You are a Japanese financial expert familiar with Japanese corporate groups and disclosure-based evidence in Japanese business documents.

Given an anonymized company ("Company A") and an evidence pack derived from Japanese financial disclosures,

your task is to determine which keiretsu group Company A most likely belongs to and output exactly one label from the following set:

{"mitsubishi", "mitsui", "sumitomo", "fuyo", "sanwa", "dkb", "independent"}.

Use only the evidence provided below.
Do not rely on outside knowledge about real companies; base your decision only on the evidence pack.

The label meanings are provided for explanation only (DO NOT output these texts):

"mitsubishi" : "Company A most likely belongs to the Mitsubishi group"
"mitsui" : "Company A most likely belongs to the Mitsui group"
"sumitomo" : "Company A most likely belongs to the Sumitomo group"
"fuyo" : "Company A most likely belongs to the Fuyo group"
"sanwa" : "Company A most likely belongs to the Sanwa group"
"dkb" : "Company A most likely belongs to the DKB group"
"independent" : "Company A is most likely independent rather than belonging to one of the six target groups"

Company: Company A

Evidence Pack:

[1] Corporate History (沿革)

２【沿革】

  (1) 設立経緯

   1871年、前島密により、郵便制度が創設されました。1875年に郵便為替事業、郵便貯金事業が創業され、1906年

  には郵便振替事業が創業されました。1885年に逓信省が設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業が同

  省に移管され、1916年に簡易生命保険事業、1926年に郵便年金事業が創業されました。1949年には、郵政事業は逓

  信省から郵政省に引き継がれました。

   郵政事業はこのように国の直営事業として実施されてきましたが、1996年11月に発足した行政改革会議におい

  て、国の行政の役割を「官から民へ」、「国から地方へ」という基本的な視点から見直すこととされ、このような

  行政機能の減量、効率化の一環として、国の直営を改め「三事業一体として新たな公社」により実施することとさ

  れました。これを受け、2001年１月、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実

  施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、2002年７月31日に郵政公社化関連

  ４法が公布され、2003年４月１日に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。

   2001年４月に小泉内閣が発足すると、財政改革、税制改革、規制改革、特殊法人改革、司法制度改革、地方分権

  推進等とともに、郵政事業の民営化が、「改革なくして成長なし」との基本理念のもとで進められた「聖域なき構

  造改革」における重要課題の一つとして位置づけられました。2004年９月、公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵

  便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会

  社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、立案された郵政民営化関連６法

  案(郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯

  金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)が、閣議決定、

  第162回通常国会への提出、両院郵政民営化に関する特別委員会における審議、衆議院における一部修正、参議院本

  会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、2005年10月、第163回特別国会において可決・成立しま

  した。日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、2006年１月、郵政民営化法及び日本郵政株式会社法に基

  づき、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの経営管理及び業務の支援を行

  うことを目的とする株式会社として設立されました。2006年９月には、当社の全額出資により、株式会社ゆうちょ

  (現株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現株式会社かんぽ生命保険)が設立されました。

   2007年10月、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権

  利及び義務は、５つの承継会社(当社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社か

  んぽ生命保険)並びに郵便貯金及び簡易生命保険の適正かつ確実な管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保

  険管理機構(現独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構。以下「郵政管理・支援機

  構」といいます。)に引き継がれました。これにより、当社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、

  株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。

  (2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布

   郵政民営化(2007年10月１日)後、約４年半が経過した2012年４月27日、第180回通常国会で郵政民営化法等の一部

  を改正する等の法律案が可決・成立し、2012年５月８日に公布されました。

   これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、社名を日本郵便

  株式会社に変更したことにより、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。

   また、ユニバーサルサービス(郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる

  生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的かつ将来にわたりあまねく全国において公平に利

  用できるようにすること。)の範囲が拡充され、これまでの郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービ

  スを郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されるようになりました。

   当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「金融２社」といいます。)の株式は、

  その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響を勘案

  しつつ、できる限り早期に処分することとされております。

   なお、政府が保有する当社の株式については、政府は、2011年11月30日、第179回臨時国会において可決・成立し

  た東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により、復興債の

  償還費用の財源を確保するため、当社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討

  し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとされております。

(3) 当社及び金融２社の株式上場

  上記の法律上の要請に加え、金融２社株式についても、金融２社の経営の自由度確保のため早期の処分が必要で

 あること、また、金融２社の株式価値を当社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に

 勘案し、当社及び金融２社の上場はいずれも遅らせることなく、同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府に

 よる当社の株式の売出し・上場に合わせ、金融２社株式につきましても、同時に売出し・上場を行うこととし、

 2015年11月４日、当社及び金融２社は東京証券取引所市場第一部に同時上場いたしました(東京証券取引所の市場区

 分の見直しにより、2022年４月４日以降はプライム市場へ移行)。

(4) 沿革

  年　月                        沿革

 2006年１月  公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立

 2006年９月  当社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ(現　株式

        会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現　株式会社かんぽ生命保険)を設立

 2007年10月  郵政民営化に伴い、当社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現　日本郵便株式会社)、株式

