You are a Japanese financial expert familiar with Japanese corporate groups and disclosure-based evidence in Japanese business documents.

Given an anonymized company ("Company A") and an evidence pack derived from Japanese financial disclosures,

your task is to determine which keiretsu group Company A most likely belongs to and output exactly one label from the following set:

{"mitsubishi", "mitsui", "sumitomo", "fuyo", "sanwa", "dkb", "independent"}.

Use only the evidence provided below.
Do not rely on outside knowledge about real companies; base your decision only on the evidence pack.

The label meanings are provided for explanation only (DO NOT output these texts):

"mitsubishi" : "Company A most likely belongs to the Mitsubishi group"
"mitsui" : "Company A most likely belongs to the Mitsui group"
"sumitomo" : "Company A most likely belongs to the Sumitomo group"
"fuyo" : "Company A most likely belongs to the Fuyo group"
"sanwa" : "Company A most likely belongs to the Sanwa group"
"dkb" : "Company A most likely belongs to the DKB group"
"independent" : "Company A is most likely independent rather than belonging to one of the six target groups"

Company: Company A

Evidence Pack:

[1] Corporate History (沿革)

２【沿革】

 （１）提出会社の沿革

  年月日                        事項

 1922．９．２ 当社の前身、目黒蒲田電鉄㈱創立（資本金350万円）。

 1928．５．５ 目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。

 1934．10．１ 目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。

 1937．12．１ 目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。

 1939．10．１ 目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。

 1939．10．16 目黒蒲田電鉄㈱は、商号を東京横浜電鉄㈱に変更。

 1942．５．１ 東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本
         金２億480万円となる。

 1943．７．１ 大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。

 1944．５．31 京王電気軌道㈱を合併。

 1948．６．１ 会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲
        渡。

 1949．５．16 東京証券取引所に上場。

 1953．７．22 一般貸切旅客自動車運送事業開始。

 1954．９．６ 石油販売事業営業開始（四谷サービスステーション）。

 1962．３．20 多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。

 1966．４．１ 田園都市線、溝の口～長津田間開通。

 1967．４．28 こどもの国線、長津田～こどもの国間開通。

 1969．５．10 玉川線、渋谷～二子玉川園間及び砧線、二子玉川園～砧本村間の営業を廃止。

 1973．10．７ 東急イン第１号店、上田東急イン（現：上田東急ＲＥＩホテル）開業。

 1977．４．７ 新玉川線、渋谷～二子玉川園間開通。

 1979．８．12 田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線（現 東京メトロ半蔵門線）の全列車直通運転開始。

        大井町～二子玉川園間を大井町線と名称変更。

 1984．４．９ 田園都市線、つきみ野～中央林間間開通。

 1991．10．１ 自動車事業を東急バス㈱（）に譲渡。

 2000．８．６ 目蒲線（目黒～蒲田間）を目黒線（目黒～武蔵小杉間）と東急多摩川線（多摩川～蒲田間）に運行
        系統を変更。

 2000．９．26 目黒線、営団南北線（現 東京メトロ南北線）及び都営三田線との相互直通運転を開始。

 2001．３．31 石油販売事業の営業終了。

 2003．２．１ 東急ワイ・エム・エムプロパティーズ㈱を吸収合併。

 2003．３．19 田園都市線、営団半蔵門線（現 東京メトロ半蔵門線）を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直

        通運転開始。

 2003．４．１ ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。

 2004．１．30 東横線、終電をもって横浜～桜木町間の営業を終了。

 2004．２．１ 東横線、みなとみらい線（横浜～元町・中華街間）との相互直通運転を開始。

 2006．４．１ 渋谷開発㈱を吸収合併。

 2007．９．28 ㈱東急ホテルチェーンを吸収合併。

 2010．４．１ （旧）東急セキュリティ㈱を吸収合併。

 2011．４．１ 東急カード㈱（）のＴＯＫＹＵポイント事業を会社分割により承継。

 2013．３．16 東横線、東京メトロ副都心線を介し、東武東上線及び西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開
        始。

 2015．10．１ エヌ・ティー・プロパティーズ㈱を吸収合併。

 2016．10．１ 横浜金沢プロパティーズ㈱を吸収合併。

 2019．９．２ 商号を東京急行電鉄㈱から東急㈱に変更。

 2019．10．１ 鉄軌道業を東急電鉄㈱（）へ会社分割により移転。

 2022．４．４ 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 2023．３．18 東急新横浜線、日吉～新横浜間開通に伴い相鉄新横浜線との相互直通運転を開始。

 2024．４．１ ㈱ＴＨＭを吸収合併。

（２）関係会社の沿革

 年月日                        事項

1940．２．５ 相鉄運輸㈱設立。

1946．３．18 白木金属工業㈱設立。

1946．６．15 新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション）設立。

1948．５．１ ㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店）設立。当社から百貨店業を分離。

1948．８．23 ㈱東急横浜製作所（旧：東急車輛製造㈱）設立。

1949．５．11 ㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店）は、東京証券取引所に上場（2005年３月28日上場廃止）。

