SBIホールディングス株式会社（エスビーアイホールディングス、）は、日本の金融持株会社。

ネット証券最大手のSBI証券と日本長期信用銀行の流れを汲むSBI新生銀行、及び日本最大のベンチャーキャピタルであるSBIインベストメントを中心に、証券業、銀行業、保険業、ノンバンク、資産運用事業、プライベートエクイティ投資、暗号資産、ヘルスケアなど多数の事業と子会社を傘下に抱える金融コングロマリットである「SBIグループ」を形成している。

ソフトバンク（現：ソフトバンクグループ）の子会社として設立されたソフトバンク・インベストメントを前身とする。しかし、過度なリスクを取り続けるソフトバンクが、財務の安定性が求められる金融事業を並行して行うことは困難であったことから、2006年8月2日をもって同グループより完全に独立した。

ネット銀行や私設取引システム運営、ブロックチェーンなど新しい領域での事業開発に強みを持っている。また、新生銀行に対するTOBを宣言するなど、「第4のメガバンク」を目指し拡大路線を採っている。

2022年には三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と包括的資本業務提携（通称“SMBC-SBI アライアンス”）を締結し、SMFGからの出資を受けるなど同社との関係性を深めている。

社歴 
ソフトバンク・インベストメントは、ソフトバンク・ファイナンス（1999年4月設立）の子会社として1999年7月8日に設立。

2000年12月15日、大証ナスダック・ジャパン市場（後にヘラクレスからジャスダックを経て、現：東証グロース）に上場。

2003年6月2日、イー・トレードを合併し、同社子会社のイー・トレード証券などを子会社化。

2005年7月1日、SBIホールディングス株式会社への商号変更と、ソフトバンク・インベストメントにファンド事業を承継することで、持株会社体制へ移行した。

その後、順次にソフトバンクグループ保有分の株式売却が行われ、2006年8月2日に全保有分を売却。ソフトバンクグループからは独立したが、「ソフトバンク&SBIグループ株式ファンド」として共通の信託口が存在する。

2012年3月には月刊誌FACTAに対して損害賠償請求を行い、翌年7月には東京地裁の判決が言い渡された。

商号について 
元々、ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたこともあり「」の略であった。

しかし2006年8月付で同グループを離脱したため、「（戦略的な事業の革新者）」の略（バクロニム）に変更した。

沿革 
参照：SBIHD公式サイト「沿革」、同『2022年3月期 有価証券報告書』，3頁，2022年7月27日。

1999年
 7月 - ソフトバンク・インベストメント株式会社設立
 11月 - 株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ(株)、ソフトトレンドキャピタル(株)他2社を完全子会社化

2000年
 1月 - ソフトベンチャーキャピタル(株)を吸収合併
 12月15日 - 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東証グロース）に上場

2002年
 2月15日 - 東京証券取引所市場第一部（現：東証プライム）に上場
 11月27日 - 大阪証券取引所市場第一部に上場

2003年
 6月2日 - イー・トレード(株)を吸収合併
 10月 - ワールド日栄証券(株)を子会社化
 12月 - 日商岩井証券(株)を子会社化

2004年
 2月 - ワールド日栄証券(株)とソフトバンク・フロンティア証券(株)との合併により、ワールド日栄フロンティア証券(株)設立。ファイナンス・オール(株)を子会社化。
 3月16日 - (株)エスビーアイ不動産を吸収合併
 7月 - モーニングスター(株)（現：SBIグローバルアセットマネジメント(株)）を子会社化
 11月 - 連結子会社のイー・トレード証券(株)が、JASDAQ市場（現：東証グロース市場）に上場
 12月 - 児童福祉向上を目的に、SBI児童福祉有限責任中間法人を設立

2005年
 3月 - コンテンツ・メディア事業への投資を目的に、(株)フジテレビジョンおよび(株)ニッポン放送との共同出資により、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合（運用者：SBIベンチャーズ(株)）を設立
 5月 - 中国企業への投資を目的に、シンガポールの投資会社との共同出資により、New Horizon Fund 設立
 6月 - クレジットカード事業子会社としてSBIカード(株)（現在、清算済み）設立
 7月1日 - 持株会社体制へ移行
 会社分割によりソフトバンク・インベストメントのファンド運営事業などをソフトバンク・インベストメント(株)（現：SBIインベストメント(株)）に承継
 ソフトバンク・インベストメントは、SBIホールディングス株式会社に商号変更
 ワールド日栄フロンティア証券(株)が、SBI証券(株)（初代）に商号変更
 8月 - SBIパートナーズ(株)を子会社化
 9月 - 中国北京市に駐在員事務所を開設
 10月 - 簡易株式交換により、SBIキャピタル(株)を完全子会社化。児童の福祉向上・自立支援を目的に、(財)SBI子ども希望財団設立
 11月 - SBIグループのBPOを目的に、SBIビジネスサポート(株)設立。生活関連サービス業を営むSBIライフパートナー設立。(株)ジェイシーエヌランドを子会社化。

