またはとは、自然災害、感染症のパンデミック、原子力事故などの災害や、戦争、テロ、内乱、騒乱など、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている緊急事態に際し、国・地方政府などが法令などに基づいて特殊な権限を発動する
ために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。

措置には、警察・軍隊の動員、公共財の徴発、緊急命令や法律に優越する政令の発布、憲法上の人権保障を停止し令状によらない逮捕・家宅捜索などの許容の他、報道や集会の自由など自由権の制限が有り得る。アドルフ・ヒトラーはこれを悪用し、「ドイツ国民と国家を保護するための大統領令」を出しドイツ国はヒトラーによる独裁国家となった。日本やアイスランドなど一部の国では殆ど強制力のない要請などにとどめる例もある。

同様の事態において「国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍事に移管すること」を「戒厳」という。

名称について 
文脈により異なる名称が使われる。法律・行政上の専門用語としては日本法における規定の文言が「緊急事態」「緊急事態宣言」に統一されている（#日本も参照）。また小説や映画等の作品やニュース等での一般的な用語としては「緊急事態」「緊急事態宣言」の他に「非常事態」「非常事態宣言」も使われる。

各国の法制

米国 
アメリカ合衆国では、大統領が非常事態を宣言すること自体は珍しいことではなく、「外国からの脅威がある」として大統領の権限で資産凍結を行う際に宣言される（例えば、2018年11月には、反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱をアメリカの安全保障上の脅威と見なし、治安や民主主義を損なう人物の資産を凍結するためにドナルド・トランプ大統領により宣言された）他、テロや感染症に対応するためにも宣言される。アメリカ合衆国では、1979年の対イランの資産凍結を含め、約30件の宣言が2019年2月現在で有効とアメリカのメディアで報じられている。

欧州 

欧州社会憲章では、緊急事態において憲章規定から逸脱できる免責条項を定めている。

欧州人権条約の第15条も、緊急事態において条約規定から逸脱できる免責条項を定めている。ただしその場合においても、生存権の侵害、拷問や残虐な刑罰、強制労働、罪刑法定主義の否定は禁じている。

フランスでは2015年のパリ同時多発テロ事件でフランソワ・オランド大統領により発令され、2017年10月31日まで延長された。

日本 
日本では、1954年（昭和29年）まで旧警察法第62条に基づいて「国家非常事態」を布告する権限が内閣総理大臣に与えられていたが、その後の法改正により、現警察法に基づく緊急事態の布告に改められた他、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言（詳細は「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」を参照）などがあり、いずれも内閣総理大臣が発令する。

国家非常事態宣言の一覧 
ここでは、先述したようにほぼ同義である「緊急事態宣言」「非常事態令」等の名称の宣言についても記述する。

1940年代 
 1941年12月8日 - 太平洋戦争開戦（ 大日本帝国）
 1948年4月24日 - 阪神教育事件（ 日本）

1960年代 
 1962年12月8日 - ブルネイ人民党の武装蜂起（）
 1963年3月8日 - バアス党政権成立（ シリア）
 1969年7月31日 - シンガポール人種暴動 (1969年) （）

1970年代 
 1971年
 11月23日 - 第三次印パ戦争（）
 12月3日 - 同（）
 1975年6月26日 - 野党の抗議活動（）

1980年代 
 1981年
 3月11日 - コソボ暴動（ ユーゴスラビア）
 11月6日 - サダト大統領暗殺事件（ エジプト）
 1982年9月24日 - 日本国有鉄道の極度な経営悪化（ 日本）

