TheFinAI/JF-ICR-93 huggingface dataset:
質問: 第 1 四半期に続き第 2 四半期についても一過性損失が多く、実態が見えづらくなっていると思う。 特に金属と輸送機・建機について確認したい。金属については鋼管と鋼材、輸送機・建機について は自動車、建機、その他リース関連について、それぞれ第 1 四半期、第 2 四半期において一過性を 除く業績の数字を教えて下さい。また、事業別のトレンドについてもご解説頂けないでしょうか。 加えて、下期に一過性を除く業績は悪化する見通しですが、保守的な見通しでしょうか。それとも 明確なリスクがあるのでしょうか。
回答: 資料の 6 ページにセグメント毎の一過性を除く業績を掲載しており、上半期実績、下半期の見通し
をご確認頂けます。
金属に関して説明します。鋼材は第 1 四半期と第 2 四半期を比較すると、第 2 四半期で若干ですが
業績が回復してきている状況であり、第 1 四半期をボトムに戻りつつあると見ています。希望的観
測もありますが、このまま回復してほしいと考えています。家電関連は、それほど回復しておらず
下期に回復するか否か注視しています。自動車関連については中国において少しずつ回復してきて
おり、東南アジアも回復してくると見ており、今後どの程度回復するか注視しています。
鋼管については、今期に減損を計上しました。リグカウントについては、3 月時点での見通しより
も低位に推移しており、250 基程度まで下がりましたが、10 月末現在は 300 基程度まで戻ってきて
いることから、ボトムは打ちつつあると見ています。
一方で、上半期実績、下半期見通しを比較すると、下期の業績が悪く、保守的に見えると思います
が、北米鋼管事業は引き続き厳しい状況が続いており、楽観視していないとご理解頂ければと思い
ます。
次に輸送機・建機に関して説明します。リース・船舶・航空機の本部がありますが、詳細な数字の
開示は差し控えさせて頂きます。トレンドとしては、リース事業は、クレジットコスト等が増えて
きており、業績は低迷しています。
自動車については、北米、メキシコ等は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で 5 月下旬まで製造
業が停止していましたが、5 月下旬から再開しており、第 2 四半期で回復してきています。第 1 四
半期で今のところボトムは打ったと見えますが、欧米での新型コロナウイルス感染が再拡大してい
る中で、下期に向けて回復していくのか注視しています。
建機については、比較的堅調ですが、当社が強みをもつ北米では、新型コロナウイルス感染拡大の
影響を大きく受けています。一方で、中国では概ね正常な状態に戻ってきています。従いまして、
建機については一定の利益貢献をしている状況です。
Label: +1
質問: 資料６ページ目の一過性損失に関して、豪州発電事業の減損が今回含まれているが、これは新型コ
ロナウイルスの影響による損失ではないと思います。第 1 四半期時点でも「その他」の項目に、
「上記案件以外の減損懸念」記載がありましたが、想定していなかった案件が出てきたことはやや
ネガティブに思います。発電事業に関しては、概ね一過性損失が出尽くしたと理解していいでしょ
うか。
回答: 豪州発電事業については、第一四半期決算発表資料上、個別に懸念案件として記載しておらず、唐
突感があったかと思います。第一四半期決算発表時よりリスクの把握をしており、一過性損失
2,500 億円の内数として一定数含めていました。ただ、交渉途中であったことから残念ながら開示
ができなかった案件です。また、今後追加で発生し得る一過性損失については、個別に案件名を掲
載している案件以外で、唐突感を感じられるような案件はそれほどないかと思います。
比較的小規模な懸念案件もありますが、大型の懸念案件については、できる限り資料に明記するこ
とで、お知らせしたいと考えています。大型懸念案件の損失額については今後の減損テストの結果
次第になります。
Label: -1
質問: 経産省より DX 銘柄として選定されたと思いますが、収益への貢献時期が今期なのか来期なのか判
断がつかないのですが、業績予想への落とし込み方について、外部から推し量れることがないか教
えて下さい。
回答: DX 銘柄に選定されたことは、ありがたいお話です。南部 CDO をヘッドに DX センター百数十名で、
各事業の稼ぐ力の強化に取り組んでいます。また SCSK と協働し、顧客企業のパフォーマンスアッ
プのための DX システムを構築するような事案にも取り組んでいます。上積みされる利益や明確な
時期はお示しできていないですが、定量的にお示しできる形に育っていく事業が、幾つか芽が出て
きていますので、邁進している状況です。
Label: +1
質問: 本年度の業績予想を未定としている
理由は。受注残は 8 千億円あり、新
規受注が遅れるとしても、今期業績
への貢献は限定的なはず。それで
も、業績予想を未定としているのは、
遂行中案件でさらなる遅れなどのリ
スクが発生するために、未定としてい
るのか
回答: 遂行中案件の工事は続行しており、採算のさらな
る悪化などは予定していない。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症拡大は既存案件の工期、コ
ストに影響を及ぼしており、原油・ガス価格の下落
は新規受注の不透明さを助長していることから、
先行きを合理的に見通すことが困難であるため、
業績予想は未定としている。
新規受注が本年度業績に及ぼす影響は限定的で
あるが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が
どうなるかを合理的に見通せるようになるまで、業
績予想の公表は控えたほうがよいと考え、未定と
している。
Label: -1
質問: 原油価格下落や新型コロナウイルス
感染症拡大の影響で、顧客のスタン
ス、受注・競争環境に変化や影響は
あるか。
回答: 原油価格下落や新型コロナウイルス感染症拡大
の影響については現在慎重に見極めているが、
今のところ、当社が見込んでいる受注計画には大
きな変更はない。
LNG案件など投資計画の見直しが進められてい
るので、競争環境は厳しくなっている。
顧客とのコミュニケーションは従来通り行ってお
り、永年の信頼関係を維持している。
Label: +1
質問: 新型コロナウイルス感染症拡大の遂
行中案件への影響はどうか。
回答: 案件の遂行が止まっている、ないしは、中止にな
っている案件はない。
EPC 業務について、設計（E）はテレワークで対応
している。調達（P）は世界的なサプライチェーンの
断絶の影響を受けて、案件によっては、資材の製
作、調達、輸送の遅れが発生している。建設（C）
については、案件によっては、ワーカーの動員に
懸念が出ていている。
これらの問題についてはフォースマジュールの枠
組みに沿って顧客と協議中である。
また、弊社の遂行プロジェクトは各々の国で重要
インフラを扱うという観点からプライオリティの認
定を受けており、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響を受けて、人の移動に制限がある中でも、
