TheFinAI/JF-ICR-93 huggingface dataset:
質問: 中長期 ROE 目標を 12%程度とした背景を教えてほしい。
回答: 中長期 ROE 目標は、政策保有株式の売却益がなくなり、本邦の政策金利が一定の水 準まで上昇して留まった状況を前提としており、オーガニック・インオーガニック戦略や 自己株式取得の効果なども織り込んだ上でめざす水準である。試算の前提次第だが、 その他の目線では、例えば、株価 3,100 円、時価総額 30 兆円程度も視野に入るのでは ないかと考えている。 前中計では、資本市場の評価を得るために最低限必用な水準として ROE 目標を 7.5% とした。当初は意欲的な目標と考えていたが、マイナス金利環境下において収益の多 様化を進めるため、リスクリターンの向上や手数料収益の拡大、デジタルや AM/IS 領 域での投資に取り組んできた。その結果、金利が上がり始めた現在では、10%が視野に 入るまで改善している。11%程度まではオーガニックな成長で伸ばすことができるが、そ こからもう一段成長するという思いから、中長期 ROE 目標は 12%程度とした。12%程度 に到達するには、営業純益を 1 兆円程度伸ばす必要があり、その半分程度は資金収益 の向上やオーガニックな成長で作ることができると考えている。残りの半分は、AM/IS、 デジタル、アジア等の成長領域への投資や、投資銀行ビジネスで作ることを考えている。 投資銀行ビジネスでは、GCIB 領域で変革が相当進んでいるほか、国内でも変化が見 られており、更なる収益力の向上が期待できる。
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質問: 中長期 ROE 目標は米銀主要行に追いつくことを想定しているのか。
回答: マザーマーケットも事業ポートフォリオも異なるため、米銀主要行に追いつくことを目標 としているわけではない。日本最大の金融機関であり、また収益の半分が海外を占める というポートフォリオを踏まえ、MUFG としてどこまで成長できるか、という点を考えて設 定している。
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質問: 中長期ROE目標の達成時期はいつ頃を想定しているのか。また、その際には CET1比 率はどの程度の水準になるのか。
回答: 明確なタイムラインは示しておらず、足元では通商政策による影響も見極める必要があ る。まずは ROE の引き上げに注力し、CET1 比率はそれに続く形で切り上がっていくと 考えているが、今中計ではターゲットレンジは変える予定はない。今後、その他有価証 券の含み益との関係も踏まえて検討していく。
Label: +1
質問: 25 年度の業績目標の背景を教えてほしい。また、通商政策による影響で環境が変わっ た場合は、収益の下押しを抑制する手段はあるのか。
回答: 今中計を打ち出す際には、金利上昇等の環境による追い風がない前提でめざすべき 利益成長を掲げ、その上で金利上昇による効果を別に示した。ところが、前提が保守的 であったために、財務目標も保守的という印象を与えてしまった。今回は、その反省も 踏まえて分かりやすい計画を意識した。 環境変化への対応としては、通商政策の状況を踏まえて昨年度に一定程度の引当金 を計上した。そのほか、債券ポートフォリオの組替えや減損損失等を相当の規模で計上 している。必要な対応は済ませた上で、現時点で達成できると考えられる計画を示した ものである。環境が大きく変われば、計画を見直すことになるが、現時点で多少リスクを 織り込んでいたとしても結局は同様の対応を迫られると考えている。
Label: +1
質問: 日銀の金融政策の見通しと、円債の積み増しのタイミングについて教えてほしい。
回答: 足元の見通しとしては、来年 3 月頃に 25bps 引き上がると予想しているが、7 月の参議 院選挙や、通商交渉の状況、為替動向に加え、各国の国債に対する格付の動向など の不確定要素もあるため、様々な見方がある。円債の運用方針についてポジションの取 り方はお伝え出来ないが、金利が上昇していく前提であれば、現時点で大幅に積み上 げるような状況ではないものの、金利が相応に上がった段階で検討していく。
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質問: 足元の関税影響を踏まえ、顧客部門収益の成長が今後も持続可能か教えてほしい。
回答: 顧客部門収益は、今後も力強い成長が続くと見ている。ビジネスモデルを作り替え、リス クリターンを向上させるために、「国内ビジネスの強靭化」と「海外ビジネスの再構築」に 取り組んできた。規律ある RWA アロケーションと、それを基にしたフロントの評価体系の 導入、そして収益の多様化に取り組んだ結果、国内では貸出利ざやが改善し、手数料 3 収益が増加した。海外ではユニオンバンクの売却を行い、ホールセールに資源を投入 した。O&D ビジネスモデルへの変革も進めており、貸出残高や利ざやの表面上の数字 だけでは成長の実態をつかみにくいが、重視している手数料収益では、ストック型手数 料とフロー型手数料とも拡大している。 通商政策との関係では、ストック型手数料は大きな影響を受けないと考えている。フロー 型手数料では、ECM・DCM 関連手数料が減少する可能性はあるが、その際は商業銀 行ビジネスのニーズが高まると見ている。我々が提供する機能やそれに伴う手数料収 益を国内外で多様化しているため、顧客部門収益の成長は持続できると考えている。
Label: +1
質問: 25 年度のキャピタルアロケーションの見通しでは、RWA や成長投資に資本を使う見立 てとなっているが、具体的な想定を教えてほしい。
回答: RWA は低収益資産の削減が先行している。高収益性資産を更に増やすとともに、良 い案件があれば、成長投資にも資本を活用していく。
Label: +1
質問: 中期経営計画(中経)2026公表時には、26年3月期は基礎営業キャッシュ・フロー1兆円、純利益9,200億円をターゲットとしていましたが、今回の見通しでは基礎営業キャッシュ・フロー9,000億円、純利益8,200億円となっています。これを今の段階でどのように捉えていて、来期からの新中経にどのようにつながっていくのか教えてください。
回答: 純利益 9,200 億円という中経 3 年目のターゲットは、一定の商品市況などの前提を置いて、当社の
真水の基礎収益力を 1,700 億円増やすという計画の根幹で、大きなこだわりを持って取り組んでき
たもので、1,700 億円達成の見通しがほぼ立っています。単純な足し算では中経目標達成が本来見
えてくるはずですが、マクロ要因のインフレや金利が足かせとなり、為替の相殺を超える形で影響
しています。インフレや金利によるコスト増加はビジネスモデルの中で吸収していきますので、遅
効性があります。また、将来大きく花開くプロジェクトのために先行でコストをかけている部分は
中経想定時よりも大きくなっています。加えて、中経策定時に想定していなかった案件の売却も基
礎収益のマイナス要因で、それらを足し合わせますとご指摘のギャップに相当すると思います。
これらのマイナス部分は恒久的なものではなく、ビジネスモデルの中で取り返していきたいと思い
ます。1,700 億円の基礎収益力向上をしっかり実現することに引き続き重きを置いていきます。
