TheFinAI/JF-ICR-93 huggingface dataset:
質問: 今回、2025年度連結純利益見通しの7,000億円は、経営戦略2027（以下、「経戦
2027」）公表時（4月3日）から変えていないが、2024年度第4四半期3ヶ月に
おける実力利益が 1,200 億円程度しか無いように見えるのが気になる。第 4 四半
期に一過性損益に振り分けられないような特殊な損益が何かあったのか。2025年
度に利益が回復していく過程は、原料炭の数量や自動車事業等が下期にかけて戻
ってくるといったように、尻上がりに改善していく前提で今回の見通しを組んで
いるというイメージで良いか、確認させて欲しい。
回答:  第4四半期の原料炭の価格は想定よりも低かったと考えている。これに加えて、
第４四半期に一部手当をした特殊要因もあるため、この期間の利益はやや低めに
出ているとご理解頂きたい。
 一方で、2025年度連結純利益見通しの7,000億円（の組み立て）についてだが、
原料炭やASEAN自動車事業等では一昨年、昨年からダウントレンドが続いてお
り、2025年度上期にかけてそれほど急激に回復するとは現時点では見ていない。
但し、下期にかけては一定程度の回復は見込まれると考えている。これに加えて、
季節要因で収益の泣き別れが出てくる非資源の事業もあるため、必ずしも予算が
下期偏重になっているというわけではないが、市況についても下期にかけてやや
回復してくるのではないかと考えており、7,000 億円の見通しは現状の前提にお
いては達成できると考えている。
Label: +1
質問: 2025年度は営業収益CF 9,000億円を出せるとのことなので、キャッシュの創出
力が高いことは評価している。2023年度から2024年度にかけてもそうだったが、
2024年度から2025年度にかけての連結純利益の落ち方に比べると、営業収益CF
はかなり出ている（落ちていない）が、これは持分法投資先からの配当が効いて
いるということか。2025年度の利益水準（7,000億円）で営業収益CF 9,000億円
が出せるということは、これもボトムで考えて問題なく、稼ぐキャッシュベース
の力は上がっているという見立てで良いか。この 9,000 億円の評価があれば教え
てほしい。
回答:  今回、連結純利益は 2024 年度から 2025 年度にかけて 9,507 億円から 7,000 億
円（の見通し）に下がっているが、この要因は9,507億円の中にノンキャッシュ
の損益があったことによる。一方で、営業収益CFについてはそれほどの落ち込
みも無く、（2024年度から2025年度にかけては）ほぼ横ばいという形になる。
 連結純利益については一旦少し屈む形になっているが、2025 年度は 9,000 億円
規模の営業収益CFの見通しであり、勿論上下はあるものの、コンスタントに稼
ぐ力はついてきていると評価している。
Label: +1
質問: 決算説明資料P11の「磨く」についてもう一度教えて欲しい。経戦2027の（「磨
く 2.0」の）取組事例として 4 つ挙げられているが、今後 3 年間で 3,000 億円を
「磨く」で増やす必要がある中、社長から見てどういった事業がこの 3 年間で伸
びると期待しているのか。既に傾向が出てきているものも含め、どの事業が伸び
ると見ているのか、教えて欲しい。
回答:  以前もご説明させて頂いたかもしれないが、「磨く」は新たにゼロから立ち上げ
るのではなく、既にやっている案件を磨くということ。今一番大きいものは、LNG
カナダの上流と（LNGカナダ液化事業含む）LNG事業全体。加えて、銅ではケ
ジャベコ銅鉱山も（引き続き）安定的な銅生産を予定している。この他、P11に
記載しているもの以外では、北米の電力事業。米国におけるデータセンター関連
で電力需要が増えており、少し工夫すれば収益が改善する見通しが立ってきてい
るため、これを 「磨く」の中に入れている。
 P11に記載している水産、アセアン自動車、鉄鋼、食品流通以外について今お話
をさせて頂いたが、こういったことを積み上げると、2024年度比で2027年度は
＋3,000億円の営業収益CFの増益、連結純利益も＋2,500億円の増益になる。こ
れは、それなりの手応えを持って数字を出しているもの。
Label: +1
質問: モビリティ事業の（将来見通しに対する考え方の）建付けを確認したい。経戦
2027 発表の前後で（米国による）相互関税の動きがあった中で、東南アジアの
製造業の事業環境は厳しい見通しになることに加え、個別事業の状況もあるが、
2025 年度の業績見通しは市況低迷のために減益とのガイダンスとなっている。
その先を見据えたときに、経戦2027の最終年度に向けて、モビリティ事業はど
のようなターンアラウンドシナリオが考え得るのか。そして、今回の900億円は
関税影響を含めた上での市況、更なる悪化リスク、数量等への影響を織り込んだ
ものか。モビリティグループの900億円という2025年度連結純利益見通しの考
え方について、関税に絡めて解説して欲しい。
回答:  三菱自動車における北米向け事業はトランプ関税の影響を受けると思うが、当社
のモビリティ事業におけるメインは、タイ、インドネシアを中心とした ASEAN
事業や、オーストラリア、インド等での事業である。タイは消費者向けの販売金
融の評価に関しては政府によるガイドラインがあり、まだ少し冷え込みが続くこ
とから数字（利益見通し）が少し厳しい部分がある。これはどちらかというと関
税の影響というよりは国内の話であり、今まで政府が少し大盤振る舞いで了承し
ていた（消費者向け）ファイナンスリースに対する評価が厳しくなったというこ
とで、落込みの回復にはもう少し時間がかかると思っている。TISのタイのオペ
レーションについては、直接トランプ関税が影響するというよりは、従前からあ
る中国車との競合（の影響を受ける）とご理解頂ければと思うが、当社は夫々の
地場で現地生産まで行っているので、まだ少し強みがあると思っている。
 いずれにしても、ASEAN の景気がしっかりしていればターンアラウンドは可能
と思っている。ただ、冒頭申し上げた通り、トランプ関税については、三菱自動
