TheFinAI/MultiFinBen-JapaneseOCR huggingface dataset:
金融機能強化法（震災特例）を活用した4 信用金庫の経営強化計画 
平成31 年3 月期の履行状況の概要 
宮古（岩手県宮古市） 
気仙沼（宮城県気仙沼市） 
石巻（宮城県石巻市） 
あぶくま（福島県南相馬市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
１００億円（平成24 年2 月） 
【国８５億円、信金中金１５億円】 
１５０億円（平成24 年2 月） 
【国１３０億円、信金中金２０億円】 
１８０億円（平成24 年2 月） 
【国１５７億円、信金中金２３億円】 
２００億円（平成24 年2 月） 
【国１７５億円、信金中金２５億円】 
※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・信用供与の円滑化のため、「みやしん
山田相談プラザ」において受付時間を
延長するとともに、月１回の休日相談を
実施 
・取引先の課題の多様化に対応するた
め、適切な専門家に相談できる「相談ブ
ース」を本店に開設し、これまで累計で
77 件（令和元年5 月末）の相談を実施 
・平成30 年度からは、法人営業部、新分
野推進室及びくらしの相談課を統合し
て「総合相談センター」に改組し、相談
機能を充実・強化 
・避難する顧客の相談等に対応するた
め、平成30 年度も定期的な移動相談会
を開催（常設相談所と合わせ平成30 年
度：659 件） 
② 具体的な取組み 
・取引先の若手経営者を会員とする「み
やしんNext において、「消費税軽減税
率制度説明会」を開催し、地域の若手
経営者の税務に係る知識習得を支援 
・平成30 年12 月、国内最大級の事業承
継・M&A プラットフォームを運営する会
社とビジネスマッチング契約を締結 
・平成30 年9 月に「2018“よい仕事おこ
し”フェア」、11 月には「ビジネスマッチ東
北2018」等へ当金庫取引先の参加を勧
奨し、出展企業に対して個別商談会等
への参加を支援 
・平成30 年11 月、地域の垣根を超えた
取組として、全店合同の「異種業交流経
営者懇談会」を実施し、新たな事業展開
や販路拡大等に繋がる機会の創出を
支援 
・平成30 年10 月、信金中央金庫の職員
を講師に招き、「事業承継支援研修会」
を開催 
・平成30 年11 月に開催された「ビジネス
マッチ東北2018」において、当金庫職員
を派遣して東北IM 連携協議会の専門
スタッフ等との連携によるサポート等を
実施 
・平成30 年9 月及び11 月、あぶくま元気
塾会員を対象とした研修会等を開催し
たほか、同年11 月には、販路拡大、マ
ッチング支援のため、同会員等を対象
に「ビジネスマッチ東北2018」の視察会
を開催 
・平成30 年10 月、被災地で創業する事
業者等向けの融資商品として、日本政
策金融公庫との協調融資商品「あぶし
ん創業ローン」の取扱いを開始 
 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
１，３８２先／１９５億円 
２，５７５先／５４９億円 
９７２先／４８５億円 
１，７１２先／６７５億円 
消費性 
  ６４２先／ ５６億円 
  ６７８先／ ５７億円 
１，０２０先／１３９億円 
  ４８９先／ ７０億円 
 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
  １８９先／ ９２億円 
  １２４先／ ６２億円 
２３８先／１０５億円 
  ４８０先／２７７億円 
消費性 
   ７５先／  ６億円 
  ２９５先／ １１億円 
１０８先／ １３億円 
  ４７６先／ ３９億円 
 
【参考】 
平成31/3 期の貸出金残高 
３００億円 
 ４５５億円 
 ７０５億円 
８８６億円 
 
産業復興機構の活用 
決定２４件 
決定２９件 
決定３５件 
決定 ５件 
 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定４６件 
決定２７件 
決定５７件 
決定 ５件 
 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立１１件 
成立２６件 
成立３９件 
成立 ２件 
※ 計数は令和元年5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は令和元年6 月末時点） 
（別紙９） 
-464-
金融機能強化法（震災特例）を活用した3 信用組合の経営強化計画 
平成31 年3 月期の履行状況の概要 
相双五城（福島県相馬市） 
いわき（福島県いわき市） 
那須（栃木県那須塩原市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
１６０億円（平成24 年1 月） 
【国１３９億円、全信組連２１億円】 
２００億円（平成24 年1 月） 
【国１７５億円、全信組連２５億円】 
７０億円（平成24 年3 月） 
【国５４億円、全信組連１６億円】 
※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、３信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・平成30年度も継続して、行政機能が移転した先や避
難先に相談所を開設しているほか、各ローンセンター
において休日融資相談会及び夜間融資相談会を実施 
・平成31年2月、事業再生・事業承継等に係る支援強化
を目的として事業支援部を新設 
 
・平成30年度も継続して、被災者の金融支援に取り組む
ため、全営業店に各種相談窓口を開設 
② 具体的な取組み 
･顧問契約を締結している中小企業診断士「経営改善支
援コーディネーター」を支援対象先に派遣し、経営改善
支援活動を実施 
・被災者の資金ニーズに応えるため、復興支援融資商
品「そうごしんくみ復興特別資金」の取扱期間を令和2
年3月末まで延長 
・平成31年1月、災害公営住宅に居住している被災者が
当該災害公営住宅を買い取る場合の支援として、災害
公営住宅ローンの取り扱いを開始 
・平成30 年10 月より、創業支援セミナー「磐城国地域振
興・創業塾」（６講座）を開催（延べ133 名が受講） 
・平成31 年３月、11 信用組合による共同事業として開催
した「しんくみご当地グルメ選手権in 東京タワー」にお
いて取引先の出展を支援 
・平成31 年3 月、原発の避難指示解除準備区域解除を
受け、帰還した顧客等の利便向上のため店外ＡＴＭを
設置 
 
・平成30 年10 月、11 月に西那須野商工会が開催した
「西那須野創業塾」に、融資部と地域支援部の職員が
講師として参加し、地域経済の活性化等に貢献 
・平成30 年11 月、日本政策金融公庫との協調融資商
品（創業サポートローン「ハッスルトゥギャザー」）の取
扱いを開始 
・平成30 年12 月、那須塩原市及び第一勧業信用組合
と相互の発展及び地方創生の実現に資することを目
的として、包括連携協定を締結 
 