2006年
 2月 - (株)ジェイシーエヌランドとSBIアカウンディングとの合併により、SBIビジネス・ソリューションズ(株)設立。商取引に係る保証業務を目的に、SBIギャランディ(株)設立。
 3月 - SBIパートナーズ(株)およびファイナンス・オール(株)を吸収合併。また、SBI証券(株)を完全子会社化。
 5月 - SBI大学院大学の設立準備会社として、SBIユニバーシティ(株)設立。
 7月 - イー・トレード証券(株)が、SBIイー・トレード証券(株)に商号変更
 8月2日 - ソフトバンクグループから完全に独立。

2007年
 2月 - 不動産を担保とした融資事業を営む(株)セムコーポレーションの株式取得。アジア地域への投資拠点として、SBI Ven Capital Pte. Ltd.(シンガポール)を設立。
 3月 - 教保生命保険(韓国)の株式取得。中立的な私設取引システムの共同運営事業に向け、準備会社（2006年11月設立）の株式50%をゴールドマン・サックスグループに譲渡。
 4月 - SBIユニバーシティ(株)が、株式会社立大学としてのSBI大学院大学設置を文部科学省に申請。「健康」に係るトータルサポートサービスを目指すことを目的に、SBIウェルネスバンク(株)設立。
 5月 - ゴールドマン・サックス証券(株)のグループ会社との資本業務提携契約を締結、SBIキャピタル(株)の株式40%を譲渡
 9月 - 住信SBIネット銀行(株)が開業
 10月 - SBIイー・トレード証券(株)とSBI証券(株)が合併。SBIテクノロジー(株)を吸収合併。
 11月 - 学校法人SBI大学設立。オートバイテル・ジャパンを連結子会社化。

2008年
 4月 - SBI大学院大学開学。SBIユニバーシティ(株)を吸収合併。
 4月7日 - SBIアクサ生命保険(株)が営業開始
 7月 - SBIイー・トレード証券(株)が、(株)SBI証券（2代。現法人）に商号変更。(株)ジェイ・エー・エーとの合弁会社・SBIオートサービス(株)を設立。FX関連事業を営む子会社として、SBIリクイディティ・マーケット(株)設立。
 8月1日 - 株式交換により、(株)SBI証券を完全子会社化
 9月1日 - 商業銀行・Phnom Penh Commercial Bank Limited(カンボジア)が営業開始
 10月 - 韓国にて企業再生投資などを行う投資ファンドの運営会社・SBI PRIVATE EQUITY Co., Ltd.を設立
 12月 - 香港現地法人・SBI Hong Kong Co., Ltd.が開業

2009年
 8月 - グループ会社を通じて、商業銀行・Tien Phong Bank(ベトナム)の新株発行増資を引受け株式取得
 9月 - SBI-HIKARI P.E.(株)設立
 11月30日 - (株)ゲオとの合弁会社として、SBIゲオマーケティング(株)設立

2010年
 2月10日 - (株)サーチナを完全子会社化
 2月16日 - SBIアクサ生命保険(株)の全株式を、アクサジャパンホールディング(株)（現：アクサ生命保険(株)）に譲渡
 3月25日 - ブルネイ財務省との間で、投資ファンドの共同設立について合意
 4月 - (株)SBI証券が、SBIヒューチャーズ(株)を吸収合併
 7月 - 連結子会社を通じて、Korea Technology Investment Corporation(韓国)の追加取得。また、Jefferies Group Inc.(米国)との共同出資により、米国およびアジアをの企業を対象とした投資ファンドを設立。
 9月 - モスクワ市に駐在員事務所を新規開設
 10月 - ハノイ市に駐在員事務所を新規開設

2011年
 2月 - LGグループ(韓国)との共同出資により、SBI-LGシステムズ(株)を設立
 4月14日 - 香港証券取引所に上場（）。
 5月 - クアラルンプールに駐在員事務所を開設。
 11月 - スマートフォン決済システム関連事業を担う子会社として、SBIペイフォーオール(株)を設立

2012年
 2月 - 日本震災パートナーズ(株)（現：SBIリスタ小学短期保険(株)）の株式取得
 3月 - 大連市に中国事業統括会社として、思佰益投資有限公司（）を設立
 4月 - SBIファーマ(株)の商号変更に伴い、SBIアラプロモ(株)を新設
 5月 - SBI FXトレード(株)が営業開始
 6月 - アセットマネジメント事業の中間持株会社として、SBIキャピタルマネジメント(株)を設立。また金融サービス事業の中間持株会社として、SBIファイナンシャルサービーシーズ(株)を設立。
 10月 - モーニングスター(株)が、SBIアセットマネジメント(株)とSBIサーチナ(株)を子会社化
 12月 - 連結子会社のSBI AXES(株)が、KOSDAQ市場に上場

