西村 康稔（にしむら やすとし、1962年10月15日 - ）は、日本の通産官僚、政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、経済産業大臣（第29代）、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）。自由民主党兵庫県連会長。

新型コロナウイルス感染症対策担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、経済再生担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、全世代型社会保障改革担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、内閣官房副長官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍第1次改造内閣）、内閣府副大臣（第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、外務大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、衆議院内閣委員長、自由民主党総裁特別補佐、同筆頭副幹事長などを歴任。

義父は自治大臣、国家公安委員会委員長、衆議院議員を務めた吹田愰。

来歴 

兵庫県明石市生まれ。実家は時計店で、父親はサラリーマン。神戸大学附属明石中学校、私立灘高校を経て、東京大学法学部卒業。高校在籍時は野球部でサードを守っていた。大学在学時はボクシング部に所属。

1985年、通商産業省入省（資源エネルギー庁石油部計画課配属）。経済企画庁への出向や、石川県商工課長を経て、アメリカ合衆国メリーランド大学大学院で国際政治経済学を専攻し、1992年5月に修士号を取得した。

1999年、通商産業省環境立地局調査官を最後に退官。

2000年の第42回衆議院議員総選挙に、引退する原健三郎の地盤を引き継ぎ無所属で兵庫9区から出馬したが、自由民主党公認の宮本一三に敗れ、落選した。

2003年、第43回衆議院議員総選挙に再び無所属で兵庫9区から出馬し、前回敗れた宮本を下して初当選。無所属の新人議員5人で院内会派「グループ改革」を結成後、自民党に入党し、森派（当時）に入会。

2005年の第44回衆議院議員総選挙では、新党日本公認の宮本、民主党公認の畠中光成を破り再選。

2006年、自民党内閣部会産業・地域再生小部会長に就任。2008年8月、福田康夫改造内閣で外務大臣政務官に任命され、麻生内閣まで務める。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党に逆風が吹く中、国民新党公認の宮本を兵庫9区で6万票超で破り、3選。兵庫県の12の小選挙区の当選者のうち、西村が唯一の自民党公認候補であり、総選挙後は自民党兵庫県連会長に就任。

同年9月、自由民主党総裁選挙に町村派の一部議員から推される形で出馬（総裁選出馬に際し、町村派を退会した）したが、谷垣禎一に敗れた。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党の浜本宏、日本維新の会の谷俊二らを下して4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣において内閣府副大臣（経済再生、社会保障・税一体改革、TPP、経済財政、拉致問題、防災、死因究明）に任命された。

2013年2月、2009年に退会した町村派に約3年半ぶりに再入会。

2014年9月3日、第2次安倍改造内閣で内閣府副大臣に再任。

同年12月の第47回衆議院議員総選挙で5選。2016年1月4日、衆議院内閣委員長に就任。

2016年8月、自民党総裁特別補佐に就任。併せて、筆頭副幹事長、選対副委員長に就任。

2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、政務担当の内閣官房副長官に起用される。

同年10月の第48回衆議院議員総選挙で6選。

2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣において、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に起用される。

2020年3月6日より新型コロナウイルス対策担当大臣も兼務。就任以降、土・日も含め連日記者会見を行うなど積極的な情報発信を行った。

2021年10月6日、第1次岸田内閣において自民党兵庫県連会長の末松信介が文部科学大臣に就任したため後任として選出され、県連会長に就任した。同年10月11日、自民党新型コロナウイルス感染症対策本部長に就任。

同年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で共産党新人を破り、7選。

2022年8月10日、第2次岸田第1次改造内閣において経済産業大臣、原子力経済被害担当、GX実行推進担当、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に就任。2023年9月13日に発足した第2次改造内閣で留任。

政策・主張

新型コロナウイルス感染症対策担当大臣 
2021年7月7日午後6時過ぎから、菅義偉首相は首相官邸で、西村や田村憲久厚生労働大臣らとおよそ1時間ほど協議を行った。この協議により政府は、7月11日まで東京都に発令されていたまん延防止等重点措置を、12日以降、緊急事態宣言に切り替える方針を固めた。協議の内容は7月7日夜、すみやかに報じられた。

同年7月8日午後7時、菅首相は記者会見し、緊急事態宣言下での2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を決定したと発表。