 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
６２６先／２１１億円 
１７７先／３２４億円 
３，７６２件（４５８先）／３９９億円 
 
消費性 
２９２先／ ４５億円 
 ６７先／ １０億円 
  １４０件（８６先）／  ３億円 
 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
５５２先／１５６億円 
２１１先／２３０億円 
       ３，４１６件／３７８億円 
 
消費性 
１９８先／ １７億円 
 ６８先／  ８億円 
       １７８件／  ２３億円 
 
【参考】 
平成31/3 期の貸出金残高 
４０１億円 
１，０９０億円 
４０３億円 
 
産業復興機構の活用 
決定５件 
決定４件 
― 
 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定３先 
決定９先 
決定３先 
 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立２件 
決定３件 
― 
※ 計数は令和元年5 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は令和元年6 月末時点） 
（別紙10） 
-465-
（別紙11） 
 
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における 
「経営強化計画の履行状況（令和元年9 月期）」の概要 
 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
本則（平成20 年改正法）に基づき資本参加を行った金融機関 
福邦銀行 
平成２１年 ３月３１日 
６０億円   
南日本銀行 
１５０億円   
みちのく銀行 
平成２１年 ９月３０日 
２００億円   
第三銀行 
３００億円   
山梨県民信用組合 
４５０億円   
東和銀行 
平成２１年１２月２８日 
３５０億円   
高知銀行 
１５０億円   
北都銀行 
平成２２年 ３月３１日 
１００億円   
宮崎太陽銀行 
１３０億円   
ぐんまみらい信用組合 
平成２４年１２月２８日 
２５０億円   
豊和銀行 
平成２６年 ３月３１日 
１６０億円   
東京厚生信用組合 
５０億円   
横浜幸銀信用組合 
１９０億円   
釧路信用組合 
平成２６年１２月１２日 
８０億円   
滋賀県信用組合 
９０億円   
全国信用協同組合連合会 
平成２７年１２月２２日 
１０６億円   
全国信用協同組合連合会 
平成２８年１２月２７日 
６２．４億円 
全国信用協同組合連合会 
平成２９年１２月２２日 
１００億円 
（注１）山梨県民信用組合、ぐんまみらい信用組合、東京厚生信用組合、横浜幸銀信用組
合、釧路信用組合及び滋賀県信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の
買取り、北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引
受けにより、それぞれ資本参加。 
（注２）東和銀行については、平成30 年5 月11 日に、350 億円のうち200 億円を返済。 
 