ここ 1－2 か月は要員を確保しながら対応出来て
いる。
Label: +1
質問: 減資により累積損失は一掃される一方、資金繰りや融資枠確保などへの
影響はどうか。
回答: 処理であるため、資金的な問題は生じない。融資
に際して企業の信用力は純資産をみて判断され
ることが多いが、純資産の額は不変なので、今後
の資金調達面においても影響はない。資金繰りに
ついては、三菱商事からの融資枠 900 億円を備
えとして確保している。新たな資金調達は計画し
ていない。
Label: +2
質問: 生産能力 100 万台削減及び追加の人員削減を発表したが、地域・エリアの内訳と費用を教えてください。
回答: グローバルに生産能力及び人員削減は進めていますが、具体的な地域に関しては現時点ではお伝えできません。
費用に関しては、24 年度に一部特別損失を計上いたしました。現時点でわかる範囲では、追加 600 億円程度
を 25 年度に計上する可能性があります。24 年度、25 年度の構造改革費用のキャッシュアウトは、25 年度に
発生する予定です。この費用を賄うべく、資産の売却を検討します。
Label: +1
質問: 自動車事業で黒字を目指すというのは、関税の影響 4,500 億円がない場合の議論でしょうか。それとも関税を
入れても、営業利益 3,000 億円達成するプランなのでしょうか。
回答: 26 年度の営業利益ポジティブという目標は、関税影響は入っていません。
Label: +1
質問: コスト 5000 億円のコストカットをしても、関税影響が 4500 億円あると 500 億円のプラスにしかならず、フリーキ
ャッシュフローのプラスなる営業利益 3,000 億円レベルに到達するには遠いように思うが、この辺りをもう少し詳しく
教えてください。
回答: 自動車事業の営業利益をポジティブにするためには数千億に上る収益の改善が求められますが、この 5,000 億
円の削減はそれでカバーでき、他のマイナス要因を賄えると考えています。
再編に伴う費用については、24 年度にいくつかの費用を計上しました。今のところ 25 年度にはさらに 600 億円
の再編費用が発生する可能性があると考えています。これらの大部分はキャッシュアウト費用で 25 年度に実現予
定です。再編費用は資産売却を通じて賄う予定です。
Label: +1
質問: 26 年度は、関税影響を除き自動車事業の営業利益の黒字化を目指すとのことだが、仮に関税影響が 26 年度
まで続いた場合はどうするのか？
回答: 26 年度まで関税が続ければ、それを克服する措置が必要です。年間のグロス影響額 4,500 億円のうち、約
30%の軽減策を第１四半期時点で見通しています。
当社はこのような軽減対策を引き続き検討します。サプライヤーとも話す、パーツに関しても検討します。
中期的にはパートナーを探して、協力して連携をとることによって、現存の生産能力を活用し、克服します。
Label: +1
質問: 実質フリーキャッシュフローはいつ頃に黒字化する見通しですか。また、需要の回復が想定より遅れた場合、
財務面での対応は必要となりますか。
回答: ・ 2020 年度における 1 日当たりの実質フリーキャッシュフローは、以下の通り推移しました。
[第 1 四半期] ▲19 億円
[第 2 四半期] ▲9 億円
[第 3 四半期] ▲5 億円
[第 4 四半期] ▲8 億円
・ 2021 年度は、実質フリーキャッシュフローが 7 月に単月で黒字化する計画であり、営業利益も第 2 四半期
から黒字に転換する見込みです。コスト構造を見直し、損益分岐点を引き下げたことで、財務基盤の耐久
力は従来よりも高まっています。
・ 2021 年 3 月末時点で 1 兆円を超える自己資本と 1 兆円規模の手元流動性を確保しています。コスト削
減の効果等によってキャッシュフローは着実に改善傾向にあるため、現時点で追加の公募増資を実施するこ
とは考えていません
Label: +1
質問: 2021年度のコスト削減規模について教えてください。また、需要が計画を下回った場合、さらに費用を削
減する余地はありますか。
回答: ・ 2020 年度の実績として、固定費は 1,720 億円を削減しました。2021 年度は更にコスト削減を進めていく
方針です。固定費を中心に、公租公課の減免効果など一部変動費を含めて、約 3,000 億円を削減する
計画です。
・ 需要動向に合わせて機動的に対応するとともに、需要が計画を下回った場合に備えて複数のプランを検討
しています。
Label: +1
質問: もう⼀つは、⾃⼰株買いが進んで、孫社⻑の持株⽐率が 3 分の 1 を超えたかと思います。こちらに
関する所感と、⼀部では MBO 観測のような話も出ていたりしますが、そうしたところに対する進
捗がありましたら、お聞かせください。
回答: それから、MBO というご質問はときどきいただきますが、こういったテーマについては、恐縮で
すが、ノーコメントとさせていただきます。
Label: -1
質問: 今⽇の決算会⾒には孫さんがいらっしゃらないということで、記者の前では後藤さんが初めて⼀⼈
でなさっていると思うのですが、投資家の中には、やはり孫さんが直接、今後の戦略を話すことが
望ましいという声もある中で、今回、孫さん不在の決算会⾒をどのように受け⽌めていらっしゃい
ますか。
回答: 孫が決算説明会の場で語るというのは、皆さんにとっても経営戦略を聞けるという点でもち
ろんすごく良いことだろうと思います。今まで私どもの決算発表は、決算説明というよりは、四半
期ごとの戦略説明であり、これを孫が役割として担っていたのが実態だと思うのです。
皆さんもおそらく、他社の決算説明会に⾜をお運びになっていると思いますけれども、どちらかと
いうと、これまで孫がやっていたような、四半期に 1 回、経営戦略を発表する会社というのは、ご
く少数だろうと思っています。孫も、今後まったくやらないと⾔っているわけではなくて、しばら
くは⾃分が特化するところに集中したいということです。
孫が皆さんに発表するタイミングがいつになるかはまだ読めませんが、できるだけ早く来るとわれ
われもうれしく思いますし、もうしばらくお時間をいただきたいと思っています。その間は私の拙
い説明でご勘弁いただければと思っています。
Label: -1
質問: アームの上場先について、以前、孫さんは NASDAQ が有望とおっしゃっていましたけ
れども、ロンドンなのか、ニューヨークなのか、何か具体的に決まったことはありますでしょう
か。
回答: すべての可能な選択肢を検討していますが、意思決定はま
だなされておりません。
Label: -1
質問: 1 点⽬は、再度伺うことになるのですが、アームの上場についてイギリス政府とロンド
ンでの上場を巡る協議を再開したと⼀部で報道されていますが、ロンドンでの上場も検討していら
っしゃるのか、もしくは、具体的にどれくらいの可能性で NASDAQ 市場なのかなど、アームの上
場の進捗状況を伺わせてください。
回答: 1 点⽬について、NASDAQ もニューヨークもロンドンも検討していますが、まだ決断は
していません。今のところ、何の決定もなされていません。
Label: -1
質問: 上期の個別業績の建築・土木、それぞれの完成工事利益率について、どのように見て
