You are a Japanese financial expert familiar with Japanese corporate groups and disclosure-based evidence in Japanese business documents.

Given an anonymized company ("Company A") and an evidence pack derived from Japanese financial disclosures,

your task is to determine which keiretsu group Company A most likely belongs to and output exactly one label from the following set:

{"mitsubishi", "mitsui", "sumitomo", "fuyo", "sanwa", "dkb", "independent"}.

Use only the evidence provided below.
Do not rely on outside knowledge about real companies; base your decision only on the evidence pack.

The label meanings are provided for explanation only (DO NOT output these texts):

"mitsubishi" : "Company A most likely belongs to the Mitsubishi group"
"mitsui" : "Company A most likely belongs to the Mitsui group"
"sumitomo" : "Company A most likely belongs to the Sumitomo group"
"fuyo" : "Company A most likely belongs to the Fuyo group"
"sanwa" : "Company A most likely belongs to the Sanwa group"
"dkb" : "Company A most likely belongs to the DKB group"
"independent" : "Company A is most likely independent rather than belonging to one of the six target groups"

Company: Company A

Evidence Pack:

[1] Corporate History (沿革)

２【沿革】

   1873年４月  東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。
   1882年４月  東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。
   1902年５月  東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。
    1921年10月  組織を改組し合資会社小西六本店と称す。
    1929年10月  フィルムの製造販売を開始。
    1936年12月  東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。
   1937年２月  社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。
     ７月  東京日野に感光材料の工場を建設。
   1943年４月  社名を小西六写真工業株式会社と改称。
   1944年３月  昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。
   1949年５月  東京証券取引所に上場。
   1956年８月  米国にKonica Photo Corporationを設立。

   1963年７月  東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。
   1971年１月  電子複写機の製造販売を開始。
   1972年４月  東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産に
         ついて、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカへ移管を始める。
   1973年４月  ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。

   1978年６月  本社事務所を東京西新宿に移転。
   1979年８月  兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。
   1986年１月  米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.

              （現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。

   1987年１月  ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business Solutions

                 Deutschland GmbH、子会社）を設立。

     ２月  米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。

     ９月  米国にPowers Chemco, Inc.を設立。

        10月  社名をコニカ株式会社と改称。
    2002年10月  複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を
         統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会
         社）を設立。
   2003年４月  全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株
         会社へと移行。
     ６月  社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等
         設置会社」へと移行。
     ８月  ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商
         号変更。
     ９月  本社事務所を東京丸の内に移転。
    2003年10月  コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：コ
         ニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタ
         エムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式
         会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセンター株
         式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。
         情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、
         コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。
         情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc. とMinolta

            Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会

         社）が発足。
         フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta

            Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発

         足。

2003年10月  情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta

             Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）

      が発足。
       フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォ

        トイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。

        情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K.）Ltd.とMinolta Industries（HK）

          Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited（子会社）が

      発足。
2004年４月  コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。
    12月  コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta

             Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。

2005年１月  コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。
    10月  メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A.,

         Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。

    11月  コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta

             Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。

2006年１月  カメラ事業を2006年３月に終了すること、及びフォト事業を2007年９月に終了することを決定。
   ３月  カメラ事業を終了。
2007年４月  コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル
       株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会
       社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルス
       ケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。
   ９月  フォト事業を終了。
2008年６月  情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が

        米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。

2010年10月  コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式
      会社に移管。
       情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業
       の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。
2012年４月  グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式
       会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカ
       ミノルタセンシング株式会社に移管。
       当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー
       株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと
      変更。
2013年４月  グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンス
       トレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、
       コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジ
       ネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株
      式会社へと商号変更。
2016年４月  国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア
       株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会
       社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。同時に、当社の産
       業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。
2017年10月  米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationを買収。

2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
      行。
2025年２月  米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationの全株式を売却。

[2] Business Description (事業の内容)