同日夜、西村も記者会見を開き、緊急事態宣言発令に際し酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、その店舗情報を金融機関に提供する考えを表明。「店舗の情報を関係省庁、金融機関とも共有し、金融機関からも応じてもらえるように働き掛けを行ってもらう」と述べた。この発言に対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「金融機関に対し、言うことを聞かない酒屋さんに『お金を貸すな』みたいなことを政府側が言う権限は法律上どこにもない」と指摘。「単に脅している、締め付けをしようということだ」と反発した。銀行関係者も「あり得ない。お酒を出さないよう融資で締め付けているように見えれば、暴力を背景に仕事をしているヤクザと一緒だ」 と強く抗議した。

同年7月9日午前、菅首相は西村の発言を「承知していない」と述べた。同日、自民党の森山裕国対委員長と林幹雄幹事長代理は、加藤勝信内閣官房長官と首相官邸で会談し、西村の発言について「閣僚発言は重い。誤解を招くことがないよう注意してほしい」と申し入れた。西村は同日の閣議後の記者会見で「不公平感の解消」のためだと説明し、この時点では発言を撤回しなかったが、同日、加藤官房長官は記者会見で、西村からの連絡を受けて方針を撤回したことを明らかにした。西村自身も同日夜のBSフジの番組に出演し「関係省庁から金融機関に何か働きかけをすることはやらない」と述べるなど、一日で見直しに追い込まれた。

同年7月11日夜、西村はTwitterを更新し「趣旨を十分に伝えられず反省しております」と記したが、謝罪はしなかった。大臣辞任や議員辞職を求めるツイートはその後も相次いだ。7月12日、立憲民主党の山井和則国対副委員長は「あまりにも高圧的に過ぎる」と国会内の記者団に述べ、同党の他の幹部は「売り上げ減で苦境にある飲食店へのどう喝だ」と辞任を要求する声を上げた。酒類小売業の団体「全国小売酒販組合中央会」も、西村の発言を「乱暴な発言だ」として自民党の下村博文政調会長に党本部で抗議した。

同年7月12日、金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定について、内閣官房が金融機関を監督する金融庁、財務省、経済産業省と事前に調整していたこと、ならびに内閣官房が8日付で政府方針への協力を依頼する文書を各府省庁に出していたことが分かった。西村単独の考えではなく、政府ぐるみで進めようとしていた方針決定であることが明らかとなった。

政府は、金融機関に事業者への働きかけを求めるとした方針の撤回に続いて、7月13日には、酒類販売事業者に対し休業要請などに応じない飲食店との取引を停止するよう求めた方針も撤回した。

同年7月14日、立憲民主党、日本共産党、国民民主党の野党3党の国対委員長は国会内で会談し、西村の経済再生担当相の辞任を要求する方針で一致した。

憲法 
 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。

 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

外交・安全保障 
 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。

 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答。

ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

 同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした。

 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

 クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答し、同年の毎日新聞社のアンケートで選択肢以外の回答をした。

その他 
 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。

 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要でない」と回答。

 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。

 首相の靖国神社参拝について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

人物 
 2008年頃から2017年8月までの約10年間、自身の公式サイトに「世界美人図鑑」と題した写真の投稿を継続して行った。写真の枚数は約200枚。議員連盟の視察や自民党党青年部の研修旅行などで外国を訪れた際、当地の女性を撮影した写真を掲載し、次のようなコメントを毎回寄せた。

コメントでは、被写体の容姿を日本の女性衆議院議員と比較することもあった。西村の美人図鑑シリーズは話題になったが、被写体に無許可で写真を公開していること、女性をもっぱら外観から評価していること、性的暗喩が露骨なことなどが2022年5月31日にツイッターで批判的に取り上げられると、過去の投稿が拡散される騒ぎとなり、翌6月1日のうちにほとんどの投稿が公式サイトから削除された。6月2日、西村の国会事務所はメディアの取材に対し、「不愉快な思いをされた方もおられたと思いますが、今後このようなことがないよう、細心の注意を払って参ります」と文書で回答した。
 義父の吹田愰は岸信介、安倍晋太郎の側近だった。その縁から、西村と安倍家は家族ぐるみの付き合いがあり、西村は安倍家に仕える側近として第二次安倍政権で総裁特別補佐や内閣官房副長官などを歴任した。2022年7月の安倍晋三銃撃事件の直後、「安倍派後継者の大本命」との声も派閥関係者からささやかれた。森喜朗は2023年3月23日、空席となっている安倍派の会長にについて「どこかで誰か一人、代表を決めなければならない」と述べ、西村、世耕弘成、高木毅、松野博一、萩生田光一の5人を有力候補として挙げた。
 2022年7月9日、安倍晋三の下関市の後援会事務所は、通夜を11日に、葬儀を12日に執り行うと明らかにした。同日午後12時頃、中日新聞などが「自民党関係者によると、会場はいずれも東京都港区の増上寺を予定している」と報じた。事件直後からすべてを仕切っていた今井尚哉元首相秘書官は「増上寺で行うことは内密に進めていた。リークしたのは西村氏だ」と激怒したとされる。同年7月13日に西村は「安倍晋三元総理と最後のお別れ」と題する記事をブログに投稿し、安倍と自身がともに映っている写真10枚を幅いっぱいに掲載した。これに対して党関係者から「やりすぎだ」などの声が上がった。
 日中国会議員書画展へ書画を提供している。