いるか。
回答: 国内建築については、上期に完成した大型工事で、追加工事代金の精算があったこと
などから、利益率は年度予想に対し、やや上振れて推移した。
年度末に向けて、比較的採算性が低い大型工事の消化が進むことや、追加設計変更の
交渉が厳しくなる可能性があることから、前期ほどの大きな改善は期待できないと考
えている。
国内土木については、手持工事が順調に進捗していることに加え、損失懸念工事の損
益改善や大型工事の設計変更などから、利益率は21.8%と高い水準となった。この利
益率は一過性の要因によるところが大きいが、年度末に向けて、特に採算面での懸念
があるような大型工事はないため、年度予想を上回る利益率を維持できると期待して
いる。
Label: 0
質問: 足許の受注環境をどのように認識しているか。直近３ヶ月で変化はあったか。
回答: 上期の受注実績は前年同期比では若干増加しているものの、前期の水準が低調であっ
たためであり、今期が好調であるとは考えていない。
上期の特徴としては、土木の官公庁工事の受注が好調で、順調に発注され、当社が積
極的に取り組んだ結果、相応の受注ができたと考えている。
なお、前回の決算発表以降、受注環境に大きな変化はないと考えているが、コロナの
影響により、厳しい業績を強いられている製造業、レジャー、鉄道業などの発注者か
らは、中小型の案件を中心に発注の先延ばしが多くあり、一時的な案件量の減少から、
若干ではあるが、競争環境も厳しくなっていると感じている。
大型工事を中心に競争が激しく、厳しい受注環境にあることから、通期予想は簡単に
達成できる目標ではないが、全社一丸となって努力していきたい。
Label: +1
質問: 国内建築の受注時採算の状況はどうか。
回答: 上期は、大型工事の受注が少なかったこともあり、受注時採算は、ここ数年の状況と
さほど変わっていない。
大型工事については厳しい受注環境が続いており、下期に向けては一段の注意が必要
だと考えている。
Label: 0
質問: 2021 年度以降の受注高の目線は。１兆 3,000億円ベースに戻ると考えてよいか。
回答: 一部の発注者で設備投資再開への動きが見え始めているとはいえ、すぐに案件として
出てくる状況ではないが、2020 年度については、公表予想の１兆 1,000 億円には何
とか届きそうだと見ている。
2021 年度以降は、今後、案件がどのくらい早く出てくるかで目線は変わってくると
考えている。
Label: +1
質問: 政策保有株の売却と自己株式の取得の方針に変更はないか。
回答: 政策保有株式の売却代金の一部を原資として自己株式を取得するという中計の方針に
変更はない。
本来であれば、上期に売却した政策保有株式の売却代金を使い、自己株式を取得する
ことになるが、コロナの影響もあり、手元資金を厚めに確保する必要があるため、今
後の状況を注視しながら、引き続き検討していく
Label: +1
質問: 監督当局がバーゼル3最終化の適用時期を延期し、NSFR（安定調達比率）ルールの緩和も議
論している。御社も恩恵を受けると思うが、資本の余剰感は変わっていないか。
回答: マーケットの混乱もかなり落ち着き、Tier1比率、レバレッジ比率も回復しています。NSFRルー
ルの緩和は国債のマーケット・メイク業務にプラスになりますし、NSFR計算上もプラスです。今
後、日本での決着を注視していきます。Tier1比率は19%を超えており、もちろん、当社にとって
重要な2023年のFRTB（トレーディング勘定の抜本的改定）の影響はありますが、相応の余剰
感はあると考えています。
Label: +1
質問: 御社内部でのストレステストの試算値があれば共有していただきたい。例えば日本銀行の金融
システムレポートでは、かなり厳しい金融市場のダウンサイドを織り込みながら推定値を出して
いる。
回答: 社内でストレステストはやっていますが、試算値については開示を差し控えさせていただきま
す。2020年9月末のTier1比率は19.3%、非現実的なストレスをかけなければ、我々の目標を下
回ることにはならないイメージです。
Label: -1
質問: 今回、海外の税前利益が過半となったが、今後の見通しは
回答: 世界のフィープールを考えると、米国ビジネスの比率が高くなると考えています。一方、一番強
固なフランチャイズは日本であり、大型ECM・DCM案件の有無でも比率は変わります。従いまし
て、日本・海外の割合がそれぞれこうあるべきというような、明確なターゲットはありません。
Label: -1
質問: 国内のファイアウォール規制について、銀行に有利な状態で議論が進むと野村の国内ビジネス
に影響はあるか。
回答: お客様の利便性・資本市場の発展が、第一に議論されるべきと考えています。
Label: 0
質問: 一過性損失に関して、上期計上の1,350億円により償却負担が軽くなる等、来期以降の業績にプラスの影響があれば、どの事業でどの程度の影響額か教えて下さい。
回答: マダガスカルのニッケル事業における減損は、のれんではなく固定資産の減損ですので、今後の償却負担が減ることになります。また、鋼管事業についても、前年度に概ね非償却のれん部分を減損しており、今期計上した120億円の減損は、いわゆる償却のれん部分も対象としており、今後の負担減に多少なりとも効いてくる可能性があります。
Label: 0
質問: 第1 四半期で通期2,500億円の一過性損失見通しについて公表され、粛々と不採算事業の整理を進められていますが、以前にも大型の損失を出しており、今回は2 回目です。原因について、御社内でどのような議論がされていたか教えて下さい。原因はやはりプロセスにあるのか、PMI にあるのか、それとも単に買値が高かったのでしょうか。個人的には、前回の大型の損失を出した後に、経営会議が投資の決定権を持つ体制とされたが、責任が曖昧になってしまっている印象を持っています。
回答: 今回の多額の損失に関して、本当にご心配をお掛けしており申し訳ありません。一言で申し上げると、大半のケースにおいては買値が高かったことに尽きるのではないかと思います。その原因は、 事業計画の見通しが甘かったことにあると思います。様々なご批判があると思いますし、社内でも批判 ・ 反省があり、バリュエーションが非常に重要と考えています。加えて、PMI のプロセスで特に反省すべきことは、事業会社のガバナンスと考えています。ガバナンスを、単に管理するという意味ではなく、その会社 / 組織が有するポテンシャルをフルに引き出すための株主としての管理 ・ 4 支援のあり方と捉えています。また、大いに反省する事項があると考えており、徹底的に社内での見直しを行っているところです。
Label: 0
質問: 第一四半期決算発表内容に対して計画通り進捗しており、通期予想はやや保守的で上振れの余地があり、一過性損失は2,500億円が据置かれています。この状況が続けば来年度は、少なくとも70円の配当は維持できるのか。または、バランスシートが今年度悪化していることを考えると、維持し難い、と保守的な想定をした方がいいのか。現時点での感触を教えて下さい。