車における北米向けの事業は少し影響が生じるかもしれないとご理解頂きたい。
Label: +1
質問: 新年度の方向感について伺いたい。鮭鱒事業もEnhance（「磨く」）の項目とな
っている一方で、昨年度はまだあまり結果が出なかったと思うが、今後はどう見
るのか、2025年度業績見通しにおける織り込みについて教えて欲しい。
回答:  鮭鱒事業（Cermaq事業）については、2024年度に海虱の影響で早揚げしなけれ
ばならなかったといった要因で、あまり調子が良くなかったのが実態。2025年度
については海虱の影響は解消するものの、早揚げに伴って養殖場の中の稚魚の数
が減っている状況。従い、それが回復して成魚になるまでに1年半（註：海面養
殖に要する期間）くらいかかるため、引き続き 2025 年度についてもその影響が
残り、本格的な巡航利益の回復のタイミングは 2026 年度（以降）になると思っ
ている。従来はなかった北の生簀のエリアでも海虱が発生してしまったが、南の
生簀のエリアで行われているような対策は既に講じてあるので、2026 年度以降
については巡航利益に回復が見込まれると考えている。
Label: +1
質問: 米国トランプ政権においてエネルギー政策の見直しがあるということで、IRAが
今後どうなるのか、或いは EPA は随分と組織が変わってきているということで
相当様々な影響が出てくるものと思われるが、これに関する御社の見立てが今ど
うなっているかを教えて欲しい。
回答:  米国のエネルギー政策の当社の見方についてだが、やはり米国は世界の中でもAI
を始めとして圧倒的な技術力を有しており、電力需要は激増すると考えている。
更に、これから現トランプ政権は国内において新たな産業を創ろうということに
なっており、その観点からも電力需要は大幅に伸びると見立てている。米国も新
規の原子力発電所はなかなか立ち上がっておらず、前バイデン政権時に、IRAの
中で水素・アンモニアに取り組む流れになった。一方では原子力発電所の再稼働
や石炭火力発電所の延命が出てくるかもしれないが、米国もエネルギートランジ
ションの現実解を目指す方向になってきており、現トランプ政権ではそれが更
に、脱炭素というよりも低・脱炭素化になってきていると考えている。これは政
権が変わっても恐らくもう少し続くと思っている。米国はエネルギー資源があら
ゆる面で豊富であり、天然ガスや再エネ・太陽光をわが社も（米国で）事業展開
しているが、原子力も含めて色々なオプションがある国なので、電力需要も含め
て良く見ていきたいし、逆に言えばチャンスがあると思っている。
Label: +1
質問: 御社の事業ポートフォリオ全体についての考え方の確認だが、当然 LNG は非常
にチャンスがあり良いと思うが、一方、カーボンインテンシティの概念で見ると、
利益あたりのGHGの排出量、つまりGHGのレバレッジを掛けている割合、ま
さにカーボンインテンシティが、かなり高い水準にある。長期的には対応してい
くと理解するが、経戦 2027 を見ると、むしろ一旦はこのカーボンインテンシテ
ィを引き上げてでも事業利益を取りに行くことを優先するのか、それともカーボ
ンインテンシティを事業ポートフォリオの見直しの中でモニターしながら少し
落としていくのか。カーボンインテンシティの事業ポートフォリオにおけるマネ
ジメントとしての見解を伺いたい。
回答:  カーボンインテンシティの考え方については、サステナビリティのところでご説
明の通り、2027年度断面で云々ということは（目標設定）しておらず、2030年
で半減、2050 年でカーボンニュートラルというのが現在の当社の基本的なスタ
ンスであることは変わっていない。今後の当社の投資機会がどのように増えてい
くかによっては、ここの部分を改めて策定（見直し）をする必要が出てくる可能
性もあるが、現時点では2027年度断面ではなく2030年・2050年の断面でロー
ドマップを当社として策定しており、目下それに沿って取り組んでいるとご理解
頂きたい。
＜質疑応答（②投資家・アナリスト向け質疑）＞
Label: +2
質問: 2025 年度の電力ソリューショングループの利益計画について、現在国内の洋上
風力発電事業の再評価を進めていると思うが、再評価の影響はこの利益計画に織
り込まれているのか。報道によると、夏頃には国内洋上風力発電事業の再評価の
結果を出すとのことだが、現状その予定に変更はないか。
回答:  個別の事業について、どのような数字を 2025 年度業績見通しに織り込んでいる
かについてはお答えができないが、国内洋上風力発電事業については、2024年度
第3四半期決算説明会で申し上げた通り、追加の損失があったとしても、当社業
績（通期見通し）に大きな影響は無いという見込みに変わりはない。全体的に考
え得る影響は会社として織り込んでいるとご理解頂きたい。
 夏に向けての事業性再評価の検討状況については、2024 年度第 3 四半期の決算
説明会、及び経戦 2027 発表時にもご質問を頂いたかもしれないが、現状鋭意検
討を進めており、なるべく早く結論を出したいということについて変わりはな
い。申し訳ないがこれ以上はお答えできることは無いとご理解頂きたい。
Label: 0
質問: 2025年度業績見通しにおける原料炭価格の前提は開示されていないが、2024年
度実績と同じくらいの市況前提だと 2025 年度も同水準の利益になると理解して
良いか。2024年度に少し数量が減っている影響というのも、2024年度巡航ベー
スの400億円に入っていると理解して良いか。
回答:  2024年度のMDPの業績についてだが、数量はもともと2023年度とほぼ同水準
を見込んでいたが、若干の微減という形で着地している。従って、数量減の影響
は2024年度の巡航ベースの利益である400億円の中に入っている。昨年ご説明
の通り、2024年度、2025年度については、実力ベースの生産数量に戻すべく、
先行剝土を含む生産数量改善に向けて手を打っているところであり、この影響は
2025年度も引き続き残ると思っている。数量については中長期的に4,300～4,500
