朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくしゃかいしゅぎけんぽう、, ）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の憲法。

過去の憲法には1948年憲法（朝鮮民主主義人民共和国憲法）、1972年憲法（以後が朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法）、1992年憲法がある。現行憲法は1998年憲法で、2009年、2012年、2016年、2019年4月、2019年8月に改正された。

各改正憲法は、2009年憲法、2012年憲法、2016年憲法、2019年憲法とも呼ばれる。

沿革 
1948年9月8日：朝鮮民主主義人民共和国憲法（1948年憲法）を承認。
1972年12月27日：最高人民会議第5期第1回会議において、朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法を制定（1972年憲法）。
1992年4月9日：最高人民会議第9期第3回会議において、1972年憲法を修正・補充（1992年憲法）。
1998年9月5日：最高人民会議第10期第1回会議において、1992年憲法を修正・補充（1998年憲法）。
2009年4月9日：最高人民会議第12期第1回会議において、1998年憲法を修正・補充（2009年憲法）。
2010年4月9日：最高人民会議第12期第2回会議において2009年憲法を修正。
2012年4月13日：最高人民会議第12期第5回会議において、2009年憲法を修正・補充（2012年憲法）。
2013年4月1日：最高人民会議第12期第7回会議において修正・補充。
2016年6月29日：最高人民会議第13期第4回会議において、2013年憲法を修正・補充（2016年憲法）。国防委員会を国務委員会に改編し、担当業務を国家事業全体に拡大。最高裁判所、最高検察所を中央裁判所、中央検察所に変更した。
2019年4月：最高人民会議で改正（ネナラによる対外的公表は同年6月）。金正恩のポストである国務委員長の職務を「最高指導者」から外交権限を含む「国家を代表する最高指導者」に、国防に関する条文は「革命の首脳部を保衛」から「金正恩同志を首班とする党中央委員会を決死擁護」にそれぞれ修正した。
2019年8月29日：最高人民会議で改正。金正恩の職務である「国家を代表する最高指導者」の権限を強化。

2016年憲法の構成 
2016年憲法では、以下のように全七章で構成されている。

序文 
朝鮮民主主義人民共和国は、偉大な金日成同志と金正日同志の思想と指導を具現した主体の社会主義国だ。

偉大な金日成同志は朝鮮民主主義人民共和国の創建者であり、社会主義朝鮮の始祖である。

金日成同志は永生不滅の主体思想を創始され、その旗の下に抗日革命闘争が開始した。栄光の革命伝統を設け、祖国光復の歴史的偉業を成し遂げ、政治、経済、文化、軍事分野で自主独立国家建設の頑丈な土台を磨き、朝鮮民主主義人民共和国を創建された。

金日成同志は主体的な革命路線を出し、様々な段階の社会革命と建設事業を賢明に指導され、共和国を人民大中心の社会主義国に、自主、自立、自衛の社会主義国家に強化発展させた。

金日成同志は、国家建設と国家活動の根本原則を明らかにし、最も優秀な国家社会制度と政治方式、社会管理体系と管理方法を確立し、社会主義祖国の富強繁栄と主体革命偉業の継承完成のための確固たる基盤を設けた。

偉大な金正日同志は金日成同志の思想と偉業を受け、南朝鮮を金日成同志の国家に強化発展させ、民族の尊厳と国力を最上の境地に上げた絶世の愛国者、社会主義朝鮮の守護者である。

金正日同志は、金日成同志が創設された永生不滅の主体思想、先軍思想を全面的に深化発展させ、自主時代の指導思想に輝き、主体の革命伝統を堅実に擁護固守し、純粋に継承発展させ、朝鮮革命をしっかりとつながった。

金正日同志は世界社会主義体系の崩壊と帝国主義連合勢力の悪辣な反共和国圧殺攻勢の中で先軍政治で金日成同志の高貴な遺産である社会主義前取物を栄誉に守護され、我が祖国を不敗の政治思想強国、核保有国、無敵の軍事強国に転換させ、強城国家建設の輝きのある大通路を開いておいた。

金日成同志と金正日同志は「移民委川」をモットーにし、いつも人民と一緒にいらっしゃって人民のために一生を捧げ、崇高な仁徳政治で人民をケアして導き、社会を一心団結した一つの大家庭に転変させた。

偉大な金日成同志と金正日同志は民族の太陽であり、祖国統一の構成だ。

金日成同志と金正日同志は、国の統一を民族地上の課題として掲げ、その実現のためにあらゆるロゴと心血を尽くした。

金日成同志と金正日同志は共和国を祖国統一の強力なボウルに固める一方、祖国統一の根本原則と方道を提示し、祖国統一運動を全民族的な運動に発展させてきた民族の団結した力で祖国統一偉業を達成するための道を開いておいた。

偉大な金日成同志と金正日同志は、朝鮮民主主義人民共和国の対外政策の基本理念を明らかにし、それに基づいて国の対外関係を拡大発展させ、共和国の国際的権威を高く震わせた。

金日成同志と金正日同志は、世界政治の原炉として自主の新しい時代を開拓し、社会主義運動と寛大な運動の強化発展のために、世界平和と人民の間の親善のために精力的に活動され、人類の自主偉業に不滅の貢献をされた。

