You are a Japanese financial expert familiar with Japanese corporate groups and disclosure-based evidence in Japanese business documents.

Given an anonymized company ("Company A") and an evidence pack derived from Japanese financial disclosures,

your task is to determine which keiretsu group Company A most likely belongs to and output exactly one label from the following set:

{"mitsubishi", "mitsui", "sumitomo", "fuyo", "sanwa", "dkb", "other"}.

Use only the evidence provided below.
Do not rely on outside knowledge about real companies; base your decision only on the evidence pack.

The label meanings are provided for explanation only (DO NOT output these texts):

"mitsubishi" : "Company A most likely belongs to the Mitsubishi group"
"mitsui" : "Company A most likely belongs to the Mitsui group"
"sumitomo" : "Company A most likely belongs to the Sumitomo group"
"fuyo" : "Company A most likely belongs to the Fuyo group"
"sanwa" : "Company A most likely belongs to the Sanwa group"
"dkb" : "Company A most likely belongs to the DKB group"
"other" : "Company A is not identified as belonging to any of the six target keiretsu groups"

Company: Company A

Evidence Pack:

[1] Corporate History (沿革)

２【沿革】

  (1) 設立経緯

   1871年、前島密により、郵便制度が創設されました。1875年に郵便為替事業、郵便貯金事業が創業され、1906年

  には郵便振替事業が創業されました。1885年に逓信省が設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業が同

  省に移管され、1916年に簡易生命保険事業、1926年に郵便年金事業が創業されました。1949年には、郵政事業は逓

  信省から郵政省に引き継がれました。

   郵政事業はこのように国の直営事業として実施されてきましたが、1996年11月に発足した行政改革会議におい

  て、国の行政の役割を「官から民へ」、「国から地方へ」という基本的な視点から見直すこととされ、このような

  行政機能の減量、効率化の一環として、国の直営を改め「三事業一体として新たな公社」により実施することとさ

  れました。これを受け、2001年１月、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実

  施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、2002年７月31日に郵政公社化関連

  ４法が公布され、2003年４月１日に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。

   2001年４月に小泉内閣が発足すると、財政改革、税制改革、規制改革、特殊法人改革、司法制度改革、地方分権

  推進等とともに、郵政事業の民営化が、「改革なくして成長なし」との基本理念のもとで進められた「聖域なき構

  造改革」における重要課題の一つとして位置づけられました。2004年９月、公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵

  便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会

  社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、立案された郵政民営化関連６法

  案(郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯

  金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)が、閣議決定、

  第162回通常国会への提出、両院郵政民営化に関する特別委員会における審議、衆議院における一部修正、参議院本

  会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、2005年10月、第163回特別国会において可決・成立しま

  した。日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、2006年１月、郵政民営化法及び日本郵政株式会社法に基

  づき、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの経営管理及び業務の支援を行

  うことを目的とする株式会社として設立されました。2006年９月には、当社の全額出資により、株式会社ゆうちょ

  (現株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現株式会社かんぽ生命保険)が設立されました。

   2007年10月、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権

  利及び義務は、５つの承継会社(当社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社か

  んぽ生命保険)並びに郵便貯金及び簡易生命保険の適正かつ確実な管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保

  険管理機構(現独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構。以下「郵政管理・支援機

  構」といいます。)に引き継がれました。これにより、当社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、

  株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。

  (2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布

   郵政民営化(2007年10月１日)後、約４年半が経過した2012年４月27日、第180回通常国会で郵政民営化法等の一部

  を改正する等の法律案が可決・成立し、2012年５月８日に公布されました。

   これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、社名を日本郵便

  株式会社に変更したことにより、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。

   また、ユニバーサルサービス(郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる

  生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的かつ将来にわたりあまねく全国において公平に利

  用できるようにすること。)の範囲が拡充され、これまでの郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービ

  スを郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されるようになりました。

   当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「金融２社」といいます。)の株式は、

  その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響を勘案

  しつつ、できる限り早期に処分することとされております。

   なお、政府が保有する当社の株式については、政府は、2011年11月30日、第179回臨時国会において可決・成立し

  た東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により、復興債の

  償還費用の財源を確保するため、当社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討

  し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとされております。

(3) 当社及び金融２社の株式上場

  上記の法律上の要請に加え、金融２社株式についても、金融２社の経営の自由度確保のため早期の処分が必要で

 あること、また、金融２社の株式価値を当社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に

 勘案し、当社及び金融２社の上場はいずれも遅らせることなく、同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府に

 よる当社の株式の売出し・上場に合わせ、金融２社株式につきましても、同時に売出し・上場を行うこととし、

 2015年11月４日、当社及び金融２社は東京証券取引所市場第一部に同時上場いたしました(東京証券取引所の市場区

 分の見直しにより、2022年４月４日以降はプライム市場へ移行)。

(4) 沿革

  年　月                        沿革

 2006年１月  公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立

 2006年９月  当社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ(現　株式

        会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現　株式会社かんぽ生命保険)を設立

 2007年10月  郵政民営化に伴い、当社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現　日本郵便株式会社)、株式