３【事業の内容】
 　当社グループは、当社、連結子会社165社及び持分法を適用した関連会社３社で構成されており、その主な事業
 は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション
 事業からなっております（2025年３月31日現在）。
 　なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結
 財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記６　事業セグメント」に記載のとおりであります。
 　また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

 （プレシジョンメディシン事業）
 　当連結会計年度において、Invicro, LLC及びAmbry Genetics Corporationの持分の全てを譲渡したことにより、連
 結の範囲から除外しております。
 （その他）
 　当連結会計年度において、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱は、コニカミノルタエンジニアリング㈱
 （2024年７月１日付でコニカミノルタコネクト㈱に商号変更）を吸収合併存続会社とし、コニカミノルタビジネスア
 ソシエイツ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外されております。

 　当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

  デジタルワークプレイス事業／プロフェッショナルプリント事業
   デジタルワークプレイス事業
    　複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソ
    リューションの提供。
   プロフェッショナルプリント事業
    　産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリュー
    ションの提供。
   [主な関係会社]
   〈生産関係〉
    ㈱コニカミノルタサプライズ
    コニカミノルタメカトロニクス㈱
         Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited
         Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.
         Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.
         Konica Minolta Business Technologies（Malaysia）Sdn. Bhd.
   〈販売・サービス関係〉
    コニカミノルタジャパン㈱
    キンコーズ・ジャパン㈱
         Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
         Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
         Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH
         Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.
         Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited
         Konica Minolta Marketing Services EMEA Limited
         Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.
         Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd.
         Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.
         Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd

  インダストリー事業
  ＜センシングユニット＞
   　計測機器などの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。
  ＜材料・コンポーネントユニット＞
   　ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製
   造・販売。
   [主な関係会社]
   〈生産関係〉
         Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd.
   〈販売・サービス関係〉
    コニカミノルタジャパン㈱
         Radiant Vision Systems, LLC
         Konica Minolta Sensing Europe B.V.
         Instrument Systems GmbH

画像ソリューション事業
＜ヘルスケアユニット＞
 　画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、
 医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供。
＜画像IoT・映像ソリューションユニット＞
 　画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。
 [主な関係会社]
 〈生産関係〉
  コニカミノルタテクノプロダクト㈱
 〈販売・サービス関係〉
  コニカミノルタジャパン㈱
  コニカミノルタプラネタリウム㈱
     Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.
     Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
     KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.
     MOBOTIX AG

（その他）
 [主な関係会社]
  コニカミノルタコネクト㈱
  コニカミノルタ情報システム㈱
     Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.
     Konica Minolta（China) Investment Ltd.

　2025年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions Europe GmbHは、各事業の会社数に
    含めて記載しております。
Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.は2025年２月末に生産活動を終了し、現在清
    算手続き中であります。
MOBOTIX AGは、2025年４月に当社が保有する同社の株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外され
    ております。
当連結会計年度において、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱は、コニカミノルタエンジニアリング
    ㈱（2024年７月１日付でコニカミノルタコネクト㈱に商号変更）を吸収合併存続会社とし、コニカミノル
    タビジネスアソシエイツ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外
    されております。

[3] Major Shareholders (大株主の状況)

（６）【大株主の状況】

                                                            2025年３月31日現在
                                              発行済株式（自
                                               己株式を除
                                       所有株式数
        氏名又は名称               住所               く。）の総数に
                                        （千株）
                                              対する所有株式
                                              数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社    東京都港区赤坂１-８-１赤坂イン
                                                                                    84,039            16.92
（信託口）                 ターシティＡＩＲ

株式会社日本カストディ銀行（信託口）     東京都中央区晴海１-８-12               49,044             9.87

                                             PETERBOROUGH COURT 133 FLEET

 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-    STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
 AC）                                        KINGDOM                                16,121             3.25
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）    （東京都千代田区丸の内１-４-５

                      決済事業部）

 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL                 PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,

（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株  LONDON EC4A 4AU, U.K.
                                                                                    11,909             2.40
式会社）                  （東京都港区虎ノ門２-６-１虎ノ

