You are a Japanese financial expert familiar with Japanese corporate groups and disclosure-based evidence in Japanese business documents.

Given an anonymized company ("Company A") and an evidence pack derived from Japanese financial disclosures,

your task is to determine which keiretsu group Company A most likely belongs to and output exactly one label from the following set:

{"mitsubishi", "mitsui", "sumitomo", "fuyo", "sanwa", "dkb", "independent"}.

Use only the evidence provided below.
Do not rely on outside knowledge about real companies; base your decision only on the evidence pack.

The label meanings are provided for explanation only (DO NOT output these texts):

"mitsubishi" : "Company A most likely belongs to the Mitsubishi group"
"mitsui" : "Company A most likely belongs to the Mitsui group"
"sumitomo" : "Company A most likely belongs to the Sumitomo group"
"fuyo" : "Company A most likely belongs to the Fuyo group"
"sanwa" : "Company A most likely belongs to the Sanwa group"
"dkb" : "Company A most likely belongs to the DKB group"
"independent" : "Company A is most likely independent rather than belonging to one of the six target groups"

Company: Company A

Evidence Pack:

[1] Corporate History (沿革)

２【沿革】

  わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通

 信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、1985年４月１日、従来の公衆

 電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた

 電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと

 考え、1984年６月１日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。

  その後の経緯は以下のとおりであります。

  1985年４月  商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。

    ６月  第一種電気通信事業の許可を郵政省から受ける。

  1986年10月  専用サービス営業開始。

  1987年６月  本店所在地を東京都千代田区に移転。
        関西セルラー電話株式会社（子会社）設立。

    ９月  市外電話サービス営業開始。

      10月  九州セルラー電話株式会社（子会社）設立。

      11月  中国セルラー電話株式会社（子会社）設立。

  1988年４月  東北セルラー電話株式会社（子会社）設立。

    ５月  北陸セルラー電話株式会社（子会社）設立。

    ７月  北海道セルラー電話株式会社（子会社）設立。

  1989年４月  四国セルラー電話株式会社（子会社）設立。

  1991年６月  沖縄セルラー電話株式会社（子会社）設立。

    ７月  株式会社ツーカーセルラー東京（関連会社）設立。

  1992年２月  株式会社ツーカーセルラー東海（関連会社）設立。

  1993年４月  日本イリジウム株式会社（子会社）設立。

    ９月  東京証券取引所市場第二部に上場。

  1994年７月  株式会社ディーディーアイポケット企画（子会社）設立。

      11月  株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更
        する。
        ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社８社（子会社）設立。

  1995年９月  東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

  1996年１月  株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所（関連会社）設立。

  1997年４月  沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。

  1999年３月    DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION（子会社）設立。

    ４月  ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社（子会社）設立。

    ９月  関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、ま
        た、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。

  2000年１月  ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全９社は、ディーディーアイ東
        京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更
        する。

    ３月  日本イリジウム株式会社が事業廃止する。

      10月  KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。

      11月  沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社７社は、関西セ
        ルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。

      12月    KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社とし

          て合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。

  2001年１月  株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社
         は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変
        更する。

    ３月  株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。

    ４月  商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。
        株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイ
         ディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。

    ６月    KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。

   ７月  株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併
       する。

    10月  株式会社エーユーと合併する。
       ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・
       ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更
       する。

2002年２月  ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。

2003年３月  ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。

2004年10月  ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。

        KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会
       社を存続会社として合併する。

    11月  株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、株式会社ケイディー

       ディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネット
       ワーク＆ソリューションズに商号変更する。

    12月  KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。

2005年１月  株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。

   ３月  株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。
       株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。

   ４月  株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。

    10月  株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合
       併する。

2006年１月  株式会社パワードコムと合併する。

2007年１月  東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割によ
       り当社に承継する。

   ６月  ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を
       一部取得し、当社の子会社とする。

    12月  株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。

2008年４月  中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

   ７月  株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズと合併する。

2010年２月    Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社３社の持分の全てを取得したことにより、

              Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコムに対する出資関係を承継し、株式会

       社ジュピターテレコムを当社の持分法適用関連会社とする。
2011年２月  KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。

2011年７月  株式会社ウェブマネーの株式を一部取得し、当社の子会社とする。

2012年４月  株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更
       する。
2013年４月  株式会社ジュピターテレコムの株式を一部取得し、当社の子会社とする。
        KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社４社を設立する。
2014年２月  KDDIフィナンシャルサービス株式会社を設立する。

2014年４月  株式会社ジュピターテレコムとジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコム
       を存続会社として合併する。
2014年６月    KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。

