第47回衆議院議員総選挙（だい47かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2014年（平成26年）12月14日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。

概要 
第46回衆議院議員総選挙の結果を受けて、第2次安倍内閣が発足した。この内閣では、解散前の政権与党であった民主党、選挙の結果与党となった自由民主党、公明党の3党による合意に基づき、消費税の税率を5%から8%に引き上げる合意がなされ、2014年4月に引き上げが実施された。
しかし、安倍首相は2015年（平成27年）10月の消費税率再引き上げの2017年（平成29年）4月への先送りを決定し、同時にこの判断の是非について国民の信を問うためとして解散を行った。

選挙日程については、当初12月9日公示・21日投開票の案も模索されたが、予算編成への影響や、23日の天皇誕生日との兼ね合いもあり、12月2日公示・14日投開票となった。

本選挙から衆議院議員選挙において平成生まれの立候補が可能になり、平成生まれの衆議院議員が誕生する可能性があった。しかし、2021年（令和3年）の第49回衆議院議員総選挙まで平成生まれの国会議員が当選した事例はなかった。

総選挙としては今回からインターネットによる選挙運動が可能となった。

沖縄県では全選挙区で、比例復活5人を含めて候補者9人全員が当選。小選挙区比例代表並立制において初めての珍しい事態となった（重複立候補制度#特筆すべき事例を参照）。

選挙データ

内閣 
 選挙時：第2次安倍改造内閣（第96代）
 選挙後：第3次安倍内閣（第97代）

解散日

解散名 
 アベノミクス解散
 安倍晋三（内閣総理大臣）が2014年11月21日の記者会見で発言。
 デフレ脱却推進解散
 山口那津男（公明党代表）が発言。

 国民生活放り出し解散
 海江田万里（民主党代表）が発言。
 政策そっちのけ解散
 江田憲司（維新の党共同代表）が発言。

公示日

投票日

改選数 
 475（ 5）
 小選挙区：295（ 5）
 比例代表：180
 2012年の改正で0増5減（福井県、山梨県、徳島県、高知県、佐賀県が3選挙区から2選挙区になる）が適用された。

選挙制度 
 小選挙区比例代表並立制
 小選挙区制
 比例代表制
 地域ブロック：11
 北海道ブロック　：8
 東北ブロック　　：14
 北関東ブロック　：20
 南関東ブロック　：22
 東京ブロック　　：17
 北陸信越ブロック：11
 東海ブロック　　：21
 近畿ブロック　　：29
 中国ブロック　　：11
 四国ブロック　　：6
 九州ブロック　　：21

 投票方法
 秘密投票、単記投票、2票制（小選挙区・比例代表）

 選挙権
 満20歳以上の日本国民

 被選挙権
 満25歳以上の日本国民

 有権者
 104,067,104（男性：58,229,367　女性：53,837,737）
 国内：103,962,784（男性：58,180,629　女性：53,782,155）
 在外：104,320（男性：48,738　女性：55,582）

同日実施の選挙等 
 国民投票
 最高裁判所裁判官国民審査

 地方議会選挙
 茨城県議会議員選挙
 茨城県稲敷市議会議員選挙
 茨城県坂東市議会議員選挙
 茨城県笠間市議会議員選挙
 千葉県香取市議会議員選挙
 青森県十和田市議会議員選挙
 茨城県大子町長選挙
 福岡県小竹町議会議員選挙

以下の選挙は投開票を予定されていたが、無投票となった。
 神奈川県逗子市長選挙
 静岡県三島市長選挙
 福岡県小竹町長選挙

争点

政局 
 第2次安倍改造内閣への評価

政策 
 経済政策（アベノミクス、消費税8%への引き上げと10%先送り、軽減税率、女性の社会進出、TPP、雇用問題）
 エネルギー政策（原発の再稼働や代替エネルギーの確保、電力自由化）
 地方創生、地方分権
 国防、安全保障（特定秘密保護法、集団的自衛権）
 東日本大震災復興
 行政改革（議員定数削減・一票の格差是正）