1990年代 
 1992年1月11日 - アルジェリア内戦勃発（）
 1996年9月26日 - KB橋崩壊（）
 1999年9月25日 - 921大地震（）

2000年代 
 2000年 - マクドナルドのハローキティ商品の購入による混乱（）
 2001年
 9月11日 - 9.11同時多発テロ（ アメリカ）
 11月26日 - ネパール内戦（ ネパール）
 2003年3月21日 - ジンジッチ大統領暗殺事件（）
 2004年
 11月7日 - 治安悪化（ イラク）
 12月26日 - スマトラ島沖地震（・）
 2005年
 7月7日 - ロンドン同時爆破事件（）
 8月28日 - ハリケーン「カトリーナ」直撃（ アメリカ）
 11月8日 - 2005年パリ郊外暴動事件（）
 2006年2月24日 - クーデター未遂（）
 2007年
 1月12日 - 選挙の延期（）
 8月25日 - 大規模山火事（）
 11月3日 - パルヴェーズ・ムシャラフの大統領選立候補による騒動（）
 11月7日 - 反政府デモ（ グルジア）
 2008年
 1月11日 - 熱帯低気圧による豪雨災害（）
 2月14日 - 反政府勢力によるンジャメナ襲撃（）
 7月2日 - 選挙結果に対する暴動（）
 9月13日 - コレラの感染拡大（）
 2009年
 10月24日 - 新型インフルエンザ（H1N1亜型）の感染拡大（ アメリカ）
 11月8日 - ハリケーン「イダ」直撃（）

2010年代 
 2010年
 5月23日 - 警察署襲撃事件（）
 5月27日 - パカヤ噴火（）
 6月12日 - 民族衝突事件（）
 9月4日 - カンタベリー地震（）
 12月4日 - 航空管制官ストライキ（）
 2011年
 1月14日 - ジャスミン革命（）
 3月11日 - 福島第一原子力発電所事故（）
 3月12日 - 福島第二原子力発電所の圧力抑制機能喪失（）
 3月18日 - 反政府デモ（）
 8月21日 - 治安悪化（）
 9月28日 - 干魃（）
 2012年6月10日 - 宗教対立の激化（）
 2013年
 1月11日 - イスラム武装勢力の台頭（ マリ）
 1月28日 - エジプト・サッカー暴動の裁判結果に対する暴動（）
 2月15日 - チェリャビンスク州隕石落下災害（）
 5月14日 - テロの多発（）
 2014年
 1月20日 - サイクロン「イアン」直撃（）
 5月15日 - 集中豪雨（・ ボスニア・ヘルツェゴビナ）
 7月〜8月 - 西アフリカエボラ出血熱の流行
 7月31日 - 
 8月6日 - 
 8月8日 - 
 8月13日 - 
 2015年
 2月10日 - ボコ・ハラムの台頭（）
 3月15日 - サイクロン「パム」直撃（・）
 3月28日 - エボラ出血熱の再流行（）
 3月31日 - 台風被害（）
 7月4日 - ISILによる外国人襲撃事件（）
 8月3日 - 洪水（）
 11月14日 - パリ同時多発テロ事件（）
 11月24日 - バス爆破テロ（）
 2016年
 3月9日 - 難民の流入増加（）
 3月16日 - ジカ熱の流行（）
 3月22日 - 干魃（）
 4月30日 - デモ隊の議会突入（）
 5月13日 - クーデター計画（）
 7月20日 - クーデター未遂（）
 10月9日 - 反政府デモの多発（）
 11月21日 - 干魃（）
 2017年
 1月19日 - 大統領選挙結果を喜ぶデモ（）
 3月4日 - マリからのイスラム過激派組織の侵入（）
 4月3日 - モコアにおける土石流（）
 4月10日 - 連続爆破テロ（）
 4月21日 - 大雪（）
 9月7日 - ハリケーン「イルマ」直撃（）
 9月25日 - マナロ山噴火（）
 9月30日 - ペストの流行（）
 12月1日 - 大統領選挙デモ（）
 2018年
 1月18日 - モンテゴ・ベイ市における殺人事件の多発（）
 2月5日 - 野党の不法な集会（）
 2月7日 - 洪水（）
 2月12日 - サイクロン「ジータ」接近（）
 3月6日 - 反ムスリム暴動（）
 5月24日 - ソコトラ島のサイクロン被害（）
 6月25日 - 選挙結果に反対するデモ（）
 8月23日 - ハリケーン「レーン」接近（ アメリカ）
 9月4日 - 治安悪化（）
 9月13日 - コレラの感染拡大（）
 2019年
 1月1日 - 治安悪化（）
 2月9日 - ベルーシャ・グバにおけるホッキョクグマの出没回数増加（）
 2月16日 - メキシコとアメリカの壁建設を目指しドナルド・トランプが発令したもの（ アメリカ）
 2月17日 - 洪水に伴う金鉱の浸水（）
 3月11日 - パンの値上げに反対する暴動（）
 3月18日 - サイクロン「アイダイ」による壊滅的被害（）
 3月19日 - 同（）
 4月23日 - スリランカ連続爆破テロ事件（）
 5月7日 - 干魃（）
 6月19日 - デング熱の流行（）
 7月7日 - セント・アンドリューにおける殺人事件の急増（）
 8月1日 - ジカ熱・デング熱の同時流行（）
 8月14日 - エヴィア島における大規模山火事（）
 8月15日 - バナナの病気の流行（）
 8月18日 - 牧畜民と農耕民の衝突（）
 8月23日 - 大規模森林火災（）
 8月30日 - ハリケーン「ドリアン」直撃（ アメリカ）
 9月5日 - 麻薬組織による兵士殺害事件（）
 10月4日 - ストライキ過激化（）
 10月18日 - チリ暴動（）
 10月24日 - 政権転覆計画（）
 11月13日 - ガザ地区からのロケット弾攻撃（）
 11月22日 - 洪水（）
 11月24日 - バス爆破テロ（）
 11月26日 - アルバニア地震（）