回答: 期初に昨年度実績を発表した際、今年度の業績予想が公表できませんでした。ただし、そうした状況においても、長期に渡って安定的な配当を実施するというポリシーに鑑み、キャッシュ ・ フローマネジメントによる年間70円の配当計画を発表しました。第2 四半期決算においても、キャッシュ / フローはマネージできており、配当計画は変更しておりません。 来期については、新型コロナウイルス感染による影響が継続しないとは言えず、また、新中期経営計画がスタートする年度でもあります。配当政策については、新中期経営計画の中で、改めてご説明させて頂きますが、長期に渡って安定的な配当を実施することで、株主の皆様にしっかりとした還元を行う点については、変更する予定はありません。配当還元方針、いわゆるフォーミュラについては、正式に機関決定した上で、改めて公表させて頂きます。
Label: +2
質問: 資料7 ページで、懸念案件 ・ 不採算事業に道筋をつけることで経営資源を成長事業へシフトするとあります。具体的には、どの分野から撤退を考えていて、どこを成長事業と位置付けているのか教えて下さい。
回答: 不採算事業の整理の取り組みの一つとして、フルポテンシャルプランという計画を、現中期経営計画において取り進めています。資料7 ページではフルポテンシャル化という表現で記載しています。これは個別事業毎に潜在的な実力をしっかり発揮し、投資実行時の事業計画に沿うように、稼げる会社にしていくものです。6 つの全事業部門において事業計画に満たさない事業について、計画を見直し、バリューアップに取り組んでいます。また、昨年末からの新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化を受け、危機対応モードで事業を行う中で、こうした不採算事業には、一層ストレスがかかり、早急な見直し ・ 構造改革が必要となり、今期の短期的な対応としては撤退も含めた大胆な見直しにも取り組んでいます。小規模かとは思いますが、下半期に撤退関連費用が発生すると思います。また、今年度での撤退が間に合わない案件については、来年度早い段階で、道筋をつけるべく取り進めています。これは次の成長軌道に入っていくために、次期中計以降の経営資源の確保を鋭意進めているものです。従い、前向きな取り組みと捉えて頂きたいと思っています。 どこを成長分野として考え、将来注力投資をしていくのか、ポートフォリオとして増やしていくのかについては、まさに今、戦略会議において徹底的に議論しています。内容については、次期中期経営計画に織り込んで正式に発表するべく、準備し整えている最中です。来週予定の社内会議において、基本的な構想について検討 / 議論した上で、機関決定に向け取り進めているところです。 少しお話させて頂くと、当社の伝統として積み上げてきた、金属事業部門、輸送機 ・ 建機事業部門などにおける重厚長大な産業と共に発展する事業は引き続き継続して取り組む価値があると思いますが、やり方は変えていきます。当社グループが持つポートフォリオに占める割合や、収益の構造に占める重要度は相対的に下がっていくことになると考えています。 成長分野としては、KDDI と共同出資しているJ:COM に代表されるメディア / デジタル関連事業。また、当社の祖業である不動産については、三井住友フィナンシャルグループと共同出資している三井住友ファンナンス&リースにおいて、傘下のSMFL みらいパートナーズでの事業拡大の計画もあり、新しい街づくりという観点からも不動産事業は引き続き注力する価値があると考えています。 その他、消費 ・ 流通、インフラ、ヘルスケアなどのセグメントに注目をして、どのような形でポートフォリオに織り込んでいくのか、経営資源の配分割合も含め、議論を重ねていきます。今後、機関決定次第、正式に公表したいと考えています。 6
Label: +1
質問: インフラ、メディア ・ デジタル、生活不動産といった強みがある分野は堅調に推移していると思います。一方で、堅調な事業でも、インフラでは一部大型案件のピークアウトを見込まれるなど、強みがある事業の業績は、横ばい / やや目減りという印象を持っています。一方で、新たな収益源と 8 しての投資は進められていると思います。このように強みがある分野の今後の事業環境 ・ 収益の規模感、来期の増益に向けた事業があるのかなどについて解説頂ければと思います。
回答: 成長分野に対して、継続的な投資ができているのかという点ですが、回答はイエスです。例えば、 当社の強みのある分野では、海外国内含めたビジネス機会の追求を強力に推し進め続けています。 また、短期、中期、あるいは長期的に、当社の収益基盤の増強に資する案件は多数ありますので、 是々非々で議論を行い、先ほどご指摘のあった投資規律をしっかり堅持しながら、引き続き取り組んでいきます。従い、来期の業績に貢献してくる案件、昨年度既に仕込んでいる案件、立ち上がってくる案件などがありますので、一寸先は闇などいうことはありません。来期以降の回復、成長軌道への回復を必ず果たしていきます。
Label: +2
質問: バークシャー ・ ハサウェイ社との対話についてご解説できるところがあれば教えて下さい。
回答: 総合商社株式取得の公表がされた当日、手紙を受領しました。バフェット氏からの手紙でしたので、私も手紙で回答した後、実際に担当者を紹介してもらい、ウェブ会議による面談を行いました。当社グループとバークシャー ・ ハサウェイグループの持つ事業の間で、協業可能性がある場合には、マネジメントも交えて対話を行い、具体的な話をしていこうと会話をしています。具体的な協業の事案については現時点ではありません。
Label: 0
質問: 資源分野で、マダガスカルのニッケル事業以外で、特に懸念のある案件がないか教えて下さい。
回答: 資源分野で、アンバトビーに次ぐ大型の案件はボリビアの銀 ・ 亜鉛 / 鉛事業ですので、現況を簡単にご説明します。新型コロナウイルスの影響で5 月中旬まで操業を停止しておりましたが、その後再開し、価格も少しずつ上昇してきており、業績は回復してきている状況です。実は8 月にも新型コロナウイルスの影響で2~3 週間程度、生産を止めていた時期もあります。その為、現地への派遣員は、日本へ帰国させている状態ですが、できる限りの操業は現場で続けています。しかしなが 9 ら、時折、生産を停止せざるを得ない状況が、8 月~9 月初旬まで続きました。現在は操業していますので、ここから再び貢献してくれると見ています。それ以外、新型コロナウイルスの影響で操業が再停止した鉱山はないと思います。例えば、南アフリカの鉄鉱石事業や豪州の石炭事業についても操業をしています。100%操業という状態ではないとは思いますが、新型コロナウイルスによる大きな影響は出ていないと思います。
Label: 0
質問: キャピタル ・ リサイクルの一部には含まれるかと思うが、基本的には既に相応に保有している洋上風力の大型案件を今後更に増やしながら再生可能エネルギーの構成比率を増やしていくということでしょうか。
