You are a Japanese financial expert familiar with Japanese corporate groups and disclosure-based evidence in Japanese business documents.

Given an anonymized company ("Company A") and an evidence pack derived from Japanese financial disclosures,

your task is to determine which keiretsu group Company A most likely belongs to and output exactly one label from the following set:

{"mitsubishi", "mitsui", "sumitomo", "fuyo", "sanwa", "dkb", "independent"}.

Use only the evidence provided below.
Do not rely on outside knowledge about real companies; base your decision only on the evidence pack.

The label meanings are provided for explanation only (DO NOT output these texts):

"mitsubishi" : "Company A most likely belongs to the Mitsubishi group"
"mitsui" : "Company A most likely belongs to the Mitsui group"
"sumitomo" : "Company A most likely belongs to the Sumitomo group"
"fuyo" : "Company A most likely belongs to the Fuyo group"
"sanwa" : "Company A most likely belongs to the Sanwa group"
"dkb" : "Company A most likely belongs to the DKB group"
"independent" : "Company A is most likely independent rather than belonging to one of the six target groups"

Company: Company A

Evidence Pack:

[1] Corporate History (沿革)

2【沿革】

  当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、1937年5月7日設立され、
  爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、1970年代以降、事業の多様化を図るとともに、子会
  社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。
  今日までの経過の概要は次のとおりであります。

  年月                         摘要

 1937年5月  当社設立：資本金1,500万円
       三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける

 1937年11月  三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ

 1945年4月  丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける

 1950年1月  丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還
       ㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立

 1953年4月  陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併

 1953年5月  東京、大阪両証券取引所に株式を上場

 1954年8月  札幌証券取引所に株式を上場

 1955年1月  福岡証券取引所に株式を上場

 1955年2月  名古屋証券取引所に株式を上場

 1959年7月  丸ノ内総合改造計画策定

 1969年5月  赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）
 1972年4月  三菱地所ニューヨーク社を設立

 1972年6月  泉パークタウン第1期起工

 1972年10月  名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併

 1972年12月  三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（2007年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立

 1973年11月  札幌（2017年11月北海道支店に改称）、仙台（1989年7月東北支店に改称）、名古屋（2018年4月中部
        支店に改称）、大阪（2016年4月関西支店に改称）各支店を新設
 1983年3月  「みなとみらい21」計画区域内土地取得

 1983年4月  名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出

 1984年7月  三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立
 1986年3月  メックユーケー社を設立

 1986年10月  横浜事業所を新設（2000年4月横浜支店に改組）

 年月                         摘要

1989年3月  イムズ開業（商業施設事業に進出）

1989年7月  広島支店（2017年11月中四国支店に改称）、九州支店を新設

1990年4月  米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）（2020年1月メックグループインターナショナル社に改
       称）に資本参加
1991年4月  大阪支店神戸営業所を新設（1999年6月大阪支店に統合）

1993年7月  横浜ランドマークタワー竣工

1996年11月  本店を東京ビルに移転

1999年4月  丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）

2000年4月  機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）

2000年11月  ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）（2024年1月三菱
       地所ホテルズ＆リゾーツ㈱に改称）を設立
2001年6月  設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社

2002年8月  丸の内ビル竣工

2003年3月  本店を大手町ビルに移転

2004年9月  丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）

2005年3月  藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加

2005年10月  東京ビル竣工

2007年4月  機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）
       新丸の内ビル竣工

2007年9月  ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）

2008年1月  藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）

2008年2月  ㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）

2008年4月  機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）
2008年10月  三菱地所アジア社を設立
2009年3月  チェルシージャパン㈱（2013年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化
2009年4月  藤和不動産㈱を完全子会社化
       丸の内パークビル・三菱一号館竣工（2010年4月三菱一号館美術館オープン）

