アメリカ軍（アメリカぐん、、別名：合衆国軍、米軍）は、アメリカ合衆国が保有する軍隊。陸軍・海軍・空軍・海兵隊・宇宙軍の5軍種からなる常備軍と、平時は海上警備を主とした法執行機関としての役割もある沿岸警備隊を含めた6つの軍種からなっており、これらはいずれも8つの武官組織に含まれる。陸軍・空軍については普段からアメリカ合衆国連邦政府の指揮下にある連邦軍と、州知事の指揮下にあり必要に応じて連邦軍に編入される州兵がある。なお各州政府の州防衛軍は連邦政府の指揮下に入らない為、通常アメリカ軍に含まない。軍の最高司令官は大統領であり、連邦行政部のうちの国防総省と国土安全保障省と共に軍事政策を決定する。

概要 
アメリカ軍はその発足以来同国の歴史において決定的な役割を果たしてきた。第一次バーバリ戦争と第二次バーバリ戦争での勝利の結果として、国民の統一とアイデンティティの感覚が生成された。それはアメリカ南北戦争において重要な役割を果たし、アメリカの軍隊としての役割を果たし続けたが、その多くの将校が南軍の分離主義軍に加わることを拒絶した。1947年9月に採択された国家安全保障法は、現代のアメリカ軍の枠組みを構築した。この法律は国防長官が率いる国家軍事施設（）を設立し、空軍省と国家安全保障会議を設立した。1949年8月の法改正で国家軍事施設は国防総省に改名され、内閣レベルの陸軍省・海軍省・空軍省が国防総省に統合された。

アメリカ軍は人員の面で最大の軍隊の一つである。有給の志願兵の大規模な人員から兵士を構成している。徴兵制度は以前から実施されていたが、1973年以降は実施しておらず、セレクティブ・サービス・システムは男性を徴兵する権限を保持しており、18歳から25歳までに居住する全ての男性市民と居住者が対象となっている。2019年2月22日に連邦地方裁判所は、「男性のみを選択的徴兵制度に登録することは違憲である。」と判決を下した。訴訟は現在も控訴中である。

アメリカ軍は世界で最も強力な軍隊と見なされている。同国の軍事予算は2019年に6,930億米ドルであり、世界で最も高い。2018年には世界の防衛支出の36パーセントを占めた。アメリカ軍は予算が巨額な為、防衛と戦力投射の両方に重要な能力を備えており、国外の約800の軍事基地を含む世界中に軍を広範囲に配備できる高度で強力な技術力を創出している。アメリカ空軍は世界最大の空軍であり、アメリカ海軍はトン数で世界最大の海軍であり、アメリカ海軍とアメリカ海兵隊を合わせると世界で2番目に大きい航空戦力である。規模の面ではアメリカ沿岸警備隊は世界で12番目に大きい海上戦力である。ちなみに2019年の会計年度現在の軍事備蓄で保有する航空機数は14,061機である。

歴史

18世紀以前 
 1775年
アメリカ独立戦争に際し軍隊の編成が急務となり、第2次大陸会議により陸海海兵の3軍が編成された。
 6月14日 - 大陸軍が設立される。
 10月13日 - 大陸海軍が設立される。
 11月10日 - 大陸海兵隊が設立される。
 1783年11月3日 - 独立戦争に勝利したことで小規模な警備部隊を残し大陸軍部隊の多くが解散される。
 1784年6月3日 - 大陸会議の決議により常備陸軍としてアメリカ陸軍が設立される。
 1790年8月4日 - アメリカ沿岸警備隊の前身となる税関監視艇部が設立される。
 1792年5月2日 - 1792年民兵法により、民兵組織だった州兵の位置付けが明確化された。
 1794年3月27日 - フランスの私掠船から商船を守るため常備海軍の設置が決定されアメリカ海軍が設立される。
 1798年7月11日 - 擬似戦争によりアメリカ海兵隊が設立され4軍体制となる。