次期中経に関するご質問が多いと思いますので、あらかじめ申しあげます。現在、様々な議論をし
ており、あまり早く方向性を皆さんにお話しするとかえってミスリードなので気を付けたいとは思
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いますが、現中経における基礎収益力の積み上げ 1,700 億円に更にオーガニックグロースも踏まえ
て規模を拡大していく想定です。そこに現在取組んでいる新規案件も新たな基礎収益として次期中
経で貢献していきます。また、次期中経で実現する新規案件も同様で、それらとミドルゲームの徹
底で基礎収益力を上げていきます。当社のあるべき利益水準をよく見極めて、強くこだわって成長
軌道をつくっていきたいと思います。
Label: +1
質問: 上期決算、計画ともに基礎収益が積み上がって順調というお話をいただきましたが、来期に向けての増益確度をお聞かせください。
回答: 基礎収益力の向上が来期の予算策定における重点取組みの一つとなり、一定の成長軌道を前提に考
えることになると思います。
ただし、皆さまがタービュランスと表現されているように経営環境が大きく動いているときは、足
元の四半期ごとの数字をしっかり出して予算をつくっていきたいと思います。現時点で来期の数字
を具体的に申し上げるのは尚早ですが、基本的な考え方としては、基礎収益力の向上を着実に予算
に反映させつつ、マクロ環境の変化に対する対応力をどのように確保していくかが重要と考えてい
ます。
加えて、アセットリサイクル市況は、買い手側も慎重になっており、当社が求めている適正評価が
つかないケースがあり、資産回転型ビジネスの予算策定が難しくなっています。その点も踏まえな
がら基礎収益の向上とポートフォリオ入れ替えを来年度の予算策定において考えたいと思います。
現時点では、次期中経の対象期間や長期目標などの前提については議論中ですが、将来を展望する
にあたっては、今申し上げたことをしっかり踏まえ、検討を進めていきたいと考えています。
現中経において、ここまでのところ各事業部門が取りこぼしなく機会を着実に捉えられているとい
う手応えがありますので、引き続きこの流れをさらに伸ばしていきたいと考えています。
Label: +1
質問: 新中経の議論の中でポートフォリオに関してはどのような議論をされていますか。ROIC経営を進めると、御社では資源や機械・インフラに集中していく印象がありますが、全体としてのポートフォリオが偏っていくのか、分散を効かせて収益機会を広く捉えにいくのか、議論の状況をお聞かせください。
回答: ポートフォリオに関して、バランスが崩れていくような戦略は想定していません。三つの攻め筋に
沿ってバランス良く、グローバルな分散も効かせながらポートフォリオを構築していく方向性は変
わりません。
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Rhodes Ridge 鉄鉱石事業が目立ちますが、本件は 20 年間かけて交渉してきましたので、できる
ときにきっちり仕上げるという種類の案件です。そのようなタイミングによるポートフォリオの瞬
間的な偏りはありますが、基本的にはバランスよく構築をしていきたいと思います。
金属資源では競争力の高い鉄鉱石や銅の埋蔵量が豊富にあります。またエネルギーにおいても、優
良な天然ガスアセットを地域的に分散して保有しており、これらが当社の中核をなす優良資産の一
つという位置づけを今後も維持していきます。
当社の事業セグメントは七つありますが、それぞれのバランスを意識しながら、三つの攻め筋に沿
って体系的にポートフォリオを運営していきたいと思います。
昨今の経営環境においては、複数のセグメントが連携しながら案件の検討や推進を行うケースも増
えています。例えば、4 セグメントにまたがる事業領域で検討が進み、その領域のプロフィットプ
ールが今後拡大すると見込まれる場合、各セグメントが役割を分担し、ある部門は機能提供に注力
し、ある部門は投資エクスポージャーを拡大するといった形で協働する展開が見られます。
その中で経営は全体のかじ取りを行い、バランスを調整しつつ、各当事者がアカウンタビリティを
全うできる体制を整えることが重要です。このような総合商社ならではの事業モデルによるポート
フォリオバランスの調整も十分に想定されます。今後具体的にご説明できる案件が出てきた際にし
っかり説明させていただきます。
Label: +1
質問: 新規案件の収益貢献開始時期(説明会資料11ページ)について27年3月期以降に列挙頂いている案件の中で、金額的に期待ができる案件はどれでしょうか。また、Rhodes RidgeやモザンビークLNGなど大規模な利益が見込める案件について、現状を教えてください。
回答: Rhodes Ridge は開示している通り、年間 1 億トン体制で基礎営業キャッシュ・フロー2,500 億円
を見込んでいます。１億トン体制に向けて、なるべく前倒しでランプアップしていきたいと思いま
す。
モザンビーク LNG は不可抗力宣言を解消するための最終プロセスを関係者で詰めています。生産
開始時期は、不可抗力宣言解消後の工事再開後に見えてきますので、そこでまたご案内します。
モザンビーク LNG はガス埋蔵量も多く、当社の権益比率も相応にありますが、金額規模はもう少
し状況が進展した際にお話しします。モザンビークも含めて当社は競争力の高い LNG 資産をグロ
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ーバルで保有しております。オーストラリアの Waitsia ガス事業や高い生産性が期待される北米の
Tatonka もいよいよ収益貢献開始が見えてきており、しっかり対応していきたいと思います。あわ
せて、LNG 物流やブラジルで展開しているガスの物流も伸びしろがあり、今後更に伸ばしていき
ます。
低炭素アンモニアは米国案件での最終投資決断を通じて当社は先行者だと思っており、石炭との混
焼や船舶燃料としての新規需要を見据えて取り組んでいます。非常に有望だと期待しており、当社
が長年取組んでいるアンモニア事業の新展開と捉えています。需要の増加に合わせてアンモニアの
増産が必要ですので、よりクリーンな、カーボンインテンシティの低さを競争力として、新規需要
を捉えていきたいと考えています。本件も当社の期待リターンを実現する案件であり、相応の貢献
を期待しています。
また、当社はコロナ明け直後からウェルネス・エコシステムの投資も行ってきました。これは鶏、
エビ、サーモンといった良質なタンパク質事業や、食品科学の分野において世界が必要とする機能
性食品素材への投資です。すでに当社収益に貢献しており、将来の貢献拡大を楽しみにしていま
す。
Label: +1
質問: 株主還元(説明会資料13ページ)に関して、現中経では純利益に対する総還元性向が約57%となっています。現在のネットDERは0.42倍ですが、次期中経でも引き続き内部留保を増加させた場合、ネットDERはさらに低下する可能性があります。株主還元後フリー・キャッシュ・フローの設定について、現在どのような議論がなされているのか教えてください。
回答: 当社は順調に利益が出た場合の資本勘定の状況は常に見ています。しっかりした ROE の数字をお
見せする上で、どれだけ収益力を上げるべきか、資本効率の向上、デットの活用水準など意識して