1949．５．16 新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション）は、東京証券取引所に上場（2022年４月４日ス
        タンダード市場へ移行、2022年12月29日上場廃止）。

1950．１．16 世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱）設立。

1953．12．17 東急不動産㈱（）設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。

1956．１．31 東急観光㈱設立。

1956．４．25 東急不動産㈱（）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1961年10月２日市場第一部に指定替
        え、2013年９月26日上場廃止、1970年10月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2007年11月６日
        上場廃止、1982年７月17日シンガポール証券取引所に上場、1999年１月５日シンガポール証券取引
       所上場廃止）。

1956．10．10 東横興業㈱（現：㈱東急ストア）設立。

1956．12．１ 東急不動産㈱（）は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱）に譲渡。

1958．11．10 ㈱丸善銀座屋（現：㈱ながの東急百貨店）設立。

1959．４．11 伊東下田電気鉄道㈱（現：伊豆急行㈱）設立。

1959．７．６ 東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場（1969年２月15日市場第一部に指定替え、1968年２月６
        日大阪証券取引所市場第一部に上場、2002年９月25日両取引所上場廃止）。

1959．11．11 東急不動産㈱（）は、建設部門を分離独立し（旧）東急建設㈱設立。

1961．６．１ 東急不動産㈱（）は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシー（）に譲渡。

1961．10．11 城南交通㈱（1967年11月27日に東急サービス㈱に商号変更）設立。

1963．９．３ （旧）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月１日市場第一部に指定替え、
        2003年９月25日上場廃止、1969年４月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2003年９月23日上場
       廃止）。

1968．５．30 ㈱東急ホテルチェーン設立。

1970．４．８ 東急不動産㈱（）は、㈱東急コミュニティー（）を設立。

1970．５．１ 白木金属工業㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1972年10月２日名古屋証券取引所市場第二
        部に上場、1973年８月１日両取引所市場第一部に指定替え）。

1971．５．15 日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。

1972．３．10 東急不動産㈱（）は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱）を設立。

1972．10．２ ㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場（1983年６月１日市場第一部に指定替
        え、2001年７月11日上場廃止）。

1972．11．１ 伊豆急行㈱（）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2004年９月27日上場廃止）。

1973．６．１ 東急不動産㈱（）は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタント（）に譲渡。

1973．９．７ 世紀建設㈱（現：世紀東急工業㈱）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1982年11月１日市
        場第一部に指定替え、2022年４月４日プライム市場へ移行）。

1978．１．17 ㈱ティー・エム・ディー（現：㈱東急モールズデベロップメント）設立。

1981．７．27 東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年６月１日市場第一部に指定替え、2003年
        12月25日上場廃止）。

1982．12．15 ㈱東急ストア（）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年８月１日市場第一部に指定替
        え、2008年６月25日上場廃止）。

1983．３．２ 東急有線テレビ㈱（現：イッツ・コミュニケーションズ㈱）設立。

1985．７．18 相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。

1987．３．23 東亜国内航空㈱は、店頭市場に登録（2002年９月25日上場廃止）。

  年月日                        事項

 1991．５．21 東急バス㈱（）設立（同年10月1日、当社より自動車事業を譲受け営業開始）。

 1991．８．29 ㈱ながの東急百貨店（）は、店頭市場に登録（2021年５月28日上場廃止）。

 1998．11．20 ㈱東急コミュニティー（）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2000年３月１日市場第一部
         に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。

 1999．12．17 東急リバブル㈱（）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月１日市場第一部に指定
         替え、2013年９月26日上場廃止）。

 2001．７．17 株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。

 2002．７．１ 東急サービス㈱は東急管財㈱と合併し、東急ファシリティサービス㈱（現：東急プロパティマネジ
        メント㈱）（）に商号変更。

 2002．10．１ 株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。

 2002．10．２ ㈱日本エアシステム（旧：東亜国内航空㈱）は、日本航空グループと経営統合。

 2003．10．１ （旧）東急建設㈱は、建設事業部門を会社分割し、（新）東急建設㈱（）に建設事業部門を承
        継。

 2003．10．１ （新）東急建設㈱（）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ
        移行）。

 2004．１．１ 株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。

 2004．３．31 東急観光㈱の発行済株式の約85％をグループ外に譲渡。

 2004．10．１ 株式交換により、伊豆急行㈱（）を完全子会社化。

 2004．11．11 公開買付けにより、㈱東急百貨店（）を連結子会社化。

 2005．４．１ 株式交換により、㈱東急百貨店（）を完全子会社化。

 2005．４．１ ㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント
        （（同日、㈱東急ホテルズに商号変更））へ承継。