金日成同志と金正日同志は思想理論と指導の天才であり、百戦百勝の鋼鉄の令状であり、偉大な革命家、政治家であり偉大な人間であった。

金日成同志と金正日同志の偉大な思想と指導業績は朝鮮革命の万年再見であり、朝鮮民主主義人民共和国の隆星繁栄のための基本担保であり、金日成同志と金正日同志が生前の姿でおられる金水山太陽宮殿は受領永生の大気であり、全体の朝鮮民族の尊厳の象徴であり、永遠の聖地である。

朝鮮民主主義人民共和国と朝鮮人民は、偉大な金日成同志と金正日同志を主体朝鮮の永遠の領軸として、高く祀り、朝鮮労働党の指導下に金日成同志と金正日同志の思想と業績を擁護固守し継承発展させ、主体革命偉業を果たしていくだろう。

朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法は、偉大な金日成同志と金正日同志の主体的な国家建設思想と国家建設業績を法化した金日成-金正日憲法だ。

第一章 政治 
第1条
朝鮮民主主義人民共和国は、全朝鮮人民の利益を代表する自主的な社会主義国家である。
第2条
条朝鮮民主主義人民共和国は帝国主義侵略者に反対し、祖国の光復と人民の自由と幸福を実現するための栄光ある革命闘争で成し遂げた輝く伝統を受け継いだ革命的な国家である。
第3条
朝鮮民主主義人民共和国は人中心の世界観であり、人民大衆の自主性を実現するための革命思想である主体思想、先軍思想を自己活動の指導的指針とする。
第4条
朝鮮民主主義人民共和国の主権は、労働者、農民、軍人、勤労知識人をはじめとする勤労人民にある。勤労人民は、自らの代表機関である最高人民会議と地方各級人民会議を通じて主権を行使する。
第5条
鮮民主主義人民共和国において、すべての国家機関は民主主義中央集権制原則により組織され運営される。
第6条
軍人民会議から最高人民会議に至るまでの各級主権機関は、一般的、平等的、直接的原則により秘密投票で選挙する。
第7条
各級主権機関の代議員は、選挙者と密接な連携を有し、自己事業に対して選挙者の前に責任を負う。選挙者は、自分が選挙した代議員が信任を失った場合、いつでも召喚することができる。
第8条
朝鮮民主主義人民共和国の社会制度は、勤労人民大衆がすべての主人となっており、社会のすべてが勤労人民大衆のために服務する人中心の社会制度である。国家は搾取と圧迫から解放され、国家と社会の主人となった労働者、農民、軍人、労働知識人をはじめとする労働人民の利益を擁護し、人権を尊重し保護する。
第9条
朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮半島北半部で人民政権を強化し、思想、技術、文化の3大革命を力強く広げ、社会主義の完全な勝利を成し遂げ、自主、平和統一、民族対団結の原則で祖国統一を実現するために闘争する。
第10条
朝鮮民主主義人民共和国は、労働者階級が指導する農同盟に基づく全人民の政治思想的統一に基づく。国家は思想革命を強化し、社会のすべての成員を革命化、労働階級化し、全社会を同志的に結合された一つの集団にする。
第11条
朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮労働党の指導下にすべての活動を進める。
第12条
国家は階級路線を堅持し、人民民主主義を強化し、内外の敵対分子の破壊策動から人民主権と社会主義制度を堅固に保衛する。
第13条　
国家は群衆路線を具現し、すべての事業で右下を助けて大衆の中に入り、問題解決の方道を探し、政治事業、人との事業を前面に出して大衆の自覚的熱性を呼び起こす清算理精神、清算里方法を貫徹する。
第14条
国家は、3大革命赤旗争取運動をはじめとする大衆運動を力強く繰り広げ、社会主義建設を最大限に高める。
第15条
朝鮮民主主義人民共和国は、海外にある朝鮮同胞の民主主義的民族権利と国際法で公認された合法的権利と利益を擁護する。
第16条
朝鮮民主主義人民共和国は、国内の他国国民の合法的権利と利益を保障する。
第17条
自主、平和、親善は、朝鮮民主主義人民共和国の対外政策の基本理念であり、対外活動原則である。国家は私たちの国を友好的に扱うすべての国々と完全な平等と自主性、好相尊重と内政不干渉、好恵の原則で国家的または政治、経済、文化的関係を結ぶ。国家は自主性を擁護する世界人民と団結し、あらゆる形態の侵略と内政干渉に反対し、国の自主権と民族的、階級的解放を実現するためのすべての国人民の闘争を積極的に支持する。
第18条
朝鮮民主主義人民共和国の法は、勤労人民の意思と利益の反映であり、国家管理の基本武器である。法に対する尊重と厳格な遵守執行は、すべての機関、企業所、団体と公民にとって義務的である。国家は社会主義法律制度を完備し、社会主義法務生活を強化する。

