この項では、われわれ一人ひとりという意味を強調するため個々人という言葉を用い、単に「集団」に対する存在という意味の「個人」から区別する。

気候変動に対する個々人の行動は、食生活、移動、家庭でのエネルギー使用、商品やサービスの消費、家族の人数など、多くの分野で実行できる。また個々人は気候変動諸問題に関する各地域や政治的な提唱活動に参加することもできる。とりわけ、過剰消費生活習慣の高所得国住民はカーボンフットプリントを減らす効果の高い行動をとることができる。例えば、頻繁に飛行機に乗らないこと、ガソリン自動車の使用を避けること、主に植物性食品を摂取すること、より少ない子供を持つこと、衣服や電化製品を長持ちさせて使うこと、家をできるだけ電化することなどである。過剰消費は、気候変動の原因としてむしろ人口増加よりも非難されるべきものである。 過剰消費生活習慣は環境への影響が大きく、最も裕福な 10% の人間が全温室効果ガスの約半分を排出している。 2021年の論文では、77億人もの世界人口が天然資源の消費と交通輸送による温室効果ガスの排出など様々な形で気候変動を引き起こしているとしているが、とりわけ温室効果ガス排出量の90％は世界の富裕層による過剰消費が原因であり、環境税や炭素価格政策、その他の政策を通じて是正できるとしている。

耐久性があり再使用可能な容器、例えば昼食を使い捨て袋や箱でなく弁当箱やタッパーウェアなどで持参すること、レジ袋や農産物袋を軽量ゴミ袋などとして使うこと、地元の農産物、最小限に包装された食品・日用品を購入することなどは使い捨て容器や過剰包装の製造・廃棄による環境汚染も削減し温室効果ガスの生成も軽減できる。これらのような個々の消費者としての小さな行動や個人の生活を「グリーン化」することは、集団的な行動に比べれば取るに足らないという批判もあるが、他方で個々人の行動は集団行動につながり、社会的行動に関する研究によればライフスタイルを変えることが組織的な変化の勢いを高めると強調する人もいる。 2022 年の調査によると、気候変動は欧州人が直面している 2 番目に差し迫った問題で、回答者の 72% が個々人各自の行動が気候問題への取り組みに違いをもたらすと信じている。 ニュージーランドで2009-2018 年にかけて56,513人を対象に実施した調査によれば、若年層ほど気候変動について懸念している。 自分たちの世代の将来がかかっているという自覚の顕れであるともいえる。逆に言えば気候問題を作った高齢世代ほどその責任を感じていないということにもなる。その対照を鮮明にしたエピソードに、気候変動に関するアル・ゴアの 2006 年の映画『不都合な真実』の試写会での出来事がある。ベンチャーキャピタリストのジョン・ドーアと彼の娘が映画を見た後に娘が言い放った一言「パパの世代がこんな問題を作ったのよ」はその場の一座を凍り付かせた。彼は言葉を失い、衝撃を受け、地球温暖化解決提言プロジェクトを立ち上げた。

提案された個々人レベル達成目標と現状 

2021 年の時点で、温暖化を 1.5 度未満にとどめるパリ協定の目標の可能性50％ を達成するための残りの炭素収支は、二酸化炭素4,600 億トン＝2020 年の排出率が一定で続くと仮定して計算した場合の11年半分である。　　 2010 年代後半で世界平均の 一人当たり温室効果ガスは年間約 7 トン、このうち二酸化炭素換算で食糧生産0.7 トン、家庭から1.1 トン、交通・輸送から 0.8 トンで約 5 トンは実際に二酸化炭素である。パリ協定目標達成には、2030 年までの一人当たりの年間二酸化炭素排出量は2.3 トンと見積もられている。 2020 年の時点で、インドでは平均でこの目標をほぼ達成しているが、フランスや中国ではこの目標を上回っており、米国とオーストラリアでは遥かに超える。一人当たり排出量もまた国によって非常に大きく異なり、裕福な人間ほどより多く排出する。2015年のオックスファムの報告書では、世界の最富裕層10%が全温室効果ガス排出量の半分に責任があると計算されている。国連の 2021 年の報告書では、1990 年から 2015 年までの排出量増加の 40% 近くは、最富裕層5% によるものである。