など
 沖縄県では、翁長雄志知事を支持する陣営が全選挙区で候補者調整を行った為、在日米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非も争点になっている。

選挙活動

党派別立候補者数 

野党第一党である民主党の立候補者数は、過半数を下回っている。

比例ブロック別立候補者数

党派の動き

公約 
各党派の公約・マニフェストは次の通りである。

 自由民主党　：
 公明党　　　：
 民主党　　　：
 維新の党　　：
 次世代の党　：
 日本共産党　：
 生活の党　　：
 社会民主党　：
 新党改革　　：
 幸福実現党　：
 支持政党なし：政策一切なし
 世界経済共同体党：
 犬丸勝子と共和党：犬丸勝子と共和党の公約(選挙ビラ中段に記載)
 減税日本　　：12/14衆院選向け公約発表
 みらい党　　：政策(詳細版)

マニフェストの評価・比較 
 言論NPOは、「2014年衆議院選挙 マニフェスト評価」 を発表している。
 早稲田大学マニフェスト研究所は、政党マニフェスト「政策比較表」 と、政党マニフェスト「できばえチェック表」 を発表している。
選挙政治サイト政治山は、東京大学大学院情報学環交流研究員の本田正美との協同調査による、衆議院議員選挙2014「マニフェスト・公約 比較表」 を掲載している。

キャッチコピー 
各党派のキャッチコピーは次の通りである。

 自由民主党　：景気回復、この道しかない。
 公明党　　　：いまこそ、軽減税率実現へ。
 民主党　　　：今こそ、流れを変える時。
 維新の党　　：身を切る改革。実のある改革。
 次世代の党　：次世代が希望を持てる日本を
 日本共産党　：暴走ストップ! 政治を変える
 生活の党　　：生活者本位の国へ。
 社会民主党　：平和と福祉はやっぱり社民党
 新党改革　　：豊かな社会へ
 幸福実現党　：この国に、もっと自由を。
 支持政党なし：この選択肢が欲しくありませんか？

プロモーション 
各党派のプロモーションは次の通りである。
 自由民主党　：【自民党 新CM（30秒Ver.）】「景気回復、この道しかない。」より
 民主党　　　：民主党　TVCM　女性の味方編・応援編Ａ・応援編Ｂより
 維新の党　　：【CM】改革（実績）篇・決意篇より
 次世代の党　：タブーブタ／次世代の党・次世代の視点／次世代の党・次世代が希望を持てる日本をより
 日本共産党　：「カクサン部！ぜんぶ入り」篇・「スナック」篇・「結婚話」篇・「ブレイクダンス」篇・「会議室」篇より
 生活の党　　：生活の党 WebCMより
 幸福実現党　：【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？・幸福実現党　衆院選2014CM　自由論編（15秒）・幸福実現党CM　衆院選2014　消費減税①（15秒）・幸福実現党CM　衆院選2014　消費減税②（15秒）・この国に、もっと自由を。―幸福実現党　3つの挑戦―【比例は幸福へ】・幸福実現党ラジオCM　衆院選2014（20秒）より

自民党による「公平中立」な報道の要望 
衆議院解散前日の11月20日付でNHKと在京民放テレビ局に対し、与党の自由民主党筆頭副幹事長萩生田光一・報道局長福井照の連名で
 出演者の発言回数や時間：「出演者の発言回数や時間などは公平を期す」
 ゲスト出演者の選定：「ゲスト出演者などの選定についても公平中立、公正を期す」
 テーマ選び：「テーマについて特定政党出演者への意見の集中などがないようにする」
 街頭インタビューや資料映像の使い方：「街頭インタビュー、資料映像などでも一方的な意見に偏らない」
と、4項目について「公平中立、公正」の確保を要望する内容の文書が渡されていた。毎日新聞によれば、公示前に細かに注意を求める内容の要望が行われるのは異例。これに対し日本民間放送労働組合連合会は「選挙に際して公正な報道を求める要請は、これまで各政党から行われてきた経緯はあるが、政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許しがたい蛮行と言わざるを得ない。日本国憲法が保障する表現の自由、放送法が保障する番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たることは言うまでもなく、私たち放送労働者は、このように露骨な報道への介入に対して、怒りをもって抗議する」などと声明した。