検討しています。同時に経営環境のリスクに対応できる体制を整えつつ、社内のインテリジェンス
を結集して議論を進めています。
経営のプライオリティをぶらさず、ROE にこだわりながら当社の成長を踏まえた資本経営、株主
還元方針をステークホルダーの皆様に示していきたいと思います。
この荒波の中で過度なリスクは抱えず、バランスさせながらやっていくことが大事だと思っており
ます。世界の経営トップ同士の会話でも、どの様にレジリエンスと攻めを両立させ、資本市場に報
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いるかということを常に話しています。ご指摘頂いたポイントをよく踏まえて、議論を詰めていき
たいと思います。
現中経では、当初、基礎営業キャッシュ・フローに対する還元比率目標を 37%としていました
が、経営環境の変化に柔軟に対応しつつ 54%まで持ってきました。これは当社のマネジメント手
法の成果であり、変化の激しい時代において環境に対応しながら確実に結果を出す経営管理が重要
だと思っています。
次期中経で期間設定を行う場合、引き続き環境に応じてしっかり対応していきますので、経営の選
択肢の確保についてはご理解をお願いする可能性があります。今後の分析結果を踏まえ、皆様とエ
ンゲージメントさせていただければと思っております。
Label: +1
質問: Mainstreamの減損がありましたが、累計するとエクスポージャーはだいぶ小さくなっていると思います。Mainstreamはネットゼロ目標達成に向けたコア事業と位置付けていたと思いますが…今回の減損処理を受けて、ネットゼロの考え方、今後の取組方針について、現時点での整理を教えてください。
回答: Mainstream に関しては、再生可能エネルギー事業におけるプロジェクトの作り方、テンプレート
が世の中の振れ幅に対応できていないものがあったことは一つの反省です。例えば、現在インフレ
影響に対する契約上のプロテクションの組み込みは改善されてきましたが、ホスト国との利益の分
配、規制対応などマネージが難しい部分がありました。ホスト国の理解が得られ、テンプレートの
改善が見込める案件を優先して取り組む一方、現時点では実行を控える判断を下した案件もあり、
バランスシートの最適化を進めています。
Mainstream の残存エクスポージャーは約 50 億円ですが、転換したポートフォリオで取り返せる
ようにかじを切っています。再生可能エネルギー事業もストラクチャリングとポートフォリオ構築
の高度化により、十分に収益が確保できるものもありますので撤退は考えていません。
様々な学びを経て取り組んでいる台湾洋上風力発電は予定どおり順調に進捗していますし、ブラジ
ルのジラウ水力発電も順調です。気候変動対応に資する且つ収益が取れる案件には引き続き取り組
みます。
今後の展望については、当社は地下構造を検証する能力がありますので、カーボンキャプチャーと
アンモニア・水素を組み合わせたクリーンモレキュールの検討を進めていきます。
ネットゼロ目標は変更しておらず、技術・ビジネスモデルの革新を見極めながら利益を確保するこ
とを大前提に進めていきたいと思います。その結果が将来の競争力の源泉になる可能性があると考
えています。
Label: +1
質問: 26年3月期上半期総括と下半期取組み(説明会資料4ページ)の中で、下半期にさらなるアップサイドの実現を目指すとありますが、どの辺りの事業でアップサイドが期待できるのかを教えてください。
回答: 全セグメントにおいてアップサイドポテンシャルがあると思っています。
例えば、コストについては量産することで固定費を吸収し、その部分がプラスに転じるというの
が、例えばタンパク質の分野などでは期待されます。
LNG については、例年は下半期に収益取込み機会が集中する傾向があるのですが、今年は例年と
違って、上半期に物流サービスを提供することによる収益獲得機会がありました。従い、今年は例
年ほど下半期偏重になるとは思っていませんが、今後は天候やトレーディング環境によって更に収
益機会が出てくる可能性はあるとは思っています。
Label: +1
質問: 中国が一部企業の鉄鉱石の輸入を停止するという報道が出ていましたが、こちらの現状と今後の影響について教えてください。
回答: 特定の個社の状況については、回答を差し控えさせて頂きます。ただし一般論としましては、足も
と中国の主要経済指標が総じてよくない状況に反して、鉄鉱石の価格が 100 ドル以上を維持して
いるのは、もしかしたらその様な状況の不透明さが供給面での不安材料となっていて、それに加え
てコスト面の要因も含め、下方耐性が強い形で推移している側面はあると考えています。
Label: 0
質問: 天然ガス・原油持分権益生産量について、27年3月期まで開示(説明会資料28ページ)いただいていますが、28年3月期以降さらに数量が増えていくと見てよいか教えてください。
回答: 油・ガスの生産量については、減衰部分と新規部分の相殺で右肩上がりに出していく計画で進めて
いますが、28 年 3 月以降を集計するときに、そのような傾向でお見せできることを期待していま
す。
エネルギー、金属資源は、本当に競争力のある埋蔵量をしっかり分散して確保しなければ伸びてい
かないと思います。当社は長い年月をかけて厳選して埋蔵量を積み上げておりますが、長期的な市
況やアセットの評価も同時に見ながら時には資産リサイクルとの組み合わせで取り組んでいきたい
と思っています。
Label: +1
質問: キャッシュ・フロー・アロケーション実績(説明会資料10ページ)に示す資産リサイクルについて、26年3月期通期計画3,620億円に対し、上半期実績は1,130億円とややスローペースに見えますが、下半期見通しを聞かせください。
回答: 26 年 3 月期下半期の資産リサイクルについては、案件を精査の上で着実に進めています。上半期
に取り組んだ案件の中には、実現益の計上が下半期となるものもあり、全体としては計画通りの実
現を見込んでいます。現時点で特段の懸念はなく、想定外の事象が生じた場合には適宜アップデー
トしますが、計画通り順調に進捗しているとご理解ください。
Label: +1
質問: 2024年度の業績見通しについて聞きたい。
回答: 現中期経営計画で掲げる施策を更に推進することで、現在の良好な傾向を維持・拡大するととも
に、更なる資本効率の改善・収益力の向上を通じて過去最高益を大幅に更新し、当社グループと
して初めての１兆円を超える当期純利益を目指します。
なお、業務環境は、現中期経営計画を策定した当初の想定以上に良好に推移しており、この好ま
しい環境が継続することを前提とすると、現中期経営計画の最終年度にあたる 2025 年度の当期
純利益の概算値は、1 兆 1,000 億円台半ば程度と、現中期経営計画最終年度の目標である 9,000
億円を大幅に上回る見込みです。
Label: +2
質問: 個人投資家に対する考え方や、株式分割について教えてほしい。
回答: 当社は、個人の方々や国内外の機関投資家の皆さまにとって、魅力ある投資対象として評価いた
だけるよう、着実に成果をお示ししていきたいと考えております。
また、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、更に投資しやすい環境を整え、多様な層
