You are a Japanese financial expert familiar with Japanese corporate groups and disclosure-based evidence in Japanese business documents.

Given an anonymized company ("Company A") and an evidence pack derived from Japanese financial disclosures,

your task is to determine which keiretsu group Company A most likely belongs to and output exactly one label from the following set:

{"mitsubishi", "mitsui", "sumitomo", "fuyo", "sanwa", "dkb", "independent"}.

Use only the evidence provided below.
Do not rely on outside knowledge about real companies; base your decision only on the evidence pack.

The label meanings are provided for explanation only (DO NOT output these texts):

"mitsubishi" : "Company A most likely belongs to the Mitsubishi group"
"mitsui" : "Company A most likely belongs to the Mitsui group"
"sumitomo" : "Company A most likely belongs to the Sumitomo group"
"fuyo" : "Company A most likely belongs to the Fuyo group"
"sanwa" : "Company A most likely belongs to the Sanwa group"
"dkb" : "Company A most likely belongs to the DKB group"
"independent" : "Company A is most likely independent rather than belonging to one of the six target groups"

Company: Company A

Evidence Pack:

[1] Corporate History (沿革)

２【沿革】

  1951年５月  関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社
        設立
         電燈廣告株式会社は設立時において子会社(「東電広告株式会社(1962年５月商号変更)」)
  1951年８月  東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場(2012年７月大阪証券取引所上場廃止)
  1953年３月  尾瀬林業観光株式会社の株式を取得し子会社化(「尾瀬林業株式会社(1972年４月商号変更)」)
  1953年７月  東京計器工業株式会社の株式を取得し子会社化
  1954年４月  東興業株式会社設立(「東電工業株式会社(1961年９月商号変更)」)
  1955年４月  東電不動産株式会社設立(現・連結子会社)
         ＊東電不動産株式会社から東電不動産管理株式会社に商号変更(1973年１月)
         ＊東電不動産管理株式会社から東電不動産株式会社に商号変更(2005年４月)
  1955年11月  東電フライアッシュ工業株式会社設立(現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」)
         ＊東電フライアッシュ工業株式会社から東電環境エンジニアリング株式会社に商号変更(1975年
           ６月)
         ＊東電環境エンジニアリング株式会社から東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更(2013年
           ７月)
  1957年６月  東京礦油株式会社設立
          ＊東京礦油株式会社から株式会社テプコーユに商号変更(1987年12月)
         ＊株式会社テプコーユから東電リース株式会社に商号変更(2011年７月)
  1957年12月  スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化(「株式会社テプスター(1987年12月商号変更)」)
  1957年12月  南明興産株式会社の株式を取得し子会社化(「東電フュエル株式会社(2011年７月商号変更)」)
  1960年12月  株式会社東電建設設計事務所設立(現・連結子会社「東電設計株式会社(1966年７月商号変更)」)
  1961年10月  名古屋証券取引所市場第一部に上場(2012年６月同証券取引所上場廃止)
  1963年８月  姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社「東京発電株式会社(1986年６月商号
           変更)」)
  1977年７月  東京計算サービス株式会社設立(現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ(2001年10月商号変
           更)」)
  1977年７月  東京電材輸送株式会社設立(現・連結子会社「東電物流株式会社(1999年７月商号変更)」)
  1979年９月  東京電設サービス株式会社設立(現・連結子会社)
  1980年２月  東新建物株式会社設立(「東新ビルディング株式会社(1996年10月商号変更)」)
  1980年４月  東京リビングサービス株式会社設立
  1982年９月  東電営配サービス株式会社設立(「株式会社東電ホームサービス(1987年10月商号変更)」)
  1982年10月  東双不動産管理株式会社設立(現・連結子会社)
  1984年４月  株式会社ティー・ピー・エス設立(「東電ピーアール株式会社(2000年１月商号変更)」)
  1987年９月  東京都市サービス株式会社設立(現・持分法適用関連会社)
  1987年９月  東京レコードマネジメント株式会社設立(現・連結子会社)
  1989年11月  株式会社テプコケーブルテレビ設立
  1997年４月  テプコ・リソーシズ社設立(現・連結子会社)
  1999年７月  トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立
  2000年３月  マイエナジー株式会社設立
  2000年６月  株式会社アット東京設立(現・持分法適用関連会社)
  2000年10月  株式会社ファミリーネット・ジャパン設立(現・連結子会社)
  2000年12月  日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立(現・連結子会社)
  2000年12月  パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立
  2001年８月  東電タウンプランニング株式会社設立(現・連結子会社)
  2002年２月  パシフィック・ユーラス・シッピング社設立
  2002年２月  ティーエムエナジー・オーストラリア社設立
  2002年12月  東京臨海リサイクルパワー株式会社設立
  2003年３月  テプコ・オーストラリア社設立
  2003年３月  テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立
  2003年６月  東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社の株式を取得し子会社化
         これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社を子会社化
  2004年３月  株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化