回答: そうです。地域としては日本国内もありますがヨーロッパが大きいです。入札に勝つにはパートナーも含めて工夫が必要であり、チャレンジングですが、確実に積み上げていきたいと考えています。 第2 四半期決算は残念ながら赤字決算であり、今年度想定している大きな減損については痛恨の極みです。また、株式市場では多々ご心配をお掛けしています。こうした状況を踏まえた上で、次に何を取り組んでいくのか。ポートフォリオ改革の方向性、不採算事業を整理した上で、明確な住友商事の将来を作っていくというスタートラインに立つ、そういう思いを込めて、次期中期経営計画 10 を作っていきたいと考えています。第3 四半期、第4 四半期と、更に不採算事業の徹底や改善取り組みを進めますので、決算の数字としては厳しいものが続くと思いますが、その中でも、営業の現場全員が、本日お話ししました通り、事業環境の改善を着実に業績に取り込む、この努力を忘れていません。一過性損益を除く業績については、着実に業績回復に繋げていく努力を重ねることで、 1円でも良い決算ができるように取り組んでいきたいと思います。引き続きご指導、ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。本日は、どうもありがとうございました。
Label: +1
質問: 原油価格の動向を中長期的にどう見ているか。
回答: 原油価格の動向は保守的に見て今後の計画を立てている。原油需給バランスの変化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による社会の仕組みの変化の可能性がある一方、発展途上国における原油需要は依然として底堅く、様々な要因が複雑に絡み合っていると考えている。
Label: 0
質問: 資金繰りや融資枠確保などへの影響はどうか。
回答: 処理であるため、資金的な問題は生じない。融資に際して企業の信用力は純資産をみて判断されることが多いが、純資産の額は不変なので、今後の資金調達面においても影響はない。資金繰りについては、三菱商事からの融資枠900億円を備えとして確保している。新たな資金調達は計画していない。
Label: -2
質問: 今後の受注見通し、案件はどうか。
回答: 大型案件ではカタールLNG 拡張案件などを取り組んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大の影響でFID 時期が後ろ倒しになっているが、案件の実現には問題ないと判断している。さらに、国内地球環境ビジネス分野の案件を収益のベースロードとして確保していく。これらにより、本年度の受注をきちんと積み上げていく。
Label: +1
質問: EFEXIS ブランドは外販を意識していると思うが、千代田の強みは?
回答: EFEXISは弊社のデジタル商品を外販するためのブランド名。弊社は総合エンジニアリング会社としてプラントを建設し全体をトータルマネジメントする
Label: 0
質問: スペラ水素について、ブルネイから川崎への輸送実証プラントの状況は?
回答: 国際的大規模サプライチェーンの実証プロジェクトについては、既にブルネイでの水素化プラント、川崎の脱水素プラントとも完成しており、一部スペラ水素はコンテナで運ばれ川崎に到着している。川崎の脱水素プラントでスペラ水素を気体に戻し、 隣接する発電プラントへの供給を今月開始する。
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質問: 今後、国内外のサプライチェーンの再構築が進むと思われるが、新たなビジネス機会につながるのではないか。
回答: 国際間分業体制の見直しが進む中、医薬や一般産業で海外生産を国内生産に切り替える国内回帰の動きが出始めており、政府も民間の動きを後押しする動きがある。また、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として非接触型での業務遂行が進む中、リモートエンジニアリングへのニーズが高まっている。エンジニアリング会社のビジネス機会は増えるとみており、当社はこういった分野でファーストランナーを目指していく。
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質問: 昨年の東証二部への配置換えについてどんな影響があり、今後をどう考えているのか。
回答: 昨年東証二部に配置換え後も、お取引先のご支援を頂くことが出来、再生に向けて取り組みを着実に進めることが出来ており、早期の一部復帰を目指して取り組んでいる。 以上この資料には、本資料発表時における将来に関する見通しおよび計画に基づく予測が含まれています。 経済情勢の変動等に伴うリスクや不確定要因により、予測が実際の業績と異なる可能性があり、予想の達成、 および将来の業績を保証するものではありません。 従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。
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質問: 21年度業績見通し3,800億円に関して、4Q(3か月)の巡航利益が1,200億円を超えた中で、現在の実力値をどの様に捉えているか?通期見通しに関しては競合他社とも差が生まれつつあると考えられるが、その背景は原料炭事業等の事業環境で向かい風が吹いている影響と理解すべきか?現在取り組んでいる不採算事業による影響等もあるのか?
回答: 4Q(3か月)は一過性を除くと約1,200億円となる。但し、4Q(3か月)は原料炭市況で価格の裁定が働き、正常化が図られたこともあり足元よりも価格が高かったこと、更にはEneco の季節要因による利益の偏重等もあり、それらを差し引くと 4Q(3か月)の実力値は1,000億円弱程度と見ている。 ・ 通期業績見通しの3,800億円は、豪中関係を起因とした原料炭市況の低迷による MDP の厳しい事業環境を考慮した上での見通しとご理解頂きたい。 / 赤字会社や低採算事業の整理は着手しており、対応が完了した先は、今後赤字は発生しなくなるものの、取り組みを進める時期により20年度 ・ 21年度の両年度に跨って手仕舞い損失が発生する。21年度については、手仕舞いによる損失が赤字削減により相殺されるため、大きな影響は含まれていない。 / 3,800億円からの更なる収益改善という観点では、MDP の20年度業績は100億円程度であったが、19年度には1,000億円以上、18年度には2,000億円以上あったことから、原料炭市況が戻ってくれば、以前の収益水準に回復していくと考えている。
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質問: 20年度の厳しい事業環境に於いても営業収益キャッシュ ・ フローは6,252億円であったことを踏まえると、現中経後も累進配当の方針は継続できると思われるが、 22年度以降の配当方針に対する考え方は?
回答: 現中経の21年度までは約束している通り、減配しないという、累進配当の方針に変更は無い。22年度以降の次期中経期間については今お話しすることは出来ないが、足元のキャッシュ ・ フローの状況を勘案すると、財務の観点からは現在の水準である年間2,000億円程度の配当は可能だと思う。 2
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質問: 原料炭市況に関して、4Q(3か月)に価格が回復した一方、足元の価格は再度下落してきている。21年度業績見通しでは、原料炭価格は比較的保守的な前提に基づいているものと理解するが、今後の市況をどの様に見ているか?
