2023年パレスチナ・イスラエル戦争（2023ねんパレスチナ・イスラエルせんそう）は、2023年10月7日にパレスチナのガザ地区を支配するハマース（ハマス）によるイスラエルへの攻撃によって勃発した、ガザ側の武装勢力とイスラエルの武力紛争、または戦争。7日、ハマースはイスラエル領内に数千発のロケット弾を撃ち込むとともに、ガザ地区近隣のイスラエル南部各地に戦闘員を侵入させて民間人多数を殺傷・拉致し、イスラエルが反撃した。

なお、パレスチナ自治政府は対イスラエル奇襲には関与をしておらず、パレスチナの大統領マフムード・アッバースは「ハマースはパレスチナ人の代表ではない（後にハマースへの名指しは削除）」「ハマースは人質の即時解放をすべき」「ハマースによるイスラエル南部への攻撃を非難する」と表明している。ただし欧米から要求された、テロ行為と認定しての非難は拒否しており、フランス大統領エマニュエル・マクロンとの会談で「紛争の責任はイスラエルとそれを支援する国々にある」とした。また、ワリード・アリ・シアム駐日パレスチナ常駐総代表部代表は8日、SNSにて「私たちは、パレスチナ人とイスラエル人の両方の民間人の生命の喪失を断固として非難します」とメッセージを投稿している。ただし以降の投稿は一貫してイスラエルのガザ攻撃に批判的である。

この戦争でイスラエル側は第四次中東戦争以来の死者数を出した。イスラエルは8日、正式にハマースに対して宣戦布告した。イスラエル側は戦時内閣を発足させている。

名称 
ハマースは、この戦闘を「アクサーの氾濫作戦」もしくは「アルアクサの洪水作戦（）」とした。一方でイスラエル側は「鉄の剣作戦（ヘブライ語: ）」と呼んでいる。

一部メディアは第一次、第二次インティファーダに続くインティファーダとして「第三次インティファーダ」という名称を使用した。また10月に行われる、ユダヤ教の仮庵の祭りになぞらえて「仮庵戦争」（かりいおせんそう）と表現した。

ハマースによる奇襲を受けた直後、イスラエル国民はこれを「イスラエルの9.11」や「イスラエルの真珠湾攻撃」と、過去の奇襲攻撃やイスラム原理主義組織の攻撃にたとえた。また、「ホロコースト以来、これほど多くのユダヤ人が殺害されたことはない」という反応も見られた。ホロコーストのたとえは様々な人が使用しており、The Viewの元プロデューサーであるダニエラ・グリーンバウムや、イスラエル大統領イツハク・ヘルツォグの元スポークスマンであるエイロン・レヴィ、Times of Israelの記者ラザール・バーマンなどがホロコーストという言葉を使用した。第四次中東戦争（1973年）のちょうど50周年ということで「'73年の過失、'23年の過失」という言葉も一部メディアで使用された。コロンビア大統領グスタボ・ペトロはイスラエルの行いを、ガザ地区の人質家族はハマースの行いを指して「新たなホロコースト」という言葉を使った。

背景 
パレスチナ問題は「世界で最も解決が難しい紛争」と言われている。

2000年以上前の時点におけるパレスチナにはユダヤ人国家であるイスラエル王国があり、ユダヤ人とが共存していたが、諸国家により侵略され、最終的にローマ帝国による支配下となった。その後ユダヤ人はヨーロッパ各地へ移り（ディアスポラ）、パレスチナではイスラム教徒のアラブ人が住んでいた。

当時ヨーロッパではキリスト教が主流であり、元々キリスト教と対立している関係であったユダヤ教徒（ユダヤ人）は迫害の対象となった。その後、金融業などで影響を持つようになり19世紀ごろにパレスチナに戻るという所謂シオニズム運動が発生する。

シオニズム運動の最中に第一次世界大戦が勃発。連合国側のイギリスがパレスチナにユダヤ人の国家を建設することを支持することを約束した（バルフォア宣言）。ロスチャイルド財閥から金銭を引き出すためである。さらに、敵対する中央同盟国であるオスマン帝国を打倒するため、アラブ人に対しても、オスマン帝国に反旗を翻せばパレスチナに国家を建設することを約束する協定を結んだ（フサイン＝マクマホン協定）。そしてフランスとも中東分割を約した（サイクス・ピコ協定）。この「三枚舌外交」と言われる外交政策により事態は混迷を極める。

第一次世界大戦終結時点ではフランスらにより分割された。ユダヤ人などからすると裏切られたというような立場となるものの、バルフォア宣言に基づきパレスチナへの入植者が増えた。

第二次世界大戦中、ナチス・ドイツによるホロコーストで多くのユダヤ人が殺害される。一部のユダヤ人はパレスチナに逃げるもパレスチナに住むアラブ人は猛反発。これにより各地で戦闘が起きる。

戦後1947年に国際連合総会でパレスチナ分割決議が採択されイスラエルが建国。ユダヤ人からするとついにユダヤ人国家の建設となったが、アラブ人からすると領土が奪われた形となり、第一次中東戦争が勃発、イスラエルは当時被害者として世論は支持していた。しかし、第三次中東戦争（1967年）で国際法を超えた範囲でパレスチナ側の領土を支配し始め、一部から加害者側になったと非難を浴びる。

1964年にはパレスチナ解放機構（PLO）が結成された。その後、インティファーダという民衆蜂起が行われ、多くの戦闘が起き、規模は拡大していく。その後湾岸戦争で、イラクのサッダーム・フセイン政権がパレスチナ解放としてイスラエルを攻撃、国際社会は「パレスチナ問題を解決しないと何が起きるかわからないのではないだろうか」という反応となり、1993年のオスロ合意により暫定自治政府が認められる。合意から2000年までは楽観論が広がり、双方が和解すると世論は考えていった。しかし2000年にアリエル・シャロン首相がユダヤ教の聖地「嘆きの壁」のすぐ近くに位置するイスラム教の聖地であった「岩のドーム」に足を踏み入れ「私は平和の使者だ」と述べたことによりイスラム教徒の反感を買い、7年間続いた平和は終焉した。2006年のパレスチナ国議会選挙でハマースに敗北し、ガザはハマースによる統治に、一方ヨルダン川西岸地区はファタハが統治を行っていたためパレスチナは分裂状態になり、和平交渉が事実上不可能となった。また、ヨルダン川西岸地区には分離壁が設置、分断され（ヨルダン川西岸地区の分離壁）、2008年から2009年までのガザ紛争などいくつかの2ヶ国の戦闘が行われていった。

2014年、イスラエル軍がガザ地区に地上侵攻を行い、空爆作戦でハマースの幹部の自宅や軍事施設を爆撃するとともに、予備役の兵士の招集を進め、ガザ地区との境界線近くに地上部隊を着々と集結させるなどし、捕らえられた兵士やその周辺の民間人への危険に配慮せずに集中砲火で攻撃することができる「ハンニバル指令」が実行された。これによりイスラエル軍は少なくとも135名のパレスチナの民間人を殺害した。この2014年のガザ地区侵攻が「イスラエル軍による最後の地上侵攻」であるとされていた。2014年以降、和平交渉は途切れる。

ユダヤ系の人々が一律にイスラエルの建国やシオニズムを支持していた訳ではなく、ユダヤ教の最右派であるユダヤ教超正統派はイスラエルの建国に関して旧約聖書の「汝、殺すなかれ、盗むなかれ」に違反しているとし、「メシア（救世主）が現れないと真のユダヤ国家は実現できない、しかし、まだメシアは現れていない、だから現在のイスラエル国家は偽物であり、認められない。」、「メシアが現れるまで建国は待つべきだ。」という立場をとっている。また「ユダヤ人はイスラエルの残虐行為を糾弾する」と主張するデモや「イスラエルをパレスチナへ返還すべきである」として反シオニズム活動を行っている。

両国間の緊張状態に加え、イスラエルと、アラブ世界の大国であるサウジアラビアが関係正常化に向けて動き出していることにより「パレスチナ問題、さらにはハマースそのものが見捨てられてしまう」というハマースの危機感が発生。またイスラエルは「司法制度改革問題」という問題により大混乱していたため、ハマースからすると恰好のチャンスとなった。また、パレスチナ市民の若年層は度重なる戦争により失業率が60％を超え、経済も非常に悪い状態であり、加えて封鎖以降の世代は物心ついた時には分断という状況であり、イスラエルに対する恨みも高かったと思われている。

奇襲直前の情勢 

2023年は、いくつかパレスチナ問題が原因となった暴力的な騒動が発生した。2023年10月7日の奇襲前の時点で、2023年の範囲内だけで双方の戦闘員と民間人を含め、少なくとも247人のパレスチナ人がイスラエル軍によって殺害され、32人のイスラエル人と2人の外国人がパレスチナ人の攻撃によって殺害されていた。また、入植者による攻撃が増加し、何百人ものパレスチナ人が避難した。エルサレムの聖地であるアル＝アクサー・モスク周辺では激しい衝突があった。

イスラエルとハマースの緊張は2023年9月頃に高まり、アメリカ合衆国の新聞『ワシントン・ポスト』は両者を「戦争の瀬戸際にある」と表現した。イスラエルはジーンズの積荷に隠された爆発物を発見し、ガザからの全ての輸出を停止した。これに対し、ハマースは厳戒態勢を敷き、イスラエルの入植地を襲撃する練習を公然と行ったり、他の組織と軍事演習を行ったりした。またハマースは、パレスチナ人によるイスラエル・ガザ間の分離壁（鉄の壁）への抗議活動の再開を許可した。9月13日、5人のパレスチナ人が国境で殺害された。9月29日、カタール、国連、エジプトの仲介により、イスラエルとガザ地区のハマス当局者の間で、閉鎖されていた検問所を再開し、緊張を緩和するという合意がなされた。

攻撃の数日前、エジプトはイスラエルに対して「事態の爆発（我慢の限界を超える）が近づいている、それも非常に近いうちに、そしてそれは大きなものになるだろう」と警告したという。イスラエルはそのような警告を受けたことを否定したが、エジプトの主張は、攻撃の3日前に警告がなされたとするアメリカ合衆国下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長によって裏付けられた。

そして攻撃は、ユダヤ教の祝日で安息日であるシムハット・トーラーの日で、同じく奇襲攻撃から始まった第四次中東戦争開戦50年の翌日である10月7日に行われた。

経過

10月7日 
ユダヤ教の祝日シムハット・トーラーにあたる10月7日現地時間午前6時30分（UTC 3時30分）、パレスチナのガザ地区を支配するハマースのイゼディーン・アル・カッサム旅団によるイスラエルへのミサイル攻撃が宣戦布告抜きに開始された。また同時に海上を水上艇が、陸上では歩兵による国境検問所であるケレム・シャローム検問所やエレズ検問所への攻撃や白いピックアップトラックによる7つの検問所を突破してでの越境も開始された。ミサイルの本数についてはハマースが5000発以上、イスラエルが2200発以上としている。この出来事により、イスラエル側で少なくとも1,300人以上が死亡し、パレスチナ側で1,100人が死亡した。テルアビブ、レホヴォト、リション・レジオン、パルマヒム空軍基地などではサイレンが鳴り響いたという。スデロットでは戦争としては初期の戦闘が勃発し、警察署などを制圧された。他いくつものキブツへの攻撃も確認され、人口1000人ほどのベエリでは人口の10分の1にあたる約100人が死亡、ガザ近郊のネティヴ・ハアサラでは15人が射殺、南部のニル・オズでも被害が確認された。ジキムでは同日4時40分（GMT）に海上からの侵攻が確認された（ジキムの戦い）。

同日、イスラエルの首相であるベンヤミン・ネタニヤフは「戦争状態にある。」とする声明を出した。ハマースの軍事部門のトップであるモハメド・デイフ司令官は同日を「地上最後の占領を終わらせるための、偉大な戦いの日」と述べた後「私たちは敵に対し、アル＝アクサー・モスクに対する侵略を続けないよう警告した......敵が無反応で侵略を続ける時代は終わった。私は、ヨルダン川西岸地区と（イスラエル領）内のパレスチナ人に対し、自制することなく攻撃を開始するよう呼びかける。すべての通り道に出て行け。私は、あらゆるイスラム教徒に対し、攻撃を開始するよう呼びかける。」としてパレスチナ人に軍事行動への参加を呼びかけた。この攻撃にはイラン革命防衛隊の関与も疑われている。また、祝日に戦争が起きるのは第4次中東戦争も同様である。

合計で、少なくとも2,200発のロケット弾がガザから発射され、数百人のイスラエル人が犠牲になり、イスラエル政府は緊急事態を宣言した。イスラエルは攻撃開始後の全国演説で「戦争中」であると述べている。イスラエルに潜入したパレスチナ過激派はキブツに侵入、またスデロットを含むガザ地区とイスラエルの都市を取り囲んでいる。パレスチナとイスラエルの両方のメディア情報筋が、イスラエルの兵士と民間人が人質に取られたと報告している。夜、イスラエル国営の電力会社が、電力の80％をイスラエルから供給しているガザ地区への電力供給を停止した。イスラエルの首都テルアヴィヴはロックダウン状態に陥った。