の皆さまに当社の株主となっていただけるよう、2024 年 5 月 15 日開催の取締役会において、
2024 年 9 月 30 日を株式の分割に係る基準日、2024 年 10 月 1 日を株式の分割が効力を生ずる日
として、普通株式 1 株を 3 株に分割することを決議いたしました。
Label: +2
質問: 株主優待制度の導入についての考え方を聞きたい。
回答: 株主優待制度について、現状具体的に決定していることはございませんが、現中期経営計画で掲
げているとおり、１株当たりの配当金を安定的に引き上げることにより、株主還元に努めていき
たいと考えております。
Label: +1
質問: 顧問制度・相談役制度について教えてほしい。
回答: 当社及びSMBCにおいて、会長、社長、頭取経験者を、財界活動等の社外活動に従事させること
を目的に、特別顧問または名誉顧問とする場合がありますが、相談役制度については、2002 年に
廃止いたしました。
特別顧問及び名誉顧問は、当社における重要な意思決定には関与しておらず、当社経営への不当
な影響力の行使はありません。そのうえで、特別顧問及び名誉顧問については、お客さまとの関
係強化、公共性及び公益性の観点等から、設置の意義があると考えており、社外取締役を含む指
名委員会での審議を経て、今後も維持する方針としております。
Label: +2
質問: 政策保有株式の削減目標について教えてほしい。
回答: 当社グループでは、政策保有株式の削減計画を公表し、継続的に残高削減に取り組んでおります。
2023 年 5 月には、2023 年からの 3 ヵ年で 2,000 億円（簿価）の残高を削減する計画を公表し、
計画初年度に当たる 2023 年度は 1,340 億円を削減しました。2024 年度は、公表している計画の
前倒しでの達成を目指してまいります。
まずは当面の目標として、2026 年度から開始する予定の次期中期経営計画の期間中に、当社連結
純資産に対する政策保有株式の時価残高が 20％未満になるよう目処をつけたいと考えており、足
許の株価の動向や政策保有株式の削減進捗状況を踏まえつつ、次期計画の具体的な検討に着手す
る方針です。
Label: +2
質問: 当社のM&A戦略について教えてほしい。
回答: 2022 年度までの前中期経営計画期間においては、「アジアに第 2、第 3 の SMBC グループを創
る」ことを目指した「マルチフランチャイズ戦略」や、米国事業の拡大に寄与する業務・資本提
携を着実に進め、当社事業の核となる提携先の確保に目途をつけることができました。2023 年度
から 2025 年度の 3 年間を計画期間とする現中期経営計画においては、既存の提携先との関係性
の深化や、既存の事業を補完・増強できるような投資に取り組むことで、当社グループの更なる
成長に繋げてまいります。
Label: +1
質問: 再生可能エネルギーの主力電源化と、化石燃料セクターへの方針厳格化のバランスに関し、考え方を教えてほしい。
回答: 脱炭素社会への公正な移行を目指すにあたっては、再生可能エネルギーの主力電源化と、排出削
減対策が講じられていない化石燃料からの脱却を中長期的に目指していくことが重要と考えて
おります。
もっとも、再生可能エネルギーについては、土地・気象条件や電力需給のバランス等が制約とな
り安定供給を確保し難い場合もあるため、日本を含む多くの国において、そうした制約等も考慮
したうえで、最適なエネルギー政策を決定しているものと認識しております。
当社グループでは、化石燃料セクターに関し、石炭火力発電や一般炭採掘セクター向けの貸出金
について残高ゼロ目標を策定しているほか、石油・ガス、石炭セクター等について投融資ポート
フォリオにおける温室効果ガス排出量の削減目標設定等の対応を進めておりますが、エネルギー
の安定供給等の観点から、一律に支援を禁止することは不得策と考えております。今後もお客さ
まと丁寧に対話を重ねつつ、脱炭素の実現をともに目指してまいります。
Label: +1
質問: 配当についての考え方を聞きたい。
回答: 当社は、現中期経営計画において、原則、配当性向を 40％とし、当期純利益の成長と累進的配当
方針を通じた増配の実現を目指してまいります。累進的配当方針とは、極めて重大な業務環境の
変化等が生じない限り、増配または配当を維持するという方針です。
2024 年度の配当金（予想）は、2023 年度配当金から 60 円増配の１株当たり 330 円としており
ます。
Label: +2
質問: 本業利益の好調さの持続性と来年度以降の利益成長のドライバーは。今年度の一過性要因の考え方は。
回答: 来年度以降も本業で力強い増益が見込めると考えており、時間軸の見方次第であるが、足元の好調なモメンタムも来年度までは続く可能性が相応に高い。ホールセール事業部門では、M&Aやカーブアウト、非上場化、半導体分野を含めた大規模投資等の大型案件パイプラインが非常に多く積み上がっており、貸出金も伸びていく。今年度に取り組んだブリッジローンも期限到来により、シンジケーションや債券引受の収益機会につながっていくことで、しっかり増益できると考えている。足元の活発なコーポレートアクションは、今後5年の間にスローダウンする局面もあり得るが、コーポレートガバナンスの深化により過去のように大きく停滞する状況には戻らないと見ている。リテール事業部門は、短期・中期・長期いずれの時間軸でもビジネス拡大の持続性が相当高い。Oliveは足元で顧客獲得が非常に好調で、24年度に既に黒字化。今年度は200億円程度の収益を見込み、今後もアカウント開設数が1,200万まで増える過程で収益拡大は加速していく見込み。グローバル事業部門は現状「意思ある踊り場」。現中計期間ではRWA約2兆円を意図的に削減し、損失は税後約2,000億円となる見込みだが、今後は資産入替による増益効果も現れていく。資産売却時には最長でも5年程度で損失回収を目指し、これまでの売却は約4年で損失を取り返せるイメージ。次期中計前半頃まではポートフォリオを入れ替えながら準備を進め、その後は再び成長ドライバーとして牽引する存在になると期待している。今年度はKotak Mahindra Bankの株式売却益があった一方で、東亜銀行株式の売却損も計上。低採算アセットの売却損は期初から一定織り込んでいた分は来年度以降も同程度発生を想定するが、今回の業績予想修正で追加織り込んだ税後450億円は早めに処理すべきとの経営判断で一過性に近く、トータルでは一過性要因はほぼ相殺される。
Label: +1
質問: 中長期ROE目標について、11％は超えられるのか。時間軸や超えた先の水準の考え方は。
回答: 5月の投資家説明会で公表した「2030年ごろに11％」という目標は、現状の取組を継続して最大限努力すれば達成可能というボトムアップの考え方によるもの。その後の投資家の意見も踏まえると、まずは将来的にどの程度のROE水準を目指すかを決める必要があると考えている。グローバルなプレゼンスを持つ金融グループを目指す以上はROE11％では物足りず、欧米行が開示するROTEで10％台半ばまで引き上げなければグローバルピアに伍するとは言えない。次期中期経営計画では、目指すROE水準の実現に向けた戦略や施策を次の3年間でどのように実行すべきか、というトップダウン的アプローチも交えて社内で議論している。来年5月に将来的に目指す姿やROE目標、事業ポートフォリオ構成等を示し、そこに向けた3年間の施策を説明したい。