回答: 直近の価格は110ドル/トンを切っているが、足元の水準は通常ではなく、この水準が継続するとは考えにくい。中国は豪州以外から非常に高い価格で輸入しているため、時間は要するだろうが、価格の裁定が働き、市況は一定程度回復するものと考えている。 ・ 尚、価格要因以外に為替による影響も挙げられる。MDP の収入は米ドル建である一方、コストは豪ドル建のため、原料炭以外の資源価格高騰等による米ドル安豪ドル高の影響がコスト増に繋がっている。従って、為替要因も変数として含ん Q. 21年度の株主還元に関して、仮に業績の上振れが期待できる場合、増配を期待出来るか?又、投融資レバレッジは20年度末には54%と適正水準を若干上回っている状況だが、資本配分の選択肢の一つとして自社株買いも検討し得るか? / 20年度の配当性向は一時的に100%を超えたが、21年度見通しに基づく配当性向は52%である。マーケットの中の上位100社における配当性向の平均は4 割程度であること等も勘案し、その時の利益水準に応じて配当は弾力的かつ柔軟に検討したい。 ・ 自社株買いに関しては、投融資レバレッジ等を勘案する方針に変更は無く、適正水準を下回った場合には機動的に実施していくものだが、利益に応じてレバレッジの改善も今後期待できるため、レバレッジの水準を見つつ検討していく。
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質問: 21年度の資本配分に関して、投資や資産売却の見通しは?また、新規投資として狙っている分野や領域は?
回答: 投資は基本的に中経期間3年間で見ている。Eneco 買収やHERE 宛出資等の投資が先行していることから、足元、投融資レバレッジが適正水準を超えており、 新規投資はやや抑制しなくてはならない状況にある。但し、社内でグロス投資に対して規制するということは全く考えておらず、資産入替による売却収入を加味したネット投資で最後バランスを図ることを財務規律として求めている。従って、新規投資をする場合には資産入替も進め、好循環が生まれる形で管理している。 ・ DX 関連に於いては、結果的に川中領域が合理化されることから、投資としては川上領域と川下領域が一つの狙い目になると考えている。エネルギー関連はトランジションとして中長期的に取り組んでいかなければならないが、LNG や電力等の足掛かりがあるため、飛び地ではなく、現状のインフラを変質させていくという投資は断続的に実行していきたい。 3 でおり、利益がついてこない一因である。
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質問: EX 施策のReduce について、今後どの様な事業ポートフォリオを考えているのか?
回答: 仮に水素社会への過渡期をアンモニアで繋いでいく場合、天然ガスの生産地はアンモニアの製造拠点となり得る。同時に現地でCCU/S を実施することで、脱炭素を目指していくことを現在検討しており、現実的に最も早く着手する分野だと考えている。
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質問: 未来を見据えた重要課題への取り組みに関して、定量的な効果が期待できるスケジュール感を教えてほしい。21年度見通しに含まれてくるのか、乃至は22年度以降に期待できるのか?
回答: Reduce に関する投資は、21年度内には殆ど含まれていない。アンモニアを日本に輸送する実証実験を進めているが、具体的に投資する段階ではない。天然ガスの生産地はアンモニアの製造拠点となり得るため、中東やアジア、北米での地政学的な観点も踏まえ、実現に向けて日々研究している現状にある。 ・ 風力や太陽光等の再生可能エネルギーに関しては、既に取り組んでいるものは21年度見通しに定量的効果が一部含まれている。但し、30年度に向けて再エネ比率倍増に取り組んでいる状況下、30年度との比較という意味では21年度における利益貢献は限定的である。
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質問: 一過性損益を除く20年度実績は約3,200億円となる。21年度見通し3,800億円に一過性損益を含まないとすると、20年度比約600億円の増益となるが、その要因は?
回答: LNG 事業は、油価の適用が6か月ずれており、21年度より油価上昇が反映されるため、増益を見込んでいる。加えて、三菱自動車の決算公表まで個社の見通しに関する詳細は差し控えるが、20年度における三菱自動車の赤字がなくなるだけでも大幅な増益となる。その他増益 ・ 減益要因は様々なものがあり、例えば、 鮭鱒事業における市況の回復を見込んでいる。
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質問: 中期経営計画において、喫緊の課題としていた川下分野の強化に関する成果は?
回答: 当社の事業ポートフォリオを12 象限で管理しているが、川上領域は十分に着手できている。また、当社の祖業が川中領域にあることから、あらゆる産業に足掛かりがある一方、消費者に最も近い川下領域が弱いという認識であったため、オランダを中心とした欧州で再生可能エネルギーを中心に各家庭に電力を販売しているEneco の買収を行った。また、位置情報サービスのHERE にも出資した。 4 その結果、当初の狙い通り事業ポートフォリオの川上、川中、川下のバランスはとれてきたと考えている。 ・ 今後は、この川上領域と川下領域をデジタルでつなぐDX、即ち消費者からのデータをいかにAI を活用して川上領域へつなげるかということが、最大の課題と考えている。当社では現在約60件の案件が具体化しているが、データを川上領域、或いは横につなげることで、効率化や合理化、フードロス等の様々なロスを削減していくかということに挑戦している。 / 構想力や発想力をデジタライズしていくことで、そのDX 事業で収益を上げていくことを期待しているが、まだ着手したばかりのため、先ずは当社グループの事業会社で実行 ・ 実践し、それを普遍化するステージで外部の他社にも共有していくことを目指している。現在は当社グループの中でDX を実行し各社の利益向上に努めている。
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質問: 自動車 ・ モビリティグループの21年度見通し530億円は実力値からすると比較的保守的な印象であるが、タイ / インドネシア事業とその他事業の見通しは?
回答: 自動車 ・ モビリティグループは主に三菱自動車事業といすゞ事業で構成されており、三菱自動車は決算公表前のため詳細は差し控えるが、20年度の赤字がなくなるだけでそれなりの規模の増益となる。一方、タイのいすゞ事業はこの低迷した事業環境下でも好調であったことから、その反動を考慮した結果、グループ全体での21年度見通しを530億円としている。
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質問: 食品産業グループの21年度見通しは20年度対比16億円増益の410億円であり、 鮭鱒市況の回復を踏まえると保守的との印象を受けるが、21年度見通しの前提は?