2020年代 
 2020年
 1月26日 - キングストンの治安悪化（）
 1月〜8月 - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大
 1月31日 - ・
 2月7日 - 
 2月23日 -  韓国
 2月24日 - ・
 2月26日 - 
 3月2日 - 
 3月6日 - 
 3月7日 - 
 3月11日 - ・
 3月12日 - ・・・
 3月13日 -  アメリカ・・・・・
 3月14日 - ・・・
 3月15日 - ・・・・・ 南アフリカ・・
 3月16日 - ・・・・・・・
 3月17日 -  エスワティニ・・・・・
 3月18日 - ・・・
 3月19日 - ・
 3月20日 - ・・・・・
 3月21日 - 
 3月22日 - 
 3月23日 - 
 3月24日 - ・・・
 3月25日 - ・
 3月26日 -  タイ・・
 3月27日 - ・・・・
 3月28日 - 
 3月30日 - 
 3月31日 - ・
 4月1日 - ・・
 4月5日 - 
 4月7日 - 
 4月8日 - ・
 4月10日 - 
 4月13日 - 
 4月21日 - 
 7月25日 -  北朝鮮
 8月11日 - 
 日付不明 - ・・
 2月2日 - バッタの大量飛来（）
 6月2日 - 原油の流出（）
 6月25日 - イナゴの大量飛来（）
 8月5日 - ベイルートの爆発事故（）
 8月7日 - 燃料の流出（）
 8月23日 - 大規模山火事（ アメリカ）
 9月7日 - 洪水（）
 9月11日 - 性犯罪の増加（）
 10月以降 - 新型コロナウイルス感染症の再拡大
 10月16日 - 
 10月25日 - 
 11月9日 - 
 10月13日 - 反政府デモ（キルギス）
 10月15日 - 反政府デモ（ タイ）

 2021年
 1月以降 - 新型コロナウイルス感染症の再拡大
 1月8日 - 
 1月12日 - 
 4月25日 - 
 7月12日 - 
 2月1日 - 2021年ミャンマークーデター（）
 10月25日 - 軍によるクーデター（）
 11月2日 - 少数民族ティグレ人の勢力と政府軍の戦闘の情勢の緊迫（）
 2022年
 1月5日 - 反政府デモ（）
 2月14日 - 新型コロナウイルス規制に対する抗議のため発生したデモ（）
 2月24日 - ロシアがウクライナ東部の親ロ派占領地域への派兵を決めたのを受け、ロシア軍の再侵攻に備えて警戒態勢を引き上げたため（）
 4月1日 - 反政府デモ（）
 5月6日 - 反政府デモ（）
 7月13日 - 反政府デモ（）
 8月26日 - パキスタン洪水 (2022年)（）
 12月14日 - 反政府デモ（）
 12月26日 - ニューヨーク州の記録的寒波（）
連邦制諸国や地方分権の進んだ国では、地方政府に非常事態を宣言する権限を与えていることがある。また、特別法は発動しないものの、国際機関や軍、実効支配を確立している武装組織などが注意喚起を目的に宣言を行うことがある。

国際機関 
国際機関である WHOは、2005年以降大規模な疫病の流行に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言することとしている。発動例は同項目内の「#通告・指定」を参照。

