DS-MAXは、巨大資本投資会社である
マルチ組織やねずみ講と呼ばれる

若者の射幸心を煽り営業マン育て、会社を独立させたあと売り上げの一部を本社にキックバックする仕組みである

近年問題になっているのは、違法な求人広告と違法な契約内容である。

近年マルチ商法やブラック企業の増加により、2022に10月に新しく法改正。

職業安定法第65 条では、「虚偽の求人広告をなし、又は虚偽の条件を提示して職業紹介、労働者の募集を行った者には6 カ月以下の懲役または30 万円以下の罰金」とされている。

2022年9月3日、厚生労働省は有識者による検討会・「雇用仲介業者等の在り方に関する検討会」の報告書を出し、さらなる「虚偽求人」に対する規制の厳格化・求職者保護の強化との方針を明確化した。

「虚偽求人」とは、企業のHPや求人サイト、求人雑誌等に掲載されている求人情報と実際の労働条件が食い違うことを指す。

 虚偽求人」の具体例
 賃金が求人票よりも低い
 「あり」とされていた社会保障がない
 正社員の応募なのに非正規雇用をあてがわれる、等々

様々な場合が想定される。厚生労働省はこれらの虚偽求人の増加を受け、平成24年3月以来「ハローワーク求人ホットライン」を設置し、基準監督署や日本年金機構、都道府県の消費生活センターなどと連携を図り、該当する企業に指導監督を行う等、求職者保護に動き始めている。

 現行職安法の虚偽求人規制
職業安定法（以下、職安法）は労働条件の明示を企業に義務付けている。そして、虚偽の広告又は虚偽の条件を呈示して労働者の募集を行った者に対し6月以下の懲役又は30万円以下の罰金との罰則を設けている（65条7号）。これらは企業が自社サイト等で直接募集する場合であり、ハローワーク等に求人広告を掲示する場合には適用されず、後者においては行政指導が行われるのみである。しかし、近年、企業のHPの記載のみで求人を募る場合は稀で、多くの企業は職業紹介業者のHPに自社の求人票を掲載する形で求人募集を行っている。また、虚偽広告を巡る問題は増加する一方であり、昨年平成26年度には1万2252件もの相談が総合労働相談コーナーに寄せられている。

歴史 
創業者は卸売業者・問屋・各種販売店から返品・売れ残り商品等を安価で仕入れ、それらをダイレクトセールス、いわゆる訪問販売により売却して利益を出した。この時のノウハウが現在系列の訪問販売会社で使用されている営業スキルの根幹となっている。

小物商品のダイレクトセールスで順調に利益をあげた創業者は、資金が溜まるとそれらの小物商品を更に大量に安価に仕入れ、販売した。その過程で現在にまで至り使用されているビジネスモデルを確立する。大量の小物商品を一斉に捌くために市内に数箇所の営業所が必要だと考えた創業者は、各営業所の責任者を営業成績・管理能力が優れている部下に任せた。営業所の経営形態は営業所というよりは子会社、もしくは提携会社であり独立採算制であった。商品は供給・委託されて、各営業所が販売した。

ビジネスモデル 
ピラミッドスキーム（ねずみ講）
バーナードマナフ型
支社は本社から商品を安く仕入れる代わりに、本社に納めなくてはならない。この資金で投資を行い、利益で新しい支社を作るループを作る

このビジネスの最大のメリットと弱点が洗脳とフリーランス社員です。
本来、顧客から資金を集める普通ですがフリーランスのからの資金のキックバックがないと運営ができません。
フリーランス社員がねずみ講としって噂を広めた場合、クラッシュといい会社が倒産します