2013年
 3月 - 現代スイス貯蓄銀行(韓国)を連結子会社化。いきいき世代(株)（現：SBIいきいき少額短期保険(株)）を完全子会社化。

2014年
 6月25日 - 香港証券取引所の上場廃止。

2015年
 2月 - 株式取得によりピーシーエー生命保険(株)（現：SBI生命保険(株)）を連結子会社化
 4月 - (株)SBI証券が、ブックフィールドキャピタル(株)を連結子会社化
 7月 - SBIグループのシステム開発会社として、(株)SBI BITSを設立
 11月 - 資産運用サービス事業の中間持株会社として、SBIグローバルアセットマネジメント(株)（現：SBIアセットマネジメントグループ(株)）設立。再生可能エネルギーによる発電事業などを行う SBIエナジー(株)を設立。

2016年
 9月 - 日本少額短期保険(株)（現：SBI日本少額短期保険(株)）を子会社化
 11月 - 仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBIバーチャル・カレンシーズ(株)を設立。ブルネイ財務省の合弁会社で、ファンドの運用・管理を行うSBI(B) SDN BHDとイスラム適格な企業を投資対象とするファンド「SBI Islamic Fund II」を設立。

2017年
 2月 - 日本アイ・ビー・エム(株)との共同出資により、SBI FinTech Incubation(株)を設立
 3月 - 保険事業の中間持株会社として、SBIインシュアランスグループ(株)を設立
 4月 - SBIリーシングサービス(株)を設立
 6月 - (株)SBI証券が、SBIマネープラザ(株)を連結子会社化
 7月 - SBI AXES(株)が、SBI FinTech Solutions(株)へ商号変更
 8月 - SBI Bank LLC (ロシア)を完全子会社化
 10月 - 日本航空(株)との共同出資により、JAL SBIフィンテック(株)を設立

2018年
 9月 - 連結子会社のSBIインシュアランスグループ(株)が、東証マザーズ（現：東証グロース）に上場

2019年
 3月 - ベルリン市に駐在員事務所を開設
 5月 - マニラ市に駐在員事務所を開設
 9月 - (株)島根銀行との戦略的資本業務提携を締結
 10月 - (株)SBI証券、カブドットコム証券(株)、大和証券(株)、野村證券(株)、マネックス証券(株)、楽天証券(株)の6社共同により、(社)日本STO協会を設立
 11月 - (株)福島銀行との戦略的資本業務提携を締結

2020年
 1月 - (株)筑邦銀行との戦略的資本業務提携を締結
 2月 - (株)清水銀行との戦略的資本業務提携を締結
 10月 - SBIファイナンシャルサービシーズ(株)が、(株)ライブスター証券を完全子会社化
 10月7日 - 暗号資産取引所「TAOTAO」を運営するTaoTao(株)を完全子会社化
 11月10日 - メディカル・データ・ビジョン(株)との資本業務提携を締結
 11月20日 - (株)きらやか銀行、(株)仙台銀行を傘下に置く(株)じもとホールディングスとの間で資本業務提携を実施

2021年
 5月 - (株)筑波銀行との資本業務提携を締結
 9月 - (株)新生銀行に対してTOBを実施
 12月17日 - (株)新生銀行を連結子会社化

2022年
 5月12日 - (株)大光銀行との資本業務提携を正式に発表
 10月11日 - 金融庁からSBI地銀ホールディングス(株)の銀行持株会社認可を受けたことを発表
 11月18日 - 子会社のSBIノンバンクホールディングス(株)を通じ、アルヒを連結子会社化

2023年
 7月5日 - SBIホールディングスは、台湾のファウンドリー（半導体受託製造）大手Powerchip Semiconductor Manufacturing Corporation（PSMC）と、日本での半導体工場設立の準備会社を設立することで基本合意したと発表した。。

経営戦略 
 2011年3月期以降を、1株当たり当期純利益（EPS）の成長を重視した第2ステージと位置付け、これまでに行ってきた規模の拡大から収益重視の経営を進めるにあたり、野村證券の戦後初代社長、奥村綱雄氏が推進した「ダイヤモンド経営」を踏まえたSBIグループの組織観として、ダイヤモンドの面を多様な企業・事業と捉え、これまでに構築してきた企業生態系の「ブリリアントカット」化を推進。
 2013年3月期第1四半期より、国際会計基準（IFRS）を導入。金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要事業分野と位置づけ、国内グループ組織体制の再編を実施。

金融サービス事業においては、証券・銀行・保険を3大コア事業と位置づけ、収益力に加え3大コア事業と強いシナジーを見込める事業分野のみにリソースを集中する「選択と集中」を徹底する第3フェーズへと移行。

海外においては、第2本社化に向け香港現地法人を海外戦略拠点とするほか、中国事業全体の一元管理・統括を行う思佰益（中国）投資有限公司を2012年3月に大連で開業するなど、海外事業の運営体制強化を図る。

フジサンケイグループとの関係 
(株)フジテレビジョンおよび(株)ニッポン放送、SBI完全子会社のSBIベンチャーズ(株)（現：SBIインベストメント(株)）を運用者として、主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野におけるベンチャー企業の発掘・育成を目的とするベンチャーキャピタルファンドを設立。