IPCC第6次評価報告書は2022年に次のように指摘した。「人々は幸福の増進のためには一次エネルギーや物理的資源そのものではなくサービスを求めている。サービスの需要と、人々が果たすさまざまな社会的、政治的役割に焦点を当てることで、気候変動対策への貢献が広がる。」この報告書は、行動・ライフスタイル・文化の変化が、技術的および構造的変化を補完することで気候変動を緩和する高い潜在能力を秘めていると説明している。

「ライフスタイルのカーボンフットプリント」の意味すること 

カーボンフットプリントとはもともと、ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）が資金提供した2004年から2006年にかけての広告キャンペーン「Beyond Petroleum 」によって造語され広められたものだが、このキャンペーンについては、自らの責任を逃れるために広めたものだという非難がある。　世界保健機関は2008年に、「あなたのカーボンフットプリントは、あなたの活動が化石燃料の燃焼によって生成する二酸化炭素の量に及ぼす影響である」と書いている。日本地球環境戦略研究所は2019年に、ライフスタイルカーボンフットプリントを「政府消費分及びインフラなどの資本形成によるものを除く、家庭からの最終消費から直接排出される分および間接的に誘発される温室効果ガスの排出」と定義した。2020年のあるレビューでは、多くの学術的研究はそこで扱っている「個々人のカーボンフットプリント」の範囲を適切には説明していないとしている。しかし国際連合環境計画の2020年のレポートは、二酸化炭素換算ではなく一人当たりの二酸化炭素排出量を推定し、すべての消費排出量を単なる家庭消費ではなく個々人に割り当てた。

交通と輸送 
一般的なガソリン乗用車での二酸化炭素排出量は１ガロン当たり8887グラムと見積もられている。 これをもとに平均燃費リッター22キロの車で1年間に1万キロ走ると排出量は1.0トンとなり、パリ協定順守目標の一人一年2.3トンの半分近くを消費してしまう。車の製造、メンテナンスなどにかかる分を勘案するとさらに増大する。

化石燃料駆動自動車以外の移動の手段を比較すると次のことがわかる。

 ウォーキングとランニングは、環境への悪影響が最も少ない交通手段の 1 つである。
 自転車がそれに次ぐ。
 電動バス、地下鉄、電車などの公共交通機関は、一般的に乗客 一人当たり温室効果ガス排出量が自動車よりも少ない。
 電動スクーターは、耐用寿命が長ければ影響の少ない交通手段になり得る。
 ガソリン車やディーゼル車でなく電気自動車を使用すると、二酸化炭素の排出量を削減できる。

自転車 
自転車は温室効果ガスをほとんど排出せず、自動車や公共交通機関に代わる健康的な選択肢である。都市環境では自転車シェアリングサービスも増えている。一定期間自転車をレンタルでき、個人用自転車購入に伴う経済的負担とそれに伴う環境への影響を軽減できる。

公共交通 
信頼性のある公共交通は、自家用車の運転に代わる最も実行可能な選択肢の一つである。公共交通には効率性の問題（待ち時間、乗り継ぎに乗り遅れること、信頼性の低いダイヤ、エネルギー消費）があるが、資金と公共的関心が増加し技術が進歩するにつれて改良できる。一例としてニュージーランドのオークランドでの事例研究では、効率が向上する方法を実施した場合、しない場合に比べてバスシステムによる地球温暖化係数 (GWP) が5.6% 減少した。

電気自動車 (EV) 