19世紀 
 1817年4月 - 1812年戦争の結果としてアメリカ・イギリス・イギリス領カナダとの間で、軍縮協定であるラッシュ・パゴット協定が締結された。

20世紀 
 1945年9月の第二次世界大戦終結後は核兵器の保有と戦力の充実により、ソビエト連邦軍との2大勢力となった。
 1907年8月1日 - 気球や飛行船を運用するため初の航空機部門であるが創設された。
 1947年9月18日 - アメリカ陸軍航空軍が改組され、アメリカ空軍が正式に発足して現在の5軍体制となる。
 1985年9月23日 - アメリカ宇宙軍が設立（2002年に戦略軍へ統合）
 1992年6月1日 - アメリカ戦略軍が設立。

21世紀 
1991年12月のソビエト連邦の崩壊・実戦経験・ハイテク兵器などにより規模・質共に他国を圧倒する存在となったが、パイロットなど高度な人材の不足が深刻化しており、アメリカ軍を描いた映画の撮影に協力するなど志願者の獲得に努めている。
 2009年 - サイバー戦争への対応を強化するためアメリカサイバー軍を設立。
 2011年9月20日 - 同性愛者（男性：ゲイ、女性：レズビアン）であることを公言して軍務に就くことを禁じた軍務規定が撤廃された。
2016年1月、アメリカ軍内のすべての軍事的職業を女性に解放した
 2018年1月1日からトランスジェンダーの志願者の入隊を受け付ける。
 2019年8月29日 - 統合軍の一つとしてアメリカ宇宙軍(軍種の設立による混同を避けるため現在はアメリカ宇宙コマンドと訳される)が再度設立。
 2019年12月20日 - 大統領ドナルド・トランプは20日、アメリカ議会で可決された2020会計年度の国防権限法案に署名し、陸軍や海軍などと同格の軍種の一つとして宇宙軍を創設する法律が成立した。人員は約1万6000人、予算総額は7380億ドル。

機構 
アメリカ軍は文民統制の下に、大統領が最高司令官であり、同じく文民かつ大統領顧問団の閣僚である国防長官が大統領を補佐し、国防総省を統括する。

部隊の作戦指揮は大統領から国防長官を通じ、地域別及び機能別の各統合軍司令官に直接伝達される。統合参謀本部（JCS）は、作戦指揮命令系統に入っておらず、軍事的な助言や作戦計画の立案や兵站要求など参謀としての業務に携わっている。なお陸海軍及び民兵団の編成権・軍律制定権・戦争宣言の権限は連邦議会が有している。

軍種 
アメリカ軍は次の6つの軍種からなる。そのうち国土安全保障省に属する沿岸警備隊を除く5軍は国防総省の管轄下に属し、アメリカ合衆国大統領の指揮統制下にある。

各軍は部隊の編成・維持・訓練が中心となっており、各統合軍に部隊を拠出する責任を負っている。陸軍は陸軍省、海軍・海兵隊は海軍省、空軍・宇宙軍は空軍省が軍政を司る。指揮命令系統において、海軍と海兵隊の間・空軍と宇宙軍の間に上下関係は無い。有事においては沿岸警備隊も海軍省の管轄となり、海軍に準じた扱いがなされる。なお5軍の部隊の作戦指揮は統合軍が管轄する。

  アメリカ合衆国陸軍（United States Army）
  アメリカ合衆国海軍（United States Navy）
  アメリカ合衆国空軍（United States Air Force）
  アメリカ合衆国宇宙軍 (United States Space Force) 
  アメリカ合衆国海兵隊（United States Marine Corps）
  アメリカ合衆国沿岸警備隊（United States Coast Guard）

統合軍 

 
2019年8月時において、アメリカ沿岸警備隊・アメリカ合衆国公衆衛生局士官部隊・アメリカ合衆国海洋大気局士官部隊を除く、陸海空軍及び海兵隊は7個の地域別、4個の機能別、計11個の統合軍 （Unified Combatant Commands, UCC, 旧略称COCOM）に編制されている。それぞれの統合軍に属する陸海空軍及び海兵隊部隊を1人の統合軍司令官が運用するという編制は統合作戦の円滑な遂行と軍事学的な指揮統一の原則を同時に達成するためである。 