また、3社の相互の協力関係の強化の為、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。

なお、ニッポン放送は2006年4月1日（この日は休日につき登記はすべて4月3日）に商号を(株)ニッポン放送ホールディングスに変更、(株)ニッポン放送（2代）にラジオ放送事業を新設分割にて承継した後、同日フジテレビジョンに合併し解散した。

地銀連合構想 
2019年、北尾吉孝CEOが「地銀連合構想」を掲げ、SBI HDらが出資する共同持株会社のもとに経営難となった地方銀行（地銀）と連携し、SBIのフィンテックや運用技術を提供して成長軌道に乗せ、地銀の連合体を「第4のメガバンク」とすることを目指すことを明らかにする。

その第一弾として、2019年9月に経営が悪化していた島根銀行へグループ全体で25億円を出資し、同行の筆頭株主となった。その後、福島銀行にも出資して筆頭株主となり、筑邦銀行、清水銀行、東和銀行、じもとホールディングス、筑波銀行、大光銀行とも資本提携を行っている。SBI HDは地銀への出資について、10行程度にまで出資範囲を広げる予定であるという。

2020年には、コンコルディア・フィナンシャルグループ、新生銀行、日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループと共同出資により「地方創生パートナーズ株式会社」を設立、地銀連合を通じた地方創生に取り組むとしている。

北尾吉孝CEOが掲げる「第四のメガバンク構想」の中核に新生銀行を置き、資本提携を進める地銀との関係強化などにより企業価値を高めるために、政府が作成したSBIグループへの再就職状況一覧にある元金融庁長官の五味廣文だけではなく、元金融担当相の竹中平蔵、元財務省事務次官の福田淳一、元農林水産省事務次官の末松広行もSBIホールディングスの社外取締役に就任、他にも防衛装備庁長官、財務省財務官、総務省統括審議官、金融庁検査局主任統括検査官2人、金融庁監督局主任統括検査官、財務省関東財務局長2人、証券取引等監視委員会（SESC）統括検査官4人など計19人の天下り人脈を駆使しているのではないかという。

なお、SBIは福島銀行と同じ営業エリアとしている大東銀行についても同行株式の19.5%を保有し、筆頭株主となっていることが明らかになっているが、同行は地銀連合構想には含まれておらず、北尾も同行に対して、株式公開買付け（TOB）を行うことは否定していた。その後、2023年2月に大東銀行の全株式をHSホールディングスに譲渡する方向で調整していることが同行から発表され、同月22日までに売却手続きが完了した。

子会社SBISLの不祥事 
第三者委員会の調査報告書により証券関連子会社のSBIソーシャルレンディング(SBISL)が（多いときで）総融資残高の4割以上を集中して融資していた太陽光発電関連会社が東京地検特捜部から捜索を受け、その会社の代表者は会社法違反（特別背任罪）と詐欺の疑いで逮捕された。

その結果、SBIソーシャルレンディング（SBISL）は太陽光発電施設などを巡る投資案件の説明に虚偽があったとして、金融庁から金融商品取引法違反と認定されて業務停止命令を受け、親会社であるSBIHDは2021年3月期決算に145億円の関連損失を計上することになった。

米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は、SBIソーシャルレンディング（SBISL）が金融商品取引法に違反したとして金融庁から業務停止命令を受けたことから、リポートでSBIHDには「子会社の管理や監督能力に懸念がある」との理由を挙げた。

伊藤博敏や有森隆や佐藤昇らのジャーナリストも同様の論評をしており、佐高信はSBIHDの経営戦略そのものを論評している。

グループ会社

金融サービス事業

証券関連事業 
 株式会社SBI証券（旧：大沢証券） - オンライン総合証券
 SBIリクイディティ・マーケット株式会社 - マーケットインフラの提供
 SBI FXトレード株式会社 - FX専業会社
 SBI Securities (Hong Kong) Limited - 社債の引受け及びデリバティブ取引による仕組債組成の内製化のための証券業
 SBI Securities (Singapore) Pte. Ltd. - 日本株のブローカレッジサービス及びリサーチ・コーポレートアクセスサービスの提供
 株式会社SBI BITS - 情報通信機器及びコンピュータソフトウェアの設計、開発、運用、販売、保守管理、監査及びリース業務等
 SBI BITS Hong Kong Company Limited - ITシステムの開発及び保守等のフィナンシャルテクノロジーサービスを香港におけるＳＢＩグループ各社及びその他金融機関に提供する業務
 株式会社SBIアジャイル - システム監視・運用業務のビジネス
 SBI FPT LIMITED LIABILITY COMPANY - 金融システムの開発、運用
 SBIベネフィット・システムズ株式会社 - 確定拠出年金(iDeCo)の運営管理等
 SBI DCサポート株式会社 - 総合型確定拠出年金プランの代表事業主としての各種契約の締結・更新手続き及び当局への年金規約の変更申請業務
 SBIマネープラザ株式会社 - 保険代理店業務・金融商品仲介業・住宅ローンの代理業務・銀行代理業
 株式会社SBIビジネスサービス - SBI証券の証券事務処理代行に関する業務
 SBI辻・本郷M&A株式会社 - 企業の買収、合併等のコンサルティング業務
 SBIシンプレクス・ソリューションズ株式会社 - SBIグループ向けのシステム開発・運用
 株式会社SBIネオモバイル証券 - モバイル証券
 株式会社SBIネオトレード証券 - 投資経験者向けのオンライン証券
 SBIクリアリング信託株式会社 - 利用者の安全性・流動性を確保した資産保全機能等の提供する運用型信託業
 株式会社FOLIOホールディングス
 株式会社FOLIO - テーマ投資型オンライン証券サービスの展開（ロボアド投資）
 SBI Thai Online Securities Co., Ltd. - タイ王国におけるオンライン証券会社
 SBI Royal Securities Plc. - カンボジアにおける総合証券
 BYFX HK Co., Limited