        会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行

        公社の全額出資により郵便事業株式会社、郵便局株式会社を設立し、両社株式を承継

       株式会社ゆうちょは商号を株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽは商号を株式会社かんぽ生

        命保険に変更

 2007年12月  株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金

        利スワップ取引等)の認可取得

        株式会社かんぽ生命保険が新規業務(運用対象の自由化)の認可取得

 2008年４月  株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅

        ローン等の媒介業務)の認可取得

 2009年１月  株式会社ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始

 2012年10月  郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併

 2014年４月  株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始

 2014年７月   株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbusのがん

        保険の受託販売等の取扱開始

 2015年５月  日本郵便株式会社が豪州物流企業Toll Holdings Limitedを子会社化

 2015年10月  株式会社かんぽ生命保険が養老保険「新フリープラン(短期払込型)」の販売開始

 2015年11月  当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所市場第一

        部に株式を上場

        株式会社かんぽ生命保険が法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始

 2016年３月  株式会社かんぽ生命保険が新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得

        株式会社かんぽ生命保険が第一生命保険株式会社と業務提携

 2017年６月  株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場

        運用関係業務)の認可取得

 2017年10月  株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約その日からプラス」、終身保険(低解約返戻金型)「新

        ながいきくん低解約返戻金プラン」、長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」の販売

        開始

 2018年12月   当社がAflac Incorporated及びアフラック生命保険株式会社と資本関係に基づく戦略提携に合意

 2019年４月  株式会社かんぽ生命保険が引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始

        株式会社かんぽ生命保険株式の第２次売出し

 2021年３月  当社及び日本郵便株式会社が楽天株式会社と業務提携に合意、当社が楽天株式会社に出資

  年　月                        沿革

 2021年４月  株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フ

        ラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得

 2021年６月  当社の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9％となり、当社は保険業法上の保

        険持株会社に該当しないこととなる

 2022年３月  株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得

 2022年４月  株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約もっとその日からプラス」販売開始

        当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所プライム

        市場へ移行

 2023年３月  株式会社ゆうちょ銀行株式の第２次売出し

 2023年４月  株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」を改定

 2024年５月  株式会社ゆうちょ銀行がゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立

 2025年３月  株式会社ゆうちょ銀行株式の第３次売出し

 2025年４月  日本郵便株式会社がトナミホールディングス株式会社を株式取得により子会社化

  ２．業務提携先グループ内部における業務移管により、有価証券報告書提出日現在における業務提携先は第一生
    命ホールディングス株式会社となっております。
   ３. 業務提携先の商号変更により、有価証券報告書提出日現在における業務提携先は楽天グループ株式会社と
    なっております。
   ４．2025年６月以降、当社の株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は49.9％程度となり、当社は銀行法
    上の銀行持株会社に該当しないこととなる予定です。

(参考)郵政事業創業から2005年12月までの主な沿革

  年　月                       主な沿革

  1871年４月   郵便事業創業

  1872年７月   郵便制度を全国的に実施

  1873年４月   郵便料金の全国均一制を実施

  1875年１月   郵便為替事業創業、外国郵便の取扱いを開始

  1875年５月   郵便貯金事業創業

  1885年12月   逓信省発足

  1892年10月   小包郵便の取扱いを開始

  1906年３月   郵便振替事業創業

  1911年２月   速達郵便の取扱いを開始

  1916年10月   簡易生命保険事業創業

  1926年10月   郵便年金事業創業

  1938年２月   東京逓信病院が診療を開始

  1941年10月   定額郵便貯金制度を創設

  1949年６月   二省分離に伴い郵政省発足

  1949年12月   お年玉付郵便葉書の発行を開始

  1962年４月   簡易生命保険加入者福祉施設(現　かんぽの宿等)の設置及び運営等を行う特殊法人として簡

          易保険福祉事業団が設立

  1968年７月   郵便番号制の実施

  1981年３月   郵便貯金自動預払機(ＡＴＭ)による取扱いを開始

  1986年３月   逓信病院の一般開放を実施

  1991年４月   新簡易保険制度の発足(郵便年金事業を簡易保険事業に統合)

  1999年１月   ＡＴＭ・ＣＤ提携サービス、デビットカードサービスを開始

  2001年１月   省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編

  2001年４月   郵便貯金資金の全額自主運用を開始(資金運用部への全額預託義務が廃止)

  2001年10月   バイク自賠責保険の取扱いを開始

  2001年12月   地方公共団体からの受託事務の取扱いを開始

  2003年４月   公社発足(簡易保険福祉事業団を統合)

  2005年10月   投資信託の販売の取扱いを開始

[2] Business Description (事業の内容)

３【事業の内容】
  (1) 当社グループの事業の内容
   日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいま
  す。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生
  命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・
  物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を
  営んでおります。当該６事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セ
  グメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に
  区分しております。
   また、当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しております。詳細は、「第５　経理の
  状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。
   各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。
   なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、こ
  れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
  ります。

