TheFinAI/JF-ICR-93 huggingface dataset:
質問: 生産規模を250 万台~300 万台レベルに減らすと発表されたが、今後注力していく地域 ・ 商品は?
回答: 2027年度までに生産能力を250 万台に削減し、需要の増加に合わせ50 万台の上方弾力性を持たせます。 加えて、必要に応じてパートナーの工場を活用し約40 万台生産します。 コアセグメント、コアマーケットを定義し、開発リソース、自社のリソースを投入していきます。日産が得意とするB と C セグメントや北米のフレームは、現地だけでなく他の地域にも輸出します。さらに、パートナーである三菱や東風、 ルノーとの共同を活用していきます。例えば、ルノーとは既に欧州においては、A ・ B セグメントでコラボレーションしており、加えてインドから今後は輸出も行っていきます。中国に関しても、中国生産者の輸出を行います。このような取り組みにより、全てのマーケットを自社だけでカバーしなくて済むようになります。 また、当社が強いプレゼンスを持つ日本市場や米国市場でパートナーを見つけたいと思っています。また、将来の先進技術、電動化や自動運転といった分野でのコラボレーションも考えており、古い技術はオフバラすることで、もう少し軽いバランスシートを持つことを目指しています。
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質問: 生産能力250 から300 万台の規模で、現在の地域と商品のエクスポージャーは維持したまま、固定費を下げて利益率が上げるという考え方なのか。
回答: エスピノーサプラットフォームの数も削減し、開発工数 ・ 負荷も下げ、緊密にポートフォリオの規模も見直し、今ある生産能力に合わせていきます。 まずは、グローバルプラットフォームの数を32年度までに13 から9 に削減し、最終的には7つ(46%減)にします。このほかにも、本ステアリングコミッティを発足させ、変動費 / 固定費の削減に加え、売上成長のオポチュニティの検討に取り組んでいます。これらのアクションにより当社の規模と収益性を守ろうとしています。
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質問: 24年度のネットキャッシュは約1.5 兆円ですが、フリーキャッシュフローがマイナスにもかかわらず、23年度と同レベルのネットキャッシュが維持できたのか?
回答: パパングループ内販売金融会社から自動車事業への配当があったため、ネットキャッシュを維持できた。
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質問: 25年度第1 四半期の関税影響を含めた営業損失の見通しは2,000億円、自動車事業フリーキャッシュフローはマイナス5,500億円と発表されたが、どの程度の関税影響及び一過性の費用を見込んだ見通しなのか?
回答: パパンフリーキャッシュフローは、第一四半期に特に影響を受けます。具体的には、季節性の影響でサプライヤーに対する支払いが多く発生し、運転資本が変動します。 また、今期は研究開発の初期費用、先行投資に関しての支出があります。これは25年度と26年度に発売するモデルに対するものです。これらを、第1四半期のフリーキャッシュフローの見通しに織り込んでいます。
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質問: e-POWER やEV などのパワートレイン戦略は見直すのか?
回答: エスピノーサ短期的にはハイブリッドの技術を展開します。特にアメリカで、スピードを持ってハイブリッドを展開します。25年度後半にはプラグインハイブリッドのローグを、26年度にはe-POWER 搭載のローグを発売します。 長期的な視点から見ると、最終的にハイブリッドやガソリン車の販売は減少するとみていますが、大事なのはいつそのシフトが起こるのかということです。なので、ストラテジックレビューの中で、ハイブリッドやガソリン車にどう取り組むのかを検討しています。 そのような形でパワートレインの戦略は考えています。現在市場は低迷していますが、長期的にはEV や新エネルギー車は拡大すると思いますので準備をしておかなければなりません。
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質問: 25年度の通期計画では中国販売台数は18%減る見通しとなっています。中国国内での競争環境や、収益性について教えてください。
回答: マーまず第1 に、当社では今年に入って、新エネルギー車を出しました。上海モーターショーでもご披露いたしました。 N7 という車です。さらに、プラグインハイブリッドのピックアップトラック、フロンティアプロも投入いたします。これがポートフォリオの改革の始まりです。現行のラインナップはすごく古くて、ほとんどガソリン車です。なので、これを刷新していこうと考えています。今年は過渡期です。新しい車を入れようとしているところなので、台数拡大には時間がかかります。ですから25年度は慎重に台数を見ており、26年度以降は台数を回復したいと思っています。 収益性についてですが、損益分岐点の水準を過去2~3年維持できました。これはローカルチームが素晴らしい仕事をして、固定費を削減したり、他のコストを削減してくれたからです。25年度も損益分岐点を維持したいと思っています。しかし、優先すべきは、改めて台数を回復するということです。 上海モーターショーでもご覧になったと思いますが、新エネルギー車を今年3 車種投入いたします。そして27年の夏までに、合計10 車種投入する予定です。
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質問: インフィニティブランド車の販売台数は少ないと思うが、今後も生産 ・ 販売を継続する意義は何か?
回答: エスピノーサインフィニティブランドに関しては、もちろん継続していきたいと思っています。 まず、インフィニティ製品は日産で開発しており、開発効率は非常に良いです。また、販売台数が少ないということですが、原因はブランド力ではありません。多くの分野にリソースを分散投資してしまったために、インフィニティに十分な注目を集められなかったことです。今後はリソースを絞り込み、日産とインフィニティのシナジーを生み出すことで、投資を抑制しつつ、高付加価値な車両を届けたいと思っています。例えばQX80 は良い例です。QX80 は当社最高の収益性を持つ車種であり、日産のアセットを活用することにより、効率的なアプローチをとることができます。これがインフィニティに投資を続ける理由です。
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質問: 構造改革の一環としてトップライン成長を検討するチームを結成したとのことだが、日産が今まで手薄だったエリア、 またはトップライン成長を見込めるエリアは?