銀行関連事業 
 SBI地銀ホールディングス株式会社 - 銀行持株会社。SBI新生銀行及び複数の地銀株式を保有
 株式会社SBI新生銀行 - 旧日本長期信用銀行の流れを汲む普通銀行。2021年12月17日に連結子会社化した。
 新生フィナンシャル株式会社 - 個人向けローン事業（レイクALSA）
 新生パーソナルローン株式会社 - 個人向けローン事業（旧シンキ）
 新生インベストメント&ファイナンス株式会社 - 不動産ノンバンク事業、PE投資関連事業
 株式会社アプラス - 総合信販業務
 株式会社クリアパス - 旧関西電力子会社
 昭和リース株式会社 - 総合リース業
 新生コベルコリース株式会社 - 建設機械リース業
 トーザイ貿易株式会社 - 中古建設機械売買
 新生信託銀行株式会社
 Shinsei International Limited - 証券業務
 ファイナンシャル・ジャパン株式会社 - 保険代理業
 アルファ債権回収株式会社 - サービサー事業
 新生事業承継株式会社 - 事業承継支援を目的とした投資業務
 新生ビジネスサービス株式会社 - 総務系バックオフィス業務
 SBI新生ヒューマン・リソーシズ株式会社 - 人事系バックオフィス業務
 UDC Finance LimitedEasyLend Finance Company Limited - ニュージーランド最大手ノンバンク
 ニッセン・クレジットサービス株式会社
 MB Shinsei Finance Limited Liability Company
 SBIノンバンクホールディングス株式会社 - SBIホールディングス本体のノンバンク事業子会社を統括する中間持株会社。SBIHD完全子会社
 アルヒ - 国内最大手住宅ローン専門金融機関
 住信SBIネット銀行株式会社 - インターネット専業銀行
 住信SBIネット銀カード株式会社 - クレジットカード業務等
 ネットムーブ株式会社 - 決済サービス等の金融関連業務等
 Dayta Consulting株式会社 - AI審査サービス等の金融関連業務等
 株式会社優良住宅ローン - 貸金業
 株式会社テミクス・データ - 広告事業等
 NEOBANKサービシーズ株式会社 - 銀行代理業に関するコンサルティング等
 JALペイメント・ポート株式会社（持分法適用会社）
 JAL SBIフィンテック株式会社
 株式会社SBI貯蓄銀行 - 韓国の貯蓄銀行
 SBI LY HOUR BANK PLC. - カンボジアの商業銀行
 SBI Bank LLC - ロシアの商業銀行

保険関連事業 
 SBIインシュアランスグループ株式会社（東証グロース上場） - 保険持株会社
 SBI損害保険株式会社 - インターネットを主軸とした損害保険
 SBI生命保険株式会社 - インターネットを主軸とした生命保険　
 SBI少短保険ホールディングス株式会社 - 少額短期保険業の持株会社
 SBIいきいき少額短期保険株式会社
 SBIリスタ少額短期保険株式会社 
 SBI日本少額短期保険株式会社
 SBIプリズム少額短期保険株式会社
 SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社

取引所事業
 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 - 株式等の私設取引システム（PTS）運営業務、セキュリティトークン (電子記録移転権利)の取引所運営
 ジャパンネクスト証券株式会社 - 私設取引システム（PTS）運営業務
 株式会社堂島取引所- 商品先物取引所