回答: 20年度については、セルマックが市況悪化により低迷した一方、食肉事業はコロナによる巣ごもり需要もあり、好調であった。他方、21年度については、セルマックは鮭鱒市況改善に伴い増益を見込むものの、食肉事業は巣ごもり需要の反動も想定されるため、グループ全体では20年度比やや回復する見通しとしている。
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質問: 20年度業績見通し2,000億円が未達となった要因は?それを踏まえ、21年度見通し策定における工夫は?
回答: 業績見通し2,000億円を公表した昨年8 月時点では、ローソンの減損は想定しておらず、この減損が未達の要因。21年度見通しについては、資源価格が大きく上昇することを織り込まず、原油価格や銅価格は足元の水準よりも下落するという前提を置いた上で、慎重に策定している。 5
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質問: 今年2 月の第3 四半期決算公表時にも2,000億円の見通しを維持していたが、その時点からの未達要因は?
回答: ローソンの減損が要因。この減損を除いた数値が、概ね第3 四半期決算公表時点で当社がイメージしていた水準であった。
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質問: ローソンについて潜在力があり新たな業態を目指すとのことだが、その詳細は?
回答: 潜在力についてはコンビニエンスストア全般にいえるが、ローソンは約1万4 千店舗あり、データマーケティングの観点では個人の消費者に非常に近い接地面でアクセスしている。このプラットフォームに様々な産業の方が接すると、多様な構想を生み出すことができる。大手コンビニエンスストア3社以外に、これほど個人消費者のデータに近接してアクセスできる拠点は日本ではもはや殆ど存在していない。その様な観点から潜在的な価値はあると考えている。 ・ 一方、食品の供給という観点では、日本の人口は減少傾向であり老齢化も進んでいるため、需要サイドは縮小していくことが想定される。従い、従来と全く違うサービスを提供していく必要があり、当社としていかにローソンの潜在的価値を引き出すことができるかが課題と認識している。具体策については回答を差し控えるが、真剣に検討していきたい。
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質問: 一部のコモディティ市況はコロナ前の水準まで回復が見られるが、今後の経済や事業環境をどの様に見ているか?
回答: コロナの影響に関しては、アメリカは略回復、中国も既に回復し、欧州の回復も時間の問題と考えているが、アジア、中でも日本は回復に時間がかかっていると考えている。 ・ 他方、世界的にはAI を活用したデジタル化や脱炭素を中心としたエネルギー革命が起こっているが、これは100年に一度の変革期である。この変革期を絶好の機会と捉え、大きな環境変化にどのように適応できるかが重要だと考えている。 以上
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質問: 足元の旅客需要の動向を教えてください。また、旅客事業のイールドについて、今後どのように推移すると見通していますか。
回答: 4 月、5 月の旅客需要の見通しは、コロナ前の水準(2019年同月)と比べて以下の通りです。 [国内旅客] 旅客数:▲60%~▲70%、 座席キロ:約▲40% [国際旅客] 旅客数:約▲95% ・ 今後のイールドについて、国際線では、短期的に業務渡航、海外赴任 / 帰国などの高単価需要を中心に、 ワクチン接種が順調に進んでいる欧米路線から先行して回復すると見込んでいます。但し、中期的には、レジャーや三国流動の需要の構成比が相対的に増加すると考えています。 ・ 国内線でもビジネス需要の構成比がコロナ前よりも小さくなると想定しています。これらの変化により、イールドは低下傾向となる見通しです。事業構造改革を着実に推進してコスト削減に取り組み、ユニットコストを改善することで収益性を高めていきます。
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質問: 国際線貨物事業の売上高が増加しています。利益に対してどのように影響していますか。
回答: 旅客便の運休、減便が続いている中、フレイターを活用した臨時便の設定等により、貨物事業の生産量を拡大してきました。市場における需給バランスの引き締まりにより、単価が上昇したことも影響して、2020年度は前年度に比べて約580億円の増収となりました。 ・ 収支への影響として、旅客機を使用した貨物便の増便等によって変動費は増加しましたが、売上高の大幅な拡大が奏功し、貨物事業がグループ収益の改善に大きく貢献しました。
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質問: コスト削減策を進めていることによって、コスト構造に変化は出ていますか。
回答: 航空事業における固定費と変動費の割合については、以下の通りです。 [ コロナ前] 固定費6:変動費4 [2020年度] 生産量を大幅に抑制、一時的に固定費の割合が増加 → 固定費7:変動費3 [2021年度] 生産量を徐々に回復、固定費の削減を深掘り → 固定費6.5:変動費3.5 となる見通し [中期見通し] 生産量を拡大、一部固定費を変動費化 → 固定費5:変動費5 を目指す
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質問: 脱炭素への取り組みについて、収益性への影響を教えてください。
回答: 当社グループは、これまでも「ANA FLY ECO 2020」に基づいて脱炭素への取り組みを推進してきました。 引き続き、省燃費機材の比率を高めるなど、環境への対応を強化していく方針です。 ・ SAF(Sustainable Aviation Fuel)の調達に関して、現状は単価と物量の両面で課題があると認識しています。安価なSAF を国内で安定的に調達できるよう、業界全体で関係各所に働きかけていくことが重要と考えています。 / 環境への取り組みに伴うコスト負担が今後の収益に影響しないよう、あらゆる対策を講じていきます。 以上
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質問: リスク ・ アセットが6月末から1.3兆円減少した要因は。
回答: 主な要因はマーケット ・ リスクの減少です。マーケットが大きく変動した影響で、3月末のリスク / アセットは急増しました。その後マーケットは落ち着きを取り戻しましたが、一部のリスク ・ アセットの計測では60日平均を使っており、9月末はこの影響が小さくなりました。リスク / オリジネーションのポジションを削減したことも、リスク ・ アセット減少に寄与しています。
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質問: 自己資本比率が高まって、株価が安い水準にあり、収益環境が良いなかで、今回、自己株買いを見送った理由を教えて欲しい。
回答: 米系他社中心に自己株買いが見送られる中、欧米各国ではコロナ感染者が過去最高を更新するなど予断を許さない状況だと思っていますが、今回は、配当20円ということで株主の皆様にしっかりと報いることとしました。20円というのは半期では過去3番目、ここ10年では最高の金額です。総還元性向50%以上をお約束しているので、どこかのタイミングで自己株買いをしたいと思っています。
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質問: エクイティは米系他社と比べても非常に強いモメンタムを示していた。特に米国が強かったが、 その要因と持続性について教えて欲しい。
回答: 米国株式は大統領選挙を目前にして、投資家のヘッジニーズが旺盛でした。当社には非常に良いエクイティ ・ デリバティブのチームがあり、様々なお客様からのフローが多かったことで、マーケット / メイク等を通じてしっかりと収益化することができました。このビジネス基盤は強固で、バラエティに富んだ顧客基盤と商品を有していることから、様々な相場局面で収益機会を捉えることは可能だと考えています。