回答: エスピノーサこのチームでは、現行モデルのインセンティブを適切にコントロールしつつ、より多くのマーケットをカバーするにはどうすればいいかを検討しています。 当社は大きな市場ばかりに注目して、その他の市場を見ていなかった部分があり、そういった市場でも台数を増やす機会はないか探しています。また、ポートフォリオを見直す活動もしています。モデルのポートフォリオだけでなく、オプションをどのように設定するかも見直しています。これは特にアメリカのような大きな市場において、大きな改善が見込めます。 以上
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質問: 発注者に事情を説明し、理解を得られた工事では工期を延長し、延長できない工事に関しては、現場の努力でカバーしており、工期面での大きなトラブルは起きていない。 また、工程回復に伴うコストについては既に原価に織り込み済のため、今後、損益が悪化するリスクはないと考えている。 2
回答: 第1 四半期に作業所を閉所したことに伴う工程遅延、コスト増加のリスクは現時点であるか。
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質問: 2021年度以降の受注高の目線は。1兆3,000億円ベースに戻ると考えてよいか。
回答: 一部の発注者で設備投資再開への動きが見え始めているとはいえ、すぐに案件として出てくる状況ではないが、2020年度については、公表予想の1兆1,000億円には何とか届きそうだと見ている。 2021年度以降は、今後、案件がどのくらい早く出てくるかで目線は変わってくると考えている。 3
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質問: 現預金はコロナ禍の不測の事態に備え、どの程度厚く保有しているのか。
回答: 当社単体においては、通常、翌月の支払いのために1,500億円程度を基準に保有しているが、コロナ禍への備えとして1,000億円を上乗せし、合わせて2,500億円程度必要と考えている。 連結ベースでは、これにプラス500~700億円程度必要と考えており、十分に確保している。
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質問: 政策保有株式の上期の売却額の実績は。
回答: 上期中に、10 銘柄、145億円の売却を実施した。 下期にも数銘柄を売却する予定だが、大きな売却益が見込まれる株式の売却は上期中に完了している。 例年、下期に個別銘柄ごとの保有意義を見直しており、保有先との対話も踏まえて、 前向きに縮減に取り組んでいく。
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質問: 鹿島建設 ・ 竹中工務店との技術連携について、具体的にどのような連携が考えられるか。
回答: 当社としては、まず現場実装により一定の効果が確認された自動搬送システム(Robo- Carrier)の相互利用の提案を行いたいと考えている。 本技術連携を通じ、新規技術の共同開発や既存技術の相互利用を促進することで、研究開発費やロボット等の生産コストの低減、業界内での活用の拡大とそれによる業界全体としての生産性向上、働き方改革等へつなげていきたい。 技術の共同開発及び相互利用については、3社で個別技術ごとに協議を進めていく。 4
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質問: 働き方改革に関連し、2024年4月から建設業も労働時間の上限規制が適用されると思うが、発注者との工期についての交渉状況はどうか。
回答: 働き方改革というと労働時間の削減に偏って考えられがちであるが、社内においては、 「働きがい」や「幸福度」を高めることにより、生産性が向上し、時間外労働が減っていくという好循環を作るべく、活動を行っている。 週休2日を織り込んだ工期の交渉などは、発注者ごとに個々に取り組んでいる。 2020年度は4週8閉所50%以上を目標としており、2024年からの法令適用に向け、 一朝一夕にはいかないが、着実に歩を進めていく。
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質問: コロナ禍で業務プロセスの見直しやデジタル化などを進めているとのことだが、具体的にどのような取り組みを行っているのか。現場の事務作業も含めて見直しているのか。
回答: ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、全社において、業務プロセスの見直しを行う委員会を設置した。様々な検討を行ったうえで有効だと判断したものは、全社としてすぐに展開していく。まずはシステムによる書類決裁の電子化を進めるとともに、 RPA(ロボティック ・ プロセス / オートメーション)を活用した定型業務の効率化にも取り組んでいく。 現場の生産性向上に関しては、ロボット導入などの施工の効率化だけではなく、現場における事務作業を効率化することにも取り組んでいる。 5
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質問: コロナの影響を受け、オフィスの持ち方について考えに変化はあるか。
回答: 現場においては、基本的には三現主義でリアルに対応することが重要であると考えているが、現場での見積業務などをテレワークで行えないか検討を始めている。 内勤に関しては、テレワークだけではなくフリーアドレスの導入や、通勤経路上の駅周辺や社寮にサテライトオフィスを設けることを計画しており、実現に向けて動き始めたところである。 コロナ禍とは関係なく、多様な働き方を選択できる環境を整えることにより、従業員の「働きがい」や「幸福度」を高めることが、生産性向上ひいては企業価値の向上につながると考えている。 以上 《注意事項》 本資料に記載されている内容は、決算説明会の質疑応答を要約した当社の見解であり、その情報の正確性及び完全性を保証または約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。 また、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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質問: 2 点あります。1 点目、ソフトバンク ・ ビジョン / ファンド(以下「SVF」)の新規投資が昨年10 月から12 月で3 億米ドルとのことですが、社数ベースでは1社ということでよいでしょうか。 2 点目。足元で世界的に金利が上昇していますが、これから借り換え時に、すでに利率が上昇しているケースがあると思います。今後、期限を迎える社債の方針として借り換えるのかどうか。金利上昇の影響について教えてください。
回答: 第3 四半期で行った投資はごくわずかです。 二つ目の質問ですが、日本でも当然、金利上昇の流れがあると思いますし、今後の日銀総裁人事の行方なども影響してくるかもしれません。社債の調達コストで申し上げると、今後1年ぐらいでの金利上昇の影響は、国内債の場合でおそらく1%ぐらいの上昇はあるかもしれませんが、ターゲットとしている調達コストのレンジの十分安全圏と考えていますので、当面のところ大きなリスク要因としては捉えておりません。 また、金利自体がわれわれの負債コストに与える影響という観点からも、何しろ八割方固定金利なので、すぐ影響がでるわけではありません。 変動金利の影響ですが、外貨建ての部分などについては負債もありますが、実は預金もあるのですね。ご推察のとおり、ドル建ての場合は負債コストも高いですが、運用金利も高いため、海外の負債と預金のところについては、ネットされてあまり大きな影響は出てきません。 国内債は、変動金利のリスクが顕在化しても、われわれの資産でいくと多分、年間60〜70億円のレベルではないかなと思います。これを軽微と言ってしまうと怒られるかもしれませんが、われわれの扱っている負債のボリュームから比べますと、軽微な影響かなと思っていますので、ご安心いただければと思います。