 地域別
  アメリカ北方軍（USNORTHCOM）- 北米担当
  アメリカ中央軍（USCENTCOM）- 中東担当
  アメリカアフリカ軍（USAFRICOM）- アフリカ担当
  アメリカ欧州軍（USEUCOM）- 欧州担当
  アメリカインド太平洋軍（USPACOM）- アジア・太平洋地域担当
  アメリカ南方軍（USSOUTHCOM）- 中南米担当
  アメリカ宇宙コマンド（USSPACECOM）- 宇宙空間（軍事衛星の運用など）を担当
 機能別
  アメリカ特殊作戦軍（USSOCOM）- 特殊作戦を担当
  アメリカ戦略軍（USSTRATCOM）- 核兵器の運用を統括
  アメリカ輸送軍（USTRANSCOM）- 兵站・輸送（戦略輸送・戦術輸送）を担当
  アメリカサイバー軍（USCYBERCOM）- サイバー戦を担当

駐留国 

アメリカは米ソ冷戦における安全保障政策を受けて、多くの国家（国防総省が公表しているだけで170か国以上、内大規模基地を置くのは約60か国）に現在も軍部隊を駐留させている。防衛条約並びに協定によってアメリカ軍が常時駐留している国家は以下の通り（2022年3月31日現在）。〔〕内数値は駐留兵力を示す。

あくまでも施設の維持や連絡要員・駐在武官として常駐している人数である為、特殊部隊や作戦行動中の数を含むと実数はこれよりも多い可能性がある。近年は大規模な恒久基地ではなく特殊任務に特化した小規模基地を中心に展開している為、駐留人数は少数（数十～数百人、一桁の場合も）傾向にある（通称：リリー・パッド戦略）。

基地の兵士が地元商店街の客層となり、また地元住民が基地の従業員として雇用されるなど、経済的に重要な存在になっている場合も多い。

ヨーロッパ・北アメリカ

 北大西洋条約機構（NATO）加盟国
 〔9,704人〕（〔216人〕）：相互防衛協定、通信傍受協定（エシュロン）、軍事情報包括保全協定（GSOMIA）、サイバー攻撃対処に関する覚書（MOU）
 英国と米国は第二次世界大戦以来、政治軍事両面で強いつながりを持っており、冷戦期の英国の外交や政治には米国の意向が強く反映されていた。
このような特殊な関係から、特に英米同盟（UKUSA、米英同盟）と呼ばれる。また、1990年代には多数の米軍基地が存在していた。現在でも例えばレイクンヒース空軍基地などは基地内にイギリス空軍は一切存在していなく、アメリカ軍専用駐留基地になっている。国内では不平等であるなどと、アメリカ軍の存在が問題になっている。
 〔36,039人〕：相互防衛援助条約。
 第二次大戦後の分割占領軍から駐留している。大半が陸空軍。冷戦時代は20万人以上が駐留する、西欧防衛の最前線だったが、冷戦終結で大幅に削減された。中東での作戦時には重要な輸送基地となっている。
 2020年には、配置規模を24,000人へ削減する計画を発表した。2021年現在、米軍基地は世界最多の数を誇る。
 〔12,643人〕：ガエータに海軍第6艦隊が駐留する。
 〔1,709人〕
 〔3,107人〕
 〔1,130人〕：NATO軍最高司令部要員及び空軍基地を維持。
 〔137人〕
 〔376人〕
 〔429人〕
 〔78人〕
 〔242人〕
 〔18人〕（〔146人〕）:世界で唯一のアメリカ宇宙軍が駐留している。
 〔146人〕：相互防衛委員会設立協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU
 防空任務について、北アメリカ航空宇宙防衛司令部を通じ、アメリカと共同で行っている。
 〔2,592人〕：NATO軍北方司令部要員
 〔172人〕
 〔20人〕：国内4か所に駐留
 〔17人〕、〔17人〕、〔19人〕：ローテーション形式で駐留
 〔2人〕：NATO軍による航空監視任務。
 〔80人〕：相互防衛援助条約、GSOMIA、施設の使用（イストル、エヴルー＝フォヴィル空軍基地）。
 1951年から1966年の間には在仏アメリカ空軍が駐留していた。その後、NATOの軍事機構からは一時脱退していたが、復帰した。
 大規模な軍事基地はない（上記の基地は補給基地）が、米軍はフランス国内の主要基地を使用する権利を持っている。

