You are a Japanese financial expert familiar with Japanese corporate groups and disclosure-based evidence in Japanese business documents.

Given an anonymized company ("Company A") and an evidence pack derived from Japanese financial disclosures,

your task is to determine which keiretsu group Company A most likely belongs to and output exactly one label from the following set:

{"mitsubishi", "mitsui", "sumitomo", "fuyo", "sanwa", "dkb", "independent"}.

Use only the evidence provided below.
Do not rely on outside knowledge about real companies; base your decision only on the evidence pack.

The label meanings are provided for explanation only (DO NOT output these texts):

"mitsubishi" : "Company A most likely belongs to the Mitsubishi group"
"mitsui" : "Company A most likely belongs to the Mitsui group"
"sumitomo" : "Company A most likely belongs to the Sumitomo group"
"fuyo" : "Company A most likely belongs to the Fuyo group"
"sanwa" : "Company A most likely belongs to the Sanwa group"
"dkb" : "Company A most likely belongs to the DKB group"
"independent" : "Company A is most likely independent rather than belonging to one of the six target groups"

Company: Company A

Evidence Pack:

[1] Corporate History (沿革)

２【沿革】

  　当社の前身は、1900年小麦粉の製造及び販売を主な事業目的として創立された館林製粉株式会社で、1908年日清製
 粉株式会社を合併し、社名を日清製粉株式会社と改めました。
 　その後、多くの工場の新設、買収又は合併を行って経営規模を拡大し順調な発展を続けました。戦後は工場設備の
 充実合理化を進めるとともに事業の多角化にも取り組み、加工食品、配合飼料、ペットフード、医薬品、エンジニア
 リングなどの事業を加えた企業グループを形成してまいりました。
  　2001年７月には「製粉」「食品」「配合飼料」「ペットフード」「医薬」の各事業を分社し、各事業会社の株式を
  100％保有する持株会社(株式会社日清製粉グループ本社)となり、新しいグループ体制に移行しました。以後、更な
 る事業競争力の強化を目指し、強靭な収益基盤を確立する既存事業のモデルチェンジ、企業価値の極大化に繋がる事
 業ポートフォリオの強化を実施し、現在に至っております。

  年月                         事項

1900年10月  群馬県館林町(現　館林市)に「館林製粉株式会社」創立。

1908年２月  日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。

1926年２月  鶴見工場完成。

1934年    「日本篩絹株式会社」(株式会社ＮＢＣメッシュテックの前身)を設立。

1949年    第２次大戦で罹災した工場の復旧、増設をほぼ完了。

1949年５月  東京証券取引所に株式を上場。

1961年２月  直系会社「日清飼料株式会社」より配合飼料の製造、研究部門を譲受け。

1963年９月  埼玉県大井町(現　ふじみ野市)に「中央研究所」完成、本社や大阪の研究所を集結。

1965年７月  「日清長野化学株式会社」の全株式を取得し、同社の社名を「日清化学株式会社」に改める。

1965年10月  直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。

1966年12月   米国のDCA Food Industries Inc.との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清

       テクノミック株式会社に商号変更)を設立。

1968年２月  名古屋工場内に食品工場完成。

1970年10月  「日清ペット・フード株式会社」を設立。

1972年４月  「日清エンジニアリング株式会社」を設立。

1978年４月  「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。

1987年10月  「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。

1988年３月   タイ国において合弁会社「Thai Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。1989年１月より操業開始。

1989年９月   カナダの製粉会社「Rogers Foods Ltd.」を買収。

1989年10月  「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現　那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。

1990年９月  千葉製粉工場Ｄミル増設。

1991年８月   タイ国において合弁会社「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」を設立。1993年３月より操業開

       始。
1994年９月  東灘製粉工場Ｃミル増設。

1996年４月  杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(2008年10月に合弁パー
       トナーである杏林製薬株式会社と合併)。
1996年10月   米国において「Medallion Foods,Inc.」を設立。

1997年10月  新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。

1998年３月  本店を東京都千代田区に移転。

1999年４月  「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。

1999年10月  「株式会社三幸」に経営参加。

2001年７月  全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日
       清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」
       の新しい体制に移行。

2002年４月  中国において「青島日清製粉食品有限公司」を設立。

2002年10月  「日清製粉株式会社」鶴見工場Ｇミル増設。

2003年４月  「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し子会社化。

2003年10月  「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用
        関連会社)の運営開始。