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質問: 二つあります。一つは、SVF でリストラもあったというお話が前回の決算でもありましたが、実際にどれぐらいの割合の人員削減があったのでしょうか。既存の投資先のサポートを強化しているという話もありましたが、縮小した体制で、そういうことがどれぐらいきちっと続けられるのかといった点を伺わせてください。 もう一つは、自己株買いが進んで、孫社⻑の持株比率が3 分の1 を超えたかと思います。こちらに関する所感と、一部ではMBO 観測のような話も出ていたりしますが、そうしたところに対する進捗がありましたら、お聞かせください。
回答: 前回ご報告のとおり、人員削減は30%以上となりました。投資先に関してはまったく問題なく、300人以上のプロが投資先をサポートしていますので、今の環境であれば十分な人数と考えています。 4 孫の持株比率の上昇は自社株買いの結果です。1 兆4,000億円という相当な規模の自社株買いを、株主還元を視野に入れて実施しました。結果論的に、孫の比率が上がっていますが、意図しているものではまったくございませんので、会社として特にコメントはありません。 強いて言えば、安定株主の比率が上昇するというのは、株式安定化の観点からはプラスだろうと思います。少しですので、このくらいはポジティブに捉えていいのかなとは思っております。 それから、MBO というご質問はときどきいただきますが、こういったテーマについては、恐縮ですが、ノーコメントとさせていただきます。
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質問: 2 点あります。一つが決算会見について、もう一つがSVF についてです。 今日の決算会見には孫さんがいらっしゃらないということで、記者の前では後藤さんが初めて一人でなさっていると思うのですが、投資家の中には、やはり孫さんが直接、今後の戦略を話すことが望ましいという声もある中で、今回、孫さん不在の決算会見をどのように受け止めていらっしゃいますか。 続けて、アナリストの予想では、SVF の損失が1,000億円中盤から数百億円、500億円台が多かったのではないかと思うのですが、今回、その数字をはるかに上回る損失が出たと思います。これは、SBG としては想定の範囲内であったのか、それとも、思ったよりもロスが膨らんだという印象なのか。今後、また赤字が継続していくと、通期でも赤字ということになると2 期連続の通期赤字になるのですが、この辺りの受け止めもお願いいたします。
回答: 孫が決算説明会の場で語るというのは、皆さんにとっても経営戦略を聞けるという点でもちろんすごく良いことだろうと思います。今まで私どもの決算発表は、決算説明というよりは、四半期ごとの戦略説明であり、これを孫が役割として担っていたのが実態だと思うのです。 皆さんもおそらく、他社の決算説明会に足をお運びになっていると思いますけれども、どちらかというと、これまで孫がやっていたような、四半期に1 回、経営戦略を発表する会社というのは、ごく少数だろうと思っています。孫も、今後まったくやらないと言っているわけではなくて、しばらくは自分が特化するところに集中したいということです。 孫が皆さんに発表するタイミングがいつになるかはまだ読めませんが、できるだけ早く来るとわれわれもうれしく思いますし、もうしばらくお時間をいただきたいと思っています。その間は私の拙い説明でご勘弁いただければと思っています。 さて、SVF について、戦略的投資持株会社としての見方を申し上げると、われわれは投資会社としてどうあるべきかというスタンスに立っていますので、次の四半期はどうなるか、その次どうなるかについて一定の目安は立てるものの、やはり環境や投資先の状況をとにかく保守的に見ていくことが何より大事だと考えています。 その観点から今回、数字についても極めて厳しく、保守的に見た結果ということです。ですから、 大きな損より小さい損のほうが数字は一見良いように思えますが、少しでも危ないと思ったところ 5 を保守的に評価するほうが、私は投資会社のマネジメントとしては正しいのだろうと思っており、 この決算はその観点から冷静に受け止めています。 ナブニートさん、もしよろしければ追加でコメントしてください。 四半期のパフォーマンスは12 月末の市況とわれわれの投資先の業績を反映しています。3 月末の市況、それから、われわれの投資先の業績が3 月末にどうなるかということを見ていく必要はあると思います。
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質問: 1 点目は、再度伺うことになるのですが、アームの上場についてイギリス政府とロンドンでの上場を巡る協議を再開したと一部で報道されていますが、ロンドンでの上場も検討していらっしゃるのか、もしくは、具体的にどれくらいの可能性でNASDAQ 市場なのかなど、アームの上場の進捗状況を伺わせてください。 2 点目は、社債発行枠として1 兆5,000億円の確保をされているかと思いますが、この新たに社債の発行枠を作った意図について、新たな投資への準備なのか、財務に関するものなのか、お聞かせください。
回答: 1 点目について、NASDAQ もニューヨークもロンドンも検討していますが、まだ決断はしていません。今のところ、何の決定もなされていません。 IPO 自体は、アームも準備できていなければいけないし、マーケット環境も準備されていなければいけません。アームの準備状況は進んでいますし、市場も改善しているようですので、引き続きそうであることを願います。アーム自体は暦年の2023年中に上場することに対して、非常に強い決意を持っています。 二つ目の社債の発行枠ですが、これは事務的な登録です。発行できる枠の残りがあと少しになってしまいましたので、まとめて発行枠を広げておくということでして、前回も同じようにやっています。2,000億円、3,000億円ずつ少しずつ発行していって、段々と枠が小さくなっていくのですね。そうしますと、前回も1 兆5,000億円を登録したかと思います。何か突然1 兆5,000億円の記載をするわけではまったくございません。そこは誤解のないように、よろしくお願いいたします。
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質問: 日銀の金融政策運営への期待について伺いたいと思います。日銀の新しい総裁選びが佳境を迎えています。欧米の中央銀行は正常化をそれぞれ進める中、日本は大規模緩和を続けていて、正常化が出遅れています。日銀は、新体制下で正常化に向けた道筋をどう描くかというところに注目が集まっているわけですが、御社はかなりこのマーケットからの影響を受けやすいという事 6 業構造の中で、この日銀の金融政策運営について期待することがありましたら、お聞かせください。
回答: 私どもの会社で大きなコメントをする立場にはございませんが、やはり今、期待されている金融政策とは、多くの金融機関や産業界がコメントしているとおりだろうと思っています。 そんな正しい方向へ、できればサプライズなく、市場がスムーズに消化できるようなタイミングで、いいステップを踏んでもらいたいなと考えています。われわれの会社だけを考えれば、金利は安いほうがいいに決まっているのですが、そういうことを言うべき立場にはないと思っています。 やはり全体の金融政策そのもののほうが重要な議論だろうと考えています。
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質問: 3 点目ですが、渡部社長、今回ご就任されて、あらためて今後、また新中計も今後発表されていくと思いますが、御社で一番やりたいこと、何か株式市場にメッセージがあれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