選挙結果 

選挙結果は与党が議席数の3分の2を維持した。

投票率は戦後最低だった前回2012年の59.32%を大きく下回る52.66%を記録した。都道府県別では青森県が最も低い46.83%を記録するなど8県で50%割れとなり、全ての都道府県で60%に届かなかった。また全ての県で前回2012年の投票率を下回ったうえ、多くの都道府県で戦後最低を記録した。前回と比べて最も投票率の低下が大きかったのは石川県で、前回61.92%から12.76ポイントも低い49.16%だった。低投票率となった理由として解散の大義が理解されなかったこと、野党が政権選択を示せなかったこと、候補者調整により選挙区ごとの選択肢が狭められたことなどを背景とした国民関心の低さや、東北地方などで寒波や大雪が重なったことなどが挙げられている。

沖縄県では、翁長雄志（沖縄県知事）を支持し、普天間基地の県内移設に反対する統一勢力「オール沖縄」を掲げる野党、無所属候補が4つの選挙区すべてで自民党の前議員を破って当選した。しかし敗れた自民党候補らは比例九州ブロックで比例復活したため、沖縄県内小選挙区の立候補者9人が全員当選するという、極めて珍しい事態が発生した。

初当選者（新人議員）は、2009年の158人、2012年の184人から大幅に減少し、1996年に現行制度（小選挙区比例代表並立制）が導入されて以来最少、戦後でも2番目の少なさの43人であり、当選者全体に占める割合は9.1%となった。選挙のたびに大勝する政党が入れ替わる振り子現象が止まったことや、自民党や民主党、維新の党が前職と元職を中心に候補者を擁立したことなどが影響した。

女性候補者は198人となり、前回2012年の225人より27人減少した。ただ全候補者に占める割合は16.6%で、過去最多の女性候補者が出馬した2009年の16.7%と同レベルに達した。女性当選者数は45人で、2009年の54人に次いで2番目に多かった。女性当選者の数が一番多いのは自民党の25人、割合が一番多いのは日本共産党の28.6%（21人中6人）であった。