政治資金問題 
2012年7月、所得報告書に誤りがあり、訂正を行った。

2014年に、西村の資金管理団体「総合政策研究会」が、会員制の「六本木ヒルズクラブ」（東京都港区）に、2007年3月に、入会費約124万円と預託金50万円を支払って会員になり、その後は毎年、年会費約19万円を支出していることが報じられた。「会員権は私的にも使え、政治資金の使途に必要な公明、公正さを確保できず不明朗だ。個人で購入し、政治活動に使った場合のみ費用を政治資金でまかなうべきだ」との識者のコメントを朝日新聞が報道している。

2016年に「統合型リゾート施設（IR）」整備推進法案（カジノ解禁法案）を議員立法で法案提出した際、大阪府内のスロットマシン製造会社から2013年度からの3年間で計111万円の献金を受けていることが報じられた。

日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、西村の関係する自民党兵庫県商工振興連盟支部への村上ファンドの関連会社役員2人からの合計200万円の献金が報道された。また、村上ファンドに出資した政治家や財界人の実名及び投資の金額・投資の時期が書かれた「投資家リスト」が流出し、そのリストに西村の名前があるとFACTAが報道した。

選挙

著書

単著 
 「生き残る企業・都市　―ビッグバンを乗り越える7つのルール―」同文書院 1999年1月 ISBN 4810380521
 「リスクを取る人・取らない人　―しがらみを断ち切る勇気がこの国を救う―」PHP研究所 2002年10月 ISBN 4569624731
 「新（ネオ）・ハイブリッド国家日本の活路　―3つの空洞化を越えて―」スターツ出版 2010年4月 ISBN 9784883811168
 「繁栄か衰退か　―岐路に立つ日本―」プレジデント社 2012年12月 ISBN 9784833420310
 「命を守る防災・危機管理　―その瞬間、生死を分けるもの―」プレジデント社 2014年12月 ISBN 9784833421164
 「大丈夫か?マイナンバー　―使いこなせばこれだけ便利、こんなに変わる!―」ワニブックス 2015年12月 ISBN 9784847065699
 「第4次産業革命　―ロボット、AIであなたの生活、仕事はこう変わる―」ワニブックス 2016年9月 ISBN 9784847065774
 「コロナとの死闘」幻冬舎 2022年5月 ISBN 9784344037762

共著 
 （小林温と出版）「国家の生命線 〜戦略的資源・エネルギー外交の確立に向けて〜」PHP研究所 ISBN 4569657206

所属団体・議員連盟 
 自民党たばこ議員連盟
 創生「日本」（副幹事長）
 日本会議国会議員懇談会
 神道政治連盟国会議員懇談会
 親学推進議員連盟
 時代に適した風営法を求める議員連盟（パチンコ議連）
 国際観光産業振興議員連盟
 自民党国際人材議員連盟
 朝鮮通信使交流議員の会（幹事）
 平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
 北京オリンピックを支援する議員の会
 日韓議員連盟
 日中友好議員連盟
 日本・ロシア協会（理事長）
 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
 再チャレンジ支援議員連盟
 速やかな政策実現を求める有志議員の会
 一般社団法人　日本eスポーツ協会
 日本・カタール友好議員連盟

脚注

出典

外部リンク 
 
 

令和時代の閣僚
日本の経済産業大臣
経済再生担当大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）
内閣官房副長官
日本の副大臣経験者
日本の大臣政務官経験者
兵庫県選出の衆議院議員
自由民主党の衆議院議員
平成時代の衆議院議員
令和時代の衆議院議員
日本の経産官僚
創生「日本」の人物
日本会議国会議員懇談会の人物
神道政治連盟国会議員懇談会の人物
Master取得者
法学士取得者
東京大学出身の人物
灘中学校・高等学校出身の人物
兵庫県出身の人物
メリーランド大学カレッジパーク校出身の人物
世襲政治家
安倍晋三
1962年生
存命人物