Label: +1
質問: ROE目標について、今後3年間の時間軸で競合との差をどのように考えているか。
回答: 他社比較の観点では、当社は有価証券の含み益が大きいことが足枷となっており、含み益の解消も議論する必要がある。加えて、事業ポートフォリオ構成を見直し、各ビジネスの強化に努めることで、競合に勝るROEを継続的に出せるグループを目指していく。
Label: +1
質問: 今回の自己株取得を通じてマーケットに伝えたいメッセージは。
回答: CFOのときから一貫して「余剰資本はインオーガニック投資と自己株取得をバランス良く行う方針」と申し上げてきた。前中計終盤から現中計初期にかけてインオーガニック投資への資本配賦が増え、バランスが取れていないとの指摘を受けていたが、昨年度はインオーガニック投資と同程度の資本を自己株取得に配賦できた。今年度はYES BankやJefferies等の投資が積み上がったが、こうした時こそ約束どおりバランスを取る姿勢を示すべきと考えた。ボトムライン利益が好調な中、低採算アセット削減等の努力を積み重ね、自己株取得に追加で約1,500億円程度充てられることを確認できた。来年度以降、インオーガニック投資が少ない時には、より多くの自己株取得を実施したい。
Label: +1
質問: 次期中期経営計画において、CET1比率目標をどのように設定するか。
回答: グローバルピアとの比較を意識しながら検討しており、CET1比率目標についても10％程度で十分かを精査している段階。米銀等に近い事業ポートフォリオを作るのであれば、ビジネスの複雑性やボラティリティを考慮する必要がある。政策保有株式の含み益が今後減少していく中でも外部格付を維持する観点も踏まえると、CET1比率目標を少し引き上げる必要があるのではないかと考え始めている。11％まで引き上げる必要はないが、10％台のどこかの水準まで徐々に引き上げていく方針を打ち出す可能性が高い。
Label: +1
質問: 長期的な視点で見た際の国内と海外でのRWAの配分は。
回答: まだ最終決定はしていないが、次期中期経営計画では海外にはRWAを大きく配賦しない見込みで、場合によっては残高を減らす可能性もある。グローバルピアを目指し一定レベルの資本効率を達成するにはビジネスミックス変革が不可欠。国内ではホールセール事業部門のROCET1が政策保有株式の売却益を除いて約16％、リテール事業部門は約13％まで上昇し、さらに成長余地がある。ボリュームは小さいがアセットマネジメント等も拡大する必要がある。次期中計期間は国内や非金利ビジネスのRWA割合が増え、海外貸出に関するRWA割合は相対的に減少する方向で考えている。
Label: +1
質問: マルチフランチャイズ戦略について、利益目標の達成への道筋と目指すROE水準は。
回答: 足元まで苦戦しているが、出資先への関与・支援の強化、ビジネス理解の深化を通じて改善に取り組んでいる。各出資先の課題を明確化し、現地マネジメントとも認識を共有した上で具体的施策を実行している。この1年で利益貢献目標の達成確度は大きく向上したと考えており、次期中期経営計画の策定過程でさらに精査していく。ROEについても、最低限10％を早期に達成しなければ次の投資を実行できないという認識を持っている。
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質問: 海外のインオーガニック投資において、今後既存出資先に対して資本を使う可能性は。
回答: 各国規制に従って出資先の資本比率を維持する必要があるため、連結子会社化している出資先の資産規模が大きくなる場合は必要に応じて追加出資を行う予定。出資自体はCET1比率に直接影響しないが、成長でRWAが増えればCET1比率の低下要因となる。戦略的に出資比率を高める案件について、現時点で具体的に検討しているものはない。
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質問: IT投資について、次期中期経営計画においてどの程度の水準が必要と考えているか。
回答: 現中期経営計画のIT投資額は、銀行の勘定系システム更新等も含めて前中期経営計画から50％増の8,000億円としている。次期中期経営計画では大規模な勘定系システム更新は予定していないが、AI活用を含めて新しいビジネスやテクノロジーへの投資が必要であり、8,000億円では足りないと感じている。
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質問: 今後の日銀の金融政策の見通しに対する見解は。
回答: 次回利上げが年末年始にあるかはさほど重要視しておらず、いずれにせよ来年夏頃までには利上げがあるだろうと考えている。日本のインフレ基調や賃上げの動きが来春にかけてさらに強まる見込みで、コストプッシュ型からディマンドプル型への転換も進んでいる。今後半年から1年程度は物価高対策や拡張的財政運営が続くと見られるが、それがインフレ圧力を生み、いずれ日銀は利上げに踏み切るのではないか。ターミナルレートは1～1.5％程度と見ているが、景気刺激政策が続けば上昇する可能性もあり、それは日本経済や銀行経営にとって悪いことではないと考えている。
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質問: 今後の金融政策の見通しを踏まえた円債の運用方針は。
回答: 円債の運用についてはまだ慎重な見方をしている。今年度上期から徐々にポジションを構築し始めているが、今後も金利は上昇していくと見ているため満期保有目的としている。規模もまだ1兆数千億円程度と小さく、現時点では大きく残高を増加させることは考えていない。
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質問: 政策保有株式について、5ヵ年で6,000億円の現削減計画達成後の考え方は。
回答: コーポレートガバナンスの観点から持ち合い解消を目指しているが、昨年度に比べ今年度は顧客の応諾を得るペースがスローダウンしている。まずは現計画を前倒しで達成することに注力するが、6,000億円の削減で終了することはなく、引き続き削減に努めていく方針。戦略的提携関係維持のために保有している株式は売却しない可能性が高いが、基本的には政策保有株式を可能な限りゼロに近い水準まで減らしたいと考えている。
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質問: 今年度の業績計画と自己株取得を通じてマーケットに伝えたいメッセージは。
回答: 従来説明の通り、利益成長をしっかりと追求した上で、成長投資と株主還元のバランスを取るという基本的な考え方は不変。業績計画を最終的に確定させたのは5月5日だったが、足元の不透明な環境を踏まえて、ボトムライン利益にマイナス影響1,000億円を織り込んでいる。このうち625億円は、為替や株価、金利等の前提変更による影響をそのまま計算したもの。加えて、ビジネス面では税前500億円強、税後375億円のマイナス影響を見ている。例えば、4月単月の業務純益は、速報では市場事業部門中心に想定よりも200億円程度低く、関税によるマイナス影響は発現してきている。海外では投資銀行業務のフローが低調であり、国内においても、以前から計画されていた案件は順調に進んでいるものの、これから検討を始める段階の案件は、お客さまが様子見姿勢なものが多い。資産運用ビジネスにおいても、株価下落による預かり資産残高の減少につれてストック収益も減少しており、これらを踏まえて可能な限り合理的に関税影響を計算してマイナス影響を計画に織り込んだ。決算発表以降、計画が保守的ではないかというご意見をいただくが、数字を最終化した5月5日以降に各種指標が改善していることが背景にあると考えている。国内ビジネスは極めて好調であり、今年度の利益成長や計画の達成には自信を持っている。
