You are a Japanese financial expert familiar with Japanese corporate groups and disclosure-based evidence in Japanese business documents.

Given an anonymized company ("Company A") and an evidence pack derived from Japanese financial disclosures,

your task is to determine which keiretsu group Company A most likely belongs to and output exactly one label from the following set:

{"mitsubishi", "mitsui", "sumitomo", "fuyo", "sanwa", "dkb", "independent"}.

Use only the evidence provided below.
Do not rely on outside knowledge about real companies; base your decision only on the evidence pack.

The label meanings are provided for explanation only (DO NOT output these texts):

"mitsubishi" : "Company A most likely belongs to the Mitsubishi group"
"mitsui" : "Company A most likely belongs to the Mitsui group"
"sumitomo" : "Company A most likely belongs to the Sumitomo group"
"fuyo" : "Company A most likely belongs to the Fuyo group"
"sanwa" : "Company A most likely belongs to the Sanwa group"
"dkb" : "Company A most likely belongs to the DKB group"
"independent" : "Company A is most likely independent rather than belonging to one of the six target groups"

Company: Company A

Evidence Pack:

[1] Corporate History (沿革)

２【沿革】

  年月                         沿革
  1951年７月 東京都板橋区において、わが国最初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリン
        グ株式会社」を設立。
  1956年10月 本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を川口市上青木町に移転。
  1959年６月 川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。
  1961年８月 株式が東京証券取引所店頭売買銘柄として承認され、公開される。同年10月東京証券取引所市場第二
        部発足と同時に、第二部に上場。
  1963年３月 軽井沢工場を建設し、一部の工程を移転。
  1965年７月 川口工場を閉鎖し、全施設を軽井沢工場に移転。本社所在地を埼玉県川口市より長野県北佐久郡御代
        田町に移転。
  1968年９月 米国に現地法人　NIPPON MINIATURE BEARING CORPORATIONを設立（商号変更　NMB CORPORATION）。
  1970年10月 東京証券取引所市場第二部より第一部に指定替上場。
  1971年４月 英国に現地販売会社　N.M.B.（U.K.）LIMITEDを設立。
    ５月 大阪及び名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。
    ９月 SKF社のREED工場（米国）を買収し、米国において生産を開始（現社名　New Hampshire Ball
          Bearings,Inc.チャッツワース工場）。
  1972年２月 シンガポールに現地生産会社　NMB SINGAPORE LIMITEDを設立。
  1977年10月 旧西独に現地販売会社　NIPPON MINIATURE BEARING GmbHを設立（現社名　NMB-Minebea-GmbH）。
  1980年９月 タイに現地生産会社　NMB THAI LIMITEDを設立。
  1981年10月 株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社の
        系列メーカー４社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。
  1984年８月 タイに現地生産会社　MINEBEA THAI LIMITED　及び　PELMEC THAI LIMITEDを設立。
  1985年３月 米国のベアリングメーカー　New Hampshire Ball Bearings,Inc.を系列下に加える。
  1986年５月 開発技術センターを設立。
  1987年５月 タイに現地生産会社　THAI FERRITE CO., LTD.を設立（商号変更　POWER ELECTRONICS OF MINEBEA
               COMPANY LIMITED）。
  1988年２月 英国のロッドエンド・スフェリカルベアリングメーカー　ROSE BEARINGS LTD.を系列下に加える（現
            社名　NMB-MINEBEA UK LTD.）。
    ３月 米国に電子機器の販売を統括する　NMB TECHNOLOGIES, INC.を設立。
         タイに現地生産会社　MINEBEA ELECTRONICS（THAILAND）COMPANY LIMITEDを設立。
       12月 タイに現地生産会社　NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED　及び　NMB PRECISION BALLS LIMITEDを設立。
  1990年10月  ドイツに現地生産会社　PAPST-MINEBEA-DISC-MOTOR GmbHを設立（現社名　MinebeaMitsumi
               Technology Center Europe GmbH）。
  1994年４月 中国に現地生産会社　MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.を設立。
  1999年７月 米国の現地法人　NMB CORPORATION　と　NMB TECHNOLOGIES,INC.を合併し、NMB Technologies
           Corporationに商号変更。
  2004年４月 松下電器産業株式会社モータ社（商号変更　パナソニック株式会社モータ社）と情報モーター４商品
        （ファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター及びブラシ付DCモーター）事業を統合し、
        統合会社ミネベア・松下モータ株式会社を設立（商号変更　ミネベアモータ株式会社）。
  2008年４月 タイに所在する連結子会社７社（NMB THAI LIMITED、PELMEC THAI LIMITED、MINEBEA THAI LIMITED、
               NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED、NMB PRECISION BALLS LIMITED、MINEBEA ELECTRONICS (THAILAND)
               COMPANY LIMITED、POWER ELECTRONICS OF MINEBEA COMPANY LIMITED）を合併し、NMB-Minebea Thai
          Ltd.を設立。
  2009年３月 ドイツの歯科、医療機器及び航空宇宙産業向け特殊ベアリングの製造販売会社　myonic Holding GmbH
        の全持分を取得。
  2010年４月 ミネベアモータ株式会社がパナソニック株式会社モータ社の情報モータ事業部を買収。
    ８月 樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社
         が運営するファンド（NMC 2002 L.P.）より取得。
         中国にLEDバックライトの現地生産会社　MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.を設立。
       10月 カンボジアに小型モーターの現地生産会社　MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立。
  2011年４月 ブラジルに現地販売会社　NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE
               PRECISAO LTDAを設立。
  2012年５月 韓国のコスダック市場に上場している精密小型モーターの製造販売会社　MOATECH CO., LTD.の発行済
         株式の過半数（50.8％）を取得。
  2013年２月 ミネベアモータ株式会社のパナソニック株式会社（現社名　パナソニックホールディングス株式会
        社）保有株式の全て（出資比率40％）を譲受し合弁を解消。
    ４月 ミネベアモータ株式会社を吸収合併。
          インドに現地販売会社　NMB-Minebea India Private Limitedを設立。
    ５月 ドイツの子会社　myonic GmbHが、オーストリアの産業機械・工作機械用特殊精密ベアリング製造販売
         会社である　APB Service GmbHの事業資産（設備機械等）を取得。
    ７月 米国子会社である　New Hampshire Ball Bearings,Inc.が、ドイツの航空宇宙産業、医療機器、半導
        体製造装置、工作機械等の幅広い用途向けセラミックベアリング及びハイブリッドベアリングの製造
          販売会社である　CEROBEAR GmbHの全株式を取得。