-466-
（別紙12）
計 画
実 績
5
2
0 ▲
3
▲
1
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
36
17
8 ▲
19
▲
8
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を下回った。
59
27
7 ▲
45
▲
20
資金利益が有価証券利息配当金の減少等により計画を下回った
こと等から、コア業務純益は計画を下回った。
50
31
21 ▲
7
▲
9
資金利益が有価証券利息配当金の減少等により計画を下回った
こと等から、コア業務純益は計画を下回った。
105
28
35 ▲
35
＋
6
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったものの、
人件費・物件費の削減により経費が計画を下回ったことから、
コア業務純益は計画を上回った。
24
9
10 ▲
2
＋
1
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったものの、
人件費・物件費の削減により経費が計画を下回ったことから、
コア業務純益は計画を上回った。
24
12
9 ▲
5
▲
2
役務取引等利益が預かり資産販売の不振等により計画を下回っ
たこと等から、コア業務純益は計画を下回った。
18
3
5 ▲
6
＋
2
資金利益が貸出金利息の増加により計画を上回ったこと等か
ら、コア業務純益は計画を上回った。
11
3
4 ▲
1
＋
1
資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったものの、
人件費・物件費の削減により経費が計画を下回ったことから、
コア業務純益は計画を上回った。
注）「始期比」は、令和元年9月期（半期）の実績を2倍にし、「計画始期の水準」（通期）と比較
金融機能強化法に基づく経営強化計画
令和元年9月期の履行状況の概要
１．経営改善の目標
１）コア業務純益
(単位：億円)
計画始期
の水準
元年9月期
始期比
計画比
東　　和
高　　知
北　　都
宮崎太陽
豊　　和
コメント
（実績と計画の比較）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
-467-
（別紙12）
計 画
実 績
77.21
68.80
68.01 ▲
9.20 ▲
0.79
業務粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったものの、
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことから、
OHRは計画を下回った。
57.67
60.53
64.95 ＋
7.28 ＋
4.42
経費（機械化関連費用を除く）は計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
71.96
72.84
76.18 ＋
4.22 ＋
3.34
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったものの、業務
粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったことから、
OHRは計画を上回った。
65.13
64.22
63.02 ▲
2.11 ▲
1.20
業務粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったものの、
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことから、
OHRは計画を下回った。
53.49
70.46
63.37 ＋
9.88 ▲
7.09
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益がその他業務利益の増加により計画を上回ったことか
ら、OHRは計画を下回った。
73.00
71.74
69.44 ▲
3.56 ▲
2.30
業務粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったものの、
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことから、
OHRは計画を下回った。
74.82
73.25
68.68 ▲
6.14 ▲
4.57
経費（機械化関連費用除く）が計画を下回ったことや、業務粗
利益がその他業務利益の増加等により計画を上回ったことか
ら、OHRは計画を下回った。
66.26
73.15
66.90 ＋
0.65 ▲
6.24
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことや、業務
粗利益が資金利益の増加により計画を上回ったことから、OHR
は計画を下回った。
68.40
71.68
68.75 ＋
0.35 ▲
2.93
業務粗利益が資金利益の減少等により計画を下回ったものの、
経費（機械化関連費用を除く）が計画を下回ったことから、
OHRは計画を下回った。
計画始期
の水準
元年9月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
２） 業務粗利益経費率 （ＯＨＲ)
(単位：％)
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
東　　和
高　　知
北　　都
宮崎太陽
豊　　和
-468-
（別紙12）
計 画
実 績
残高
1,491
1,525
1,575 ＋
84 ＋
50
比率
33.20
33.36
34.88 ＋
1.68 ＋
1.52
残高
3,260
3,334
3,403 ＋
143 ＋
69
比率
41.84
41.90
42.61 ＋
0.77 ＋
0.71
残高
5,106
5,223
5,366 ＋
260 ＋
143
比率
24.10
23.80
24.79 ＋
0.69 ＋
0.99
残高
6,374
6,424
6,434 ＋
59 ＋
9
比率
31.42
31.60
31.60 ＋
0.18 ±
0.00
残高
1,755
1,767
1,360 ▲
394 ▲
406
比率
40.84
40.89
32.67 ▲
8.17 ▲
8.22
残高
7,120
7,390
7,516 ＋
396 ＋
125
比率
30.59
31.29
32.45 ＋
1.86 ＋
1.16
残高
3,956
3,975
4,128 ＋
172 ＋
153
比率
35.84
36.26
38.27 ＋
2.43 ＋
2.01
残高
2,902
2,939
3,047 ＋
145 ＋
108
比率
21.64
21.68
22.12 ＋
0.48 ＋
0.44
残高
2,529
2,634
2,704 ＋
175 ＋
70
比率
36.91
37.05
38.67 ＋
1.76 ＋
1.62
残高
1,033
1,083
1,054 ＋
20 ▲
28
比率
29.65
31.46
30.58 ＋
0.93 ▲
0.88
残高
2,530
2,570
2,511 ▲
19 ▲
59
比率
43.73
44.40
43.38 ▲
0.35 ▲
1.02
残高
283
284
289 ＋
6 ＋
5
比率
46.03
46.10
46.51 ＋
0.48 ＋
0.41
残高
3,262
3,290
3,397 ＋
134 ＋
107
比率
65.22
65.40
64.14 ▲
1.08 ▲
1.26
残高
324
336
315 ▲
8 ▲
20
比率
35.32
36.46
33.82 ▲
1.50 ▲
2.64
残高
411
428
512 ＋
101 ＋
84
比率
30.86
32.48
33.45 ＋
2.59 ＋
0.97
２．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小企業向け貸出残高・比率
(単位：億円、％)
顧客の営業利益改善支援活動をベースとした法人営業活動、ミ
ドルリスク層へのアプローチ強化に取り組んだことから、貸出
残高・比率ともに計画を上回った。
計画始期
の水準
元年9月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
第　　三
リレーションシート等を活用した事業性評価に基づく融資など
を通じて、地元である三重県、愛知県を中心に貸出金の増強に
取り組んだことから、貸出残高は計画を上回った。なお、比率
は計画と同比率となった。
東　　和
山梨県民
（信用組合）
本部の取組方針を明確にするなどにより貸出金の増強に取り組
んだものの、金融機関同士の金利競争が続いていることや不良
債権処理の影響などにより、貸出残高・比率ともに計画を下
回った。
福　　邦
ライフステージに応じた本業支援や提案営業等に取り組んだこ
とから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
南日本
顧客の事業性の把握及び理解に基づく貸出を中心に、地元への
融資に積極的に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計
画を上回った。
みちのく
高　　知
「医療・福祉分野」、「防災・環境関連分野」等の成長分野に
対する一層のリレーション強化するなど、取引先の資金需要や
各種相談にきめ細かく取り組んだことから、貸出残高・比率と
もに計画を上回った。
北　　都
再生可能エネルギー向け融資に加え、一万先訪問活動により顧
客接点が拡大したことから、貸出残高・比率ともに計画を上
回った。
宮崎太陽
地元顧客との関係強化や、顧客本業支援に積極的に取り組んだ
ことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
豊　　和
中小規模事業者等向け貸出については、量を追うことなく質の
高い融資の推進に努めたことから、貸出残高・比率ともに計画
を下回った。
ぐんまみらい
（信用組合）
中小規模事業者等へのプロパー貸出に取り組んできたものの、
案件の掘り起こしが不十分で残高を伸ばせなかったこと等か
ら、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
東京厚生
（信用組合）
業域取引の基盤再構築と取引拡大、役員・本部・営業店一体と
なった営業推進体制の更なる強化等により、貸出残高・比率と
もに計画を上回った。
横浜幸銀
（信用組合）
営業本部及び営業店において、営業推進に取組んだ結果、貸出
残高については計画を上回ったが、キャンペーン定期預金の獲
得による預金・預け金の増加等により総資産額が大きくなった
ことから、貸出比率については計画を下回った。
釧路
（信用組合）
取引先とのリレーション強化に取り組んだものの、不良債権処
理における貸出金償却及び債権売却に加え、他行への借り換え
等の影響により、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
滋賀県
（信用組合）
営業推進会議での情報共有の充実化や、営業店の効率的な運営
による渉外活動時間の確保等を通じて、取引先の拡大や取引深
耕を行ったことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
「TOWAお客様応援活動」を通じた本業支援に積極的に取り組ん
だことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
-469-
（別紙12）
計 画
実 績
9.11
9.24
17.03 ＋
7.92 ＋
7.79
外部支援機関との連携による経営相談支援や、マッチング情報
を切り口とした提案型営業に積極的に取り組んだことから、計
画を上回った。
1.53
2.25
2.26 ＋
0.73 ＋
0.01
中小企業再生支援協議会等を活用した経営改善計画書策定先に
対する資金繰り支援等の事業再生案件や、商工会議所・中小企
業基盤整備機構等との連携による事業承継案件等に積極的に取
り組んだことから、計画を上回った。
7.05
8.50
11.50 ＋
4.45 ＋
3.00
コンサルティングメニューの拡充やプロダクトサービスの強化
による顧客の課題解決に積極的に取り組んだことから、計画を
上回った。
4.98
5.97
6.03 ＋
1.05 ＋
0.06
リレーションシート等を活用した融資や本業支援に加え、ミド
ルリスク先等に対する経営改善支援に積極的に取り組んだこと
から、計画を上回った。
6.74
7.09
8.37 ＋
1.63 ＋
1.28
所管部署である企業サポート課が中心となり、外部機関・外部
専門家との連携により、きめ細かな経営相談及び早期事業再生
支援等に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
27.91
28.19
36.27 ＋
8.36 ＋
8.08
「TOWAお客様応援活動」による事業支援の提案などの経営相談
や、経営者保証ガイドラインを踏まえた担保・保証に過度に依
存しない融資の促進に積極的に取り組んだことから、計画を上
回った。
4.73
4.86
8.27 ＋
3.54 ＋
3.41
「営業サポート情報システム」によるビジネスマッチングや、
商談会支援等のほか、担保・保証に過度に依存しない融資に積
極的に取り組んだこと等から、計画を上回った。
14.82
14.86
18.37 ＋
3.55 ＋
3.51
経営改善計画策定支援やビジネスマッチング支援に積極的に取
り組んだこと等から、計画を上回った。
0.71
0.89
1.32 ＋
0.61 ＋
0.43
事業性評価による担保・保証に過度に依存しない融資や、外部
機関との連携による創業・新事業開拓支援に積極的に取り組ん
だこと等から、計画を上回った。
26.54
34.55
61.47 ＋34.93 ＋26.92
支援先の経営課題の分析・把握等について外部専門家と連携・
協力したほか、特別経営支援資金等の推奨により事業性評価に
基づく融資に取り組んだことから、計画を上回った。
9.00
9.02
8.70 ▲
0.30 ▲
0.32
事業承継支援、創業・新事業開拓支援は計画を上回ったもの
の、経営相談支援が計画を下回ったことから、全体では計画を
下回った。
15.79
15.96
18.53 ＋
2.74 ＋
2.57
診療報酬・介護給付費等を担保とする債権譲渡担保融資や制度
融資を含む無担保融資に取り組んだことから、計画を上回っ
た。
19.10
19.13
20.66 ＋
1.56 ＋
1.53
認定経営革新等支援機関である税理士事務所等と連携し、創
業・新事業の展開支援を行ったほか、事業性評価に基づく融資
や経営者保証に関するガイドラインの活用を推進したことか
ら、計画を上回った。
3.19
3.55
4.51 ＋
1.32 ＋
0.96
積極的にソリューション営業を展開し、取引先に対する経営改
善支援の取組を強化したほか、取引先の売掛債権を弁済原資と
するローンの活用や事業性評価に基づく融資を推進したことか
ら、計画を上回った。
36.06
37.20
41.33 ＋
5.27 ＋
4.13
小口無担保ローンの推進に取り組んだほか、創業・新事業開拓
支援の取組を強化したことから、計画を上回った。
元年9月期
始期比
計画比
コメント
（実績と計画の比較）
滋賀県
（信用組合）
福　　邦
南日本
みちのく
第　　三
東　　和
山梨県民
（信用組合）
高　　知
北　　都
宮崎太陽
豊　　和
ぐんまみらい
（信用組合）
東京厚生
（信用組合）
横浜幸銀
（信用組合）
釧路
（信用組合）
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
計画始期
の水準
-470-
（別紙13）
残高
＋4,215
比率
＋10.71
＋
7.48
特定信用組合において、創業支援や新事業の開拓支援のほか、事業
再生が必要となった取引先に対し、中小企業再生支援協議会等の外
部機関と連携し事業再生支援などに取り組んだことから、計画始期
を上回った。
金融機能強化法に基づく協同組織金融機能強化方針
令和元年9月期の実施状況の概要
１．中小企業金融の円滑化の目標
１） 中小規模事業者等向け貸出の残高及び比率
(単位：億円、％)
実 績
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
実 績
全国信用協同
組合連合会
4,975
9,191
特定信用組合（資本支援を行った11信用組合）において、既存先の
資金ニーズの発掘、新規事業先の開拓、融資提案型営業の推進、成
長分野への融資推進等、地域金融の円滑化に積極的に取り組んだこ
とから、貸出残高・比率ともに計画始期を上回った。
36.07
46.78
計画始期の水準
元年9月期
始期比
コメント
（実績と計画の比較）
全国信用協同組合
連合会
6.30
13.78
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った11信用組合の合算値
※全国信用協同組合連合会の数値は、資本支援を行った11信用組合の合算値
２） 経営改善支援先割合
(単位：％)
計画始期の水準
元年9月期
-471-
（別紙14） 
 