 その他
 〔27人〕：MOU、防衛協力協定
 〔12人〕：施設の使用（アクロティリ空軍基地）
 〔12人〕：加盟のための行動計画（MAP）、施設の使用（トゥズラ空軍基地）
 〔15人〕：MAP
 〔13人〕：IPAP、施設の使用（ナソスニ空軍基地）
 〔23人〕：IPAP
ウクライナ軍の訓練を名目に駐留（オチャコフ、ヤーヴォリウ、フミリヌィーク、オデッサ）。
 〔7人〕、〔34人〕、〔12人〕、〔14人〕：IPAP

太平洋・アジア

 日米安全保障条約
 〔55,636人〕（在日米軍）：相互防衛援助協定、資金提供協定、非NATO主要同盟国（MNNA）
 第二次世界大戦後のGHQ/SCAP時代の占領軍（アメリカ合衆国による沖縄統治：1945年 - 1972年5月15日：沖縄返還まで）から現在まで駐留が続いている。GSOMIA及びMOUは2007年に締結。海軍の第7艦隊をはじめ、空・海兵隊が拠点を設置するが、陸軍は比較的小規模。米軍再編の一環として、兵力の一部削減・移転が決定している。特殊な関係から、特に日米同盟と呼ばれる。
 米韓相互防衛条約
 〔25,687人〕（在韓米軍）：MNNA
 日本の敗戦より駐留し、占領軍政を敷いた。朝鮮戦争によって大幅に増強される。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と直接対峙するため、兵力の大半が陸軍である。長く韓国軍の指揮権を有している。特殊な関係から、特に米韓同盟と呼ばれる。
 米比相互防衛条約
 〔187人〕：MNNA
 植民地時代より駐留し、空・海軍の一大拠点であったが、1994年に一度完全撤収した（なお、クラーク空軍基地は自然災害がきっかけとなり閉鎖となった）。2002年より対テロ戦争の一環として、特殊部隊が駐留している。南シナ海をめぐる紛争により、海空軍の再駐留が合意されている。
 太平洋安全保障条約（ANZUS）
 〔783人〕：相互防衛援助協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU、MNNA。新基地建設などが決まっていて今後増員される。
 自由連合盟約 - アメリカ軍が国防を担う
 〔16人〕
 〔17人〕
その他
 〔106人〕：MNNA、米陸軍管轄の医科学研究所、タナット＝ラスク共同声明（東南アジア条約機構は解散したが、マニラ条約の相互防衛義務は有効と確認）。
 〔203人〕：シンガポール米軍基地利用協定。
 〔18人〕：物品役務相互提供協定（ACSA）、施設の使用（ボルネオ島の2つの空軍基地を哨戒基地として使用）。
 〔31人〕：米陸軍管轄の医科学研究所（ジャカルタ）。
 〔47人〕：後方支援・補給支援協定、施設の使用、日米豪印戦略対話
 インド政府は非同盟主義を掲げるが、アメリカ政府は事実上の同盟国として扱っている。
 （中華民国）〔30人〕：台湾関係法
米華相互防衛条約終了後、後継法として制定され、これにより装備供与と軍事支援を行う。
 〔16人〕：通信傍受協定、MOU、MNNA
 クライストチャーチのハーウッド空港、ティマル（ウォシュディケ）に駐留。ANZUS同盟から脱退するも事実上継続中。
 〔58人〕

