You are a Japanese financial expert familiar with Japanese corporate groups and disclosure-based evidence in Japanese business documents.

Given an anonymized company ("Company A") and an evidence pack derived from Japanese financial disclosures,

your task is to determine which keiretsu group Company A most likely belongs to and output exactly one label from the following set:

{"mitsubishi", "mitsui", "sumitomo", "fuyo", "sanwa", "dkb", "other"}.

Use only the evidence provided below.
Do not rely on outside knowledge about real companies; base your decision only on the evidence pack.

The label meanings are provided for explanation only (DO NOT output these texts):

"mitsubishi" : "Company A most likely belongs to the Mitsubishi group"
"mitsui" : "Company A most likely belongs to the Mitsui group"
"sumitomo" : "Company A most likely belongs to the Sumitomo group"
"fuyo" : "Company A most likely belongs to the Fuyo group"
"sanwa" : "Company A most likely belongs to the Sanwa group"
"dkb" : "Company A most likely belongs to the DKB group"
"other" : "Company A is not identified as belonging to any of the six target keiretsu groups"

Company: Company A

Evidence Pack:

[1] Corporate History (沿革)

２【沿革】

  わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通

 信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、1985年４月１日、従来の公衆

 電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた

 電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと

 考え、1984年６月１日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。

  その後の経緯は以下のとおりであります。

  1985年４月  商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。

    ６月  第一種電気通信事業の許可を郵政省から受ける。

  1986年10月  専用サービス営業開始。

  1987年６月  本店所在地を東京都千代田区に移転。
        関西セルラー電話株式会社（子会社）設立。

    ９月  市外電話サービス営業開始。

      10月  九州セルラー電話株式会社（子会社）設立。

      11月  中国セルラー電話株式会社（子会社）設立。

  1988年４月  東北セルラー電話株式会社（子会社）設立。

    ５月  北陸セルラー電話株式会社（子会社）設立。

    ７月  北海道セルラー電話株式会社（子会社）設立。

  1989年４月  四国セルラー電話株式会社（子会社）設立。

  1991年６月  沖縄セルラー電話株式会社（子会社）設立。

    ７月  株式会社ツーカーセルラー東京（関連会社）設立。

  1992年２月  株式会社ツーカーセルラー東海（関連会社）設立。

  1993年４月  日本イリジウム株式会社（子会社）設立。

    ９月  東京証券取引所市場第二部に上場。

  1994年７月  株式会社ディーディーアイポケット企画（子会社）設立。

      11月  株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更
        する。
        ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社８社（子会社）設立。

  1995年９月  東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

  1996年１月  株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所（関連会社）設立。

  1997年４月  沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。

  1999年３月    DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION（子会社）設立。

    ４月  ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社（子会社）設立。

    ９月  関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、ま
        た、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。

  2000年１月  ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全９社は、ディーディーアイ東
        京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更
        する。

    ３月  日本イリジウム株式会社が事業廃止する。

      10月  KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。

      11月  沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社７社は、関西セ
        ルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。

      12月    KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社とし

          て合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。

  2001年１月  株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社
         は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変
        更する。

    ３月  株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。

    ４月  商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。
        株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイ
         ディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。

    ６月    KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。

   ７月  株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併
       する。

    10月  株式会社エーユーと合併する。
       ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・
       ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更
       する。

2002年２月  ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。

2003年３月  ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。

2004年10月  ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。

        KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会
       社を存続会社として合併する。

    11月  株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、株式会社ケイディー

       ディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネット
       ワーク＆ソリューションズに商号変更する。

    12月  KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。

2005年１月  株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。

   ３月  株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。
       株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。

   ４月  株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。

    10月  株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合
       併する。

2006年１月  株式会社パワードコムと合併する。

2007年１月  東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割によ
       り当社に承継する。

   ６月  ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を
       一部取得し、当社の子会社とする。

    12月  株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。

2008年４月  中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

   ７月  株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズと合併する。

2010年２月    Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社３社の持分の全てを取得したことにより、

              Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコムに対する出資関係を承継し、株式会

       社ジュピターテレコムを当社の持分法適用関連会社とする。
2011年２月  KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。

2011年７月  株式会社ウェブマネーの株式を一部取得し、当社の子会社とする。

2012年４月  株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更
       する。
2013年４月  株式会社ジュピターテレコムの株式を一部取得し、当社の子会社とする。
        KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社４社を設立する。
2014年２月  KDDIフィナンシャルサービス株式会社を設立する。

2014年４月  株式会社ジュピターテレコムとジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコム
       を存続会社として合併する。
2014年６月    KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。

2016年３月  ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。

2017年１月  ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。
2018年１月  株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。
2018年12月 　株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社６社を連結子会社とす
      　る。
2019年４月 　株式会社じぶん銀行、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、
        KDDIアセットマネジメント株式会社、及びau Reinsurance Corporationの株式を、会社分割により

      　auフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。
2019年12月 　au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式
       を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。カブドットコム証券
       株式会社の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホールディングス株式会社と合併す

      　る。

2020年10月 　会社分割により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQ mobile事業を承継する。

2022年４月 　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移

      　行。
2022年７月 　吸収分割により、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立

      　案・推進機能等を当社の連結子会社（完全子会社）であるauエネルギーホールディングス株式会

      　社に対し承継し、当社の営む電力小売に係る事業等を当社の連結子会社（完全子会社）であるau

      　エネルギー＆ライフ株式会社に対し承継する。
2023年９月  株式会社KDDIエボルバを存続会社とし、りらいあコミュニケーションズ株式会社を消滅会社とする
       吸収合併を通じた経営統合を行い、アルティウスリンク株式会社を発足。
2024年５月  株式会社ローソンの株式を一部取得し、当社の持分法適用会社とする。