                      門ヒルズステーションタワー）

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
                        東京都千代田区丸の内１-３-２           11,875             2.39
（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

日本生命保険相互会社             東京都千代田区丸の内１-６-６
（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行 （東京都港区赤坂１-８-１　赤坂         10,809             2.18
株式会社）                 インターシティＡＩＲ）

                                             P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
                                             02101 U.S.A
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）                                         10,652             2.14
                        （東京都港区港南２-15-１品川イ

                        ンターシティA棟）

                                             ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,

 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103  BOSTON MASSACHUSETTS
                                                                                     9,596             1.93
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２-15-１品川イ

                        ンターシティA棟）

株式会社三菱UFJ銀行             東京都千代田区丸の内１-４-５            9,519             1.92

                                             25 BANK STREET, CANARY WHARF,
 JP MORGAN CHASE BANK 385632
                                             LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）                                          9,277             1.87
                        （東京都港区港南２-15-１品川イ

                        ンターシティA棟）

          計                  －                     222,845            44.86

2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀
    行及び共同保有者２社が2024年７月22日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当
    社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記
    大株主の状況に記載しております。
    なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

                                       保有株券等の 株券等の保有割合
        氏名又は名称               住所
                                       数（千株）    （％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行            東京都千代田区丸の内１-４-５           18,089             3.60

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社          東京都千代田区丸の内１-４-５           12,831             2.55

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社   東京都港区東新橋１-９-１                5,179             1.03

           計                  －                      36,099             7.18

2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・ア
    セットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2024年２月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している
    旨の記載があるものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
    大株主の状況には含めておりません。
    なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

                                       保有株券等の 株券等の保有割合
        氏名又は名称               住所
                                       数（千株）    （％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
                        東京都港区芝公園１-１-１               17,931             3.57
会社

日興アセットマネジメント株式会社       東京都港区赤坂９-７-１                 12,364             2.46

           計                  －                      30,296             6.03

2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフィッシモキャピタルマネージメ

    ントピーティーイーエルティーディーが2024年10月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載

    があるものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
    状況には含めておりません。
    なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

                                       保有株券等の 株券等の保有割合
        氏名又は名称               住所
                                       数（千株）    （％）

                                             260 オーチャードロード#12-06 ザ
エフィッシモキャピタルマネージメント
                          ヒーレンシンガポール238855
 ピーティーイーエルティーディー（Effissimo                                         29,192             5.81
                                    （260 Orchard Road #12-06 The
 Capital Management Pte. Ltd.）
                                             Heeren Singapore 238855）

2025年２月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラインターナショナルピーエル

    シー及び共同保有者１社が2025年１月31日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、
    当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
    おりません。
    なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

                                       保有株券等の 株券等の保有割合
        氏名又は名称               住所
                                       数（千株）    （％）

ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー    1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
                                                                                     1,822             0.36
 （NOMURA INTERNATIONAL PLC）                United Kingdom

野村アセットマネジメント株式会社      東京都江東区豊洲２-２-１               23,375             4.65

           計                  －                      25,198             5.01

2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株
    式会社及び共同保有者１社が2024年11月29日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるもの
    の、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
    めておりません。
    なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

                                       保有株券等の 株券等の保有割合
        氏名又は名称               住所
                                       数（千株）    （％）

                         東京都港区虎ノ門１-17-１　虎ノ門
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社                                           13,257             2.64
                        ヒルズビジネスタワー26階

株式会社三井住友銀行             東京都千代田区丸の内１-１-２           11,875             2.36

           計                  －                      25,133             5.00

[4] Patent-related evidence

J-PlatPat search was conducted with Company A's company name as applicant/right holder. Among the latest 30 patent/utility-model records inspected by application date, no co-applicant or co-right-holder company other than Company A was identified.

Directly output the chosen label, and do not provide any explanation.
Answer:

Answer: sanwa