各種学校（かくしゅがっこう）とは、日本において学校教育法第134条に基づき、学校教育法第1条に規定される学校（一条校）以外で、学校教育に類する教育を行うもののうち、所定の要件を満たす教育施設である。

各種学校の設立は、市町村の設置する各種学校は都道府県の教育委員会が認可し、私立のものは都道府県知事が認可する。都道府県の設置する場合は、認可を要しない。これは、設置者と認可がともに都道府県とするのは意味がないからである。国の設立する場合も認可は不要である。各種学校に無認可校は含まれない。2007年（平成19年）改正前の学校教育法では第83条に規定されていたため「83条校（はちじゅうさんじょうこう）」と呼ばれることもあった。

概要 

各種学校の由来は、1879年（明治12年）の教育令「学校は小学校・中学校・大学校・師範学校・専門学校、その他各種の学校とする」に始まるとされる。和洋裁・簿記・珠算（珠算学校一覧参照）・自動車整備・調理・栄養・看護師・保健師・理美容・タイプ・英会話・工業など、各種の教育施設を含む。インターナショナルスクールや民族学校などの外国人学校の多くは各種学校である。

各種学校は、授業時数や教員数、施設・設備などの一定基準（各種学校規程等）を満たした場合に、都道府県知事の認可を受けて設置される。したがって、審査基準は各都道府県が独自に制定するものである。専修学校（専門学校、高等専修学校）と混同されることもあるが、両者は学校教育法において明確に区別されている。

各種学校であるための条件は学校教育法第134条第1項に「第一条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第百二十四条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。）」と規定されており、具体的には次の通りである。
学校教育法の第1条に掲げるもの（一条校）でなく、学校教育に類する教育を行うものであること。
学校教育法に規定する専修学校の教育を行うものでないこと。
当該教育を行うにつき、他の法律により各種学校となることを制限されるものでないこと。
 例えば、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う施設（職業能力開発校等）は、同法第3条の2第2項に「職業訓練は、学校教育法による学校教育との重複を避け」と定められているため、各種学校や専修学校として設置することはできない。

一条校に比べてカリキュラムの自由が利くため、自由学園最高学部や日本聖書神学校、聖公会神学院、日本ルーテル神学校、聖契神学校、中央聖書神学校など、大学の学部や大学院並みの教育を行っていてもあえて各種学校とする教育機関もある。

学校教育法施行時には専修学校の定めがなく、正系の学校（一条校）以外はすべて各種学校であったが、1975年（昭和50年）の法改正によって専修学校の制度が新たに規定され、規定の規模を有した各種学校の大半が1976年（昭和51年）に専修学校へ移行した。専修学校との合同の連合会として、全国専修学校各種学校総連合（全専各連）が組織されている。現在の学校教育法では、専修学校は「第十一章　専修学校（第百二十四条―第百三十三条）」と、一条校と同様に独自の章に規定されているが、各種学校は「第十二章　雑則（第百三十四条―第百四十二条）」の中の第134条に規定されているだけである。

専修学校と各種学校の違い
学校教育法に基づき制定された専修学校設置基準（昭和51年文部省令第2号）及び各種学校規程（昭和31年文部省令第31号）の規定により作成。

種類と校名 

予備校・進学塾・学習塾等
校名の例として、○○予備学校○○校、○○予備校、○○塾○○校、○○ゼミナール、○○セミナーなどがある。
服飾・料理関係
校名の例として、○○ファッションスクール、○○服装学院、○○洋裁学院、○○裁縫女学校、○○編物学院、○○服飾アカデミー、○○料理学院などがある。終戦直後には○○高等家政学校といった校名もあった。
看護・助産系
校名の例として、○○看護学校、○○看護学院、○○助産学校などがある。
事務関係
校名の例として、○○経理学校、○○珠算学校、○○珠算学院、○○タイピスト養成所、○○簿記学校などがある。かつては○○高等商業学校、○○高等実業学校といった校名もあった。
語学関係
校名の例として、○○外語学院、○○日本語学院などがある。
外国人学校
校名の例として、○○インターナショナルスクールなどがある。民族学校では母国名を冠することが多い（中華学校、朝鮮学校、韓国学校）。
自動車教習所
校名の例として、○○自動車学校、○○自動車教習所、○○ドライビングスクール、などがある。
宗教関係
校名の例として、○○神学校、○○神学院などがある。
サポート校
校名の例として、○○高等学院がある。