万トンに改善させる策を着実に打ってきていると評価しているので、その効果は
少しずつ出てくると思っている。
 原料炭価格の市況の見通しは開示できないが、2024 年度については前半が比較
的高く、足元はかなり下がってきているので、2024年度と2025年度の市況全体
で見ると、2024 年度前半の市況レベルに戻って行けるかというのは難しいかも
しれないと考えている。
Label: +1
質問: 先程の質問の確認となるが、MDPの数量は、2025年度は先行剥土の影響は残る
ものの、2024年度対比では微増を計画されているとの捉え方で良いか。
回答:  ご理解の通り。数量について単年度の見通しは申し上げられないが、2024年度に
ついては2023年度と同水準を見込んでいたところから若干微減となった。2025
年度の数量は2024年度よりは改善していくものと見ている。
Label: +1
質問: 4月頭に公表された経戦2027において、価値創造メカニズムの切り口として
「磨く」「変革する」「創る」が提示されたが、それが今回の2025年度の業績
見通しにどういう形で反映されているのかが決算説明会資料からは読み取れ
ず、御社がこれからやろうとしている経営の方向性について外から定点観測し
にくいというのが今の正直な印象。Reshapeは相手方もある話なので、計画へ
の織り込みは守秘義務もあり言いづらいということは重々承知しているが、強
調されているEnhanceや、Createが計画上どのように織り込まれているのか、
何かヒントが欲しい。
回答:  2027年度に向けて、足元の収益をさらに磨いていく計画をしており、どういった
ものを磨いていくかについては、先般の経戦2027の投資家向け補足資料（4月4
日公表済 投資家向け補足資料（経営戦略2027））においても、取り組みをお示
ししている。これらについて、2025年度にすぐに効果が出てくるものはそれほど
多くは見込めていないというのが正直な処。その結果、今回の7,000億円という
2025年度の連結純利益見通しになっているとご理解頂ければと思う。
 例えば、LNGカナダについては、今年度に生産を開始し、今年度中にかなりの生
産レベルまで持ち上げられると見込んでいるものの、収益貢献という意味では
2026年度からになると見ている。
 また、ASEANの自動車事業については、経戦2027の中で本来の収益レベルに回
復していくことを想定しており、それに向けて取り組んでいく。アジアの全需、
（特に）タイ・インドネシアについては、2023年度、2024年度と縮小傾向が続
いている流れが足元の 2025 年度前半も続いていくと見られるが、タイについて
は 2025 年度後半頃から回復してくるものと考えている。そうした形で、今回の
2025年度の業績見通しを策定している。
 資源価格全般については、残念ながら引き続き厳しい状況が続くと見ているが、
先ほどご説明したとおり、（原料炭事業における）先行剝土を進めて本来の生産
数量に戻していくなどの対応を通じて、資源価格が低迷している状況でも現状の
収益を確保した上で、更にこれを 2027 年度に向けて 1 兆円を超えるレベルに持
って行く。資源価格が回復した際は、確りとその追い風を受け止められるような
形にしておくことを目指すとご理解頂ければと思う。
Label: +1
質問: 2025年度業績見通しにおける為替や市況前提について、7,000億の計画策定時
（4月3日経戦2027公表時）から環境が変わっているとの理解。当初（4月3
日経戦2027公表時）は保守的な印象もあったが、為替がこのような状況とな
り、原油価格が下落していることを踏まえ、CFOとして、少し余裕があると考
えるセグメント、下期に回復を見ているセグメントが多い印象もある中で、ア
ップサイドが狙えると考えているセグメントがあれば教えて欲しい。
回答:  確かに、当時（4月3日）よりは少し円高になってきている状況ではあるが、足
元の為替レベルは前提とほぼ変わらない状況であるため、今回、前提を変える
必要はないと考えている。元々、そこにバッファーを見て作っている数字（業
績見通し）ではないので、足元の前提であれば2025年度は連結純利益で7,000
億円は達成出来ると考えている。
 ご指摘頂いたように、アジア（ASEAN）の自動車事業について、昨年来から続
いている需要減退の影響は、2025年度前半は少なくとも続くと考えており、下
期に向けて回復を見込んでいる事業となる。
 アップサイドを狙えるのかどうかについては、個別の事業における生産性の改
善や、非資源でも市況の影響を受けるビジネスも相応にあり、関税影響そのも
のというより、今後の景気動向次第で、需要の落ち込みが戻る可能性もあると
思う。決して楽観視はできないが、一方で、あまり悲観的な所だけ見ていても
仕方がないため、現時点で考え得るbest estimateに近い形で今回の業績見通し
を出させて頂いた。
Label: +1
質問: 食品産業グループは、2025年度の連結純利益が2024年度の実力値ベース比で
倍近くになる見通しになっている。P9に記載があるように、2025年度見通し
には一部売却益等があるということなので、それを含んでいると理解する。鮭
鱒（養殖）事業は、2025年度は然程業績が戻らないといったような話が先ほど
あったが、一過性損益を除いて業績の回復を期待している事業、今回の見通し
に織り込んでいるアイテムがあれば教えてほしい。
回答:  2024年度の食品産業グループの連結純利益は924億であり、この内、資産・事
業リサイクル関連損益や特殊要因を除いた、所謂巡航損益は約410億円とな
る。410億円に対し、見通しが780億円となっているので、相当伸びるので
は、というご質問と思うが、2025年度見通しの中には金額等の詳細は言えない
が、一定の資産・事業リサイクル関連損益を見込んでいるため、巡航ベースで
は2024年度から2025年度にかけてそれほど大きくは変わらない（倍近くほど
までには伸びる見通しではない）とご理解頂きたい。
Label: +1
質問: LNGカナダについて伺いたい。御社のLNGカナダの持分は15%だが、利益の
出方は持分法利益という形なのか。2025年度は償却が出て利益は出ないという