金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った金融機関における
「経営強化計画の履行状況（令和元年9 月期）」の概要 
 
 
（注）相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会 
からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫 
及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか 
銀行は、じもとホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、 
それぞれ資本参加。 
 
 
金融機関名 
資本参加 
時 期 
金 額 
震災特例（平成23 年7 月施行）に基づき資本参加を行った金融機関 
仙台銀行 
 平成２３年 ９月３０日 
３００億円   
筑波銀行 
３５０億円   
相双五城信用組合 
 平成２４年 １月１８日 
１６０億円   
いわき信用組合 
２００億円   
宮古信用金庫 
 平成２４年 ２月２０日 
１００億円   
気仙沼信用金庫 
１５０億円   
石巻信用金庫 
１８０億円   
あぶくま信用金庫 
２００億円   
那須信用組合 
 平成２４年 ３月３０日 
７０億円   
東北銀行 
 平成２４年 ９月２８日 
    １００億円 
きらやか銀行 
 平成２４年１２月２８日 
    ３００億円 
-472-
金融機能強化法（震災特例）を活用した4 地域銀行の経営強化計画 
令和元年9 月期の履行状況の概要 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・「地元企業応援部」に配置
している復興融資担当者や
事業再生担当者が、被災
者の復興相談等にきめ細
やかに対応 
・仙山圏の仲介機能を拡充
するとともに、本業支援推
進態勢を強化するため、仙
台に法人営業グループを
設置 
・「コンサルティングサポート協議会」を設置（平成31年4
月）し、本部、営業店に加え役員が一丸となって本業
支援等をスピーディーに方針決定する仕組みを整備 
・現場審査役をブロック母店に配置し、営業店に常駐す
ることにより、融資案件の相談や案件組成の指導を
行いながら、迅速な審査対応及び営業現場行員のス
キル向上を図る体制を整備 
・「地域応援部」、「支店統括部」、「資産運用コンサ
ルティング部」が各営業店と連携し、各種ソリュー
ションの提供や経営改善支援等の本業支援への
本部サポートを強化 
・地域の事業者にきめ細かい支援を実施するた
め、各営業店の取り巻く環境を勘案した「店別営
業戦略」に基づいた営業推進を実施 
② 具体的な取組み 
・グループ統一ツールである「じもとホールディングスビジネ
スマッチング情報」の活用による仙山圏でのビジネスマッチ
ングの実施（令和元年度上期：成約実績26件）（仙台、きら
やか） 
・両行の協調融資等による被災企業への積極的な支援（令
和元年度上期：協調・紹介融資実績3件）（仙台、きらやか） 
・復興支援に向けた共同イベント等の開催による被災者支援
の継続（仙台、きらやか）※令和元年度は台風のため中止 
・被災企業等の経営改善計画の策定支援や訪問活動、コン
サルタント等の外部機関と連携した事業再生支援（仙台） 
・店舗が再開していない津波被災地（石巻市）等での顧客利
便性を確保するため、巡回型移動店舗による営業（仙台） 
・平成31年4月からこれまでの「復興」「振興」に加え、地
域社会の持続的成長を支援する「SDGs推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
『あゆみ』」により、更なる震災関連融資を推進(平成
31年4月～11月：7,850件) 
・当行メインのミドルリスク先に対して「とことん支援す
る」方針のもと、事業性評価に基づき将来性を見極
め、最適な提案による本業支援強化で融資を拡大  
（令和元年度上期：融資実行額494億円） 
・新たな資金供給手法として平成31年4月から「コベナ
ンツ融資」開始。リファイナンス案件を中心に推進（令
和元年度上期：130件） 
・被災者向け住宅ローン（担保評価基準緩和・金利優
遇幅拡大）の取扱を継続（令和元年度上期：20件） 
・震災復興推進本部活動報告書を作成し、復旧・復
興資金の実行実績や被災地域の現状等、定期的
なモニタリングを継続 
・財務改善や資金繰り改善を図るための短期継続
融資への取組強化。30年9月よりプロパー短期継
続融資「グローリング」の取扱い開始。（令和元年
9月末：21億円） 
・ローカルベンチマークを活用した事業性評価シー
トを活用（令和元年9月末：413先） 
・営業活動の中で把握した企業情報を行内イントラ
ネットを活用し共有化することで、ビジネスマッチン
グ等の支援を実施（令和元年度上期：登録75件） 
 
