You are a Japanese financial expert familiar with Japanese corporate groups and disclosure-based evidence in Japanese business documents.

Given an anonymized company ("Company A") and an evidence pack derived from Japanese financial disclosures,

your task is to determine which keiretsu group Company A most likely belongs to and output exactly one label from the following set:

{"mitsubishi", "mitsui", "sumitomo", "fuyo", "sanwa", "dkb", "independent"}.

Use only the evidence provided below.
Do not rely on outside knowledge about real companies; base your decision only on the evidence pack.

The label meanings are provided for explanation only (DO NOT output these texts):

"mitsubishi" : "Company A most likely belongs to the Mitsubishi group"
"mitsui" : "Company A most likely belongs to the Mitsui group"
"sumitomo" : "Company A most likely belongs to the Sumitomo group"
"fuyo" : "Company A most likely belongs to the Fuyo group"
"sanwa" : "Company A most likely belongs to the Sanwa group"
"dkb" : "Company A most likely belongs to the DKB group"
"independent" : "Company A is most likely independent rather than belonging to one of the six target groups"

Company: Company A

Evidence Pack:

[1] Corporate History (沿革)

２【沿革】

　当社は1970年７月に韓国において、協友実業株式会社として設立され、1979年11月に社名をロッテ・ショッピン
グ・カンパニー・リミテッドに変更した。当社は、韓国ロッテグループ（以下「ロッテグループ」とは韓国におけ
るロッテグループを意味する。）の構成企業の１社であり、ロッテグループの創業者及び前会長である辛格浩氏が
1967年にロッテ製菓株式会社として開業したのがその起源である。「第一部-第２-４-(1)ロッテグループとの関
係」を参照のこと。当社は、ソウル市明洞に、第１号の中心店舗であるロッテ百貨店を1979年12月に出店し、2000
年初頭までに百貨店を10店舗まで拡大し、釜山、光州、富平、一山及び大田などの都市に出店した。当社はその後
数年にわたり、小売店舗が少ないと思われる魅力的な立地を探し、毎年平均１ないし２店舗ずつ出店することによ
り、主要な市場における存在感を継続して高めてきた。

　1998年４月、当社はソウル市江辺にてロッテマート（旧ロッテマグネット）を出店し、ディスカウントストア事
業を開始した。1996年に海外資本の参入が認められ小売市場が自由化された結果として、韓国における地位を急速
に確立した国際的な大規模小売業者が導入した近代的な小売業態が従来型の個人店舗よりも好まれるようになり、
かかる消費者の嗜好の変化の結果新たに生み出された商機を利用したものであった。当社は、2001年５月に、スー
パーマーケットのチェーンであるロッテスーパーマーケット（旧ロッテレモン）を出店して、継続的に小売事業を
拡大した。2004年３月、当社はハンファ流通のスーパーマーケット事業を取得し、取得した店舗の統合により、営
業範囲を地理的にさらに拡大することができた。

　当社は、次第に競争が激化する小売市場に当社の人材及び事業活動を集中させたいと考えており、その一環とし
て、2002年10月に、当社の梱包事業部の営業用資産及び負債を、ロッテアルミニウム株式会社に売却した。

　さらに、当社は、当社の中核事業である小売事業との将来的な相乗効果を見込んで、1999年10月に映画館事業に
参入した。

　2000年１月、ロッテグループは、ロッテグループが小売及び流通事業において確立した強みを補完し、かつ電子
商取引の成長を事業機会とするために、オンライン・ショッピングモールである株式会社ロッテドットコムを立ち
上げた。ロッテドットコムは、当社のインターネットショッピングモール事業と株式会社大弘企画のインターネッ
ト・マーケティング事業を統合して設立された。

　当社はまた、一定の食品関連事業も営んでいる。かかる事業には、1994年12月にロッテグループの関連会社であ
るロッテフードとの合併を通じて当社が取得した食品生産事業が含まれる。

　2006年２月９日、当社は、2006年１月９日開催の取締役会決議に従い、韓国証券先物取引所の株式市場部に普通
株式、及びロンドン証券取引所にグローバル預託株式の形で普通株式（公募額2,749,701百万ウォン）をそれぞれ
上場した。

　当社は、2006年８月にウリホームショッピングの株式を取得した。ウリホームショッピングは当社の関連会社と
なっており、主な事業は放送チャンネルの利用、並びにホームショッピングプログラムの製作、配給及び卸小売業
である。

　2007年５月、当社はまたスーパーマーケット・チェーンであるビッグマートの14店舗の資産及び店舗用地１ヶ所
並びにかかる店舗の営業権及び従業員を取得した。

　当社は2007年９月にモスクワに現地子会社を設立し、ロシアにおける最初の百貨店を出店した。

　2008年８月、当社はナイスマートからスーパーマーケット５店舗を買収した。

　2008年、当社は地元ディスカウントストアチェーン「マクロ」を買収する方法により、中国及びインドネシア市
場に進出した。当社は、中国にディスカウントストアを出店するために2008年５月に中国マクロ（チャイナ・ト
レード・アソシエーション・マクロ・コマーシャル・カンパニー・リミテッド）を買収した。当社はまた、2008年
11月にインドネシアマクロの株式を取得した。

　当社は、2008年７月24日に中国における最初の支店（シャンヤン・ロッテマート・コマーシャル・カンパニー・
リミテッド）を出店し、2008年８月には中国に百貨店を出店した。

　中国で確固たる基盤の確立のために、当社は2009年12月に57店舗のディスカウントストアと11店舗のスーパー
マーケットを保有する大規模な販売店チェーンであるタイムズを買収した。