場所やアクセスの制約から公共交通が利用できず自家用車が必要になることもある。　車両のライフサイクルの評価では、車両とそのスペア部品の製造が環境に与える影響、車両の燃料消費、その車両が寿命を迎えた時の処理を扱う。これらの環境への影響は、温室効果ガスの排出、生成される固形廃棄物、エネルギー資源の消費やその他要因で測定できる。　　　

内燃機関車両の代替手段としてより一般的になってきているのは電気自動車 (EV) およびハイブリッド車である。2022年の調査によると、新車購入時に欧州の自動車購入者の33％がガソリン車またはディーゼル車、39% がハイブリッド車、29％が電気自動車を選択すると回答した。欧州総人口の 13% は自動車を所有しないとしている。中国では44% がおそらく電気自動車を購入すると回答し、米国では38% がハイブリッド車、33％がガソリン車またはディーゼル車、29%が電気自動車を選択すると回答している。 

ガソリン車またはディーゼル車であっても、最短ルートかつ/または交通量が最も少ないルートをたどるよう事前に調べて計画することで、アイドリングなどによる燃料の無駄を減らすことができる。

相乗り（カープール）、ライドシェア、カーシェアリング 
相乗りやライドシェアも、個々人による交通手段の代替手段である。相乗りにより道路を走る車の数が減り交通量とエネルギー消費量が削減される。2009年の研究では、車両100台あたり1台に1人余分に乗せるだけで、720万トンの温室効果ガス排出が削減されると見積もられた。 　北米都市部では渋滞の多い道に相乗りの車だけが走行を許される特別車線が設けられており、相乗りすることで所要時間の短縮にもつなげている。

UberやLyftのようなライドシェアは交通手段として実行可能な選択肢であるものの、憂慮する科学者同盟によるとライドシェアによる移動は、車両が乗客なしで回送する間に消費する時間とエネルギーの量が増加するにつれてより多くの大気汚染が発生することと、公共交通機関・徒歩・自転車を利用していた人々がライドシェアに移行して道路を走る車の数が増加することから、現時点では平均で 69% の気候汚染の増加をもたらすとした。ライドシェアは車両の電動化や相乗り運行の増加などを導入すれば排出量を削減できる。2023年現在日本ではライドシェアはいわゆる「白タク」として道路運送法78条により禁止されているが、導入に向けての検討が始まっている。

いくつかの都市では、他に手段がない場合にユーザーが短期間自動車を利用できるカーシェアリングサービスがある。

航空輸送 

空輸は最も排出量の多い交通手段の一つで地球温暖化の原因の5%を占める。　より効率的な燃料消費と電力で動く飛行機を可能にする新技術が開発中であるが、個々人レベルで実行できる空輸による排出量を削減するための最も効果的な方法は未だ利用を減らすことしかない。それに反しマイレージプログラムは頻繁な航空旅行を容易にしてしまっている。 長距離飛行に比べ、短距離飛行では実際に運ぶ乗客や走行マイルあたりの温室効果ガス排出量が多くなる。鉄道は短距離航空便の代わりになる選択肢だが航空補助金のせいで費用が高くなることさえある。　航空は陸上交通よりも"小回り”が利かず技術的な修正がはるかに困難なため、　航空のカーボン・オフセットおよび削減計画が適切に機能するように策定されない限り、温暖化削減のためには個々人での行動が不可欠である。

飛行機は二酸化炭素のみならず大気汚染物質である窒素酸化物も放出する。 さらに問題となるのは航空機によるこれらの排出は地表でなく上空でなされることである。航空機は窒素酸化物を成層圏直下に排出し、光化学的プロセスにより温室効果ガスであるオゾンの生成を引き起こし、さらにその他複雑な大気化学的攪乱を引き起こす。　飛行高度やルートの検討により、加えて飛行機雲が航空による気候変動の影響の半分以上を占める可能性も示されている。　これらの事情から航空機による温暖化効果はその二酸化炭素排出分の2.7倍と見積もられている。　