  年月                         事項

2004年３月  「イニシオフーズ株式会社」を設立。

2004年12月    「Rogers Foods Ltd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。

2005年７月  中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。2007年４月より工場本格稼働。

2005年10月  「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。

2005年11月  中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。2006年10
       月から運営開始。

2007年６月  「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。

2008年１月   タイ国において「Thai Nisshin Technomic Co., Ltd. R&D Office Center & Sales Office」を開設。

2008年２月  中国において「東酵（上海）商貿有限公司」（日清製粉東酵（上海）商貿有限公司に商号変更）を設
       立。

2008年９月  「日清製粉株式会社」東灘工場Ｄ・Ｅミル増設。

2009年７月  「日清フーズ株式会社」館林工場プレミックスライン増設。

2010年12月  連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社ＮＢＣメッシュテック」に対し、公開
        買付け等を実施し、100％子会社化。
2011年５月  「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し子会社化。

2012年１月   インドにおいて「Oriental Yeast India Pvt.Ltd.」を設立。

2012年３月   米国の製粉会社「Miller Milling Company,LLC」を買収。

2012年10月  「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。

2012年11月  群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。

2012年12月  「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。（持分法適用関連会社）

2013年２月   ニュージーランドの製粉事業を取得し、「Champion Flour Milling Ltd.」として運営開始。

2013年４月   インドネシアにおいて「PT.Indonesia Nisshin Technomic」の事業を本格的に開始。

2013年６月   ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。2014年10月より操業開始。

2014年２月  「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。

2014年５月    「Miller Milling Company,LLC」が米国の製粉４工場を取得。

2014年６月   トルコにおいて丸紅株式会社及びNuh'un Ankara Makarnasi Sanayi Ve Ticaret A.S.との合弁会社

             「Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.」を設立。2015年５月より操業

       開始。
2015年５月  「日清製粉株式会社」知多工場Ｃミル増設。

2015年５月  「マ・マーマカロニ株式会社」神戸冷凍食品工場が稼働。

2016年１月  「株式会社ジョイアス・フーズ」の株式を取得し、子会社化。

2018年３月    「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」がタイ国の製粉工場を取得。

2018年６月   ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.」を設立。2020年１月より操業開始。

2019年１月    「Miller Milling Company,LLC」サギノー工場ライン増設。

2019年４月   豪州の製粉会社「Allied Pinnacle Pty Ltd.」を買収。

2019年７月  持分法適用関連会社「トオカツフーズ株式会社」の株式を追加取得し100％子会社化。

2020年３月  「日清ペットフード株式会社」のペットフード販売事業を譲渡。

2021年３月  「日清ペットフード株式会社」における生産を終了し、ペットフード事業を終了。

2022年１月  「日清フーズ株式会社」が「株式会社日清製粉ウェルナ」に商号変更。

2022年７月  中食・惣菜事業を統括する中間持株会社「株式会社日清製粉デリカフロンティア」を設立。

2022年８月   「オリエンタル酵母工業株式会社」のインド子会社「Oriental Yeast India Pvt.Ltd.」イースト工場

       が稼働。
2023年１月  「熊本製粉株式会社」の株式を取得し、子会社化。

2025年３月    「Miller Milling Company,LLC」サギノー工場ライン増設。同工場敷地内にイノベーション＆テクニ

       カルセンターを開設。

[2] Business Description (事業の内容)

３【事業の内容】

 　当社グループ(当社、連結子会社66社及び持分法適用会社９社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事
 業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第５　経理の
 状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同
 一であります。
 　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
 り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
 となります。

  (1) 製粉事業
  　日清製粉㈱（連結子会社）及び熊本製粉㈱（連結子会社）は小麦粉、ふすま（副製品）等を製造・販売しており
  ます。フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の
  商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事
  ㈱（連結子会社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に
  包装資材の販売も行っております。
   　アメリカのMiller Milling Company,LLC（連結子会社）、カナダのRogers Foods Ltd.（連結子会社）、タイの

    Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.（連結子会社）及びニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.（連

  結子会社）は、小麦粉の製造を行い、北米、アジア及びオセアニアにて販売を行っております。オーストラリアの
    Allied Pinnacle Pty Ltd.（連結子会社）は小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の製造を行い、オセ