第二章 経済 
 第19条
朝鮮民主主義人民共和国は、社会主義的生産関係と自立的民族経済の土台に基づく。
 第20条　
朝鮮民主主義人民共和国において、生産手段は国家と社会協同団体が所有する。
 第21条
国家所有は全体人民の所有である。国家所有権の対象には制限がない。国のすべての自然、鉄道、航空運輸、体新機関と重要工場、企業所、港湾、銀行は国家だけが所有する。国家は国の経済発展で主導的役割をする国家所有を優先的に保護し、長城させる。
 第22条
社会協同団体所有は、当該団体に含まれる労働者の集団的所有である。土地、農機、船、中小工場、企業所などは社会協同団体が所有できる。国家は社会協同団体所有を保護する。
 第23条
国家は農民の思想と技術文化水準を高め、協同的所有に対する全人民的所有の指導的役割を高める方向で両所有を有機的に結合させ、協同経理に対する指導と管理を改善して社会主義的協同経理制度を公告発展させ、協同団体に入っている全員の資源的意思に応じて、協同団体所有を徐々に全人民所有に転換させる。
 第24条
個人所有は、公民の個人的かつ消費的な目的のための所有である。個人所有は労働による社会主義分配と国家と社会の追加的恩恵からなる。個人の畑から出てくる生産物やその他の合法的な経済活動を通じて得た収入も個人所有に属する。国家は個人所有を保護し、それに対する相続権を法的に保障する。
 第25条
朝鮮民主主義人民共和国は、人民の物質文化生活を絶えず高めることを自己活動の最高原則とする。税金が存在しない我が国で増える社会の物質的富は、完全に労働者の福利増進に返される。国家は、すべての労働者に食べ、着用し、生きることができるあらゆる条件を設ける。
 第26条
朝鮮民主主義人民共和国に設けられた自立的民族経済は、人民の幸せな社会主義生活と祖国の隆星繁栄のための頑丈な基礎である。国家は社会主義自立的民族経済建設路線を引き締め、人民経済の主体化、現代化、科学化を進め、人民経済を高度に発展した主体的な経済にし、完全な社会主義社会に合った物質技術的土台を築くために闘争する。
 第27条
技術革命は社会主義経済を発展させるための基本環である。国家はいつも技術発展問題を第一位に置き、すべての経済活動を進め、科学技術発展と人民経済の技術改造を進め、大衆的技術革新運動を力強く広げ、労働者を厳しい労働から解放し、肉体労働と精神労働の違いを減らす。
 第28条
国家は、都市と農村の違い、労働階級と農民の階級的差をなくすために農村技術革命を通し、農業を工業化、現代化し、軍の役割を高め、農村に対する指導と防潮を強化する。国家は協同農場の生産施設と農村文化住宅を国家負担で建設してくれる。
 第29条
社会主義は、勤労大衆の創造的労働に基づいて建設される。朝鮮民主主義人民共和国では、労働は搾取と圧迫から解放された労働者の自主的で創造的な労働である。国家は失業を知らない労働者の労働がより楽しいことで、社会と集団と自分のために自覚的熱性と創発性を出して働くやりがいになるようにする。
 第30条
労働者の一日の労働時間は8時間である。国家は労働の厳しい程度と特殊な条件によって日労働時間をこれより短く定める。国家は労働組織を最適化し、労働規律を強化して労働時間を完全に利用するようにする。
 第31条
朝鮮民主主義人民共和国で公民が働く年齢は16歳からである。国家は労働する年齢に達しなかった少年たちの労働を禁止する。
 第32条
国家は、社会主義経済に対する指導と管理において政治的指導と経済技術的指導、国家の統一的指導と仲介単位の創発性、唯一的指揮と民主主義、政治道徳的刺激と物質的刺激を正しく結合させる原則をしっかりと堅持する。
 第33条
国家は、生産者大衆の集体的力に基づき経済を科学的、合理的に管理運営する社会主義経済管理形態である代案の事業体系と農村経理を企業的方法で指導する農業指導体系により経済を指導管理する。国家は経済管理において代替の事業体系の要求に合わせて独立採算制を実施し、原価、価格、収益性など経済的空間を正しく利用するようにする。
 第34条
朝鮮民主主義人民共和国の人民経済は計画経済である。国家は社会主義経済発展法則に従って蓄積と消費のバランスを正しく把握し、経済建設を進め、人民生活を絶えず高め、国防力を強化できるように人民経済発展計画を立てて実行する。国家は計画の一元化、細部化を実現し、生産長の高いスピードと人民経済のバランス的発展を保障する。
 第35条
朝鮮民主主義人民共和国は、人民経済発展計画に従う国家予算を編成して執行する。国家はすべての部門で増産と節約闘争を強化し、財政統制を厳しく行い、国家蓄積を体系的に増やし、社会主義的所有を拡大発展させる。
 第36条
朝鮮民主主義人民共和国で対外貿易は国家機関、企業所、社会協同団体がする。国家は完全な平等と好恵の原則で対外貿易を発展させる。
 第37条
国家は、我が国機関、企業所、団体と他の国法人又は個人との企業合営と合弁、特殊経済地帯での様々な企業創設運営を奨励する。
 第38条
国家は、自立的民族経済を保護するために関税政策を実施する。