党派別獲得議席 

|-
|+  第47回衆議院議員総選挙
|-
|+ 
|-
! colspan="3" rowspan="2" | 党派
! rowspan="2" | 合計議席
! rowspan="2" | 増減
! colspan="3" | 小選挙区
! colspan="3" | 比例代表
! rowspan="2" | 公示前
|-
! 議席 || 得票数 || 得票率 || 議席 || 得票数 || 得票率
|- style="background-color:#;border-bottom-style:hidden;"
| align="left" colspan="3" | 与党
|326
|
|232
|26,226,838
|49.54%
|94
|24,973,152
|46.82%
|326
|-
| bgcolor="" rowspan="2" |
| style="background:"| 
| style="text-align:left;" | 自由民主党
|291
|4
|223
|25,461,448
|48.10%
|68
|17,658,916
|33.11%
|295
|-
| style="background:"| 
| style="text-align:left;" | 公明党
|35
|4
|9
|765,390
|1.45%
|26
|7,314,236
|13.71%
|31
|- style="background-color:#;border-bottom-style:hidden;"
| colspan="3" style="text-align:left;" | 野党・無所属
|149
|5
|63
|26,712,951
|50.46%
|86
|28,361,295
|53.18%
|154
|-
| bgcolor="" rowspan="14" |
| style="background:"| 
| style="text-align:left;" | 民主党
|73
|10
|38
|11,916,849
|22.51%
|35
|9,775,991
|18.33%
|63
|-
| style="background:"| 
| style="text-align:left;" | 維新の党
|41
|1
|11
|4,319,645
|8.16%
|30
|8,382,699
|15.72%
|42
|-
| style="background:"| 
| style="text-align:left;" | 次世代の党
|2
|17
|2
|947,395
|1.79%
|0
|1,414,919
|2.65%
|19
|-
| style="background:"| 
| style="text-align:left;" | 日本共産党
|21
|13
|1
|7,040,169
|13.30%
|20
|6,062,962
|11.37%
|8
|-
| style="background:"| 
| style="text-align:left;" | 生活の党
|2
|3
|2
|514,575
|0.97%
|0
|1,028,721
|1.93%
|5
|-
| style="background:"| 
| style="text-align:left;" | 社会民主党
|2
| 
|1
|419,347
|0.79%
|1
|1,314,441
|2.46%
|2
|-
| style="background:"| 
| style="text-align:left;" | 新党改革
|0
| 
| -
| -
| -
|0
|16,597
|0.03%
|0
|-
| style="background:"| 
| style="text-align:left;" | 幸福実現党
| 0
| 
| -
| -
| -
|0
|260,111
|0.49%
|0
|-
| style="background:"| 
| style="text-align:left;" | 支持政党なし
| 0
| 
| -
| -
| -
|0
|104,854
|0.20%
|0
|-
| style="background:"| 
| style="text-align:left;" | 世界経済共同体党
| 0
| 
|0
|1,416
|0.00%
| -
| -
| -
|0
|-
| style="background:"| 
| style="text-align:left;" | 犬丸勝子と共和党
| 0
| 
|0
|4,668
|0.01%
| -
| -
| -
| 0
|-
| style="background:"| 
| style="text-align:left;" | 減税日本
| 0
| 
| 0
| 32,759
| 0.06%
| -
| -
| -
|0
|-
| style="background:"| 
| style="text-align:left;" | みらい党
| 0
| 
| 0
| 4,883
| 0.01%
| -
| -
| -
|0
|-
| style="background:"| 
| style="text-align:left;" | 無所属
| 8
| 7
| 8
| 1,511,242
| 2.85%
| -
| -
| -
|15
|- bgcolor="#E9E9E9"
| align="left" colspan="3" | 総計
|475
|5
|295
|52,939,789
|100.0%
|180
|53,334,447
|100.0%
|480
|- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;"
| align="left" colspan="3" | 有効票数（有効率）
| -
| -
| -
| 52,939,790
| 96.71%
| -
| 53,334,447
| 97.45%
| -
|- bgcolor="#E9E9E9"
| align="left" colspan="3" | 無効票・白票数（無効率）
| -
| -
| -
| 1,801,562
| 3.29%
| -
| 1,398,283
| 2.55%
| -
|- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;"
| align="left" colspan="3" | 投票総数
| -
| -
| -
| 54,741,352
| -
| -
| 54,732,730
| -
| -
|- bgcolor="#E9E9E9"
| align="left" colspan="3" | 不足票数（不足率）
| -
| -
| -
| 20,991
| 0.04%
| -
| 22,738
| 0.04%
| -
|- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;"
| align="left" colspan="3" | 投票者数（投票率）
| -
| -
| -
| 54,762,343
| 52.62%
| -
| 54,755,468
| 52.62%
| -
|- bgcolor="#E9E9E9" 
| align="left" colspan="3" | 国内投票者数（投票率）
| -
| -
| -
| 54,743,087
| 52.66%
| -
| 54,735,787
| 52.65%
| -
|- bgcolor="#E9E9E9" 
| align="left" colspan="3" | 在外投票者数（投票率）
| -
| -
| -
| 19,256
| 18.46%
| -
| 19,681
| 18.87%
| -
|- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;"
| align="left" colspan="3" | 棄権者数（棄権率）
| -
| -
| -
| 49,304,761
| 47.38%
| -
| 49,311,637
| 47.38%
| -
|- bgcolor="#E9E9E9" 
| align="left" colspan="3" | 国内棄権者数（棄権率）
| -
| -
| -
| 49,219,697
| 47.34%
| -
| 49,226,998
| 47.35%
| -
|- bgcolor="#E9E9E9"
| align="left" colspan="3" | 在外棄権者数（棄権率）
| -
| -
| -
| 85,064
| 81.54%
| -
| 84,639
| 81.13%
| -
|- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;"
| align="left" colspan="3" | 有権者数
| -
| -
| -
| 104,067,104
| 100.0%
| -
| 104,067,105
| 100.0%
| -
|- bgcolor="#E9E9E9" 
| align="left" colspan="3" | 国内有権者数（国内率）
| -
| -
| -
| 103,962,784
| 99.90%
| -
| 103,962,785
| 99.90%
| -
|- bgcolor="#E9E9E9"
| align="left" colspan="3" | 在外有権者数（在外率）
| -
| -
| -
| 104,320
| 0.10%
| -
| 104,320
| 0.10%
| -
|-
| colspan="12" | 
|-
|}
 小選挙区投票率：52.66%（前回比： 6.66%）
 【男性：53.66%（前回比： 6.48%）　女性：51.72%（前回比： 6.83%）】 
 在外投票率：18.46%（前回比： 1.54%）
 【男性：21.13%（前回比： 2.13%）　女性：16.11%（前回比： 0.90%）】 
 比例区投票率：52.65%（前回比： 6.66%）
 【男性：53.65%（前回比： 6.48%）　女性：51.71%（前回比： 6.84%）】
 在外投票率：18.87%（前回比： 1.54%）
 【男性：21.40%（前回比： 2.12%）　女性：16.64%（前回比： 0.90%）】