2016年３月  ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。

2017年１月  ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。
2018年１月  株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。
2018年12月 　株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社６社を連結子会社とす
      　る。
2019年４月 　株式会社じぶん銀行、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、
        KDDIアセットマネジメント株式会社、及びau Reinsurance Corporationの株式を、会社分割により

      　auフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。
2019年12月 　au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式
       を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。カブドットコム証券
       株式会社の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホールディングス株式会社と合併す

      　る。

2020年10月 　会社分割により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQ mobile事業を承継する。

2022年４月 　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移

      　行。
2022年７月 　吸収分割により、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立

      　案・推進機能等を当社の連結子会社（完全子会社）であるauエネルギーホールディングス株式会

      　社に対し承継し、当社の営む電力小売に係る事業等を当社の連結子会社（完全子会社）であるau

      　エネルギー＆ライフ株式会社に対し承継する。
2023年９月  株式会社KDDIエボルバを存続会社とし、りらいあコミュニケーションズ株式会社を消滅会社とする
       吸収合併を通じた経営統合を行い、アルティウスリンク株式会社を発足。
2024年５月  株式会社ローソンの株式を一部取得し、当社の持分法適用会社とする。

2025年１月  当社の持分法適用関連会社である株式会社ラックの株式を取得し、当社の連結子会社とする。

[2] Business Description (事業の内容)

３【事業の内容】

 （１）事業の概要

   当社の企業集団は、当社、連結子会社189社（国内129社、海外60社）、持分法適用関連会社及び共同支配企業47社

  （国内38社、海外９社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としておりま

  す。

   当社グループの事業における当社、連結子会社、持分法適用関連会社及び共同支配企業の位置付け及びセグメント

  との関連は、次のとおりであります。

   なお、当連結会計年度より組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直してお

  ります。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載して

  おります。

パーソナル事業

 主要なサービス  　日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービ
          スを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携
          し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパート
          ナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指していま
          す。
          　海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルとミャンマーのお客さま向け
          に、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも取り組ん
          でいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通
          信サービスについても利便性の向上に努めています。

         〔親会社〕            KDDI(株)

 主要な関係会社  〔連結子会社〕      沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、UQコミュニケーションズ(株)、
                       ビッグローブ(株)、(株)イーオンホールディングス、
                      中部テレコミュニケーション(株)、auフィナンシャルホールディングス
                       (株)、ジュピターショップチャンネル(株)、
                        auエネルギーホールディングス（株）、KDDI Summit Global Myanmar

                                          Co., Ltd.、MobiCom Corporation LLC

         〔持分法適用関連会社〕  KKCompany Technologies Inc.

         〔持分法適用共同支配企 (株)ローソン

         業〕

ビジネス事業

 主要なサービス  　日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネッ
           トワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンター
          サービス等を提供しています。
          　またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお
          客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献してい
          きます。
           　引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業
          との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポー
          トしていきます。

         〔親会社〕            KDDI(株)

 主要な関係会社  〔連結子会社〕      沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、中部テレコミュニケーション(株)、
                        KDDIまとめてオフィス(株)、アルティウスリンク(株)、
                      auエネルギーホールディングス（株）、
                      (株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス、（株）ラック、
                                          KDDI Digital Divergence Holdings（株）、KDDI America, Inc.、

                                          KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、

                                          KDDI Asia Pacific Pte Ltd、

                                          TELEHOUSE International Corporation of America、

                                          TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.、

                                          Telehouse Canada, Inc.

その他

 主要なサービス  通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等を提供しています。

         〔親会社〕            KDDI(株)

 主要な関係会社  〔連結子会社〕      KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDI総合研究所、
                        KDDIケーブルシップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株)、
                                       Supership(株)

         〔持分法適用関連会社〕 京セラコミュニケーションシステム(株)、(株)カカクコム

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（２）その他
  　事業に係る法的規制
  　当社及び子会社等のうち、国内において電気通信サービスを提供する会社においては、電気通信事業を行うにあた
  り電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、
  電波法の免許等を受ける必要があります。
  　電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な
  競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気
  通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定されています。これに
  より、低廉で多種多様なサービス、確実かつ安定したネットワーク及び誰もが安心して利用できる環境の実現が図ら
  れています。
  　当社及び子会社等がそれらの法律により直接規律される主な事項の概要は下記のとおりです。なお、海外において
  電気通信サービスを提供する子会社等については各国法令に基づき事業を行っております。