関連項目 
 各種学校一覧
 各種学校規程
 私立学校法
 私立学校振興助成法
 外国大学の日本校
 学校法人
 学歴

脚注

参考文献

外部リンク 

 北海道の私立各種学校一覧（北海道総務部法務・法人局学事課、令和2年4月現在）
 青森県の私立各種学校一覧（青森県総務部総務学事課学事振興グループ、令和2年5月現在）
 岩手県の私立各種学校一覧（岩手県政策地域部学事振興課私学振興担当、令和2年5月現在）
 宮城県の私立各種学校一覧（宮城県総務部私学・公益法人課、令和2年5月現在）
 秋田県の私立各種学校一覧（秋田県あきた未来創造部 あきた未来戦略課高等教育支援室 、令和2年5月現在）
 山形県の私立各種学校一覧（山形県教育庁総務課企画調整担当、令和2年5月現在）
 福島県の私立各種学校一覧（福島県総務部私学・法人課、令和元年5月現在）
  茨城県の私立各種学校一覧（総務部総務課私学振興室、令和元年6月現在）
 栃木県の私立各種学校一覧（栃木県経営管理部文書学事課私学・宗教法人担当、令和2年5月現在）
 群馬県の私立各種学校一覧（群馬県生活こども部私学・子育て支援課、令和2年5月現在）
 埼玉県の私立各種学校一覧（埼玉県総務部学事課、令和2年5月現在）
 千葉県の私立各種学校一覧（千葉県総務部学事課私学振興班、令和2年4月現在）
 東京都の私立各種学校一覧（東京都生活文化局私学部私学行政課専修各種学校担当、令和2年4月現在）
 神奈川県の私立各種学校一覧（神奈川県福祉子どもみらい局 子どもみらい部私学振興課、令和2年4月現在）
 新潟県の私立各種学校一覧（新潟県総務管理部大学・私学振興課、令和2年4月現在）
 富山県の私立各種学校一覧（富山県知事政策局私学振興担当、令和2年5月現在）
 石川県の私立各種学校一覧（石川県総務部総務課、平成26年5月現在）
 福井県の私立各種学校一覧（福井県総務部大学・私学振興課私学振興グループ、平成24年9月現在）
 山梨県の私立各種学校一覧（山梨県県民生活部私学・科学振興課 、令和2年4月現在）
 長野県の私立各種学校一覧（長野県県民文化部私学振興課、令和2年5月現在）
 岐阜県の私立各種学校一覧（岐阜県環境生活部私学振興・青少年課 、令和2年5月現在）
 静岡県の私立各種学校一覧（静岡県スポーツ・文化観光部総合教育局私学振興課、令和2年5月現在）
 愛知県の私立各種学校一覧（愛知県県民生活部学事振興課私学振興室、令和2年4月現在）
 三重県の私立各種学校一覧（三重県環境生活部私学課）
 滋賀県の私立各種学校一覧（滋賀県総務部 私学・県立大学振興課、令和2年度）
 京都府の私立各種学校一覧（京都府文化スポーツ部文教課、令和2年度）
 大阪府の私立各種学校一覧（大阪府府民文化部私学・大学課宗教・専各振興グループ、令和2年5月現在）
 兵庫県の私立各種学校一覧（兵庫県企画県民部管理局私学教育課、令和2年4月現在）
 奈良県の私立各種学校一覧（奈良県地域振興部教育振興課私学係、令和2年4月現在）
 和歌山県の私立各種学校一覧（和歌山県企画部企画政策局文化学術課）
 鳥取県の私立各種学校一覧（鳥取県地域振興部教育・学術振興課）
 島根県の私立各種学校一覧（島根県総務部総務課学事グループ、令和2年4月現在）
 岡山県の私立各種学校一覧（岡山県総務部総務学事課、令和2年4月現在）
 広島県の私立各種学校一覧（広島県環境県民局学事課、令和元年5月現在）
 山口県の私立各種学校一覧（山口県総務部学事文書課、令和2年5月現在）
 徳島県の私立各種学校一覧（徳島県経営戦略部総務課、令和2年4月現在）
 愛媛県の私立各種学校一覧（愛媛県総務部私学文書課、令和元年6月現在）
 香川県の私立各種学校一覧（香川県総務部総務学事課、令和2年5月現在）
 高知県の私立各種学校一覧（高知県文化生活スポーツ部 私学・大学支援課、令和2年5月現在）
 福岡県の私立各種学校一覧（私学振興・青少年育成局私学振興課、令和元年4月現在）
 佐賀県の私立各種学校一覧（佐賀県総務部法務私学課、令和2年4月現在）
 長崎県の私立各種学校一覧（長崎県総務部学事振興課、令和2年5月現在）
 熊本県の私立各種学校一覧（熊本県総務部総務私学局私学振興課、令和2年8月現在）
 大分県の私立各種学校一覧（大分県生活環境部私学振興・青少年課私学振興班、令和2年5月現在）
 宮崎県の私立各種学校一覧（総合政策部みやざき文化振興課、令和2年5月現在）
 鹿児島県の私立各種学校一覧（鹿児島県総務部学事法制課、令和元年5月現在）
 沖縄県の私立各種学校一覧（沖縄県総務部総務私学課、令和2年10月現在）