これらの攻撃に対してヨルダン川西岸の都市ナーブルスのパレスチナ人の一部が祝っている写真が撮影されている。

攻撃の映像はドローンによる撮影され保存されており、ABCnewsが映像の一部を公開した。

ロシア連邦の通信社スプートニクはこの奇襲が成功した原因を以下の二つとしている。

 ハマースの指揮官が、ハッキングすることが難しい中国ファーウェイ製のスマートフォンを使用しており、さらにハマース内でイスラエル側との接触が疑われた者がハマースから追放されていたため、イスラエルの情報機関モサドが事前に察知しづらかった。
 ガザ地区とイスラエルの国境沿いの分離壁に対してイスラエルが自信を持っていたことから警備体制が薄く、ハマースの障壁突破の演習や爆弾を開発に対して対応できなかった。

また、同じくスプートニクはこの奇襲に対して「ドイツ国防軍の戦術マニュアルを読んで応用したかと思うほどドイツ式電撃作戦に酷似していた」とした。

また7日から数日たった時にイスラエル軍スポークスマンのリチャード・ヘクトが会見にてハマースが占領した町を奪還するのに2日かかったと述べ、これに対し東海大学国際学部教授アルモーメン・アブドーラは「「無敵の軍隊」としてのメンツが打ち砕かれる異例の事態となった。」とした。

7日時点で『フォーリン・アフェアーズ』は、イスラエルのネタニヤフがとれる選択は3つだと述べた。それは

 パレスチナ人の抵抗勢力に立ち向かい阻止すること
 ハマースや他の勢力のさらなる侵入を阻止すること
 ガザ地区から発射されるロケット弾や砲弾を何としても止めること

であるとしたが、同誌はこれらの目標の実行は至難の業だとしている。

また、モサドがこの作戦を予知できなかったということを、一部のモサド出身者が「信じられない」と述べていた。日本カウンターインテリジェンス協会代表理事である稲村悠は東洋経済オンラインの記事で、モサドが奇襲を察知できなかった理由を、モサドが人的情報収集を軽視し、デジタルにおける情報収集に重きを置いたため、ハマースがアナログな方法を駆使したことによりデジタルで情報を収集できなかったからだと述べている。

10月8日 
レバノン南部からイスラエル北部へロケット攻撃が発生。同日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、イスラエルへの攻撃を実行したとの声明を出した。同日、イスラエルはハマースに対して、7日にイスラエルの基本法第40条によって正式に宣戦布告を決定し、軍事活動を解禁すると発表した。イスラエルが正式に宣戦布告を決定するのは、1973年の第四次中東戦争以来である。

他にもイスラエル側がエジプトに対してハマースとの交渉の仲介役となるように依頼した他、アメリカ合衆国は東地中海への原子力空母「ジェラルド・R・フォード」を中核とする第12空母打撃群を派遣することを決定した。打撃群は空母の他、ミサイル巡洋艦やミサイル駆逐艦からなり、中東地域のアメリカ空軍部隊をF-35などで増強するという方針も出した。同日、バイデン米大統領はネタニヤフ首相と会談し、防空兵器アイアンドームの補充、弾薬供与、ヒズボラなどの軍事行動をめぐる機密情報協力をイスラエル側がアメリカに対し求めた。

アメリカ合衆国国務長官のアントニー・ブリンケンはこの日、CNNテレビに出演し、ハマースによるイスラエル攻撃について「イランが直接関与したという証拠は確認していない」と述べた一方で、長年ハマースや他のテロ組織を支援してきたとしてイランを批判した。またアメリカ合衆国国防長官のロイド・オースティンはハマースの攻撃を受け、「イスラエルの軍や国民に対する米国の断固たる支援を強調する」として空母打撃群をイスラエル沖の東地中海に派遣すると発表。地中海に展開中の空母「ジェラルド・フォード」やミサイル巡洋艦・駆逐艦から成る空母打撃群を東へ移動させるという。また同時に、中東地域でのステルス戦闘機F35やF15戦闘機、F16戦闘機、A-10攻撃機の部隊を増強する方針も明らかにした。

同日には国連安全保障理事会が緊急の非公開会合を開いて対応を協議した。会合に先立ってはイスラエルとパレスチナの代表がそれぞれ記者団を前に声明を読み上げ、相手を糾弾するとともに自らを正当化する一幕があり、イスラエルの国連大使は被害を伝える写真を掲げながら「われわれが目撃しているのは野蛮な戦争犯罪だ」とハマースを非難し、「野蛮な者たちを説得する時代は終わった。このような恐ろしい事態を決して再び引き起こすことがないよう、ハマースによるテロ行為のインフラを消滅させる時が来た」「イスラエルが（ハマースとの戦いに）負ければ世界がその代償を払うことになる」として、国際社会はハマース壊滅に向けたイスラエルの活動を「全面的に支援しなければならない」と強調した。一方で、パレスチナの国連大使は「イスラエルはガザの封鎖やガザへの度重なる攻撃はハマースの軍事力を破壊し安全を確保するためだと言い続けているが、どちらも成し遂げていない」と指摘し、「イスラエルは今、同じ誤った前提で、新たな攻撃を正当化しようとしている。誰もこの道を歩むことを助長するような言動をしてはならない」と述べたほか、過去にパレスチナ人が殺害されても国際社会は行動を起こしてこなかったと不満を示した。また、同会合では、ハマースが連れ去った人質の即時解放についても話し合われたが、非難声明や決議案をはじめとする具体的な対応に関しては議論されなかったという。

10月9日 
前日夜からこの日にかけて、イスラエル軍はガザの約500カ所を空爆した。イスラエル軍は、ハマース戦闘員が侵入したガザ近くの全ての集落を掌握したと発表した。戦闘は継続され、一連の死者も1,300人を突破した。このほか、イスラエル軍の報道官がハマースのガザ地区指導者でもある氏が死亡したことを発表したとイスラエルのメディアが報じた。同日、イスラエルの国防相はイスラエル軍にガザ地区を完全に包囲するように命令したと発表、「私たちは人間の姿をした獣と戦っており、それに応じて行動しています。」とも付け加えた。イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官は予備役30万人を招集したと発表した。

ハマースの拠点であるとしてガザ中心部のビル「パレスチナ・タワー」をイスラエルの手により破壊した。わかっている範囲では、パレスチナ・タワーの屋上にはハマースのラジオ局があった。なお、イスラエル側もモサドが危険を察知できなかったことで被害を受けた。

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアはイスラエル側につくとした共同声明を出した。一方、中国はイスラエル、パレスチナ双方に対して仲裁に入り中立的な立場を見せた。カタールも中立的な立場を取り、双方の拘束された民間人の引き換えなどの交渉に入った。交渉については、10日時点では「前向きに動いている」と関係者がロイター通信に語っている。

戦闘では、パレスチナ・タワーの破壊などの他にイスラエル軍が戦車などを展開して侵入防ぐといった戦術を見せた。また負傷者の輸血を7日に呼びかけ、9日に輸血がエルサレムで開始されると1,000人ものイスラエル人が輸血を行った。イスラエル銀行は、通貨シェケルの大幅な下落を防ぐため為替市場へ初介入した。欧州連合（EU）はパレスチナへの資金支払いを即時停止した。EUの行動とは真逆に、ロシアとアラブ連盟は、イスラエルおよびそれを支援する欧米諸国を批判した。

イギリス内ではイギリス政府がイスラエルへの全面的支援を表明し、首都ロンドンでは、#人道上の問題節のようなイスラエルによるパレスチナに対する人道上問題がある行動に対し怒りを見せた人々により、デモが行われた。似たような事例で同日、アメリカ合衆国ニューヨークのイスラエル総領事館近くで道路を挟み南北に分かれ、北にイスラエル派100人、南にパレスチナ派300人ほどが集まり大騒動と化した。

ロシアの首都モスクワでは、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とアラブ連盟（21カ国・1機構）の事務局長が会談し、民間人の殺害や誘拐は「容認できない」という立場を確認するとともにハマースとイスラエルの双方に即時停戦を要請した。また会談冒頭でアブルゲイト事務局長は「パレスチナ問題の政治解決の見通しや試みがなければ、こうした事態は今後も起こり得る」と指摘している。

10月10日 
ハマースが460発以上のロケット砲を発射した。また、カバティヤではパレスチナ人2人に発砲されたとしてイスラエル軍が2人を殺害した。また後述の#人道上の問題節にもあるようなイスラエルによるガザ包囲が正式に行われ、イスラエル側は「テロリストのインフラを完全に破壊した。何千もの標的を攻撃し、何百トンもの爆弾を投下してきた。最大限の被害を与え続けている」や「ガザ地区への電力供給は終わる。燃料の備蓄がなければ数日以内に地区の電力はなくなり、井戸水も1週間以内にくみ上げられなくなるだろう」との発言を行った。10日時点では医療物資の枯渇や、空爆などによりガザ全体で安全な場所がほとんどないなどといった状況が発生した。

また国境なき医師団はガザ地区内の病院もイスラエル軍の攻撃の被害にあったとし、「医療施設は尊重されるべきで攻撃の対象になってはならない」と訴えた。ハッジタワーというガザ内のタワーへの空爆により、ジャーナリスト3人の死亡などの被害も確認されている。

これらの裏でイスラエル軍はハマースの幹部2人の殺害を発表した。ニューヨークではイスラエル支持派による1万人規模のデモが発生した。

10月11日 
イスラーム聖戦の幹部であるアリ・ハッサン・ガリ司令官が死亡した。国際連合人道問題調整事務所は123,000人以上がガザで国内避難民になっていることを公表した。アメリカ合衆国ハーバード大学の学生らはイスラエル側を非難したものの、その結果、幾つもの大企業より、そうした学生は採用しないという宣告を受けた。これに対しハーバード大学内の31の学生サークルが共同声明を発表し批判、ユダヤ人団体である名誉毀損防止同盟はこの声明を反ユダヤ主義的であるとした。

同日、米政府高官が匿名で、イランがハマースのイスラエル攻撃を予測していた可能性があると述べた。一方9日にイラン外務省は関与を否定している。

同日、イスラエルのネタニヤフ首相は自身の連立内閣枠組みにを加えた挙国一致内閣の戦時内閣を通常の内閣とは別個に発足させ、以降は戦争の遂行に関係ない法案や政府決定は一切凍結されることなったため、第6次ネタニヤフ内閣は事実上の機能停止状態となった。戦時内閣はネタニヤフ首相、国防相、ベニー・ガンツ前国防相の3人のみからなり、このほか元国防軍参謀総長の議員、戦略担当相のがオブサーバーとして参加することとなったが、戦争開始初期から挙国一致内閣に前向きだったヤイル・ラピド率いるイェシュ・アティッドは右派政党の排除要望が聞き入れられなかったこともあり、最終的には挙国一致内閣に参加しなかった。戦時内閣樹立の声明発表後、ネタニヤフら3人はテレビ出演を行い、ガラント国防相はハマースを地球上から消し去ると警告した。

国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）はガザ地区でスタッフ4人が活動中に救急車両に対する攻撃より死亡したと発表した。IFRCは「国際法に従って、民間人や医療従事者、医療施設は常に尊重され、守られなければならない」と発言した。同様に国際連合パレスチナ難民救済事業機関 （UNRWA）もガザ地区での活動中にイスラエルによる攻撃によりスタッフ11人が死亡、UNRWAは「国連の職員と民間人は常に守られなければならない。より多くの民間人の命が失われないよう、戦闘の終結を求める」として戦闘の終結を求めた。

アメリカは前述の空母打撃群に加えドワイト・D・アイゼンハワーを主力とする空母打撃群を地中海に派遣していることを発表した。またオースティン国防長官はベルギーにて、イスラエルにアイアンドームを供与したとした。

同じく、元アメリカ大統領ドナルド・トランプは一連の戦闘を、バイデン政権の外交の失敗であるとし、自身が大統領になれば「私のリーダーシップのもとでイスラエルを全面的に支持し、テログループであるハマースを打ち破って永久的に破壊する」とした。

韓国の尹錫悦大統領は、訪韓したアメリカ上院の民主党トップのシューマー院内総務率いる超党派上院議員団と会談した。両者はイスラエルへの無差別攻撃を非難するとともに、事態の早期収束に向けて米韓両国が「建設的な役割」を果たしていくことで一致した。

10月12日 
ブリンケン米国務長官がイスラエル入りした。米国とイスラエルの協力関係を強くさせる為と思われており、13日にはアッバス自治政府議長と会談する予定。また、中国の中東問題特使である翟雋がイスラエル政府高官と電話会談を行った。フランスはパレスチナを支持するデモを禁止することを発表し、「片方を禁止して片方を認めるなんて不公平だ」といった非難が集まった。

ハマースの人質の家族2人がロンドンで会見を行い、「ホロコーストの生存者がハマースによる新たなホロコーストに直面している」と語り、即時解放を訴えた。

イランのアミラブドラヒアン外相がパレスチナ人に対する戦争犯罪が継続されれば「抵抗の枢軸」からの報復を受けることになると発言。抵抗の枢軸が指すものについては明確には判明していないがパレスチナ側の勢力のことであると考えられている。