  セグメントの名称     主な事業内容              関係会社等

                        ○ 日本郵便
                        ○　日本郵便輸送株式会社
                        ○　日本郵便メンテナンス株式会社
           郵便の業務並びに郵便物
                        ○　ＪＰロジスティクスグループ株式会社
           の作成及び差出しに関す
                        ○　ＪＰビズメール株式会社
 郵便・物流事業    る業務その他の附帯する
                        ○　株式会社ＪＰメディアダイレクト
           業務等の郵便事業並びに
                        ○ ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社
            物流事業等
                        ○　ＪＰロジスティクス株式会社
                        ○　東京米油株式会社
                        △　ＪＰライネックス南海パーセル株式会社
                        ○　日本郵便
                        ○　株式会社郵便局物販サービス
                        ○　ＪＰコミュニケーションズ株式会社
                        ○　日本郵便オフィスサポート株式会社
           郵便・物流事業に係る窓 ○　ＪＰ損保サービス株式会社
           口業務、銀行窓口業務、 ○　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
 郵便局窓口事業
          保険窓口業務、物販事 ○　ＪＰシステム開発株式会社
            業、提携金融サービス等  ○　株式会社ゆうゆうギフト
                        ○　ＪＰ東京特選会株式会社
                        △　セゾン投信株式会社
                        △　株式会社ジェイエイフーズおおいた
                        △　リンベル株式会社
           豪州を中心としたグロー
                                    ○　Toll Holdings Pty Limited
          バル市場におけるフォ
 国際物流事業                   　　及び同社傘下の連結子会社178社
           ワーディング及びロジス
                                    △　Toll Holdings Pty Limited傘下の関連会社３社
            ティクス事業等

                        ○　日本郵便
                        ○　日本郵政不動産株式会社
 不動産事業      不動産事業等
                        ○　ＪＰプロパティーズ株式会社
                        ○　ＪＰビルマネジメント株式会社

                        ○　ゆうちょ銀行
                        ○　ゆうちょローンセンター株式会社
                        ○　ＪＰインベストメント株式会社
                          　　及びその他連結子会社12社
 銀行業        銀行業等
                         ○　ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社
                         　　及びその他連結子会社1社
                        △　ＪＰ投信株式会社
                        △　日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社
                        ○　かんぽ生命保険
 生命保険業      生命保険業等      ○　かんぽシステムソリューションズ株式会社
                        △　大和アセットマネジメント株式会社

 セグメントの名称     主な事業内容              関係会社等

                        当社
                        ○　日本郵政コーポレートサービス株式会社
                        ○　ゆうせいチャレンジド株式会社
                        ○　日本郵政キャピタル株式会社
          グループシェアード事
                        　　及び同社傘下の連結子会社１社
その他       業、病院事業、宿泊事
                        ○　株式会社ＪＰデジタル
           業、投資事業
                        ○　ＪＰツーウェイコンタクト株式会社
                         ○　日本郵政建築株式会社
                             △　株式会社Good Technology Company
                                     △　Aflac Incorporated

   ２．当社の子会社である日本郵便は、子会社であるJＷＴ株式会社を通じ、2025年２月27日より、トナミホール
     ディングス株式会社に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付け
      により、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権の所有割合は87.24％となり、当社の連
     結子会社となりました。同社は、５月30日に開催した臨時株主総会において株式併合の実施を決議してお
     り、これによって効力が発生した場合には同社はＪＷＴ株式会社の完全子会社となり、ＪＷＴ株式会社の商
     号は「JＰトナミグループ株式会社」に変更される予定です。
   ３．2024年５月21日付で、投資運用業務を事業内容とするゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(議決権の
     所有割合はゆうちょ銀行100％)を設立しております。
   ４．2024年４月１日付で、建築物等の調査・企画、設計・工事監理、コンストラクションマネジメント、建築物
     等の管理及び運営維持に関する支援を事業内容とする日本郵政建築株式会社(議決権の所有割合は当社
      100％)を設立しております。
   　　なお、2024年７月１日付で、当社の不動産の管理等に関する業務を、日本郵政建築株式会社へ承継させる会
     社分割（簡易吸収分割）を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸
     表　注記事項(企業結合等関係)」のとおりであります。

 ①　郵便・物流事業

    当事業では、郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関す

  る業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等を行っております。

     (a) 郵便事業

    郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供し、国内郵便に加え、万国郵便条約などの条約・国際
    取り決めに基づく国際郵便(通常・小包・ＥＭＳ)を提供しております。

    また、お客さまの郵便発送業務一括アウトソーシングのニーズにお応えするため、郵便物などの企画・作成

    (印刷)から封入・封かん、発送までをワンストップで請け負うトータルサービスを提供しております。

    その他、国からの委託による印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書の発行等の業務を行っております。

②　郵便局窓口事業

  当事業では、お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した直営の郵便局(2025年３月31
 日現在20,133局(うち、営業中は20,017局))及び業務を委託した個人又は法人が運営する簡易郵便局(2025年３