　2010年２月、当社はGSリテールから百貨店３店舗及びディスカウントストア14店舗を買収した。

　2012年１月19日、当社はCS流通株式会社の株式の97.37％を取得し、その支配株主となった。

　2012年10月31日、当社はロッテハイマート株式会社の株式の65.25％を取得し、その支配株主となった。

　2016年６月30日、当社は2016年５月30日付事業譲渡契約に従いMybiのL.pay事業を取得した。

　2017年５月30日、当社はロンドン証券取引所におけるグローバル預託株式の上場を廃止した。

　当社、ロッテフード及びロッテ七星飲料株式会社は、それぞれの投資事業部門を分割し、これらの部門は2017年
10月１日付でロッテ製菓株式会社（ロッテコーポレーション株式会社に社名変更）に承継された。それに応じて、
eBカード、Buy the way、ロッテカード、ロッテドットコム等はロッテコーポレーション株式会社に承継された。

　当社は、当社が100％所有するロッテデパート馬山を、2018年２月１日付で当社に吸収合併した。

　2018年６月１日、当社はグローバル・ファッション部門をロッテGFRに譲渡し、ロッテGFRの将来の事業資金の調
達のための有償増資を実施した。

　2018年６月１日、当社は映画事業部門につき物的分割を行い、新会社であるロッテカルチャーワークス・カンパ
ニーを設立し、当社はかかる新会社の全発行済株式を取得した。

　2018年８月１日、当社は株式会社ロッテドットコムを吸収合併し、166,708株を新たに発行した。

　2020年４月28日、Eコマース部門は、ロッテショッピングの統合オンラインプラットフォームであるロッテONを
立ち上げた。

　2021年１月、当社はディスカウントストア事業部門とH&B事業部門を統合した。

　2022年１月、当社はロッテ松島ショッピングタウン、ロッテショッピングタウン大邱、ロッテ仁川開発及びロッ
テタウン東灘を吸収合併した。

　2022年11月、当社は、オンライングローサリー事業における提携のため、英国のリテールテック企業であるオカ
ドとパートナーシップ契約を締結した。

　2023年９月、当社は、ベトナムにショッピングモール「ロッテモール・ウェストレイク・ハノイ」を開店した。

　2023年12月、当社は、ソウル市恩平区に食料品専門店「グランド・グローサリー」の１号店を開店した。

　2024年３月、当社は、ロッテ水原駅ショッピングタウンを吸収合併した。

　2024年10月、当社は、タイムビラス水原店をリニューアルオープンした。

　2024年11月、ロッテ委託管理不動産投資会社は有償増資を実施した。

[2] Business Description (事業の内容)

３【事業の内容】

(1)　当社の主要な事業

  当社は韓国における代表的な小売企業の１社であり、海外においても事業を拡大している。当社は、店舗の
 大部分をロッテのブランド名で運営している。ロッテのブランドは韓国において広く知られており、また当社
 が事業を行う他の市場においてもますます知られるようになっている。

  当社は2024年12月31日現在、31の百貨店、22のアウトレットモール、６つのショッピングモール、４つの海
 外百貨店、110のディスカウントストア及び352のスーパーマーケット（当社直営店舗）を保有していた。当社
 は25の国内企業及び12の外国企業からなる37の連結子会社を有しており、そのうち27社が主要な子会社であ
 る。

  当社の事業は、2024年12月31日に終了した年度において、デパート事業部門、ディスカウントストア事業部
 門、電子製品専門店事業部門、スーパーマーケット事業部門、ホームショッピング事業部門、映画上映業部
 門、Eコマース事業部門及びその他事業部門に分けられており、提供される商品及びサービスの特性、各市場の
 特徴並びに販売方法を踏まえた当社の多様なビジネスポートフォリオを反映している。

  デパート事業部門は、ロッテショッピングデパート及び海外運営子会社からなる。ディスカウントストア事
 業部門は、ロッテショッピングディスカウントストア及び海外運営子会社を含む。電子製品専門店事業部門
 は、ロッテハイマートからなる。スーパーマーケット事業部門は、ロッテスーパー及びCS流通からなる。ホー
 ムショッピング事業部門は、ウリホームショッピングからなる。映画上映業部門は、ロッテカルチャーワーク
 ス及びロッテシネマベトナム・カンパニー・リミテッドからなる。Eコマース事業部門は、ロッテショッピング
 （Eコマース）からなる。その他事業部門は、ロッテ委託管理不動産投資会社等のその他の子会社を含む。

(2)　事業の概要

 　以下の表は、当社の主要な事業及び子会社を事業部門別に分類した概要である。

     事業部門            子会社               主要な事業

              ロッテショッピング（デパート）    百貨店の設立、運営及び流通事業
             ピー・ティー・ロッテショッピング・
                                百貨店の流通事業
              アベニュー・インドネシア
  デパート       ロッテプロパティーズ（ハノイ）シン ハノイにおけるロッテモール・プロ
              ガポール・プライベート・リミテッド  ジェクトへの投資

             ロッテプロパティーズハノイ・カンパ ハノイにおけるロッテモール・プロ
              ニー・リミテッド           ジェクトの開発

             ロッテショッピング（ディスカウント 大型ディスカウントストアの設立、運
              ストア）               営及び流通事業

             ロッテ・ベトナム・ショッピング・
             ジョイント・ストック・カンパニー ベトナムにおけるディスカウントスト
             （旧ロッテ・ベトナム・ショッピン ア事業
  ディスカウントストア  グ・カンパニー・リミテッド）

             ピー・ティー・ロッテショッピング・
              インドネシア            インドネシアにおけるディスカウント
             ピー・ティー・ロッテマート・インド ストア事業
              ネシア

  電子製品専門店     ロッテハイマート           家庭用電子製品の卸売及び小売会社

             ロッテショッピング（スーパーマー スーパーマーケットの不動産及び賃貸
  スーパーマーケット   ケット）              業を含むスーパーマーケットの設立、
                  CS流通                運営及び流通事業