  ①電気通信事業法
  電気通信事業法による規制は次のとおりです。

  ａ電気通信事業の登録等
  ・電気通信事業の開始にあたり総務大臣の登録を受けること（第９条）、電気通信事業の登録を受けた者が合併等を
   行う際は総務大臣の登録更新を受けること（第12条の２）、電気通信事業の登録を受けた者が業務区域または電気
   通信設備の変更を行う際は総務大臣の変更登録を受けること（第13条）、電気通信事業者が電気事業の休止及び廃
   止等を行った際は総務大臣への届出及び利用者への周知を行うこと（第18条）等の定めがあります。

  ｂ電気通信事業の業務等
  (a)　消費者保護
  ・電気通信事業者は、利用者に対し、契約締結前に提供条件を説明すること（第26条）、契約成立後に書面を交付す
   ること（第26条の２）、初期契約の書面による解除を行うこと（第26条の３）、電気通信業務の休止及び廃止の周
   知を行うこと（第26条の４）、苦情等を処理すること（第27条）、不実告知等や勧誘継続行為を禁止すること（第
   27条の２）、媒介等業務受託者に対する指導等の措置を講じること（第27条の４）等が課されています。
  (b)　相互接続・卸電気通信役務
  ・電気通信事業者は、他の電気通信事業者から電気通信設備への接続の請求を受けたときは応じること（第32条）が
   課されています。
  ・第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務
   大臣への届け出ること（第34条）、当該第二種指定電気通信設備との接続に係る機能を休止又は廃止しようとする
   ときは当該機能を利用するものに対し、その旨を周知すること（第34条の２）、第二種指定電気通信設備を用いる
   卸電気通信役務の提供の業務を開始する際に総務大臣への届け出ること等の定めがあります。
  (c)　公正競争確保
  ・総務大臣より指定を受けた移動電気通信役務を提供する電気通信事業者は、端末を販売等する場合の通信料金につ
   いて、端末を販売等しない場合よりも有利なものとすること、行き過ぎた囲い込み等の不当な期間拘束をすること
   等が禁止されています（第27条の３）。
  (d)　外国政府等との協定等
  ・電気通信事業者は、外国政府または外国人若しくは外国法人との間で電気通信業務に関する協定を締結する際は総
   務大臣の認可を受けること（第40条）等の定めがあります。

  補足
  株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、Wireless City Planning 株式会社、当社、沖縄セルラー電話株式会社
  及びUQコミュニケーションズ株式会社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気
  通信事業者に指定されています。
  なお、NTT東日本及びNTT西日本は電気通信事業法により、指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者と
  して接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることとされており、当社は当該接続約款に応じて接続を
  行うこととなっています。

②電波法

  ａ　無線局の開設（第４条）

   　　無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

  ｂ　欠格事由（第５条）

     (a) 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。

    ⅰ)この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行
      を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
     ⅱ) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

     ⅲ) 特定基地局の開設計画の認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

     ⅳ) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

     (b) 開設指針に定める納付の期限までに規定する特定基地局開設料を納付していないものには、当該特定基

     地局開設料が納付されるまでの間、特定基地局の免許を与えないことができる。
  ｃ　免許の申請（第６条）
   　　無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に
    提出しなければならない。
     (a) 目的

     (b) 開設を必要とする理由

     (c) 通信の相手方及び通信事項

     (d) 無線設備の設置場所

     (e) 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

     (f) 希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。）

     (g) 無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日

     (h) 運用開始の予定期日

     (i) 他の無線局の免許人又は登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するた

     めに必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

  ｄ　変更等の許可（第17条）

   　　免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しく
    は基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするとき
    は、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。
  ｅ　免許の承継（第20条）

     (a) 免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。

     (b) 免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をし

     たときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承
     継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
     (c) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受け

     て免許人の地位を承継することができる。

  ｆ 無線局の廃止（第22条）

   　　免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

  ｇ 免許状の返納（第24条）

   　　免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１ヶ月以内にその免許状を返納しなければなら
    ない。

  ｈ　検査等事業者の登録（第24条の２）

   　　無線設備等の検査又は点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。

  ｉ　検査等事業者の登録の取消し（第24条の10）

   　　総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期
    間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

     (a) 電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第24条の２第五項各号（第二号を除く。））に

    至ったとき。

     (b) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更の届出（第24条の５第一項）又は登録検査等事業者の地位承継

    届出（第24条の６第二項）の規定に違反したとき。

     (c) 総務大臣による適合命令（第24条の７第一項又は第二項）に違反したとき。

     (d) 工事落成後の検査（第10条第一項）、無線局の変更検査（第18条第一項）若しくは定期検査（第73条第

     一項）を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は登録に係る検査を行
     い、各種規定に違反していない旨を記載した証明書（第73条第三項）に虚偽の記載をしたことが判明し
     たとき。