  アニア及びアジアにて販売を行っております。

  (2) 食品事業

  　㈱日清製粉ウェルナ（連結子会社）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、
  製造子会社が製造するパスタ・パスタソース・冷凍食品等、及び外部の取引先から仕入れる加工食品を販売してお
  ります。日清製粉プレミックス㈱（連結子会社）はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱
  （連結子会社）はパスタ・冷凍食品を製造し、㈱日清製粉ウェルナが販売しております。
   　タイのThai Nisshin Technomic Co., Ltd.（連結子会社）及びベトナムのVietnam Nisshin Technomic Co.,

  Ltd.（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品（青
  島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアの
    PT.Indonesia Nisshin Technomic（連結子会社）は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリ

   カのMedallion Foods,Inc.（連結子会社）はパスタの製造を行い、主として㈱日清製粉ウェルナが輸入・販売を

  行っている他、プレミックスの製造を行い、主に北米にて販売しております。トルコのNisshin Seifun Turkey

    Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.（連結子会社）はパスタ、タイのThai Nisshin Seifun Co., Ltd.（連

  結子会社）はパスタソース・冷凍食品、Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.（連結子会社）はパスタソースの製造

  を行い、主として㈱日清製粉ウェルナが輸入・販売をしております。
  　オリエンタル酵母工業㈱（連結子会社）は製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造・販売及び創
  薬研究支援事業を行っております。
  　日清ファルマ㈱（連結子会社）は健康食品・医薬品原薬等を製造・販売しております。

  (3) 中食・惣菜事業

  　トオカツフーズ㈱（連結子会社）は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。㈱ジョイアス・
  フーズ（連結子会社）は調理麺等の製造・販売を行っております。イニシオフーズ㈱（連結子会社）は惣菜の製
  造・販売及びデパートの直営店舗の経営を行っております。㈱日清製粉デリカフロンティア（連結子会社）は中間
  持株会社として、これら３社の事業活動の支援及び管理を行っております。

  (4) その他事業

  　日清エンジニアリング㈱（連結子会社）は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、
  粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。
  　㈱ＮＢＣメッシュテック（連結子会社）はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。
  　日清丸紅飼料㈱（持分法適用会社）は配合飼料を製造・販売しております。
  　日本ロジテム㈱（持分法適用会社）は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸
  送・保管を行っております。日清サイロ㈱（連結子会社）、阪神サイロ㈱（連結子会社）及び千葉共同サイロ㈱
  （持分法適用会社）は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱（連結子会社）はスポーツ施設の経営を
  しております。

 当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

　（事業系統図）

[3] Major Shareholders (大株主の状況)

（６）【大株主の状況】

                                                            2025年３月31日現在

                                           発行済株式（自己株式を
                                    所有株式数
     氏名又は名称              住所                除く。）の総数に対する
                                                  (千株)
                                               所有株式数の割合(％)

 日本マスタートラスト信託銀行  東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂イン
                                                                             45,054                   15.54
 株式会社（信託口）       ターシティＡＩＲ

 日本生命保険相互会社      大阪市中央区今橋三丁目５番12号               19,387                    6.68

 山崎製パン株式会社       東京都千代田区岩本町三丁目10番１号           16,988                    5.86

 株式会社日本カストディ銀行
                 東京都中央区晴海一丁目８番12号               15,996                    5.51
 （信託口）

 株式会社みずほ銀行       東京都千代田区大手町一丁目５番５号            9,447                    3.25

 農林中央金庫          東京都千代田区大手町一丁目２番１号            6,932                    2.39

 丸紅株式会社          東京都千代田区大手町一丁目４番２号            6,284                    2.16

                東京都千代田区平河町二丁目７番９号ＪＡ
 全国共済農業協同組合連合会                                                   6,045                    2.08
                共済ビル

 日清製粉グループ社員持株会   東京都千代田区神田錦町一丁目25番地            4,089                    1.41

                                25 BANK STREET, CANARY WHARF,
 JP MORGAN CHASE BANK 385781
                                LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM
 （常任代理人株式会社みずほ銀                                                3,651                    1.25
                （東京都港区港南二丁目15番１号品川イ
 行決済営業部）
                 ンターシティA棟）

       計                 －                        133,877                   46.19

    ２　2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
      Ｊ銀行及び共同保有者２社が2022年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
      当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
     めておりません。
   　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

                                     保有株式数   株券等保有割合
    氏名又は名称              住所
                                      （千株）      （％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行    東京都千代田区丸の内二丁目７番１号                   2,694              0.89

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  東京都千代田区丸の内一丁目４番５号                   5,777              1.90

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社  東京都千代田区有楽町一丁目12番１号                   4,243              1.39

