You are a Japanese financial expert familiar with Japanese corporate groups and disclosure-based evidence in Japanese business documents.

Given an anonymized company ("Company A") and an evidence pack derived from Japanese financial disclosures,

your task is to determine which keiretsu group Company A most likely belongs to and output exactly one label from the following set:

{"mitsubishi", "mitsui", "sumitomo", "fuyo", "sanwa", "dkb", "independent"}.

Use only the evidence provided below.
Do not rely on outside knowledge about real companies; base your decision only on the evidence pack.

The label meanings are provided for explanation only (DO NOT output these texts):

"mitsubishi" : "Company A most likely belongs to the Mitsubishi group"
"mitsui" : "Company A most likely belongs to the Mitsui group"
"sumitomo" : "Company A most likely belongs to the Sumitomo group"
"fuyo" : "Company A most likely belongs to the Fuyo group"
"sanwa" : "Company A most likely belongs to the Sanwa group"
"dkb" : "Company A most likely belongs to the DKB group"
"independent" : "Company A is most likely independent rather than belonging to one of the six target groups"

Company: Company A

Evidence Pack:

[1] Corporate History (沿革)

２【沿革】
 当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（1931年合同油脂と改称、旧王
子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧
川崎工場）等を合併して1937年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会
社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、
三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。
 さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しました
が、1949年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二
会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。
 設立以降の変遷は次のとおりであります。
 1970年６月  帝国火工品製造株式会社を吸収合併
 1973年６月  米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタ
 ルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立
 1977年６月 大分市に大分工場を開設
 1980年12月 川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立
 1983年２月 筑波研究所（現・先端技術研究所）を開設
 1984年９月 米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.
 （現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社）を設立
 1988年３月 決算期日を11月30日から３月31日に変更
 1988年12月 米国にNOF AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）を設立
 1994年３月 美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・日本工機株式会社）に業務を移管
 1994年７月 ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立
 1994年11月 本店を千代田区から渋谷区に移転
 1995年11月 インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS
 CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）を設立
 1996年２月 日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会
 社）を設立
 1999年10月 日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得
 1999年12月 新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更
 2000年３月 株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖
 2000年９月 塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（2003年４月、日本油脂BASFコー
 ティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡
 2001年４月 電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設
 2001年４月 PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取
 得
 2001年10月 薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設
 2002年４月 当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日
 油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合
 2002年９月 株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツ
 ディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結
 子会社）を設立
 2002年11月 NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.（連結子会社）を分離するとともにNOF EUROPE
 N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.（現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社）に
 商号変更
 2003年４月 日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することによ
 り統合
 2004年４月 株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会
 社）へ譲渡
2004年10月 日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することによ
 り統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更
2004年10月 中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立
2005年３月 日本油脂BASFコーティングス株式会社の全保有株式をBASFコーティングス社へ譲渡
2006年４月 株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD.（現・NOF METAL COATINGS KOREA
 CO.,LTD.）を連結子会社化
2006年６月 「防錆部門」を新設
2007年４月 神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡
2007年10月 社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更
2007年10月 「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更
2007年10月 北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更
2009年４月 ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併
 することにより統合
2010年４月 株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、
 また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更
2010年９月 日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2011年２月 中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立
2013年４月 「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設
2014年11月 ドイツにNOF EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立（NOF EUROPE (BELGIUM) N.V.廃止）
2020年４月 「ディスプレイ材料事業部」を「化成事業部」に統合
2020年４月 恩欧富塗料商貿（上海）有限公司を連結子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 「油化事業部」と「化成事業部」を統合し「機能材料事業部」を新設、「ライフサイエンス事業
 部」と「ＤＤＳ事業部」を統合し「ライフサイエンス事業部」を新設
2024年４月 北海道日油株式会社（連結子会社）を日本工機株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することに
 より統合

[2] Business Description (事業の内容)

３【事業の内容】
 当社の企業集団は、当社、子会社30社（内 在外13社）、および関連会社９社（内 在外４社）で構成され、機能化
学品、医薬・医療・健康、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展
開しております。
 当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。

 区分 主要製品 主要な会社
 機能化学品事業 脂肪酸、脂肪酸誘導体 （製造・販売）
 界面活性剤 当社
 エチレンオキサイド・ 日油工業㈱
 プロピレンオキサイド誘導体 常熟日油化工有限公司
 有機過酸化物 PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES
 石油化学品（ポリブテン等） （販売）
 機能性ポリマー 油化産業㈱
 電子材料（液晶表示関連材料等） 日油（上海）商貿有限公司
 特殊防錆処理剤 （製造・販売）
 NOFメタルコーティングス㈱
 NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.
 NOF METAL COATINGS EUROPE S.A.
 NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.
 （販売）
 恩欧富塗料商貿（上海）有限公司
 医薬・医療・健康事業 食用加工油脂・食品機能材 （製造・販売）
 健康関連製品 当社
 生体適合性素材 （販売）
 （MPCポリマー、MPCモノマー等） 日油商事㈱
 ＤＤＳ医薬用製剤原料 NOF AMERICA CORPORATION
 （活性化PEG、機能性脂質、医薬用界面 NOF EUROPE GmbH
 活性剤）
 化薬事業 産業用爆薬類 （製造・販売）
 宇宙関連製品 当社
 防衛関連製品 日本工機㈱
 機能製品 日油技研工業㈱
 昭和金属工業㈱
 （販売）
 ㈱ジャペックス
 日邦工業㈱
 その他の事業 運送 （運送）
 不動産 ニチユ物流㈱
 （不動産）
 日油商事㈱
以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

[3] Major Shareholders (大株主の状況)

（６）【大株主の状況】

2025年３月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
（千株）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
総数に対する所有
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（信託口）
東京都港区赤坂一丁目８番１号
37,568
16.07
株式会社日本カストディ銀行（信
託口）
東京都中央区晴海一丁目８番12号
15,545
6.65
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
9,384
4.01
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀
行）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
YORK 10286,U.S.A.
（東京都千代田区丸の内一丁目４番５
号）
8,152
3.48
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505001
（常任代理人　株式会社みずほ銀
行）
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）
6,209
2.65
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
JASDEC
（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀
行）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
YORK 10286,U.S.A.
（東京都千代田区丸の内一丁目４番５
号）
5,904
2.52
日油親栄会
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
日油株式会社経理部内
4,766
2.04
日油共栄会
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
日油株式会社経理部内
4,017
1.71
JP MORGAN CHASE BANK 385781
（常任代理人　株式会社みずほ銀
行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（東京都港区港南二丁目15番１号）
3,041
1.30
GOVERNMENT OF NORWAY
（常任代理人　シティバンク、エ
ヌ・エイ）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
NO
（東京都新宿区六丁目27番30号）
2,860
1.22
計
－
97,452
41.70

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
331,966
0.14
野村アセットマネジメント
株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
14,629,000
6.18

２．2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2024年11月29日
　　現在において下記のとおり当社の株式を所有する旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在
　　における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
氏名または名称
住所
保有株券等の数
（株）
株券等保有
割合（％）
エフエムアールエルエル
シー（FMR LLC）
米国02210 マサチューセッツ州ボストン、サ
マー・ストリート245
(245 Summer Street, Boston, Massachusetts
02210, USA)
242,524,128
4.57

[4] Patent-related evidence

J-PlatPat search was conducted with Company A's company name as applicant/right holder. No patent/utility-model records were identified in the inspected search results.

Directly output the chosen label, and do not provide any explanation.
Answer:

Answer: fuyo