            (e) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。

            (f) 不正な手段により検査等事業者の登録又はその更新を受けたとき。

      ｊ　特定基地局の開設指針（第27の12）

        特定基地局の開設指針を定める場合において、総務大臣は、既設電気通信業務用基地局が現に使用して

       いる周波数を使用する電気通信業務用基地局については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号

       に定めるものに限り、特定基地局とすることができる。

            (a) 電波監理審議会が行った有効利用評価の結果の報告を受けた場合において、既設電気通信業務用基地局

        （周波数の指定の変更を受けた認定計画に従って開設されているものであって、当該認定計画に係る認

        定の有効期間が満了していないものを除く。）が現に使用している周波数に係る当該結果が総務省令で

        定める基準を満たしていないと認めるとき　当該周波数を使用する電気通信業務用基地局

            (b) 既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局を特定基地局と

        して開設することを希望する申出に係る開設指針を定める必要がある旨を決定したとき　当該決定に係

        る周波数を使用する電気通信業務用基地局

            (c) 電波に関する技術の発達、需要の動向その他の事情を勘案して、既設電気通信業務用基地局が現に使用

        している周波数の再編を行い、当該周波数の再編により新たに区分された周波数を使用する電気通信業

        務用基地局の開設を図ることが電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要であると認めると

        き　当該電気通信業務用基地局

      ｋ　開設計画の認定の取消し（第27条の16）

　　　　　　(a) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならな

        い。

          ⅰ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第一項

          の規定により同法第９条の登録を取り消されたとき。

            (b) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

          ⅰ) 正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画に従って開設せず、又は認定計

         画に係る高度既設特定基地局を当該認定計画に従って運用していないと認めるとき。

          ⅱ) 正当な理由がないのに、認定計画に係る開設指針に定める納付の期限までに特定基地局開設料を納

         付していないとき。

          ⅲ) 不正な手段により開設計画の認定を受け、又は周波数の指定の変更を行わせたとき。

          ⅳ) 認定開設者が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられるに該当するに至ったとき。

          ⅴ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当すると

         き。

                  1 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。

                  2 電気通信事業法第12条の２第一項の規定により同法第９条の登録がその効力を失ったとき。

                  3 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項

          の変更登録を拒否されたとき。

                  4 電気通信事業法第18条の規定によりその電気通信事業の全部の廃止又は解散の届出があったとき。

            (c) 総務大臣は、開設計画の認定の取消しをしたときは、当該認定開設者であった者が受けている他の開設

        計画の認定又は無線局の免許等を取り消すことができる。

            (d) 総務大臣は、(a)から(c)の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその認定開設者に送付

        しなければならない。

     ｌ　目的外使用の禁止等（第52条）
      　　無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局について
       は放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。
     ｍ　目的外使用の禁止等（第53条）
      　　無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状
       等に記載されたところによらなければならない。
     ｎ　目的外使用の禁止等（第54条）
      　　無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。
            (a) 免許状等に記載されたものの範囲内であること。

            (b) 通信を行うため必要最小のものであること。

     ｏ　目的外使用の禁止等（第55条）
      　　無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。
     ｐ　混信等の防止（第56条）

      　　無線局は、他の無線局又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無
       線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えな
       いように運用しなければならない。
     ｑ　秘密の保護（第59条）
      　　何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事
       業法第４条第一項又は第164条第三項の通信であるものを除く。）を傍受してその存在若しくは内容を漏
       らし、又はこれを窃用してはならない。
      ｒ　検査（第73条）
      　　総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令
       で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。
     ｓ　無線局の免許の取消し等（第76条）
            (a) 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分
        に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容
        時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
            (b) 総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこ
        れらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて、包括免許又は包括登録（第27条の32
        第一項）に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。
            (c) 総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用
        することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠
        くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３ヶ月以内の期間を定めて、その登録に
        係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設
        を禁止することができる。
            (d) 総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り
        消すことができる。
       　ⅰ) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。
         ⅱ) 不正な手段により無線局の免許若しくは変更等の許可（第17条）を受け、又は周波数等の指定の変更
          （第19条）を行わせたとき。
         ⅲ) (a)の規定による命令又は制限に従わないとき。
         ⅳ) 免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったと
         き。
            (e) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができ
        る。
         ⅰ) 包括免許の運用開始の期限（第27条の５第一項第四号）までに特定無線局の運用を全く開始しないと
         き。
         ⅱ) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止し
         たとき。
         ⅲ) 不正な手段により包括免許若しくは包括免許の変更等の許可（第27条の８第一項）を受け、又は周波
         数等の指定の変更（第27条の９）を行わせたとき。
         ⅳ) (a)の規定による命令若しくは制限又は(b)の規定による禁止に従わないとき。
         ⅴ) 包括免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至った
         とき。
            (f) 総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
         ⅰ) 不正な手段により無線局の登録（第27条の21第一項）又は変更登録（第27条の26第一項又は第27条の
          33第一項）を受けたとき。
         ⅱ) (a)の規定による命令若しくは制限、(b)の規定による禁止又は(c)の規定による命令、制限若しくは
         禁止に従わないとき。
         ⅲ) 登録人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったと
         き。
　　　　　　(g) 総務大臣は、(d)から(f)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が
        次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。
　　　　　　　ⅰ) 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。
　　　　　　　ⅱ) 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項
         の変更登録を拒否されたとき。
　　　　　　　ⅲ) 電気通信事業法第15条の規定により同法第９条の登録を抹消されたとき。
            (h) 総務大臣は、(d)（（ⅳ)を除く。）及び(e)（（ⅴ)を除く。）の規定により免許の取消しをしたとき並
        びに(f)（（ⅲ)を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けて
        いる他の無線局の免許等又は特定基地局の開設計画の認定を取り消すことができる。

