Task: Sentiment Analysis
Input (Japanese): 日本は「法の支配」による法治国家ではなく，「金と暴力の支配」による放置国家である。 . 本書は，柳川元町長の，産廃利権をめぐる魑魅魍魎との，文字通り命懸けの「闘い」の記録である。その志の崇高さ，圧倒的な実行力と粘り強さに感動した。  そして，改めて，その「闘い」の現場における，法律と法律家の無力・無能，機能不全，「法律による行政」，「法の支配」の欠如を痛感した。それどころか，法律家が無法を助長している，という現実。  そもそも処分場建設申請の法的要件に不備があったにもかかわらず，当時の町の顧問弁護士は「反対しつづけることは無理だろう。むしろ身返りの条件を求めた方がよい」とアドバイスしたという。  「関係法令や文献を徹底的に渉猟，調査し，憲法に遡って，法的問題を調査，検討する」，という法律のプロとしての基本を怠ったまま，当たり障りのないアドバイスをしたらしい，その弁護士の姿が目に浮かぶ。  本来，司法制度は，県や産廃業者の不法から，町民のような少数者の権利を守るために存在する筈である。ところが，司法は，本件の解決には利用されなかった。それどころか，法の実現者である筈の弁護士は，自ら「法による解決」を放棄した。  そして，逆に，産廃業者によって訴訟制度が悪用された。重い現実。  住民投票前，産廃業者は，「住民投票後も町と町長に対する訴訟を濫発し，合計１０本となった」。「いわれのない不当な訴訟を濫発されても，なんら規制はなく，それを抑制する方法もない」。  現状，不当訴訟に対する規制は不十分である。現行制度は，不当訴訟に寛容で，正当な訴訟に厳しい（開示制度の不存在，立証ハードルの高さ，損害額認定の厳格さ等）。「訴え損」であり，「訴えられ損」であると言える。  そういう中で，中坊先生の，情報公開は「情報をお天道様にさらすということです。・・・太陽光線には殺菌力がありますから，バイ菌は死にます」という言葉からも示唆を受け，柳川前町長が，情報公開法を成立させた，という。一つの救いである。
Output (English): POS