中東
 〔720人〕：MNNA、イスタンブール協力イニシアティブ（ICI）
 〔11人〕：パートナーシップ協定
 イラク戦争により駐留。最盛期には15万人以上が配置されたが、終戦により大半が撤収した。
 〔3,746人〕：MNNA、ICI
 海軍の第5艦隊が駐留。
 〔443人〕：ICI
 中央軍の現地司令部が置かれている。
 〔106人〕：MNNA、地中海対話
 〔221人〕：ICI
 〔264人〕：MNNA、地中海対話、米陸軍管轄の医科学研究所（カイロ）
 〔558人〕
 湾岸戦争前後は数十万まで増加したが、現在、主要部隊は周辺湾岸国へ移転。
 〔非公開〕
 〔65人〕：MNNA
 〔25人〕：マシーラ空軍基地、スムライト空軍基地に駐留、海兵隊
 〔102人〕：相互防衛援助協定、GSOMIA、MNNA、主要戦略的パートナー
 〔24人〕：後方支援・補給支援協定、施設の使用（アクタウ、クリク）、個別的パートナーシップ行動計画（IPAP）
 カザフスタン政府は、「海軍基地ではない」「同盟国へ悪影響がある事はしない」としつつも、施設の提供自体は「補給基地」であるとして認めている。
 〔11人〕：領空通過、施設の使用（バルカナバート、クシカ、マル空港、補給業務監督の為にアシガバードに米軍派遣部隊が駐留）
 トルクメニスタンは永世中立国宣言しているが、「軍事基地」ではなく「支援基地」であり中立違反にはならないと主張
 〔12人〕
 〔12人〕
 〔11人〕

中南米
 米州相互援助条約（Rio Pact、TIAR）加盟国
 〔62人〕
 〔364人〕
 〔64人〕：コロンビア計画（国内に7か所に駐留。麻薬撲滅）、パートナーシップ協定。MNNA
 〔59人〕
 〔53人〕：米陸軍管轄の医科学研究所（リマ）
 〔49人〕：MNNA
 〔35人〕：コンコンに駐留（西半球安全保障協力研究所）
 〔25人〕：ウシュアイアに駐留。防衛協力・兵器供給協定、MNNA
 ネウケン州とミシオネス州、ティエラ・デル・フエゴ州の4か所に基地建設で合意
 〔13人〕：マリスカル・エスティガリビアに駐留
 〔16人〕
 〔27人〕
 パナマ運河防衛のため、長期にわたり駐留した。撤退後も施設を米軍が定期的に使用
 その他
 〔639人〕（グァンタナモ米軍基地）
 〔79人〕
 〔27人〕：ガラパゴス諸島のサンクリストバル空港を使用。
 エクアドル政府は「麻薬の密輸や密漁を取り締まる為の監視活動である」と駐留は否定

アフリカ
 〔274人〕（ジブチ共和国には米軍のほかに800名ほど仏軍、自衛隊なども駐留）
 〔53人〕：サングニに駐留（キスマヨの郊外）
 〔15人〕：エンテベ空港に駐留、ひかる稲妻（ライトニング・サンダー）作戦（LRA対策）
 〔84人〕：米陸軍管轄の医科学研究所（ナイロビ）
 〔18人〕：ンジャメナに駐留、ボコ・ハラム対策
 〔22人〕、〔30人〕：MNNA、地中海対話、施設の使用
 〔20人〕：軍事協定、施設の使用（ダカール）
 〔25人〕：アガデズに駐留（基地開設の為の地位協定）、無人航空機基地
 〔16人〕：ワガドゥグーに駐留、無人航空機基地
 〔11人〕：ガルアに駐留、無人航空機基地
 〔19人〕：米軍基地設置を許可
 〔45人〕

その他
 この他に〔36人〕や〔13人〕などに（主としてアメリカ製装備の）教官やパイロットとして、あるいは通信要員などとして少数（数十〜数百人）が派遣されている。