2010年1月  札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止
2011年1月  三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅
       分譲事業を統合）
2011年4月  上海駐在員事務所を開設（2015年2月廃止）
2012年1月  丸の内永楽ビル竣工
2012年10月  大手町フィナンシャルシティノースタワー、サウスタワー竣工
2013年4月  三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を設立
2014年7月  三菱地所コミュニティホールディングス㈱（連結子会社）発足
2015年10月  大名古屋ビル竣工
2015年11月  大手門タワー竣工
2016年4月  大手町フィナンシャルシティグランキューブ及び宿泊施設棟竣工
2016年6月  指名委員会等設置会社へ移行
2017年1月  大手町パークビル竣工
        台湾駐在員事務所を開設（2018年12月廃止）2017年4月
       本店を大手町パークビルに移転2018年1月
       台灣三菱地所股份有限公司を設立2018年8月
       丸の内二重橋ビル竣工
2018年10月
       みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス竣工
2020年9月
             TOKYO TORCH　常盤橋タワー竣工
2021年6月
       名古屋証券取引所における株式の上場廃止
2021年12月
       東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年4月

[2] Business Description (事業の内容)

3【事業の内容】

 連結財務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、ビル

 や商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、大手町・丸の内・有楽町地区におけるビルなど

 の開発・賃貸を中心とする丸の内事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジ

 メント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。

 各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は
 次のとおりであります。
 なお、当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。概
 要については、「第5 経理の状況（セグメント情報等）」をご覧ください。

 (1) コマーシャル不動産事業

   当社グループはオフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開

   発・賃貸・運営・管理などを行っております。

 （ビル事業）

  ①ビル開発・賃貸事業

   ・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開

    発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。

   ・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不

    動産の開発を行っております。

   ・連結子会社である㈱サンシャインシティ及び㈱横浜スカイビルは、所有するビルを賃貸しております。

   ・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。

  ②駐車場事業

   ・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うとともに、当社他より運営・管理業務を受託

    しております。

  ③地域冷暖房事業

   ・連結子会社である池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給㈱、みなとみらい

    二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。

（商業施設事業）

   ・当社は、日本全国で、単独商業施設・都心複合施設・アウトレット等の商業施設の開発・賃貸・運営・管理な

    どを行っております。

   ・連結子会社である三菱地所・サイモン㈱は、「御殿場プレミアム・アウトレット」他の商業施設を所有し、こ

    れを賃貸しております。

（物流施設事業）

   ・当社は、日本全国で物流施設の開発・賃貸・運営などを行っております。

   ・連結子会社である㈱東京流通センターは、物流施設・オフィスビル等の賃貸・運営・管理を行っております。

   ・連結子会社である座間デベロップメント特定目的会社及び名古屋みなとデベロップメント特定目的会社は、物

    流施設の開発等に係る業務を行っております。

（ホテル事業）

   ・当社は、日本全国で、国内外のホテルオペレーターと連携し、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルの開発・賃

    貸・管理などを行っております。

   ・連結子会社である三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱は、「ロイヤルパークホテル」（仙台・東京日本橋・横

   浜）、「ザロイヤルパークホテルアイコニック東京汐留」をはじめ全国各地でホテル経営を行っておりま

   す。また、コンサルティングを含めた新規ホテル開発を行うだけでなく、「ザロイヤルパークキャンバス銀

    座８」では外部経営会社とのマネジメントコントラクト方式によるホテル運営を行っております。

（空港事業）

   ・当社グループは、日本各地で、「高松空港」他民営化された空港施設の開発・賃貸・運営・管理などを行って

    おります。

   ビル事業、商業施設事業、物流施設事業、ホテル事業、空港事業はコマーシャル不動産事業セグメントに区分し

  ております。

(2) 丸の内事業

  当社グループは大手町・丸の内・有楽町地区でのオフィスビルを中心とした開発・賃貸・運営・管理などを行っ

  ております。

 ①ビル開発・賃貸事業

  ・当社は大手町・丸の内・有楽町地区において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開

   発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。

  ・連結子会社である㈱東京交通会館及び匿名組合大手町第三インベストメントは、所有するビルを賃貸しており

   ます。

  ・連結子会社であるメック都市開発9号特定目的会社他1社及び持分法適用関連会社である匿名組合大手町開発他1

   社は、収益用不動産他の開発・保有・賃貸等を行っております。

  ・連結子会社である日本リージャス㈱は、レンタルオフィス、コワーキングスペース等の運営業務を行っており

   ます。

 ②ビル運営・管理事業

  ・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社ビル他の運営・管理業務を受託しております。

   また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社ビル他の賃借人より室内造作工事等の請負を行っておりま