             ウリホームショッピング・アンド・テ テレビホームショッピング及びオンラ
  ホームショッピング
              レビジョン株式会社          イン・ショッピング事業
                                劇場運営、映画投資及び配給並びにオ
              ロッテカルチャーワークス       ンラインOTTプラットフォームサービ
  映画上映業                         ス
             ロッテシネマベトナム・カンパニー・
                                劇場運営
              リミテッド
                                インターネットショッピングモールの
  Eコマース       ロッテショッピング（Eコマース）   運営等のEコマースの枠組み法に基づ
                                く流通事業

              ロッテ仁川タウン           不動産開発及び運営

              ロッテ委託管理不動産投資会社     不動産投資信託

                                  KTX蔚山駅の開発、複合物流センター
              ロッテ蔚山開発
                                並びに不動産開発及び運営
  その他
             ロッテショッピング・ホールディング
                                ベトナム、インド及びインドネシアに
             ス（シンガポール）プライベート・リ
                                おける小売事業の投資
              ミテッド

             ロッテプロパティーズ（チャンドゥ） 中国における成都攀成鋼プロジェクト
              リミテッド              の複合開発

             ロッテプロパティーズ（チャンドゥ） 中国における成都攀成鋼プロジェクト
              ホンコン・リミテッド         の複合開発及び投資

 以下の表は、当社の財政状態の事業部門別の概要である。

                                        （単位：百万ウォン、％）

                             第55期           第54期           第53期
    事業部門
                    金額    割合    金額    割合    金額    割合

             売上       3,319,327      23.7    3,336,413      22.9    3,265,119      21.1
  デパート
            営業利益       399,893      84.5      486,457      95.7      501,689     129.9
  ディスカウント     売上       5,576,454      39.9    5,734,660      39.4    5,904,325      38.2
  ストア        営業利益        64,998      13.7       87,259      17.2       48,375      12.5

             売上       2,356,657      16.8    2,610,137      17.9    3,336,821      21.6
  電子製品専門店
            営業利益         1,721       0.4        8,223       1.6      (52,011)    (13.5)

             売上       1,296,162       9.3    1,306,319       9.0    1,343,176       8.7
  スーパーマーケット
            営業利益        29,309       6.2       25,615       5.0       (5,499)     (1.4)

             売上         924,884       6.6      941,607       6.5    1,077,774       7.0
  ホームショッピング
            営業利益        49,807      10.5        8,254       1.6       78,021      20.2

             売上         451,729       3.2      562,077       3.9      497,346       3.2
  映画上映業
            営業利益           277       0.1       (8,384)     (1.6)         792       0.2

             売上         119,807       0.9      135,136       0.9      113,135       0.7
  Eコマース
            営業利益       (68,511)    (14.5)     (85,556)    (16.8)    (155,853)    (40.4)

             売上         (58,442)     (0.4)     (70,485)     (0.5)     (61,660)     (0.5)
  その他(1)
            営業利益        (4,380)     (0.9)     (13,463)     (2.7)     (29,288)     (7.5)

             売上      13,986,578     100.0   14,555,864     100.0   15,476,036     100.0
    連結合計
            営業利益       473,114     100.0      508,405     100.0      386,226     100.0
   (1)　「その他」には、連結調整が含まれる。
  (2)　共通資産・費用の配分基準：共通資産・費用は、かかる共通資産・費用が各事業部門に明確に属する場合はかかる事
     業部門に帰属させ、共通資産・費用がどの事業部門に属するかが不明確な場合は、個別の配分基準（売上高割合、従
     業員比率等）が各事業部門に適用される。
  (3)　第55期中、ロッテ水原駅ショッピングタウンの事業部門は、当社への合併に伴い変更された。これに伴い第53期及び
     第54期の上記数値は書き換えられた。
  (4)　第54期中、ロッテモール・ウェストレイク・ハノイの開店に伴い、ロッテプロパティーズ（ハノイ）シンガポール・
     プライベート・リミテッド及びロッテプロパティーズハノイ・カンパニー・リミテッドの事業部門は変更され、これ
     に伴い第53期の情報は書き換えられた。

　(a)　デパート事業部門

   a.　ロッテショッピング（デパート）

   ①　業界の概要

    金融危機の時に投資を強化した韓国の大手デパートと中小デパートの格差は広がり、３大デパート（ロッ
   テ、現代、新世界）への集中が進んだ。さらに、近年、ディスカウントストア、ホームショッピング及びオ
   ンライン・ショッピングモール等の業態間の競争が激化しているが、デパート事業については、既存の顧客

 管理の強化、消費動向を踏まえた新たな戦略の発見及び新たな成長の原動力の発見により、規模の拡大が見
 込まれている。

 韓国の百貨店市場規模

                      （単位：兆ウォン、％）

   区分          2022年         2023年         2024年

市場規模                37.8            40.9            40.6

成長率                  12.1             8.4             0.3
＊出典：韓国政府統計庁
＊アウトレットのデータを除く。

 ②　企業の概要

  当社は韓国において百貨店チェーンを運営しており、韓国政府統計庁及び当社データによると、2024年に
 おける韓国の小売市場の百貨店部門の総売上のうち31.5％を占めると推定される。2024年12月31日現在、当
 社は韓国内で29の百貨店、22のアウトレットストア及び６つのショッピングモールを運営していた。それに
 加え、ロッテ駅舎との経営契約に従って２つの百貨店を運営していた。当社は海外でもインドネシアの１店
 舗及びベトナムの３店舗を含む４つの百貨店を運営している。当社の百貨店は、顧客に対し、衣服、装飾
 品、化粧品及び家庭用品を含む幅広い商品を提供し、ファッション意識の高い裕福な顧客の需要に応えてい
 る。当社の百貨店には、営業権を付与した第三者により運営されている飲食店、食料品店、診療所、美容院
 及び宝石店なども含まれている。