かつての駐留国

南アジア 
：MNNA
 アフガン攻撃から継続。最盛期は約2万人。2006年にNATOに正規軍の指揮権が移譲。2021年8月、完全に撤退した。

 ベトナム戦争で北ベトナム及びベトコンの決定的勝利が確立したサイゴン陥落以降完全撤退。

戦歴 
 アメリカ独立戦争（1775年〜1783年）
 米英戦争（1812年〜1814年）
 セミノール戦争（1816年-1858年）
第一次セミノール戦争（1816年-1819年）
（1835年-1842年）
第三次セミノール戦争（1855年-1858年）
 米墨戦争（1846年〜1848年）
 南北戦争（1861年〜1865年）
 ニューヨーク暴動鎮圧（1863年）
 南部諸州軍政（1867年〜1870年）
 インディアン戦争（1876年〜1890年）
 スー族蜂起（1876年〜1877年）
 アパッチ族蜂起（1882年〜1886年）
 米西戦争（1898年）
 キューバ介入（1898年〜1902年）
 米比戦争（1899年）
 ドミニカ共和国介入（1905年保護領化）
 キューバ内戦介入（1906年）
 ニカラグア革命介入（1912年〜1933年）
 メキシコ革命介入（1914年）
 ハイチ介入（1915年〜1934年保護国化）
 メキシコ軍事衝突（1916年、1917年）
 ドミニカ共和国介入（1916年〜1924年）
 第一次世界大戦参戦（1917年〜1918年）
 サンディーノ戦争介入（1927年〜1933年）
 第二次世界大戦参戦（1939年〜1945年、1941年まで宣戦布告しないが義勇兵が参加）
 太平洋戦争参戦（1941年〜1945年、以前から日中戦争に義勇兵が参加）
 ドイツ分割占領・軍政（1945年〜1949年）
 オーストリア分割占領・軍政（1945年〜1955年）
 南洋諸島占領・軍政（1945年〜1947年）
 沖縄県占領・軍政（1945年〜1972年）
 日本占領・一部軍政（1945年〜1952年、GHQ/SCAP）
 朝鮮半島分割南部占領・軍政（1945年〜1949年）
 奄美群島占領・軍政（1946年〜1953年）
 小笠原諸島占領・軍政（1946年〜1968年）
 冷戦（1946年〜1989年）
 朝鮮戦争（1950年〜1953年、国連軍）
 グアテマラ革命介入（1954年）
 キューバ介入（1961年）
 キューバ危機（1962年）
 トンキン湾事件（1964年）
 ドミニカ共和国介入（1965年〜1966年）
 ベトナム戦争（1961年〜1973年）
 イラン米大使館人質事件（1980年）
 リビア空軍機撃墜（1981年）
 レバノン内戦介入（1982年〜1984年）
 グレナダ侵攻（1983年）
 リビア爆撃（1986年）
 イラン・イラク戦争介入（1987年〜1988年）
 リビア空軍戦闘機撃墜（1989年）
 パナマ侵攻（1989年）
 湾岸戦争（1991年、国連多国籍軍）
 ソマリア内戦介入（1992年〜1994年、国連PKO）
 イラク攻撃（1993年）
 ハイチ介入（1994年）
 ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争介入（1995年、NATO軍）
 イラク攻撃（1996年）
 台湾海峡危機（1996年）
 スーダン・アフガニスタン攻撃（1998年）
 イラク攻撃（1998年）
 ユーゴスラビア空爆（1999年、NATO軍）
 アフガニスタン攻撃（2001年）
 アフガニスタン駐留（2001年〜2021年、NATO軍・ISAF）
 イラク戦争（2003年）
 イラク占領（2003年〜2004年）
 イラク駐留（2004年〜2011年、多国籍軍）
 ハイチ介入（2004年）
 ワジリスタン空爆（2004年）
 ソマリア内戦介入（2007年）
 リビア内戦（2011年、NATO軍）
 ISIL掃討作戦（2014年～、有志連合軍）

各軍記念日 
1950年以降各軍独自の公式記念日は廃止され、5月の第3土曜日の軍隊記念日 (Armed Forces Day) に統合された。
 アメリカ陸軍（United States Army）
 アメリカ海軍（United States Navy）
 海軍に理解のあったセオドア・ルーズベルト大統領（共和党）の誕生日を記念して、1922年に10月27日が制定された。現在は、民間団体により祝賀行事が行われている。
 アメリカ空軍（United States Air Force）
 アメリカ海兵隊（United States Marine Corps）
 1945年の第二次世界大戦末期に日本軍との硫黄島の戦い（太平洋戦争/大東亜戦争）で摺鉢山に星条旗が掲げられた日、2月23日に制定された。