ことだが、LNGカナダはCFの改善要因になるのかどうかという観点から、補
足頂きたい。
回答:  LNG カナダにおけるPLのつなぎ方は比例連結という形となり、その部分で当
社に帰属する損益をピックアップする形となっている。2025年度から生産を開
始するが、2025年度は先行する様々なコストの負担等が大きい形となってい
る。
Label: 0
質問: 決算説明会資料P11について、今回、この部分の説明が詳しくなり、「磨く」
の事業別の数字も開示頂いたり、グラフを使って（利益貢献の）タイミングの
ところも示して頂いていると思う。中期経営戦略2024より今回の経戦2027の
方が、「磨く」による利益の貢献金額が大きくなるが、マクロ環境が向かい風
の中で、真水でどう残していくのかが気になるところ。最初の2年間はまだ大
きな結果は出ず、最終年度で要求利回りを超えていく形で、二次曲線上に確り
成果を取り込むような目線になっているものと思っているが、初年度は「磨
く」の効果はあまり織り込んでいないという理解で良いか。向かい風の環境下
で真水をどう残していくのか。先程は個別の事業についてお伺いしたが、「磨
く」セグメントの貢献の時間軸について考え方を教えて頂きたい。
回答:  「磨く」の効果については、2025年度については直ぐに出てくるものは多くな
いとご理解頂きたい。2026年度については、一部は出てくるものがあると思
う。「磨く」は既に着手しているものの収益を伸ばすということに加え、これ
まで手掛けてきたLNGカナダの利益貢献が出てくるということや、足元で収益
的に落ち込んでいるものの回復が2026年度にはある程度見えてくるということ
もあるので、（「磨く」の増益効果が）2027年度までずっと出ず、2027年度
に一気に出て来る、ということは想定していない。ただ最終的な目標という意
味では、2027年度に各営業グループとも数字（業績）をここまで持ち上げる、
ということについて、全ての既存事業について収益レベルを設定、或いは設定
し直すということを進めている。
 2025年度に何をやっていくかということについては、2027年度の目標収益レ
ベルに達成するために、2025年度に何をすべきなのかを設定した上で、そのた
めの策を確り打てているのか、事業投資を見る部隊と営業グループとで定点観
測をしていく。中には想定レベルを超えていけるものもあると思うが、全てが
そうなると必ずしも楽観視しているわけではないので、その中で都度策を打っ
ていくことを考えている。
Label: +1
質問: 「磨く」について追加で教えて頂きたい。決算説明資料P11に挙げられている
項目よりも金額的に効いてくるのは、本日社長がご説明されたLNGカナダ
や、勝手ながらマレーシアではないかと思っている（その他の）LNG事業、加
えて、銅とデータセンターが大きな項目で、これに原料炭が加わると思ってい
る。どのくらいで利益が回復するかのタイミングを全般的には教えて頂いた
が、LNGカナダは先ほどのご説明だと2026年度から効いてくるとして、LNG
のマレーシア事業ももっと増益要因になってくるのか、或いはこれは2024年度
にも既に入っているのか、利益の増え方のイメージについて教えてほしい。加
えて、銅は（「磨く」の中で）ケジャベコで安定的に生産数量が出てくると、
先ほどご説明頂いたが、これはPhase2の話なのか、或いはもっとコストが下が
って既存のキャパシティが増えていく話なのか、教えて欲しい。
回答:  マレーシア事業について個別にどの程度大きく貢献してくるのかというご質問
だが、一定程度は（見通しに）見込んでいるものの、特筆するほど大きく見込
んでいるわけではないという点をご理解頂ければと思う。
 銅事業については、ケジャベコが既に生産を開始しており、現在は操業の更な
る最適化を念頭に置いて取り組んでいる。また、銅価格についても、銅需要が
引き続き強いということも踏まえて、一定程度は銅価格が強含んでいくだろう
ということは、ある程度は合理的に考えられると思っている。
Label: +1
質問: 他商社が増配した中で、配当を据え置くに至った社内での議論と今後の増配の余地含めた株主還元に 対する考え方は。
回答: 長期の経営方針で、株主還元については「総還元性向40%以上」、配当方針については 「配当 1 株当たり 200 円または配当性向 30%のいずれか高い方」としたが、これは 10%の利益成長を 続ければ ROE は 15%以上となる財務マトリックスに立脚したもの。24 年度は 1 兆円の成長投資を掲げた ことを踏まえ、経営方針で示した「40%以上」を上回る総還元性向50%、配当性向も30%を超える40円増配 の 1 株当たり 200 円とし、経営方針より一歩踏み出した内容とした。25 年度も長期の経営方針がベース となるが、総還元性向は 50%を維持。今期の利益計画には、不透明な経営環境を反映し景気後退リスク ▲400 億円を織り込んだ。株価・雇用・インフレ等の影響を見てトランプ政権は政策変更する可能性も あり、もしこのマイナス影響が軽減されれば、9,000 億円の利益計画が 9,400 億円に向けて上振れする 可能性もあろう。24 年度の自己株式取得の実施により「配当性向 30%」が「一株当たり配当 200 円」を 超える分岐点となる連結純利益は 9,600 億円程度から現状 9,400 億円程度となっており、9,400 億円の 利益水準が見えてくれば増配も選択肢となろう。 Ａ： (回答者：岡藤会長 CEO）業績の向上に向け投資が極めて重要な局面であり計画公表時点での増配は 控えたが、「商社は水」であり、マーケットに合わせていくことも重要。マーケットとの対話も踏まえ株主還元 については柔軟に対応を検討していく。
Label: +2
質問: 経営計画や決算開示資料を見るに、経営のギアを一段上げた印象。将来的に連結純利益 1 兆円を目指す 上で、経営環境の不透明感が高まる中で、今後どこに主眼を置いて経営の舵取りを行っているか。