被災者向け
新規融資 
事業性 
７，４０４先／２，５３７億円 
１，４３１件／ ４１６億円 
５０，６３２件／６，６４９億円 
３，７４２件／ ９３２億円 
消費性 
４，１７１先／  ２３９億円 
  １５０件／  １９億円 
１３，５３１件／１，６７９億円 
６５０件／ １１０億円 
被災者向け
条件変更 
事業性 
   ２４８先／  １５２億円 
  ６４３件／ ２００億円 
３，６４９件／   ９１７億円 
１，０９３件／ １９２億円 
消費性 
   ３４５先／   ４１億円 
  １０４件／  １８億円 
  １７７件／    １７億円 
    ７５件／    ９億円 
【参考】 
R1/9 月期の貸出金残高 
７，３６９億円 
１兆３３５億円 
１兆６，３６３億円 
５，６６５億円 
産業復興機構の活用 
決定２８先 
― 
決定１２先 
 決定５７先 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定６７先 
決定 ７先 
決定２６先 
 決定５５先 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立４２件／検討中 １件 
成立 ４件 
― 
 成立１８件 
※ 計数は令和元年11月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は令和元年12月末時点） 
じもとホールディングス 
筑波銀行（茨城県土浦市） 
東北銀行（岩手県盛岡市） 
仙台銀行 
（宮城県仙台市） 
きらやか銀行 
（山形県山形市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
３００億円（平成23 年9 月） 
３００億円（平成24 年12 月） 
３５０億円（平成23 年9 月） 
１００億円（平成24 年9 月） 
（別紙15） 
-473-
金融機能強化法（震災特例）を活用した4 信用金庫の経営強化計画 
令和元年9 月期の履行状況の概要 
宮古（岩手県宮古市） 
気仙沼（宮城県気仙沼市） 
石巻（宮城県石巻市） 
あぶくま（福島県南相馬市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
１００億円（H24 年2 月） 
【国８５億円、信金中金１５億円】 
１５０億円（H24 年2 月） 
【国１３０億円、信金中金２０億円】 
１８０億円（H24 年2 月） 
【国１５７億円、信金中金２３億円】 
２００億円（H24 年2 月） 
【国１７５億円、信金中金２５億円】 
※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、４信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・信用供与の円滑化のため、「みやしん山
田相談プラザ」において受付時間を延長
するとともに、月１回の休日相談を実施 
・取引先の課題の多様化に対応するた
め、適切な専門家に相談できる「相談ブ
ース」を本店に開設し、これまで累計で
107 件（令和元年11 月末）の相談を実施 
・令和元年度からは、地方創生支援部と
地域貢献部を統合して「地方創生・地域
貢献部」に改組し、地方創生、地域経済
活性化及び地域貢献の充実・強化 
・避難する顧客の相談等に対応するた
め、令和元年度も常設相談所の設置や
定期的な移動相談会を開催 
② 具体的な取組み 
・取引先の若手経営者を会員とする「みや
しんNext」において、「最新のインターネ
ット活用術」講座を開催し、インターネット
を活用した販路拡大等のほか、インター
ネット上で仕事の受発注を行うクラウドソ
ーシング等に関する知識習得を支援 
・令和元年11 月、信金中央金庫から講師
を招聘し、事業性評価に関する勉強会を
開催 
・令和元年9 月、ネッパン協議会及び信金
中央金庫と連携し、売上拡大を目指した
ネット通販の入門講座や個別相談会を
開催 
・令和元年10 月に「2019“よい仕事おこ
し”フェア」、11 月には「ビジネスマッチ東
北2019」等へ当金庫取引先の参加を勧
奨し、出展企業に対して個別商談会等
への参加を支援 
・令和元年8 月、「東松島市人口ビジョン・
総合戦略市民委員会」に委員として参加
し、同市の第2 期総合戦略の策定に協
力 
・令和元年11 月に開催された「ビジネスマ
ッチ東北2019」において、当金庫職員を
派遣してサポート等を実施 
・令和元年8 月、あぶくま元気塾会員を対
象とした研修会を開催したほか、同年11
月には、販路拡大、マッチング支援のた
め、同会員等を対象に「ビジネスマッチ
東北2019」の視察会を開催 
・令和元年11 月、取引先企業が抱えてい
る経営課題の解決を図ることを目的に大
手企業ＯＢ等を中心としたシニア人材・
専門家（新現役）の知見等を活用する人
材マッチング支援施策として、新現役交
流会2.0 を他金融機関等と連携して開催 
 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
１，４８５先／２０３億円 
２，７１９先／５６７億円 
９９７先／４９１億円 
１，８０４先／７０６億円 
消費性 
  ６６３先／ ５７億円 
  ７２３先／ ５９億円 
１，０２０先／１３９億円 
  ５１３先／ ７２億円 
 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
  １９９先／ ９５億円 
  １２４先／ ６２億円 
２３９先／１０５億円 
  ４９５先／２８４億円 
消費性 
   ８０先／  ７億円 
  ２９６先／ １１億円 
１０８先／ １３億円 
  ４８０先／ ４０億円 
 