各党の結果

与党 
与党の自由民主党が単独で絶対安定多数の266を超える291議席、公明党は選挙区で全員が当選するなどして現行制度下で最多の35議席を獲得し、合わせて議席数の3分の2以上を維持した。

自民党と公明党が前回同様の大勝を収めた理由としては、安倍政権の主要政策について現時点で評価することは難しく、第3極に対する支持低下によって議席を微増させた民主党も選挙準備の不足や政策の対抗軸に欠けており、与党に対抗できる相手となり得なかったことなどが挙げられている。投票先に戸惑った有権者の多くは棄権するか、共産党に投じたと分析されている。小選挙区における死票は、全体の約48％（約2540万票）であった。

野党 
民主党は元職や元参議院議員を当選させ73議席を獲得し、党勢を若干回復させた。しかし、民主党代表である海江田万里が小選挙区で敗れ比例復活もかなわず落選するなど、完全に勢いを取り戻したとは言い難い結果となった。野党第一党の現職党首が総選挙で落選したのは、1949年の第24回衆議院議員総選挙で日本社会党委員長の片山哲が落選して以来、65年ぶりである。

いわゆる第三極と呼ばれる政党はいずれも「第三極ブーム」の低潮により苦戦を強いられた。維新の党は民主党などと一部の選挙区で候補者調整を行い、野党共闘に参加したが公示前の42から41（1人は不出馬）へ微減した。特に日本維新の会として戦った前回躍進の象徴となった大阪府の小選挙区で半分を失い、国対委員長の松浪健太や足立康史、浦野靖人などの候補は比例復活で議席を確保する形となった。代表代行の松野頼久も前回同様比例復活に甘んじるなど、全体的に党勢に翳りをうかがわせる結果となった。

旧日本維新の会のうち、石原慎太郎や平沼赳夫などを中心に結成した次世代の党は「自民党の右側に確固たる軸を作る」をスローガンに、自主憲法の制定や生活保護の受給者から外国人を除外するなどの右派色の強い公約を掲げ選挙に挑んだが、比例区では議席を獲得できず、小選挙区を制した党首の平沼と園田博之の2議席のみに留まり、目玉候補として注目された元航空幕僚長の田母神俊雄も議席を獲得できず、最高顧問で自ら比例東京ブロックの下位単独候補に回った石原、党幹部の山田宏、中田宏、桜内文城、ベテラン議員の藤井孝男、中山成彬らが議席を失い、公示前19議席の殆どを失う惨敗を喫した。