 年月                         沿革
2014年１月 ワイヤレス技術及びネットワーク技術を提供しているスイスの　PARADOX ENGINEERING SAに資本参加
       （発行済株式のうち34.7％を取得）。
   ８月 中国子会社である　MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.が中国の　Ningbo
            WT Bearing Co., Ltd.との合弁で、ボールベアリング製造・販売子会社　Cixi New MeiPeiLin
            Precision Bearing Co., Ltd.を設立。
    12月 航空機部品、宇宙開発関係部品を製造する塩野プレシジョン株式会社（現社名　ミネベアプレシジョ
      ン株式会社）を株式会社塩野製作所からの事業譲り受けにより設立。
2015年２月 株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資でドイツ計測機器大手　Sartorius Mechatronics T&H
         GmbH（現社名　Minebea Intec GmbH）の全株式を取得（当社：51％、DBJ：49％）。
   ７月 スイスの関係会社　PARADOX ENGINEERING SAへの資本参加比率を引き上げ100％子会社化。
2016年２月 メキシコに現地販売子会社　NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.を設立。
   ３月 ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。
   ９月 照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式
       総数の3.83％を取得（2023年３月に全株式を売却）。
    11月 スロバキアに車載モーターの現地生産会社　Minebea Slovakia s.r.o.を設立。
2017年１月 ミツミ電機株式会社と株式交換を通じて同社を完全子会社化し経営統合を実施。商号をミネベアミツ
      ミ株式会社に変更。
   ６月  中国に現地販売会社　MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.を設立。
   ９月 株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資で米国の精密機械金属加工会社である　C&A TOOL
            ENGINEERING, INC.の全株式を取得（当社：51.1％、DBJ：48.9％）。
    11月 フランスの子会社　NMB Minebea SARLが、フランスの航空機用精密機械加工品製造販売会社である
            MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの全株式を取得。また、NMB Minebea SARLとイギリスの子会
           社　NMB-MINEBEA UK LTD.が共同でインドの製造会社である　MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITED
      の全株式を取得。
2018年２月 ドイツの子会社　Minebea Intec GmbHの非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。
   ７月 車載部品に特化した開発拠点として、中国に　MinebeaMitsumi Technical Service (Suzhou) Ltd.を
      設立。
2019年４月 株式公開買付けにより株式会社ユーシンの議決権の76.2％を取得、子会社化し経営統合を実施。
   ８月 株式会社ユーシンを株式併合により完全子会社化。
   ９月 ドイツの子会社　Precision Motors Deutsche Minebea GmbH（現社名　MinebeaMitsumi Technology
            Center Europe GmbH）が、精密成形部品メーカーであるMast Kunststoffe GmbH & Co.KG及び管理サー
       ビス受託会社のMast Verwaltungsgesellschaft GmbH（現社名　Mast Kunststoffe GmbH）を買収。
2020年４月 アナログ半導体専業メーカーのエイブリック株式会社の株式を取得し、完全子会社化。
   ６月 米国の子会社　C&A TOOL ENGINEERING, INC. の非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。
2021年６月 名古屋証券取引所市場第一部への上場を廃止。
    10月 子会社のミツミ電機株式会社が、半導体工場及びMEMS製品開発機能取得のため、オムロン株式会社よ
      り滋賀セミコンダクター株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名　MMIセミコンダクター株式会
      社）。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
      東京都港区（汐留）にミネベアミツミ東京クロステックガーデン（以下、東京クロステックガーデ
      ン）を取得。
   ５月 機械加工品の開発強化を目的として、軽井沢工場に軽井沢本社テクノロジーセンターを新設。
   ９月 株式公開買付けによりコネクタの製造販売等を行う本多通信工業株式会社の議決権の86.1％を取得、
      子会社化し経営統合を実施。
    11月 子会社のミツミ電機株式会社が、住友金属鉱山株式会社より端子、コネクタ等の製造販売を行う住鉱
      テック株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名　ミネベアコネクト株式会社）。
    12月 本多通信工業株式会社を株式併合により完全子会社化。
2023年１月 株式取得により自動車部品、住宅用キーレスシステムの製造販売を行う株式会社ホンダロックを子会
      社化（現社名　ミネベアアクセスソリューションズ株式会社）。
   ３月 東京本部並びに一部の営業拠点等を、東京クロステックガーデンへ移転。
2024年５月 株式取得により半導体の製造販売を行う株式会社日立パワーデバイスを子会社化（現社名　ミネベア
      パワーデバイス株式会社）、株式会社日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事
      業を譲受。
    12月 子会社のエイブリック株式会社が、株式会社ソシオネクストからメディカル関連事業を譲受。