 月31日現在4,052局(うち、営業中は3,449局)。ただし、銀行代理業務等に係る委託契約を締結しているのは3,457

 局(うち、営業中は3,434局)、生命保険募集委託契約を締結しているのは337局(うち、営業中は335局))において

 郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等、保険窓口業務等、物販事業を行っている他、提携金融サービ

 スを行っております。

③　国際物流事業

  当事業では、Toll Holdings Pty Limited(以下「トール社」といいます。)、同社傘下の子会社及び関連会社に

 おいて、アジア太平洋地域に関わる輸出入を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送、及び、アジア太平洋地

 域に関わる輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービスを行っております。

  トール社及び同社傘下の子会社は、下表の２部門で構成されており、不特定の顧客や小さな契約ベースの顧客

 を対象としたフォワーディング事業及び特定顧客のニーズを満たすために構築したロジスティクス事業を提供し

 ております。

     区分           部門名               サービス概要

             グローバルフォワーディング  アジア太平洋地域に関わる輸出入を中心としたフルラ
 フォワーディング事業
                         (Global Forwarding)     インでの国際的貨物輸送

             グローバルロジスティクス   アジア太平洋地域における輸送・倉庫管理や資源・政
 ロジスティクス事業
                         (Global Logistics)      府分野物流等のサービスを提供

④　不動産事業

  当事業では、オフィスビル・商業施設・住宅等の開発による賃貸事業及び分譲事業のほか、賃貸用建物の運営

 管理等を行っております。グループ保有不動産の開発を中心に、用途やエリアごとのマーケットを見極めたグ

 ループ外の収益物件の取得も推進しております。

  当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しております。詳細は、「第５　経理の状

 況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。

⑤　銀行業

  当事業では、ゆうちょ銀行が、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、有価証券投資業務、シン

 ジケートローン等の貸出業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジッ

 トカード業務などを営んでおります。また、日本郵便の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模の

 お客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主

 な事業としております。

  また、ゆうちょ銀行及びその関係会社は、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。

  (a) 資金運用

   ゆうちょ銀行は、2025年３月末日現在、個人貯金が90％超を占める190.4兆円の貯金を、主として有価証券

  143.5兆円(内、国債40.3兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)

  87.4兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。

   具体的には、想定した市場環境の下、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理す

  るとともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資

  など運用の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向け

  資金供給の強化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。

   こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変

  動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出さ

  れる収益が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バラン

  ス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等

  で一定のリスクをヘッジしつつ、収益確保に努めております。

  (b) 資金調達、資産・負債総合管理

   ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所、日本郵便が展開している郵便局ネットワークを通じて、お客さま

  から通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。

   また、郵政管理・支援機構が、公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れて

  おります。

   さらに、上記(a)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、信用・市場リスクや流動性

  リスク(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリス

  ク)をマネージするため、各商品のリスク特性に合わせた７つのポートフォリオに細分化して管理する枠組みの

  もとで、資産・負債を総合的に内部管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)を適切に展開し、中期的な

  収益の確保に努めております。

  (c) 手数料ビジネス

   ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所(直営店)・日本郵便の郵便局ネットワーク・各種デジタルチャネル

  を通じて、為替業務、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務

  及び各金融機関と連携したＡＴＭ提携サービスなどを提供し、手数料(役務取引等)収益を確保しております。

⑥　生命保険業
  当事業では、かんぽ生命保険が、保険業法に基づく免許・認可を得て、生命保険の引受け及び有価証券投資、
 貸付等の資産運用業務を行っております。
  また、日本郵便との間で生命保険募集・契約維持管理業務委託契約等を締結し、2025年３月31日現在、20,097
 局(うち、営業中は19,981局)の郵便局で生命保険募集等を行っております。

  (a) 生命保険業
   かんぽ生命保険は、生命保険業免許に基づき、次の①～③の保険引受業務及び④～⑫の資産運用業務を行っ
  ております。ただし、かんぽ生命保険には、他の生命保険会社にはない、業務を行うに当たっての郵政民営化
  法による制約があります。詳細は下記「(3) 事業に係る主な法律関連事項　③(i)～(l)」をご参照ください。

   業務の種類                      内訳

           ①　個人保険及び財形保険

   保険引受業務  ②　個人年金保険及び財形年金保険

             ③　再保険(注)

           ④　有価証券の取得

           ⑤　不動産の取得

           ⑥　金銭債権の取得

            ⑦　金銭の貸付(コールローンを含む。)