   す。

 ③地域冷暖房事業

  ・連結子会社である丸の内熱供給㈱は、供給区域において地域冷暖房事業を行っております。

 ④その他事業

  ・連結子会社である丸の内ダイレクトアクセス㈱は、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に

   賃貸しております。

  丸の内事業は丸の内事業セグメントに区分しております。

(3) 住宅事業

  当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅

  の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。

 ①不動産販売事業

  ・連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は国内外におけるマンション・戸建住宅等の建設・販売等を行ってお

   ります。

  ・連結子会社であるアーバンライフ㈱は、関西圏におけるマンションのリノベーション・販売等を行っておりま

   す。

 ②住宅管理事業

  ・連結子会社である三菱地所コミュニティホールディングス㈱は、連結子会社である三菱地所コミュニティ㈱の

   経営管理を行っております。

  ・連結子会社である㈱泉パークタウンサービス、三菱地所コミュニティ㈱は、三菱地所レジデンス㈱他の供給し

   たマンション・住宅等の不動産管理等を行っております。

 ③開発事業

  ・当社は、泉パークタウン等のニュータウンの開発事業を行っております。

 ④不動産仲介事業

  ・連結子会社である三菱地所ハウスネット㈱は、不動産仲介事業等を行っております。

 ⑤注文住宅事業

  ・連結子会社である三菱地所ホーム㈱は、「建設業法」に基づく許可を取得し、注文住宅の受注並びに三菱地所

   レジデンス㈱他より戸建住宅等を請負建築しております。

  ・連結子会社である三菱地所ウッドビルド㈱は、建築資材を製造・加工し、三菱地所ホーム㈱他に供給しており

   ます。

 ⑥余暇事業

  ・当社は、宮城県においてゴルフ場を経営しております。

  ・連結子会社である東富士グリーン㈱は、静岡県においてゴルフ場を経営しております。

  ・持分法適用関連会社である佐倉ゴルフ開発㈱は、千葉県においてゴルフ場を経営しております。

 ⑦その他事業

  ・当社、連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は、賃貸マンションの建設・賃貸・売却事業等を行っておりま

   す。

  ・連結子会社である㈱メックecoライフは、住宅事業におけるエコ推進、先進的Ｒ＆Ｄへの取り組み、また、住宅

   設備機器の共通化を中心としたコストマネジメントの推進を行っております。

  ・連結子会社である㈱菱栄ライフサービスは、当社より建物を賃借し、高齢者向け住宅「ロイヤルライフ奥沢」

   を経営しております。

  ・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、住宅に関するカラースキーム・モデルルーム

   デザイン、設計変更、インテリア用品の販売等を行っております。

  住宅事業は住宅事業セグメントに区分しております。

(4) 海外事業

  当社グループは海外において、主に不動産開発事業、不動産賃貸事業を行っております。

   ・MEC Group International Inc.をはじめとする連結子会社242社並びに持分法適用関連会社92社は、世界各地で

   不動産事業を展開しております。

  ・全米各地においてはMEC Group International Inc.を、イギリス・ロンドン、フランス・パリ、スペイン・バ

   ルセロナ及びスウェーデン・ストックホルム等においてはMitsubishi Estate London Limitedを通じて、オ

   フィスビル等の不動産開発事業、賃貸事業を行っております。

  ・シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、オーストラリア及び

    インドにおいてはMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.他を通じて、オフィス、住宅、アウトレットモール等の不

   動産開発事業を展開しております。

  ・中国大陸各都市においてはオフィス、住宅、商業施設の開発事業に参画しております。また、台湾においては

   オフィス、商業、ホテル等から成る複合施設の持分を保有しているほか、オフィス、住宅の開発事業に参画し

   ております。

  海外事業は海外事業セグメントに区分しております。

(5) 投資マネジメント事業

  当社グループは不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っております。

  ・連結子会社である三菱地所投資顧問㈱は、三菱地所物流リート投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券