回答: 如何なる環境においても目的地に到達すべく手を尽くし、変化に対応すること が重要。各プレジデントに対してはハンググライダー経営をやり切るよう常々指示。25 年度計画策定に あたって、他商社の計画公表も踏まえ、計画値の引き下げも選択肢として検討したが、マネジメント内で 改めて議論し、各カンパニーでの達成確度を確かめた上で、当初策定通りの 9,000 億円で計画値を公表 することとした。資源価格高騰の追い風を受ける他商社の後塵を拝した過去 4 年間、当社は商社 No.1 を 奪還するための準備を重ねてきた。脱炭素分野のように利益貢献に時間を要する事業に大金を投じること はせず、確実なリターンが見込める投資を実行。内情をよく理解している CTC やデサント等の買増しを 実行し成功している。また、ホワイトナイトのビジネスモデルを確立する中で、日立建機等の優良投資も 積み重ねた。過去厳しい時代もあった機械は、優良投資の積み上げに伴い現在では金属に次ぐ利益規模に 到達し、今後の成長期待も高い。 企業価値向上には定量面だけでなく定性面も重要、職能部署における外部評価の向上に向けた取組みも 継続。就職人気ランキングにおいても主要 7 媒体において過去最高となる 6 媒体で全業種 1 位を獲得。 現在、時価総額は商社 No.1 を維持しているが、今期は連結純利益首位奪還の又とない好機。連結純利益 の9,000億円達成、更にその先の1兆円を目指すにあたっては、各事業の成長を前提とした積み上げでは 不十分。不調に転じる事業は必ずあり、マイナスを如何に最小限に抑えるかが重要。25 年度の利益計画 についても各事業を確りと見極めた上でお示ししており、達成には自信を持っている。足元の不透明感は 極めて高いが、不動産業出身のトランプ大統領は経済への影響を見極めて政策を柔軟に変更するのでは ないか。仮にトランプ政権の現方針が継続しても、連結純利益 1 兆円に向けた重要なステップとなる 9,000億円は必ずやり切る。
Label: +2
質問: 開示資料P.7に記載のターンアラウンドについて伺いたい。24年度期初時点の基礎収益計画8,600億円に 対し実績は7,700 億円と下振れた要因として、原料炭2 案件やDole 等での想定外の赤字は影響が大きかった ものと認識。25年度でのターンアラウンド案件の見立てについて確認したい。
回答: P.10 にセグメント別計画を記載しており、セグメント毎に 24 年度の基礎収益と 25 年度の計画値を比べて頂けると、各セグメントでの成長に対する期待値は確認頂けると考える。24 年度 基礎収益の下振れ要因である原料炭２案件に関して、北米の NCR 案件では 25 年 10 月には操業再開予定 2 / 5 で今後大きな改善を予定するも、黒字化は今期の４Qからを予定。豪州のFitzroy案件は新鉱区での操業は 開始済みで、足元計画よりも高い採炭効率で操業しているものの、現行鉱区は短く期中にパネル移行の 必要があり、今期の黒字化は困難な状況。但し２案件合計で 100 億円超の赤字縮小を見込んでいる。 Dole では、24 年度北米加工食品事業は回復したものの、アジア青果物事業において天候不順の影響から パイナップルの生産量が減少し業績が悪化。足元天候不順等の問題は生じておらずパイナップルの生産量 も回復基調にあり、ターンアラウンドの目途は立ってきている。人員も継続的に派遣し今後も細かく フォローしていく。また今後の当事業への取組方針はマネジメントで継続的に議論をしていることに 変わりはない。不二製油に関しては、油脂関連を中心としたビジネス全般は好調であったものの、米国 チョコレート事業での不振が減益要因となったことは 3Q 時点で公表済。不二製油での経営陣も変わり 今後に期待感あり。尚、25 年度計画については不二製油の決算公表で確認いただきたい。IFL では、工場 での爆発事故に伴う操業停止により 24 年度は赤字が継続したが足元では操業は回復、また原木価格の 水準や対中販売動向も改善傾向にある。25 年度は当社がハンズオンで関与できるトレードにおいて更なる 機能発揮を模索する。 これらターンアラウンド事業に加え、24年度基礎収益の下振れには、北米の各事業が苦戦した影響も相応 にあり。伊藤忠丸紅鉄鋼は、建築用の鋼材および鋼管の回復、24 年度 4Q での米国鋼管事業における 低価法適用による特殊な対応をした反動もあり 25 年度は増益を期待しており、底は打った状況。北米建材 事業は、仕入価格の高騰・米金利の高止まり・新築住宅着工件数の低迷等により苦労はしたが、M&A等を 通じた着実な業容拡大を進めており、来期に向けて厳しい環境は脱したとの認識。北米電力事業は、 24 年度での追加買収効果や値差が確保出来ている電力販売契約により収益回復が見込める。北米で協業 している日立建機は、24年度はディーラーでの在庫調整等もあり減益となったが、個社ベースで25年度 計画は増益を公表済。尚、当社の日立建機に対する当社持分は24年度末に2.7%増加し取込比率も増加。 その後、大量保有報告書で6%強の単独での持分増も開示済。
Label: +1
質問: １兆円を上限とした成長投資について。不透明な経済環境が続くことが想定される中、どのような分野に 投資をしていく方針か。
回答: 効果的な成長投資の取組み方はカンパニーによって異なる。例えば入口では 飛び地かもしれないが事業の裾野を広げる投資を行い、後からシナジーを創出していくようなカンパニー があってもよい。一方、新規買収はせず既存ビジネスでの拡大を優先すべきカンパニーもあり、各事業分野 での成長戦略に沿ってメリハリをつけた対応を行っていく。成長投資を加速する中で、昨年あたりから 各カンパニーがそれぞれに合った買収戦略を見つけ出しつつあり、今期はその形が更に進んでいくものと 考えている。
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質問: 近年、資源分野や機械での大型投資が多くみられ、ポートフォリオのボラティリティが高まっている印象。 ボラティリティ抑制に向けた議論はなされているか。