回答: 私が社長に就任して以降、機会があるときに申し上げていますのは、まずは足元の収益性をしっかりと回復させるということで、一つは今回お示しした新対策を含む構造改革をやり切るというのが、肝心なポイントと思っています。 主力事業の収益性低下というのが、ここ数年足を引っ張っている状況ですので、それを確実にするという意味です。特にギヤビジネスは、かなり改善傾向もあり、さらに前向きな取組もできるようになっているのですけれども、油圧ショベルは、売上が落ちると、やはり利益が上がらない体質で、ここは一つ筋肉質な体制をしっかり作りたいということです。 加えて、ポートフォリオ改革は、今回ほぼ同時期に2件の事業譲渡をアナウンスをしましたけれども、 今後そのほかの懸案事業も、早く結論を出していくことはやっていきたいと思います。 ただ、そういったことだけでは将来のわれわれの成長性、もしくは企業価値がどう上がるのかというのが、なかなか伝わらないこともあり、来年度から新たな中期経営計画が始まりますけれども、私としては、より何にフォーカスするか、骨太な指標として何を挙げるかをより明確にしていきたい、そういう議論を社内でスタートしています。 骨太事業というのを3つプラスアルファぐらいで、より明確にした上で、成長性を示すことを、構造改革と合わせて、しかるべきタイミングではお示していきたいと考えています。
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質問: なるほど。大型の投資を何かやるというわけではないわけですね。
回答: どこまでやるかによるとは思いますけれども、現在、納期問題等もかなりありそうなので、 それに合わせて、何が必要かも含めて、今後検討していきたいと思います。
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質問: これは資産売却で相殺するのですか。
回答: 一対一の関係でそういうことにはなるものではないのですが、資産売却は同時に進めておりますので、かなりの部分が埋められるというふうに見ていただいていいと思います。
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質問: 23 ページの右下ですけれども、営業利益700億円以上だと、26年12 月期のもともとの目標800億円よりも水準が低いので、そういう意味では、利益水準自体低くないかという気がするのですけれども、ワンオフ費用を見込んでいらっしゃるんでしょうか、ということと、さっき渡部さんが骨太の事業、3つぐらいに絞って、物語が語れるようにしていきたいとおっしゃっていたと思うのですが、 その3つ、どういう基準でおっしゃっているのか教えていただけますか。27 ページでマトリックスがありますけれども、この中からどれが3つに選ばれるのか、そうじゃなくて、もうちょっと大きな括りで3 つとおっしゃっているのか教えてください。
回答: 27年度の営業利益700億円は低くないかということについて、26年度減少プラスアルファ前提の計画を基に作っていますということと、加えて、ポートフォリオの組換え変更において、譲渡等をする事業なんかも考慮して、少し抑制した織り込みとしているというのがあります。 骨太事業のイメージですけれども、このポートフォリオの図は、事業整理もイメージしながら作っているものなので、ここまで細かくなるかは、微妙なところですけれども、例えば今現在メカトロニクスセグメントという一つの大きな塊がありますけれども、そのセグメント自体は、非常に収益性も高くて、今後の成長分野も含んでいることで、少なくともそういうセグメントは骨太事業の一つになると思っています。 そういった塊がほかに作れるかというところが、これから議論、整理が必要なところでして、今後、例えば半導体関連というものを打ち出していくのか、重機械系で何をしっかりとやるのか、今後中期経営計画策定の中で決めていきたいと考えています。
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質問: 油圧ショベルで、代理店の今後の需要予測精度に課題があるというお話だったので、海外のことなのかと推察したのですけれども、販売代理店がどういう立てつけで、現地で機能しているのかということと、どうしてその需要動向予測が難しくなっているのかというあたりの現状を教えていただけますでしょうか。
回答: あまり詳細な説明というわけにもいかないですけれども、例えば北米の代理店ですと、代理店が自分たちでレンタルフリートを持って、それをレンタルしたり売ったりした後、それを補充するという流れがあります。最近の傾向として、北米でそういったレンタルフリートをどれだけその代理店が保有するかというところが、近年であれば、高金利の影響で抑制されていたとか、油圧ショベルのリテールの販売台数自体、需要自体25年は伸びたところもあるのですけれども、実際のリテール販売台数とわれわれが主としてレンタルフリートなんかをやっている代理店に納める台数、そのあたりの予測、経済環境の動向にもかなり影響を受けますけれども、そこの把握の仕方に難しいところがあるという理解です。 これは、どちらかというと日本サイドが生産計画の主体で、プロダクトアウト的な発想で計画を作っていたというようなきらいもありますので、そこの連携含めて、より精度を高めていきたいと考えています。
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質問: レアアースで特にその影響があるとしたら、どこの事業が一番影響を受けやすいかも教えていただけないでしょうか。
回答: 現時点で入ってきている情報としましては、特にIM セグメントですね、このあたりが動かすものを使っているところが多いので、影響が出てくると思っております。イオン注入装置、射出成形機、 このあたりが結構影響が出てくるところになります。 またメカセグメントでも、やっぱり動かすという意味合いでは、特にモーター使っているところですとか、あと精密機械です。その辺も影響が出てくる見立てをしています。
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質問: 今回の事業化構造改革に合わせて、何か無理して売ったということはないですよね。
回答: それはございません。先ほど申し上げたとおり、一つのシナリオの実現ということで進めています。
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質問: スマートコミュニケーション部門とライフ&ヘルスケア部門は好調だが、 エレクトロニクス部門は減益であり、特に第2四半期の減益幅が前年同期比で拡大している。この減益の主な要因はフォトマスクなのか。
回答: 2025年度上期全体ではフォトマスクの影響がありますが、エレクトロニクス部門の営業利益が第1四半期と比較して第2四半期に約12億円下がった要因にはメタルマスクも影響しています。スマートフォン用のメタルマスクは、秋頃に出る新製品の売れ行きを見ながら、次のモデルを考えて有機EL の配列デザインを決めるために、年末から年始にかけて量産用のメタルマスクが発注されます。このサイクルにより、2 月から6 月にかけて数量が増加し、7 月から9 月には減少する傾向があります。これがメタルマスクの影響です。また、ご指摘があったように、上半期ではフォトマスクが若干弱い状況でしたが、最近では半導体メーカーからの注文が戻りつつあるため、下期は順調に進むと見込んでいます。光学フィルムでは、65 インチサイズは好調で受注が来ていますが、全体としては市場の先行きが不透明なため、テレビメーカーが注文を抑えている印象があります。新規ラインの稼働率は上がる見込みですが、小型サイズ用のラインの稼働は厳しくなる可能性があります。