2004年９月  株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化
       これに伴い、同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョ
       ン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン(現・連結子会社)を
       子会社化
       ＊株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及びフュージョン・コミュニケーションズ株式
         会社の株式を株式会社パワードコムより取得(2005年12月)
2005年５月  株式会社リビタ設立
2005年５月  トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社設立
2005年11月  リサイクル燃料貯蔵株式会社設立(現・連結子会社)
2005年11月  シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立
2006年１月  株式会社パワードコム解散(ＫＤＤＩ株式会社と合併)
2006年１月  TEPCOトレーディング株式会社設立
2006年１月  東電パートナーズ株式会社設立
2007年１月  吸収分割により、ＦＴＴＨ事業及び心線貸し事業をＫＤＤＩ株式会社に継承
2007年８月  フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡
2007年８月  株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、当社の役員若しくは使用人である者
       が占めたことにより子会社化(現・連結子会社)
2007年８月  株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡
2007年11月  マイエナジー株式会社解散(2008年３月清算結了)
2008年10月  東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立
        (現・連結子会社)
2009年４月  東新ビルディング株式会社消滅(2009年４月１日「東電不動産株式会社」に吸収合併)
2011年７月  南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を
       吸収分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更
2011年７月  株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社
       に商号変更
2011年７月  株式会社テプスター消滅(2011年７月１日「東電リース株式会社」に吸収合併)
2011年７月  東電ピーアール株式会社解散(2011年11月清算結了)
2012年１月  株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化
2012年１月  株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化
2012年５月  東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)
2012年６月  名古屋証券取引所市場第一部上場廃止
2012年７月  大阪証券取引所市場第一部上場廃止
2012年７月  東京リビングサービス株式会社の株式を全数譲渡
2012年10月  株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)
2013年１月  福島復興本社設置
2013年３月  株式会社テプコケーブルテレビ解散(2013年６月清算結了)
2013年７月  東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社
       を吸収合併し、東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更
2013年７月  東電工業株式会社消滅(2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)
2013年７月  尾瀬林業株式会社消滅(2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)
2013年７月  株式会社ティ・オー・エスが承継会社となり、株式会社東電ホームサービスの営業関連事業を吸
       収分割により継承し、テプコカスタマーサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社)
2013年７月  東電タウンプランニング株式会社が存続会社となり、株式会社東電ホームサービス及び東電広告
       株式会社を吸収合併
2013年７月  株式会社東電ホームサービス消滅(2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収
        合併)
2013年７月  東電広告株式会社消滅(2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)
2013年12月  ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了
2014年10月  東京計器工業株式会社解散(2015年２月清算結了)
2015年４月  東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力フュエル＆パ
        ワー株式会社(2016年４月商号変更)」)
2015年４月  東京電力送配電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力パワーグリッド株式会社
         (2016年４月商号変更)」)