【参考】 
R1/9 期の貸出金残高 
２８５億円 
 ４４８億円 
 ７０１億円 
８８６億円 
 
産業復興機構の活用 
決定２４件 
決定２９件 
決定３５件 
決定 ５件 
 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定４６件 
決定２７件 
決定５７件 
決定 ５件 
 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立１１件 
成立２６件 
成立３９件 
成立 ２件 
※ 計数は令和元年11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は令和元年12 月末時点） 
（別紙16） 
-474-
金融機能強化法（震災特例）を活用した3 信用組合の経営強化計画 
令和元年9 月期の履行状況の概要 
相双五城（福島県相馬市） 
いわき（福島県いわき市） 
那須（栃木県那須塩原市） 
資本参加額 
（資本参加時期） 
１６０億円（H24 年1 月） 
【国１３９億円、全信組連２１億円】 
２００億円（H24 年1 月） 
【国１７５億円、全信組連２５億円】 
７０億円（H24 年3 月） 
【国５４億円、全信組連１６億円】 
※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、３信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加 
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況（主なもの） 
① 実施体制の整備 
・令和元年度も継続して、地域の事業者等が来店しやす
い支店をローンセンターとして整備し、各ローンセンター
において休日融資相談会及び夜間融資相談会を実施 
・令和元年度も継続して、顧問契約を締結している中小
企業診断士等の外部専門家2名による中小企業・小規
模事業者の経営課題解決に向けた相談を毎月実施（R1
年11月末現在：51件） 
・令和元年度も継続して、被災者の金融支援に取り組む
ため、全営業店に各種相談窓口を開設 
② 具体的な取組み 
･みやぎ事業引継支援センターと連携し、価格や条件面
等、事業承継に係る様々な課題に対する解決に向けて
の支援を実施 
・令和元年6月から8月、募集金額の一部を相馬市に寄贈
することにより地域活性化、観光振興を後押しするた
め、懸賞付定期預金「駒むすび」を販売 
・令和元年5月及び11月、地域観光振興を目的とした特定
非営利活動法人等を支援するため、「FAAVO磐城国」を
活用してクラウドファンディングを実施 
 
・令和元年10 月、取引先の新たな販路等の確保に向け、
全信組連等が主催する「2019 しんくみ食のビジネスマッ
チング展」への取引先の出店を支援 
・令和元年11 月、日本政策金融公庫いわき支店と事業
承継支援に係る連携協定締結と併せ、協調融資商品
「TUNAGU（つなぐ）」を創設 
・令和元年11 月、「人材マッチング交流会」を開催し、地
域企業の人材不足、人手不足の課題解決に資する「ダ
イバーシティ人材のマッチング」支援を実施 
・令和元年７月、日本政策金融公庫と栃木県信用保証協
会との創業に係る合同勉強会を開催 
・那須塩原市商工会の「創業支援塾」（令和元年７月）と
西那須野商工会の「西那須野創業塾」（令和元年10 月）
に職員が講師として参加し、地域経済の活性化等に貢
献 
・令和元年10 月、取引先企業の持続的成長と地域経済
の活性化を図ることを目的として、三井住友海上火災保
険とSDGs に関する包括連携協定を締結 
 