コロンビアのペトロ大統領はガザ地区に対する包囲攻撃と全面封鎖を命じたガラント国防長官に関する記事を掲示した後、「これはナチスがユダヤ人に対して言ったことと同じだ」と指摘。「民主主義市民はナチズムが国際政治舞台に再び登場することを許すことはできない」とし、「（ガラント長官のように）憎しみ発言が続くなら、ホロコーストだけをもたらしてしまう」と主張した。

またシリア国営のシリア・アラブ通信によると、イスラエルがシリア首都ダマスカスとアレッポの空港に対しミサイル攻撃を行い滑走路が損害を受け、両空港は使用不能となった。

イスラエル軍により国際法上禁止されている白リン弾を使用していたことがヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）により発覚した。使用していたのは10から11日の間に使用された都市、HRWは「人口過密なガザでの使用は民間人被害の危険性を増大させ、国際人道法に違反する」と述べ懸念を示した。2008年12月においてもイスラエル軍は白リン弾を使用したとされているが政府は「戦時国際法には違反しない」と発言していた。

また、EUはX（旧Twitter）やフェイスブックを運営するメタに対して嘘の情報や暴力的な映像が流れていることに対してデジタルサービス法に基づく初めての調査を行おうとした。これに対してXは11日に、メタは13日に対応を行ったと報告した。

10月13日 

イスラム教徒は戦争開始後初の金曜日、祈りの時間が始まった。クアラルンプールではイスラム教徒1,000人が祈りの後に集まり、イスラエルの旗がかかった像を破壊する等のデモや暴動を起こした。

国連はイスラエル軍からガザ地区北部の住民が同地区南部（正確にはガザ渓谷以南）に退避する必要があるとの通知を受け取ったことを発表した。国際連合パレスチナ難民救済事業機関のフィリップ・ラザリーニ事務局長は、この退避通知について、「ガザ地区の北部に住む100万人以上の市民を24時間以内に移動させるというイスラエル軍の通告は恐ろしい。前例のないレベルの悲惨さをもたらし、ガザの人たちをさらなる奈落の底に突き落とすだけだ」と強く批判している。また13日に、国連は安全保障理事会の緊急会合を行っている。

ナフタリ・ベネット元イスラエル首相は、英国スカイニュースの司会者から「イスラエルがガザ地区の電力供給を止める事で生命維持装置の民間人や病院で育てられている赤ん坊の被害が出るのではないか」と質問され、「我々はナチスと戦っている。敵に餌を与えるつもりはない」と述べた。

カシミールのカールギル地区ではパレスチナ支持者によるイスラエルに対する大規模な抗議運動が行われた。パレスチナの旗を掲げたり、「Down with Israel and Down With America（イスラエルを倒し、そしてアメリカを倒せ）」というプラカードを掲げている人々もいた。イランでも同様のデモが発生した。

12日の確認に続き、アムネスティ・インターナショナルはガザ地区の港と、イスラエルとヨルダン川西岸地区の国境において白リン弾が確認されたと公表した。中東・北アフリカ局長ラマ・ファキは白リン弾について「白リンが混雑した民間人居住区で使用された場合、耐え難い火傷を負い、生涯にわたって苦しむことになる危険性が高い」と懸念を示している。

イギリス政府は2隻のイギリス海軍艦船と観測機が東地中海に配備する予定であることを発表した。オースティン国防長官はテルアビブでの会見において「（ハマースの行動は）ISISを思い出させる行動である」と話した。

中国では北京でイスラエル大使館員の家族が刺されるという事件が発生した。中国政府のしわざではないかという疑いもあるが、当局は否定している。刺された外交官の家族は病院に運ばれ、容態は安定しているとのことである。この事件で、外国籍の53歳の男が北京の警察当局に拘束された。なお、本戦争とこの事件の関係はまだわかっていない。

パレスチナ暫定自治区内であるヨルダン川西岸地区でもベツレヘムを中心に大規模なデモが行われた。デモ内で一部のデモ隊がタイヤを燃やして抗議したほか、治安当局もデモ隊に対して催涙ガスで応戦するなどといった騒ぎとなっていた。

ヒズボラのナイム・カセム副議長は、戦争に参加しないようにという声に動じないと述べ、「（戦闘に貢献する）完全な準備ができている」と語った。

イスラエル軍の激しい空爆で負傷者が急増する中、救急医療などを担うパレスチナ赤新月社は、「患者を見殺しにはできない」として避難を拒否すると表明した。

10月14日 
13日にイスラエル側が通知した退避勧告から24時間経過した。24時間経過時点では「局地的な急襲」をイスラエル側が行ったことは判明しているものの、大規模な攻撃は確認されていない。勧告は地上侵攻を示唆しているのではないかという分析も出ている。

国連の安全保障理事会の緊急会合が開かれ、ロシアは、即時停戦を求める決議案を各国に提案したが、ハマースは非難しなかった。このことについてネベンジャ国連大使は「これは人道決議であり非難決議ではない」と述べた。一方この会合の後、10月の議長国であるブラジルはハマースを非難する決議案を各国に示した。なお、ロシアの決議案は16日に否決された。

韓国外務省は韓国人を退避させるための輸送機に韓国人162人、日本人51人、シンガポール人8人が搭乗していることを明かした。座席に余裕があったため、日本側に人道支援を提案し、協力が実現した。この輸送機は、14日23時頃にソウル近郊に到着した。

イスラエル軍は、7日の奇襲にかかわったとされるハマース指揮官のアリ・カディ氏と同じくハマース軍幹部のムラド・アブ・ムラド氏も、空爆によって殺害したと発表した。

IDFはマルガリオット近郊での無人機による空爆でレバノンからの侵入者（ヒズボラ戦闘員）3人を殺害したと発表した。午後になると、ヒズボラは占領地シェバー・ファームズのIDFの前哨基地5カ所を砲撃した。

10月15日 
シリアの国営通信は、北部アレッポの国際空港がイスラエル軍による攻撃を受け、施設などに被害が出たと報じた。なお、15日時点でけが人は確認されていない。

ガザ地区の保健当局は15日、イスラエル軍とハマースとの衝突で、これまでにガザ地区で2,329人が死亡したと発表した。こうした中イスラエル軍は15日朝にかけて、ガザ地区にある指揮所や発射台など100以上の軍事施設を攻撃したとしたほか、ハマースの幹部1人を殺害したと発表した。

ガザ地区から10kmほどのイスラエル南部のアシュケロン郊外に、イスラエル軍の軍用車などが集まり、近く行われるとみられる地上侵攻へ態勢を整えている。それに合わせスデロトなどでは政府主導で市民の避難が行われた。

ハマースを支援しているイランのアブドラヒアン外相はドーハを訪れ、ハマースの最高幹部のイスマーイール・ハニーヤ氏と会談した。イラン外務省の声明によると、アブドラヒアン外相は「イスラエルの戦争犯罪からガザ地区の人々を守るため、われわれは努力を続ける」と述べ、今後も協力を続けることを確認した。そのうえで、「イスラエルがガザで戦争犯罪を続けるなら、この地域で何が起きてもおかしくない」と、イスラエルをけん制した。これに対しイスマーイール・ハニーヤ氏は「イスラエルによる残虐な殺人や家の破壊などにもかかわらず、パレスチナの抵抗勢力は強さを保っている」と述べ、徹底抗戦を続ける姿勢を強調した。

パレスチナ自治政府の大統領であるマフムード・アッバースは、「ハマースはパレスチナ人の代表ではない」、「ハマースは人質の即時解放をすべき」、「ハマースによるイスラエル南部への攻撃を非難する」と声明を出した。

アメリカは正式にドワイト・D・アイゼンハワーを主力とする空母打撃群をジェラルド・R・フォードを主力とする空母打撃群と合流させようとしていることを発表し、「このような事態をエスカレートさせようとする国家や非国家勢力を抑止する決意を、我々は持っている」と国防長官は述べた。『THE TIMES OF ISRAEL』は国家がイラン、非国家勢力がヒズボラを指していると分析している。

イリノイ州では本戦争を受けて男性が「イスラム教徒は死ななければならない」と叫びながら、イスラム教徒の親子を襲撃し、6歳の少年を鋸歯状の刃を持つ軍用ナイフで26回刺し殺し、32歳の母親に重傷を負わせた。その後イリノイ州の男性はヘイトクライムで起訴された。刑事によると、本紛争に腹を立てており、そこでイスラム教徒である被害者家族を標的にした。これに対してアメリカ・イスラム関係評議会 (CAIR) シカゴ支部の事務局長は「誰に対しても憎しみの余地はない」と本事件を非難した。

また、イスラエル側が避難勧告において南部へ避難するよう促していながら、カーンユーニス病院などの南部地域にイスラエル側が攻撃を行っていることが判明した。他、ガザ地区外であるヨルダン川西岸地区に対してイスラエル軍が一晩に数十回ものペースで夜間襲撃を行っていることが発表された。

イスラエル大統領府がハマースの戦闘員が所持していた「戦闘員ガイド・ジハード（聖戦）編」というタイトルの指示書を公開した。7日に同国に侵入した戦闘員を殺害した際、押収したものの中から見つかった。指示書では戦闘員に対して、人質に電気ショックを与えたり、人質を「人間の盾」として使い、戦闘員に刃向かった場合は処刑したりするよう求めていた。また、ヘルツォグ大統領は指示書の公開に合わせ「悪を根絶することが、より良い地域と世界を作る方法だ」と述べた。

パレスチナ解放運動などを支援しているアメリカのモデルであるジジ・ハディッドが、Instagramにおいて「パレスチナ支援が反ユダヤ主義やハマス支援だと誤解されている」と投稿し物議を醸した件について、イスラエル政府が直々に「ジジ、ここ1週間、寝ていたの？　それとも、ユダヤ人の赤ちゃんが自宅で切り殺されているのを見て見ぬふりをしていいと思っているの？　あなたの沈黙は、あなたの立ち位置を明確に示している」と名指しで批判した。

国際連合レバノン暫定駐留軍は、レバノン南部に所在する本部がミサイルにより攻撃されたと発表した。

ヒズボラは、イスラエル北部に向けて対戦車ミサイル5発を発射し、で民間人1人が死亡、3人が負傷した。また、アミタイ・グラノット中尉（IDFゴラ二旅団第75大隊長、ラビ・タミール・グラノットの息子）は、レバノンと国境を接するIDF駐屯地へのミサイル攻撃で死亡した。

10月16日 
中東を訪問中のアメリカのブリンケン国務長官は、16日に再びイスラエルを訪れることが決まった。

イスラエルの緊急内閣の閣僚会議が初めて開かれ、イスラエルのネタニヤフ首相は 「怪物を根絶やしにする準備はできている」と述べた。地上侵攻を示唆していると見られる。

国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) はガザ地区でこの1週間で少なくとも100万人が退避を余儀なくされていると発表した。また世界保健機関 (WHO) はガザ地区北部の4つの病院がイスラエル軍による攻撃で標的となり、稼働できなくなっているなど、人道的な問題も発生している。

バイデン米大統領はCBSの取材に対して再び紛争に対して発言し、イスラエルが戦時国際法を守っているかについて「確信している」と述べ、60 Minutesのインタビューではハマースは完全に排除されなければならないという一方で、パレスチナ国家までの道のりは残さなければならないという考えを示した。

交渉により、エジプト、イスラエル、アメリカはガザ南部の停戦で合意した。このことからガザ地区とエジプトの国境沿いに位置し、本戦争で事実上封鎖状態となっていたラファ検問所の期限付きでの解放も行われた。

この日、双方の死者が4200人を超えた。

国連安全保障理事会がロシアの提出した決議案を否決した。中国など5か国が賛成、日米英仏が反対、残り6か国が棄権し、採択に必要な9か国以上の賛成に達しなかった。内容は民間人への暴力とテロ行為を非難し人道支援の提供を求めるもので、人道的停戦を呼び掛けていたが、ハマースには言及していない。アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は反対理由を「ハマスを非難しないことで、ロシアはテロリストを擁護している」と説明した。この結果に対しロシアの国連大使は「世界は安保理が血で血を洗う事態に終止符を打つことを期待していたが、西側諸国がそれを裏切った」として欧米を批判した。これに対し米トーマスグリーンフィールド国連大使は「ハマスによるテロはホロコースト以来最悪のユダヤ人虐殺だった。ハマスは無実の人たちを人質にとり、その残虐行為はガザ地区の人たちの人道危機にもつながっている。ハマスを非難しないことはテロリストを擁護することになり、言語道断だ」としてロシアに反論した。

ハマースのカッサム旅団は人質だとする21歳の女性の映像を公開した。女性は「土曜日の夜明けにガザ地区に近いスデロットでのパーティーから戻っていたところで連れ去られました。手に重傷を負い、3時間におよぶ手術や手当をして薬をもらいました。私は大丈夫ですが、早く家に帰りたいです。家族へ、お父さん、お母さん、きょうだいへ、早くここから出してください。ありがとう」と映像内で話した。