   市場上場）及び主に機関投資家等を対象とする日本オープンエンド不動産投資法人の資産運用を行っておりま

   す。また、上記以外にも特定の不動産運用ニーズに対応する私募ファンドの組成・運用も行っております。

  ・連結子会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱は、ジャパンリアルエステイト投資法人

   （東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）の資産運用を行っております。

   ・TA Realty LLCをはじめとする在外連結子会社67社並びに持分法適用関連会社18社は、米国等において不動産

   ファンドの運用業務を展開しております。

  投資マネジメント事業は投資マネジメント事業セグメントに区分しております。

(6) 設計監理・不動産サービス事業

（設計監理事業）

  当社グループは建築・土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負等を行っております。

  ・連結子会社である㈱三菱地所設計は、建築・土木工事の設計監理の他、建築・土木全般に亙る各種コンサル

   ティング業務を行っております。

  ・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、インテリア関連工事の設計監理の他、内装工

   事請負を行っております。

（不動産サービス事業）

  当社グループは不動産仲介事業、駐車場事業等を行っております。

  ・連結子会社である三菱地所リアルエステートサービス㈱は、不動産仲介事業等を行っております。

  ・連結子会社である三菱地所パークス㈱は、駐車場運営事業等を行っております。

  設計監理事業及び不動産サービス事業は設計監理・不動産サービス事業セグメントに区分しております。

(7) その他の事業

  ・連結子会社である三菱地所ITソリューションズ㈱は、主として当社グループの利用に供する情報システムの開

   発、保守管理を行っております。

  ・連結子会社である㈱メック・ヒューマンリソースは、当社グループの給与厚生研修関連業務の受託を行ってお

   ります。

  その他の事業はその他の事業セグメントに区分しております。

  上記事項を事業系統図により示すと次のとおりとなります。

[3] Major Shareholders (大株主の状況)

(6)【大株主の状況】

                                                                2025年3月31日現在

                                              発行済株式（自
                                               己株式を除
                                        所有株式数
       氏名又は名称                住所               く。）の総数に
                                         （千株）
                                              対する所有株式
                                              数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口     東京都港区赤坂1の8の1                  199,413            16.00

㈱日本カストディ銀行信託口          東京都中央区晴海1の8の12                72,254             5.79

明治安田生命保険(相)             東京都千代田区丸の内2の1の1
                                                                                    42,194             3.38
（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）     （東京都中央区晴海1の8の12）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY         ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，
505001                                    BOSTON，MASSACHUSETTS                   37,370             2.99
（常任代理人　㈱みずほ銀行）         （東京都港区港南2の15の1）

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY      1776 HERITAGE DRIVE，NORTH
505234                                  QUINCY，MA 02171，U.S.A                 22,986             1.84
（常任代理人　㈱みずほ銀行）         （東京都港区港南2の15の1）

                                            25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
                                        LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM         18,818             1.51
（常任代理人　㈱みずほ銀行）
                         （東京都港区港南2の15の1）

                                            BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
                                            0107 NO                                 18,668             1.49
（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）
                           （新宿区新宿6の27の30）

㈱竹中工務店                  大阪府大阪市中央区本町4の1の13          18,150             1.45

                                            25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385632
                                        LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM         16,603             1.33
（常任代理人　㈱みずほ銀行）
                         （東京都港区港南2の15の1）

清水建設㈱
                          東京都中央区京橋2の16の1
（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行                                           14,731             1.18
                         （東京都港区赤坂1の8の1）
㈱）

          計                   －                      461,190            37.01

　　2025年1月7日付にてブラックロック・ジャパン㈱より株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、当事
  業年度末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
  当該大量保有報告書による2024年12月31日現在の株式所有状況は次のとおりであります。

                                              発行済株式総数
                                       所有株式数   に対する所有株
     氏名又は名称              住所
                                       （千株）    式数の割合
                                                （％）

 ブラックロック・ジャパン㈱    東京都千代田区丸の内1の8の3                       23,697             1.89

                米国カリフォルニア州サウサリート市
 アペリオ・グループ・エルエル
                 スリー・ハーバー・ドライブ・スイート               2,040             0.16
 シー
                                 204

 ブラックロック・アドバイザー  米国デラウェア州ウィルミントン
                                                                                       967             0.08
 ズ・エルエルシー         リトル・フォールズ・ドライブ251

 ブラックロック・フィナンシャ  米国デラウェア州ウィルミントン
                                                                                     1,866             0.15
 ル・マネジメント・インク    リトル・フォールズ・ドライブ251

 ブラックロック・インベストメン 米国デラウェア州ウィルミントン
                                                                                     2,112             0.17
 ト・マネジメント・エルエルシー リトル・フォールズ・ドライブ251