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質問: 28年度ROE目標10％を掲げているが、他メガはより早期の達成目標を掲げている。どの程度アップサイドがあるか。
回答: 28年度にROE10％程度、2030年頃にROE11％程度と示しているが、これを上回ることを目指す。環境変化と前提の置き方によって数値は変わるため、他社との単純な比較はできないが、次期中期経営計画を策定する過程で長期的な目線も必要に応じて見直していく。
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質問: 2030年頃にボトムライン利益2兆円という目標には、インオーガニック投資による増益も含まれるか。
回答: 2兆円という目標はチャレンジングである一方、実現可能な数値とみている。現在の状況のまま国内貸出が伸びていけば、オーガニック成長だけで目標を達成する可能性もあるが、インオーガニック投資からの今後のリターンも一定加味している。
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質問: 2030年頃にボトムライン利益2兆円、ROE11％程度を目指していく上で、CET1比率の積み上げを想定しているか。
回答: 次期中期経営計画では、今後のCET1比率目標を再度示す必要があると考えている。政策保有株式の含み益が減少していく中で、現在の10％±0.5％で十分か、目線を上げる必要があるのか、しっかり検討した上で公表していきたい。現時点では、CET1比率目標を0.5％程度引き上げる可能性はあるが、1％まで上げる必要はないのではないかと考えており、今後格付機関ともディスカッションしながら適切な水準を検討していく。
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質問: 政策保有株式の売却益剥落のタイミングは。それを見据えた今後の利益成長のドライバーは。
回答: 政策保有株式の削減は可能な限り前倒しで実施したいと考えているが、今年度は足元の環境を受けて動きが非常にスローであることから、まずは標準進捗の1,200億円の削減を目指そうと社内で伝えている。環境が好転する場合には、今年度も目標を上回って、5ヵ年で6,000億円の削減目標を前倒しで達成したい。現計画を達成すると、残りの簿価は4,000億円程度になるが、売却が困難な株式もある可能性を踏まえると、次期中期経営計画の最終年度である28年度以降は売却益が相応に減少すると見ている。その先の成長ドライバーとして、まずは国内の資金利益が挙げられる。Oliveや法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の取組をしっかり進め、金利上昇影響や粘着性の高い預金獲得を通じた拡大を目指す。大企業取引についても、他のメガバンクと比べて規模が小さいため、しっかりとキャッチアップし、できれば上回っていきたい。海外において、アジアのマルチフランチャイズ戦略はまだ想定していた収益化ができていないが、今後4年間で社内体制を整備することで2028年度以降に大きな伸びが期待できると考えている。また、投資銀行業務やセールス＆トレーディング業務等の証券業務は弱点であり、Jefferiesとの提携も活用してしっかりと伸ばしていきたい。来年度から始まる次期中期経営計画に先駆けて、これらの分野の強化に着手していく。
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質問: OliveとPayPayの協業について、最大手が組むことで業界の収益性はマイナスになるという見方もあるが、収益よりもシェア拡大を狙うのか、収益性を重視しつつ可能な限りシェアを取りに行くのか。
回答: 収益性とシェアの両方を獲得することを目指しており、どちらかを犠牲にすることはない。日本のキャッシュレス決済比率は50％に満たないが、PayPayと協力することでさらに拡大できると考える。マーケット自体を拡大し、増加した収入を両社で分配することで、収益性・シェアの双方を追求する。
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質問: 金融政策の見通しと今後の日本国債の運用方針は。
回答: 日本銀行のコメントを踏まえると、実質金利が大きくマイナスになっている状態を是正していくという金融正常化の姿勢に変化はなく、利上げのタイミングは後ろ倒しになることはあっても、基本的には政策金利を引き上げていくのではないか。我々は、粘着性の高い流動性預金を相応に保有しており、過去はそれに見合う運用として日本国債を購入することが多かった。マイナス金利政策の間は運営を停止していたが、金利上昇に伴い従来の運用に戻すことを社内で議論しており、ポジション構築の時期としても悪くないタイミングになりつつある。
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質問: RWAの削減が加速する一方で投入ペースは減速している要因は。
回答: ROE重視の経営を打ち出す中、低採算アセットの削減だけでなく、案件の取組段階でしっかりと採算性をコントロールすることも重要だと考えており、海外においては以前よりもRWAの投入先を厳選している。一方、国内については、取れるリスクは取るという考えの下、資金需要に応じてしっかりとRWAを投入する方針。
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質問: 米国の関税政策によるアジアでのビジネスへの影響は。
回答: フィリピンは米国との相互関税の水準が低く、インドも大きな問題となっていない。一方、今後の交渉次第ではあるが、ベトナムは米国との相互関税が46％と非常に高く、インドネシアでも影響が出る可能性があり、25年度の計画に一定影響を織り込んでいる。ただし、マルチフランチャイズ戦略の目標を下方修正した主因は、24年度まで業績が低調だった事業のダウンサイドを織り込んだことによるもの。ベトナムのFE Creditは不良債権問題が解決してようやく黒字化したが、コロナ前の利益水準に戻るには、あと数年必要。インドでは規制強化によってノンバンク全般で不良債権が増加しており、SMICCでもその影響が残る見込み。
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質問: YES BANKへの出資発表後に格付機関から資本水準に関するコメントが出ているが、今後の成長投資や株主還元において制約要因となる可能性は。