フランスは10月12日節参照のようなパレスチナを支持するデモを禁止する法律に基づき「反ユダヤ主義的」として102人を拘束したことを発表した。102人の中にはフランス人以外の人々27人もいるとされている。地方メディアによるとフランスには50万人ほどの大規模なユダヤ人コミュニティがあり、政府は、ユダヤ教の礼拝所・シナゴーグの警備を強化するなどの対策を行っている。

イギリスは「パレスチナの人たちもハマスの被害者だ」としてパレスチナに1000万ポンドの追加支援を行うことを発表した。ロシアもプーチン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長、イランのライシ大統領、シリアのアサド大統領、エジプトのシシ大統領と、複数の中東首脳と電話会談を行ったことが判明した。

ヒズボラはテレビ番組で「イスラエルに先制攻撃を仕掛ける準備ができている」と述べた。

10月17日 
ブリンケン国務長官は訪問先のエルサレムで18日にバイデン大統領がイスラエルを訪問することを発表した。またドイツのショルツ首相は訪問先のアルバニアで、イスラエルを訪れることを明らかにした。日程はわかっていない。またマイケル・エリック・クリラ米中央軍司令官はイスラエル軍の幹部と会談するため、テルアビブに到着した。

午後にはUNRWAが運営する避難所として運用されていたガザ地区中部の国連学校に攻撃があり、6名の死亡が確認された。

17日夜、ガザ市のアル・アハリ病院で爆発があり（アル・アハリ病院爆破事件）、ハマースはイスラエルの攻撃であるとした。一方イスラエルはハマース以外の武装勢力のミサイルの失敗によるものとしている。この爆発により約500人が死亡した。これに対しアッバス議長は「おぞましい戦争の虐殺」「イスラエルはすべてのレッドライン（越えてはならない一線）を越えた」と述べ、ハマースのイスマイル・ハニヤは襲われた責任はアメリカにあると主張した。

この攻撃にWHOは「医療活動（を行う施設や人々）は優先的に保護されなければならないし、攻撃対象としてはならない」として非難し、国連のグテーレス事務総長や、ヴォルカー・ターク国連人権高等弁務官も「全く受け入れられない」と述べた。ユニセフのキャサリン・ラッセル事務局長も声明を出し、「攻撃は容認できず、即時停戦求める」と批判した。トルコのエルドアン大統領は「女性や子どもたち、罪なき市民がいる病院を攻撃することは、イスラエルによる人間の尊厳を欠く攻撃の最新の事例だ」とSNSで述べた。

またバイデン米大統領のヨルダン訪問はこの攻撃により中止となった。

イギリス・スナク首相はサウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談を行い、その後カタールのタミム首長とも電話会談を行った。

レバノンとイスラエルの国境に沿って衝突が発生し、5人のヒズボラの戦闘機が損失した。またその戦闘内でレバノン領から発射された対戦車ミサイルがイスラエル北部のに直撃し、3人が負傷した。またその後を目標として2発の対戦車ミサイルが発射されるも、負傷者は出なかった。IDFは報復としてレバノン領に砲撃を行った。ヒズボラは殺害された14人のパイロットをマフムード・バエズ、フッシェン・ファサイ、フセイン・アル・タウィル、マハディ・アトウィ、イブラヒム・アル・ドゥブクと特定したが、彼らの死に対する詳細は明らかにしなかった。またIDFのスポークスマンは、イスラエルの防空システムがレバノンから国境に近づくドローンを迎撃したと述べた。トルコのフィダン外相は「（本戦争は）より大きな戦争につながる可能性がある」として「戦争が他国に広がらないように、私たちはできる限りのことをする」とした。またこの戦闘中に越境を行おうとした4人のヒズボラ戦闘員は殺害された。

この日にはイスラエル国防軍によるガザ地区中部への空爆で幹部の最高司令官が殺害されたことが発表され、このことはイスラエルとハマースの双方が確認している。

10月18日 
バイデン米大統領は大統領専用機でワシントンD.C近郊の空軍基地を出発し、イスラエルのテルアビブに到着。イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、「アメリカはイスラエルとともにある」と述べ、イスラエルへの連帯を示し、ハマースについては「テロリストの集団だ」として非難した。またガザ地区に隣国であるエジプトから人道支援物資が入ることを条件付きで認めるとする声明を発表した。

また17日の病院爆破に対して18日には日本・上川陽子外相が「罪のない一般市民に多大な被害が発生し、強い憤りを覚える」とする談話を発表した。

イスラエル国外の超正統派のラビ（ユダヤ教の宗教指導者）が「私たちはパレスチナの隣人たちと平和に暮らしたいのです。」と声明を出し、イスラエルに対する抗議活動を行った。

アメリカではアメリカ合衆国議会の建物内にデモ隊が侵入し即時停戦を訴えた。これにより300人が逮捕された。

国連安保理ではブラジルが提出した即時停戦案に対して15か国のうち日本を含む12か国が賛成したものの、アメリカが拒否権を発動したことで否決された。アメリカはトーマスグリーンフィールド国連大使が「決議案にはイスラエルの自衛権が言及されておらず失望している」と述べ、それに対しロシアのネベンジャ国連大使は「われわれはアメリカの偽善とダブルスタンダードを目の当たりにした。アメリカは解決策を見つけることを望んでいなかった」してアメリカを非難した。中国の国連大使である張軍も「決議案が採択されなかったことに驚き、失望している。」とコメントをした。楽天ニュースは拒否権の発動を「拒否権を発動したことによりイスラエルによる空爆が続くこととなれば「反イスラエル・反アメリカ感情」がアラブ人に芽生え、第二の9.11が起きても仕方がない」とした。

イランは、ライシ大統領が演説を行い、「誰がこんな恐ろしい犯罪を受け入れられるだろうか」とイスラエル側が戦争の原因だとして批判し、アメリカに対しては「世界の人々があなたたちをイスラエルの共犯者だとみなしており、その憎しみを目の当たりにするだろう」と警告を行った。またイスラム協力機構（OIC）もイスラエル側に責任があるとして非難した。

バイデン米大統領とシシ埃大統領はエジプトとの境界のラファ検問所からトラック20台をガザ地区に通過させることを合意し、20日にも物資が搬入されるとの見通しを示した。

ドイツのベルリン中心部ミッテ区にあるシナゴーグに火炎瓶2発が投げ込まれた。これにより1人が逮捕された。

避難所として使用されていたガザ市のギリシャ正教会聖ポルフィリウス教会の敷地内にイスラエルによる空爆が起き（聖ポルフィリウス教会空爆）、教会のエリアス神父は「これは宗教に対する攻撃であり、卑劣な行為であるだけでなく、人間性に対する攻撃でもある。」と反発した。教会のファサードが損傷し、隣接する建物が倒壊したことが確認されており、も、教会堂への攻撃を「最も強く非難する」と表明した。

18日のロイターの調査によると、アメリカの高齢者ではイスラエル支持・アメリカのパレスチナ政策に対する支持が多いが、Z世代においてはパレスチナ支持者やアメリカのパレスチナ政策に懐疑的な人が多かった。

10月19日 
WHOは、ガザ地区において戦闘中に26の医療機関が被害にあったことを報告し、国連人口基金（UNFPA）はガザ内で現在妊娠している5万人の内、来月に出産を予定している5500人は安全な出産をするための環境が整っていないことを公表、ユニセフも数百人のガザの子供が死亡し、30万人以上が家を追われているとした。

イギリスはスナク首相がイスラエルを19日訪問し、ネタニヤフ首相と戦闘の拡大防止などに向けて会談することを明らかにし、スナク首相は20日にかけてイスラエルや周辺国を訪れ、戦闘の拡大防止やガザ地区への人道支援の早期実現に向けて話し合うとしている。スナク首相は声明で、大勢の民間人が犠牲になったガザ地区の病院の爆発について「世界中の指導者が戦闘の拡大を防ぐため、結束する分岐点にするべきだ」と強調した。

ガザ地区南部ハンユニスでは空爆が発生し、10人以上が死亡し、40人が負傷した。ガザ中心部のアパートなどでも空爆が発生した。

IDFはハマースにより拉致被害者は203人に上ると発表。イスラエル・テルアビブではハマースによる拉致被害者の親族がビラを配るなどし、早期解放を訴えた。またSNSでも開放を呼び掛ける声が発信されている。

フランスではパレスチナ支持のデモは禁止されていながらもパレスチナの旗や、「沈黙はガザの人を殺す」などと書かれたプラカードを掲げ、デモが行われた。18日にはフランスの国務院が「一律に禁止するのではなく個別に審議すべきだ」という見解を発表している。

イスラエルによってヨルダン川西岸一帯への襲撃が行われ、60人以上のハマースのメンバーが逮捕され、その中にはヨルダン川西岸地区におけるハマースのスポークスマンであるハッサン・ユセフも含まれていた。

アメリカ国防総省はアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦カーニーが、紅海上空を北上していた巡航ミサイル3発とドローン8機を撃墜したと発表した。ミサイルはイエメンの反体制派であるフーシ派が発射したもので、イスラエルに目標があり、それに対して向かっていた可能性があると分析している。

中国外務省は少なくとも1000人の中国人がイスラエルから去ったことを発表し、寧報道官はイスラエル南部の都市スデロットで立ち往生していた280人の中国人も避難したと述べた。

レバノン南部のヒズボラの基地に対してイスラエルは攻撃したことを発表した。またイスラエルの日刊紙Maarivによって行われた世論調査では、イスラエル国民の65%がガザ地区での地上攻撃を支持し、21%が反対していることが判明した。一方、イスラエル国民の80％が、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は10月7日のハマス攻撃につながった国の失敗の責任を取るべきだと考えていることが示唆された。ネタニヤフ首相に責任がないと考えている人は、一般国民のわずか8％に過ぎないことがわかった。

ALJAZEERAは「パレスチナへの支持は南アフリカで強い」と報道した。同メディアはこの要因を同国で発生したアパルトヘイトと重ねてのことだと分析している。

10月20日 
ラファ検問所にグテーレス国連事務総長が到着し「この壁の向こうでは200万人の人々が水も食料も、医薬品も燃料もなく、戦火の中で苦しんでいる。なるべく早くできるだけ多くのトラックを動かさなければならない」と発言した。また国連については「すべての当事者と搬入に向けた条件を詰めている」とした。

ハマースは「人道的な理由から」としてアメリカ国籍の母親と娘を解放し、イスラエルはガザ地区の境界で保護したと報告した。ハマースやメディアは解放の理由をカタールによる仲介によるものとしている。これに対しバイデン米大統領は「2人はひどい試練に耐えてきた」と解放を歓迎した。残ったアメリカ国籍の約10人の人質の解放についてブリンケン国務長官は全人質の解放を求めた。

バイデン米大統領はホワイトハウスからガザ地区への人道支援物資の搬入について「イスラエル側とエジプトのシシ大統領から確約を得ている。道路を舗装し直さなければならず、非常にひどい状態だ。これから24時間から48時間以内に最初の20台のトラックが通過するだろう」と発言した。

国連人道問題調整事務所の広報官は20日にスイスで行われた記者会見で「人道支援物資の搬入は21日以降の見通しである」と発言した。

エジプト外務省の広報官はSNSにて「西洋のメディアはエジプトに検問所閉鎖の責任を押しつけようとしているが、検問所を4回も攻撃し、物資の搬入を拒んでいるのはイスラエルだ。さらに外国人の出国を阻んでいるのもエジプトではない」と投稿した。

パレスチナ暫定自治区では、ガザ地区への連帯を示し、イスラエルに抗議するデモが各地で行われた。特にベツレヘムでは、金曜礼拝のあと大規模な抗議デモが行われた。

アメリカ防総省報道官のパトリック・ライダー空軍准将は紅海北部でUSSカーニーによってフーシ派が発射した巡航ミサイル3発とドローン数機の迎撃に成功したと発表した。

日本では、中核派関連団体により大規模なデモが発生し、そのデモの中でイスラエル大使館前で警察官にのぼり旗のポール部で額を押すなど暴行した疑いで24歳の男が公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。

10月21日 
イスラエル軍のハガリ報道官は21日、記者会見で「ガザ地区の南部の住民に水と食料と医薬品が届けられた」として支援物資がガザ地区に入ったことを明らかにし、軍事目的で使用される可能性のあるガソリンなどの燃料については、引き続きガザ地区への搬入を認めない考えを示した。

また、ハガリ報道官は、これまでにガザ地区の住民およそ70万人が南部へと向かったとした上で、「戦争の次の段階に向けてガザ地区北部にあるハマースの拠点への攻撃を強化する」と述べ、ガザ地区の住民に対して南部へ向かうよう改めて呼びかけた。

一方、ハマースについては「ガザ地区から発射されたロケット弾の5分の1にあたる550発以上がガザ地区内に落下し、誤爆によって罪のない市民を殺している」と主張している。