 2005．６．21 東急ロジスティック㈱（旧：相鉄運輸㈱）の全株式をグループ外に譲渡。

 2006．４．18 ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。

 2008．７．１ 株式交換により、㈱東急ストア（）を完全子会社化。

 2009．10．30 ㈱札幌東急ストアの全株式をグループ外に譲渡。

 2011．１．24 ゴールドパック㈱の全株式をグループ外に譲渡。

 2011．３．18 ＴＣプロパティーズ㈱（旧：（旧）東急建設㈱）は、清算結了。

 2011．４．８ シロキ工業㈱（旧：白木金属工業㈱）の発行済株式の約15％をグループ外に譲渡。

 2012．３．１ ベカメックス東急㈲（）の投資許可取得。
 2012．４．２ 東急車輛製造㈱は、鉄道車両事業、立体駐車装置事業、特装自動車事業を会社分割後、グループ外
        に譲渡。

 2013．10．１ 東急不動産㈱（）、㈱東急コミュニティー（）及び東急リバブル㈱（）は、共同株式
        移転の方法により３社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス㈱（）を設立。

 2013．10．１ 東急不動産ホールディングス㈱（）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プ
        ライム市場へ移行）。

 2015．11．２ 当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により、仙台国際空港㈱（）を設立。

 2016．３．17 公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーション（）を連結子会社化。

 2016．７．１ 仙台国際空港㈱（）は、空港運営事業を開始。

 2016．10．１ 横浜金沢プロパティーズ㈱（旧：東急車輛製造㈱）を当社に吸収合併。

 2019．４．25 東急電鉄分割準備㈱（現：東急電鉄㈱）（）設立

 2019．９．２ 東急電鉄分割準備㈱は、商号を東急電鉄㈱（）に変更。

 2019．10．１ 東急電鉄㈱（）は、会社分割により当社から鉄軌道業を承継。

 2021．６．１ 株式交換により、㈱ながの東急百貨店（）を完全子会社化。

 2023．１．１ 株式交換により、㈱東急レクリエーション（）を完全子会社化。

 2023．４．１ ㈱東急ホテルズは、会社分割により運営機能をＴＫホテル準備㈱（（同日、東急ホテルズ＆リ
        ゾーツ㈱に商号変更））へ承継。

[2] Business Description (事業の内容)

３【事業の内容】

 当社の企業グループは、当社、子会社128社及び関連会社41社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の
とおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況　１連結財務諸

表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容

（交通事業）
 鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・東急新横浜線・
田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道８路線と東京都世田谷区において、世田谷線の
軌道１路線の計９路線、営業キロ110.7kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊
東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、
営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。
 バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。
また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っ
ております。
 空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、滑走路の維持管理や着陸料等の収
受を行う空港運営事業を行っております。
 鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検
査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。

（不動産事業）
 不動産販売業では、当社が宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を
行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び
分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急
有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。
 不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿
圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。
 不動産管理業では、連結子会社の東急プロパティマネジメント㈱が、ビル等のプロパティマネジメント業務及び設
備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業
及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。
 不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネット
ワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。
 建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事
を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っておりま
す。

（生活サービス事業）
 百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っておりま
す。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。
 チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取
り扱っております。
 ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタ
テイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を
行っております。
 クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っておりま
す。
 ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心
に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びイン
ターネット接続サービスを提供しております。
 広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。
 映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展
開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。

（ホテル・リゾート事業）
 ホテル業では、当社および連結子会社の㈱東急ホテルズがホテル経営と資産マネジメントを行い、連結子会社の東
急ホテルズ＆リゾーツ㈱が、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の各ブランドに加え、東
急ブランドホテルの枠を超える個性を有するホテルのブランド群「DISTINCTIVE SELECTION」にてホテルの運営（当連

結会計年度末現在直営39店舗）を行っております。
 ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場
の営業を行っております。

 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。

[3] Major Shareholders (大株主の状況)

（６）【大株主の状況】
                                                           2025年３月31日現在

                                                発行済株式(自己
                                      所有株式数  株式を除く。)の
     氏名又は名称               住所
                                      （千株）  総数に対する所有
                                                  株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式
                  東京都港区赤坂１丁目８番１号                 88,991             15.38
会社（信託口）

株式会社日本カストディ銀行（信託
                   東京都中央区晴海１丁目８番12号               25,275              4.37
口）

日本生命保険相互会社        東京都千代田区丸の内１丁目６番６号           19,558              3.38

第一生命保険株式会社        東京都千代田区有楽町１丁目13番１号           16,517              2.85

三井住友信託銀行株式会社      東京都千代田区丸の内１丁目４番１号           15,677              2.71

STATE STREET BANK WEST CLIENT -
                                   1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
                                   02171, U.S.A.                                12,457              2.15
（常任代理人株式会社みずほ銀行
                   （東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）