回答: 24年度は資源分野や機械への投資を多く実行したが、個々の投資金額は極めて 大きいものではない。資源分野に関しては、既存の収益基盤維持に向けて一定の投資は必要と考えているが、 資源分野で高いプレゼンスがある他商社と比較して優良案件の獲得機会は限定的であり、他商社のように 将来的な収益貢献のための大型投資を行い、資源エクスポージャーを大幅に増加させる考えはない。 他商社とは差別化した取組みを多く検討していく。機械の投資にはむしろトレードを安定させる効果が ある。かつては代理店として商流に関与するだけで、メーカーに対してイニシアチブを発揮できず、常に 商社間での競争や直貿化に晒され、商売が安定しなかった。この状況を脱するべく、メーカーへの投資を 通じパートナーとして機能を発揮することで、トレード収益と投資によるリターンの双方を得る戦略。 投資先は強力な商品を保有し、安定収益が見込めるメーカーが望ましい。例えば、先日出資を公表した アイチコーポレーションは高いシェアを持つ高所作業用の特装車に強みを持ち安定収益が見込める企業 であるが、親子上場解消の目的で当社が投資機会を得た。カワサキモータースについても、川崎重工業の 大きな収益の柱であるが、同社として今後の成長分野への経営資源の再投下が必要、北米事業の強化に 向けて信頼できるパートナーが必要であることから、当社に出資の打診があり20%の出資を実施。こうした 課題を抱える企業から支援を求められる時が当社の出番。両案件とも投資によるリターンのみならず、 今後安定してトレードに関与することが可能になる。日立建機については、投資に併せて北米のトレード に当社が関与しているが、Win-Winの関係を築くことで今後は他商社が担っている南米等の地域においても 商圏獲得を目指す。投資検討にあたっては、成功確度が高く、リスクやボラティリティが低い案件を 見極めているため、必ずしもボラティリティが高まるような取組状況とは考えていない。足元で事業領域 の裾野を広げている機械は、今後の利益成長に向けた取組みを加速している段階であり、伸びしろが最も 大きいと考えている。
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質問: 伊藤忠の強みである内需関連ビジネスの今後の成長期待について伺いたい。
回答: 数年前、他商社が「国内は少子高齢化でマーケットが縮小する」と決め付けて海外 ビジネスを重視していたが、当社は国内に注力する方針をとってきた。元セブン＆アイ・ホールディングス の鈴木敏文氏が、CVS 市場の縮小が見込まれた環境下、客数の減少により売上減少が懸念される中、逆に 商品力強化による高価格戦略で売上伸長を実現した。世間一般の見方を信じ込むのではなく、商売の仕方 を工夫することが何よりも肝要。現在、海外事業はリスクが高いことを踏まえ、他商社も国内回帰の姿勢 を示しているが既に周回遅れかもしれない。直近、セブンイレブン店舗の屋根に太陽光パネルを設置する ビジネスを加速させているが、先のセブン＆アイ・ホールディングス出資検討に関連した関係構築が一つの 要因にもなっている。このように、国内には商売のチャンスは無限にあり、当社のネットワークを活用した 内需関連ビジネスの拡大余地は大きい。今後も、国内での確実な収益機会を積み上げながら、相対的に リスクの高い海外での取組みとのバランスを取っていく方針。
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質問: WECARSの現状について教えて欲しい。
回答: 定量数値は申し上げられないが、当初想定と比較しても進捗は順調。元々、会社の カルチャーを変えることやコンプライアンスの徹底が最優先で、黒字化には数年かかるという前提で投資 を行った。当社 51％・伊藤忠エネクス 49％で SPC に出資し、当グループで合計 70 名近い人員を派遣、 徹底したカルチャーの改善に努めている。当社参画前は当初の1-2割程度まで販売が落ち込み買取も半減 していたが、販売は約5割、買取も約6-7割まで回復している状況。昨年末から放映開始したテレビCMの 影響も大きく今後も継続予定。24年度実績や25年度計画も赤字ではあるが、元々良い資産を保有しており 着実に企業文化が改善されていく中で期待度は不変。元々当社の副社長で、現伊藤忠エネクス社長CEOの 吉田氏がWECARSの会長CEOに就任予定であり、その手腕に期待している。 /以上 5 / 5
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質問: マルチパスウェイ戦略とは何か？カーボンニュートラルを実現できるのか？
回答: 喫緊の課題であるカーボンニュートラルでは、モノづくりやサプライチェーンの脱炭素化を
進めながら、モビリティにおいては、世界中のお客様に選択肢をご提供する「マルチパスウェ
イ戦略」のもと、多様なソリューションをお届けしていきます。その根幹にある考え方は、「エネ
ルギーの未来」と「世界各地のお客様の期待」に寄り添っていくということです。
サステナビリティの観点やエネルギーの特性を踏まえると、中長期的には、「電気」と「水
素」が未来の社会を支える有力なエネルギーになっていくと考えています。一方で、世界のエ
ネルギー事情を踏まえると、短期的には、人々の豊かな暮らしを守りながら、環境とエネルギ
ーの安定供給に貢献していく多様なモビリティの選択肢が必要です。こうした考えのもと、誰
ひとり取り残さずに、カーボンニュートラルを実現していくことを目指しています。
足元ではお客様の多様なニーズにお応えしていくために、新興国を中心に当面の有力な
選択肢となるハイブリッド車の販売拡大を進めながら、プラグインハイブリッド車は「プラクティ
カルなバッテリーEV」という位置づけを明確にして、その選択肢を増やすために開発を強化し
ています。
バッテリーEVでは、足元でラインアップ強化を進めながら、クルマ屋の知見を活かした次世
代のバッテリーEVの開発に全力で取り組んでいます。
水素社会の実現に向けては、さまざまなパートナーとの連携を通じて、まず商用車から水
素モビリティの普及に必要な基盤づくりを加速しています。
マルチパスウェイ戦略についての詳細は「統合報告書」P35-51をご参照ください。
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質問: 利益はどのようにステークホルダーへ還元するのか？