このほか、ハガリ報道官は、これまでに210人の人質が確認されたと明らかにした。

複数メディアでラファ検問所の開放が報道され、現地時間午前10時半に開放が確認、30分後に本戦争開始後としては初の支援物資の供給が行われた。

カイロ平和サミットがエジプト・カイロで開催され、約30の国・地域、国際機関の代表が参加し、日本からは上川外務大臣が出席し、本戦争についての話し合いも行われた。

ヨルダン川西岸地区では、ガザを支援する抗議デモが発生した。ファタハやロシアの国旗を掲げ、プーチン大統領や金正恩主席の肖像画を掲げる映像もあった。

オースティン国防長官は、USSドワイト・D・アイゼンハワー空母打撃群のアメリカ中央軍担当地域への配備を命じ、地中海東部のUSSジェラルド・R・フォード空母打撃群と合流することを発表した。

イランのエスマイル・カーニ司令官がシリアに訪問したという情報も流れた。

10月22日 
イスラエル軍の報道官は22日、ガザ地区への空爆を強化していると明らかにするとともに「政治レベルでの決定に従い、軍にとって最良の状態で次の段階へ移行するだろう」と述べ、地上侵攻を含む大規模な軍事作戦への準備は整っていると強調した。

イスラエル軍はガザ地区で高い建物やトンネルなどハマースの拠点を狙ったとする激しい空爆を続けていて、地元メディアは21日夜から22日にかけて少なくとも50人が死亡したと伝えている。

またガザ地区の周辺ではイスラエル軍が戦車部隊などを展開していて、22日にはガザ地区との境界線のフェンス近くでハマースの戦闘員2人を殺害したと発表した。

イスラエル軍はヨルダン川西岸でも22日、空爆を行った。軍の発表によると空爆されたのはハマースや他の武装組織の拠点として使われていたとするモスクで「最近、テロ攻撃を計画しているという情報を入手した」と主張している。

ラファ検問所に支援物資輸送の第二陣が到着、トラック17台で燃料を積んだものもあった。

イスラエル軍機がアレッポ空港とダマスカス空港を再び攻撃し、両空港を機能停止に追い込んだ。また攻撃によりダマスカス空港を拠点とするシリア気象局の職員2人が死亡した。

他、イスラエル軍はジェニンのアル・アンサル・モスクを攻撃し、内部で攻撃を計画していたハマースとイスラーム聖戦の「テロ工作員」数名を殺害したと発表した。

フランス・パリではパレスチナ支持派のデモは禁止されているが約1万5000人規模のデモが発生し、これは認められた。

イスラエル軍はエジプトとの国境付近でイスラエル軍の戦車がエジプト側の監視塔を誤って砲撃したと発表し、謝罪したのちに原因を調査中とした。これに対しエジプトは「イスラエル軍の誤射によって、エジプト兵数人が軽傷を負った。イスラエル側は誤射について即時に謝罪した」とSNS上で投稿した。

オースティン米国防長官はイスラエル軍のガザ侵攻計画に対し「市街地での戦闘は非常に難しい。ゆっくりとしたペースで進んでいくものだ」とし、その上で2016年から2017年にかけてイラク軍がイスラミックステート（IS）に対する軍事作戦によって、イラク北部のモスールを解放するのに9か月かかったことを挙げて「今回の戦闘はハマスが地下トンネル網を築き、戦闘準備に長い時間をかけてきたことからもう少し難しいかもしれない」と述べて、難しい作戦になるという認識を示した。

10月23日 
イスラエル軍は23日朝、この24時間でガザ地区で320か所以上の標的を空爆したと発表した。空爆ではハマースによって使われていた地下トンネルや作戦指揮所、監視ポストなどを破壊したとしている。この空爆でガザ地区では多数の死傷者が出ていて、地元メディアはおよそ400人が死亡したと伝えた。こうしたなかイスラエル軍の報道官は23日、地上部隊の作戦開始が政治的な決定で遅れているのかという質問に対して「われわれは作戦への脅威を減らし、与えられた時間を利用して最善の形で作戦を実行できるよう準備を整えていく」と答え、軍としては準備ができていると強調した。

イスラエル軍により、レバノン南部で軍機による夜間攻撃も実施された。

ハマースはイスラエル国籍を持つ、85歳と79歳の高齢の女性を2人解放した。その後ラファ検問所を経由してエジプト側に退避したあと、健康状態を確認するためテルアビブの医療機関に搬送された。一方、人質50人の解放の交渉はハマースの燃料の要求に反対したことから却下された。

EUが外相会議を開催し、ガザ地区で人道支援を行うための一時的な停戦について協議した。

また23日も支援物資がラファ検問所を通りガザへ行き、日本からの支援物資を積んだ日本国旗を掲げたトラックも見られた。

イスラエル軍はハマースによる残虐行為だとする映像を公開した。

10月24日 
マクロン大統領は、24日朝、にイスラエルの空港に到着し、イスラム組織ハマスにーとらえられている人質の家族らと面会した。その後ヘルツォグ大統領と会談し、冒頭、マクロン大統領は「まずはフランスとして支援と連帯を示したい。私たちが最初に目指すべきなのはすべての人質の解放だ」と強調した。

アメリカ海兵隊のグリン中将などをイスラエルに派遣したことを発表した。報道官は「彼らは助言しているだけで指示はしていない」とし、「イラクのような密集した市街地での戦闘経験があれば、民間人の犠牲を少なくするためにできる限りのことを行う重要性などの教訓を共有できる」とも述べた。

国連安全保障理事会は閣僚級の公開会合を開いて対応を協議した。その中でイスラエルとパレスチナ双方から外相が出席し、パレスチナ外相は「一般市民を標的にしたもので、非人道的で不法な無差別攻撃だ。これは国際法違反の集団的懲罰にあたる。一般市民の殺害はイスラエル人もパレスチナ人もいっさい正当化できない」とし、イスラエル外相は「この虐殺は歴史に刻まれる。ハマスは新たなナチスだ。文明世界がナチスを打ち負かすために団結したように、ハマスを打ち負かすために、世界は団結しなければならない。イスラエルにとってハマスを破壊することは権利ではなく義務だ」とし、互いを激しく非難する事態となった。

バイデン米大統領はサウジアラビアの事実上の最高権力者である、ムハンマド皇太子と電話会談し、ホワイトハウスは両首脳は「地域全体の安定を維持し、紛争の拡大を防ぐため」に、より広範な外交努力を追求することで合意。今後一定期間にわたり両首脳は直接、あるいは両首脳のチームを通じて緊密な連携を維持するとした。また、ガザへの支援物資搬入を双方が歓迎。人質奪還に向けた各国の取り組みを評価しつつ、ハマースには残りの人質の即時解放を求めたということである。

10月24日、シリアから2発のロケット弾が発射された後、イスラエルの空爆によりダルアー県でシリア兵8人が死亡、7人が負傷した。

10月25日 
マクサー・テクノロジーズは戦闘前後のガザ地区北部の衛星画像を公開した。

25日夜、ガザ地区北部に限定的な侵攻を開始するも引き揚げ、イスラエル軍は「次の戦闘の段階に向けた準備だ」とした。また同日にはネタニヤフ首相が演説でガザ地区への地上侵攻について「我々は準備しているが、いつ始めるかなど詳細を説明するつもりはない。タイミングは戦時内閣と軍の幹部たちと決定する」と述べている。

イスラエルのメディア「ハアレツ」はイスラエルなどの関係者の話として「多くの人質の解放が数日以内に実現するかもしれない」とした。一方ニューヨーク・タイムズはアメリカ政府がイスラエルに地上侵攻を遅らせるよう要望しているとした上で、その理由について中東に展開するアメリカ軍を守るための防空ミサイルシステムの配備や人質解放に向けた交渉に時間が必要なためなどと報じた。ウォール・ストリート・ジャーナルもアメリカとイスラエルの政府当局者の話として、イスラエルがアメリカからの要請に応じて、ガザ地区への地上侵攻を遅らせることで合意したと伝えた。またウォール・ストリート・ジャーナルはハマースの戦闘員らがイスラエルへの大規模な奇襲攻撃を前にイランで訓練を受けていたと伝え、これに対しイラン側は否定した。

フランスは病院を支援するため、フランス海軍の艦船を派遣するほか、医療物資を積んだ航空機をエジプトに派遣することを明らかにした。派遣される艦船は、多くのベッドや手術室を備え、病院としての機能も持ち合わせていると政府は説明している。またイギリスも21トンの支援物資を送ることを決め、物資を乗せた飛行機が25日、エジプトに到着した。

プーチン露大統領は「今月7日のテロで殺されたイスラエル人などの遺族に哀悼の意を表したい」と述べた一方で「罪のない人々が他者による犯罪の責任を負うべきでない」と述べ、イスラエルによるガザ地区への地上侵攻の可能性に懸念を示した。その後アメリカを念頭に「特定の勢力がさらなる事態の悪化を誘発し、利己的な利益のために多くの国や民族を巻き込み、中東地域を越えて混乱と憎悪の波を起こそうとしている」などと、批判を展開、「世界中でナショナリズムや宗教的な不寛容をあおる西側勢力は、ロシアに対しても敵対的な目標を追求している」とも述べた。

バイデン米大統領はオーストラリアのアルバニージー首相との首脳会談のあとに行われた共同記者会見で、イスラエルが自国を防衛するために必要な支援をすると述べる一方で「困難であろうともできるかぎりのことをして罪のない市民を守らなければならない」と述べて、ガザ地区の住民の犠牲を最小限にすべきだと改めて強調した。

東京目黒区のペットサロンで、ホームページが改ざんされ、英語で「われわれは常にパレスチナのイスラム教徒の同胞に寄り添っている」などといった主張が書かれる事件が発生、「IRoX Team」というハッカー集団が「自分たちがやった」とSNS上で主張した。その他世界でもハクティビストによるサイバー攻撃が行われている。

10月26日 
「戦闘の一時的な停止」などを求めるアメリカが提出した決議案の採決が行われ、15か国のうち10か国が賛成したが、ロシアと中国が拒否権を行使して否決された。これに対し中国・毛寧報道官は「中国側の立場は事実と正義に基づいており、国際社会、特にアラブ諸国の強い声に応えている」と述べ、アメリカの決議案に対して拒否権を行使した中国の立場を強調した。

オースティン米国防長官は、声明を発表し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊やイランが支援する勢力が使用しているシリア東部の2つの施設を攻撃したと明らかにし、「イランの支援を受けたこれらの攻撃は容認できず、止めなければならない。攻撃が続くようであれば、われわれは自国民を防衛するため、さらに必要な措置をとることをいとわない」と強調し、攻撃の理由を「自衛のため」とした。

ガザ地区の保健当局はイスラエルの空爆などにより死亡した6800人分の名前や年齢、性別などをまとめた資料を公表した。

IDFはハマースが司令部などを置いているとみられる地下トンネルへの対応を専門とする「ヤハロム」という特殊部隊の映像を公開した。また、ハマースの情報部門ナンバー2であるシャディ・バルードを空爆で殺害したと発表している。

ハマース幹部アブマルズーク率いる代表団はモスクワに訪問しボグダノフ外務次官と会談を行ったことをロシア外務省が公表した。会談についてSNSでハマースは「イスラエルによるガザ地区への攻撃や、アメリカや西側諸国が支援しているイスラエルの犯罪を阻止するための戦略に焦点が当てられた。代表団はプーチン大統領の姿勢を評価し、ロシア外交の積極的な役割を確認した。」とした。

イランの国営通信はアメリカから自制を求めるメッセージを戦争勃発以降複数回受け取っていたことを発表、国営通信はそれを踏まえて「イランはイスラエルの戦争犯罪が地域の国々の怒りを招き、新たな戦端を開くと警告してきた。イラクやシリア、レバノン、イエメンで起きていることがそれを示している。戦争の拡大を望まないというアメリカの主張が本当なら、ガザ地区で人々を殺すのを止めるべきだ」とした。

国連総会の緊急特別会合も開催され、ヨルダンが決議案を提出した。

10月27日 
国連総会にて、120ヵ国の賛成で「即時かつ持続的な人道的休戦」を求める決議案が採択された。

ハマースにより拉致された人質の数は229人であると発表された。

IDFによるガザへの空爆はより激しいものとなり、IDFは「地上軍を拡大している」とした。またやインドネシア病院などにも攻撃は行われた。一方ハマースもロケット弾による攻撃を行い、テルアヴィヴなどに着弾した。

またイスラエル側は地上侵攻について「あらゆる前線で激しい作戦を展開している」と発表し、北東部と中部に対し地上侵攻を開始、ハマースも「イスラエル軍が侵入し、激しい衝突が起きている」とこれらの戦闘を認めた。

2機の無人偵察機が紅海南部から北方向にイスラエルを目標として発射され、2機のドローンのうち、1機は墜落し、エジプトのタバにある病院に隣接するビルに命中し、6人が負傷した。もう1機は、エジプトのの町に近い砂漠地帯にある発電所の近くで、破片とともに撃墜された。フーシ派の高官はその後、ドローンがタバに墜落した後、X（旧Twitter）に一言投稿し、近くにあるイスラエルの町「エイラート」について言及した。