不動産関連事業 
 SBIエステートファイナンス株式会社 - 不動産担保ローンの貸付業務等
 SBIスマイル株式会社 - 不動産リースバック事業
 SBIギャランティ株式会社 - 賃貸住宅の家賃保証業務
 SBIアーキクオリティ株式会社 - 国土交通大臣指定の指定確認検査機関
 SBIリートアドバイザーズ株式会社 - 日本リート投資法人（Jリート）の資産運用会社。旧・双日リートアドバイザーズ
 SBIプライベートリートアドバイザーズ株式会社 - 投資運用業・投資助言業、総合不動産投資顧問業、宅地建物取引業、その他不動産関連事業（私募リート）
 東西アセット・マネジメント株式会社 - 不動産投資事業
 株式会社THEグローバル社 - 住宅不動産開発
 株式会社アスコット - 不動産開発事業、不動産ソリューリョン事業
 クリアル株式会社 - 不動産クラウドファンディング「CREAL」の運営、プロ向け不動産ファンド事業

その他 
 SBI FinTech Solutions株式会社（KOSDAQ上場）- EC決済事業及びグループフィンテック関連事業の統括・運営
 株式会社ゼウス - オンライン決済サービス、店舗向け端末決済サービス
 株式会社AXES Payment - オンライン決済サービス
 SBIビジネス･ソリューションズ株式会社 - 企業のバックオフィス支援サービス
 SBI Cosmoney Co., Ltd. - 韓国における国際送金事業
 SBI AntWorks Asia - 業務自動化プラットフォームの提供
 SBI Ripple Asia株式会社 - 国際決済システムの販売代理業務等
 SBIレミット株式会社 - 国際送金事業、決済システムの販売、販売代理、保管管理及びリース業
 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社 - フィンテックなど新技術の導入支援及び関連事業の統括・運営
 SBIインシュアランスラボ株式会社 - テクノロジーを活用した生命保険・損害保険代理店事業
 SBIビジネス・イノベーター株式会社 - コンタクトセンター運営、BPO事業、人材サービス事業、教育研修事業、RPA・AI-OCR等テクノロジーを活用した業務改善（BPR）及びコンサルティング
 地方創生パートナーズ株式会社 - 地方創生推進の企画・立案、地方創生等にかかる戦略指針の提示
 株式会社チェンジホールディングス - デジタル化による業務効率化、DXによる地方創生支援 
 SBI地方創生サービシーズ株式会社 - 地方創生に関するプロジェクトの企画・立案・実施 
 SBI地方創生投融資株式会社 - 地方創生に関する投融資業務

資産運用事業 
 SBIアセットマネジメントグループ株式会社 - SBIグループの資産運用事業の統括・運営
 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 （東証プライム上場）- ファイナンシャル・サービス事業、アセットマネジメント事業の統括、経営管理
 ウエルスアドバイザー株式会社
 SBIアセットマネジメント株式会社 - 投資運用・投資助言業・投信格付等
 SBIオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社
 Carret Holdings,Inc.
 Carret Asset Management LLC
 SBI岡三アセットマネジメント株式会社 - 投資運用業。旧・岡三アセットマネジメント
 レオス・キャピタルワークス株式会社 - 投資運用業・投信販売
 SBIAR株式会社 - オルタナティブ商品の組成・運用

投資事業

ベンチャーキャピタル事業 
 SBI PEホールディングス株式会社 - プライベート・エクイティ事業の中間持株会社(新生銀との合弁)
 SBIインベストメント株式会社 - ベンチャーキャピタル
 新生企業投資株式会社 - プライベートエクイティ業務
 SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD. - シンガポールにおけるM&Aアドバイザリー業務
 SBI VEN CAPITAL PTE. LTD. - シンガポールでのファンド運用
 SBI Ventures Malaysia Sdn. Bhd. - マレーシアをはじめ東南アジアでのファンド運営
 SBI Investment KOREA Co., Ltd.（KOSDAQ上場） - 韓国のベンチャーキャピタル
 思佰益（中国）投資有限公司 - 中国事業の統括
 SBI & TH (Beijing) Venture Capital Management Co., Ltd. - 中国でのファンド運営
 SBIクリプトインベストメント株式会社 - 有価証券等の保有、管理、運用及び取得等の投資事業

海外金融サービス事業 
 株式会社SBI貯蓄銀行 - 韓国の貯蓄銀行
 SBI LY HOUR BANK PLC. - カンボジアの商業銀行
 SBI Bank LLC - ロシアの商業銀行
 SBI Royal Securities Plc. - カンボジアの総合証券会社
 SBI Thai Online Securities Co., Ltd. - タイのオンライン証券会社
 PT BNI SEKURITAS - インドネシアの証券会社

その他事業
 SBI FinTech Incubation株式会社 - フィンテックサービスの導入支援など
 SBIリーシングサービス株式会社（東証グロース上場） - オペレーティングリース・アレンジメント事業

暗号資産事業
 SBI VCトレード株式会社 - 暗号資産の交換・取引、システムの提供
 B2C2 Limited. - 暗号資産分野のマーケットメイカー
 SBIアルファ・トレーディング株式会社 - 暗号資産分野のマーケットメイカー。国内暗号資産取引業者への流動性を提供
 ビットポイントジャパン株式会社 - 暗号資産の交換・取引、システムの提供
 SBI Crypto株式会社 - マイニングを中心とする暗号資産の関連事業
 SBI Mining Chip株式会社 - マイニング機器の開発・製造・販売
 株式会社HushHub - 暗号資産レンディングおよびリサーチ事業