第三章 文化 
 第39条
朝鮮民主主義人民共和国で開花発展している社会主義的文化は、労働者の創造的能力を高め、健全な文化情緒的需要を満たすのに資する。
 第40条
朝鮮民主主義人民共和国は文化革命を徹底的に遂行し、すべての人々を自然と社会に対する深い知識と高い文化技術水準を持つ社会主義建設者にし、全社会を知識化する。
 第41条
朝鮮民主主義人民共和国は、社会主義労働者のために服務する真の人民的で革命的な文化を建設する。国家は社会主義的民族文化建設で帝国主義の文化的浸透と復古主義的傾向に反対し、民族文化遺産を保護し、社会主義現実に合わせて継承発展させる。
 第42条
国家は、すべての分野で古い社会の生活様式を取り除き、新しい社会主義的生活様式を全面的に確立する。
 第43条
国家は、社会主義教育学の原理を具現し、後代を社会と人民のために闘争する堅実な革命家で、地徳体を備えた主体型の新しい人間として育てる。
 第44条
国家は、人民教育事業と民族幹部養成事業を他のすべての事業に先立って一般教育と技術教育、教育と生産労働を密接に結合させる。
 第45条
国家は、1年間の学校前義務教育を含む全般的11年制義務教育を現代科学技術発展傾向と社会主義建設の現実的要求に合わせて高い水準で発展させる。
 第46条
国家は学業を専門とする教育体系と働きながら勉強する様々な形態の教育体系を発展させ、技術教育と社会科学、基礎科学教育の科学理論レベルを高めて有能な技術者、専門家を育てる。
 第47条
国家はすべての学生を無料で勉強させ、大学生と専門学校学生には奨学金を与える。
 第48条
国家は社会教育を強化し、全ての労働者が学習できるあらゆる条件を保障する。
 第49条
国家は、子どもたちを保育所と幼稚園で国家と社会の負担で育てる。
 第50条
国家は科学研究事業で主体を立てて先進科学技術を積極的に受け入れ、新しい科学技術分野を開拓し、国の科学技術を世界的水準に上げる。
 第51条
国家は科学技術発展計画を直立し、徹底的に遂行する規律を立て、科学者、技術者及び生産者の創造的協力を強化するようにする。
 第52条
国家は民族的形式に社会主義的内容を盛り込んだ主体的で革命的な文学芸術を発展させる。国家は創作家、芸術家たちが思想芸術性の高い作品を多く創作し、広範な大衆が文芸活動に広く参加するようにする。
 第53条
国家は精神的に、肉体的に絶えず発展しようとする人々の要求に合わせて現代的な文化施設を十分に備え、すべての労働者が社会主義的文化情緒生活を存分に味わうようにする。
 第54条
国家は、私たちの言葉をあらゆる形態の民族語末殺政策から守り、それを現代の要求に合わせて発展させる。
 第55条
国家は体育を大衆化、生活化し、全体の人民を労働と国防にしっかり準備させ、韓国の実情と現代体育技術の発展傾向に合わせて体育技術を発展させる。
 第56条
国家は無償治療制を公告発展させ、医師担当区域制と予防医学制度を強化して人々の命を保護し、労働者の健康を増進させる。
 第57条
国家は生産に先立ち、環境保護対策を策定し、自然環境を保護、造成し、環境汚染を防止し、人民に文化衛生的な生活環境と労働条件を設ける。

第四章 国防 
 第58条
核兵器の発展を高度化し、国の生存権と発展権を担保し、戦争を抑制し、地域と世界の平和・安定を守護する。
 第59条
朝鮮民主主義人民共和国軍の使命は、偉大な金正恩同志を伴う党中央委員会を結社擁護し、勤労人民の利益を擁護し、外来侵略から社会主義制度と革命の前取物、祖国の自由と独立、平和を守るところにある。
 第60条
国家は、軍隊と人民を政治思想的に武装させ、全軍幹部化、全軍現代化、全民武装化、全国要塞化を基本内容とする自衛的軍事路線を貫徹する。
 第61条
国家は、軍隊の中で革命的令軍体系と軍風を確立し、軍事規律と群衆規律を強化し、官兵一致、軍政配合、軍民一致の上品な伝統的美風を高く維持するようにする。