 市場占有率の推移

                               （単位：％）

      区分               2022年       2023年       2024年

ロッテ百貨店市場占有率             33.8           31.1           31.5
＊出典：韓国政府統計庁及び当社データ
＊当社の百貨店の売上は総売上（賃貸店舗の売上を含む。）である。
＊アウトレットのデータを除く。

 b.　ロッテプロパティーズ（ハノイ）シンガポール・プライベート・リミテッド、ロッテプロパティーズハ
   ノイ・カンパニー・リミテッド

  ロッテプロパティーズ（ハノイ）シンガポール・プライベート・リミテッドは、ロッテモール・ウェスト
 レイク・ハノイ開発プロジェクトに投資するために、2016年２月に設立された。ロッテプロパティーズハノ
 イ・カンパニー・リミテッドは、ロッテプロパティーズ（ハノイ）シンガポール・プライベート・リミテッ
 ドによる100％の出資により2016年11月に設立され、ハノイにおいて22,200坪の土地の所有権を取得した。延
 べ床面積107,000坪の超大型複合施設である「ロッテモール・ウェストレイク・ハノイ」が開発された。かか
 る施設は、ショッピングモール、ロッテマート、水族館、ホテル、サービスレジデンス、オフィスなどロッ
 テグループの様々なコンテンツを盛り込んだベトナムのランドマーク複合施設として、2023年にオープンし
 た。

　(b)　ディスカウントストア事業部門

   a.　ロッテショッピング（ディスカウントストア）

  　①　業界の概要

    以下の表は、韓国におけるディスカウントストアの市場規模及び店舗数を示したものである。

   韓国のディスカウントストアの市場規模

                        （単位：兆ウォン、％）

     区分          2022年         2023年         2024年

  市場規模                34.8             37.0             37.2

  成長率                   0.6              6.3              0.5
  ＊出典：韓国政府統計庁

   韓国のディスカウントストア数

                               （単位：店舗、％）

        区分               2022年       2023年         2024年

  ディスカウントストア数              428           423               418

  成長率                             (0.2)         (1.2)             (1.2)
   ＊出典：韓国チェーンストア協会「Retail Magazine」

  　②　企業の概要

    当社は売上において韓国における主要なディスカウントストアチェーンの１つを運営しており、当社デー
   タ及びその他の会社によるその他開示資料によると、2024年における韓国の小売市場のディスカウントスト
    ア部門の総売上のうち14.7％を占めると推定される。2024年12月31日現在、当社は韓国内でロッテマートの
   ブランド名を掲げる104のディスカウントストア、また、ロッテマートマックスのブランド名を掲げる６つ
   のメンバーシップディスカウントストアを含む、110のディスカウントストアを運営している。

    ロッテマートは、変化する消費者行動のトレンドに積極的に対応するため、既存の店舗を食料品に特化し
   た形態に転換している。これには、韓国最大規模の食品売場と専門店を融合させた「ゼータフレックス」
   や、総合的な食生活ソリューションを提供する食料品専門店「グランド・グローサリー」などの旗艦店の導
   入が含まれる。

    以下の表は、韓国におけるディスカウントストア市場のロッテマートの市場占有率を示したものである。

   市場占有率の推移

                                （単位：％）

        区分               2022年       2023年       2024年

  ロッテマート市場占有率             17.1          15.5          14.7
  ＊出典：韓国政府統計庁

   b.　ロッテ・ベトナム・ショッピング・ジョイント・ストック・カンパニー

  　①　業界の概要

   ベトナムの市場規模の推移

       区分                2022年          2023年          2024年

 人口（百万人）                        98               100               101

 GDP（100百万米ドル）               4,065             4,292             4,700

   ＊出典：大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、ベトナム統計総局

  　②　企業の概要

     当社は、2008年12月にホーチミンにおいて「南サイゴン支店」１号店を開店し、その後2010年７月にフー
   トにおいて２号店を開店した。当社はベトナムをディスカウントストア事業拡張のターゲットとなる国の１
   つとして選んでおり、積極的な拡張と現地化によってベトナムにおける存在感を高めることを計画してい
    る。COVID-19の後、ビンにおける店舗が2022年７月に無事開店し、当社は2023年９月にハノイにロッテモー
   ル・ウェストレイク・ハノイを開店した。2024年12月31日現在、当社はベトナムにおいて15店舗を運営して
   いる。

   ロッテ・ベトナム・ショッピング・ジョイント・ストック・カンパニーの店舗の状況

                                              （単位：店舗）

    区分                2022年                  2023年                  2024年

 店舗数                              15                          16                          15
 増（減）                             1                           1                          (1)

  c.　ピー・ティー・ロッテショッピング・インドネシア及びピー・ティー・ロッテマート・インドネシア

  　①　業界の概要

   インドネシアの市場規模の推移

       区分                2022年         2023年         2024年

 人口（百万人）                         276             278             282

 GDP（100百万ドル）                  13,188          14,000          14,704

   ＊出典：大韓貿易投資振興公社（KOTRA）

  　②　企業の概要

     当社は2008年10月にインドネシアにおいてマクロを19店舗買収し、以降当社はインドネシアにおける店舗
    数を増やし、2024年12月31日現在48店舗を運営している。

   インドネシアにおける店舗の状況

                                           （単位：店舗）

    区分                2022年                 2023年                 2024年

 店舗数                             50                        48                       48
 増（減）                            1                         (2)                        -

　(c)　電子製品専門店事業部門

  a.　ロッテハイマート

  　①　業界の概要

    家庭用電子製品小売業者は、電子製品の流通及び販売を専門としている。当該業界には、ロッテハイマー
   ト及びヨンサン龍山電子ランド等のカテゴリーキラー、サムスン電子販売及びハイプラザ等のメーカー直営
   店並びに独立ディーラー及び複合店が含まれる。カテゴリーキラーという用語は、玩具、スポーツ用品又は
   電子製品等の特定の商品カテゴリーに注力する小売業態を指しており、豊富な品揃え及び競争力のある価格
   を提供している。

