You are a Japanese financial expert familiar with Japanese corporate groups and disclosure-based evidence in Japanese business documents.

Given an anonymized company ("Company A") and an evidence pack derived from Japanese financial disclosures,

your task is to determine which keiretsu group Company A most likely belongs to and output exactly one label from the following set:

{"mitsubishi", "mitsui", "sumitomo", "fuyo", "sanwa", "dkb", "independent"}.

Use only the evidence provided below.
Do not rely on outside knowledge about real companies; base your decision only on the evidence pack.

The label meanings are provided for explanation only (DO NOT output these texts):

"mitsubishi" : "Company A most likely belongs to the Mitsubishi group"
"mitsui" : "Company A most likely belongs to the Mitsui group"
"sumitomo" : "Company A most likely belongs to the Sumitomo group"
"fuyo" : "Company A most likely belongs to the Fuyo group"
"sanwa" : "Company A most likely belongs to the Sanwa group"
"dkb" : "Company A most likely belongs to the DKB group"
"independent" : "Company A is most likely independent rather than belonging to one of the six target groups"

Company: Company A

Evidence Pack:

[1] Corporate History (沿革)

２【沿革】

  年月                         経歴
1899年７月   住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。

1919年１月   東京支店を設置。

1921年２月   住友合資会社倉庫部に改組。

1923年８月   株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運
        送業）を継承。
1942年12月   港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。

1944年５月   日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。

1945年12月   日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。

1947年９月   九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。2008年４月「住友倉庫九州株式
        会社」に商号変更）を設立。

1948年６月   神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。

1948年10月   貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。

1948年12月   閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。

1949年12月   横浜支店を設置。

1950年10月   大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（2013年７月、大阪証券取引所の現物市場は東
        京証券取引所の現物市場に統合）。
1968年４月   神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務
        が本格化。

1970年２月   名古屋支店を設置。

1972年11月   サンフランシスコに駐在員事務所を設置。

1974年10月   大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。

1978年９月   ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。

1982年７月    ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH（現・連結子会社。1986
              年10月「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更）を設立。

1985年４月    米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。

1985年11月   ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。

1988年２月   東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。

1988年10月    シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd（現・連結子会
        社）を設立。
1992年８月   国際航空貨物の単独混載業を開始。

1993年３月   香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。

1993年12月   中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。

1996年12月   東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。

1998年３月   神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。

1999年11月    航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。

2006年４月   コンピュータソフトウエア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）
        の全株式を取得し子会社化。

2006年９月   貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式
         の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。

2006年11月   中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。

2007年８月    サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC（現・持分法適用
        関連会社）を設立。
2011年９月    Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社を通じて米国の海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.の全株式を取
        得し子会社化。

2013年12月   倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務における
          ＩＳＯ9001認証取得。

2015年５月   ＡＥＯ制度に基づく特定保税承認者の承認取得。

2017年６月   ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。

2017年７月   倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。

2022年６月    Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社が、その子会社であるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を譲
        渡。

[2] Business Description (事業の内容)

３【事業の内容】

 　当社グループは、当社、子会社40社及び関連会社９社で構成されており（2025年３月31日現
 在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業並びに事務所及び土地等の賃
 貸等を行う不動産事業を営んでおります。
 　当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の

 当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 物流事業
  (1) 倉庫業

    国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに
   付随する流通加工等の業務であって、住友倉庫九州㈱、㈱若洲等が行っております。

  (2) 港湾運送業

    国内の港湾における、海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業
   務であって、泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱等が行っております。

  (3) 国際輸送業

    陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務並びに海外にお
   ける保管、荷役及び運送等を取り扱う業務であって、Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.、

      Sumitomo  Warehouse  (Europe)  GmbH 、Sumitomo  Warehouse  (Singapore)  Pte  Ltd 、Union

      Services (S'pore) Pte Ltd、Rojana Distribution Center Co., Ltd.、住友倉儲（中国）有限

   公司、香港住友倉儲有限公司等が行っております。

  (4) 陸上運送業

    国内における、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う
   業務であって、遠州トラック㈱、井住運送㈱等が行っております。

  (5) その他事業

    ソフトウエア開発等上記事業に関連する業務であって、アイスター㈱等が行っております。

 不動産事業
  事務所及び土地等を売買、賃貸及び管理する業務であって、住倉建物サービス㈱等が行っており
 ます。

  当社及び関係会社を、それぞれが携わる主な事業により区分した系統図は次のとおりであります。

   ２．下線は在外の会社（21社）であります。

[3] Major Shareholders (大株主の状況)

（６）【大株主の状況】

                                                            2025年３月31日現在

                                               発行済株式（自
                                               己株式を除
                                        所有株式数
       氏名又は名称                住所                く。）の総数に
                                         （千株）
                                               対する所有株式
                                                      数の割合(％)
 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
                     東京都港区赤坂一丁目８番１号              9,426           12.19
 （信託口）

 住友不動産株式会社           東京都新宿区西新宿二丁目４番１号          7,854           10.16

 大和ハウス工業株式会社         大阪市北区梅田三丁目３番５号              5,000            6.47

 株式会社日本カストディ銀行（信託口）  東京都中央区晴海一丁目８番12号            3,307            4.28

 住友生命保険相互会社          東京都中央区八重洲二丁目２番１号          1,795            2.32

 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
                                          ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
 505001
                                          BOSTON, MASSACHUSETTS                     1,737            2.25
 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営
                      （東京都港区港南二丁目15番１号）
 業部）

 住友商事株式会社            東京都千代田区大手町二丁目３番２号        1,690            2.19

 三井住友海上火災保険株式会社      東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地      1,667            2.16

 三井住友信託銀行株式会社        東京都千代田区丸の内一丁目４番１号        1,611            2.08

 株式会社三井住友銀行          東京都千代田区丸の内一丁目１番２号        1,597            2.07

          計                   －                      35,687           46.16

    ２．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
      株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
      マネジメント株式会社が、2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
      のの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,611千株を除き、当社として
       2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。
      その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
      以下のとおりであります。
       なお、当社は2023年３月31日付、2024年３月29日付及び2025年３月31日付で、会社法第178条の規定に基づ
       く自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で3,684,600株減少し、77,747,315株となって
      おりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
                                               発行済株式総数
                                        所有株式数
           　氏名又は名称            住所              に対する所有株
                                         （千株）
                                                     式数の割合(％)

                       東京都千代田区丸の内一丁目４番１
       三井住友信託銀行株式会社                                                 1,790          2.20
                       号

       三井住友トラスト・アセットマネジ
                       東京都港区芝公園一丁目１番１号         1,676          2.06
       メント株式会社

       日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号             757          0.93

              計               　－                     4,223          5.19

[4] Patent-related evidence

J-PlatPat search was conducted with Company A's company name as applicant/right holder. No patent/utility-model records were identified in the inspected search results.

Directly output the chosen label, and do not provide any explanation.
Answer:

Answer: sumitomo