その他
 軍人とその家族にはアメリカ国防厚生管理本部が提供する公的医療保険「TRICARE」が適用される。
 退役軍人にはアメリカ合衆国退役軍人省から勤務した期間や階級に応じた額の恩給年金が支給される。また一定期間以上勤務した場合はTRICAREに継続して加入できる。
 2019年度の軍事費（歳出推定額）は、7,301億米ドル、GDP比は3.42％。政府歳出比（2012年度）は18.8％。
 同性愛者ではない（非ゲイ）男性の兵士による下級の男性兵士へのレイプ（性暴力）が最近明るみに出た。性交渉が目的ではなく、脅しや支配欲を満たす為に行われている。2009年に、110人以上の男性兵士が男性の同僚から性暴力を受けたと報告した（ニューズウィーク日本版2011年4月20日号）。また、上官の命令は絶対であることを悪用する上官による性的暴行の被害にあった女性将兵が多数存在する。レイプなど性的暴行は、2011年だけで3192件が報告されているが、被害が届けられないケースが多いとされ、アメリカ国防総省では、実態は年間約1万9000件とみている。

入隊

 志願できるのは永住権を有する者で、高等学校卒業程度の学力、基準以上の身体能力を有する18歳以上の男女である。なお永住権があれば市民権が無くてもよい。また『卒業程度の学力』であるため中退者でも学力を証明できる書類や推薦書などを加味して判断される。従来は卒業証明書の提出が必要だった。
 市民権が無い者が志願・入営すると、忠誠を誓ったと看做され最低居住期間条件が免除になり、居住期間に関わらず入隊時（申請時）に市民権申請が可能になる（受理されるだけで認められるかは別）。既に入隊済みで1年以上経過した者も居住期間に関係なく市民権申請資格があるが、入隊後1年未満あるいは除隊後6か月を経過した者は特例条件を満たさず、通常の5年ルールが適用される。
 ベトナム戦争時には数を確保するため、素行不良者や就労が禁止されている観光ビザで入国した外国人への勧誘活動まで行われたが、脱走兵の増加や軍規の乱れを招いたことから戦争終結後に厳格化された。
 全てのアメリカ合衆国に『居住』する18〜26歳までの男性（米国籍や永住権者に限らず、違法移民や一時就労ビザなども含む。外交官ビザ、特殊ビザ、ビジタービザ、学生ビザなどは除外）は、有事の際など軍を臨時に増強する必要があると大統領と議会が承認した場合に徴兵される「Selective Service System（選抜徴兵登録制度、SSS）」のリストに登録することが義務付けられている。18〜26歳までの男性永住権保持者がSSSに登録しなかった場合は在留期間の条件を満たしても市民権申請を拒否される場合がある。ベトナム戦争以後、SSSによる徴兵は2019年現在まで実施されていない。
 大学生ではあるが、同時に軍事訓練を積み軍人教育を受ける予備役将校訓練課程が存在する。卒業後数年間は軍役に就く事を誓約し、大学在学中も非常事態時には召集される可能性がある。在学中は学費全額支給に加え奨学金数百ドルを受け取り、卒業後は最低でも少尉で入隊出来る。アメリカの大学の学費は高額であり学費はローンでまかなっている場合が多い。経済的な理由で進学を断念する者が多い為、軍費補助による学位取得制度への競争率は高い。なお入隊前に学費補助で大学へ通うROTC制度の他に、軍役中に大学（日本で言う二部もしくは基地内にあるサテライトキャンパス）へ通える制度や退役後の大学資金積み立て制度などもある。

脚注

注釈

出典

関連項目 

 アメリカ合衆国退役軍人省
 州兵
 アメリカ合衆国の大量破壊兵器
 AFN
 多国籍軍
 有志連合
 ミニットマン
 米軍に関する書籍一覧 (英語)
 特殊部隊一覧
 都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設
 アメリカの戦争と外交政策
 軍服 (アメリカ合衆国)

外部リンク 
 アメリカ合衆国国防総省 (United States Department of Defense - DoD, USDOD, DOD) 
 アメリカ合衆国国防総省 国防視覚情報配信サービス (Defense Visual Information Distribution Service - DVIDS) 
 アメリカ合衆国陸軍 (United States Army) 
 アメリカ合衆国海兵隊 (United States Marine Corps) 
 アメリカ合衆国海軍 (United States Navy) 
 アメリカ合衆国空軍 (United States Air Force) 
 アメリカ合衆国宇宙軍 (United States Space Force) 
 アメリカ合衆国沿岸警備隊 (United States Coast Guard) 

イランによりテロリスト認定された組織