    カテゴリーキラー型の電子製品小売業者は、その大規模な購買及び在庫回転による規模の経済性を享受し
   ており、それにより消費者に競争力のある価格を提供することができる。

   韓国における市場占有率の推移

                                              (単位：％)

        会社名                2022年         2023年         2024年

  ロッテハイマート                        29.1             32.7              33.7

  ヨンサン龍山電子ランド                   6.7              7.1              7.6

  サムスン電子販売                        37.0             33.8              33.0

  ハイプラザ                              27.2             26.4              25.7

  ＊出典：各社の事業報告書及び監査報告書
  ＊市場占有率の数値は上記４社の合計シェアに基づいている。

  　②　企業の概要

    ロッテハイマートは1987年に設立された。以降、全国的な店舗網を持つ電子製品専門店としての地位を急
   速に確立した。ロッテハイマートは、当初テレビ、冷蔵庫及び洗濯機といった大型の電子製品を販売してい
   たが、2001年以来パソコンや他のIT商品の販売を開始した。2007年、ロッテハイマートはスマートフォン、
   タブレットPC、家庭用電子製品及び関連商品といったモバイル商品の販売を開始し、この分野で売上を拡大
   し続けている。

     2024年12月31日現在、ロッテハイマートは314店舗（ロッテマート内の店舗を含む。）を運営している。

     2024年12月31日現在、ロッテハイマートは11のロジスティックセンターを運営し、専門の設置担当チーム
   の教育及び管理のためのCSマスターシステムを実施している。

    ロッテハイマートは、市場での競争力強化のため、オンラインモールの運営も行っている。これまで配送
   や設置のためにオンラインモールでの購入が敬遠されがちであった高価な白物家電も、電子製品専門店の代
   表格として広く知られているロッテハイマート・オンラインモールで簡単に購入が可能である。

    近時、多くの小売業者は、激しい配送競争を通じて競争力を確保している。特に家電製品については、配
   送だけでなく設置サービスも非常に重要である。ロッテハイマートは、オンライン流通センターを含む、全
   国11のロジスティックセンターを基盤にした堅固な物流ネットワークを通じて、希望日の配送、当日配送設
   置及び２時間配送（スマートクイック）を導入することで、顧客サービスの最大化を図っている。

　(d)　その他事業部門

  a.　ロッテスーパー、CS流通

  　①　業界の概要

    スーパー・スーパーマーケット（SSM）業界は、政府によるスーパー・スーパーマーケット（SSM）業界に
   対する規制の拡大に起因して、スーパーマーケット業界全体に比して鈍い成長率にとどまっている。売上
   は、消費水準の低下、強制的な閉店及び営業時間の短縮により減少した。したがって、この業界において
   は、新規出店に対する規制に対応し、店舗の多様化及びリニューアルを通して安定した新規出店の戦略を発
   展させ、合理的な消費傾向に沿った商品の開発により収益を増加させるための様々な方法が探求されてい
   る。加えて、この業界では、利益の増大のために運営効率性の向上及びコスト削減が志向されている。

 　②　企業の概要

   ロッテスーパーは2000年４月にスーパーマーケット事業を開始し、2024年第４四半期末現在、199の直営
  店及び153のフランチャイズ店を運営している。ロッテスーパーは、進化する消費者トレンドに積極的に対
  応するため、地域密着型スーパーマーケットの運営を継続し、食料品販売に重点を置いて店舗の移行を進め
  ており、便利で高品質な商品を競争力のある価格で顧客に提供するよう努めている。

 b.　ロッテカルチャーワークス

  ①　業界の概要

   2024年に、韓国の映画業界における映画鑑賞人数は、昨年の125.14百万人から1.6％減少し、123.13百万
  人となった。

 　②　企業の概要

   1999年10月の一山支店から始まり、当社は楽しく快適な映画上映サービスをこれまで提供してきている。
  2014年、当社は世界最大のスクリーンを併設したワールドタワーホールを開設した。そして、2017年には
   「super S」という名称のLEDスクリーンを世界で初めて導入した。2024年12月31日現在、当社は韓国におい
  て138館の映画館を有している。当社は、2008年５月に韓国企業では初のベトナム市場への参入を果たし
  た。2010年12月、当社はその海外市場を拡大するために中国松山における映画館の１号館を開設した。2024
  年12月31日現在、海外において45館の映画館を運営している。

  市場占有率の推移

                                            （単位：％）

        区分                    2022年             2023年              2024年

ロッテカルチャーワークス市場占有率           34.4                  33.7                   28.5

 ＊出典：当社のデータ及び国内各所からの数値

 c.　ロッテショッピング（Eコマース）

  ①　業界の概要

   Eコマースは、インターネットWebサイト上に構築された仮想店舗を通したあらゆる商品及びサービスの売
  買を指す。顧客は、パソコン又はモバイル端末を通して容易に商品情報を検索することができ、求める商品
  を簡単に購入することができる。現在のオンライン市場の成長の背景には、市場価格競争が成長の原動力と
  してあり、支払システムの単純化及び迅速な配達を含め、多くの専門的なサービスが急速にオフライン市場
  を侵食している。近年のモバイル端末（スマートフォン、タブレット端末等）の普及により、当社はパソコ
  ンからモバイル・ショッピングに急速に変化しており、将来より一層競争力を高めるために、AI、ビッグ
  データ及び音声認識技術をビジネスに活用することを計画している。