2015年４月  東京電力小売電気事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力エナジーパートナー株
         式会社(2016年４月商号変更)」)
2015年６月  吸収分割により、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を東京電力燃料・火力発電事業分割
       準備株式会社に継承
2015年10月  株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社の燃料輸送
       事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により継承
       これに伴い、TEPCOトレーディング株式会社、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パ
       シフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社は非関係会社化
2015年11月  東電リース株式会社の株式を全数譲渡
       ホールディングカンパニー制に移行
2016年４月  「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号変更し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエ
       ル＆パワー株式会社」、送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を
       「東京電力エナジーパートナー株式会社」に承継
2016年７月  株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー株式会社の既存燃料事業(上
       流・調達)及び既存海外火力ＩＰＰ事業を吸収分割により承継
       これに伴い、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプ
       コ・オーストラリア社、東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社、トウキョウ・エレクトリッ
       ク・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、テプコ・ダーウィン・エルエヌ
       ジー社、東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社は非関係会社化
2017年８月   TRENDE株式会社設立
2017年８月  TEPCOホームテック株式会社設立(現・連結子会社)
2018年４月  株式会社PinT設立（現・連結子会社）
2018年５月  東京電力ベンチャーズ株式会社設立(現・連結子会社)
2019年４月  株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー株式会社の燃料受入・貯蔵・送
       ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継
       これに伴い、東電フュエル株式会社、東京臨海リサイクルパワー株式会社は非関係会社化
2019年10月  テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社を設立し、テプコカスタマーサービス株式会社の
       営業関連業務(電気料金の計算・収入管理等)、屋内配線調査を承継
2019年10月  東京電力リニューアブルパワー株式会社設立(現・連結子会社)
2019年10月   株式会社e-Mobility Power設立(現・連結子会社)
2020年１月  テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社設立(現・連結子会社)
2020年４月  東京電力リニューアブルパワー株式会社が承継会社となり、当社の再生可能エネルギー発電事業
       を吸収分割により承継
2020年６月  飯舘バイオパートナーズ株式会社設立(現・連結子会社)
2021年12月  東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合設立(現・連結子会社)
2022年４月  東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
       行
2022年６月  ＴＦ内幸町特定目的会社への出資により子会社化(現・連結子会社)
2022年８月  株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を全数譲渡
2022年11月  フローテーション・エナジー社の株式を取得(現・連結子会社)
2023年６月  TRENDE株式会社の株式を全数譲渡
2024年４月  東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合設立(現・連結子会社)
2024年10月  東電パートナーズ株式会社の株式を全数譲渡

[2] Business Description (事業の内容)

３【事業の内容】

  当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社66社及び関連会社68社(2025年３月31日現在)で構成さ

 れ、電気事業を中心とする事業を行っている。

  報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパート

 ナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

  なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これ

 により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

 ［ホールディングス］

  経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパー

 トナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等

  (主要な関係会社)

   東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不

  動産管理㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、東京電力タ

  イムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合、ＴＦ内幸町特定目的会社、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱

  当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、飯舘バイオパートナーズ㈱、㈱e-Mobility Power、ＫＫ６安全

  対策共同事業㈱、嬬恋蓄電所合同会社、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、ロゴス・テプコ・リ

  ニューアブルズ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日

  本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、ロゴス・テプコ・シンガポール１・ホールド社、ロゴス・テプコ・シンガポー

  ル・アセット・アルファ社

 ［フュエル＆パワー］

  火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資

  (主要な関係会社)

   東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ

 ［パワーグリッド］

  送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全

  (主要な関係会社)

   東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリュー

  ション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナ

  ジー(香港)社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱昭栄電気産業、㈱アット東

  京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社

 ［エナジーパートナー］

  お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源

 調達

  (主要な関係会社)

   東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリ

  ティ・ソリューション㈱、㈱PinT、TEPCOホームテック㈱、東京エナジーアライアンス㈱、TEPCO　ｉ－フロンティ

  アズ㈱、Ｔ＆Ｔエナジー㈱、㈱LIXIL　TEPCOスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、エナ

  ジープールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、東京都市サービス㈱

［リニューアブルパワー］

 再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開

発・投資

 (主要な関係会社)

  東京電力リニューアブルパワー㈱、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エ

 ナジー社、東京発電㈱、グリーン・ボルト・ホールド社、セノス・ホールド社、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エ

 ナジー社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、オフショア・ウインド

 社、小安地熱㈱、グリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社、セノス・オフショア・ウインドファーム

 社

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。

［事業系統図］

 　　　２．当連結会計年度において除外した関係会社

　　　　　・連結子会社：東電パートナーズ㈱、森ヶ崎エナジーサービス㈱、ハウスプラス住宅保証㈱、ＨＦＰ試験センター合同会社

　　　　　・持分法適用関連会社：エイドン・リニューアブルズ社

[3] Major Shareholders (大株主の状況)

(6) 【大株主の状況】
                                                       2025年３月31日現在
                                             発行済株式
                                                 (自己株式を
                                      所有株式数   除く。)の
    氏名又は名称              住所
                                                   (千株)   総数に対する
                                             所有株式数
                                                      の割合(％)
原子力損害賠償・廃炉等支援機
                  東京都港区赤坂１丁目11番44号                  1,940,000          54.75
構
日本マスタートラスト信託銀行
                東京都港区赤坂１丁目８番１号                    210,579           5.94
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
                 東京都中央区晴海１丁目８番12号                   66,796           1.88
託口)