元日本未来の党の議員が参加した生活の党は、党首の小沢の方針もあり一部の候補者が他党からの立候補を選択したため、党公認候補自体が少数での選挙戦となり、脱原発やアベノミクス批判を展開するも他党に埋没し、こちらも比例区で議席を獲得できなかったことで代表の小沢一郎の岩手4区と、「オール沖縄」の統一候補として立候補した玉城デニー（沖縄3区）の小選挙区2議席のみに留まり、得票率2%未満かつ衆・参合わせて4人の議員となったため政党要件を失った。その後「新党ひとりひとり」の代表である参議院議員の山本太郎が合流し「生活の党と山本太郎となかまたち」に党名変更、同時に政党要件を回復している。

日本共産党は「オール沖縄」の統一候補として立候補したした赤嶺政賢が沖縄1区で議席を獲得し、小選挙区で18年ぶりに議席を獲得。全国的にもアベノミクス批判や集団的自衛権行使容認の閣議決定反対、消費税増税反対など「自共対決」を掲げて安倍政権の批判票を集めることに成功し、比例区で北海道・北陸信越・中国各ブロックで2000年の総選挙以来の議席を獲得し、20議席を獲得し躍進した。赤嶺の議席を合わせて計21議席を獲得したため衆議院での議案提出権を得た。

社会民主党は消費税増税反対や護憲などのほか、同性婚の法制化などの公約を掲げたが公示前の2議席を維持するにとどまった。吉田忠智と党首選を争った石川大我が日本初のオープンゲイ候補として比例東京ブロックより立候補したが、落選した。比例区の得票率は2.46%と僅かながら上昇し、政党要件喪失の危機からは若干ながら遠ざかる形となった。

第23回参議院議員通常選挙同様メディアでは「護憲派の明暗がくっきり分かれた」と報じられた。

諸派・無所属 
新党改革は公職選挙法上の政党要件を満たせなかったため、比例東京ブロックにのみ候補者を擁立したが、全員落選した。

佐野秀光が設立した「支持政党なし」という名の政治団体が比例北海道ブロックに候補者を2人擁立。党としての政策を持たずインターネットを利用した直接民主制を採用するといった特異な主張を掲げた。議席の獲得には及ばなかったが次世代の党と社民党といった既存政党の得票数を抜き、その党名を含む議論が起こった。