 
被災者向け 
新規融資 
事業性 
６３４先／２１２億円 
１７７先／３３７億円 
３，９００件（４５９先）／４１７億円 
 
消費性 
２９４先／ ４５億円 
 ６８先／ １１億円 
  １４０件（８５先）／  ３億円 
 
被災者向け 
条件変更 
事業性 
５９１先／１６４億円 
２１１先／２３０億円 
      ３，５６０件／３９２億円 
 
消費性 
１９９先／ １７億円 
 ６８先／  ８億円 
       １８８件／  ２４億円 
 
【参考】 
R1/9 期の貸出金残高 
３９５億円 
１，０７５億円 
４０１億円 
 
産業復興機構の活用 
決定５件 
決定４件 
― 
 
東日本大震災事業者 
再生支援機構の活用 
決定３先 
決定９先 
決定３先 
 
個人版私的整理 
ガイドラインの活用 
成立２件 
決定３件 
― 
※ 計数は令和元年11 月末時点（ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は令和元年12 月末時点） 
（別紙17） 
-475-
（単位：億円、％）
銀行名
経営改善の目標
（時期）
［資本参加額］
信用供与の円滑化の目標
コア業務純益
11
11
0
業務粗利益経費率
68.40
68.31 ▲
0.09
中小規模事業者等貸出残高
2,530
2,687
157
　　同　    貸出比率
43.73
45.61
1.88
豊和銀行
（H26年3月）
［160億円］
〇地域への徹底支援
(1)「販路開拓コンサルティング（Vサポート業務）」の深化・拡充による本業支援の強化
(2)「経営改善応援ファンド」による積極的な資金供給
(3)事業承継・M&A・創業支援等の取組み強化
〇お客さまの満足度向上に向けた取組み
(1)チャネルの多様化
  WEB完結型ローンの導入など顧客ニーズに対応する商品サービスの向上と体制整備
(2)お客さま目線に立った取組み
  ほうわホルトホールプラザ（ワンストップ相談窓口）の機能拡充等による顧客利便性の向上
〇経営基盤の強化
(1)業務の効率化
  営業店に対する本部のサポート強化、BPRの継続的な取組み
(2)人材育成の強化
  管理職層の専門性向上、若手行員に対する研修の充実
(3)人材の確保、活躍推進に向けた取組み
  女性行員及びシニア層の活用、働き方改革
経営改善支援先割合
9.00
9.02
0.02
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要①【豊和銀行】
（令和元年9月27日（金）公表）
計画始期計画終期
始期比
新計画の取組み
（H31/3期）（R4/3期）
（別添18）
-476-
（単位：億円、％）
銀行名
（時期）
［資本参加額］
筑波銀行
（H23年9月）
［350億円］
〇実施体制の整備
 （1）経営資源の選択と集中
　　 店舗・人員配置戦略、業務効率化、ターゲット先の絞り込みなど、経営資源の選択と集中により地元中小企業への取組みを強化
 （2）コンサルティングサポート協議会の新設
　　 取引先企業へのソリューション提案から成約までを本部・営業店が一体となってスピーディーに実践
 （3）外部知見の活用
　　 地域経済活性化支援機構（REVIC）の活用による事業性評価や提案活動の質を向上
〇円滑な資金供給に関する方策
 （1）「特約付手形貸付」や「コベナンツ融資」等を活用したミドルリスク先に対する積極的な信用供与、私募債やシンジケートローン等の多様な資金ニーズへの対応強化
 （2）住宅ローン等の特例条件の継続や定住支援商品の設定や返済支援を主な目的とする新たなローン商品の導入等による消費性融資への取組み強化
〇事業再生支援に関する方策
 （1）「経営改善サポート協議会」による企業ライフステージの見極めと支援方針の明確化や本業支援にかかるビジネスソリューション部との連携強化等、経営改善により
      収益力や財務の改善が見込まれる企業に対する支援
 （2）DDS、債権放棄等の金融支援等、真に実効性のある抜本的な事業再生を必要とする企業に対する支援
 （3）リファイナンス・本業支援といった出口戦略の提案など、経営改善・事業再生が進んできた企業に対する支援
〇地方創生とソリューションに関する方策
 （1）地域資源を活かした地域活性化への取組み
 （2）自治体等外部機関と連携した取組み
 （3）「産学官金労言」連携に基づく取組み
 （4）コンサルティングサポート協議会を通じた、取引先企業への事業性評価に基づくスピーディーな本業支援
〇CSRおよびその他の方策
 （1）教育・芸術・歴史・文化・スポーツ等振興機関・団体と連携した取組み
 （2）筑波ボランティアクラブの活用強化
東北銀行
（H24年9月）
［100億円］
〇営業店に対する本部サポート体制の構築等
 （1）本部支援体制
   ①支店統括部：計数管理、商品開発、融資審査、各種金融サービス等の企画を実施
   ②地域応援部：事業性評価に基づく本業支援や企業のライフステージに対応した経営支援等を営業店と協働で取組み
   ③融資管理部：経営改善・事業再生支援先企業等に対する早期改善及び再建を果たすための支援を実施
 （2）「店別営業戦略」および「営業店PL」を策定・実践すると共に、「アクションプラン」については中小事業者の企業価値向上に繋がる中長期的な本業支援の実施を組入れ
〇事業性評価に基づく本業支援
 （1）ローカルベンチマークを活用した事業性評価による短期継続融資の取組み
 （2）信用リスクの抑制に向けて融資審査態勢の整備を図り、貸出金残高が増加している「成長予備軍」への更なる金融支援や本業支援を図る
〇復興支援のための方策
 （1）条件変更への柔軟な対応
 （2）復旧・復興制度融資の活用
 （3）各種機構と連携した経営相談強化
 （4）個人版私的整理ガイドラインの利用促進等を継続実施
〇地域経済の活性化のための方策
　「企業価値」の向上に向けた本業支援をさらに深化させるための各種体制整備、実効性の高いリレーションシップバンキングの実践
　(1)事業性評価に基づく金融支援・本業支援
 　「重点支援先」を中心とした事業性評価に基づく「企業価値」の向上支援等
　(2) 地域産業・企業の活性化支援
 　「アグリビジネス」、「ビジネスマッチング」「事業承継・M&A」等
　⇒以上の各種施策を着実に実施していくことにより、「心のメイン」との評価を得て、地域の中小事業者の企業価値向上に貢献し、「地域力の向上」を図る
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要②　【東北銀行・筑波銀行】
（令和元年9月27日（金）公表）
新計画の取組み
-477-
（単位：億円、％）
信用組合名
経営改善の目標
（時期）
［資本参加額］
信用供与の円滑化の目標
コア業務純益
1
1
0
業務粗利益経費率
72.34 ▲
0.01
中小規模事業者等貸出残高
303
20
　　同　    貸出比率
46.76
0.73
コア業務純益
25
27
2
業務粗利益経費率
61.42 ▲
0.02
中小規模事業者等貸出残高
3,400
137
　　同　　  貸出比率
65.53
0.31
横浜幸銀
信用組合
（H26年3月）
［190億円］
○営業態勢の強化
 － 営業店を２ブロックに分け、営業店主導の取組みを推進
 － 営業推進の重要ポイントと位置付けている営業店主体による営業推進態勢の構築に向け、
　　営業店の推進体制強化とスキルアップを継続実施。
○取引先の拡大
 － 顧客との信頼関係を一層強め、会員取引先の紹介活動などにより、取引先を拡大
 － 訪問の定例化によりお客様情報を収集し、提案型コンサル機能を発揮
○信用コスト削減のための取組み強化
 － 取引先の実態把握を強化し、キャッシュフロー重視の貸出審査、１億円以上の新規案件に係る
　　審査部への事前協議、個社別クレジットリミットの超過案件等の常勤理事会での妥当性検討
　　を継続し、信用リスク管理を強化
経営改善支援先割合
20.03
0.93
3,262
65.22
19.10
61.44
東京厚生
信用組合
（H26年3月）
［50億円］
○貸出業務増強等トップラインの拡大による収益力の強化
 － 高齢者福祉分野、障害者福祉分野、児童福祉分野等のマーケットニーズを模索し、効率的・
　　効果的なマーケット戦略を策定し、遂行
 － 営業推進における横断的な戦略策定や助言・指導等を行う「業域専担者」を「福祉・医療開拓
    推進室」に配置し、業域取引推進に向けた体制を強化
○人材育成の強化
 － 「医療経営士」「介護福祉経営士」等の資格取得、介護職員初任者研修への参加により、
　　業域分野におけるプロフェッショナルを養成
○信用リスク管理の一層の強化
 － 総与信額１億円以上の先について「融資審議会」における理事長以下常勤役員による審議・
　　決裁体制を継続するほか、取引先の信用力に基づく個社別クレジットラインの導入を検討
○業務の効率化・事務の堅確化
 － 収益基盤の確保・拡大のための職員増員、モラル・モチベーションの維持向上のための人件費
　　見直し、現行の事務手続き等の検証による更なる業務の効率化と事務の堅確化を推進
経営改善支援先割合
16.00
0.21
283
46.03
72.35
15.79
金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要③【東京厚生信用組合・横浜幸銀信用組合】
（令和元年9月27日（金）公表）
計画終期
始期比
新計画の取組み
（R4/3期）
計画始期
（H31/3期）
-478-
（別紙19）
金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の概要
○
現在日本の金融システムの健全性に問題はないが、予め、将来にわたって金融システムの安定に万全を期す
ことにより、金融機関が中小企業等を支え、経済の再生を図ることが重要。
○
このため、国の資本参加を通じて金融機関の金融仲介機能を強化する枠組みである金融機能強化法の期限
（現在は2022年３月）を2026年３月まで延長するとともに、新型コロナウイルス感染症等に関する特例を設ける。
※
第２次補正予算において、政府保証枠を12兆円から15兆円に拡充予定。
国
（預金保険機構）
【①金融機関が申請時に提出する経営強化計画の内容】
［通常］
［特例］
収益性や効率性の目標
⇒
求めない
経営体制の見直し（経営責任）
⇒
求めない
中小企業に対する信用供与の円滑化等⇒
数値目標は求めないが地域経済の再生に
（数値目標を含む）
資する方策の策定を求める【内閣府令】
【②国の審査基準】
［通常］
［特例］
収益性や効率性向上の見込み
⇒
求めない
概ね15年以内【政令】の公的資金返済⇒
期限は設けない
適切な資産査定
⇒
利用可能な直近の情報に
基づく適切な資産査定
金融機関
①申請
②審査・
③資本参加
市場
【③国による資本参加の種類等】
［通常］原則優先株（銀行の場合）
⇒［特例］普通株や劣後債も可
とし、配当率も通常
より引下げ【運用】
資金調達
（政府保証）
地域経済
金融機能の
発揮
-479-
第６節  金融仲介機能の質の改善等に向けた取組み 
 