第五章 公民の基本権利及び義務 
 第62条
朝鮮民主主義人民共和国国民となる条件は、国籍に関する法律で規定する。国民は居住地に関係なく、朝鮮民主主義人民共和国の保護を受ける。
 第63条
朝鮮民主主義人民共和国における国民の権利と義務は、「一つは全体のために、全体は一つのために」という集団主義原則に基づく。
 第64条
国家は、すべての国民に真の民主主義的権利と自由、幸せな物質文化生活を実質的に保障する。朝鮮民主主義人民共和国における国民の権利と自由は、社会主義制度の公告発展とともにさらに拡大される。
 第65条
国民は、国家社会生活のあらゆる分野において、誰もが同じ権利を有する。
 第66条
17歳以上のすべての国民は、性別、民族別、職業、居住期間、財産と知識程度、党別、情見、信仰にかかわらず選挙権と被選挙権を有する。軍隊に服務する公民も選挙する権利と選挙を受ける権利を持つ。裁判所の判決により選挙する権利を奪われた者、精神病者は選挙する権利と選挙を受ける権利を持たない。
 第67条
国民は、言論、出版、集会、デモと結社の自由を有する。国家は民主主義的政党、社会団体の自由な活動条件を保障する
 第68条
国民は信仰の自由を有する。この権利は宗教建物を建てるか、宗教意識のようなものを許可することによって保証される。宗教を外勢を引き寄せたり、国家社会秩序を害するのに利用できない。
 第69条
国民は、新所及び請願をすることができる。国家は、新所と請願を法律が定めるところにより公正に審議処理するようにする。
 第70条
国民は労働に対する権利を有する。労働力のあるすべての公民は、希望と才能に応じて職業を選択し、安定した雇用と労働条件を保障される。公民は能力に応じて働き、労働の量と質に応じて分配を受ける。
 第71条
国民は休息に対する権利を有する。この権利は、労働時間制、祝日制、有給休暇制、国家費用による定休養制、増え続ける様々な文化施設によって保障される。
 第72条
国民は、無償で治療を受ける権利を有し、年齢や病気又は不具合で労働能力を失った者、世話をする人がいない老人及び子供は、物質的防助を受ける権利を有する。この権利は、無償治療制、増え続ける病院、療養所をはじめとする医療施設、国家社会保険と社会保障制によって保障される。
 第73条
国民は教育を受ける権利を有する。この権利は、先進的な教育制度と国家の人民的な教育施策によって保証される。
 第74条
国民は科学と文学芸術活動の自由を有する。国家は発明者および創造考案者に著作権と発明権、特許権は法的に保護する。
 第75条
国民は居住、旅行の自由を有する。
 第76条
革命闘士、革命烈士家族、愛国烈士家族、人民軍後方家族、栄誉軍人は国家と社会の特別な保護を受ける。
 第77条
女性は、男性と同じ社会的地位と権利を有する。国家は、産電後休暇の保障、複数の子供を持つ母親のための労働時間の短縮、産園、保育所と幼稚園網の拡張、その他の施策を通じて母親と子供を特別に保護する。国家は女性たちが社会に進出するいろいろな条件を立ててくれる。
 第78条
結婚と家庭は国家の保護を受ける。国家は社会の基層生活単位である家庭を強固にすることに深い関心を向ける。
 第79条
国民は、人身と住宅の不可侵、書信の秘密を保障される。法に基づかないと公民を拘束したり逮捕することはできず、住居を捜索することができない。
 第80条
朝鮮民主主義人民共和国は、平和と民主主義、民族的独立と社会主義のために、科学、文化活動の自由のために闘争して亡命してきた他の国民を保護する。
 第81条
国民は、人民の政治思想的統一と団結を堅固に守護しなければならない。国民は組織と集団を貴重に考え、社会と人民のために身を捧げて働く気風を高く発揮しなければならない。
 第82条
国民は国家の法と社会主義的生活規範を守り、朝鮮民主主義人民共和国の栄誉と尊厳を固守しなければならない。
 第83条
労働は国民の神聖な義務であり栄誉である。国民は労働に自覚的に誠実に参加し、労働規律と労働時間を厳しく守らなければならない。
 第84条
国民は、国家財産と社会協同団体財産を惜しんで愛し、あらゆる貪欲浪費現象に反対して闘争し、国のサリムサルイを主人らしく精巧にしなければならない。国家と社会協同団体の財産は神聖不可侵である。
 第85条
国民はいつも革命的警戒性を高め、国家の安全のために捧げて闘争しなければならない。
 第86条
祖国保衛は国民の最大の義務であり、栄誉である。国民は祖国を保衛しなければならず、法が定めたが、軍隊に服務しなければならない。

第六章 国家機関 

第一節（最高人民会議）
第87条
最高人民会議は、朝鮮民主主義人民共和国の最高主権機関である。
第88条
最高人民会議は立法権を行使する。最高人民会議の休会中には、最高人民会議の常任委員会も立法権を行使することができる。
第89条
最高人民会議は、一般、平等的、直接的選挙原則により秘密投票で選挙された代議員で構成する。
第90条
最高人民会議任期は5年とする。最高人民会議の選挙は、最高人民会議の任期が終わる前に最高人民会議の常任委員会の決定に従って行われる。避けられない事情で選挙ができない場合には、選挙をするまでその任期を延長する。
第91条
最高人民会議は、次のような権限を有する。
 憲法を修正、加憲する。
 部門法を制定または修正、制定する。
 最高人民会議の休会中に最高人民会議常任委員会が採択した重要部門法を承認する。
 国家の対内外政策の基本原則を立てる。
 朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長を選挙又は召喚する。
 最高人民会議常任委員会委員長を選挙又は召喚する。
 朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の提議により国務委員会副委員長、委員を選挙又は召喚する。
 最高人民会議常任委員会副委員長、名誉副委員長、書記長、委員を選挙又は召喚する。
 内閣総理を選挙又は召喚する。
 内閣総理の提議により、内閣副首相、委員長、賞、その他の内閣メンバーを任命する。
 中央検察所所長を任命又は解任する。
 中央裁判所所長を選挙又は召喚する。
 最高人民会議部門委員会委員長、副委員長、委員を選挙又は召喚する。
 国家の人民経済発展計画とその実行整形に関する報告を審議し承認する。
 国家予算とその執行整形に関する報告を審議し承認する。
 必要に応じて内閣と中央機関の事業整形を報告され、対策を立てる。最高人民会議に提起される条約の批准、廃棄を決定する。
 第92条
最高人民会議は定期会議と臨時会議を有する。定期会議は１年に１～２次最高人民会議の常任委員会が招集する。臨時会議は、最高人民会議常任委員会が必要であると認めるとき又は代議員全員の3分の1以上の要請があるときに招集する。
 第93条
最高人民会議は代議員全員の3分の2以上が参加しなければ成立する。
 第94条
最高人民会議は議長と副議長を選挙する。議長は会議を社会する。
 第95条
最高人民会議で討議する議案は、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長、国務委員会、最高人民会議常任委員会、内閣と最高人民会議の部門委員会が提出する。代議員も議案を提出することができる。
 第96条
最高人民会議のマギー第1次会議は、代議員資格審査委員会を選挙し、その委員会が提出した報告に基づき代議員資格を確認する決定を採択する。
 第97条
最高人民会議は、法令と決定を出す。最高人民会議が出す法令と決定は、挙手可決の方法でその会議に出席した代議員の半数以上が賛成しなければ採択される。憲法は最高人民会議代議員全員の3分の2以上が賛成しなければ修正、補充される。
 第98条
最高人民会議は、法制委員会、予算委員会のような部門委員会を置く。最高人民会議部門委員会は、委員長、副委員長、委員で構成する。最高人民会議部門委員会は、最高人民会議事業を支援し、国家の政策案と法案を作成または審議し、その執行のための対策を立てる。最高人民会議部門委員会は、最高人民会議事業を支援し、国家の政策案と法案を作成または審議し、その執行のための対策を立てる。最高人民会議部門委員会は、最高人民会議の休会中に最高人民会議常任委員会の指導のもとに事業する。
 第99条
最高人民会議の代議員は不可侵権を保障される。最高人民会議代議員は、現行犯の場合を除いては最高人民会議、その休会中に最高人民会議常任委員会の承認なしに逮捕したり刑事処罰をすることはできない。

