ヤンデックス（、ヤンデクスとも）は、ロシアの検索エンジン、ポータルサイトの一つであり、またその運営会社である。

企業としてはNASDAQに株式を上場している。ロシアのインターネット検索市場で50％以上のシェアを持ち、フリーメール、オンラインストレージ、地図検索、翻訳サイト等の多様なサービスを提供する他、タクシー配車や食事宅配などの事業も手掛けており、ロシアのインターネット企業としては最大手に位置づけられ、ロシアのGoogleとも言われる。     

2022年9月13日により、yandex.ruのURLは既存のメインページからdzen.ruへのリダイレクトされるようになった。また、新しいヤンデックスのホームページはya.ruとなり、そこからメールやヤンデックスIDにログインすることができるようになっている。

概要
ヤンデックス検索システムは、1997年にプログラマーで創業者のとが運営するパソコン販売・ソフト開発・ネットワーク通信企業「コンプテック・インターナショナル」社（）によって立ち上げられた。2000年にヤンデックス社として登記。2008年には、米国シリコンバレーにも子会社を作り、グローバル検索などの改良を目指している。米国のデジタル市場調査会社「コムスコア」の2012年12月の統計によると、ヤンデックス検索システムは検索件数（48億4000万件または世界の2.8%）において世界第4位。ロシア国内では、ランブラー、Googleロシア語版、Mail.ruなどと、常に首位を争っている。 

2018年秋にスマートフォン市場へ参入予定と報道され、同年12月6日にYandex.Phoneの販売を開始した。

2019年11月18日の取締役会で、経営上の重要な決定に拒否権を行使できる公益ファンドの創設を決めた。対象には合併や経営統合、知的財産の譲渡、外国政府との協力が含まれる。インターファクス通信はロシア大統領府関係者の話として、公益ファンド創設についてロシア政府がヤンデックスと調整してきた結果で、「情報セキュリティーに関する国家の不安を取り除ける」との発言を報道した。この結果、ヤンデックスはロシアによる国家管理を受け入れた。

名称 
Yandexは Yet another indexer （「もう一つの索引作成者」の意）から来ている。ロシア語版では、YaからЯに変えられている。

対応言語
サイトの言語はロシア語の他に、に対応している。

Googleとの裁判
2014年12月、GoogleはAndroid対応機器メーカーに、検索システムを含む競合他社のアプリをプリインストールすることを禁じ、Google マップ、YouTube、GmailさらにはGoogle Play ストアをも違反機器で使えなくすると警告。その結果、「プレスティジオ」「フライ」「エクスプレイ」などのスマートフォンメーカーが、ヤンデックスとの提携を終了せざるをえなくなった。そのためヤンデックス側が提訴し、 (FAS) はGoogleの「競争保護」法違反を認めた。また欧州連合（EU）も、Googleの独禁法違反の証拠収集を行っており、ヤンデックスのケースは前例になりうる。

自動車市場へ進出
2016年、ヤンデックスの自動車搭載システム・ラボラトリーの責任者アンドレイ・ワシレフスキーは、「私たちは、トヨタやホンダとの協力を継続する予定であり、すべての自動車メーカーに対してオープンである」と語った。同年8月末には、ロシアのトラック・メーカーKAMAZと人工知能（AI）に基づくシステムの創出に関する契約に調印しており、車線内の走行維持や、緊急停止の指示や、運転手の疲労度確認も可能とするサポート・システムを開発予定。既存のナビゲーターは、トラックを軽自動車のように狭い道や低い橋の下へ誘導してしまうため敬遠されがちであるといい、この種のサービス向上にも意欲を見せている。ワシレフスキーによると「ヤンデックス・ナビゲーターは、多くの都市におけるルートの設定をサポートしているが、サービスにおけるチャートは、プロの地図作成者ばかりでなく最初に変更に気づいたユーザー自身によっても更新され、新しいインターチェンジや道路情報カメラや走行速度規制などに関する情報が、追加されている」という。

2020年9月、Uberとの合弁から自動運転事業をスピンオフした。

2022年ロシアのウクライナ侵攻による影響 
Yandexはオランダで本社を構えており、ロシア政府からの影響がないことをアピールしており、ニューヨークのNASDAQで株式公開後も順調に成長し、2021年11月時点で時価総額は300億ドルを超えた。

2017年4月28日に発布されたウクライナ大統領令№133/2017によって、ウクライナ国内のヤンデックスの活動は規制された。同年5月末に、ウクライナ保安庁による家宅捜索を受け、ロシア側に情報を流出させている疑いがかけられ、2017年6月1日にウクライナのオデッサとキーウのオフィスを閉鎖している。

しかし、2022年2月24日にロシアによるウクライナ侵攻がはじまると、株価が急落し、企業価値が75％減少。同月28日には、NASDAQとニューヨーク証券取引所はロシア企業の銘柄の取引を一時停止した。

3月16日にEUは常務取締役兼副CEOのティグラン・ジュダヴェルディアン(アルメニア国籍)を経済制裁の対象者とし、ジュダヴェルディアンが辞任。同月28日にはThe Financial Timesのインタビューに応じたセキュリティ研究者のザック・エドワードが、iOSやAndroid向けとなる52,000のアプリにYandexの分析コードが埋め込まれ、ロシアのサーバーにユーザーを特定する情報が転送されていることが分かったと話した。ウクライナの利用者を想定したVPNアプリもあったという。

4月2日には、同月2日にはCEOとなったエレナ・ブニーナが辞任した。夫のレオニド・ライニコフが近所に反戦ステッカーを貼ったとして13日間身柄を拘束されたため、決断したという。同月28日にニュースサービスとインフォテインメントプラットフォーム（Zen）をフコンタクテ(VK）に売却。

5月22日、創始者のアルカディ・ヴォロズがYandex本社をテルアビブに移転する考えがあることが報じられた。ヴォロズは2017年に帰還法によってイスラエル国籍を取得しており、近年はイスラエル在住で、帰還法の対象であるYandex幹部はイスラエルに出国しているという。6月3日にはアルカディ・ヴォロズがEUの制裁対象となったことから、CEOを辞任したことが報じられた。

7月5日、6月上旬にセルビアのベオグラードに駐在員事務所が開設されていたことが報じられた。私的にベオグラードに移った従業員が市内に大きな事務所を借りたという。5月にセルビアの弁護士がヤンデックスの従業員を300人セルビアに移す意図について言及していた。ロシアのウクライナ侵攻当初から「何の承認もなく自由に他国へ出て行くことができる」と経営陣は従業員に明言しており、アルメニア、グルジア、トルコでは（少なくとも）半公式でテレグラムのチャットがあり、移動する従業員のためにアドバイスや連絡先として使われていたことを元従業員はBBCに語っている。

12月30日、ヴォロズは社内メッセージで退社することを公表した。

パブリックDNSサービス 

Yandex.DNSは、ロシア、CIS、西ヨーロッパにサーバを設置している無料サービスである。DNSCryptを提供している。

脚注

関連項目 
 
 ヤンデックスの提供サービス
 ヤンデックスマップ
 ヤンデックスメール
  - 2012年に開発されたウェブブラウザ
  - 決済サービス
  - バーチャルアシスタント
 Ozon
 越境EC

外部リンク

 ヤンデックス検索サイト
 ヤンデックスポータル
Yandex.DNS

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