You are a Japanese financial expert familiar with Japanese corporate groups and disclosure-based evidence in Japanese business documents.

Given an anonymized company ("Company A") and an evidence pack derived from Japanese financial disclosures,

your task is to determine which keiretsu group Company A most likely belongs to and output exactly one label from the following set:

{"mitsubishi", "mitsui", "sumitomo", "fuyo", "sanwa", "dkb", "independent"}.

Use only the evidence provided below.
Do not rely on outside knowledge about real companies; base your decision only on the evidence pack.

The label meanings are provided for explanation only (DO NOT output these texts):

"mitsubishi" : "Company A most likely belongs to the Mitsubishi group"
"mitsui" : "Company A most likely belongs to the Mitsui group"
"sumitomo" : "Company A most likely belongs to the Sumitomo group"
"fuyo" : "Company A most likely belongs to the Fuyo group"
"sanwa" : "Company A most likely belongs to the Sanwa group"
"dkb" : "Company A most likely belongs to the DKB group"
"independent" : "Company A is most likely independent rather than belonging to one of the six target groups"

Company: Company A

Evidence Pack:

[1] Corporate History (沿革)

２【沿革】

 当社は1911年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してか

ら、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の

最大手となるに至りました。その後1935年４月、株式会社日産水産研究所を設立、1937年には社名を「日本水産株式会

社」に改称しました。1943年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立

(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、1945年12月社名を「日本水産株式会社」に復しました。2022年12月に

社名を「株式会社ニッスイ」に改称して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりであります。

   年月                        概要

  1943年３月  日本海洋漁業統制株式会社を設立。

  1945年12月  日本水産株式会社に社名を変更。

  1949年５月  東京証券取引所に株式を上場。

  1952年10月  戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。

  1955年６月  報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする（2022年４月に全株式売却）。

  1958年２月  株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。

  1961年５月  事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。

  1961年６月  八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。

        株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）に変
  1962年１月
          更（2022年９月に全株式売却）。

  1974年３月   合弁会社NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)を設立(現・NISSUI USA,INC.・連結子会社)。

  1974年５月   合弁会社UNISEA, INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。

  1978年10月   合弁会社EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。

  1982年６月  事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。

  1982年11月  「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。

  1984年８月  報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更（2022年４月に全株式売却）。

        事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運
  1986年６月
        用などを追加。

  1988年12月   サケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。

                 NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(チリ)を設立(現・NISSUI AMERICA LATINA S.A.・連結子会
  1990年２月
          社)。

  1990年８月  川崎冷凍工場が竣工。

        日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）　東京証券取引所二部に株式を上
  1990年12月
          場（2022年９月に全株式売却）。

  1993年４月  ニッスイ・エンジニアリング株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。

  1994年１月  大分海洋研究センターが竣工。

  1994年３月  姫路総合工場が竣工。

  1998年１月  日本クッカリー株式会社を設立（現・株式会社日本デリカサービス・連結子会社）

  1999年７月  東京総合物流センターが竣工。

  2001年１月    SEALORD GROUP LTD.(ニュージーランド)へ資本参加。

                 NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において家庭用の水産
  2001年10月
        調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。

  2004年１月  伊万里油飼工場が竣工。

  2004年１月  黒瀬水産株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。

  2004年11月  株式会社ハチカンを設立（現・連結子会社）。

                 GORTON'S INC. (アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社
  2005年７月
                 KING&PRINCE SEAFOOD CORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。

年月      概要

                NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において水産物販売会社
2006年４月
                F.W.BRYCE, INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。

2006年４月      NORDIC SEAFOOD A/S(デンマーク)へ資本参加（現・連結子会社）。

2006年５月   西南水産株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。

        日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）　東京証券取引所一部銘柄に指定
2006年11月
         （2022年９月に全株式売却）。

2007年４月   鹿島工場が竣工。

2007年４月   日水物流株式会社を設立（現・連結子会社）。

2007年10月      CITE  MARINE S.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。

2008年４月   株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。

2008年６月   青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。

2008年10月   共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2008年12月   北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。

2009年３月      TN Fine Chemicals Co.Ltd(タイ)を設立(2024年７月清算結了)。

2009年12月   博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。

2010年７月   デルマール株式会社を連結子会社化（2021年7月に吸収合併）。

        創業100周年の記念事業のひとつとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーション
2011年４月
        センター」が竣工。

2012年４月   金子産業株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。

2013年12月   弓ヶ浜水産株式会社を設立（現・連結子会社）。

2014年８月   本社を現在地(東京都港区)に移転。

2015年10月   稚内東部株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。

2016年８月   ファームチョイス株式会社を設立（現・連結子会社）。

2017年５月   鹿島医薬品工場が竣工。

2021年７月   デルマール株式会社を吸収合併し、Thai Delmar Co., Ltd.を子会社化（現・連結子会社）。

2022年４月   東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年４月   株式会社ホウスイの全株式を売却し、持分法適用会社から除外。

        日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）の全株式を売却し、連結子会社か
2022年９月
        ら除外。

2022年12月   日本水産株式会社から株式会社ニッスイに社名変更。

         NC・GDホールディングス株式会社を設立（2024年７月吸収合併）、株式会社グルメデリカを連結
2023年７月
          子会社化(2024年７月吸収合併)。