航空に伴う二酸化炭素発生量は旅客一人一時間当たり約90キログラムと見積もられており、先の2.7倍を勘案し航空機のメンテナンス、空港設備、スタッフの維持訓練などに必要な分を合わせると旅客一人一時間当たり約250キログラムにもなる。　これが正しければわずか2時間のフライトを一往復しただけで1.0トンになり、パリ協定の個人目標2.3トン達成の半分近くを消費してしまう。

気候変動は欧州人の 67% が休暇の行き先を選ぶ際に考慮する要素ではあるが、2022 年の調査で欧州人の 52%（うち30-64 歳：37%、65 歳以上：25% ）が実際には飛行機で行くであろうと述べ、若者の 27% は遠距離に行くつもりだと回答した。一方で、30 歳未満の人々は、休暇先や空の旅が気候に与える影響をより考慮する傾向がある。

衣食住

住宅とエネルギー 
家屋の断熱と密閉の確保、家電製品のエネルギー効率の向上、熱反射屋根、熱反射塗料、冷暖房効率の向上、給湯器の設定温度を下げるなどの対策を講じ家庭のエネルギー使用量を削減すると、個々人のカーボンフットプリントを大幅に削減できる。　太陽光発電の設置も、温室効果ガスの抑制に大きく貢献しうる。　地域レベルおよび個々の家屋レベルでの太陽光パネル設置は2020年のプロジェクト ドローダウンでは気候変動に対しそれぞれ８番目と10番目に有効な解決策として挙げられている。冷暖房両方が必要な気候域にある住宅では、ガス湯沸かし器をヒートポンプに交換することは検討に値する。　さらにエネルギー源の選択により、個々の住宅でカーボンフットプリントが違ってくる。世界中の国で多くのエネルギー供給業者は、一部または純粋な再生可能エネルギー（通常は電気だが、時折ガスであることもある）を購入するオプションを提供している。これらのエネルギー生産方法は、一旦稼働すると温室効果ガスをほとんど排出しない。

ガスなどの化石燃料給湯、調理台、暖房は、地球規模では極めて多量の二酸化炭素排出の原因となっている。調理台、給湯器、セントラルヒーターなどをガスから電気に変換すると、二酸化炭素もメタンも排出が削減される。一般的には温暖化ガスを削減するという理由だけでは調理台を交換する動機づけにはならないかもしれないが、天然ガスまたはプロパンガスの調理台87台で測定した研究によると、これらガス台は二酸化炭素のみならず無視できない量のベンゼンを生じ室内の空気を汚染するので、 それによる健康被害を防ぐ意味からも電気調理台が推奨される。2020年のプロジェクト ドローダウンでは気候変動に対し９番目に有効な解決策として挙げられている。　

夏の猛暑日の日数は2010年代に入り顕著に増加し、2023年現在2023年の夏は1880年以降で最も暑かった。　猛暑に伴い冷房・冷蔵による電力消費すなわち二酸化炭素排出量が増加し地球温暖化が一層悪化する。冷房・冷蔵庫は省電力の製品を選ぶことに加え、フロン系冷媒は二酸化炭素の数十から数千倍もの温暖化係数を持つので、使用する冷媒による選択も重要である。　電力消費による二酸化炭素排出と冷媒ガスの漏出による直接的な温暖化効果という二重の原因による地球温暖化につながることから、冷媒の管理と革新は2020年のプロジェクト ドローダウンでは気候変動に対しそれぞれ４番目と7番目に有効な解決策として挙げられている。

庭と地域の植生の維持 
植物は大気中の二酸化炭素を吸収しセルロース、糖、デンプン、植物タンパク質、油脂などの有機物（二酸化炭素とその塩以外の炭素含有化合物）を作る。一年生植物は、吸収した二酸化炭素のほぼすべてを毎年枯れた時点で放出するが、木や低木などの多年生植物は生きている限りこれら有機物の大部分を保持し、死後に微生物がそれらを分解するまで放出しない。したがって多年生植物は、空気からの二酸化炭素の吸収除去に貢献している。　