減税日本は愛知1区と愛知3区に候補者を擁立するも落選した。

幸福実現党は小選挙区での立候補を見送り、比例すべてのブロックで候補者を擁立したが、全員落選した。

世界経済共同体党、犬丸勝子と共和党、みらい党は小選挙区のみ擁立したが、すべて落選した。

無所属で立候補した前議員のうち、元みんなの党代表の渡辺喜美が自身の不祥事も影響し、栃木3区で自民新人の簗和生に敗れ、初めて落選を喫している。

政党

議員

小選挙区当選者

補欠選挙 

 2017年10月の補欠選挙は実施の予定であったが、実施期日前に第48回衆議院議員総選挙が行われたため中止された（青森4区は欠員のまま廃止）。

比例区当選者

繰上当選 

 当選者注釈
辞職

死去

自民党関連

民進党関連

維新関連

次世代の党関連

無所属

初当選 
 計43名
 ※：参議院議員経験者
 自由民主党 
 15名

 民主党 
 1名
 金子恵美※（比例東北）

 維新の党 
 8名

 公明党
 4名
 真山祐一（比例東北）
 角田秀穂（比例南関東）
 中川康洋（比例東海）
 吉田宣弘（比例九州）

 日本共産党
 14名

 無所属 
 1名
 仲里利信（沖縄4区）

返り咲き・復帰 
 計26名

 自由民主党
 2名
 長尾敬（比例近畿）
 佐藤ゆかり（大阪11区）

 民主党
 17名

 維新の党
 7名

引退・不出馬 
 計9名

 自由民主党
 5名
 保利耕輔（旧佐賀3区）
 大久保三代（比例東北）
 永山文雄（比例北陸信越）
 泉原保二（比例四国）
 宮路和明（比例九州）

 維新の党
 1名
 村上政俊（大阪4区）

 次世代の党
 1名
 今村洋史（比例東京）

 日本共産党
 1名
 佐々木憲昭（比例東海）

 無所属
 1名
 林原由佳（比例近畿）

落選 
 計54名
 前職のみ表記

 自由民主党 
 15名

 民主党
 7名

 維新の党
 15名

 次世代の党
 16名

 生活の党
 3名
 畑浩治（岩手2区）
 青木愛（東京12区）
 村上史好（大阪6区）

 無所属
 8名

 このうち、渡辺、三谷、佐藤、杉本は公示前の11月28日付で解散を届け出た旧・みんなの党の元所属議員。
 新開は福岡1区での自民党の公認をめぐり井上貴博とともに無所属で出馬、落選（井上は当選後追加公認）。新開・井上とも公示前勢力では自民に計上されている。

記録的当選・落選者 
 最年少当選者：鈴木貴子（民主・比例北海道） 28歳11ヶ月
 最高齢当選者：亀井静香（無所属・広島6区） 78歳1ヶ月
 最多得票当選者：小泉進次郎（自民・神奈川11区） 168,953票
 最少得票当選者：斉藤和子（共産・千葉4区）24,275票
 最少得票選挙区当選者：丸山穂高（維新・大阪19区） 56,119票
 最多得票落選者：船橋利実（自民・北海道1区） 105,918票
 最多得票選挙区落選者：松原仁（民主・東京3区）　111,363票
 惜敗率最高当選者：鷲尾英一郎（民主・新潟2区）　99.86%
 惜敗率最低当選者：斉藤和子（共産・千葉4区） 20.36%
 惜敗率最高落選者：船橋利実（自民・北海道1区） 91.00%
 最高得票率当選者：小泉進次郎（自民・神奈川11区） 83.28%
 最多当選：小沢一郎（生活の党・岩手4区）16回（連続）

選挙特別番組 
いずれも投票日当日（2014年12月14日）の放送。

テレビ 
 地上波
 NHK総合 『衆院選2014開票速報』　放送時間：19:50 - 翌4:30（司会：武田真一〈NHKアナウンサー〉・松村正代〈同〉）
 この影響で、大河ドラマ『軍師官兵衛』最終回の放送が翌週に延期となった。
 NNN
『ZERO×選挙2014』 放送時間：19:58 - 翌2:00（司会：村尾信尚、山岸舞彩、櫻井翔、笛吹雅子〈日本テレビ報道キャスター〉）
 日テレNEWS24（CS）・日本テレビ
『日テレNEWS24 全部見せます! 衆院選スペシャル』放送時間 21:00 - 翌4:00（日テレNEWS24（CS））・翌2:00 - 3:58（日本テレビ）（司会：塚田文）
 ANN
『選挙ステーション2014』 放送時間：19:59 - 23:30（司会：古舘伊知郎、小川彩佳〈テレビ朝日アナウンサー〉）
『ANN選挙速報 衆院選総まとめ』放送時間：翌1:30 - 1:55
 テレビ朝日『選挙速報2014』 放送時間：翌1:55 - 4:00
 JNN
『乱!総選挙2014』 放送時間：19:57 - 翌2:30（司会：竹内明〈TBS報道局キャスター〉、膳場貴子）
 TBSニュースバード（CS）・TBSテレビ
『すべて見せます!最終議席まで』放送時間：19:55 - 翌5:00（TBSニュースバード（CS））・翌2:30 - 5:00（TBSテレビ）
 TXN・BSジャパン
『TXN衆院選SP 池上彰の総選挙ライブ』 放送時間：19:50 - 23:54（TXN）・20:00 - 22:00（BSジャパン）（司会：池上彰、大江麻理子〈テレビ東京報道局〉）
 TXN（テレビ大阪を除く）『TXN総選挙ライブ』  放送時間：翌1:06 - 1:36
 FNN
『FNN衆院選2014 THE SENKYO 〜ニッポンをしゃべり倒す!〜』 放送時間：19:58 - 翌1:55（司会：安藤優子、宮根誠司）