非金融事業

バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業 
 SBIインシュアランスラボ株式会社 - テクノロジーを活用した生命保険・損害保険代理店事業
 SBIウェルネスバンク株式会社 - 健康管理支援サービス事業、ウェルネス関連コンサルタント事業
 SBI ALApharma Co., Limited - 5-アミノレブリン酸（ALA）関連事業の統括・運営
 SBIアラプロモ株式会社 - 5-アミノレブリン酸（5-ALA）を用いた化粧品および健康食品の製造、販売
 SBIファーマ株式会社 - 5-アミノレブリン酸（5-ALA）を用いた医薬品、医療機器の開発、製造、販売
 photonamic GmbH & Co. KG - 5-ALAを用いた医薬品の研究開発・製造・販売
 NX Development Corp.- 米国における経口体内診断薬「Gleolan」の販売
 SBI ALApharma Canada Inc. - 5-ALAを用いた光線力学診断のための医療用光源機器の研究開発
 Photonics Healthcare B.V. - 5-ALAを用いた細胞内酸素濃度測定機器の研究開発
 FerroSens GmbH - 鉄欠乏症検査装置「FIDscreen」の研究開発
 SBIバイオテック株式会社 - 医薬品の研究開発
 SBIヘルスケア株式会社 - 糖尿病重症化予防ソリューション事業。旧・新生Bridge
 メディカル・データ・ビジョン株式会社 - 医療情報統合システムの開発、製作、販売、保守業務

Web3関連事業 
 SBI DIGITAL MARKETS PTE. LTD. - コーポレートファイナンスアドバイザリー、デジタル資産の発行・流通・保管、資本市場でのディーリング
 SBI e-Sports株式会社 - プロフェッショナルeスポーツチームの運営、eスポーツメディアの運営、eスポーツに係るコンサルティングなど
 SBINFT株式会社 - パブリックブロックチェーンを活用したプラットフォーム事業
 SBI PayKey Asia - 日本およびアジア圏における「PayKey」ソリューションの販売・導入
 SBI R3 Japan株式会社 - ブロックチェーン技術を活用した各種フィンテックソリューションの販売およびコンサルティング
 SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社 - 情報システムに関するコンサルティング業、国内および海外の情報システムに関する知的財産権およびライセンスの取得など
 SBIトレーサビリティ株式会社 - ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービスの提供など
 SBIデジタルアセットホールディングス株式会社 - デジタルアセット関連事業の統括・運営
 SBIデジタルハブ株式会社 - APIプラットフォームの運営、Web3等先端技術を活用した事業のコンサルティング
 SBI金融経済研究所株式会社 - シンクタンク事業
 株式会社まちのわ - プレミアム付電子商品券・地域通貨事業
 株式会社gumi - モバイルオンラインゲーム事業

環境・エネルギー関連事業 
 SBIエナジー株式会社 - 太陽光・小水力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギーを用いた発電事業等
 日本充電インフラ株式会社 - 充電インフラ整備事業

その他事業 
 SBIアートオークション株式会社 - 美術品オークション企画・運営、貸金業
 SBIオートサポート株式会社 - オートローン推進事業、自動車保険広告事業
 SBIデジトラスト株式会社 - 本人確認と次世代認証、不正アクセス検知のためのソリューションの企画、設計、開発及び運営
 SBI Africa株式会社 - 国内中古車等の海外向け輸出事業、海外金融機関との提携による金融サービスの提供事業など
 SBI AntWorks Asia株式会社 - 業務自動化プラットフォームの提供
 SBI EVERSPIN株式会社 - サイバーセキュリティソリューションの提供、サイバーセキュリティ診断など
 SBI PayKey Asia株式会社 - 日本およびアジア圏における「PayKey」ソリューションの販売・導入

機能会社等 
 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社 - 金融サービス事業を統括する中間持株会社。
 SBIクリプトアセットホールディングス株式会社 - 暗号資産事業子会社を統括する中間持株会社
 SBIキャピタルマネジメント株式会社 - プライベート・エクイティ事業の統括・運営
 SBI PTSホールディングス株式会社 -PTS事業子会社を統括する中間持株会社
 SBIファイナンシャルサポート株式会社
 SBIFS合同会社

SBIグループと関係の深い公益法人・その他 
 学校法人SBI大学 - SBI大学院大学を設置・運営
 公益財団法人SBI子ども希望財団 - 児童福祉の充実及び向上に寄与することを目的にSBIグループが設立。理事長は野村證券元社長の田淵義久
 社会福祉法人慈徳院 - 情緒障害児短期治療施設「嵐山学園」を運営。理事長は北尾吉孝
 宗教法人文殊院 - 安倍文殊院を運営。文殊菩薩はSBIグループの守護本尊。敷地内にグループが寄進したSBI記念講堂吉祥閣がある