芝も多年生植物で冬に枯れるまでは大気中の温室効果ガスを削減する。しかし芝生には毎年 300 万トンもの窒素ベースの肥料が使用されている。有機肥料と合成肥料はどちらも窒素酸化物の発生源であり、窒素 1 トンあたり4 - 5 トンの炭素が大気中に追加される（二酸化炭素 660,000 トン/年）。窒素酸化物は二酸化炭素の約 300 倍もの温室効果がある。　さらには、芝生に散布する除草剤は生物多様性を減少させ、大気、土壌、土地を汚染する。　　

土壌微生物は有機物を二酸化炭素に分解する。芝の散水を減らすと、土壌微生物の活動が低下する分二酸化炭素の生成を遅らせることができる。　天然の芝生は受粉を促進し、施肥を必要とせず、より低頻度の芝刈りですみ、多様性を促進し、より少ない散水しか必要としない。　木や低木を庭だけでなく地域の道路沿い、公園、公共の庭園に植える機会はたくさんある。一部の慈善団体は、樹木の生育の少ない土地の生産性を回復できるよう、成長の早い木を植えている。　個々人も庭に、地元産の食物を提供する家庭菜園、生物種多様性を提供する在来種、持続可能な炭素隔離をする多年生の木や低木を植えることもできる。

ガソリン駆動の芝刈り機やその他の造園機具は、温室効果ガスである二酸化炭素に加えメタンも生成する。　肥料や化石燃料駆動の造園機具などを使う庭の管理による炭素排出は、汎用すると芝生が吸収する炭素隔離を上回る。　必要以上な散水、窒素肥料、化学農薬を削減し、化石燃料を使用する造園機具でなく手動工具を使用することはすべて、庭の維持が気候に与える影響を軽減する。

食品ロスの低減 

世界の食料生産は人類が毎年排出する温室効果ガスの約4分の1の原因となっており、　そのうち畜産だけで温室効果ガス排出量全体の 14.5% にもなる。　食料にかかる二酸化炭素排出量は生産から消費までのトータルで年間一人当たり2.2トンと見積もられている。　これが正しいなら衣食住の食だけでパリ協定順守目標の一人一年2.3トンのほぼ全部を使い切ることになる。ゆえに食品ロスの低減は必須であり、2020年のプロジェクト ドローダウンでは気候変動に対し最優先第１位の対策課題とされている。　幸い上記2.2トンのうち1.9トンは削減可能とされている。

2023年のNature Foodに掲載された研究によると食品ロスによる二酸化炭素排出は食品システム全体での排出量の半分もの量を占める。　米国での見積もりでは、小売店まで届けられた食品の31％が小売店と消費者によって廃棄されている。　さらに廃棄された食品が埋め立てなどで腐敗発生する二酸化炭素排出量は食料１キログラムあたり2.5キログラムであり、と同時に二酸化炭素の25倍の温室ガス効果を持つメタンも発生する。　　　

食品ロスは同時にその食品が生産者から消費者に届くまでの間に費やしたエネルギーのロスでもある。2022年のNature Foodに掲載された研究によると食品が生産者から小売店に届くまでの輸送に関わる排出量は野菜・果物の場合でも全体排出量の20％くらいにもなり、　肉、鮮魚、乳製品など冷蔵輸送ではさらにその20-30％増しになる。 

食品そのものの廃棄に加え無視できないのがその包装材の廃棄である。食品ロスの低減は包装材による温暖化と環境汚染の両方の低減にもつながる。食品を商品として製造・流通させるエネルギーの約5％が包装材に使われると見積もられている。　プラスチック食品包装材はその廃棄物による環境汚染が甚大で、プラスチック製造にかかる二酸化炭素排出に加え、全体として環境に対する悪影響が非常に大きい。　日本の過剰包装文化、特に食品のそれは海外でも知られており、日本のプラスチック廃棄物に関連して批判されている。