2024年４月   株式会社ニッスイまぐろを設立（現・連結子会社）。

        NC・GDホールディングス株式会社・日本クッカリー株式会社・株式会社グルメデリカの３社を合
2024年７月
        併し、日本クッカリー株式会社の商号を「株式会社日本デリカサービス」に変更。

[2] Business Description (事業の内容)

３【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社64社及び関連会社25社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業

を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。

 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

   ○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NISSUI USA, INC.他31社］、非連結子会社１社［持分法適用

           会社］、並びに関連会社㈱大水他16社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事

           事業を行っております。

   ○食品事業………当社及び連結子会社［㈱日本デリカサービス、GORTON'S, INC.他18社］、並びに関連会社５社

           ［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っております。

  ○ファイン事業…当社及び連結子会社１社で医薬原料、機能性原料および機能性食品などの生

           産・販売を行っております。

  ○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事

           業、配送事業、通関事業を行っております。

  ○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］及び関連会社１社で船舶の建造・修繕、運

           航、エンジニアリング等を行っております。

 　サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
 　主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品　「イ
      マークＳ」などの健康食品。

事業の系統図は次の通りであります。

[3] Major Shareholders (大株主の状況)

(6)【大株主の状況】
                                                       2025年３月31日現在
                                          発行済株式(自己株式を
                                  所有株式数
    氏名又は名称             住所               除く。)の総数に対する
                                               (千株)
                                            所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区赤坂１－８－１　赤坂イン
                                                                        69,771                  22.39
株式会社（信託口）        ターシティAIR
株式会社日本カストディ銀行
               東京都中央区晴海１－８－１２             33,552                  10.77
（信託口）

持田製薬株式会社       東京都新宿区四谷１－７                    8,000                   2.57

株式会社みずほ銀行      東京都千代田区大手町１－５―５            7,987                   2.56

STATE STREET BANK AND  TRUST
                               P.O.  BOX  351  BOSTON  MASSACHUSETTS
COMPANY 505223（常任代理人
                               02 101 U.S.A.（東京都港区港南２－１      6,090                   1.95
株式会社みずほ銀行決済営業
                ５－１品川インターシティA棟）
部）
野村信託銀行株式会社（投信
               東京都千代田区大手町２－２－２            4,947                   1.59
口）
STATE  STREET  BANK  AND  TRUST
                               ONE  CONGRESS  STREET,  SUITE  1,
COMPANY 505001（常任代理人
                               BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港
株式会社みずほ銀行決済営業                                           4,342                   1.39
               南２－１５－１品川インターシティA
部）
               棟）

STATE STREET BANK WEST
                               1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT-TREATY 505234（常任代
                               MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２－      4,006                   1.29
理人　株式会社みずほ銀行決済
                １５－１品川インターシティA棟）
営業部）
                               25   BANK   STREET,   CANARY   WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
                               LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東
（常任代理人　株式会社みずほ                                            3,840                   1.23
              京都港区港南２－１５－１品川イン
銀行決済営業部）
                ターシティA棟）
               東京都千代田区丸の内２－７－３　東
JPモルガン証券株式会社                                                   3,468                   1.11
               京ビルディング

       計                ―                     146,007                  46.86

１．2024年４月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であ

  るノムラインターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式

  会社が、2024年４月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日

  時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

                                     保有株券等の数 株券等保有割合
       氏名又は名称              住所
                                                    (千株)         (％)

野村證券株式会社            東京都中央区日本橋１－１３－１  　　　308                0.10

ノムラインターナショナル　ピーエル  １Angel Lane, London EC4R 3AB,
                                                                                  244                0.08
シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）        United Kingdom

野村アセットマネジメント株式会社    東京都江東区豊洲２－２－１             29,998                9.60

         計                  ―                      30,550                9.78

[4] Patent-related evidence

J-PlatPat search was conducted with Company A's company name as applicant/right holder. Among the latest 30 patent/utility-model records inspected by application date, co-applicant/right-holder names other than Company A included: 共立製薬株式会社; 東邦シートフレーム株式会社; 金子産業株式会社; 西南水産株式会社; 黒瀬水産株式会社; クニヒロ株式会社; 学校法人甲南学園; 国立大学法人九州大学. Representative co-filed records: 特開2025-172216 (2025/09/19, スズキ目魚類の寄生虫駆除剤及び駆除方法; co-applicants/right holders: 共立製薬株式会社) | 特開2025-183267 (2025/09/03, 金属製の梱包容器の検査方法及び製造方法、梱包体の製造方法、並びに梱包容器集合体及び梱包体集合体; co-applicants/right holders: 東邦シートフレーム株式会社) | 特開2025-128397 (2025/06/23, 生マグロ肉包装品、生マグロ肉包装品の製造方法、生マグロ塊肉の変色抑制方法、生マグロ塊肉、及び生マグロ塊肉の提供方法; co-applicants/right holders: 金子産業株式会社, 西南水産株式会社) | 特開2024-123104 (2024/06/17, 海産魚類に寄生する微胞子虫及び粘液胞子虫による疾患の治療剤; co-applicants/right holders: 黒瀬水産株式会社) | 特開2025-161686 (2024/06/05, 冷凍牡蠣集合体、冷凍牡蠣集合体の切断物、牡蠣フライ食品、および牡蠣フライ食品の製造方法; co-applicants/right holders: クニヒロ株式会社).

Directly output the chosen label, and do not provide any explanation.
Answer:

Answer: fuyo