またガザ地区の携帯電話による通信とインターネットアクセスは遮断され、被害の全容や人々の安否がわからなくなる事態となった。

10月28日 
IDFは、「ガザ地区で活動するジャーナリストの安全を保証できない」とする書簡を、ロイター通信などに送った。また「ハマスは意図的にジャーナリストや市民の周辺で軍事行動を展開している。このような状況のもとで、われわれはあなたたちのスタッフの安全を保証することはできない」とも書かれており、これに対しロイター通信は声明を発表し、「現地の状況は悲惨だ。イスラエル軍がわれわれのスタッフの安全を保証しないことは、戦闘のニュースを伝える力を脅かすことにつながる」として強い懸念を示し、AFP通信の幹部は「非常に危険な状況の中で働いている大勢のジャーナリストのチームがいることを、世界に理解してもらうことが重要だ」と述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相は「昨夜、さらに多くの地上部隊がガザ地区に入った。これは戦争の第2段階だ」と地上侵攻について発言、CNNも28日「ガザ地区との境界に待機していた数百台の戦車や装甲車、それにブルドーザーがいなくなっている」と伝えた。またイスラエルは、前夜ガザ内に配備された部隊がまだ地上に残っており、イスラエルによるガザ地区侵攻が始まったと発表した。

ハマースは「イスラエルの刑務所に収監されているすべてのパレスチナ人受刑者の釈放を条件に、直ちにすべての人質を解放する用意がある」と人質の解放について述べた。

国連レバノン暫定軍本部には砲弾1発が着弾、被害者は出なかったものの、「いま活動している場所がぜい弱で、緊迫していて、極めて不安定な状況に置かれていることを示すものだ」とSNSで国連レバノン暫定軍は発信した。

トランプ前米大統領は、野党・共和党を支持するユダヤ系の団体の会合で演説し「私がホワイトハウスに戻ったら、100％イスラエルの味方になる。残虐な行為への報復を行いハマスを壊滅させるため全面的に支援する」とアピール、「バイデン大統領のようにすり寄るのではなく、テロ資金を調達する能力が完全になくなるまで制裁を加える」「この戦争はイランとの関係修復を模索するなどしたバイデン政権の「弱腰」な外交がもたらしたものだ」と発言した。

イーロン・マスクは自身がCEOの「スペースX」社の衛星通信網「スターリンク」のサービスをガザ地区に提供すると発表した。一方、スターリンクを利用するには専用のアンテナなどが必要で、ガザ地区への物資の搬入が極めて厳しく管理されるなかイスラエルが機器の搬入を認めるかは不透明である。

人道上の問題

ハマースによる人道上の問題 

ハマース戦闘員によるイスラエル人や外国人の誘拐が行われている。

また、ハマース戦闘員がイスラエル国内で民間人の虐殺を行ったことが指摘されており、イスラエル南部地区レイムで行われていた音楽祭の会場から250人以上の遺体が発見され、数多くの拉致や残虐行為の目撃が報告されたレイム音楽祭虐殺事件のように、民間のイベント会場や集落をハマース戦闘員が無差別に襲撃している。イスラエル軍報道官の発表によると、一連のハマース戦闘員の行動によってイスラエル史上最大の民間人虐殺が行われたとされており、現時点でもで虐殺が確認されている。スデロットでは民家への放火も確認されている。ハマースによる拉致被害は多く確認されており、イスラエル人だけでなくドイツ人1人やタイ人11人なども拉致された。ハマースのロケット弾は主に無誘導爆弾であり、イスラエル国防軍によると戦闘開始から7日間で6000発以上のロケット弾がハマースからイスラエル側の広い範囲に打ち込まれた。また以前からハマースがガザ地区の学校や病院を軍事拠点化しているという指摘も専門家からなされており、イスラエル軍も同様の主張を行っている。

ジュネーヴを拠点とする組織「人質・行方不明家族フォーラム」のハガイ・レヴィン教授を団長とする医療チームが赤十字国際委員会に送った報告書によると、人質にはパーキンソン病、多発性硬化症、心血管疾患、糖尿病、がんのほか、認知症、自閉スペクトラム症、精神疾患を持つ者もおり、「治療と救命処置が緊急に必要」であり、「必要不可欠な薬や治療を受けていないため、即座に死亡する傾向がある」という。報告書はまた、攻撃時に誘発された未治療の負傷（銃創、切断、レイプによる外傷）や、粉ミルクを必要とする乳児についても懸念を表明した。

イスラエルの医療の専門家1500人からなるグループが『ランセット』に発表した公開状は、「イスラエル建国以来最大の民間人命の損失」とし、ハマースによる人道上の問題を「イスラエル南部の村全体を襲った、無差別的な野蛮なハマースの大暴れ」として衝撃を表明し、これを「人道に対する罪」とした。公開状は国際医療界に対し、「野蛮な虐殺を非難し、人質となっているすべての人々の安全と健康の保証を直ちに求め、無残にも人質となった私たちの家族や友人の即時かつ無条件の帰還を明確に求める」よう求めた。

イスラエルによる人道上の問題 

イスラエルによるガザの空爆は集団的懲罰にあたり戦争犯罪であると批判されている。

イスラエルからの空爆は、1日で6000発の爆弾の投下が行われ、10月16日までに、空爆によって700人以上の子どもを含む2750人が死亡し、10000人近くが負傷した。同日には、空爆によって、消防や捜索救助などの緊急対応サービスを担当するパレスチナ民間防衛（PCD）の本部が破壊された。

一方でイスラエル側によるガザ地区に住む民間人への被害も確認されており、8日時点でガザの高層住宅4棟を破壊するなどの被害が確認されている。イスラエルのガラント国防相はガザ封鎖を宣言した９日、「われわれは「人間の顔をした獣」と戦っており、それにふさわしい行動をする」と述べ、特定集団を非人間化する名称で呼ぶことは「ジェノサイド（集団殺害）の兆候」であると専門家より批判された。またイスラエルの国防相がガザへの包囲を宣言し、電気、食料、水、ガスの供給ができなくなる危険性が生じた。ガザ地区内ではすでに40万人以上が水に関するインフラで被害、インターネット通信も危機的状況、唯一の発電所であるガザ発電所も燃料の枯渇が懸念され、結果的に停止した。10日、欧州連合 (EU) のボレル外交安全保障上級代表は「イスラエルは国際人道法（戦時国際法）に従って自衛権を行使しなければならない」と語り、ガザのパレスチナ住民に対する水や食料などの遮断は「国際法違反」との認識を示した。フィリップ・ラッツァリーニは、「ガザは水が不足しており、ガザは生命が不足している」と述べた。

これらに対して国連の世界食糧計画はガザ地区への食糧供給を8倍に、国連パレスチナ難民救済事業機関によるとガザ地区の住民はこれらに恐怖を抱いていると公表した。ユニセフのキャサリン・ラッセル事務局長は「ガザ地区への電力の遮断や、食料、燃料、水の供給を止める措置は、子どもたちの命を危険にさらすことにつながりかねない。人道状況が急速に悪化する中、子どもたちやその家族がどこにいようと、人道支援に携わる人々が安全に、命を守るための活動や、物資を届けることをできるようにしなければならない。」と懸念を表明しながら支援を行うことを誓った。またガザではそもそも病院まで運ぶ道のりが空爆により危険で、そして墓地もスペースが埋まっていることなどから、アイスクリームを冷凍するためのトラックに遺体を入れる例などもあったとガザ保健当局が発表した。10月15日、イスラエルは給水再開に同意したが、対象はガザ南部のみであった。しかし、ガザの給水ポンプは電力に依存しているため、このイスラエル側の同意は、再度の給水アクセスを保証するものではなかった。イスラエルのエネルギー・水省のスポークスマンは、ガザ南部の1カ所でしか水は流れていないと述べた。しかし、ボランティアやガザ政府のスポークスマンは、水はそもそも利用できないと語っている。10月16日、イスラエル・カッツ・エネルギー相は、ハーンユーニス南部近郊のブネイ・サヒラで水が利用できるようになったと主張したが、ガザ内務省のエヤド・アル＝ボゾム報道官は、ガザのどこであっても水はまだ利用できないと述べた。同日までに、ガザ住民は海水や農業用井戸の汽水を飲むようになり、水系感染症の恐れが高まった。医師や病院スタッフは水の枯渇から、点滴液を飲んだ。

また白リン弾の使用も確認されており、白リン弾の激しい燃焼力で深刻なやけど被害をもたらす危険性から人権団体より批判が集まっている。

11日には国際刑事裁判所が、パレスチナ国で行われた戦争犯罪の疑いを調査する2014年時点のマンデートが、現在の紛争にも及ぶと発表した。

ガザの数百万人に救命支援を届けるための「人道的一時停止」を求める安保理決議案がブラジルにより提出され、理事国15カ国中12カ国から「賛成」票を獲得し、ロシアと英国は棄権したが、米国は決議案の採択を阻止するために拒否権を発動した。

18日にはヨルダン川西岸のラマラ近郊でイスラエル側に抗議する意図でタイヤに火をつけようとした15歳と17歳の少年がイスラエル軍により射殺された。

影響 
CNNによるとX（旧Twitter）などにおいてゲームの映像やシリア内戦の映像「ファウダ －報復の連鎖－」のシーンなどを当戦争の映像としたりするなどといった虚偽の情報が回っている。問題の投稿の多くはコミュニティノート機能により訂正を受けているが、偽情報の拡散に歯止めがかからない状況が続いている。これに対してEUはEU内の法を適応しようとしたことから、各インターネットシステムを運営する企業は対応を行った。また、イラン・イスラム共和国放送によるハマースによるイスラエル司令官の捕獲の報道の映像も、2023年ナゴルノ・カラバフ衝突の際の映像を流したことが判明した。

日本への影響としては中東リスクが再燃していることから、原油価格の高止まりによる貿易収支の悪化により戦争以前より続いていた円安の長期化は避けられないと思われている。

エジプトでもアレクサンドリアで警官がイスラエル人観光客向けのバスに発砲し、イスラエル人2人とエジプト人1人が死亡、13日には中国の首都北京でイスラエル大使館職員が刺され負傷、同日フランスにおいても北部にある高校で教師が刺殺、パリ東部の高校では男が刃物を持って校内に入ろうとする等、当戦争が関係していると思われる事件が相次いだ
。

ブルガリア、スペイン、ポーランド、タイはイスラエルに居住する各邦人らを退避させた。一方イギリスは退避させなかったため、外務・英連邦・開発省には非難が集まった。

イスラエルではタマルガス田の閉鎖が行われた。

10月9日にはニューヨーク・マーカンタイル取引所 (NYMEX) の原油先物相場が1バレル=86.06ドルにまで急伸した。また同日、エヌビディアがイスラエルのテルアビブで15・16日に開催を予定していた「AIサミット」を、「参加者の安全が最優先事項であり、これが最善の行動だと信じている」として中止したと発表した。

10月10日にイスラエルの主要産業の一つでありGDPの5分の1を占めるハイテクノロジー産業は、それまでの混乱による停滞が徐々に回復してくると思われてきたが本戦争により回復が頓挫した。アワークラウドのジョン・メドベド最高経営責任者は「海外からの投資は今後数週間から数カ月間、特に衝突が続く限り、鈍化するだろう」と分析している。

イギリスの放送局であるBBCは紛争発生以来、ハマースをテロリストとは呼称せず、「武装組織」と呼んでおりこの報道姿勢に政府や英政界の与野党双方から批判の声が上がっている。これに対しBBCの国際報道の責任者を務めるジョン・シンプソンは「誰かをテロリストと呼ぶのは、片方の側に立つことであり、状況を公平・中立に報じないことになる」とXで反論。「わめき散らさず、視聴者に事実を提示すること」がBBCの仕事だと述べている。

米上院商業科学運輸委員会の共和党議員らは20日にX、Meta、TikTok、GoogleのIT4社に対して本戦争に関するSNS上の情報を保全するよう求めた。残虐な内容の投稿の削除には理解を示した上で、戦争犯罪の捜査や報道、情報機関による分析などの目的に限ってアクセスを維持する方策が必要だと指摘し、加えて「歴史の記録」として、情報を保存する必要性も訴えた。

交渉 
ロイター通信は10月9日、カタールがイスラエルとハマース間で、イスラエルが36人のパレスチナ人女性と子どもを解放する代わりに、ハマースにイスラエル人女性の人質を解放するという交渉を仲介していると報じた。

AP通信によるエジプト政府関係者への取材によると、イスラエルはハマースに拘束されている人質の安全を確保するためにエジプトに援助を求め、エジプト諜報部長は情報を求めるためにハマースとイスラーム聖戦に接触したという。エジプト当局が、ハマースに捕らえられたイスラエル人女性と引き換えに、イスラエルの刑務所に収容されているパレスチナ人女性の釈放を仲介していることが同じくAP通信により報道された。

またスナク首相は10月19日にサウジアラビアに仲介役を求めた。

BBCは20日、ハマースが、拘束している人質を解放する代わりに即時停戦を求める交渉を提出したことを発表した。一方イスラエル側はこれに合意していない。これに対しBBCは「人質がイスラエル軍の指揮官にとって　地上侵攻の計画を複雑にする要因となっている」とし、「人質の解放が交渉で実現できれば、一人ひとりが生きて帰れる可能性が高くなることは明らかだ」と述べている。