肉食を減らす（低炭素食） 

低炭素食とはカーボンフットプリントの少ない食を意味し、糖質制限食を意味する低炭水化物食と似た用語であるが全く異なる。その意味から肉食や乳製品は高炭素食で、 その摂取を避けることはそれだけで環境負荷を減らすために個々人でできることとしては最も効果的なこととされている。　　　

150カ国以上の11,000人以上の科学者によって支持された2019年の世界科学者気候緊急事態警告では「動物性食品、特に反芻家畜（牛、羊）の世界的な消費を減らしながら、主に植物由来食品を食べることで、大幅に温室効果ガス排出を減らし人間の健康状態をも改善できる」と声明を出した。　植物食中心食習慣は、家畜生産と、放牧目的の森林破壊による二重の原因による地球温暖化回避につながることから、2020年のプロジェクト ドローダウンでは気候変動に対する２番目に有効な解決策として挙げられている。

肉類、特に牛肉や子羊肉の摂取を減らすと、温室効果ガス排出が削減される。　牛は短期的には二酸化炭素よりも強力な温室効果ガスであるメタンを排出するため、牛肉生産は気候温暖化への悪影響が大きい。　2018年の調査によれば、米国人の5分の1は大量の肉、特に牛肉を食べるせいで、国の食糧関連の炭素排出量の約半分に責任がある。　気候変動に対する個々人の行動の一環として推奨される食生活は健康にも良く、一日平均赤身肉15g（約0.5オンス）未満と乳製品250g（牛乳約1杯）未満である。　IPCCは2019年特別報告書の概要で植物食中心の食生活への移行が気候変動の緩和と適応に役立つと主張した。この報告書に寄稿した生態学者のハンス・オットー・ペルトナー氏は、「私たちは人々に何を食べるかを指図したくはないが、多くの金持ち国の人々が肉を食べる量を減らし、政府が人々にそうさせる奨励策を講じるなら、気候と人類の健康の両方にとって実際に有益であろう」と述べた。　

2022年の調査では、欧州人62％、米国人60％、中国人83％が、地元で持続可能な方法で生産された食品なら多少高くてもよいと回答しており、 欧州ではすべての所得レベル層が同様に回答した（低所得者60％、中所得者61％、高所得者65％）。また欧州人51％、米国人40％、中国人73％が気候変動と戦うために購入できる肉や乳製品の量を減らすことを支持し、　より持続可能な食品を選ぶために、欧州人79%、米国人62%、中国人88%がすべての食品に環境フットプリントのラベルを付けることを支持している。　　

畜産は温室効果ガス排出削減のために変えられる余地があまりないので、おそらく航空を除く　他のすべての部門よりも個々人の行動またはカーボンオフセットが必要とされる。

Nature Foodに掲載された2022年の研究では、高所得国が植物食中心の食生活に切り替えれば、畜産に使用されていた広大な土地が自然状態に戻り、その結果、1000億トンの二酸化炭素を隔離吸収できる可能性がある。気候変動の緩和に加えて他にも、水質の改善、生物多様性の回復、大気汚染の削減など多くの利点がある。　Nature Foodの2023年の論文でも同様に、ビーガンの食事は二酸化炭素排出量、水質汚染、土地利用を75%削減し、同時に野生生物相の破壊と水の消費も大幅に削減するとしている。

衣類の生産、購入、維持 
衣類の生産は多量の二酸化炭素排出を伴う。ドレス一着当たり平均22kgの二酸化炭素排出という計算がある。 気候への影響を軽減するには、縫製の良い丈夫な衣類を購入し、「ファストファッション」を避けることが重要である。 衣類はたとえ一部は寄付されたりリサイクルされたりしても、残りは廃棄物として埋め立てられそこで温室効果ガスを放出する元となる。気候調査によると既に2021年の時点で、欧州人の42％、具体的には女性の48％、男性の34％、特に15歳から29歳の世代が新品より中古衣類により多く支出している。　　