Ⅰ 金融仲介の改善に向けた検討会議 
 
金融行政について民間の有識者の有益な意見や批判を継続的に反映させる取組
みの一環として「金融仲介の改善に向けた検討会議」を2015 年12 月18 日に設置
し、同会議において、産業・企業の生産性向上や新陳代謝の促進への貢献、担保・
保証依存の融資姿勢からの転換、金融当局に求められる役割など金融仲介のあるべ
き姿等について、継続して議論を行っている。 
 
2019 事務年度における開催状況と主なテーマは以下のとおり、 
① 第19 回（2019 年７月２日開催） 
・地域銀行に対する競争政策の在り方について 
・金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート（案）について 
 
② 第20 回（2019 年10 月24 日開催） 
・企業アンケート調査の分析結果について 
・今事務年度の検討会議の議論の方向性（ビジネスモデル全体の議論へ） 
 
③ 第21 回（2020 年２月18 日開催） 
・地域金融機関の人材マッチングについて 
 
Ⅱ 企業アンケート調査 
 
顧客企業による金融機関の評価を明らかにするため、金融庁では、2015 年度より
地域銀行をメインバンクとする企業に対してアンケート調査を実施している。2019
年度では、メインバンクの取組みについての継続調査を行うとともに、金融仲介へ
の取組みの全体観をより具体的に把握するため、非メインバンクの取組みに係る顧
客評価の確認を行った。アンケート調査は約３万社に対して協力を依頼し、9,127
社から回答を得た。 
主な調査結果は以下のとおり。（別紙１参照） 
【メインバンク】 
「自社の経営課題につき地域金融機関が納得感のある分析や対応を行ってい
る」と評価する企業（約半数）のうち８割の企業が、金融機関との取引継続を強
く希望している。 
また、損益等改善に役立った金融機関の商品・サービスについて聞くと、 「経
営改善支援サービス」 が「融資」に劣らず評価されている。 
【非メインバンク】 
メインバンクとの取引継続意向がある企業は、非メインバンクに対し「複数行
-480-
からの借入」や「融資の金利条件」など、主に融資に係る補完機能としての役割
を求めている。 
一方、メインバンクとの取引継続意向が必ずしもあるとは言えない企業は、経
営改善支援サービスの提供や自社への理解といった融資以外の機能への期待も
高いことが窺える。 
 
Ⅲ 金融仲介の取組みの「見える化」と「探究型対話」 
 
 １．金融仲介の取組みの「見える化」 
2019 年９月、金融庁は、「成長戦略フォローアップ」（2019 年６月21 日公表）
を踏まえ、金融機関の取組みの「見える化」を推進し、担保・保証に過度に依存
せず、中小企業・小規模事業者の事業性評価や生産性向上に向けた経営支援に十
分に取り組んでいくために、「金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群
（ＫＰＩ）」を設定、公表し、主要行等及び地域銀行に対し、令和元年度下期以
降の本指標の推移について、可能な限り自主的な公表を求めた。 
     
    ２.地域金融機関との深度ある「対話」の構築・実践 
地域金融機関における持続可能なビジネスモデルの構築に向けた「探究型対
話」について、2019 事務年度は特に、①「経営理念」の確立と浸透状況の確認、
②対話の際に「心理的安全性」を確保した探究型対話の実践の継続、対話の質的
向上に取り組んだ。 
例えば、金融庁・財務局において、心理的安全性に配慮しつつ、金融機関の経
営トップから役員・本部職員・支店長・営業職員など様々な階層や社外取締役と
の間で、多数の対話を実践したほか、地域金融機関のビジネスモデルは様々であ
ることを踏まえ、協同組織金融機関の特性を踏まえた対話や、財務局間の情報共
有を通じて持株会社グループの実態を踏まえた対話を実践した。      
      
Ⅳ Regional Banking Summit（Re
リ
:ing
ン
/SUM
サム
） 
 
地域経済の活性化・課題解決に向け、地域金融機関の持続可能なビジネスモデル
構築に関して多様な関係者が議論する場であるRegional Banking Summit（Re
リ
:ing
ン
/
SUM
サム
）を、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（2019 年12 月5 日閣議決定）
に基づき開催した。 
具体的には、2020 年６月16 日、令和新時代の地域金融について、 
①【Release】自らの“想い”と“壁”を解き放ち、関係者との相互・共通理解を
醸成、 
②【Remarkable】優良事例の発信・共有等 
③【Redesign】地域金融機関における変革と持続可能なビジネスモデルの構築 
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