        会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行

        公社の全額出資により郵便事業株式会社、郵便局株式会社を設立し、両社株式を承継

       株式会社ゆうちょは商号を株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽは商号を株式会社かんぽ生

        命保険に変更

 2007年12月  株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金

        利スワップ取引等)の認可取得

        株式会社かんぽ生命保険が新規業務(運用対象の自由化)の認可取得

 2008年４月  株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅

        ローン等の媒介業務)の認可取得

 2009年１月  株式会社ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始

 2012年10月  郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併

 2014年４月  株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始

 2014年７月   株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbusのがん

        保険の受託販売等の取扱開始

 2015年５月  日本郵便株式会社が豪州物流企業Toll Holdings Limitedを子会社化

 2015年10月  株式会社かんぽ生命保険が養老保険「新フリープラン(短期払込型)」の販売開始

 2015年11月  当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所市場第一

        部に株式を上場

        株式会社かんぽ生命保険が法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始

 2016年３月  株式会社かんぽ生命保険が新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得

        株式会社かんぽ生命保険が第一生命保険株式会社と業務提携

 2017年６月  株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場

        運用関係業務)の認可取得

 2017年10月  株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約その日からプラス」、終身保険(低解約返戻金型)「新

        ながいきくん低解約返戻金プラン」、長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」の販売

        開始

 2018年12月   当社がAflac Incorporated及びアフラック生命保険株式会社と資本関係に基づく戦略提携に合意

 2019年４月  株式会社かんぽ生命保険が引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始

        株式会社かんぽ生命保険株式の第２次売出し

 2021年３月  当社及び日本郵便株式会社が楽天株式会社と業務提携に合意、当社が楽天株式会社に出資

  年　月                        沿革

 2021年４月  株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フ

        ラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得

 2021年６月  当社の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9％となり、当社は保険業法上の保

        険持株会社に該当しないこととなる

 2022年３月  株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得

 2022年４月  株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約もっとその日からプラス」販売開始

        当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所プライム

        市場へ移行

 2023年３月  株式会社ゆうちょ銀行株式の第２次売出し

 2023年４月  株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」を改定

 2024年５月  株式会社ゆうちょ銀行がゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立

 2025年３月  株式会社ゆうちょ銀行株式の第３次売出し

 2025年４月  日本郵便株式会社がトナミホールディングス株式会社を株式取得により子会社化

[2] Business Description (事業の内容)

３【事業の内容】
(1) 当社グループの事業の内容日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該６事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
また、当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。
各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメントの名称     主な事業内容              関係会社等○ 日本郵便○　日本郵便輸送株式会社○　日本郵便メンテナンス株式会社郵便の業務並びに郵便物○　ＪＰロジスティクスグループ株式会社の作成及び差出しに関す○　ＪＰビズメール株式会社郵便・物流事業    る業務その他の附帯する○　株式会社ＪＰメディアダイレクト業務等の郵便事業並びに○ ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社物流事業等○　ＪＰロジスティクス株式会社○　東京米油株式会社△　ＪＰライネックス南海パーセル株式会社○　日本郵便○　株式会社郵便局物販サービス○　ＪＰコミュニケーションズ株式会社○　日本郵便オフィスサポート株式会社郵便・物流事業に係る窓 ○　ＪＰ損保サービス株式会社口業務、銀行窓口業務、 ○　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社郵便局窓口事業保険窓口業務、物販事 ○　ＪＰシステム開発株式会社業、提携金融サービス等  ○　株式会社ゆうゆうギフト○　ＪＰ東京特選会株式会社△　セゾン投信株式会社△　株式会社ジェイエイフーズおおいた△　リンベル株式会社豪州を中心としたグロー○　Toll Holdings Pty Limitedバル市場におけるフォ国際物流事業                   　　及び同社傘下の連結子会社178社ワーディング及びロジス△　Toll Holdings Pty Limited傘下の関連会社３社ティクス事業等○　日本郵便○　日本郵政不動産株式会社不動産事業      不動産事業等○　ＪＰプロパティーズ株式会社○　ＪＰビルマネジメント株式会社○　ゆうちょ銀行○　ゆうちょローンセンター株式会社○　ＪＰインベストメント株式会社及びその他連結子会社12社銀行業        銀行業等○　ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社及びその他連結子会社1社△　ＪＰ投信株式会社△　日
...