回答: 当社は商品と地域を軸とした経営を通じて、「幸せの量産」を図りながら、事業基盤の強化
を進めてきました。仕入先・販売店・地域社会の皆様とは支え合い、助け合いながら、各国・
各地域で「ありがとうと言い合える関係」の構築を目指してきました。当社が提供したクルマを
世界中でご愛顧いただく１億人のお客様と、100万人近い株主の皆様の継続的なご声援が、
こうした活動の支えとなっています。
自動車産業はすそ野の広い産業です。約７割の部品が仕入先様からの購入部品で、部品
を購入する対価として、その分の金額をお支払いしています。また、株主の皆さまへの配当、
従業員の雇用、国や地域への納税などにより還元を進めています。
長い目線で振り返った時に、「トヨタと付き合ってよかった」と思っていただける「トヨタらしい
成長と還元」を今後とも目指してまいります。
ステークホルダーへの還元についての詳細は「統合報告書」P74-77をご参照ください。
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質問: 10%成長を継続するためにどのような時間軸での新規投資のシナジー実現や想定投資リターンへの到達を
想定し、投資判断をしているのか。
回答: 10％成長は、成長率、株主還元、ROE の 3 つの財務マトリックスを前提とした長期
の経営方針の背景にあるもので、あくまで中長期での目標目線。また当社では利益貢献までのリードタイム
が長い資源分野への大型投資や、先の技術革新を前提にした投資には距離を置いている。つまり予見可能
な期間での事業計画に基づき DCF を用いて投資基準への適合状況を判定しているため、投資実行後早期に
利益が認識できなければ投資基準を満たせない。10%成長に達する時間軸は案件によって異なるが、早期
にキャッシュインがあり利益貢献する案件の優先順位が高い。開示資料 P.23 に、15 年度以降計 3 回の
中計期間での非資源分野における新規投資の ROI は 8.4％と開示しており、こちらも参考にして頂きたい。
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質問: 25 年度利益計画における関税影響は景気後退リスクとして▲400 億円織り込まれていると認識。関税影響
がプラスに働くビジネスもあるのか教えて欲しい。
回答: プラス影響はほぼ見込んでいない。25 年度利益計画に織り込んだ景気変動リスク
▲400 億円は、直接的な関税影響に限らず消費を含めた経済全体のスローダウンに伴うマイナス影響を
イメージしており、各セグメントにて織り込んでいる。
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質問: 今回の 2,000 億円の自社株買いも含め、現中経の基礎営業キャッシュ・フローに対する還元割合は 54%超となり、かなり高いところまで来ているというイメージは持っていますが、資産売却のキャ ッシュ・インも含めたキャッシュ・インに対する総還元割合は 36%という見方もできます。目指 すべき次期中経の ROE のターゲットの向上も踏まえた形で、資本効率向上についてのお考えをお 聞かせください。
回答: 利益と適正資本を中経の議論の中で見極めて、皆様に説明できる ROE の水準をしっかり定めた上
で、次期中経に取り組んでいきます。
ROE に対するこだわりはしっかり持っており、資本効率向上に向けた自社株買いの効果、1 株当た
りの数値も意識して適正なレバレッジのあり方もよく見ていきます。
レバレッジに関しては、中経発表直前までの経営環境やマクロ環境をよく見極めてお話ししたいと
思いますので、今は具体的な水準を申し上げないほうがよいと思っています。当社が健全な成長路
線を築いて、しっかり ROE を出すためにレバレッジをどう考えていくのか、今まさに中経の文脈
で議論をしています。
3 年間の帯で見ますと、基礎営業キャッシュ・フローに対して 54%という還元割合は、中経当初の
想定を遥かに上回った数字になっています。次期中経における還元方針は非常に重要な前提であ
り、今まさに議論している最中です。力強い還元があってこその株主の皆様からのサポートと思っ
ており、その還元を実現しながら優良案件をしっかり完成させて収益を伸ばしていく好循環を経営
の基本としています。
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質問: 三菱自動車の御社における貢献利益（持分損益）というのは、2025 年度は前期
2024 年度よりは少し改善すると見ているのか。
回答: 同社はまだ決算公表を行っていないため、回答は差し控えさせて頂く。
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質問: 大企業向けの融資シェアは今後さらに引き上げられると考えているか。
回答: 3 メガバンク内でのシェアについて、20 年前は 20％程度だったと思うが、現在は約 3 分の 1
に達している。シェア拡大の要因の一つは、4 メガバンク体制から 3 メガバンク体制に変わ
ったこと。これにより、3 メガバンクすべてと取引をする顧客が大幅に増加し、時間の経過
とともに 3 メガバンク間でのシェアの差が縮まってきたというもの。現在以上に伸ばす余地
はあると思うが、今後 10 年、20 年でさらに 10％上昇することは恐らくない。営業活動の仕
組み作りにもここ 3 年ほど力を入れている。顧客の戦略に即した大規模投資や買収に対する
アドバイスの提供能力の向上に努めており、産業調査機能や官公庁とのパイプの強化を通じ
て、多様な情報を収集して顧客に提供している。社内の連携強化のための組織改定も実施し、
RWA や優秀な人材も、大企業ビジネスに優先的に配賦している。兼職組織の拡大による SMBC
と SMBC 日興証券の連携強化等も含めて、多方面で施策を講じてきた。これらの施策により、
顧客から評価される提案を行うことで、融資シェアが拡大してきている。