東京電力グループ従業員持株会  東京都千代田区内幸町１丁目１番３号               50,022           1.41

東京都             東京都新宿区西新宿２丁目８番１号                 42,676           1.20

UBS AG LONDON A/C IPB
                                BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
                                SWITZERLAND                                      27,559           0.78
(常任代理人　シティバンク
                   (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)

株式会社三井住友銀行      東京都千代田区丸の内１丁目１番２号               26,945           0.76

日本生命保険相互会社      東京都千代田区丸の内１丁目６番６号               26,400           0.75

STATE  STREET  BANK  AND  TRUST
                                ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON，
COMPANY 505001
                                MASSACHUSETTS                                    23,465           0.66
(常任代理人　株式会社みずほ銀
                  (東京都港区港南２丁目15番１号)
行)
JP MORGAN CHASE BANK 385781     25  BANK  STREET,  CANARY  WHARF,  LONDON,
(常任代理人　株式会社みずほ  E14 5JP, UNITED KINGDOM                          20,328           0.57
銀行)                (東京都港区港南２丁目15番１号)

       計                 －                         2,434,773          68.71

 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
                                                       2025年３月31日現在

                                              総株主の
                                     所有議決権数 議決権に対する
    氏名又は名称              住所
                                                           (個)    所有議決権数
                                                      の割合(％)

原子力損害賠償・廃炉等支援機
                  東京都港区赤坂１丁目11番44号                 16,000,000          50.09
構
日本マスタートラスト信託銀行
                東京都港区赤坂１丁目８番１号                  2,105,790           6.59
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
                 東京都中央区晴海１丁目８番12号                  667,969           2.09
託口)

東京電力グループ従業員持株会  東京都千代田区内幸町１丁目１番３号              500,221           1.57

東京都             東京都新宿区西新宿２丁目８番１号                426,767           1.34

UBS AG LONDON A/C IPB
                                BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
                                SWITZERLAND                                     275,590           0.86
(常任代理人　シティバンク
                   (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)

株式会社三井住友銀行      東京都千代田区丸の内１丁目１番２号              269,456           0.84

日本生命保険相互会社      東京都千代田区丸の内１丁目６番６号              264,005           0.83

STATE  STREET  BANK  AND  TRUST
                                ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON，
COMPANY 505001
                                MASSACHUSETTS                                   234,652           0.73
(常任代理人　株式会社みずほ銀
                  (東京都港区港南２丁目15番１号)
行)
JP MORGAN CHASE BANK 385781     25  BANK  STREET,  CANARY  WHARF,  LONDON,
(常任代理人　株式会社みずほ  E14 5JP, UNITED KINGDOM                         203,283           0.64
銀行)                (東京都港区港南２丁目15番１号)

       計                 －                        20,947,733          65.59

[4] Patent-related evidence

J-PlatPat search was conducted with Company A's company name as applicant/right holder. Among the latest 30 patent/utility-model records inspected by application date, co-applicant/right-holder names other than Company A included: 日新電機株式会社; 株式会社ダイヘン; 住友電気工業株式会社; 東邦工機株式会社; 医療法人医仁会; 株式会社ＮＴＴデータ; 関西電力送配電株式会社; 中部電力株式会社; 日清紡ケミカル株式会社; 株式会社エステック; 岩下産業株式会社; 株式会社サンエス; 株式会社関電工; 小宮工機株式会社; 国立大学法人　東京大学; 白山工業株式会社; 株式会社土井製作所. Representative co-filed records: 特開2025-139562 (2025/03/06, 異常判定装置及び異常判定方法; co-applicants/right holders: 日新電機株式会社) | 特開2026-083729 (2024/11/08, 電力システム; co-applicants/right holders: 株式会社ダイヘン) | 特開2026-072253 (2024/10/18, 送電線; co-applicants/right holders: 住友電気工業株式会社) | 特開2026-070596 (2024/10/16, 等辺山形鋼把持装置; co-applicants/right holders: 東邦工機株式会社) | 特開2026-067464 (2024/10/09, サーバ; co-applicants/right holders: 医療法人医仁会, 株式会社ＮＴＴデータ, 関西電力送配電株式会社, 中部電力株式会社).

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Answer:

Answer: independent