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質問: イメージングコミュニケーションについて、第1四半期の数量が落ちていたのは関税の影響があり、その影響が剥落してきたため、第2四半期で数量が伸びたという理解でよいか。
回答: トランプ関税の対策として、関税がかからない4 月9 日までの出荷量が多かったため、第1四半期は数量が落ちていましたが、第2四半期では在庫を活用して生産が順調に進んでいる状況です。また、新型プリンターは大面積で両面印字が可能で、フォトブックの作成にも対応しており、複数枚印刷することでプリント料金も上がるため、消費者が新たな価値を認知するには時間が多少かかりましたが、認知された結果、第2四半期が伸びてきたと考えています。
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質問: BPO の大型案件について、第3四半期以降も継続する見込みか。あるいは第 2四半期だけの一時的なものなのか。
回答: 現在の見込みでは、第3四半期以降も継続すると考えています。BPO の大型案件は、前半の上期より下期の方が売上・利益が上がるものもあるため、下期に落ち込むことはないと思っています。
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質問: ライフ&ヘルスケア部門の車載向けのリチウムイオン電池用バッテリーパウチの状況について、2025年度上期が好調だった理由は、顧客の新工場が稼働した影響によるものか、市場全体の影響なのか、個社要因によるものなのか。また、他の民生向けの状況についても教えてほしい。
回答: EV に関しては、中国では好調だという話は伝わっていますが、われわれのパウチタイプではなく、角缶型電池が使用されることが多く、当社の顧客が多いのはアメリカです。第1四半期では顧客の在庫が消化されてバッテリーパウチの売上が増加しましたが、アメリカの政権が9 月に補助金を打ち切ることを発表したことで、第2四半期からはパウチの購入量が減少しています。 第3四半期と第4四半期は厳しい状況も予想されますが、アメリカの新工場ではESS(Energy Storage System)用途での生産計画もあり、出荷も始まっています。
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質問: ESS 向けの出荷計画について、ESS 向けでは角缶が使われるのではないかと考えるが、パウチ型も使用されるのか。
回答: 実績としてESS 向けでもパウチ型は使われています。2025年2 月に連結子会社とした(株)レゾナック・パッケージング(現:(株)DNP高機能マテリアル彦根)は、ESS 向けに関する実績が豊富であり、同社との技術シナジーを活かして、ESS 用も拡大していこうと考えています。
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質問: 400億円程度の想定に対して466億円となり、60億円程度の上振れがあったということについて、アイテムとしては、スマートコミュニケーション部門のBPO とイメージングコミュニケーションが強かったということか。
回答: モノづくり事業については堅調に読めますので、想定より大きく伸びた要因としては、BPO とイメージングコミュニケーションが大きかったと思います。
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質問: 今期は中期経営計画の最終年度で、来期から新たな中期計画に入るが、財務戦略は5 カ年計画を出している。この時間軸のずれについて、来期からは新中計に合わせて財務戦略も3 カ年で出すのか、ロールオーバーして新たに5 カ年計画をスタートするのか、現行の5 カ年計画を4年目として続けるのか、どのように考えているのか教えてほしい。
回答: 2023年5 月に公表した中期経営計画では、ROE10%を目指す目標を掲げ、これを実現するために、自己株買いについては5年で3,000億円の実施を公表しました。新たなキャッシュ・アロケーションについては、中計の3年に合わせるのか、新たに5年で設定するのかを模索しており、現時点では「検討中」とお答えします。
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質問: 新中計の開示のタイミングで、財務計画もアップデートされると考えてよいか。
回答: もちろんです。政策保有株式についても、現状の達成状況を踏まえて新たな目標を立てようと思っています。
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質問: 今期目標のコア営業利益1,100億円の達成に向けて、現時点ではどのようなリスクがあるか教えて欲しい。
回答: 現時点では大きなリスクがあると認識はしておりません。米国関税影響については、足下は小康状態にあります。一方で、 現状影響は出ていませんが、日中関係の問題が俄かに浮上してきており、今後の動向に注視が必要と考えています。
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質問: 成長領域やB&GM での再構築によるライトアセット額を計700億円程度としているが、一方で28年度に向けた増減要因での構造改革の効果が限定的なものに見えるため、改めてその道筋と時間軸を合わせて説明して欲しい。また、「その他」の項目が大きいがその内容についても教えて欲しい。
回答: 成長領域の構造改善は3 事業(オーラルケア、ARRK、不織布)以外の事業/関係会社も含めて進めていますが、当該3 事業は規模もそれなりに大きいため、改善効果としては最も収益への寄与も大きくなると認識しています。説明資料（P17）においては、28年度までのベースで当該3 事業の改善効果をメインに図示しています。今後3 事業の構造改善が想定どおりに進まない場合は、ベストオーナーへの譲渡も含め検討しますが、マイルストーンを決めてしっかりと進捗管理を始めてから半年程度の改善途上なので、現時点では最悪シナリオは織り込んでいません。 説明資料（P17）の図にある達成目標2,000億円は成長領域に限った内容であり、そこにB&GM の目標値を足して、全社コストを差し引くことで全社でも2,000億円という目標ですが、B&GM においても再構築の大きな改善効果(資料P32)を見込んでおり、トータルで改善効果が発現すると考えます。なお、「その他」については、コスト上昇や成長投資による償却費の増加などを見込んでいます。
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質問: モビリティは、27年度までは横這いで推移し、28年度に大きく伸びる計画のようであるが、その伸びの要因は何か、 VISION 策定時からの外部環境前提の変化と合わせて説明して欲しい。
回答: モビリティは26年度から本格的にタフマーの新しいプラントがシンガポールで稼働する予定であり、現在、そこに向けて様々な顧客とコラボレーションも進めていますが、償却費の負担が大きいため、稼働後しばらくは利益貢献がないと認識しています。同時期に稼働を予定している高機能ポリプロピレン(PP)のプラントも、顧客は確保できているものの、同じく償却費の負担が大きく、これらが特に26年度の成長と相殺することを想定しています。しかし、28年度以降は、市場開発・拡販も進み、新プラントの稼働も高まって来ると見込んでおり、それにより利益も上積みされて来ると考えています。 タフマーの将来計画は、特に太陽電池の環境変化を受けて現在精力的にポートフォリオの転換を図っています。コンパウンド事業のバリューチェーンを活用した開発への取り組みにつきましても着実に進んでおり、引き続き順調に進捗させることで数量計画の達成は可能と考えています。