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質問: 経戦 2027 の建付けでは、Enhance（「磨く」）に ASEAN 自動車という項目が入
っている。今期の 900 億円はボトムの出発点であり、経戦 2027 を 2 年目、3 年
目と進むに従って、打ち手の例として経戦 2027 の資料に記載されているバリュ
ーチェーン拡大･輸出拡大等の方向を目指しているという理解で良いか。
回答: Enhance（「磨く」）はインドネシアとタイについて申し上げているが、自動車
事業の販売の強化、ディストリビューションネットワークのデジタル化の強化、
マーケティング力の強化によって、必要に応じて追加投資もしながら収益を回復
させていくということ。今回のモビリティグループの 2025 年度連結純利益見通
しは、アジアの景気回復度合いにも依るが、（本来）1,000 億円以上出せるグル
ープであるため、2025 年度は少し屈む時期に当たっているとご理解頂きたい。
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質問: 不安感を解消したいという趣旨での質問となるが、2025 年度業績見通しの策定
時点（4 月 3 日経戦 2027 公表時）は、丁度相互関税が発動されたタイミングで
あったが、市況や資源については一旦置いておいても、非資源分野において、
景気後退の影響が他の商社も含めて見通しづらいという点は重々承知している
ものの、関税の影響について今回の計画の中できちんと織り込みきれているの
か。特に三菱自動車の北米向け事業に関して言及があったが、そのあたりがき
ちんと反映されているのかについて少し不安感が残ってしまうので、どの程度
この計画に関税影響が織り込まれているのか、教えて欲しい。
回答: 関税の影響については、4 月 3 日にトランプ政権による（相互関税に関する）発
表があったが、それ以前からもかなりの関連コメントが出されていたことに加
え、景気の減速感についてはある程度考えておく必要があるとの認識のもと、今
回の事業計画を策定している。
個別の事業会社についてはコメントしづらい部分もあるが、各社とも関税の影
響はある程度織り込んだ上で、事業計画を立てていると認識している。全体と
して、当社の事業そのものに対する直接的な影響は非常に限られていると集
計・分析しており、その点については、現在の 2025 年度の業績見通しにもある
程度反映されているとご理解頂きたい。
Label: -1
質問: 今回の 2025 年度連結純利益の見通し 7,000 億円について、もともと経戦 2027
公表時点（4 月 3 日）では、7,000 億円が表面の純利益で、一過性損益を除くと
6,300 億円との説明だったが、これはこのままで良いか。また、その 700 億円の
一過性損益はどのセグメントに計上されているか。
回答: 資産回転型事業(不動産・電力)を除く、資産・事業リサイクル関連損益及び特
殊要因の 700 億円を除いて 6,300 億円前提、というのは 4 月 3 日から変更して
いない。尚、この 700 億円の内訳については非開示とさせて頂いている。
Label: -1
質問: モビリティグループについて、2024 年度の連結純利益の実績が一過性損益除き
で 925 億円に対して、2025 年度の見通しは 900 億円なので、2025 年度に一過
性損益が無い前提においてあまり減益を見込んでないとの印象。ただ、先ほど
の三菱自動車の話や、いすゞがタイで置かれている環境等を考えるとそれなり
に強い計画に見えるが、考え方について教えて欲しい。
回答: 2024 年度のモビリティグループにおける連結純利益は 1,124 億円だが、資産・
事業リサイクル関連損益と特殊要因を除くと 925 億円となる。2025 年度の見通
しは 900 億円となっており、これに含まれている特殊要因や資産・事業リサイ
クル関連損益の詳細は申し上げられないが、それほど大きな金額は入っていな
いため、2024 年度の資産・事業リサイクル関連損益と特殊要因を除く連結純利
益とほぼ同水準を想定している。
2025 年度の見通しが、厳しい事業環境の中で 2024 年度実績における巡航ベー
スと余り差がない点については、2024 年度に三菱自動車の持分損益に関して、
同社が個別の案件で減損等を計上したことで純利益が低くなっていたため、
2024 年度のベース（巡航）がかなり低いところで進んでいたという点が影響し
ている。
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質問: 経戦 2027 の増益ドライバーについて、先ほど LNG カナダ・MDP 社・北米電力
事業・Cermaq 社等を挙げて頂いたが、どこで増益してくるかの時間軸は異なる
との理解。例えば、来年度に対しての増益ドライバーとしても効いてくるものと
しては、大きなところとして何が挙げられるのか教えてほしい。
回答: 2026 年にすぐ数字（利益貢献）になるかというと、そういう案件もあるし、そう
でない案件もある。なかなか「創る」についてはすぐに大きく利益貢献する案件
ばかりではなく、ブラウンフィールド案件の買収であれば、すぐに 2026 年度か
ら（利益）貢献するかもしれないし、グリーンフィールド案件だとそうはいかな
い。例えば、先程申し上げたアリゾナの Copper World（銅鉱山プロジェクトの
権益取得合意）は、未開発鉱区をこれから開発するので、（利益貢献まで）それ
なりの時間がかかる。なかなか一概に来年度に（短期的に利益が）出るというも
のではないが、そういうことにも手を打っていかないといけない。（利益貢献時
期が）短期的なもの・中期的なもの、全体的な戦略の中で、どこの分野・地域に
注力していくのかというところは、今も非常に活発に議論している。投資案件の
パイプラインが相応にあるので、そういうことを是非やりたいなと思う。全ては
申し上げられないところもあるが、今の（回答の）行間を読んで頂けると大変あ
りがたい。
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