[2] Business Description (事業の内容)

３【事業の内容】

 　当社グループは、当社及び子会社147社で構成され、プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・
 ライティング＆センシング事業、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業及びアクセスソリューショ
 ンズ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。
 　製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓

 国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しておりま
 す。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外に
 おいては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通
 じて行っております。

 　当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
 　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグ
 メントの区分と同一であります。

 プレシジョンテクノロジーズ事業
   主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用

  ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。
 モーター・ライティング＆センシング事業
   主要な製品は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイ

  ス（計測機器）等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモー
  ター、車載モーター及び特殊機器であります。
 セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業
   主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品でありま

  す。
 アクセスソリューションズ事業
   主要な製品は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部

  品であります。
 その他の事業
   主要な製品は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械であります。

 各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。

 セグメント    主要な製品         主要な生産会社          主要な販売会社

プレシジョン ベアリング      当社                 当社
テクノロジーズ ロッドエンドベアリン   NMB SINGAPORE LIMITED                 NMB Technologies Corporation
  事業   グ及びファスナー       NMB-Minebea Thai Ltd.                 NMB-Minebea-GmbH
        メカニカルパーツ       MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH        MINEBEA（HONG KONG）LIMITED
                                    COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.           NMB KOREA CO., LTD.
                                      MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.          NMB-Minebea Thai Ltd.

