構内無線局（こうないむせんきょく）は、無線局の種別の一つである。

定義
総務省令電波法施行規則第4条第1項第26号に「構内無線業務を行う無線局」と定義している。 
この構内無線業務とは、第3条第1項第17号に「一の構内において行われる無線通信業務」と定義している。

概要
一つの構内で用いられるテレメータ、テレコントロール（遠隔制御）、データ伝送及び電子タグ等と呼ばれるRFIDによる移動体識別に用いる無線局である。 

「一つの構内」とは工場敷地内やビル内などの内部のみで使用されるもので、公道上や移動中の車両などでは使用できない。
使用する場所が一つの構内にとどまらない場合は、同一用途の陸上移動局や特定小電力無線局を使用しなければならない。
用途、電波の型式、周波数、空中線電力は電波法施行規則に別に告示するものとしている。

種類
用途、電波型式、周波数、空中線電力
電波法施行規則に基づく告示

と無線設備規則に基づく告示

にある用途、電波型式、周波数、空中線電力及び免許局・登録局の区別は次のとおり（経過措置によるものを含む。）である。

2017年（平成29年）10月1日現在

構内無線局に割り当てられた周波数帯は同一用途の他の種別の局あるいは他の業務やISMバンドと共用しており、混信などの妨害に関し優先度が異なる。
この関係を次に示す。

実際は無線LANやデジタルコードレス電話などからの混信を完全に回避することは難しい。

標準規格
法制化当初から、電波システム開発センター（略称 RCR）（現電波産業会（略称 ARIB））が電波法令の技術基準を含めて規格化し、標準規格として公開している。
RCR STD-1 構内無線局2.4GHz帯移動体識別用無線設備
RCR STD-5 構内無線局1,200MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備
ARIB STD-T106 構内無線局 陸上移動局 920MHz帯移動体識別用無線設備

チャネル番号
電波産業会標準規格（RCR STD-5、ARIB STD-T106）にあるものを次表に掲げる。

免許・登録
種別コードはLO。免許・登録の有効期間は5年である。

免許局の無線設備は事実上、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備による。
これ以外の機器による免許申請を否定するものではないが、簡易な免許手続が適用されない

ので予備免許を取得し落成検査に合格しなければならず、#操作の電波法施行規則第33条第7号(4)にもあるとおり無線従事者を要することとなる。
つまり、適合表示無線設備を使用することが事実上の必須条件である。
また、登録局の無線設備は適合表示無線設備でなければならない
。

表示
適合表示無線設備には、当初は技術基準適合証明の文言を含む楕円形のマークが、1991年（平成3年）9月から〒を含んだ円形のマークの表示が義務付けられている。
1995年（平成7年）4月からのマークは技適マークである。

また技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も必須とされ、構内無線の機器を表す記号は、技術基準適合証明番号の4-5字目にあり、種別毎に次のとおりである。

2011年（平成23年）12月14日現在

従前は工事設計認証番号にも記号を表示するものとされていた。
 工事設計認証番号の4字目がハイフン(-)のものに記号表示は無い。

局数
一部の種類に登録局があり無線局登録状には記載されない。

 旧技術基準の機器の免許
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正

により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで
、
使用は「平成34年11月30日」まで

とされた。

対象となるのは、
「平成17年11月30日」までに認証された適合表示無線設備
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備
である。

新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。

詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。

操作
電波法施行規則第33条に無線従事者を要しない「簡易な操作」として、第6号(4)に構内無線局が、適合表示無線設備のみを使用するものに限り「無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作」と掲げられており、#免許・登録にもあるように、構内無線局には事実上無線従事者が不要である。

検査
落成検査は、上述の通り適合表示無線設備の使用が事実上の必須条件であり、簡易な免許手続の対象とされて行われない。
定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第24号により行われない。
変更検査は、落成検査と同様である。

沿革
1986年（昭和61年）- 電波法施行規則に定義
 周波数は告示によるものとされ、400MHz帯と2.45GHz帯であった。
 4 00MHz帯は最大空中線電力10mWのテレメータ、テレコントロール、データ伝送、構内ページング用であった。
 2.45GHz帯の周波数は2440、2450、2455MHzであった。
 技術基準適合証明番号で構内無線の機器を表す記号は1字目のAとされた。

1989年（平成元年）- 1.2GHz帯テレメータ、テレコントロール、データ伝送用が追加された。

1992年（平成4年）- 19GHz帯（19.495～19.555GHz、100MHz間隔）高速データ伝送用が追加された。

1993年（平成5年）- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照

1999年（平成11年）- 13560kHzで最大空中線電力1Wのワイヤレスカードシステムが追加された。

2000年（平成12年）- 400MHz帯の各用途は廃止され特定小電力無線局とされた。

2001年（平成13年）- 構内無線の記号Aは番号の3字目とされた。

2002年（平成14年）- 13560kHzのワイヤレスカードシステムは廃止され高周波利用設備とされた。

2003年（平成15年）
2.45GHz帯移動体識別用の周波数は2448.875MHzとされた。これに伴い6月18日以降従前の周波数の利用は既設局に限られることとなった。
構内無線の記号Aは番号の4字目とされた。

2005年（平成17年）
950MHz帯移動体識別用として953MHzが割り当てられた。
2.45GHz帯の周波数ホッピング方式は登録局とされた。既設の免許局は免許の応当日に登録局とみなされる。

2006年（平成18年）- 950MHz帯移動体識別用は登録局とされた。
これに伴い1月25日以降に新規の免許申請はできないものとされた。

2008年（平成20年）- 構内無線の記号は番号の4-5字目とされ、950MHz帯キャリアセンス付きはPV と、2.45GHz帯周波数ホッピング方式はRVとされた。

2010年（平成22年）
950MHz帯移動体識別用として954.2MHzが割り当てられた。
19GHz帯高速データ伝送用が廃止

2011年（平成23年）
920MHz帯移動体識別用として916.8～920.8MHzが割り当てられることとされ、950MHz帯の免許・登録申請は「平成24年12月31日」まで、使用は「平成30年3月31日」までとされた。
構内無線の記号は従前のAがASと、PVと920MHz帯キャリアセンス付きがBSと、RVがCSとされた。

2012年（平成24年）　
916.8～920.8MHzの割当て開始
950MHz帯の新規免許・新規登録が終了

2013年（平成25年）- 工事設計認証番号に記号の表示は不要となった。

2018年（平成30年）- 950MHz帯が廃止

2019年（平成31年）- 920MHz帯移動体識別用の機器は陸上移動局として登録ができることとなった。
 既存の構内無線局については廃止と同時に陸上移動局として登録の申請を要する。

電波利用料額
電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用される。

廃止
構内無線局として廃止されたものの廃止時点の情報を参考として掲げる。
配列は周波数順で構内無線局としての廃止日順ではない。
チャネル番号は電波産業会標準規格による。

13560kHz
空中線電力1W以下、変調方式の規定なし、標準規格 ARIB STD-T60 ワイヤレスカードシステム（ARIB STD-T82 誘導式読み書き通信設備（ワイヤレスカードシステム等）に継承、「STD-T60」も既設置品の利用を可能とするため存続している。）

400MHz帯

950MHz帯

920MHz帯への移行を促進する為、新たにこの周波数帯を携帯電話業務に使用するソフトバンク（旧称ソフトバンクモバイル）が期限内に無線機を取り替える費用を負担する「終了促進措置」を実施していた。

19GHz帯

脚注

関連項目 
無線局
陸上移動局
特定小電力無線局

外部リンク 
関東総合通信局
RFID（電波による個体識別）の申請 電波利用

無線局
電波法
1986年設立