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質問: アドマー、ミラストマーの進捗はどうか。また、国内のPP コンパウンドについては更なる改善アイテムがあるのか教えて欲しい。
回答: アドマー、ミラストマーは順調にグローバルで販売が拡大しています。国内のPP コンパウンドは、上述した高機能PP の稼働に伴い、新たな機能を付与した製品の供給を一部の顧客に待って頂いている状況ですが、国内事業は飛躍的に利益が伸びることは見込んでおらず、今後もコンパウンド事業の収益の源泉は北米やアジアなどの海外にあるものと認識しています。
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質問: アーレン・オーラムのポリプラスチックス社との提携は良い話と評価する。両者の長所を持ち寄ることによる効果が上手く発現するのではないかと期待しているが、当社が本件に期待する効果と、その実現に向けた手応えについて教えて欲しい。
回答: 当社のエンプラ事業は他社に比べ規模が小さいですが、特徴ある製品を持っており、様々な用途に展開できるものと考えています。ただ、当社だけで進めるにはチャネルが限られているため、国内エンプラの有力なプレーヤーであるポリプラスチックス社の商流やマーケティング機能を活用させて頂くことによって可能性をより広げていくことができると考えています。当社において、 このような形での提携は初めてのことですが、アーレン、オーラムからスタートさせて、新しい製品の開発などお互いのビジネス拡大のドライバーとなることを期待しています。また、本件が一つのモデルとして成立すれば、他の分野においても展開できると考えており、その観点からも期待しています。
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質問: EUV ペリクルはカーボンナノチューブ(CNT)品の方が現行のシリコン品よりも平均単価が高いと考える。説明資料では数量ベースでCAGR30%の成長を見込むが、売上収益ベースではより高い目線なのか。また、27年度に急成長する計画であるが、顧客との交渉やロードマップの状況から確度が高いという理解で良いか。競合他社もCNT 品に参入して来ており、また、ファウンドリーも内製化を進めるという競争環境下において当社がどのように勝って行くのか、開発上の課題、技術上の優位面も含めて説明して欲しい。
回答: 透過率の向上により、ペリクルが不要になるという話もありますが、現在のEUV 品の開発状況からはそのようなことはなく、やはりペリクルは必要とされていると認識しています。EUV 品は供給開始当初から変わらず当社が独占的に製造・販売を行っていますが、歩留まり向上により収益性も改善して来ており、顧客での導入率も高まって来ている状況です。 CNT 品は、シリコン品と異なり膜から一貫で生産するため、コスト優位性はかなり高くなると考えています。ご指摘のとおり CNT 品は他社も開発を進めておりますが、当社としてはマーケットに先着することが重要と認識しており、25年度中にプラントを完工させるべく取り組んでいます。現在各社にサンプルを提供し評価を進めて頂いており、いち早く量産化につなげていきたいと考えています。当社はASML との長年の関係があり、同社からの認定をスムーズに得られることや、imec との提携により同機関が保有するCNT ペリクルの技術も利用できるため、それらのアドバンテージも活用し競合他社より先行して製品化を実現することで、確実な成長を達成していきます。
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質問: 不織布の産業資材へのシフトは順調に進捗しているのか教えて欲しい。また、衛生材料だけでもしっかりと黒字を稼いでもらいたいと考えるが、値上げ交渉は進めているのか、あるいはそれが通らない場合撤退という判断もあるのか、そのような点についても教えてもらいたい。
回答: 不織布については、ポートフォリオを衛生材から産業資材にシフトするという大きな方向性はありますが、衛生材についても黒字化に向けて、従来のポリプロピレンベースの汎用品の割合は減らし、ポリエチレンやウレタンベースの機能性を付与した製品を増やすべく取り組んでいます。また、旭化成との事業統合により、タイにおける設備・リソースの重複部分の合理化も進めています。産業資材においては、自動車用途の拡大にも取り組んでいますが、認証に時間を要するため、高付加価値で収益性の高い半導体のフィルター用途、さらには建設用資材や吸音用途などの割合を如何に増やして行くかが重要と考えています。 これまでご説明してきた衛生材の構造改革が想定より遅れているため、マイルストーンを決め期限を切ってスピードアップを図っていますが、その中でコストに見合った適正な価格への是正も上述の施策と合わせて進めていきます。それが思うように行かない場合には、ベストオーナーの探索も視野に入れて判断して行くこととなると考えています。不織布に限らず、構造改善対象事業/関係会社については、同様の考えの下、取り組んでいます。
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質問: 研究開発体制を変更し、ローカライズを進め顧客ニーズに向き合う体制が整ったとポジティブに評価するが、今後厳しさを増す競争環境の中で、事業モデルやブランドを横串の連携も取りながら確立し、値付けも含めて成功確率を上げるため、社員に対してもどのようなインセンティブを与えることを考えているか説明して欲しい。
回答: 成長領域においては競争の激化に加え、昨今ではブロック経済化の潮流も意識する必要があります。そのような状況下において当社は、BtoB での素材開発型ビジネス以上にスピードを上げ、しかも社会、市場、顧客への価値提供を最優先で考える必要がある事から、その打開策の一つとして研究開発体制を変更しました。研究と開発を分け、開発は事業サイドに寄せマーケティングからセールスまでの開発サイクルを市場の声を聞きながら一体となって早く回す体制としており、既に事業部主導で顧客ごとの戦略に則った開発に着手しています。また、袖ケ浦に研究開発のリソースが集中しており、海外顧客に対する開発スピードにも課題があったため、海外主要市場に対し人材の派遣とローカル人材起用を組み合わせ、現地で開発がスピーディに行える体制にしていきます。当社より顧客に近いビジネス環境で活躍して来た表CTO の下、これらの従来とは異なるアプローチでの開発の加速に取り組んでいますが、サイロティックな視点から脱却し、横串での技術連携も進めることで、参入障壁の構築につながることも期待しています。 一方で研究については、開発機能と分けることで市場から遠ざかる印象があると思いますが、研究の段階から製造コストへの意識を持つように努め、初期段階から量産体制や工数など顧客に提供するまでに必要なコストを念頭において動けるよう取り組んでいきます。また、海外との時差を利用して、グローバルに研究テーマを回すことで疑似的に24 時間体制で研究する形を26年度からスタートできるよう取り組んでいます。また、単純な他社比較による値決めではなく、当社製品を使用頂くことで顧客価値がどれほど高まるかを意識した上でのプロモーションが重要と考えていますので、その貢献度を定量的に評価する取り組みも進めています。生成AI も活用しながら、テーマの入り口からステージ毎に客観的かつ厳格な基準でその妥当性を問うようなスコア付けも26年度からスタートさせたいと考えています。自分のテーマがどれだけ顧客や社会に貢献できるかというビジョンを明確に持ち、その上で達成に向けたストーリーをチームで共有し、それぞれの強みを活かしながら取り組み、自分達の価値提供が実感できると個々人のモチベーションも上がり、チームとしての力も発揮されると考えていますので、そのようなテーマを増やしていきたいと考えています。