                                      New Hampshire Ball Bearings,Inc.      MINEBEAMITSUMI SHANGHAI

                                      NMB-MINEBEA UK LTD.                    TRADING LTD.

                                      myonic GmbH

                                      C&A TOOL ENGINEERING, INC.

                                      MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS

 モーター・  電子デバイス     当社
ライティング＆ モーター               NMB-Minebea Thai Ltd.
センシング事業 センシングデバイス     MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH

                                    COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.
                                      MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU)

                                       LTD.
                                      MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA)

                                       SDN.BHD.
                                      MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI)

                                       CO., LTD.

                                      MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.

                                      MinebeaMitsumi Technology Center

                                       Europe GmbH

                                      MOATECH CO., LTD.

                                      Minebea Intec GmbH

                                      Minebea Slovakia s.r.o.

セミコンダク 半導体デバイス    当社                 当社
タ＆エレクトロ 光デバイス      ミツミ電機株式会社          ミツミ電機株式会社
 ニクス事業  機構部品               CEBU MITSUMI, INC.                    ABLIC Hong Kong Ltd.

                                      ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.  本多通信工業株式会社
                                      QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS     ミネベアパワーデバイス株式会
                                       CO., LTD.              社

                                      NMB-Minebea Thai Ltd.

                                      MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.

                   エイブリック株式会社
                   ミネベアコネクト株式会社
                   本多通信工業株式会社
                   ミネベアパワーデバイス株式会社

 セグメント    主要な製品         主要な生産会社          主要な販売会社

 アクセスソ  自動車部品      株式会社ユーシン           当社
リューションズ 産業機器用部品         MINEBEA ACCESSSOLUTIONS FRANCE    株式会社ユーシン
   事業                              S.A.S.                               MINEBEA ACCESSSOLUTIONS
                                      MINEBEA ACCESSSOLUTIONS SLOVAKIA       FRANCE S.A.S.

                                       S.R.O.                               MINEBEA ACCESSSOLUTIONS
                                      U-SHIN AUTOPARTS MEXICO, S.A. DE       SLOVAKIA S.R.O.
                                       C.V.                ミツミ電機株式会社
                   ミツミ電機株式会社                    MITSUMI (THAILAND) CO., LTD.
                                      TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.

                                      MITSUMI (THAILAND) CO., LTD.

                                      MITSUMI AUTOMOTIVE DE MEXICO,

                                       S.A. DE C.V.

                                      Minebea Slovakia s.r.o.

                   ミネベア　アクセスソリューションズ

                   株式会社
                                      MINEBEA ACCESSSOLUTIONS MEXICO

                                       S.A. DE C.V.

  その他   ソフトウェアの設計、 ミネベア　ソフトウェアソリューション ミネベア　ソフトウェアソリュー
        開発、システム運用  ズ株式会社              ションズ株式会社

　事業の系統図は、主に次のとおりであります。

[3] Major Shareholders (大株主の状況)

(6) 【大株主の状況】

                                                         (2025年３月31日現在）

                                          発行済株式（自己株式を
                                    所有株式数
     氏名又は名称              住所               除く。）の総数に対する
                                     （千株）
                                               所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株  東京都港区赤坂一丁目８－１赤坂イン
                                                                            67,095                  16.69
式会社（信託口）           ターシティAIR

株式会社日本カストディ銀行（信
                  東京都中央区晴海一丁目８－12              30,248                   7.52
託口）

公益財団法人高橋産業経済研究財  東京都港区浜松町一丁目10－14住友東新
                                                                            15,447                   3.84
団橋ビル３号館３階