第二節（国務委員会委員長）
 第100条
朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長は、国家を代表する朝鮮民主主義人民共和国の国家元首である。
 第101条
朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長は最高人民会議の代議員として選挙しない。
 第102条
朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の任期は、最高人民会議の任期と同じである。
 第103条
朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長は、朝鮮民主主義人民共和国武力総司令官となり、国家の一体武力を指揮統率する。
 第104条
朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長は、次のような任務と権限を有する。
 国家の全般事業を指導する。
 国務委員会事業を直接指導する
 国の重要幹部を任命または解任する。
 他の国と結んだ重要条約を批准又は廃棄する。
 特使権を行使する。
 国の非常事態に動員令を宣布する。
 国家防衛委員会を組織指導する。
 他国に駐在する外交代表を任命又は召喚する。
 最高人民会議の法令、国務委員会の重要政令と決定を公布する。
 第105条
朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長は命令を出す。
第106条
朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長は自己の決定に対して責任を持つ。
 
第三節（国務委員会）
 第107条
国務委員会は、国家主権の最高国防指導機関である。
 第108条
国務委員会は、委員長、第1副委員長、副委員長、副委員長、委員らで構成する。
 第109条
国務委員会任期は最高人民会の任期と同じである。
 第110条
国務委員会は、次のような任務及び権限を有する。
 国防建設事業をはじめとする国家の重要政策を討議決定する。
 朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長命令、国務委員会決定、指示執行定型を監督し、対策を立てる。
 朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長命令、国務委員会決定、指示に反する国家機関の決定、指示を廃止する。
 最高人民会の休会中に、内閣総理の提議により、副首相、委員長、賞その他の内閣成員を任命又は解任する。

第四節（最高人民会議常任委員会）
 第112条
最高人民会議常任委員会は、最高人民会議の休会中の最高主権機関である。
 第113条
最高人民会議常任委員会は、委員長、副委員長、書記長、委員で構成する。
 第114条
最高人民会議常任委員会は、若干名の名誉副委員長を置くことができる。最高人民会議の常任委員会名誉副委員長は、最高人民会議の代議員の中で長期間の国家建設事業に参加し、特出した貢献をした一群になることができる。
 第115条
最高人民会議の常任委員会任期は、最高人民会議の任期と同じである。最高人民会の常任委員会は、最高人民会の任期が終わった後も新しい常任委員会が選挙されるまで自己任務を継続し続ける。
 第116条
最高人民会議常任委員会は、次のような任務及び権限を有する。
 最高人民会議を招集する。
 最高人民会議の休会中に提起された新しい部門法案と規定案、現行部門法と規定の修正、補足案を審議採択し、採択実施する重要部門法を次回最高人民会議の承認を受ける。
 避けられない事情で最高人民会の休会期間に提起される国家の人民経済発展計画、国家予算とその調整案を審議し承認する。
 憲法と現行部門法、規定を解釈する。
 国家機関の法準守執行を監督し、対策を立てる。
 憲法、最高人民会議の法令、決定、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長命令、国務委員会決定、最高人民会議常任委員会の政令、指示に反する国家機関の決定、指示を披露し、地方人民会議の誤った決定執行を停止する。
 最高人民会議の代議員選挙のための事業を行い、地方人民会議の代議員選挙事業を組織する。
 最高人民会議の代議員との事業を行う。
 最高人民会議部門委員会との事業を行う。
 内閣委員会の出欠
 最高人民会議の休会中に内閣総理の提議により副首相、委員長、賞、その他の内閣メンバーを任命又は解任する。
 最高人民会議常任委員会部門委員会のメンバーを任命または解任する。
 最高裁判所判事、人民真心院を選挙又は召喚する。
 他の国と締結された条約を批准または廃棄する。
 他国に駐在する外交代表の任命又は召喚を決定し発表する。
 勲章とメダル、名誉称号、外交職級を制定し、勲章とメダル、名誉称号を授与する。
 大使権の行使
 行政単位と行政区域を出したり修正する。
 他国の議会、国際機関との事業をはじめとする対外事業を行う。
 第117条
最高人民会議常任委員会委員長は常任委員会事業を組織指導する。最高人民会の常任委員会委員長は国家を代表し、他の国の信任状、召喚状を受け付ける。
 第118条
最高人民会議常任委員会は、全員会議及び常務会議を有する。全員会議は委員で構成し、常務会議は委員長、副委員長、書記長で構成する。
 第119条
最高人民会議常任委員会 全員会議は、常任委員会の任務と権限を実現する上で重要な問題を討議決定する。商務会議は、全員会議で委任した問題を討議決定する。
 第120条
最高人民会議の常任委員会は、政令と決定、指示を出す。
 第121条
最高人民会議常任委員会は、自己事業を支援する部門委員会を置くことができる。
 第122条
最高人民会議常任委員会は、自己事業に対して最高人民会議の前に責任がある。