      計                 －                               12,715              4.18

    ３　2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
      及び共同保有者２社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
      して2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
     りません。
   　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

                                     保有株式数   株券等保有割合
    氏名又は名称              住所
                                      （千株）      （％）

野村證券株式会社       東京都中央区日本橋一丁目13番１号                       939              0.31

ノムラ　インターナショナ
ル　ピーエルシー（ＮＯＭＵ   1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
                                                                                    186              0.06
ＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ   Kingdom
ＮＡＬ　ＰＬＣ）

野村アセットマネジメント株
               東京都江東区豊洲二丁目２番１号                      15,485              5.09
式会社

      計                 －                               16,610              5.46

    ４　2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
      株式会社及び共同保有者２社が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
      の、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
     は含めておりません。
   　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

                                     保有株式数   株券等保有割合
    氏名又は名称              住所
                                      （千株）      （％）

三井住友信託銀行株式会社   東京都千代田区丸の内一丁目４番１号                   2,419              0.79

三井住友トラスト・アセット
               東京都港区芝公園一丁目１番１号                       5,521              1.81
マネジメント株式会社

日興アセットマネジメント株
               東京都港区赤坂九丁目７番１号                         7,347              2.41
式会社

      計                 －                               15,288              5.02

    ５　2023年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
      ジャパン株式会社及び共同保有者６社が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
      るものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
     状況には含めておりません。
   　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

                                     保有株式数   株券等保有割合
    氏名又は名称              住所
                                      （千株）      （％）

ブラックロック・ジャパン株
               東京都千代田区丸の内一丁目８番３号                   4,801              1.58
式会社

ブラックロック・フィナン
シャル・マネジメント・イン  米国　デラウェア州　ウィルミントン　リ
                                                                                    431              0.14
ク(BlackRock Financial    トル・フォールズ・ドライブ251

Management, Inc.)

ブラックロック(ネザーラン
                 オランダ王国　アムステルダム　HA1096
ド)BV(BlackRock                                                                     685              0.23
               アムステルプレイン　１
(Netherlands) BV)

ブラックロック・ファンド・
マネジャーズ・リミテッド   英国　ロンドン市　スログモートン・アベ
                                                                                    538              0.18
(BlackRock Fund Managers   ニュー12

Limited)

ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン   アイルランド共和国　ダブリン　ボールス
ド・リミテッド(BlackRock   ブリッジ　ボールスブリッジパーク2 　1                 787              0.26
Asset Management Ireland   階

Limited)

ブラックロック・ファンド・
               米国　カリフォルニア州　サンフランシス
アドバイザーズ(BlackRock                                                          2,283              0.75
                コ市　ハワード・ストリート　400
Fund Advisors)

ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・
               米国　カリフォルニア州　サンフランシス
カンパニー、エヌ．エイ．                                                          1,700              0.56
                コ市　ハワード・ストリート　400
(BlackRock Institutional

Trust Company, N.A.)

      計                 －                               11,229              3.69

[4] Patent-related evidence

J-PlatPat search was conducted with Company A's company name as applicant/right holder. Among the latest 30 patent/utility-model records inspected by application date, co-applicant/right-holder names other than Company A included: 日清製粉株式会社; 株式会社日清製粉ウェルナ; 日清エンジニアリング株式会社; 株式会社日清製粉デリカフロンティア; オリエンタル酵母工業株式会社; 日清ファルマ株式会社; 日清製粉プレミックス株式会社; 国立大学法人北海道大学; 国立大学法人金沢大学. Representative co-filed records: 特開2025-156174 (2025/03/27, 膨化菓子の製造方法; co-applicants/right holders: 日清製粉株式会社) | 特開2025-031942 (2024/12/26, 小麦ふすま組成物及びミックス; co-applicants/right holders: 株式会社日清製粉ウェルナ, 日清製粉株式会社) | 特開2026-085044 (2024/11/12, 微粒子の製造方法及び微粒子の製造装置; co-applicants/right holders: 日清エンジニアリング株式会社) | 特開2026-081725 (2024/11/05, 香味油脂の製造方法; co-applicants/right holders: 株式会社日清製粉デリカフロンティア) | 特開2026-073747 (2024/10/18, 終末糖化産物関連障害の予防／治療用組成物; co-applicants/right holders: オリエンタル酵母工業株式会社, 日清ファルマ株式会社).

Directly output the chosen label, and do not provide any explanation.
Answer:

Answer: fuyo