株式会社みずほ銀行         東京都千代田区大手町１丁目５番５号            9,906              1.71

太陽生命保険株式会社        東京都中央区日本橋２丁目７番１号              9,088              1.57

東急グループ従業員持株会      東京都渋谷区南平台町５番６号                  7,173              1.24

野村信託銀行株式会社（退職給付信
                  東京都千代田区大手町２丁目２番２号            7,135              1.23
託三菱ＵＦＪ銀行口）

        計                  －                        211,781             36.59

    ２．2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
     株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセッ
      トマネジメント株式会社が2024年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
      ものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確
     認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

     なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

                                             発行済株式総数に
                                      所有株式数
     氏名又は名称               住所                対する所有株式数
                                       （千株）
                                              の割合（％）

三井住友信託銀行株式会社      東京都千代田区丸の内１丁目４番１号          20,312              3.25

三井住友トラスト・アセットマネジ
                  東京都港区芝公園１丁目１番１号              18,398              2.94
メント株式会社

日興アセットマネジメント株式会社  東京都港区赤坂９丁目７番１号                10,826              1.73

        計                  －                        49,537              7.93

    ３．2024年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦ
     Ｊ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株
      式会社が2024年12月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
      て2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
     りません。

     なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

                                             発行済株式総数に
                                      所有株式数
     氏名又は名称               住所                対する所有株式数
                                       （千株）
                                              の割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行       東京都千代田区丸の内１丁目４番５号          12,204              1.95

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社     東京都千代田区丸の内１丁目４番５号          18,872              3.02

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株
                  東京都港区東新橋１丁目９番１号               5,093              0.82
式会社

        計                  －                        36,170              5.79

    ４．2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその
      共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及び
      みずほインターナショナル（Mizuho International plc）が2024年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を

      所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2025年３月31日現在に
     おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

     なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

                                             発行済株式総数に
                                      所有株式数
     氏名又は名称               住所                対する所有株式数
                                       （千株）
                                              の割合（％）

株式会社みずほ銀行         東京都千代田区大手町１丁目５番５号           9,906              1.57

みずほ証券株式会社         東京都千代田区大手町１丁目５番１号           4,431              0.70

みずほ信託銀行株式会社       東京都千代田区丸の内１丁目３番３号           2,614              0.41

アセットマネジメントOne株式会社  東京都千代田区丸の内１丁目８番２号          15,038              2.38

みずほインターナショナル            30 Old Bailey,
                                                                                     0              0.00
（Mizuho International plc）        London, EC4M 7AU, United Kingdom

        計                  －                        31,990              5.06

    ５．2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共
     同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
      Ｌ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有
      している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
     きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

     なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

                                             発行済株式総数に
                                      所有株式数
     氏名又は名称               住所                対する所有株式数
                                       （千株）
                                              の割合（％）

野村證券株式会社          東京都中央区日本橋１丁目13番１号            11,040              1.74

ノムラ　インターナショナル　ピー
                                    1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥ                                               1,002              0.16
                                    Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）

野村アセットマネジメント株式会社  東京都江東区豊洲２丁目２番１号              20,881              3.34

        計                  －                        32,924              5.11

[4] Patent-related evidence

J-PlatPat search was conducted with Company A's company name as applicant/right holder. Among the latest 30 patent/utility-model records inspected by application date, co-applicant/right-holder names other than Company A included: 株式会社ソリトンシステムズ; 国立大学法人東海国立大学機構; グローバル・インフラ・マネジメント株式会社; 首都高技術株式会社; 首都高速道路株式会社; 朝日航洋株式会社; 東京急行電鉄株式会社. Representative co-filed records: 特開2024-102514 (2023/01/19, 車両走行制御システム、車両走行制御装置、車両走行制御方法およびプログラム; co-applicants/right holders: 株式会社ソリトンシステムズ, 国立大学法人東海国立大学機構) | 特開2022-116693 (2021/01/29, 制限表面干渉チェックシステム; co-applicants/right holders: グローバル・インフラ・マネジメント株式会社, 首都高技術株式会社, 首都高速道路株式会社, 朝日航洋株式会社) | 特開2021-011240 (2019/07/09, 建築限界測定装置および建築限界測定方法; co-applicants/right holders: 朝日航洋株式会社, 首都高技術株式会社, 首都高速道路株式会社) | 特開2021-012171 (2019/07/09, 軌道中心計測装置および軌道中心計測方法; co-applicants/right holders: 朝日航洋株式会社, 首都高技術株式会社, 首都高速道路株式会社) | 特開2020-107165 (2018/12/28, 入金装置; co-applicants/right holders: 東京急行電鉄株式会社).

Directly output the chosen label, and do not provide any explanation.
Answer:

Answer: independent