死傷者

双方の死傷者 
イスラエル側では10月30日時点で1410人の死亡が確認されており、パレスチナ側では、ガザ地区で8005人の死者が、ヨルダン川西岸地区でも103人の死亡が確認されている。ガザ地区内の8005人の内2704人が子供であることが判明している。

ガザ地区内の負傷者は12500人以上と推定されており、ガザ地区の全住宅のうち少なくとも30％が、イスラエルの爆撃によって破壊されたか（12,845戸）、住めなくなったか（9,055戸）、軽微な損傷を受けた（121,000戸）。

23日時点で国連人口基金（UNFPA）は、ガザ地区では現在、約5万人の女性が妊娠中と推定され、1日あたり約160人が出産を予定しているものの、安全に出産するための環境が整っていないと指摘、また国連人道問題調整事務所（OCHA）の22日の発表によると、シファ病院は治療の対応が可能とされる基準の7倍以上となる、およそ5000人の治療の対応を強いられているほか、4万5000人の住民が安全な場所を確保するため、病院とその周辺に身を寄せているということである。

23日時点でロイターの報道によるとガザ北部の病院だけでも新生児集中治療室に55人の新生児がいるということも判明した。

ジャーナリストの死傷者 

ジャーナリスト保護委員会は27日までに、29人のジャーナリストの死亡が確認された。内訳は24人がパレスチナ人、4人がイスラエル人、1人がレバノン人であった。

また負傷者では、8人のジャーナリストが負傷し、3人が行方不明、または拘束されたことが判明している。

10日には、ハッジタワーというガザ内にあったタワーが空爆により破壊され、3名のジャーナリストが死亡する等、ジャーナリストが殺害されるような事象がいくつも発生している。

外国人死傷者数 
ワシントンポストは10月11日時点で24か国の人々の死傷者が確認されているとした。

交戦勢力および支持・支援勢力の推移

イスラエル側
交戦勢力は最新版時点でイスラエル・同国国防軍のみ。

支持国
イスラエル側支持国。●は支援を表明した国。
 欧州連合
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 コソボ

パレスチナ武装勢力側
ハマース、ヒズボラ、PIJのほか、DFLP、PFLP、などの武装勢力の関与も取り沙汰されている。

支持国
パレスチナ武装組織側支持国。●は支援を表明した国
●

中立的立場 
これらの国は中立的立場を宣言している。双方に自制を促した国、いずれか一方のみを非難しつつ、もう一方についても肯定的でない立場の国を含む。

国際社会の反応

国際機関 
: 10月7日、アントニオ・グテーレス事務総長は報道官を通じて声明を出し、「市民が攻撃され、誘拐されたという報道に愕然としている」としたうえで「最も強いことばで非難する」とした。また暴力で紛争は解決できないとして、「さらなる事態の悪化を避けるためあらゆる外交努力を要請する」と強調した。
: 12日、ブリュッセルで国防相会合を開き、イスラエルに対するハマースによるテロ攻撃を非難し、「イスラエルには自衛する権利がある」と述べた。
: フォンデアライエン欧州委員長は13日、イスラエルを訪問し、同国のネタニヤフ首相との共同記者発表で「欧州はイスラエルと共にある」と述べ、ハマースについては「パレスチナ人の正当な願望とは何の関係もない」テロ組織だと断じ、イスラエルとの連帯を示した。ディミテル・ツァンチェフ駐イスラエルEU大使は、この攻撃を非難した。ブリュッセルの欧州委員会本部と欧州議会の外にはイスラエル国旗が掲げられ、欧州議会のロベルタ・メツォラ議長は10月11日、同議場でイスラエル人犠牲者を追悼し、1分間の黙祷とイスラエル国歌の斉唱を行った。10月9日、EUの共通見解を定めるために招集されたEU理事会に先立ち、オリバー・ヴァルヘイ拡大委員はX（旧Twitter）で、欧州委員会はパレスチナに対する開発援助の支払いを即時停止すると発表した。10月9日の閣僚会議では、ハマースによる攻撃を非難する一方で、「市民の保護と自制、人質の解放、国際人道法に則ったガザへの食糧、水、医薬品の提供」を求める決議が採択された。また、上記のようなヴァルヘイ拡大委員の発表は、スペイン、アイルランド、ベルギー、ルクセンブルクなどのいくつかのEU加盟国の外相から、そのような決定ができるのは個々の国だけだと主張され、批判された。EUはヴァルヘイの発表を訂正したものの、パレスチナへの開発資金については不正利用（軍事利用等）を防ぐために支払いを見直すと述べた。
: アラブ連盟は、「イスラエルが暴力的で過激な政策を継続的に実施していることは、この地域から当面する安定のための真剣な機会を奪う時限爆弾である」と述べイスラエルを非難した。

国家

北米 
: 10月7日、ジョー・バイデン大統領はホワイトハウスで会見し、「アメリカはイスラエルとともにある。われわれはイスラエルへの支援を惜しまない」と述べた。8日にはロイド・オースティン国防長官が東地中海に対して地域の緊張の抑止を目的に原子力空母ジェラルド・R・フォードを中核とする第12空母打撃群を派遣することを決定した。また、ハマースの攻撃によりアメリカ人9人が死亡した。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官がカタールを仲介役に期待していると述べている。ブリンケン国務長官も12日にイスラエルに訪問し、その後15日までにヨルダン、サウジアラビア、UAE、エジプト、カタールを訪問する予定である。
: ジャスティン・トルドー首相は、「カナダはイスラエルに対するこのテロ攻撃を強く非難する」と述べ、この暴力を「絶対に容認できない」とした。トルドー首相はさらに、カナダはイスラエルとともに立ち、「自国を防衛する権利」を全面的に支持すると付け加えた。その後、トルドー首相は声明を発表し、「ハマースがパレスチナの人々や彼らの真っ当な願いを代表しているわけではない」として、「カナダはイスラエルとパレスチナの人々とともに、平和で安全に、尊厳をもって、恐怖を感じることなく生活する権利において、断固として立ち上がる」とした。

カリブ地域 
: 政府は声明を発表し、ハマースの攻撃を非難するとともに、犠牲者の家族に哀悼の意を表した。
: フレッド・ミッチェル外相は、「ハマースとイスラエル間の戦闘停止」を求めた。
: 外務省は、被占領パレスチナ地域での暴力度が高まっていることに深刻な懸念を表明し、この事態のエスカレートはパレスチナ人の基本的権利が75年間にわたって侵害され続けてきた結果であり、 「イスラエル」 の攻撃的で拡大主義的な政策課題でもあると強調した。

中米 
: イーモン・コートネイ外相は、エスカレーションをしないよう呼びかけ、東エルサレムを首都とするパレスチナの国家化を求めた。
: 外務省は今回の攻撃を「テロ」として非難し、イスラエルとの連帯を表明した。
: メキシコのロペス・オブラドール大統領は「紛争で片方の肩だけを持たない」としながら中立の立場を明らかにした。これに対してメキシコのバルセナ外相は「はっきりさせておこう。メキシコはいかなるニュアンスもなく平和と対話、民間人保護を擁護する」としながら大統領を擁護した。

南米 
: アルベルト・フェルナンデス大統領はイスラエルに対する攻撃を「残忍なテロ攻撃」として非難し、アルゼンチン外務省も攻撃を「イスラエル領土に対するハマースのテロ行為」として遺憾に思うと述べ、さらにイスラエル国民との連帯を表明し、被害を受けた人々に哀悼の意を表した。フェルナンデス大統領はその後、ソーシャルメディア上で、イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領と電話会談を行い、その際にアルゼンチンの「ハマスによる非道なテロ攻撃に対する精力的な否認と非難する」という方針をヘルツォグ大統領に伝えたと述べた。
: 政府はこの状況に「深い懸念」を表明し、「国連と安全保障理事会の不作為」を批判した。 
: 外務省は、国連安全保障理事会の議長国として、ブラジルは同理事会の緊急会合を招集し、事態の沈静化を図ると述べた。政府はハマースによるイスラエルへの攻撃を非難し、イスラエル国民に哀悼の意を表明した。ブラジルはまた、相互に合意した国境に基づく二国家解決策を支持した。 
: チリのガブリエル・ボリッチ大統領はソーシャルメディアに「我々はハマスの残酷な攻撃、殺人、拉致を糾弾する」とし「また、ガザ地区でイスラエルが民間人に対して無差別的な攻撃を行ったことと、国際法に違反して数十年間パレスチナ領土を不法に占領したことも問い質したい」と話した。
: 10月13日、コロンビアのペトロ大統領は特にガザ地区に対する包囲攻撃と全面封鎖を命じたイスラエルのガラント国防長官に関する記事を掲示した後、「これはナチスがユダヤ人に対して言ったことと同じだ」と指摘。また、「民主主義市民はナチズムが国際政治舞台に再び登場することを許すことはできない」とし「（ガラント長官のように）憎しみ発言が続くなら、ホロコーストだけをもたらしてしまう」と主張した。
: ウルグアイ政府は10月14日、イスラエルから90人のウルグアイ人を避難させるため、ウルグアイ空軍のC-130ハーキュリーズを派遣した。空軍機は避難民を乗せてテルアビブを出発し、乗り継ぎ便のためにマドリードへ輸送した。イスラエルには22,000人のウルグアイ国民が住んでおり、政府は、より多くのウルグアイ人が国外への援助を要請しているため、将来的に別の避難フライトが手配される可能性があると述べた。ルイス・ラカジェ・ポー大統領は、ハマースの攻撃を強く非難し、「イスラエル国民に対する暴力の即時停止」を求めた。外務省は声明を発表し、政府とウルグアイ国民が 「イスラエルとその国民に対して行われているテロ行為に最大の遺憾の意を表明する」 と表明しているとし、テロの拒否とイスラエルの安全保障へのコミットメントを強調した。

ヨーロッパ 
: アレクサンダー・シャレンベルク外務大臣はハマースの攻撃を非難し、資金援助の打ち切りを発表した。
: エマニュエル・マクロン大統領は「戦争終結のためにあらゆることをする」と発言した。またイスラエルに住むフランス人がハマースの攻撃により複数人死亡していることについて「イスラエル当局や関係国とともに、彼らが安全に帰還できるよう全力を尽くす」と述べた。
: オラフ・ショルツ首相は7日、SNSでハマースの攻撃を非難し、イスラエルを支持すると表明した。スヴェンヤ・シュルツェ経済協力・開発相はドイツがパレスチナへ行っている資金援助の停止を検討しているという声明を発表した。この戦争に巻き込まれて死亡、若しくは行方不明となった自国民が10人以上いるとした。
: ロシア連邦政府は自制を求める声明を発表し、ミハイル・ボグダノフ外務副大臣は双方と連絡を取っていると述べた。また、少なくとも4人のロシア国民が犠牲となったと発表した。ロシア外務省のザハロワ情報局長は軍事衝突について「（長年にわたる紛争は）武力ではなく、外交手段でのみ解決できる」と指摘した上で、「パレスチナとイスラエル双方に暴力を放棄し、必要な自制心を示すよう求めます」とし、国際社会の助けを借り双方が「長年待ち望まれた、包括的かつ持続的な平和の確立に向けた交渉プロセス」に取り組むよう促した。また複数の中東首脳とプーチン大統領が電話会談を行ったほか、否決されたものの、国連安保理に双方の即時停戦を呼び掛ける決議を提出した。
: ゼレンスキー大統領は、通信アプリ「テレグラム」で「イスラエルに自衛権があることは議論の余地がない」とイスラエル側の反撃を支持し、「テロ行為が金輪際、人の命を奪わぬよう、世界は結束して立ち上がらなければならない」と訴えた。
: リシ・スナク首相は7日、SNSにて「イスラエル市民への攻撃に衝撃を受けている」と投稿し、「イスラエルには自国を防衛する絶対的な権利がある」と強調した。13日にはイギリス海軍揚陸艦と航空支援艦計2隻とP8哨戒機を東地中海に配備した。また「パレスチナ人も被害者である」としてパレスチナ側への支援も行った。
: イスラエル外務省と電話会談を行い、イスラエル人に対するテロを明確に批判した。またサン・ピエトロ広場で教皇フランシスコはガザ市民のための人道回廊を呼びかけた。