   資産運用業務  ⑧　有価証券の貸付

           ⑨　預金又は貯金

           ⑩　金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託

           ⑪　有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引

            ⑫　その他郵政民営化法第138条に定められた方法等

   ２．当社の子会社である日本郵便は、子会社であるJＷＴ株式会社を通じ、2025年２月27日より、トナミホール
    ディングス株式会社に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付け
     により、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権の所有割合は87.24％となり、当社の連
     結子会社となりました。同社は、５月30日に開催した臨時株主総会において株式併合の実施を決議してお
    り、これによって効力が発生した場合には同社はＪＷＴ株式会社の完全子会社となり、ＪＷＴ株式会社の商
     号は「JＰトナミグループ株式会社」に変更される予定です。
   ３．2024年５月21日付で、投資運用業務を事業内容とするゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(議決権の
     所有割合はゆうちょ銀行100％)を設立しております。
   ４．2024年４月１日付で、建築物等の調査・企画、設計・工事監理、コンストラクションマネジメント、建築物
     等の管理及び運営維持に関する支援を事業内容とする日本郵政建築株式会社(議決権の所有割合は当社
     100％)を設立しております。
   　　なお、2024年７月１日付で、当社の不動産の管理等に関する業務を、日本郵政建築株式会社へ承継させる会
     社分割（簡易吸収分割）を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸
     表　注記事項(企業結合等関係)」のとおりであります。

(3) 事業に係る主な法律関連事項
  当社グループが行う事業に係る主な法律関連事項は、次のとおりであります。

 ①　日本郵政株式会社法
    (a) 趣旨
    当社の目的、業務の範囲等が定められております。当社は、本法により政府の規制を受けるとともに、商号
   の使用制限等の特例措置が講じられております。

    (b) 会社の目的
    当社は、日本郵便の発行済株式の総数を保有し、日本郵便の経営管理を行うこと及び日本郵便の業務の支援
   を行うことを目的とする株式会社とされております。(法第１条)

    (c) 業務の範囲
    当社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとされております。(法第４条第１項)
    イ. 日本郵便が発行する株式の引受け及び保有
    ロ. 日本郵便の経営の基本方針の策定及びその実施の確保
    ハ. 日本郵便の株主としての権利の行使等
    ニ. イ．からハ．に掲げる業務に附帯する業務

    (d) 業務の制限
    次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。
    イ. その目的を達成するために法第４条第１項に規定する業務のほかに行う必要な業務(法第４条第２項)
    ロ. 募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換若しくは株式交付に際して行う株
    式若しくは新株予約権の交付(法第８条)
    ハ. 取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議(法第９条)
    ニ. 毎事業年度の事業計画(法第10条)
    ホ. 定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)、合併、会社分割及び解散の決議
      (法第11条)

    (e) ユニバーサルサービスの提供
    当社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡
   易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において
   公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第５条)

    (f) 株式の保有
    当社は、常時、日本郵便の発行済株式の総数を保有していなければならないこととされております。(法第６
    条)

    (g) 株式の処分
    政府は、保有義務のある３分の１超の株式を除き、その保有する当社の株式について、できる限り早期に処
   分するものとされております。(法附則第３条)
    なお、政府は、当社の株式の売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還費用の財源を確保するため、当社
   の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、当社の
   株式をできる限り早期に処分するものとされております。(東日本大震災からの復興のための施策を実施するた
   めに必要な財源の確保に関する特別措置法附則第14条)

 ②　日本郵便株式会社法
    (a) 趣旨
    日本郵便の目的、業務の範囲等が定められております。同社は、本法により政府の規制を受けるとともに、
   商号の使用制限等の特例措置が講じられております。

    (b) 会社の目的
    日本郵便は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増
   進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とされております。(法第１条)

  (c) 業務の範囲
   イ. 日本郵便は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとされております。(法第４条)
   ⅰ　郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務
   ⅱ　銀行窓口業務
   ⅲ　ⅱに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結及び当
    該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使
   ⅳ　保険窓口業務
   ⅴ　ⅳに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結及び当
    該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使
   ⅵ　国の委託を受けて行う印紙の売りさばき
   ⅶ　ⅰからⅵに掲げる業務に附帯する業務
   ロ. 日本郵便は、イ．に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことがで
   きるものとされております。
   ⅰ　お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年法律第224号)第１条第１項に規定するお年玉付郵便葉書等及
    び同法第５条第１項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行
   ⅱ　地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年法律第120号)第３条第５項に
    規定する事務取扱郵便局において行う同条第１項第１号に規定する郵便局取扱事務に係る業務
   ⅲ　ⅱに掲げるもののほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務
   ⅳ　ⅰからⅲに掲げる業務に附帯する業務
   ハ. 日本郵便は、イ．及びロ．に規定する業務のほか、イ．及びロ．に規定する業務の遂行に支障のない範囲
   内で、イ．及びロ．に規定する業務以外の業務を営むことができるものとされております。
   ニ. 日本郵便は、ロ．ⅲに掲げる業務及びこれに附帯する業務並びにハ．に規定する業務を営もうとするとき
   は、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならないものとされております。
③　郵政民営化法
  (a) 趣旨
   郵政民営化の基本理念、基本方針等を定めるとともに、公社の解散に伴い、公社の機能を引き継がせる新た
  な株式会社(以下、本③において「新会社」といいます。)の設立、新会社の株式、新会社に関して講ずる措
  置、公社の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項が定められております。
   2012年５月８日公布の郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、郵政民営化法が改正され、
  郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービスを郵便局で一体的に利用できるようにするユニバー
  サルサービスの確保が義務づけられ、また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式について
  は、その株式の全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る
  基本的な役務の確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされておりま
  す。
  (b) 株式の処分
   当社の発行済株式の総数は政府が保有し、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式の総数
  は当社が保有するものとされており、政府が保有する当社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、で
  きる限り早期に減ずるものとされておりますが、その割合は、常時、３分の１を超えているものとされており
  ます。