 ブラックロック・インベストメン オーストラリア国ニュー・サウス・
 ト・マネジメント（オーストラリ ウェールズ州シドニー市チフリー・スク             2,358             0.19
 ア）リミテッド         エア2 チフリー・タワーレベル37

 ブラックロック（ネザーランド） オランダ王国アムステルダムHA1096 ア
                                                                                     6,498             0.52
 BV               ムステルプレイン1

 ブラックロック・ファンド・マネ 英国ロンドン市スログモートン・アベ
                                                                                    10,135             0.81
 ジャーズ・リミテッド       ニュー12

 ブラックロック・アセット・マネ カナダ国オンタリオ州トロント市ベ
                                                                                     3,208             0.26
 ジメント・カナダ・リミテッド   イ・ストリート161、2500号

 ブラックロック・アセット・マネ
                アイルランド共和国ダブリンボールスブ
 ジメント・アイルランド・リミ                                                       10,620             0.85
                リッジボールスブリッジパーク2 1階
 テッド

 ブラックロック・ファンド・アド 米国カリフォルニア州サンフランシスコ
                                                                                    21,497             1.72
 バイザーズ            市ハワード・ストリート400

 ブラックロック・インスティ
                米国カリフォルニア州サンフランシスコ
 テューショナル・トラスト・カン                                                     19,742             1.58
                 市ハワード・ストリート400
 パニー、エヌ．エイ．

 ブラックロック・インベストメン
                英国ロンドン市スログモートン・アベ
 ト・マネジメント（ユーケー）リ                                                      2,453             0.20
                   ニュー12
 ミテッド

　　2024年7月29日付にて㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されま
  したが、当事業年度末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりま
  せん。なお、当該大量保有報告書による2024年7月22日現在の株式所有状況は次のとおりであります。

                                              発行済株式総数
                                       所有株式数   に対する所有株
     氏名又は名称              住所
                                       （千株）    式数の割合
                                                （％）

 ㈱三菱ＵＦＪ銀行         東京都千代田区丸の内1の4の5                       15,489             1.22

 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱       東京都千代田区丸の内1の4の5                       41,361             3.25

 三菱ＵＦＪアセットマネジメント
                   東京都港区東新橋1の9の1                           13,420             1.06
 ㈱

 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
                   東京都千代田区大手町1の9の2                        3,893             0.31
 証券㈱

　　2019年7月4日付にて三井住友信託銀行㈱より株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、当事業年度末
  現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量
  保有報告書による2019年6月28日現在の株式所有状況は次のとおりであります。

                                              発行済株式総数
                                       所有株式数   に対する所有株
     氏名又は名称              住所
                                       （千株）    式数の割合
                                                （％）

 三井住友トラスト・アセットマネ
                   東京都港区芝公園1の1の1                           46,097             3.31
 ジメント㈱

 日興アセットマネジメント㈱    東京都港区赤坂9の7の1                             23,641             1.70

[4] Patent-related evidence

J-PlatPat search was conducted with Company A's company name as applicant/right holder. Among the latest 30 patent/utility-model records inspected by application date, co-applicant/right-holder names other than Company A included: ＪＦＥ建材株式会社; 株式会社三菱地所設計; 三菱地所パークス株式会社; ｍｕｉ　Ｌａｂ株式会社; 三洋工業株式会社; 三菱地所ハウスネット株式会社; エクシオグループ株式会社. Representative co-filed records: 特許7744545 (2025/04/17, デッキプレートと天井仕上げ木質板とを梁に設置する方法; co-applicants/right holders: ＪＦＥ建材株式会社) | WO2025/146802 (2024/12/26, デッキプレートアセンブリの設置方法; co-applicants/right holders: ＪＦＥ建材株式会社) | 特開2026-079056 (2024/10/30, 場内管制システム、場内管制方法、プログラム; co-applicants/right holders: 株式会社三菱地所設計, 三菱地所パークス株式会社) | 特開2025-180372 (2024/05/30, データ提供装置、データ提供方法、プログラム; co-applicants/right holders: 株式会社三菱地所設計, 三菱地所パークス株式会社) | 特開2025-092365 (2024/04/30, 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム; co-applicants/right holders: ｍｕｉ　Ｌａｂ株式会社).

Directly output the chosen label, and do not provide any explanation.
Answer:

Answer: mitsubishi