かつてのグループ会社 
 SBIパートナーズ株式会社 - 旧文化放送ブレーン。SBIホールディングスが吸収合併
 株式会社ゼファー - 住宅不動産デベロッパー。子会社・近藤産業破産の影響により民事再生法の適用申請。SBIHDが21%を出資していた
 近藤産業株式会社 - メロディハイムで知られる住宅不動産デベロッパー。サブプライム問題の影響等により自己破産
 SBIアクサ生命保険株式会社（現：アクサダイレクト生命保険株式会社） - アクサジャパンホールディングと共同で設立
 SBIフューチャーズ株式会社 - 2010年4月1日にSBI証券へ統合
 SBIベリトランス株式会社（現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー） - 株式会社ウィール（デジタルガレージの子会社）へ譲渡
 ゴメス・コンサルティング株式会社 - モーニングスターによる吸収合併
 ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社
 SBI債権回収サービス株式会社 - 現：平成債権回収株式会社
 SBIクレジット株式会社（現：プレミアファイナンシャルサービス株式会社） - 丸紅傘下のファンドに譲渡
 SBIユニバーシティ株式会社 - 2008年に本社に統合。業務は学校法人SBI大学が継承
 SBIサーチナ株式会社 - モーニングスターによる吸収合併
 SBIリース株式会社 - アルヒリース株式会社、FAリーシング株式会社への商号変更を経て三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが吸収合併
 マネータップ株式会社 - SBIレミットが吸収合併
 SBIライフリビング株式会社 （かつて東京証券取引所マザーズ上場、現：株式会社ウェイブダッシュ） - アドバンテッジ パートナーズ傘下のファンドが設立した企業に譲渡
 オートックワン株式会社
 SBIカード株式会社 - 2018年1月31日をもって全サービスを終了
 ファイナンス・オール株式会社 - 保険情報サイト「保険の窓口インズウェブ」や、ランキング、ローンの「検索」「比較」「申込み」サービスを提供する「イー・ローン」などの総合比較サイトの運営と金融情報サービスの提供。2005年にSBIホールディングスと合併し解散
 SBIトレードウィンテック株式会社 - 2020年4月1日付でSBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社と合併し解散
 SBIソーシャルレンディング株式会社 - ソーシャルレンディングサービスにおける出資募集業務、貸金業務
 SBIプライム証券株式会社 - SBIネオトレード証券が吸収合併
 SBIエクイティクラウド株式会社 - インターネットを利用した資金調達支援プラットフォームの構築および運営。インベストメント・テクノロジー株式会社へ売却、エンジェルナビ株式会社に商号変更。旧・SBI CapitalBase株式会社
 新生証券株式会社 - SBI新生銀行子会社のホールセール系証券会社。一部事業をSBI証券及びSBI新生銀行に継承の上で廃業した

事業内容

保険の窓口インズウェブ 

 一括見積もりサイト（保険事業ではなく比較サイト）
 自動車保険、でんき料金比較、生命・医療保険、学資・年金保険、外貨・旅行保険、格安SIM比較、ウォーターサーバー。
（法人向け）
 （保険）医療・死亡・火災・倍賞・取引信用
 （でんき）高圧電気見積もり比較

SBIグループサービス 
 実事業
 SBI証券、FX、暗号資産、美術品オークション、住信SBIネット銀行、海外送金、新生銀行、自動車保険・がん保険・火災保険「SBI損保」、SBI生命、地震保険「SBIいきいき少短」、賃貸住宅・車両保険「SBI日本少短」、ペット保険「SBIプリズム少短」、SBI損保、SBI生命、投資信託「モーニングスター」、資産運用・保険・住宅ローン相談「SBIマネープラザ」、不動産担保ローン「SBIエステートファイナンス」、金融「レイクALSA」、ローンの検索・比較・申込み「イー・ローン」、ポイント事業「SBI iD」、クレジットカード・ローン「アプラス」、高級会員制人間ドック「BIメディック」、サプリメント・化粧品「アラ・オンライン」、ゲーム・eスポーツ「SBI e-Sports」
 （法人向け）
 地震補償付き住宅制度「SBIリスタ少短」、バックオフィス支援「SBIビジネス・ソリューションズ」、派遣・研修「SBIビジネス・イノベーター」、企業型確定拠出年金「SBIベネフィット・システムズ」、決済代行サービス「ゼウス」。

脚注

注釈

出典

関連項目 
 ソフトバンクグループ
 ソフトバンク
 ゴールドマン・サックス
 田坂広志
 夏野剛
 端木正和
 アセットマネジメント
 堂島取引所: 先物取引を行う取引所市場の運営会社。SBIグループが出資し、経営再建に協力している。

外部リンク 
 

東京都港区の企業
大阪市北区の企業
金融持株会社
ベンチャーキャピタル
1999年設立の企業
東証プライム上場企業
香港証券取引所上場企業
2000年上場の企業
ソフトバンクグループの歴史
登録商標
六本木