  また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式について、その株式の全部を処分することを
 目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保の責務の履行への
 影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。(法第５条、第７条及び第62条)

(c) ユニバーサルサービスの提供
  当社及び日本郵便は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生
 命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたり
 あまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとし、郵
 便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるよ
 うにするものとされております。(法第７条の２)

(d) 同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保
  当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な
 競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、ゆうちょ銀行について銀行法等の特例を適用しない
 こととする日又はかんぽ生命保険について保険業法等の特例を適用しないこととする日のいずれか遅い日以後
 の最初の３月31日までの期間中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとされております。
  また、日本郵便は、日本郵便株式会社法第４条第２項第３号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同
 条第３項に規定する業務(以下「届出業務」といいます。)を営むに当たっては、届出業務と同種の業務を営む
 事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならないとされております。(法第８条及び第
  92条)

(e) ゆうちょ銀行における業務の制限
  ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、郵政民営化時に認められていなかった業務(いわゆる新規業務)を行
 うときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を要するものとされております。(法第110条)
  認可を要する業務の概要は、以下イ．からヘ．のとおりであります。
  また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(g)(h)の規制に係る認可の申請があった場合、
 下記(f)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなけれ
 ばならないこととされております。
  なお、2025年３月の当社によるゆうちょ銀行の株式の売出し及び今後の当社が保有するゆうちょ銀行の株式
 に係る株式処分信託に対する拠出により、当社のゆうちょ銀行に対する議決権比率は50％を下回る水準となる
 予定であり、当社はゆうちょ銀行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣へ届出予定です。
  当社がゆうちょ銀行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化法第110
 条に係る認可は要しないものの、ゆうちょ銀行が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理
 大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の金融機関等との間の適正な競争
 関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされてお
 ります。(法第110条の２)
 イ．外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れ
 ロ．資金の貸付け又は手形の割引(次のⅰからⅵに掲げる業務を除く)
  ⅰ　預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付け
  ⅱ　国債証券等を担保とする資金の貸付け
  ⅲ　地方公共団体に対する資金の貸付け
  ⅳ　コール資金の貸付け
  ⅴ　当社、日本郵便又はかんぽ生命保険に対する資金の貸付け
  ⅵ　郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け
 ハ．銀行業に付随する業務等のうち、次のⅰからⅻに掲げる業務
  ⅰ　債務の保証又は手形の引受け
  ⅱ　特定目的会社発行社債の引受け等
  ⅲ　有価証券の私募の取扱い
  ⅳ　地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託
  ⅴ　外国銀行の業務の代理又は媒介
  ⅵ　デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
  ⅶ　金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
  ⅷ　有価証券関連店頭デリバティブ取引
  ⅸ　有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
  ⅹ　投資助言業務
  ⅺ　信託に係る事務に関する業務
  ⅻ　地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務
 ニ．登録金融機関の業務(金融商品取引法第33条第２項の業務)(次のⅰからⅲに掲げる業務を除く)
  ⅰ　投資の目的又は信託契約に基づく有価証券の売買・有価証券関連デリバティブ取引及び書面取次ぎ行為

  ⅱ　国債等の募集の取扱い等
  ⅲ　証券投資信託の募集の取扱い等
 ホ．その他の法律の規定により銀行が営むことができる業務(次のⅰからⅷに掲げる業務を除く)
  ⅰ　休眠預金等代替金の支払等
  ⅱ　当せん金付証票の売りさばき等
  ⅲ　国民年金基金の加入申出受理業務
  ⅳ　かんぽ生命保険の一部の生命保険の募集
  ⅴ　確定拠出年金(個人型)の加入申込受理業務
  ⅵ　拠出年金運営管理業(個人型)
  ⅶ　公的給付支給等口座の登録申請受付業務等
  ⅷ　個人番号の利用による口座管理業務
 ヘ．その他内閣府令・総務省令で定める業務

(f) ゆうちょ銀行における預入限度額
  ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、
 受入れをすることができる預金等の額が制限されております。(法第107条、郵政民営化法施行令第２条)
  2019年３月13日に公布された郵政民営化法施行令の一部を改正する政令に基づき、同政令の施行日である
 2019年４月１日からの預入限度額は下記のとおりであります。また、預金保険制度による貯金の保護の範囲に
 ついては変更ありません。
 イ．通常貯金・・・1,300万円
 ロ．定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継が
   れたもの)を含み、ハ．を除く。)・・・1,300万円
 ハ．財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円