[3] Major Shareholders (大株主の状況)

（６）【大株主の状況】

                                                            2025年３月31日現在

                                             発行済株式（自己
                                             株式を除く。）の
                                      所有株式数
     氏名または名称             住所                  総数に対する所有
                                       （株）
                                              株式数の割合
                                                （％）

                  京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６
 京セラ株式会社                                                              335,096,000             16.83
                  番地

 日本マスタートラスト信託銀行株式  東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂
                                                                             329,451,800             16.55
 会社（信託口）           インターシティＡＩＲ

 トヨタ自動車株式会社        愛知県豊田市トヨタ町１番地               203,294,600             10.21

 株式会社日本カストディ銀行（信託
                    東京都中央区晴海１丁目８－12             144,706,550              7.27
 口）

 STATE STREET BANK WEST CLIENT－　  1776 HERITAGE DRIVE, NORTH

 TREATY 505234                      QUINCY, MA 02171, U.S.A.
                                                                              36,190,275              1.81
 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南２丁目15－１　品川
 済営業部)              インターシティＡ棟)

 STATE STREET BANK AND TRUST        ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，

 COMPANY 505001                    BOSTON，MASSACHUSETTS
                                                                              26,748,607              1.34
 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南２丁目15－１　品川
 済営業部)              インターシティＡ棟)

                                     25 BANK STREET, CANARY WHARF，
 JP MORGAN CHASE BANK 385781
                                     LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決                                            21,402,114              1.07
                    (東京都港区港南２丁目15－１　品川
 済営業部)
                   インターシティＡ棟)

 STATE STREET BANK AND TRUST　      ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，

 COMPANY 505103                    BOSTON，MASSACHUSETTS
                                                                              21,363,316              1.07
 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南２丁目15－１　品川
 済営業部)              インターシティＡ棟)

                  東京都千代田区丸の内２丁目７－
 ＪＰモルガン証券株式会社                                                     20,489,733              1.02
                  ３　東京ビルディング

 STATE STREET BANK AND TRUST
                                     ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，
 CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
                                   BOSTON，MASSACHUSETTS
 505002                                                                       17,027,386              0.85
                    (東京都港区港南２丁目15－１　品川
 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決
                   インターシティＡ棟)
 済営業部)

        計                 －                     1,155,770,381             58.07

[4] Patent-related evidence

J-PlatPat search was conducted with Company A's company name as applicant/right holder. Among the latest 30 patent/utility-model records inspected by application date, co-applicant/right-holder names other than Company A included: ａｕエネルギー＆ライフ株式会社; 株式会社エナリス; ａｕペイメント株式会社. Representative co-filed records: 特許7801530 (2025/11/13, 情報処理装置、情報処理方法及びプログラム; co-applicants/right holders: ａｕエネルギー＆ライフ株式会社, 株式会社エナリス) | 特許7836054 (2025/10/06, 情報端末、情報処理方法及びプログラム; co-applicants/right holders: ａｕペイメント株式会社) | 特許7828595 (2025/10/06, 情報処理装置、情報処理方法及びプログラム; co-applicants/right holders: ａｕペイメント株式会社) | 特許7792110 (2025/10/06, 情報端末、情報処理方法及びプログラム; co-applicants/right holders: ａｕペイメント株式会社).

Directly output the chosen label, and do not provide any explanation.
Answer:

Answer: independent