  ②　企業の概要

   当社は、厳選されたブランド及び商品を有するという当社の強みに基づいた商品差別化を通じて成長戦略
  を推進しており、これらの差別化された商品を顧客に効果的に提案できるよう、キュレーション等を組み合
  わせた差別化された店舗を企画及び運営している。また、当社は、当社のサイトのUX向上によるショッピン
  グ利便性の向上、各個人向けの商品の提案、データに基づく販売活動の分析及び販売活動の展開などを行っ
  ている。当社は近年台頭してきたAIや音声認識等の新技術を積極的に取り入れ、顧客の利便性向上に注力し
  てきた。加えて、2020年にはグループオンラインを統合した統合アプリを導入し、オンオフのシナジー効果
  を創出し、利用者数を増やしたいと考えている。その一環として、当社は、グループ内の７つのオンライ
  ン・ショッピングモールを一度のログインで自由に移動できるロッテON（2019年３月）を開設し、2020年４
  月には統合アプリ「ロッテON」を立ち上げた。上記のとおり、当社は、利用者数を増やすために、グループ
  のオンオフのシナジー効果を創出していく。

   2022年以降、当社は、当社の能力を最大限に発揮できる、化粧品、高級品、ファッション及び子供用品の
  カテゴリーに特化したライフスタイルの垂直的な専門プラットフォームを運営している。これらの取組みを
  通じて、当社は価値あるショッピング体験を提供するライフスタイルプラットフォームサービスを提供して
  いる。さらに、デジタルトランスフォーメーション（DT）能力を強化するため、様々な分野で競争力のある
  企業との戦略的パートナーシップの拡大に取り組んでいる。

  Eコマースの市場規模

                      （単位：兆ウォン、％）

   区分          2022年         2023年         2024年

市場規模                  211             229             240

成長率                   11.0             8.4             4.9
 ＊出典：韓国政府統計庁

 d.　ロッテ委託管理不動産投資会社

 　①　業界の概要

   上場REITは、不動産を流動化するための効率的な投資体である。REITは、企業にとって、財務比率の向
  上、大規模な資金調達、グループ不動産の一元管理及び流動化を通じた本業の効率的な拡大等、多くのメ
  リットを有しており、REITは頻繁に利用されている。

   現在、上場REIT市場は拡大しており、公募によるREIT市場への参入に向けて、業界では、多くの資産運用
  会社を設立する準備が進められている。

 　②　企業の概要

   ロッテ委託管理不動産投資会社は、不動産投資会社法に基づいて設立されたペーパーカンパニーである。
  同社の事業の主な目的は、不動産の取得、管理、改良及び処分、不動産の賃貸並びに不動産開発による資産
  の投資及び運用から得られた収益を株主に分配することにある。

 e.　ウリホームショッピング

 　①　業界の概要

 　　(ⅰ)　テレビホームショッピング

   ホームショッピング企業は、韓国放送通信委員会による承認に基づき、テレビ番組を通じて商品の特徴及
  び情報を視聴者に紹介し、購入された商品を顧客の希望する場所へ送り届けるサービスを提供している。こ
  のプロセスは、戦略的な商品企画、開発、販売だけでなく、顧客満足度を高めるための放送施設や物流シス
  テム等の不可欠なインフラの整備を必要とする。

   韓国の放送産業とともに成長してきたテレビホームショッピング市場は、現在、ウリホームショッピング
  （ロッテホームショッピング）、CJ ENM、GSリテール、現代ホームショッピング、NSホームショッピング、
  ホーム・アンド・ショッピング及びGONGYOUNGショッピングの７社によって運営されている。

   また、商品販売に特化しているデータホームショッピング事業（Tコマース）では、顧客が放送画面から
  直接、商品に関連する様々なVODコンテンツを閲覧、検索及び購入できる双方向サービスを提供している。T
  コマースは、幅広い商品及びコンテンツへのアクセスを競争力のある価格で時間や場所を問わず顧客に提供
  するとともに、販売者にさらなる事業機会及びマルチチャネルでのプロモーション効果を提供している。

   現在、Tコマース市場は、ウリホームショッピング（ロッテホームショッピング）などのホームショッピ
  ング企業５社とKTアルファなどの非ホームショッピング企業５社の合計10社によって運営されている。

 　　(ⅱ)　オンライン・ショッピングモール

   オンライン・ショッピング事業は、PCやモバイルプラットフォームを通じて商品情報を提供することによ
  り、顧客に便利なショッピング体験及び競争力のある価格を提供している。市場は、年間二桁％の成長を続
  けており、専門のオンライン小売業者、オフライン流通業者、ホームショッピング事業者及びITプラット
  フォーム提供業者の間で激しい競争が繰り広げられている。

   初期の段階においては、オークションやGマーケットなどのオープンマーケット企業が価格競争力で市場
  をリードしていたが、2010年以降、クーパンやWeMakePrice（WEMAKEPRICE）などの新規参入企業が目覚まし
  い成長を遂げ、また、ネイバーやカカオなどの大手IT企業も便利な決済サービスの推進により市場での影響
  力を拡大した。

   最近では、アリエクスプレスやTemuなどの中国のモバイルベースのプラットフォームが韓国市場に進出し
  ており、低価格商品の販売をアピールしている。オフライン小売の成長が鈍化する中、オンライン及びモバ
  イル・ショッピング分野での競争はさらに激化すると予想される。

 　②　企業の概要

   当社の子会社であるウリホームショッピングは、ロッテホームショッピングのブランド名でテレビホーム
  ショッピングを通じて多様な一般消費者向け商品及びサービスを販売している。さらに、ウリホームショッ
  ピングは、オンライン・ショッピングモール及びカタログ販売事業も運営している。ロッテホームショッピ
  ングで販売されている商品及びサービスは、当社及び当社のロッテグループ子会社を含む加盟小売店により
  提供されている。ロッテホームショッピングは、注文を迅速に処理するために、そのプログラムによって認
  識された注文を加盟小売店に直接送信する電話注文調達システムを利用している。ウリホームショッピング
  は手数料を留保し、通常は差額を加盟小売店に送金する。利用者はクレジットカード又は特定の銀行口座へ
  の電信送金によって買い物の支払いをすることができる。ウリホームショッピングはクレジットカードによ
  る購買についてクレジットカード会社に手数料を支払う。