[3] Status of Affiliated Companies (関係会社の状況)

- 日本郵便株式会社
- 日本郵便輸送株式会社
- ＪＰビズメール株式会社
- 株式会社ＪＰメディアダイ
- 東京米油株式会社
- プ株式会社
- 株式会社郵便局物販サービ
- ＪＰ損保サービス株式会社
- 株式会社ゆうゆうギフト
- ＪＰ東京特選会株式会社
- ンテクノロジー株式会社
- ＪＰシステム開発株式会社
- 株式会社ゆうちょ銀行
- 銀行業
- 銀行業(
- 銀行業（有価
- 証券等に関す
- 銀行業（投資
- ナーズ株式会社
- 株式会社かんぽ生命保険
- 生命保険業
- ションズ株式会社
- ビス株式会社
- 不動産事業
- 日本郵政不動産株式会社
- 株式会社ＪＰデジタル
- 及び不動産の
- 日本郵政建築株式会社
- セゾン投信株式会社
- 株式会社ジェイエイフーズ
- リンベル株式会社
- ＪＰ投信株式会社
- ス株式会社
- 株式会社Good
- セル株式会社
- ゆうちょ銀行
- かんぽ生命保険
- ンフォメーションテクノロジー株式会社及びトール社であります
- ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は有価証券報告書を提出しております
- ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険であり
- ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険については
- 有価証券
- J&A Alliance Holdings Corporation
- 子会社であるJＷＴ株式会社を通じ
- ディングス株式会社に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という
- これによって効力が発生した場合には同社はＪＷＴ株式会社の完全子会社となり
- ＪＷＴ株式会社の商
- 号は「JＰトナミグループ株式会社」に変更される予定です
- 等の管理及び運営維持に関する支援を事業内容とする日本郵政建築株式会社(議決権の所有割合は当社
- 当社の不動産の管理等に関する業務を
- 日本郵政建築株式会社へ承継させる会
- 投資運用業務を事業内容とするゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(議決権の
- 所有割合はゆうちょ銀行100％)を設立しております
- ゆうちょ銀行の株式については当社が2025年５月15日に公表した株式処分信託への拠
- 株式会社Good Technology

[4] Major Shareholders (大株主の状況)

(6) 【大株主の状況】
                                                        2025年３月31日現在
                                             発行済株式
                                                (自己株式を除
                                      所有株式数    く。)の
    氏名又は名称              住所
                                                   (千株)   総数に対する
                                             所有株式数
                                                      の割合(％)

財務大臣            東京都千代田区霞が関３丁目１－１              1,153,683          38.80

日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシ
                                                                                315,158          10.60
株式会社（信託口）          ティAIR
株式会社日本カストディ銀行
                 東京都中央区晴海１丁目８－12                    100,835           3.39
（信託口）

日本郵政社員持株会       東京都千代田区大手町２丁目３－１                 93,937           3.15

STATE STREET BANK WEST CLIENT  1776  HERITAGE  DRIVE,  NORTH  QUINCY,  MA
- TREATY 505234                 02171, U.S.A.
                                                                                 40,573           1.36
（常任代理人　株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－１品川インター
銀行決済営業部）        シティＡ棟）
STATE  STREET  BANK  AND  TRUST  ONE  CONGRESS  STREET,  SUITE  1,  BOSTON,
COMPANY 505001                  MASSACHUSETTS
                                                                                 35,074           1.17
（常任代理人　株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目１５－１品川イン
銀行決済営業部）        ターシティＡ棟）
                                25  BANK  STREET,  CANARY  WHARF,  LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
                                E14 5JP,UNITED KINGDOM
（常任代理人　株式会社みずほ                                                   26,630           0.89
                 （東京都港区港南２丁目15－１品川インター
銀行決済営業部）
                シティＡ棟）

ＳＭＢＣ日興証券株式会社    東京都千代田区丸の内３丁目３－１                 25,915           0.87

STATE  STREET  BANK  AND  TRUST  ONE  CONGRESS  STREET,  SUITE  1,  BOSTON,
COMPANY 505103                  MASSACHUSETTS
                                                                                 25,837           0.86
（常任代理人　株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目１５－１品川イン
銀行決済営業部）        ターシティＡ棟）
                東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビル
JPモルガン証券株式会社                                                           18,182           0.61
                ディング

       計                 －                         1,835,829          61.75

[5] Patent-related evidence

J-PlatPat search was conducted with Company A's company name as applicant/right holder. Among the latest 30 patent/utility-model records inspected by application date, co-applicant/right-holder names other than Company A included: 株式会社ゴバイミドリ; 小岩金網株式会社; 株式会社プランタゴ; 株式会社アネックス. Representative co-filed records: 特開2014-143936 (2013/01/28, 緑化装置、及び緑化方法; co-applicants/right holders: 株式会社ゴバイミドリ, 小岩金網株式会社) | 特開2006-158294 (2004/12/07, 屋上緑化工法; co-applicants/right holders: 小岩金網株式会社, 株式会社プランタゴ, 株式会社アネックス).

Directly output the chosen label, and do not provide any explanation.
Answer:

Answer: other