(g) ゆうちょ銀行における子会社保有の制限
  ゆうちょ銀行は、子会社対象金融機関等を子会社(銀行法第２条第８項に規定する子会社)としようとすると
 きは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第111条第１項)
  また、銀行(銀行法第16条の２第１項第１号、第２号又は第７号に掲げる会社)を子会社としてはならないも
 のとされております。(法第111条第７項)

(h) ゆうちょ銀行における合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けの認可
  ゆうちょ銀行を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を
 受けなければ、その効力を生じないとされております。(法第113条第１項、第３項及び第５項)
  ただし、内閣総理大臣及び総務大臣は、金融機関(預金保険法第２条第１項各号に掲げる者)との合併その他
 一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。
 (法第113条第２項、第４項及び第６項)

(i) かんぽ生命保険における業務の制限
  かんぽ生命保険は、郵政民営化法により、政令で定めるもの以外の保険の種類の保険の引受けを行おうとす
 るときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされておりま
 す。(法第138条第１項)
  また、保険業法第97条の規定により行う業務以外の業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総
 理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第138条第３項)
  なお、保険料として収受した金銭その他の資産を次に掲げる方法以外の方法により運用しようとするとき
 は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第138条第２項)
 イ．保険契約者に対する資金の貸付け
 ロ．地方公共団体に対する資金の貸付け
 ハ．コール資金の貸付け
 ニ．当社又は日本郵便に対する資金の貸付け
 ホ．郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け
 ヘ．その他内閣府令・総務省令で定める方法
  また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(k)(l)の規制に係る認可の申請があった場合、
 下記(j)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなけれ
 ばならないこととされております。
  一方、当社がかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営
 化法第138条に係る認可は要しないものの、かんぽ生命保険が各業務を行おうとするときは、その内容を定め
 て、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との
 適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないもの
 とされております。(法第138条の２)

  当社は2021年６月９日付でかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨の届出を行ったことから、郵
 政民営化法第138条の２の定めに基づき、新規業務、新商品の開発・販売、新たな方法による資産運用にかかる
 認可手続きは不要となり、届出制へと移行しております。なお、郵政民営化委員会から2021年10月14日に公表
 された「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針(令和３年10
 月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の
 調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。

(j) かんぽ生命保険における加入限度額
  かんぽ生命保険の保険契約については、郵政民営化法及び関連法令により、被保険者１人について加入でき
 る保険金額などの限度(加入限度額)が定められております。(法第137条、郵政民営化法施行令第６条、第７条
 及び第８条)
  なお、被保険者が郵政民営化前の簡易生命保険契約に加入している場合には、加入限度額は、以下の金額か
 ら簡易生命保険契約の保険金額等を差し引いた額となります。
 イ. 基本契約の保険金額の加入限度額
  ⅰ　被保険者が満15歳以下のとき　700万円
  ⅱ　被保険者が満16歳以上のとき　1,000万円(被保険者が満55歳以上の場合の特別養老保険の保険金額は、
   加入している普通定期保険及び普通定期保険(Ｒ04)とあわせて800万円)
    ただし、被保険者が満20歳以上55歳以下の場合は、一定の条件(加入後４年以上経過した保険契約がある
   場合など)のもとに、累計で2,000万円までとなっております。なお、特定養老保険については、年齢にか
   かわらず、500万円までとなっております。
 ロ. 年金額(介護割増年金額を除きます。)の加入限度額
   年額90万円(初年度の基本年金額)(夫婦年金保険及び夫婦年金保険付夫婦保険の配偶者である被保険者に係
  る額を除きます。)
 ハ. 特約保険金額の加入限度額
  ⅰ　疾病にかかったこと、傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態、傷害を受けた
   ことを直接の原因とする死亡及びこれらに類するものに対する保障・・・あわせて1,000万円
  ⅱ　上記に掲げるものに関し、治療を受けたことに対する保障・・・1,000万円
 141条第１項、第３項、第５項及び第７項)
  また、内閣総理大臣及び総務大臣は、当社又はかんぽ生命保険の子会社を移転先会社とする保険契約の移
 転、保険会社(保険業法第２条第２項に規定する保険会社)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲
 渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(法第141条第２項、第４項、第６
 項及び第８項)

④　独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
　(a) 趣旨
   郵政管理・支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。

  (b) 概要
   郵政管理・支援機構の目的は、公社から承継し政府による支払保証が継続された郵便貯金(積立郵便貯金、定
  額郵便貯金、定期郵便貯金等)及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行する
  ことにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付すること
  により、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に
  寄与することとされております。(法第３条)
   郵政管理・支援機構は、郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命
  保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)をその業務の範囲とし、郵便貯金管理業務の一部を
  ゆうちょ銀行に、簡易生命保険管理業務の一部をかんぽ生命保険に、それぞれ委託しております。(法第13条、
   第15条及び第18条)
   郵政管理・支援機構は、ゆうちょ銀行との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘
  定に属する資産)の運用のための預金に係る契約を、かんぽ生命保険との間で簡易生命保険契約の再保険の契約
  を、それぞれ締結しております。(法第15条及び第16条)
   また、郵便局ネットワークの維持の支援に要する費用に充てるため、郵政管理・支援機構が関連銀行(ゆう
  ちょ銀行)及び関連保険会社(かんぽ生命保険)から拠出金を徴収し、日本郵便に対し郵便局ネットワークの維持
  に要する費用の一部に充てるための交付金を交付することとされております。(法第18条の２及び第18条の３)