2025年１月  当社の持分法適用関連会社である株式会社ラックの株式を取得し、当社の連結子会社とする。

[2] Business Description (事業の内容)

３【事業の内容】
（１）事業の概要当社の企業集団は、当社、連結子会社189社（国内129社、海外60社）、持分法適用関連会社及び共同支配企業47社（国内38社、海外９社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。
当社グループの事業における当社、連結子会社、持分法適用関連会社及び共同支配企業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載しております。
パーソナル事業主要なサービス  　日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。
海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルとミャンマーのお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。
〔親会社〕            KDDI(株)主要な関係会社  〔連結子会社〕      沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、UQコミュニケーションズ(株)、ビッグローブ(株)、(株)イーオンホールディングス、中部テレコミュニケーション(株)、auフィナンシャルホールディングス(株)、ジュピターショップチャンネル(株)、auエネルギーホールディングス（株）、KDDI Summit Global MyanmarCo., Ltd.、MobiCom Corporation LLC〔持分法適用関連会社〕  KKCompany Technologies Inc.
〔持分法適用共同支配企 (株)ローソン業〕ビジネス事業主要なサービス  　日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。
引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。
〔親会社〕            KDDI(株)主要な関係会社  〔連結子会社〕      沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、アルティウスリンク(株)、auエネ
...

[3] Status of Affiliated Companies (関係会社の状況)

- JCOM株式会社
- ビッグローブ株式会社
- 株式会社イーオンホールディ
- ングス株式会社
- チャンネル株式会社
- ス株式会社
- 株式会社エナリス
- アルティウスリンク株式会社
- Sonic-Falcon株式会社
- Holdings株式会社
- 株式会社ラック
- KDDI America, Inc
- Telehouse Canada, Inc
- KDDI Europe Limited
- KDDI Asia Pacific Pte Ltd
- TELEHOUSE Holdings Limited
- SINGAPORE PTE. LTD
- Corporation LLC
- 株式会社ローソン
- ステム株式会社
- 株式会社カカクコム
- KKCompany Technologies Inc
- ．有価証券報告書を提出しております
- KDDI Sonic-Falcon株式会社
- KDDI America, Inc.
- Corporation of Europe
- SINGAPORE PTE. LTD.
- KKCompany Technologies Inc.

[4] Major Shareholders (大株主の状況)

（６）【大株主の状況】

                                                            2025年３月31日現在

                                             発行済株式（自己
                                             株式を除く。）の
                                      所有株式数
     氏名または名称             住所                  総数に対する所有
                                       （株）
                                              株式数の割合
                                                （％）

                  京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６
 京セラ株式会社                                                              335,096,000             16.83
                  番地

 日本マスタートラスト信託銀行株式  東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂
                                                                             329,451,800             16.55
 会社（信託口）           インターシティＡＩＲ

 トヨタ自動車株式会社        愛知県豊田市トヨタ町１番地               203,294,600             10.21

 株式会社日本カストディ銀行（信託
                    東京都中央区晴海１丁目８－12             144,706,550              7.27
 口）

 STATE STREET BANK WEST CLIENT－　  1776 HERITAGE DRIVE, NORTH

 TREATY 505234                      QUINCY, MA 02171, U.S.A.
                                                                              36,190,275              1.81
 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南２丁目15－１　品川
 済営業部)              インターシティＡ棟)

 STATE STREET BANK AND TRUST        ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，

 COMPANY 505001                    BOSTON，MASSACHUSETTS
                                                                              26,748,607              1.34
 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南２丁目15－１　品川
 済営業部)              インターシティＡ棟)

                                     25 BANK STREET, CANARY WHARF，
 JP MORGAN CHASE BANK 385781
                                     LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決                                            21,402,114              1.07
                    (東京都港区港南２丁目15－１　品川
 済営業部)
                   インターシティＡ棟)

 STATE STREET BANK AND TRUST　      ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，

 COMPANY 505103                    BOSTON，MASSACHUSETTS
                                                                              21,363,316              1.07
 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南２丁目15－１　品川
 済営業部)              インターシティＡ棟)

                  東京都千代田区丸の内２丁目７－
 ＪＰモルガン証券株式会社                                                     20,489,733              1.02
                  ３　東京ビルディング

 STATE STREET BANK AND TRUST
                                     ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，
 CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
                                   BOSTON，MASSACHUSETTS
 505002                                                                       17,027,386              0.85
                    (東京都港区港南２丁目15－１　品川
 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決
                   インターシティＡ棟)
 済営業部)

        計                 －                     1,155,770,381             58.07

[5] Patent-related evidence

J-PlatPat search was conducted with Company A's company name as applicant/right holder. Among the latest 30 patent/utility-model records inspected by application date, co-applicant/right-holder names other than Company A included: ａｕエネルギー＆ライフ株式会社; 株式会社エナリス; ａｕペイメント株式会社. Representative co-filed records: 特許7801530 (2025/11/13, 情報処理装置、情報処理方法及びプログラム; co-applicants/right holders: ａｕエネルギー＆ライフ株式会社, 株式会社エナリス) | 特許7836054 (2025/10/06, 情報端末、情報処理方法及びプログラム; co-applicants/right holders: ａｕペイメント株式会社) | 特許7828595 (2025/10/06, 情報処理装置、情報処理方法及びプログラム; co-applicants/right holders: ａｕペイメント株式会社) | 特許7792110 (2025/10/06, 情報端末、情報処理方法及びプログラム; co-applicants/right holders: ａｕペイメント株式会社).

Directly output the chosen label, and do not provide any explanation.
Answer:

Answer: other