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質問: 期初の説明のとおり、今期の目標であるコア営業利益1,100億円の達成確度がある程度高まって来れば増配の可能性もあるという理解で良いか。また、DOE 目標引き上げ検討の前提は、安定的に2,000億円以上の営業CF を創出できればとのことであるが、どのように見極めるのか教えて欲しい。
回答: 期初においては、米国関税の影響も不明であったため、その時点で想定される直接影響額の最大値としてΔ80億円を織り込んだ上で、その米国関税影響が明確になり、目標達成の確度が高まれば増配も検討する旨お伝えしています。第2 四半期時点では、期初目標に向かって順調に進捗しており、米国関税の影響もモビリティを中心にΔ40億円程度に止まる見込みではありますが、大牟田工場のトラブルやB&GM の稼働状況の悪化など想定外の環境変化もありますので、それらの状況も注視しながら期末に向けて1,100億円の達成が見えて来た時に増配などの株主還元を検討したいと考えています。 中期的な株主還元については、25年度~28年度の4年間で1,500億円程度の計画であり、年平均では400億円程度の株主還元イメージとなります。当社の株主資本が1 兆円付近であり、そのベースで考えるとDOE4%の実現も遠くない将来に可能ではないかと考えています。キャッシュバランスと利益目標実現の確度も見ながら早期に引き上げを実現していきたいと考えています。
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質問: スマートコミュニケーション部門の第2四半期について、第1四半期に対する増益要因を教えてほしい。 また、インクリボンの需要について、関税の影響などによる前四半期比での変化はなかったのか。さらに、再構築事業の構造改革の影響も増益に寄与したのか教えてほしい。
回答: スマートコミュニケーション部門では、第1四半期と第2四半期を比較すると営業利益が約29億円増加しましたが、その理由の一つは、イメージングコミュニケーションのフォト事業が新型プリンターの導入効果で好調だったことです。さらに大きなプラス要因としては、BPO の大型案件の受注があり、第2四半期の増益に大きく寄与しました。構造改革の効果は、第1四半期と第2四半期で安定的に出ています。
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質問: 2025年度上期の営業利益の実績について、社内の見込みに対してどれくらい良かったのか、具体的な数字やセグメントの内訳を教えてほしい。 年間計画がほぼ横ばいの中、上期で85億円の営業増益であったが、何が想定よりも良かったのか解説してほしい。
回答: 2025年度上期は想定以上に良かったです。特に、BPO の大型案件を予想以上に受注できたことと、イメージングコミュニケーション関連の新しいプリンターの効果が出ており、前年同期比でプラス22%の466億円という数字が出ました。為替やトランプ関税などの不透明要素が多い中、381億円の前年営業利益に対して、400億円程度と想定していた額を上回りました。
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質問: 第3四半期の完成工事総利益率には、大型工事の精算に伴う利益向上が含まれているとのことであったが、その要因を除いた実力値はどの程度か。第4四半期のみの完成工事総利益率は、今回の上方修正後の数値から逆算すると15%程度となる見通しだが、これが現時点での実力値と考えてよいか。第4四半期にも設計変更の獲得等を織り込んでいるのか。
回答: 第2四半期決算での上方修正に続き、更なる修正となった要因は、第2四半期の上方修正要因となった案件とは異なる工事損失引当金を計上した大型不採算案件で物価上昇に伴う追加請負金が認められたこと、また協力会社との工事費精算において、昨今の資材費や労務費の上昇を踏まえ増額要求を想定した予算をみていたものの、実際には想定を下回り利益改善に寄与したことなどが挙げられる。不採算案件以外の案件でも、案件の規模を問わず原価精査や追加・変更工事の獲得による利益改善が積み上がっており、第4四半期も一定程度これを織り込んだ上で今回の修正予想を作成している。また、工期終盤を迎える工事の売上比率が過年度より10ポイント程度高いことも、差異の増幅に繋がったと分析している。なお、今年度の2度にわたる上方修正の要因を分析することで、次年度以降の計画値の精度向上に努める。
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質問: 第4四半期単独の完成工事総利益率予想である15%程度が現状の実力値であり、2026年度計画も同程度の水準となる理解でよいか。第2四半期決算時は、当時発表された修正予想値である約13%を来期に上回るのは困難との説明であったが、その見方に変化はあるか。
回答: 来期の完成工事総利益率の水準については現在精査中である。今期の大型不採算案件における利益回復の要因は剥がれ、また、工事序盤の案件比率が今期よりも高いことから、今期の利益率水準に到達するかは現時点では見通せていない。ただし、来期は手持ち工事に占める大型不採算案件による利益押し下げ要因は解消されること、今期の受注時利益率が過去ピークを上回る水準であり、手持ち工事の入れ替わりにより採算性の良い案件の寄与度が更に高まることなどから、一定程度高い水準となる見込みである。
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質問: 手持ちの不採算案件について、今後も追加請負金獲得による利益改善余地はあるか。概ね第 3四半期で出尽くしたと考えてよいか。
回答: 発注者との協議については概ね終了したものと考えている。
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質問: 今回の上方修正要因のうち、原価精査の結果、想定よりも実際の原価が下回ったという点は、社内での物価見通し等が保守的であったことによるものか。
回答: 保守的に見通していたわけではなく、見通せる範囲の情報は織り込んでいたが、結果として想定以上の利益改善となった。また、過年度の傾向より多くの案件で改善が図られた点も想定を上回った。
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質問: 施工キャパシティに見合った受注活動を行っているとのことだが、来期以降の売上高は今期並みとなるか、あるいはインフレ等を踏まえると上振れる可能性が高いか。
回答: 物価上昇による伸びは一定程度想定されるものの、キャパシティによる制約もあることから、大幅な伸びは想定していない。
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質問: 受注時採算について、第2四半期の説明会では「現状がピーク」との説明であったが、現時点での認識は。同業他社ではさらなる改善を示唆する会社も多いが、そのスタンスに変化はあるか。
回答: 受注時採算は過去ピーク水準とほぼ並び、わずかに超えたと認識している。現状の経済環境が続く限り、この高水準は一定程度維持可能と見ているが、右肩上がりかと問われれば、世界経済や地政学リスクにより転換点を迎える可能性もあるものと考えており、注視している。
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質問: 国内建築の利益率は前例にない高水準となる一方、提供する付加価値や産業の持続性などに鑑みれば、現状あるいはそれ以上の水準であっても適正利益として許容されるのではとの意見もある。将来的に需要が減退した際、再び価格競争に陥ることを避けるためにも、付加価値に見合った適正な利益水準の在り方を論理的に積み上げていくことが望ましいのでは。