⑤　郵便法
  (a) 郵便の実施
   郵便の業務については、日本郵便が行うことが郵便法に定められております。(法第２条)
   また、日本郵便以外の何人も、郵便の業務を業とし、また、日本郵便が行う郵便の業務に従事する場合を除
  いて、郵便の業務に従事してはならないとされております。(法第４条)

  (b) ユニバーサルサービスの提供
   郵便法の目的が、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉
  を増進することと規定されているとおり(法第１条)、日本郵便は郵便のユニバーサルサービスを提供すること
  が義務付けられております。

  (c) 業務の制限
  イ．郵便約款
    日本郵便は、郵便の役務に関する提供条件について郵便約款を定め、総務大臣の認可を受けなければなら
   ず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第68条)
  ロ．郵便業務管理規程
    日本郵便は、業務開始の際、郵便の業務の管理に関する規程を定め、総務大臣の認可を受けなければなら
   ず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第70条)
  ハ．業務の委託
    日本郵便は、郵便の業務の一部を委託しようとするときは、他の法律に別段の定めがある場合を除き、総
   務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第72条)
  ニ．料金
    日本郵便は、郵便に関する料金を定め、あらかじめ総務大臣に届け出なければならず、これを変更すると
   きも同様とされております。また、第三種郵便物及び第四種郵便物については、日本郵便が料金を定め、総
   務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第67条)

[3] Major Shareholders (大株主の状況)

(6) 【大株主の状況】
                                                        2025年３月31日現在
                                             発行済株式
                                                (自己株式を除
                                      所有株式数    く。)の
    氏名又は名称              住所
                                                   (千株)   総数に対する
                                             所有株式数
                                                      の割合(％)

財務大臣            東京都千代田区霞が関３丁目１－１              1,153,683          38.80

日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシ
                                                                                315,158          10.60
株式会社（信託口）          ティAIR
株式会社日本カストディ銀行
                 東京都中央区晴海１丁目８－12                    100,835           3.39
（信託口）

日本郵政社員持株会       東京都千代田区大手町２丁目３－１                 93,937           3.15

STATE STREET BANK WEST CLIENT  1776  HERITAGE  DRIVE,  NORTH  QUINCY,  MA
- TREATY 505234                 02171, U.S.A.
                                                                                 40,573           1.36
（常任代理人　株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－１品川インター
銀行決済営業部）        シティＡ棟）
STATE  STREET  BANK  AND  TRUST  ONE  CONGRESS  STREET,  SUITE  1,  BOSTON,
COMPANY 505001                  MASSACHUSETTS
                                                                                 35,074           1.17
（常任代理人　株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目１５－１品川イン
銀行決済営業部）        ターシティＡ棟）
                                25  BANK  STREET,  CANARY  WHARF,  LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
                                E14 5JP,UNITED KINGDOM
（常任代理人　株式会社みずほ                                                   26,630           0.89
                 （東京都港区港南２丁目15－１品川インター
銀行決済営業部）
                シティＡ棟）

ＳＭＢＣ日興証券株式会社    東京都千代田区丸の内３丁目３－１                 25,915           0.87

STATE  STREET  BANK  AND  TRUST  ONE  CONGRESS  STREET,  SUITE  1,  BOSTON,
COMPANY 505103                  MASSACHUSETTS
                                                                                 25,837           0.86
（常任代理人　株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目１５－１品川イン
銀行決済営業部）        ターシティＡ棟）
                東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビル
JPモルガン証券株式会社                                                           18,182           0.61
                ディング

       計                 －                         1,835,829          61.75

    ２．当社は、2025年３月28日付の取締役会決議に基づき、2025年４月11日付で233,305千株の自己株式の消却を
      実施し、発行済株式総数は2,972,934千株となっておりますが、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対
     する所有株式数の割合は、消却前である2025年３月31日時点の発行済株式総数を分母として計算しておりま
     す。

[4] Patent-related evidence

J-PlatPat search was conducted with Company A's company name as applicant/right holder. Among the latest 30 patent/utility-model records inspected by application date, co-applicant/right-holder names other than Company A included: 株式会社ゴバイミドリ; 小岩金網株式会社; 株式会社プランタゴ; 株式会社アネックス. Representative co-filed records: 特開2014-143936 (2013/01/28, 緑化装置、及び緑化方法; co-applicants/right holders: 株式会社ゴバイミドリ, 小岩金網株式会社) | 特開2006-158294 (2004/12/07, 屋上緑化工法; co-applicants/right holders: 小岩金網株式会社, 株式会社プランタゴ, 株式会社アネックス).

Directly output the chosen label, and do not provide any explanation.
Answer:

Answer: independent