第五節（内閣）
 第123条
内閣は最高主権の行政的執行機関であり、全般的国家管理機関である。
 第124条
内閣は、首相、副首相、委員長、賞及びその他必要な声援で構成する。内閣の任期は最高人民会議の任期と同じだ。
 第125条
内閣は、次のような任務及び権限を有する。
 国家の政策を執行するための対策を立てる。
 憲法と部門法に基づいて国家管理に関する規定を制定又は修正、補充する。
 内閣の委員会、省、内閣直属機関、地方人民委員会の事業を指導する。
 内閣直属機関、重要行政経済機関、企業所を出したり取り除き、国家管理機構を改善するための対策を立てる。
 国家の人民経済発展計画を作成し、その実行対策を立てる。
 国家予算を編成し、その執行対策を立てる。
 工業、農業、建設、運輸、体信、商業、貿易、国土管理、都市経営、教育、科学、文化、保健、体育、労働行政、環境保護、観光、その他の様々な部門の事業を組織執行する。
 貨幣と銀行制度を強固にするための対策を立てる。
 国家管理秩序を立てるための検閲、統制事業をする。
 社会秩序維持、国家及び社会協同団体の所有と利益の保護、公民の権利保障のための対策を立てる。
  他の国と条約を結んで対外事業をする。
 内閣決定、指示に反する行政経済機関の決定、指示を廃止する。
 第126条
内閣総理は、内閣事業を組織指導する。内閣総理は朝鮮民主主義人民共和国政府を代表する。
 第127条
内閣は、全員会議及び常務会議を有する。内閣全員会議は内閣省員全員で構成し、常務会議は首相、副首相、その他に首相が任命する内閣メンバーで構成する。
 第128条
内閣全員会議は、行政経済事業から出る新たな重要な問題を討議決定する。商務会議は、内閣全員会議で委任した問題を討議決定する。
 第129条
内閣は、決定及び指示を出す。
 第130条
内閣は、自己事業を支援する非常設部門委員会を置くことができる。
 第131条
内閣は、自己事業に対して最高人民会議とその休会中に最高人民会議常任委員会の前に責任がある。
 第132条
新たに選挙された内閣総理は、内閣メンバーを代表して最高人民会議で宣誓をする。
 第133条
内閣委員会、省は内閣の部門別執行機関であり、中央の部門別管理機関である。
 第134条
内閣委員会、省は、内閣の指導の下に当該部門の事業を統一的に掌握し、指導管理する。
 第135条
内閣委員会、省は、委員会会議と幹部会議を運営する。委員会、省委員会会議と幹部会議では、内閣決定、指示執行対策とその他の重要な問題を討議決定する。
 第136条
内閣委員会、省は指示を出す。

第六節（地方人民会議）
 第137条
道(直轄市)、市(区域)、軍人民会議は地方主権機関である。
 第138条
地方人民会議は、一般、平等的、直接的選挙原則により秘密投票で選挙された代議員で構成する。
 第139条
都(直轄市)、市(区域)、軍人民会議任期は4年とする。地方人民会議の新たな選挙は、地方人民会議の任期が終わる前に、当該地方人民委員会の決定に従って行われる。避けられない事情で選挙ができない場合には、選挙をするまでその任期を延長する。
 第140条
地方人民会議は、次のような任務と権限を有する。
 地方の人民経済発展計画とその実行整形に関する報告を審議し承認する。
 地方予算とその執行に関する報告を審議し承認する。
  当該地域で国家の法を執行するための対策を立てる。
 該当人民委員会委員長、副委員長、事務長、委員を選挙又は召喚する。
 当該裁判所の判事、人民真心院を選挙又は召喚する。
 該当人民委員会と下級人民会議、人民委員会の誤った決定、指示を廃止する。
第141条
地方人民会議は、定期会議と臨時会議を有する。定期会議は１年に１～２次該当人民委員会が招集する。臨時会議は、該当人民委員会が必要と認めるとき又は代議員全員の3分の1以上の要請があるときに招集する。
第142条
地方人民会議は代議員全員の3分の2以上が参加しなければ成立する。
第143条
地方人民会議は議長を選挙する。議長は会議を社会する。
第144条
地方人民会議は決定を出す。
第七節（地方人民委員会）
 第145条
道(直轄市)、市(区域)、軍人民委員会は、当該人民会議の休会中の地方主権機関であり、当該地方主権の行政的執行機関である。
 第146条
地方人民委員会は、委員長、副委員長、事務長、委員らで構成する。地方人民委員会任期は当該人民会の任期と同じである。
 第147条
地方人民委員会は、次のような任務と権限を有する。
 人民会議を招集する。
 人民会議の代議員選挙のための事業を行う。
  人民会議の代議員との事業を行う。
  当該地方人民会議、上級人民委員会決定、指示と最高人民会議の法令・決定、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長命令、国務委員会決定・指示、最高人民会議常任委員会政令・決定・指示、内閣と内閣委員会の決定・指示を執行する。
  当該地方のすべての行政事業を組織執行する。
地方の人民経済発展計画を作成し、その実行対策を立てる。
 地方予算を編成し、その執行対策を立てる。
 当該地方の社会秩序維持、国家及び社会協同団体の所有と利益の保護、公民の権利保障のための対策を立てる。
 当該地方で国家管理秩序を立てるための検閲、統制事業をする。
 下級人民委員会事業を指導する。
 下級人民委員会の誤った決定、指示を廃止し、下級人民会議の誤った決定の執行を停止させる。
 第148条
地方人民委員会は、全員会議及び常務会議を有する。地方人民委員会全員会議は委員全員で構成し、常務会議は委員長、副委員長、事務長で構成する。
 第149条
地方人民委員会全員会議は、自己の任務と権限を実現する上で重要な問題を討議決定する。商務会議は、全員会議が委任した問題を討議決定する。
 第150条
地方人民委員会は決定と指示を出す。
 第151条
地方人民委員会は、自己事業を支援する非常設部門委員会を置くことができる。
 第152条
地方人民委員会は、自己事業に対して当該人民会議の前に責任がある。地方人民委員会は、上級人民委員会と内閣、最高人民会議の常任委員会に服従する。