地方政府・地方公共団体 
  アメリカ：・首長に災害に伴う地域内非常事態を宣言する職権がある。主に以下の例がある。
  ロサンゼルス：市長が1992年4月30日にロサンゼルス暴動に対して宣言した例。
  ルイジアナ州：知事が2005年8月28日にハリケーン・カトリーナに対して発令した例。
  テキサス州：知事が2020年6月26日に同州の新型コロナウイルス陽性率が10%を超えたため、ヒューストン地域に発令した例。
 
 ロンドン：2021年1月8日、新型コロナウイルスの変異株（系統 B.1.1.7）が制御不能となったとして、「重大インシデント」を発出。
 
  ジャカルタ特別州：知事に非常事態宣言の権限が与えられている。2020年3月20日には、当時流行していた新型コロナウイルス肺炎に対して非常事態宣言が行われた。
 ：地方公共団体や普通地方公共団体が「非常事態宣言」や「緊急事態宣言」を実施することがある。但しこれらは特別法を発動するものではなく、法的拘束力の無い要請や注意喚起に過ぎない。主には、以下の例がある。
 ：2010年（平成22年）5月18日に東国原英夫知事が口蹄疫の流行に対して宣言した例。2021年（令和3年）1月7日に河野俊嗣知事が新型コロナウイルス（COVID-19）の流行に対して宣言した例。
 ：2020年（令和2年）2月28日に鈴木直道知事が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言した例。
 ：2020年（令和2年）4月10日および同年8月6日に大村秀章知事が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言した例。
 ：2020年（令和2年）4月10日に新型コロナウイルス感染症流行による愛知県独自の「緊急事態宣言」（上記）にあわせ、県独自の非常事態宣言を発出。また同年7月31日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、8月末まで県独自の第2波非常事態（非常事態宣言）を発出した。
 ：2020年（令和2年）4月10日に新型コロナウイルス感染症流行による愛知県独自の「緊急事態宣言」（上記）にあわせ、県独自の感染拡大阻止緊急宣言を発出。また同年8月3日から8月16日まで県独自の緊急警戒宣言を発出した。
 
 栃木市：2020年（令和2年）4月18日に大川秀子市長が市内の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が県内で2番目に多く、人口10万人当たりの割合が県内で1番高い状況を踏まえて、市独自の非常事態を宣言 。手洗いや咳エチケット、マスク着用や外出自粛を要請。
 那須地区：2020年（令和2年）4月24日に那須塩原市が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言。27日には大田原市と那須町が同様の理由で宣言した。28日にはこれら3市町の首長が那須塩原市役所にて対策を協議し、共同非常事態宣言を連名で発表した。道の駅の完全封鎖など足並みを揃えた形で、津久井富雄大田原市長は「共同戦線を張り、3市町で連携していく」と述べた。
 ：2020年（令和2年）7月31日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、8月1日から9月5日まで県独自の緊急事態宣言を発出した。
 ：2020年（令和2年）8月5日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき8月8日から8月21日まで感染症対策不十分な店に休業協力要請や県民に対して会食や飲み会制限する「福岡コロナ警報」を発動する。10月8日解除となったが、12月12日再発動。
 ：2020年（令和2年）12月21日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、県独自の医療非常事態宣言を発出する。
 ：2021年（令和3年）3月18日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、この日から4月11日まで、県内全域に県独自の緊急事態宣言を発出した。
 
 山形市：2021年（令和3年）3月22日から4月11日まで、独自の緊急事態宣言を発出。
 寒河江市：2021年（令和3年）3月27日から4月11日まで、独自の緊急事態宣言を発出。
 ：2021年（令和3年）4月22日、5月13日までの期間で、県内全域に県独自の緊急事態宣言を発出した。
 ：2021年（令和3年）5月10日、5月31日までの期間で、県内全域に県独自の緊急事態宣言を発出した。

軍 
 ：2014年のタイ軍事クーデターではタイ王国軍が独自に非常事態宣言を行った。

武装組織 
 ：2017年5月、同国の武装組織フーシがコレラの流行が深刻化したことを踏まえて「非常事態宣言」をした。

脚注

注釈

出典

関連項目 
 国家緊急権
 夜間外出禁止令
 ロックダウン (政策)
 戒厳（令）
 有事法制
 激甚災害
 緊急事態
 緊急事態基本法
 有事
 例外状態
 不可抗力
 新型インフルエンザ等対策特別措置法
 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置

外部リンク 
 
 

宣言
治安
政治
防災
行政
戦時体制