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質問: この費用水準でコントロール可能か、あるいは、営業活動の正常化に伴って費用も増加するのか。更なる費用削減を考えているかも、伺いたい。
回答: 1,400億円のコスト削減計画に対して、8割半ばまで進捗しました。まずは残る15%をしっかり進めていきます。事業促進費などの費用は減っていますが、経済が正常化したとしても従前のコスト構造に戻ることはありません。 2
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質問: ECM、DCM、M&Aのパイプラインを踏まえ、インベストメント ・ バンキングの下期の展望は。
回答: 世界的な低金利や、コロナ環境を踏まえて手元資金を確保したいというニーズは続くと考えています。前回もお伝えしましたが、まずは債券の調達ニーズ、次に資本性調達の動きが出てくるとみていました。M&Aについても、経済の先行き不透明感が続く中、環境変化に対応するために事業再編あるいは成長に向けた需要は以前より強くなっており、国内では、M&Aの相談件数も例年から2~3割増えています。ECM、DCM、M&Aに対する需要は一過性のものではないと考えています。
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質問: 営業部門業績の回復が著しいが、その背景は。
回答: 営業担当者のスキルが向上し、変化にもうまく対応できるようになりました。メールや電話などでお客様との接点が増えていることもプラスです。また、チャネル ・ フォーメーションの見直しも、 徐々に効果として表れています。法人 / オーナー領域では、新規開拓数が、コロナの影響が直接出る前と比べて倍増しています。富裕層領域では、低金利の環境下、お客様の運用ニーズが増え、サービスを提供する機会も増えています。
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質問: 今後、自己株買いを実施する予定とのことだが、これは業績の持続性に対する自信の表れと考えてよいか。
回答: 強固な顧客基盤がありますし、市場環境としても一定の収益機会は続くとみています。営業部門でも改革の効果が出てきていることを踏まえると、業績モメンタムは維持できると考えます。
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質問: フィクスト ・ インカムが、米系他社をややアウトパフォームした要因をどう分析しているか。
回答: 国債のトレーディングは第1四半期と比較すれば少し落ち込みましたが、金利低下もあって、 エージェンシー ・ モーゲージは非常に好調でした。為替ビジネスは、アジア通貨の対ドルでの方向感が出て、しっかり収益を上げることができました。我々が、全方位的な展開ではなく、得意分野に経営資源を集約してきたことが成果に繋がっていると考えています。
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質問: 今後の見通しについて、一部米系他社は、コロナをきっかけとしたM&Aに付随する調達や、 LIBORに変わる参照金利の変更で取引が支えられるというコメントもあった。来年以降、フィクスト ・ インカムの顧客アクティビティについてどう考えるか。
回答: 金利ボラティリティはやや低下していますが、各国の財政拡大を考慮すると、欧州各国のファイナンスをサポートするビジネスは今後も持続すると感じています。LIBORから代替指標への移行インパクトがどの程度かは計りかねますが、指標交代はフロー金利を底支えする要因にはなると思います。エージェンシー ・ モーゲージについても、世界的にイールドの残る資産が少なくなるなか、日本のお客様、アジアのお客様の需要は強いと考えています。これらを考慮すると、来年前半もそれなりに底堅い環境が続くものと期待しています。
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質問: 株主資本のうち、累積的その他包括利益がマイナス拡大している理由は。
回答: 自社で発行している債券の時価評価は損益計算書上で認識していましたが、数年前から包括利益で計上することになりました。この四半期は、クレジット ・ スプレッドのタイトニングが影響し、 マイナスになりました。
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質問: フィクスト ・ インカムのシェアは、今後も増加できるのか。
回答: ビジネスエリアを絞り込んできたので、こうした特定の分野で市場シェアを伸ばす余地はあります。また、当社の強みは、1,900兆円あると言われている個人金融資産へのアクセスです。日本企業も強固な財務基盤を有しており、当社は日本 ・ アジアの資金を米州につなげることができるという、優位な立ち位置にあります。
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質問: インオーガニックを考える上で、どのような機能が対象となるか。アセットマネジメント業務についてグローバルに動きが出ており、御社のM&Aの考え方やアペタイトを教えてほしい。
回答: 今年4月にM&Aブティックのグリーンテック社を買収しました。コロナ禍で立ち上がりはスローでしたが、野村とのシナジー効果を徐々に発揮し、案件が出始めてきています。このように、テーマを絞ったブティックは魅力があると考えていますが、あまり大きな金額は想定していません。 アセットマネジメント業務ですが、2023年に向けたKPIである運用資産残高65兆円は、オーガニックな成長で達成できると考えています。ただ、さらなる成長を考える上で、我々がどうあるべきかを議論しており、良い案件があれば、M&Aを否定するつもりはありません。
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質問: 欧州地域が税前損失になっている。フィクスト ・ インカムが平準化するなか、今後、どのようなダウンサイド / リスクを想定し、どのように対処していくか。 4
回答: 欧州地域には過去の取引事案に関する費用が含まれています。フィクスト ・ インカムは好調な第 1四半期と比較すると平準化しましたが、欧州国債ビジネスのパフォーマンスは決して悪くなく、 引受け等を通じて各国のファイナンシングをサポートしています。欧州では既にクレジット / ビジネスを縮小し、金利ビジネスが中心になっていますので、ダウンサイド ・ リスクはそれほど大きくないと考えています。
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質問: 経営再建計画のコストカットの効果が一番でてくるのは27年度だと思うが、27年度通期の営業利益率の目標は?
回答: 24年度実績比で、26年度末までに固定費2500億円、変動費2500億円併せて、総額5,000億円のコスト削減を掲げています。その中には、25年度 ・ 26年度の期中から効果が出るものもあります。 例えば、変動費用は変動費改革プログラムに取り組んでおり、26年度は750億円の想定効果を見込んでいます。エンジニア3,000人をTdC 削減活動に割り当てております。 固定費も、27年度より前に徐々にリストラクチャリングの対策の効果が出てくる予定です。 26年度に自動車事業の営業利益を黒字化、フリーキャッシュフローをプラスにすることを目標にしており、27年度は、26年度を上回る水準を目指しています。
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質問: 25年度通期の関税影響試算値4,500億円はどのような前提で作られたものなのか。
回答: パパンアメリカ販売車の約45%がメキシコと日本からの輸入車です。大雑把に言うと4500億円の3 分の2 が完成車にかかる関税、残りの3 分の1 がアメリカに出荷している部品にかかる関税です。USMCA の部分には関税はかからないため、4 月、5 月の市場に出ているものを通期の見通しの前提に置いています。
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