三井住友信託銀行株式会社
                 東京都千代田区丸の内一丁目４－１
（常任代理人：株式会社日本カス                                              15,413                   3.83
                  （東京都中央区晴海一丁目８－12）
トディ銀行）

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY       240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW

JASDEC                            YORK 10286 U.S.A.
                                                                            14,753                   3.67
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦ  （東京都千代田区丸の内一丁目４番５
Ｊ銀行）             号　決済事業部）

STATE STREET BANK AND TRUST       ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,

COMPANY 505001                    BOSTON, MASSACHUSETTS
                                                                            10,358                   2.57
（常任代理人：株式会社みずほ銀  （東京都港区港南二丁目15-１品川イン
行決済営業部）           ターシティA棟）

株式会社三井住友銀行       東京都千代田区丸の内一丁目１－２          10,223                   2.54

株式会社三菱ＵＦＪ銀行      東京都千代田区丸の内一丁目４番５号        10,181                   2.53

株式会社ＫＩビジネスパートナー
                  東京都千代田区神田須田町一丁目５－10      10,100                   2.51
ズ

ミネベアミツミ従業員持株会    東京都港区東新橋一丁目９－３               6,959                   1.73

        計                 －                      190,782                  47.46

    ２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
       日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                      38,075 千株

       株式会社日本カストディ銀行（信託口）                                18,770 千株

    ３．2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
      株式会社及びその共同保有者が、2024年５月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載
      されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三
      井住友信託銀行株式会社につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき記載して
      おりますが、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社
      につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。

                                     保有株券等の数  株券等保有割合
    氏名又は名称              住所
                                      （千株）      （％）

三井住友信託銀行株式会社    東京都千代田区丸の内一丁目４番１号                15,413              3.61

三井住友トラスト・アセットマ
                東京都港区芝公園一丁目１番１号                    12,372              2.90
ネジメント株式会社

日興アセットマネジメント株式
                東京都港区赤坂九丁目７番１号                      14,737              3.45
会社

       計                 －                              42,523              9.96

    ４．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエ
       ルエルシー（FMR LLC)及びその共同保有者が、2023年10月13日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有して

      いる旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
      せんので、上記大株主の状況には含めておりません。

                                    保有株券等の数  株券等保有割合
    氏名又は名称              住所
                                      （千株）      （％）

エフエムアールエルエルシー     245 Summer Street, Boston,
                                                                                  21,117              4.94
(FMR LLC)                       Massachusetts 02210, USA

ナショナル　ファイナンシャ
ル　サービス　エルエルシー      200 Seaport Blvd, Boston,
                                                                                       3              0.00
(National Financial Services    Massachusetts 02210, USA

LLC)

       計                 －                              21,120              4.95

    ５．2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネ
      ジメント株式会社が、2024年３月29日現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、
      当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
      含めておりません。

                                    保有株券等の数  株券等保有割合
    氏名又は名称              住所
                                      （千株）      （％）

野村アセットマネジメント株式
                東京都江東区豊洲二丁目２番１号                    31,897              7.47
会社

       計                 －                              31,897              7.47

    ６．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦ
      Ｊ銀行及びその共同保有者が、2024年７月22日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載さ
      れておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式
      会社三菱ＵＦＪ銀行につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき記載しており
      ますが、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社につきましては、上記
      大株主の状況には含めておりません。

                                    保有株券等の数  株券等保有割合
    氏名又は名称              住所
                                      （千株）      （％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行     東京都千代田区丸の内一丁目４番５号                10,181              2.38

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社   東京都千代田区丸の内一丁目４番５号                 7,922              1.86

三菱ＵＦＪアセットマネジメン
                東京都港区東新橋一丁目９番１号                     5,484              1.28
ト株式会社

       計                 －                              23,588              5.52

[4] Patent-related evidence

J-PlatPat search was conducted with Company A's company name as applicant/right holder. Among the latest 30 patent/utility-model records inspected by application date, no co-applicant or co-right-holder company other than Company A was identified.

Directly output the chosen label, and do not provide any explanation.
Answer:

Answer: independent