、クロスボーダー決済の改善に向けたＧ20 ロードマップを承認する。
我々は、ＦＳＢが国際機関及び基準設定主体（ＳＳＢｓ）と協調して進捗を監視
し、ロードマップを見直し、Ｇ20 へ年一回報告することを求める。 
  我々は、ＦＳＢが「大きすぎて潰せない問題」に対する改革の影響評価を完了す
ることを期待する。 
  我々はまた、有害な市場の分断を回避するための取組に関するＦＳＢと証券監督
者国際機構（ＩＯＳＣＯ）からの報告書を歓迎し、これら機関のこの問題への更
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なる取組みに期待する。 
  我々は、金融包摂のためのグローバル・パートナーシップ（ＧＰＦＩ）の今後三
年間の取組を導く、更新された「Ｇ20 金融包摂行動計画（2020ＦＩＡＰ）」を歓迎
する。我々は、更新された「ＧＰＦＩ ＴｏＲ（付託事項）2020」を含む「ＧＰＦ
Ｉ作業計画と体制：2020 年へのロードマップ」の完了を、最終的な簡素化作業と
して歓迎する。 
  サステナブルファイナンスの動員、及び金融包摂の強化は、世界の成長と安定に
とって重要である。ＦＳＢは、気候変動が金融安定に与えるインプリケーション
の調査を継続している。我々は、こうした分野における民間部門の参加と透明性
の広がりを歓迎する。 
  我々は、いかなる所謂「グローバル・ステーブルコイン」も、関連する全ての法
律上、規制上及び監視上の要件が、適切な設計と適用可能な基準の遵守を通して
十分に対処されるまではサービスを開始するべきでないことを支持する。 
  我々は、ＦＳＢ、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）及びＩＭＦによって提出された、
所謂「グローバル・ステーブルコイン」とその他の類似の取組に関する報告書を
歓迎する。我々は、各法域における、所謂「グローバル・ステーブルコイン」の
一貫した、効果的な規制、監督及び監視を促進するＦＳＢのハイレベルな提言を
支持し、その実施状況をＦＳＢが監視することを期待する。我々は、また、基準
設定主体がＦＳＢの報告書を踏まえ、既存の基準の見直しに取り組み、必要に応
じて調整を行うことを期待する。我々は、デジタル通貨、及び所謂「グローバル・
ステーブルコイン」のマクロ金融上のインプリケーションに係るＩＭＦの更なる
取組に期待する。我々は、暗号資産及び所謂「ステーブルコイン」に関連するマ
ネー・ローンダリング（ＭＬ）、テロ資金供与（ＴＦ）及び拡散金融リスクに対処
するためのＦＡＴＦの進行中の作業を支持し、世界全体でのＦＡＴＦ基準の完全、
効果的かつ迅速な履行を求める。 
  我々は、サイバーの強靭性を強化する継続的な努力を支持し、サイバー攻撃への
対応や復旧のための効果的な取組に関するＦＳＢのツールキットを歓迎する。 
 
2020 年11 月にバーチャル開催されたＧ20 リヤド・サミットにおいては、首脳宣言
を発出した。金融関連の主な合意事項は以下の通り。また、2024 年までのＧ20 議長国
が発表された。 
 
  我々は、国際基準と整合的に行動する必要性を含め、新型コロナウイルスへの国
ごとの又は国際的な対応の支えとなる金融安定理事会（ＦＳＢ）の原則にコミッ
トし、ＦＳＢに対し、金融セクターの脆弱性の監視、景気循環増幅効果と信用力
に関する作業、及び規制・監督上の措置の調整を継続することを求める。 
  我々は、ＦＳＢによる2020 年３月の混乱に関する包括的な確認及びノンバンク金
融セクターの強じん性を向上させるための今後の作業計画を歓迎する。 
  我々は、クロスボーダー決済の改善に向けたＧ20 ロードマップを承認する。我々
は、ＦＳＢが国際機関及び基準設定主体と協調して進捗を監視し、ロードマップ
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を見直し、Ｇ20 へ年一回報告することを求める。 
  我々は、ＦＳＢが2021 年に「大きすぎて潰せない問題」に対する改革の影響評価
を完了することを期待する。 
  さらに、我々は、2021 年末より前にＬＩＢＯＲから代替参照金利へ秩序ある形で
移行することの重要性を再確認する。 
  サステナブルファイナンスの動員及び金融包摂の強化は、世界の成長と安定にと
って重要である。ＦＳＢは、気候変動が金融安定に与えるインプリケーションの
調査を継続している。我々は、こうした分野における民間部門の参加と透明性の
広がりを歓迎する。 
  いかなるいわゆる「グローバル・ステーブルコイン」も、関連する全ての法律上、
規制上及び監視上の要件が、適切な設計と適用可能な基準の遵守を通して十分に
対処されるまではサービスを開始するべきでない。我々は、ＦＳＢ、金融活動作
業部会（ＦＡＴＦ）及びＩＭＦによって提出された、いわゆる「グローバル・ス
テーブルコイン」とその他の類似の取組に関する報告書を歓迎する。我々は、基
準設定主体がこれらの報告書を踏まえ、既存の基準の見直しに取り組み、必要に
応じて調整を行うことを期待する。我々は、デジタル通貨及び所謂「グローバル・
ステーブルコイン」のマクロ金融上のインプリケーションに係るＩＭＦの更なる
取組に期待する。 
 
2021 年３月にイタリア議長下で初めてバーチャル開催されたＧ20 財務大臣・中央
銀行総裁会議においては、共同声明は発出しなかった。会議では、新型コロナウイル
ス感染症対策による金融安定への影響や対応に関する国際連携、クロスボーダー決済
の改善、気候変動対応等について議論した。また、Ｇ20 サステナブルファイナンス・
スタディグループの活動再開について合意した。 
 
2021 年４月に開催されたＧ20 財務大臣・中央銀行総裁会議においては、共同声明を
発出した。声明における金融関連の主な合意は以下の通り。 
 
  我々は、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、経済及び金融統計に関する当局間グル
ープＩＡＧ及び金融 安定理事会（ＦＳＢ）との緊密な協力の下、考えられる新た
なデータギャップイニシアティブに関し、コンセプトノートを準備するよう求め
る。 
  我々は、サステナブルファイナンスの動員が、世界経済の成長と安定や、よりグ
リーン、より強靭で、かつ包摂的な社会・経済への移行の促進に不可欠であるこ
とを認識する。我々は、ＦＳＢに対し、気候関連の金融安定リスクに関するデー
タの入手可能性とデータギャップの評価、及び気候関連財務開示を改善する方法
について取り組み、これらの事項について７月に報告することを求める。我々は、
ＦＳＢの気候関連財務情報開示タスクフォースの提言に基づき、国際的に一貫性
のある、比較可能で質の高いサステナビリティ報告に係る開示基準の重要性に同
意する。我々は、民間部門の参加の広がりを歓迎する。我々はまた、こうした分
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