アフリカ 
: 外務省は、イスラエルによるガザ爆撃を強く非難し、国際機関に紛争への介入を促し、「イスラエルの植民地的入植」と戦うパレスチナ人への同情を表明した。
: ジブチはパレスチナへの支持を表明した。
: エジプトのサーメハ・ハサン・シュクリ外務大臣は、危険な展開であるとして全勢力の自制を求めている。
: 外務省は声明を発表し、「ガーナは今回の攻撃を明確に非難し、ハマースの指導者に対し、攻撃を直ちに中止し、武装勢力をイスラエル南部から撤退させるよう求める」と述べた。
: 外務・ディアスポラ問題省のコリール・シングオエイ主席秘書官は、「イスラエルに対する卑劣なテロ攻撃を強く非難し、殺戮と無差別な人命の損失を遺憾に思う」と述べるとともに、ハマースを「この凶悪な攻撃の計画者、資金提供者、実行者」として非難した。また、イスラエルの「報復する権利」を認めつつも、「この不幸な事態を解決するための平和的な道筋」を促した。
: 下院はガザを支持することを表明した。
: 外務省は「ガザ地区における状況の悪化と軍事行動の勃発に対する深い懸念」を表明し、どこであろうと民間人に対する攻撃はしてはならないと非難した。
: 政府は戦闘の激化を非難し、外交的解決策を求め、イスラエルに攻撃をやめ、パレスチナ人に対する挑発的行為を控えるよう求めた。
: ユスフ・トゥッガー外相は戦闘のエスカレーションに対する緩和を呼びかけ、双方に自制し、市民の安全を優先し、人道的配慮の余地を与えるよう求めた。
: 外務省は声明を発表し、「イスラエルによるパレスチナの土地の継続的な不法占拠、入植地の継続的な拡大、アル・アクサ・モスクとキリスト教の聖地に対する冒涜、そしてパレスチナ人に対する継続的な抑圧」が戦争の原因であると非難した。加えて南アフリカは、2国家間の問題解決のサポートをすることを確認した。
: スーダン外務省は、政府が「独立国家を持つというパレスチナ人の正当な権利」を支持し、「国際決議の遵守と罪のない市民の保護」を求めたと述べた。
: 外務省はすべての暴力を非難し、双方の対話を求めた。
: チュニジアのカイス・サイード大統領がパレスチナ人との連帯を宣言。
: ヨウェリ・ムセベニ大統領は事態に懸念を示し、双方に対話を呼びかけた。
: スタンリー・カソンゴ・カクボ外務・国際協力大臣は、ハマースの攻撃を非難する声明の中でイスラエルを支持した。

アジア 
: 中国外交部は「パレスチナとイスラエルの間の現在の緊張と暴力の激化」に深い懸念を表明し、関係者に対し「民間人を保護し、状況のさらなる悪化を避けるために、冷静さを保ち、自制し、戦闘を直ちに終了するよう要請した」と述べ、両勢力の自制を求めた。なお、未確認の死者・行方不明者が数人いるとした。王毅共産党政治局員兼外相は12日、イスラム組織ハマースへの攻撃を受けてパレスチナ自治区ガザに反撃するイスラエルを批判した。「問題の本質はパレスチナ人民に正義が果たされ続けていないことにある」と語った。
: ナレンドラ・モディ首相は7日、SNSにて「イスラエルでのテロ攻撃のニュースに大きなショックを受けた。私たちの思いと祈りは、罪のない犠牲者とそのご家族とともにあります。この困難な時に私たちはイスラエルと連帯します。」とメッセージを投稿し、イスラエル支持の姿勢を表明した。
: イランの外務省は7日、「今日の作戦は、占領者に対する抵抗の新たなページを作り上げた」と述べ、パレスチナ支持を表明した。ハマースのガジ・ハマド報道官はBBCに対して、イラン側は「パレスチナとエルサレムが解放されるまでパレスチナ戦闘員の側にいる」と述べており、協力を約束しているとした。
: 10月7日、日本の外務省はハマースによるロケット弾発射と越境攻撃を非難し、すべての当事者に自制を求めた。同国の岸田文雄首相は、ハマースによるイスラエル市民への攻撃を「強く非難します」と声明を出した。イスラエル支持共同声明には参加しなかった。これまで日本政府は「テロ」と表現していなかったが、13日、上川外務大臣はマーリキーパレスチナ外相との電話会談にて「ハマスなどパレスチナ武装勢力によるテロ攻撃を断固として非難する。事態の早期沈静化に向けて関係者への働きかけをお願いする」と、「テロ」という言葉を用いてハマースを非難した。また、上川外務大臣の要請により木原防衛相は邦人退避に備え自衛隊にジブチなどに輸送機等の派遣命令を出した。これを受け森田雄博航空支援集団司令官を指揮官とする「在イスラエル国邦人等輸送統合任務部隊」の編成が決定された。14日、政府が9日に邦人退避支援のため定期商用機とは別に手配したチャーター機1機が邦人8人を乗せてテルアビブを発ち、翌15日未明にドバイに到着した。これとは別に51人が韓国空軍機(後述)に便乗した。10月17日に航空自衛隊のKC-767とC-2一機ずつがヨルダンに到着した。10月18日、上川外相からの依頼を受け、木原防衛相は自衛隊法84条の4の邦人輸送の規定に基づき、自衛隊部隊に輸送活動の実施を命令した(この命令は自衛隊の活動や邦人の安全確保への影響を考慮し10月20日の輸送の実行を待って公表された)。同日、岸田首相はヨルダン国王アブドゥッラー2世と電話協議し、「協力に深く感謝する」と伝達。アブドゥッラー王は邦人の退避に「引き続き協力する」と応じた。また、アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領、カタールのタミム首長とも個別に電話協議した。同日政府関係者が明らかにしたことによれば、現在輸送実施に向け出国希望調査を進めているが、韓国政府が自国民を輸送機で退避させる際に日本人とその家族を搭乗させた対応を踏まえ、現地の韓国人も輸送対象とする方向で調整を始めた。関係者によると、邦人への調査の結果輸送人数に余裕が出れば、韓国側に搭乗希望の有無を問い合わせるほか、韓国人以外の外国人も対象とする可能性もあるとされた。なお邦人も含めて費用負担は求めない。この結果10月19日、政府関係者によれば韓国人を20人前後搭乗させる調整が開始された。座席は、現地在留邦人と韓国人を乗せても空きがある見通しで、韓国以外の外国人を搭乗させる可能性もある。予定では自衛隊機は現地時間19日（日本時間20日未明）にもテルアビブを出発し、複数の給油地を経て、21日日未明に羽田空港に到着する見通しであるとされた。10月20日、防衛省と外務省は、日本時間の20日未明KC-767がヨルダンからイスラエルへ移動、出国を希望した日本人60人と外国籍の家族4人のほか、韓国人18人と外国籍の家族1人の合わせて83人(松野官房長官は会見で「韓国のほか、米英仏やカナダ、豪州、フィリピン、台湾、タイに対しても搭乗希望者の有無をたずね、その結果、韓国からのみ要望があった」と明かした)を乗せて、イスラエルを出発し、経由地のヨルダンに到着したと発表した。KC-767は帰国第一陣としてヨルダンから日本に向け移動し、10月21日未明に羽田空港に到着した。外務省によると、イスラエルとパレスチナに滞在する邦人は20日現在、約800人となった。C-2二機はさらなる情勢悪化と邦人等の輸送に備え、引き続きヨルダン及びジブチにおいて待機したのち、ジブチの機も10月24日にヨルダンに移動、10月25日には帰国したKC-767が再びヨルダンに派遣された。また、イスラエルとレバノンの国境周辺でも戦闘が起きたことから防衛省は10月27日、レバノンに滞在している日本人およそ70人を自衛隊機で輸送する場合に備えて情報収集にあたる調査チームをレバノンに派遣した。
: 暫定外務大臣であるジャリル・アッバス・ジラニはガザ地区の包囲と爆撃を「ジェノサイドである」と非難した。
（パレスチナ自治政府）: ワリード・アリ・シアム駐日パレスチナ常駐総代表部代表は8日、SNSにて「‎私たちは、パレスチナ人とイスラエル人の両方の民間人の生命の喪失を断固として非難します。」とメッセージを投稿し、両勢力を非難した。また、パレスチナ自治政府の大統領であるマフムード・アッバースは、「ハマースはパレスチナ人の代表ではない（※後にハマースへの名指しは削除）」、「ハマースは人質の即時解放をすべき」、「ハマースによるイスラエル南部への攻撃を非難する」と表明している。アッバース氏は7日の時点ではパレスチナ自治政府の高官らとの緊急会議て「パレスチナ国民には入植者や占領軍の恐怖（テロ）から身を守る権利がある」と述べており、また、24日のマクロン大統領との会談で「紛争の責任はイスラエルとそれを支援する国々にある」とした。24日の国連安保理ではリヤド・マリキ外相はイスラエル軍の攻撃について、「一般市民を標的にしたもので、非人道的で不法な無差別攻撃だ」と強く非難した。
: マラカニアン宮殿は「フィリピンは、特に民間人に対する攻撃を非難します」と述べた。
: サウジアラビア政府は、ハマースとイスラエルの双方に自制を要求している。
: 韓国政府は大韓航空が安全を理由にイスラエル行きの運航を停止したことを受け、イスラエルから韓国国民などを退避させるための軍の輸送機(KC330)を派遣した。韓国国民163人に加え、退避を希望した日本人51人とシンガポール人6人のあわせて220人が搭乗した。日本人などの避難も同時に韓国機によって行われる理由であるが、人道的観点から、韓国国民以外の輸送を韓国政府が日本政府に提案したからであると大使館が明らかにしている。また、尹錫悦大統領は訪韓した米上院民主党トップのシューマー院内総務率いる超党派上院議員団と10月11日に会談した際に、ハマースによるイスラエルへの無差別攻撃を非難している。
: 台湾政府は中東諸国への渡航忠告を行い、外務省は「ハマースが行ったイスラエルの無実の市民に対するテロ攻撃を非難します」と述べた。
: タイ外務省は9日、戦闘でイスラエルにいるタイ人12人が死亡したと明らかにした。11人がハマースに拉致されているという。タイのセーター・タウィーシン首相は、自国民を保護するため輸送機派遣の準備を指示した。
: レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は7日の演説にて、両勢力の自制を求めた。またエルドアン大統領は8日、イスラエルとパレスチナの緊張緩和に向けて外交努力を加速させると表明した。その上で「二国間共存」が地域の平和を実現する唯一のの道との見解を示した。

オセアニア 
 : 10月16日までに、ニュージーランド外務・貿易省とエティハド航空が企画した「慈悲のフライト」により、55人のニュージーランド国民が避難した。避難民はアブダビに空輸され、そこで各自帰国の手配をすることになった。70人のニュージーランド人が残り、50人がイスラエルに、20人がパレスチナ自治区にいる。

イスラム勢力 

  アル・シャバブ: アル・シャバブはハマースを「すべての勇敢な英雄、勇敢な司令官、聖地に駐留するすべての人々」と呼び敬意を表した。また、イスラム教徒に対し、「ユダヤ人とその同盟国」に対するジハードを呼びかけた。
  ヒズボラ: ヒズボラはハマースに祝意を表し、「イスラエルの犯罪」に対する反応としてこの攻撃を賞賛し、更にハマースには「神の後ろ盾」があると加えて述べた。またヒズボラは、レバノンの指導部が、この作戦についてハマースと接触していると述べた。10月11日、ヒズボラは、アメリカの空母打撃艦隊の地中海東部への派遣について、「空母をこの地域に派遣しても、勝利が達成されるまで対決する用意のある抵抗派を怯えさせることはできない」と述べた。またヒズボラとイスラエル軍間で非定期的に戦闘が発生している。

デモ活動 

: 福岡市で22日、福岡県内外から集まった約300人がガザ地区への攻撃中止などを求めてデモ行進した。参加者らは「この問題は戦争では解決できない」と訴え、停戦を求めた。参加者らは福岡市中央区の天神中央公園を出発後、同区内を約300メートル行進。参加者らは「パレスチナに平和を！」などと書かれた横断幕やカードを掲げ、「フリー　パレスチナ（パレスチナに自由を）」「戦争やめろ！」とシュプレヒコールを上げ、戦闘の終結を求めた。
: アメリカの連邦議会議事堂の近くで18日、戦争に抗議するユダヤ系団体のデモがあり、少なくとも300人が拘束された。警察は、逮捕者は今後も増える可能性があるとしている。また、3人が警官への暴行で起訴されているという。抗議参加者らはジョー・バイデン大統領と連邦議会に対し、ガザ地区での停戦を求めていた。しかし、抗議活動が禁じられているに立ち入ったため、逮捕された。この抗議デモは、ユダヤ系の左派活動グループ「平和を求めるユダヤ人の声」と「イフ・ノット・ナウ（今でなくては）」が主催。両グループはイスラエル国家に反対している。28日にはニューヨークで即時停戦を求める大規模なデモが行われ、1万2000人が参加し、ニューヨーク市南東部のブルックリンからマンハッタンの公園までおよそ5時間にわたって行進した。このデモ行進のため、ブルックリンとマンハッタンをつなぐブルックリン橋は、一時通行止めとなった。
: パレスチナ支持派のデモが9日に行われた。28日にロンドンで約10万人のパレスチナ派がデモを行った。
: 12日にパレスチナ支持の「公共の秩序を乱す恐れがある」として全面禁止を発表したが、22日には1万5000人規模のパレスチナ派デモが行われ、これに対してはパリでは初めて許可された。そのほかでもフランス内でパレスチナ派のデモは発生している。

脚注

注釈

出典

関連項目 

イスラエルの歴史
パレスチナ問題
イスラエルの作戦一覧
中東戦争
第四次中東戦争
ガザ侵攻 (2006年)
ガザ侵攻 (2014年)

2023年10月
2023年11月
2023年の戦闘
ベンヤミン・ネタニヤフ
ハマース
ヒズボラ