回答: 適正な利益を確保し、高い品質と生産性をもって顧客に貢献することが重要と考えており、その実現に向け引き続き努めていきたい。
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質問: 受注について、製造業・工場関連の案件がやや減少しているが、これは受注のタイミングによる一時的なものであり、今後も半導体をはじめとした戦略物資の確保に向けた需要は継続するとみて差支えないか。
回答: 第3四半期の業種別受注比率では確かに製造業の比率が低く見えるが、これは第3四半期時点での断面によるものであり、第4四半期には製造業の発注者からの受注も見込んでいることから、通期では引き続き高水準となる見通し。一方、製造業案件は世界経済の変動により急速な需要減退も想定されるため、注視している。
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質問: 施工面でのボトルネックはどこか。設備協力会社の確保以外に制約はあるか。
回答: 設備協力会社は依然として逼迫しており、特に大型案件は2028年度頃まで新規発注が困難な状況が継続している。その他、設計施工案件の増加や残業規制等の影響から、当社の設計や施工のエンジニアも不足気味である。 (2) 国内土木事業について。
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質問: 連結子会社のうち、第3四半期累計で特に増益に寄与した会社は。
回答: 第3四半期の実績としては、主に大林シンガポールの寄与が大きい。 (4) 2026年度業績予想について。
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質問: 不動産売却を利益調整の手段とすることはないとの理解でよいか。
回答: 不動産は個別性が高く、現時点で影響を示すのは困難である。なお、不動産事業については、次期中期経営計画(以下「次期中計」)を見据え投資の方針や収益を上げる方法などを見直しており、いずれお示ししたい。短期的な利益積み増しのための売却ということではなく、長期的な事業戦略の観点で議論している。 (5) 資本政策について。
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質問: 政策保有株式の残高が株高で減りづらい一方、自己資本額は1兆円水準からの乖離が拡大している。ROICやROEは利益増により上昇しているが、最適資本構成の観点が置き去りになる懸念もある。政策保有株式の縮減目標は、2026年度末に連結純資産比20%以内を達成できるのか、それとも自己資本の増加により比率が下がる形での達成でよいのか。現状のB/Sについてコメントがあれば伺いたい。
回答: 政策保有株式については、2026年度末までの売却合意済み分も含めると、現時点で20%を下回る水準にある。本日の株価上昇の影響については検証の上、必要に応じて発注者と協議を行う可能性もある。自己資本の増加により20%以内に収まればよいという考えはなく、計画的に売却を進めることで20%以内を達成する。期末の自己資本予想1兆2,200億円については、株高による有価証券評価差額金の影響や円安による為替調整勘定の影響が大きい。利益剰余金も増加しており、追加還元により自己資本をコントロールすべきではとの声があることも認識しているが、従来から述べているとおり、高い利益水準の維持が見込める場合には、機動的な還元よりもDOEの見直しによる安定的な配当が優先するとの考えであり、次期中計に向け資本政策の見直しを検討しているところである。
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質問: 政策保有株式について、合意済み分を含めると20%を下回る水準にあるとのことだが、その先の売却交渉はどのように進めているか。また、中期的な縮減目標は。
回答: まずは中期経営計画2022期間中に連結純資産比20%以内という目標を確実に達成したい。その先については現時点で確定している方針はないが、状況に応じて検討していく。
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質問: 政策保有株式の売却進捗に応じ、自己資本の水準は安定的な推移が期待できるようになる一方、現状は自己株式取得を実施するも建設事業の利益が想定以上に積み上がっている。次期中計に向けDOEの引き上げも視野に検討しているとのことだが、来期中に国内建築の収益性改善を反映する形で資本政策を修正する可能性はあるか。
回答: 資本政策の見直しには着手しているが、発表時期については現時点で説明できる段階になく、決まり次第公表する。自己資本水準については、各事業の必要自己資本の積み上げにより概ね 1兆円としてきたが、一方で北米事業、海外事業が更に拡大し、更なる保証枠の拡大を図る場合には、総合的な信用力増強が必要で、自己資本の積み増しが最も重要な要素となる旨、加えて運転資本、流動性、グループ会社のプロジェクト遂行能力も併せて総合的に評価する旨のレターを保証会社から受領している。現状、保証会社の保証引受基準は満たしているが、今後の北米事業の拡大・成長を見据えれば、従来の水準では十分ではなくなりつつあり、一定の自己資本拡充が必要と判断している。
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質問: 中期経営計画2022追補でのROE目標10%以上に対し、今期の見通しは14.3%とのことだが、今後のROE目標の設定にあたっては、長期金利の引き上げによる株主資本コストの上昇も考慮されるとの理解でよいか。
回答: ROE目標は従前から金利動向も踏まえて設定しており、また、株式市場が期待する資本コストの水準が変わり得ることも認識している。次期中計の目標についてもそれらの点を加味した上で検討する。
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質問: 4年度実績と2025年度修正予想の連結営業利益における増減要因(プレゼンテーション資料P.19)について、国内建築事業の追加変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まりによる増加680億円のうち、今期限りの一過性要因はどの程度含まれているか。また、それらを除いた上で、一部の同業他社が示す利益率15%程度といった水準は中期的に達成可能と見ているか。 6年度計画について、今期に2度の上方修正を行ったことを踏まえ、業績予想の策定方法を変更する可能性はあるか。また第2四半期の修正発表時には、今後営業利益が1,650億円を超える水準となることは困難との説明があったが、今回の再度の上方修正を受け、来期の利益水準に対する手応えに変化はあるか。
回答: 国内建築の完成工事総利益は、2025年度の当初計画比でも約600億円増加している。その要因として、大型不採算案件の工事終盤における利益改善が最も大きく、全体の3分の1強を占める。不採算案件以外の大型案件でも追加請負金獲得や原価精査による利益改善があり、これが3分の1弱。それ以外は工事終盤案件を中心とした積み上げによるものであり、一過性要因の割合は第2四半期決算時から大きく変化していない。将来の利益率については、来期は過去ピークである2017年度の12.8%を超えると見ており、他社が示す15%に向かって推移するものと考える。 4年度、2025年度と高水準が続いており、今後の案件の入れ替えを考慮しても、これに近い水準が見込めると考えている。 (3) 海外建設事業について年度計画は現在精査中だが、国内建築の見通しも踏まえ、一定程度の高水準は維持できるものと考えている。
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