フリーランス社員は洗脳しやすいように業務委託契約を結ばされます
求人は完全週休2日制となっていても、週1の休みで、週6日馬車馬のように働かされます

マナフ型では顧客が投資を行っていて、支払いにも応じていたがDSMAXでは顧客は社員とフリーランスになる。

社員とフリーランスから補償金や敷金礼金といった名目で資金を集めて本社が資金管理する事で社員を逃げられなくする事が目的である

マルチ（合法）ねずみ講（違法）と違うは、ねずみ講になる場合の3人目の連鎖の場合は違法だが、法律上別会社することで、連鎖を始めた人間からまた繋ぎ直すのである
事実上はねずみ講である

DS-MAXはビジネスはダイレクトセールス（訪問販売）当初自社製品を販売していたが、近年は一般企業が製造・販売を行っている商材が主になっている。
「システム」と呼ばれるマニュアルを使用しており。
平均率、5ステップ、8ステップといった、事ががかれている中身は営業本の流用（キープイットアンドショートストリー）はシュガーマンのマーケティング本からの流用である

オフィスを経営する人間はオーナーと呼ばれる。その下にマネージャー、トップリーダー、チームリーダー、リーダー、トレーニー、ガイズ、ニューガイズと呼ばれるが多い。よく半年から1年でオーナーになれると謳われることが多い。
また自分のやりたい大きな夢を持った方がいいとも推してくる。オフィス内でAttitude(アティチュード)やJuice(ジュース)、システムという言葉が使われていたら要注意。頻繁にオフィス内で上下関係なく、ハイタッチをし、常にハイテンション。

販売方法は主にアポイントなしの飛び込み営業。また店舗と契約をして、買い物に来ている個人にもガンガン営業をする。駅前の怪しい果物や大福の販売としても有名。
大型ショッピングモールでウォーターサーバーや化粧品、駐車場でのカーワックスの営業。最近では光回線、保険、電気の飛び込み営業など、多岐に渡る。
食品の部門では、営業許可も無い状態で食品販売を行うなど違法行為が目立つ。クーラーバッグやリアカーで個人宅や企業を一軒一軒歩いて回っている。

対策は逆に物をあげるのがいいでしょう。
買ってしまうと、ねずみ講に協力し新たな若者が犠牲になるので、こちらから食べ物など上げる事で、資金源
（時間）奪う事になるからです

弱点
このビジネスの最大のメリットと弱点がフリーランス社員です。
本来、顧客から資金を集める普通ですがフリーランスのからのキックバックがないと運営ができません。
フリーランス社員がねずみ講としって噂を広めた場合、クラッシュといい
会社が倒産します

部門 
 フード部門
 リアカーやバックを背負い、会社や自宅を飛び込みの営業として、お菓子やパン、大福などを売る。

 カーワックス部門
 駐車場でうろうろしている赤い服の集団。道の駅やド●●●ホ●テによく出没。水を使わないワックス、ヘッドライトの黄ばみがとれると謳っている。

 クリアランス部門
 発足時から行われていた部門であり、進出している全ての国・地域で行われている象徴的な部門。玩具・計算機・日用品等の小物品を住宅街・オフィス街で販売する部門。
 マネージャーの下で働くスタッフは社員としてではなく委託販売員としてマネージャーと契約を結ぶ。

 アドバタイジング部門
 アドバタイジング（以降、アド）は現在にも残る部門では2番目に古い部門である。レストラン・遊興施設・各種スポーツイベント等を経営する会社（以降、クライアント）と交渉して、それらの場所で有効な割引券（日本ではご優待カード・グルメカードが呼称）を発行する。これらの割引券を各オフィスに販売させ、一部をキックバックさせる。クライントからは一切料金を貰わずに、クライアントが経営するレストラン等の割引券を販売して集客を強化させ、割引分を差し引いても結果的には利益が大幅に増大する可能性を提示して、クライアントを獲得していく。各オフィスは割引券の販売のみを行う。クライアントの獲得には、AAM（エリアアカウントマネージャー）と呼ばれる営業員が各国の提携会社に所属している。

 アプリケーション部門
 クリアランスやアドバタイジングとは違い自社商品ではなく、他社商材を一軒家やマンションを中心に訪問していく拡張業務。

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