BS・CS
 BS日テレ・日テレNEWS24（CS）『深層NEWS×日テレNEWS24 衆院選スペシャル』 放送時間：19:57 - 21:00（司会：小西美穂、玉井忠幸）
 BS11 『BS11報道特別番組 2014総選挙 安倍政権に審判 〜民意は何を示したのか〜』 放送時間：20:00 - 22:30（司会：露木茂、黒塚まや）

ラジオ 
全国
 NHK第1・FM『速報!衆院選2014』 放送時間：19:55 - 翌5:55（司会：出山知樹、永井克典）
 TBSラジオ・JRN 『JRN総選挙スペシャル2014 〜私たちは何を選んだのか〜』 放送時間：19:55 - 翌1:00（パーソナリティ：荻上チキ、片桐千晶）
 文化放送『みのもんたの総選挙開票スペシャル』 放送時間：19:50 - 翌0:30（キャスター：みのもんた、太田英明〈文化放送アナウンサー〉、室照美〈同〉）
 ニッポン放送『ニッポン放送特別番組 衆議院選挙開票速報 〜“アベノミクス”に国民の審判下る!〜』 放送時間：22:30 - 23:05（出演：森田耕次〈ニッポン放送報道部解説委員〉、鈴木哲夫、飯田浩司〈ニッポン放送アナウンサー〉）
 エフエム東京『2014年衆議院選挙特別番組 列島タイムライン』〔第一部〕〜開票スペシャル〜、〔第二部〕―“ありのまま”でいいのか、ニッポン― 放送時間：〔第一部〕20:00 - 20:30、〔第二部〕23:30 - 翌0:30
出演：〔第一部〕鈴木晶久、〔第二部〕上杉隆、今井広海
ローカル
 ラジオ日本『ラジオ日本選挙スペシャル 国民の審判』 放送時間：23:00 - 翌0:00
 MBSラジオ『2014総選挙開票特番 センセイこれからどうするの?〜今夜、聞きまくります!』 放送時間：20:00 - 翌0:30（司会：水野晶子<毎日放送アナウンサー>）
 ABCラジオ『ABC選挙スペシャル〜私たちが日本の明日を決める!』 放送時間：21:00 - 23:00（司会：堀江政生<朝日放送アナウンサー>、乾麻梨子<同>）
 ラジオ大阪『2014衆議院議員選挙 開票速報特番～どうなるニッポン』 放送時間：21:00 - 23:00（司会：原田年晴<ラジオ大阪アナウンサー>）
 RKBラジオ『RKBラジオ総選挙スペシャル』 放送時間：19:55 - 翌1:00（司会：櫻井浩二<RKB毎日放送アナウンサー>、本庄麻里子<同>）
 KBCラジオ『KBCラジオ総選挙開票スペシャル 日本の進路を問う』 放送時間：19:59 - 0:00（司会：逸見明正<九州朝日放送アナウンサー>、奥田智子<同>）

脚注

注釈

出典

関連項目 
 衆議院議員総選挙
 総務省
 自公連立政権

参考文献

外部リンク 
 総務省｜平成26年12月14日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査
 第47回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調 - 総務省
衆院選2014 -NHK
 

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2014年日本の選挙
2014年12月