第八節（検察所及び裁判所）
 第153条
検察事業は、中央検察所、都(直轄市)、市(区域)、軍検察所と特別検察所が行う。
 第154条
中央検察所所長の任期は、最高人民会の任期と同じである。
 第155条
検査は、中央検察所が任命又は解任する。
 第156条
検察所は、次の任務を遂行する。
 機関、企業所、団体及び公民が国家の法を正確に守るかを監視する。
 国家機関の決定・指示、最高人民会議の法令・決定、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長命令、国務委員会決定・指示、最高人民会議常任委員会政令・決定、内閣決定・指示にズレが無いかを監視する。
 犯罪者をはじめとする法違反者を摘発し、法的責任を追及することにより、朝鮮民主主義人民共和国の主権と社会主義制度、国家と社会協同団体財産、人民の憲法的権利と生命財産を保護する。
 第157条
検察事業は中央検察所が統一的に指導し、すべての検察所は上級検察所と最高検察所に服従する。
 第158条
中央検察所は、自己事業に対して最高人民会議とその休会中に最高人民会議常任委員会の前に責任を負う。
 第159条
裁判は、中央裁判所、都(直轄市)裁判所、市(区域)、軍人民裁判所と特別裁判所がする。判決は朝鮮民主主義人民共和国の名前で宣告する。
 第160条
中央裁判所所長の任期は、最高人民会議の任期と同じである。中央裁判所、都（直轄市）裁判所、市（区域）、軍人民裁判所の判事、人民参審院の任期は、該当人民会の任期と同じである。
 第161条
特別裁判所の所長及び判事は、中央裁判所が任命又は解任する。特別裁判所の人民参審員は、当該軍務者会議又は従業員会議で選挙する。
 第162条
裁判所は、次の任務を遂行する。
 裁判活動を通じて朝鮮民主主義人民共和国の主権と社会主義制度、国家と社会協同団体財産、人民の憲法的権利と生命財産を保護する。
  すべての機関、企業所、団体及び公民が国家の法を正確に守り、階級的源泉たちとあらゆる法違反者に反対して積極的に闘争するようにする。
 財産に対する判決、判定を執行し、公証事業をする。
 第163条
裁判は、判事1人と人民真心院2人で構成された裁判所がする。特別な場合には判事3人で構成して行うことができる。
 第164条
裁判は公開し、被訴者の弁護権を保障する。法が定めたが、裁判を公開しない場合がある。
 第165条
裁判は、朝鮮末とする。他の国の人々は裁判で自分の国を話すことができる。
 第166条
裁判所は、裁判において独自であり、裁判活動を法に基づいて遂行する。
 第167条
中央裁判所は、朝鮮民主主義人民共和国の最高裁判機関である。中央裁判所は、すべての裁判所の裁判事業を監督する。
 第168条
中央裁判所は、自己事業に対して最高人民会議とその休会中に最高人民会議常任委員会の前に責任を負う。

第七章 国章、国旗、国歌、首都 
 第169条
朝鮮民主主義人民共和国の国章は、「朝鮮民主主義人民共和国」と書いた赤い帯で編み上げられた紺の楕円形枠内に雄大な水色があり、その上に革命の城山白頭山と賛美して輝く赤。
 第170条
朝鮮民主主義人民共和国の国旗は、気発の中に広い赤幅があり、その下右に行く白幅があり、その後に青幅があり、赤幅の期待された側の白丸に赤五角星がある。気髪の縦と横の比は1：2です。
 第171条
朝鮮民主主義人民共和国の国歌は「愛国家」である。
 第172条
朝鮮民主主義人民共和国の首都は平壌である。

脚注

出典

関連項目 
社会主義法
ソビエト連邦の憲法
朝鮮民主主義人民共和国の政治
人民民主主義 - ヘゲモニー政党制 - 党の指導性
朝鮮民主主義人民共和国の政党
高麗民主連邦共和国
大韓民国憲法
朝鮮戦争停戦協定
サンフランシスコ講和条約

外部リンク 

朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法 (PDF)

朝鮮民主主義人民共和国の憲法典
しやかいしゆきけんほう
1972年の法
1972年の朝鮮民主主義人民共和国