回答: 持分10％以上の金融機関出資をすると全額資本控除になることは考慮した上で出資を発表している。25年9月末、26年3月末のCET1比率について、我々のターゲットとしている10％は充足できると考えている。格付機関とも適宜コミュニケーションをしているが、現時点で格付への影響も懸念していない。
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質問: IT投資において、特に経営基盤投資の金額が当初対比増加している要因は。今後の投資額の見通しと投資に対する効果測定の方法は。
回答: IT投資は、前中期経営計画では3年間で5,350億円だったところ、現中期経営計画では当初6,500億円から8,000億円に増額しており、前中計対比50％の増加となる。増加要因の一点目は、OliveやTrunk等に挙げられるように、3年前に想定していた以上に、新規ビジネスのためのデジタル投資が必要となってきたこと。特にAIの出現は大きく、500億円の投資枠を設定した。二点目は、サイバー攻撃が高度化し、サイバーセキュリティ分野への相当な投資が必要となってきたこと。三点目はインフレ。予算を絞ると結果的に競争力が落ちるため、将来に向けて増額投資している。投資効果は、投資額と付随する経費に対して5年後に何倍の収益効果を得られるかを試算する。収益増強や経費削減等の分野に応じてハードルレートを設け、案件を進めるか判断し、投資後も効果をモニタリングしている。
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質問: 経戦 2027で掲げた、2027年度にROE12％という目標について、その達成には利益を大きく伸ばす必要があると思うが、経戦2027の公表から半年が経過した現時点での社長としての手ごたえをお伺いしたい。市場は、公表済み案件や市況の回復も織り込んだ上で、2027年度の連結純利益は9,000億円程度を予想しているようだが、1.2兆円を目指すにあたり、今後どのような成長投資をお考えか、またその検討状況等、可能な範囲で感触を教えてほしい。
回答: 2025年4月に経戦2027を発表して半年経ったが、力強く手ごたえを感じている。2022年度に社長に就任し、中経2024を策定して、2024年度から組織も変え、GCEOも新たに任命し、1年半経って案件を組成する力が随分できてきている。案件ごとにパートナーや検討熟成度合い等もあるが、それらを踏まえて経営戦略2027を発表した。 中経2024では更新投資1兆円を含めて3兆円の投資を目論み、実績は2.8兆円程度（註：2.9兆円）だった。経戦2027では更新投資を入れて4兆円、更新投資を除いて3兆円とし、「磨く」「変革する」「創る」で（中経2024の更新投資除く投資計画から）プラス1兆円している。4月の投資家向け補足資料で内訳を説明している通り、project by projectで案件を積み上げ、各案件の熟成度に合わせてどこまで増益貢献できるかを示している。「創る」は投資枠1兆円を想定しているが、それを遥かに超える投資のロングリストがある中で、3年のタームでどれだけできるかを見極める。中経2024後半の手ごたえと、経戦2027（後半セカンドターム）の手ごたえは明らかに違う（より手ごたえを感じている）。 具体例として、「磨く」ではサーモン養殖（Cermaq社によるGrieg Seafood社傘下3事業の取得合意）やLNGカナダ、「変革する」では三菱食品（完全子会社化）など、発表できる段階になっている。「創る」についてもパイプラインが積み上がっており、できるだけ早い段階で示すことで数字（利益貢献）の確からしさを示したい。 以上を踏まえ、2027年度のROE12％は十分達成可能と思っている。2025年度の見通しは連結純利益7,000億円とここ数年では低いが、打ち手を実行すれば2027年度の目標は十分達成可能と強く思っている。
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質問: 経戦2027で掲げた「磨く」の取組については、なかなか外部から進捗が見えにくいが、これまでご説明頂いているLNGカナダ案件、原料炭事業、サーモン養殖事業の他に、何か自助努力で成果が見えていることはあるか。
回答: 「磨く」が一番（増益の）確度が高い。LNGカナダは1stトレイン（註：カーゴ）が6月に出て、2ndトレインもこの11月に完成して出荷される見込みで、しっかり出来上がってきている。 MDPの原料炭事業では、剝土の問題も含めて確り取り組んでいる。すぐには数字が上がってこない面もあるが、2027年度に向けて着々と進めている。 Cermaq社の隣接海域にあるGrieg Seafood社の養殖事業を買収合意した。大いにシナジーが見込めるボルトオン投資で、現在PMI準備中だが打ち手は打ってきている。 さらに、米国のデータセンター需要を背景とした電力需要増を受け、既存アセットに高い付加価値を付けるチャンスが来ており、北米の電力事業でも取り組んでいる。 経戦2027発表後6か月が経過し、CFO以下と各グループでフォローアップのセッションを持ち、GCEO以下とline by lineで進捗会議を行い、「磨く」「変革する」「創る」の確からしさを上げている。
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質問: 原料炭事業について、足元で需給が従来思っていたよりもかなり緩く、価格も低迷している中で、回復感が下期・来期と戻らず、もう少し先まで遅れる可能性は考えなくて良いか。
回答: 需給は確かに思ったより回復が遅れている。年度始めに比べると少しずつ回復してきているが、下期にもう一段の回復を当初見込んでいた一方、足元では著しい回復には時間がかかるかもしれないと思っている。 ただし当社として価格・市況・需給は如何ともしがたい面がある。中長期的に見ると、今の価格では他事業者は収益どころかキャッシュも厳しい状況で、この価格がずっと続くとは思っていない。ただ、下期に一気に回復するかどうかは何とも言えない。 当社としては生産性回復に確り手を打つ方針で、上期も略想定通りの剥土が行われ現状順調。価格はどこかで安定してくると考えており、その際にフォローウィンドを受けられる体制にするのが戦略で、現状想定通りに進んでいる。
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質問: 投資家の中には、今の自社株買いが株価を支えている部分が大きいのではないかというご意見が多い。原料炭事業と自動車事業の回復感が需要後ろ倒しの中で、自社株買いが2026年3月迄で終わると、業績の回復が遅れる中でもシームレスに株主還元を打てるのか心配の声がある。株主還元と業績トレンドをどう見立てているか教えてほしい。
回答: 自社株買いが（株価の）支えになっていることは一つの理由だと評価している。 一方で、金属資源グループでは、チリのコデルコ社との一体運営（AAS隣接銅鉱山との一体操業に係る最終合意）や、アリゾナのCopper World（銅鉱山プロジェクト権益取得合意）など、すぐにキャッシュ化しないが将来の打ち手を公表できる段階に来ている。 三菱食品の完全子会社化（デリスト予定）も進めている。サーモン養殖、食品流通、金属資源など、ここ半年で公表した取組を評価いただいていると理解している。LNGカナダも順調に立ち上がっており、後続案件は未公表ながら粛々と進めている期待値も踏まえて、PERを含む評価につながっていると理解している。