  市場占有率の推移

                                         （単位：100億ウォン、％）

       区分                   2022年             2023年             2024年

韓国におけるホームショッピング
                                            477                   448                   452
業界市場規模

ウリホームショッピング売上                  108                    94                    92

ウリホームショッピング市場占有率           22.6                  21.0                  20.5

 ＊上記データは、市場占有率の予測を目的とした各社の開示情報に基づく推定値である。
 ＊データは、NSホームショッピング、ホーム・アンド・ショッピング及びGongyoungショッピングを除いた４社の数値に
  基づいている。

 f.　ロッテショッピング・ホールディングス（シンガポール）プライベート・リミテッド

   2024年12月31日現在、ロッテショッピング・ホールディングス（シンガポール）プライベート・リミテッ
  ドは、インドネシア及びベトナムの流通会社を子会社とする持株会社である。

   持株会社とは、株式を所有することにより他の会社の事業を支配することを主たる事業とする会社であ
  る。持株会社には、事業活動を行わず、主として子会社からの配当により収益を得る純粋持株会社と、直接
  事業活動を行いながら他の会社を支配する事業持株会社の２種類がある。

   持株会社の設立は、コーポレート・ガバナンスの透明性を高め、経営の効率性を高めることにより、株主
  価値の向上につながり得る。また、独立的及び自律的な経営を促進することにより、責任ある経営体制を確
  立するとともに、合理的な業績評価制度を確立することにも資する。さらに、持株会社は、各事業部門の特
  性に応じた意思決定体制を確立し、経営資源を効率的に配分し、成長性を確保し、経営リスクを最小化する
  ことにより、事業競争力を強化することができる。

 g.　ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）リミテッド、ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）ホンコン・リミ
   テッド

   ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）ホンコン・リミテッドは、2009年10月に成都攀成鋼複合開発プロ
  ジェクトのために払込資本金187百万米ドルで設立され、そのうち77.60％がロッテショッピング、17.15％
  がロッテホテル、5.25％がロッテ資産開発による投資であった。

   ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）リミテッドは、ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）ホンコン・リ
  ミテッドの100％の投資により2012年５月に設立され、成都の攀成鋼地区の土地23,678坪を購入し、居住用
  に11,626坪及び事業用に12,052坪を有する複合施設開発プロジェクトを主導する。2017年７月、集合住宅の
  住戸1,428戸の売却が完了した。

[3] Major Shareholders (大株主の状況)

（５）【大株主の状況】

                                                      （2024年12月31日現在）

                                          発行済株式総数に
                                  所有株式数
     氏名又は名称           住　　所               対する所有株式数
                                   （株）
                                           の割合（％）

 ロッテコーポレーション株式会社 ソウル市松坡区オリンピック路
                                                                     11,315,503               40.00
 (1)                             300

                 ソウル市松坡区オリンピック路
 辛東彬                                                               2,893,049               10.23
                                  300

 株式会社ホテルロッテ(1)(2)   ソウル市中区小公洞１番地             2,507,158                8.86

 国民年金公団            全州市徳津區機池路180                1,819,362                6.43

 ヴァンガード           ソウル市中区七牌路37                   426,881                1.51

 ロッテホテル釜山株式会社     釜山釜山鎮区伽耶大路772                220,326                0.78

 アローストリート         ソウル市中区七牌路37                   201,814                0.71

 辛英子             ソウル市中区小公洞１番地                77,654                0.27

 ロッテ・サムドン・ウェルフェ  ソウル市中区南大門路81 ロッテ
                                                                         42,765                0.15
 ア・ファウンデーション      ビルディング26階

 辛ユミ             ソウル市中区小公洞１番地                25,811                0.09

        計                               -                    19,530,323               69.03

（1）辛一族が支配権を有している。

（2）株式会社ホテルロッテは、日本法人である株式会社ロッテホールディングス及びその関係会社がその株式の100％を保有

   している。株式会社ロッテホールディングスは、韓国法上当社の関連会社には該当せず、また株式会社ロッテホールディ

   ングスと当社の間に重要な取引上の関係はない。

（3）2024年12月31日現在、当社が保有する自己株式は18,115株であった。

２【配当政策】

(1)　配当

　当社普通株式に対する年次配当は、取締役会の提案を受けて、株主総会において承認されなければならない。当
社は、当社の収益性及び財政状態などのさまざまな要因を勘案し、配当に適用される法律上の要件に従って配当額
を決定する。

(2)　配当の支払方針

　配当は現金又は株式によって支払われ、株式による配当は配当可能利益の総額を超えてはならない。配当が株式
により支払われる場合で２種類以上の株式が存在するときは、株主総会の決議に基づき異なる種類の株式を配当支
払として発行することができる。配当は、登録済みの株主又は権利者に対し、各事業期間末に行われる。

(3)　配当請求権の行使期間

　５年以内に行使されない権利は失効する。かかる失効後は配当は当社に帰属する。

　以下の表は、当社の発行済普通株式につき、表示された年の12月31日現在における株主名簿上の株主に対して支
払われた配当額及び当該配当を受け取る権利を有する発行済普通株式の数を示したものである。

                                2024年              2023年              2022年

１株当り現金配当（ウォン）                   3,800                 3,800                 3,300

発行済株式数                            28,288,755            28,288,755            28,288,755

現金配当総額（百万ウォン）                 107,428               107,428                93,293

　2022年12月31日、2023年12月31日及び2024年12月31日に終了した各事業年度の現金配当は2023年３月29日、2024
年３月26日及び2025年３月24日の株主総会においてそれぞれ決定された。