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質問: 資産売却・入替についてのスタンスを確認したい。昨年度はローソンや原料炭売却等があったが、経戦2027ではアセットの積み増しに力を入れている理解。資産売却益に期待しにくくなる中、今の資産売却をどういうスタンスでやっていくか。
回答: 中経2024で注力したのは循環型成長モデルで、赤字先（註：要求利回り未達先）や成長鈍化先の入替を中心に進めた。原料炭2炭鉱も、7炭鉱のうち競争力あるものに絞る目的で売却し、より競争力のある体質にする取組だった。 経戦2027では売却だけではなく、循環型成長モデルの中で「磨く」「変革する」「創る」を進める。「磨く」の中でも入替はあるが、どちらかというとボルトオン投資を想定している。従来の赤字先・成長鈍化先に加えて、更新投資以外にもボルトオン投資で資金を張り、利益を伸ばすのが一番手堅いという考えで、「磨く」に1.5兆円の投資枠を設定している。すぐに結果が出ない面もあるが、それでも2027年に連結純利益1.2兆円を出していきたい。
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質問: Cermaq社によるGrieg Seafood社傘下事業の取得について、利益貢献の時期は2026年度開始で、フルに貢献してくるのが2027年度という理解で良いか。併せてCermaq社の現状も教えてほしい。
回答: 取得の収益貢献については理解の通りで、2026年度は段階的に収益が増加し、2027年度に向けては3桁億円規模の収益が見込める。さらに28年度以降に巡航的なレベルまで収益を上げていける（増益効果をフルで取り込める）と考えている。 Cermaq社の今期は、昨年の病害影響でフィッシュプール（養殖中のサーモン）の量・育成が減ったため、本来的な収益レベルと比べると劣ると見ていた。今年度は育成環境が想定より良くポジティブ面もあったが、供給増で価格がかなり落ちており、業界全体で上期収益が落ちている。Cermaq社も想定より厳しくなると見ている。 ただし、Grieg案件も含め打ち手は確り打てているため、来年度以降は巡航に近い水準に戻ってくると考えている。
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質問: マテリアルソリューショングループが下方修正されているが、現状と回復時期、また鉄鋼製品・資源素材事業の「磨く」の取組状況（利益貢献時期）も教えてほしい。
回答: 下方修正は、特にトレーディング事業で当初見ていたより苦戦しているため。今年度は業績見通しを見直した結果、下期で厳しい業績をカバーするのは難しいとして引き下げた。 鉄鋼製品・資源素材事業は下期に利益が偏重すると見ており、上期に比べれば下期に収益は回復してくる見込み。ただし、鉄鋼製品市況の低迷は中国からの製品輸出（過剰）の影響もあり、その影響は受けている。化学品等のトレーディングも含め、今期は厳しめに見て見通しを引き下げた。 「磨く」の取組の利益貢献は、今年度というより来年度以降に出てくるものと理解してほしい。
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質問: 投資について、4兆円の投資枠に対して、どの分野の投資案件を検討していることが多いか。プラットフォーム型投資の考え方や、ロングリストの状況も含め進捗を教えてほしい。
回答: 注目分野としては、明らかに当社が強い分野・地域に拘っている。飛び地で新しいことをやるのは、地政学リスクや事業環境を踏まえると難しく、どの国・地域で成長が期待できるかをより慎重に議論している。 中経2024ではMCSVを掲げたが、経戦2027では副題として「総合力をエンジンに」としている。当社は産業接地面が多く、それをプラットフォームと呼んでいるが、PEファンドと違う強みとして総合力を活かせると考えている。ただし寄せ集めで数字が出るのではなく、「光ったもの」があり、そのプラットフォームに乗せることでプラスアルファが出るものを狙う。社内でも、1階（土台）が強く、中2階・2階を積み上げるような案件があるかという視点で見ている。 これまでサーモンがローソンのおにぎりになる等、サイロ内の縦の話が多かったが、会社としては多様性＝総合力という原点に立ち返り、戦略的投資を検討している。
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質問: 社内では各グループとそれぞれのマイルストーンやミッションを握りながら、具体的なアクションプランを握っているという理解で良いか。
回答: 勿論、目標として各グループとKPIを設定し、そのKPIがクリアできるかできないかは（グループの）評価にも反映していく、という前提で確りやる。
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質問: 投資家の立場で株式を買う際、ファン層を広げる観点では大型投資によって利益が上がることが重要。大型投資の検討状況は今のバリュエーション等の兼ね合いにおいてどんな状況か。行間を読ませてほしい。
回答: 大型投資案件の状況については定義にもよるが、例えば三菱食品（完全子会社化）、銅事業のCopper World（権益取得合意）、Cermaq社のGrieg（Seafood社傘下事業の取得合意）など、投資額が1,000億円を超える案件が出てきている。中経2024の最初の3年ではそうした案件がなかなか出てこなかった実感はあるが、今は相応に出てきている。 大型案件というより、自分たちが強い領域・軸足になっている事業領域で、1,000億円以上の案件が出てきており、パイプラインも相応にあると評価している。評価（検討）中のものも、初期・中盤・最終局面などステージは様々。相手方がいるため実行に至らない案件もあり得るが、バックアップ案件も含め取り組んでいる、というのが現時点で話せる範囲。
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質問: 持分法投資先に対する考え方について。出資先の企業価値を上げられるかが原点だと思うが、持分法投資の会社に対してどういう議論をしているか。今の出資比率のままで良いのか、ゼロベースでどうするのか等、考えがあれば教えてほしい。
回答: 投資の意味合いとして企業価値向上は大きい。企業価値向上に貢献できない、役割を終えたものは循環型成長モデルの考え方に基づき思い切って入替の対象にしている。一方で、PLだけをピックアップする持分法投資は良いのか、という課題認識もある。 だからこそ、経戦2027では営業収益キャッシュフローをKPIとして導入し、稼ぐ力に加えてキャッシュ回収を重視している。手元にキャッシュが戻らないままPLだけ認識すると、（PLとキャッシュフローの乖離に起因する）将来の減損リスクや、海外では為替リスクも背負う。回収してキャッシュ化することが株主還元原資につながるため、持分法投資への考え方は整理が必要。 本当に自信があれば非上場化やコントロール獲得（マジョリティ取得）も合理的。相手方の事情でディールができないこともあるが、価値があり企業価値を高められるなら、割り勘負けせず当社のリソースを惜しみなく出して全部取る方が理に適っている。
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