３【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(a)　取締役会に関する事項

　１．取締役会の概要

  (ⅰ)　取締役会の構成

     2024年12月31日現在、当社の取締役会は８名の取締役で構成されており、そのうち５名が社外取締役で
   あった。

    本書提出日現在、取締役会は11名の取締役で構成されており、そのうち６名が社外取締役である。

    取締役会は、当社の経営の基本方針に照らして、重要な事項、株主総会から委託された事項並びに定款
   及び適用ある法律により規定されている事項について決定を行う。

  (ⅱ)　取締役会の委員会

    取締役会は、効率的で時宜にかなった意思決定を行うために、小委員会を設置することができる。現
   在、当社は、監査委員会、社外取締役候補推薦委員会、透明経営委員会、報酬委員会及びESG委員会を有す
   る。これらの委員会の運営、権限及び構成の詳細は、取締役会又は関連する法律により決定される。

　２．取締役会の委員会に関する事項

  (ⅰ)　氏名、取締役、目的及び権限

 委員会名     構成        氏名          目的及び権限          備考

                          ①当該委員会は、当社の会計及び経営の
                          監査を行う。
       取締役３名以上（そ          ②当該委員会は、毎年その成果及び規則
       のうち少なくとも３          の妥当性を検討する。必要に応じて、取
                  金度成、韓載
 監査委員会 分の２が社外取締役          締役会へ見直しを提案する。                          -
                   連、沈秀玉
       でなければならな           ③当該委員会は、上記①及び②に記載さ
       い。）                れる活動の遂行に加えて、法律、当社の
                          定款及び取締役会により規定された活動
                          も行う。
                          ①当社と関連当事者が一定額以上の契約
                          を締結する場合、当該委員会は、公平性
       取締役３名以上（そ
                          を確保するために関連当事者の選択につ
       のうち少なくとも３
 透明経営委            沈秀玉、金度   き検証する。
       分の２が社外取締役                                                                        -
 員会               成、趙商喆    ②当該委員会は、建設、流通、広告又は
       でなければならな
                          システムの分野における関連当事者との
       い。）
                          ５十億ウォンを超える額の契約につきそ
                          の検証及び承認をすることができる。
                          ①当該委員会は、登録取締役に対する報
                          酬限度額を設定する。
       取締役３名以上（そ
                          ②当該委員会は、登録取締役の業績連動
       のうち少なくとも３
                  田美永、趙商   報酬を設定する。
 報酬委員会 分の２が社外取締役                                                                        -
                  喆、金度成    ③当該委員会は、役員による業務執行の
       でなければならな
                          範囲を審査する。
       い。）
                          ④当該委員会は、その他の取締役会によ
                          る委任に関して審査する。

                          ①当該委員会は、当社の意思決定におけ
       取締役３名以上（そ
                            る持続可能性を内部化し、環境/社会/ガ
       のうち少なくとも３
                  姜聖賢、田美   バナンス（ESG）のリスク及び機会を管理
 ESG委員会  分の２が社外取締役                                                                        -
                  永、沈秀玉    する。
       でなければならな
                            ②当該委員会は、当社のESGの方針及び活
       い。）
                          動に必要なすべての事項を審議する。
                          ①当該委員会は、株主総会において選任
                          される候補者を推薦する。
                            ②当該委員会は、韓国商法第542条の６第
       取締役２名以上（そ
 社外取締役                     ２項に基づきその権利を行使する株主に
       のうち少なくとも半  韓載連、田美
 候補推薦委                     より推薦された独立取締役の候補者を含                -
       数が社外取締役でな  永、趙商喆
 員会                        む。
       ければならない。）
                          ③当該委員会は、法律又は定款で定めら
                          れた事項及び取締役会から委託されたそ
                          の他の事項を対処する。

(*) 2024年12月31日現在

(**) 旧内部取引委員会は、2019年６月13日付で透明経営委員会に名称が変更された。

(***) 報酬委員会は、2019年９月19日の取締役会の決議により設置された。

(****) ESG委員会は、2021年11月11日に設置された。

[4] Patent-related evidence

J-PlatPat search was conducted with Company A's company name as applicant/right holder. Among the latest 30 patent/utility-model records inspected by application date, co-applicant/right-holder names other than Company A included: ロッテ　ウェルフード　カンパニー　リミテッド; ロッテ精密化學株式会社; ソウル大学校産学協力団; ロッテエナジーマテリアルズ株式会社; ロッテ　チルスン　ビバレッジ　カンパニー　リミテッド; ロッテ　ケミカル　コーポレーション; エラスムス・ユニヴァーシティ・メディカル・センター・ロッテルダム; ロッテ・ヘルスケア・カンパニー・リミテッド. Representative co-filed records: 特開2025-092452 (2024/11/29, 反応表面分析法を用いたバニラ超臨界抽出最適化方法; co-applicants/right holders: ロッテ　ウェルフード　カンパニー　リミテッド) | 特開2025-086356 (2024/11/27, 環境にやさしいアップサイクル米糠抽出粉末を天然乳化安定剤として活用する植物性アイスクリーム組成物及びその製造方法; co-applicants/right holders: ロッテ　ウェルフード　カンパニー　リミテッド) | 特開2025-024043 (2024/11/08, カルボキシメチルセルロース粒子の製造方法、前記方法によって製造されたカルボキシメチルセルロース粒子及びそれを含む吸収性物品; co-applicants/right holders: ロッテ精密化學株式会社) | 特開2026-054404 (2024/10/31, 層状構造のＬＹＣ化合物の組成設計方法及びこれを含む記録媒体; co-applicants/right holders: ソウル大学校産学協力団, ロッテエナジーマテリアルズ株式会社) | 特開2026-012005 (2024/10/31, ハロゲン化物を含む固体電解質、その製造方法及びこれを含む二次電池; co-applicants/right holders: ソウル大学校産学協力団, ロッテエナジーマテリアルズ株式会社).

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Answer: sanwa