洗濯物は吊るして自然乾燥すれば、衣類乾燥機で浪費するエネルギーが節約され衣類維持のカーボンフットプリントが削減される。　短い冷水洗浄サイクルを使用すればさらにエネルギーを最大66% も節約できる。

消費活動

消費を減らす 

過剰または役に立たない製品の生産やサービスは温室効果ガスの排出のみならず環境汚染も伴う。個々人が環境フットプリントを減らす一 つの方法は、商品やサービスの消費を減らすことである。消費が減少すると需要が減少し従って供給（生産）も減少する。　実用的価値がほとんどないか、高レベルの環境汚染が生産に伴うような製品やサービスは社会的に有害であるにもかかわらず、政府の補助金のせいで消費者ニーズも環境ニーズも満たさないような無益な製品でも生産されていることがある。　企業はいかなる製品であっても有用であると宣伝・販売するので、個々人はその製品が本当に購入・消費に値するかどうかを自ら精査しなければならない。

ナショナルジオグラフィック協会は、都市の住民は単に「ものを買わない」だけで気候変動に貢献できると結論づけている。

サステナブルな製品・サービスのサポート 
エコ関税、カーボンプライシング、炭素排出枠の配給、対象を絞った補助金、フィードバックメカニズムなどの政策は、消費行動に実質的な影響を与え、消費者の予算・意識・時間など消費行動の制約に対処しうる。

製品にサステナビリティ証明や製品情報をつけることをその製品の販売の要件とすることも有効な手段である。Energy Starはエネルギー効率を促進する米国のプログラムで、そのラベルは、多くの家庭用電化製品、家庭電子機器、オフィス機器、冷暖房、窓、住宅用照明器具、その他の製品で見られる。Carbon Emission labelは、消費者向け製品の製造、輸送、廃棄により生成する二酸化炭素排出量を説明するものである。これらラベルは、消費者が低エネルギー製品を選択するのに役立つ場合がある。環境製品宣言 (EPD) は、製品のライフサイクルにおける環境への影響について、透明性があり、検証済みで比較可能な情報を提示すると述べている。

家族計画 
世界的な人口増加は、気候変動緩和の上での課題とみなされている。 提案されている人口抑制策には、家族計画や女性の教育と経済的機会へのアクセスの改善がある。  出生主義の観点から多くの宗教は一部または如何なる形でも避妊や中絶を抑制または禁止しているし、 子供を持つ持たないはプライベートに属することであるが、それでも倫理学者  やアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス  など一部の政治家  は、そのような議論を始めている。裕福な国では、子供がいないほうがより気候変動を遅らせることができるという一部の人々の信念により少子化が進んでいるとする研究もある。

PLOS Oneに掲載された2020年4月の研究によれば、スウェーデンの大人2人世帯で子供のいる世帯はいない世帯に比べ約 25%多くの二酸化炭素を排出している。この研究著者の一人であるワイオミング大学の経済学者リンダ・トゥーンストロム氏によれば「スウェーデンでこのような結果であれば、子供のいる世帯といない世帯の二酸化炭素排出量の差は、ほとんどの他の西側諸国ではさらに大きいと考えて間違いないでしょう。」

2020年のプロジェクト ドローダウンはこの行動の相互に関連する 2つの側面、家族計画および女性と女子の教育をそれらが世界人口増加を抑制する可能性から、気候変動に対する潜在的な解決策の第３位として挙げている。153か国1万1,000人の科学者が署名した2019年の気候変動に関する警告  によれば毎年8,000万人の人口が増加しており、それに伴う温室効果ガス増加と生物多様性の損失を軽減するため、世界人口は安定化する必要があり、理想的には徐々に減少させなければならないとしている。出生率を低下つつ人権を強化する実績があり効果的であると彼らが推奨する政策には、教育における男女格差を取り除くことや、家族計画サービスがすべての人に提供されるようにすることなどがある。 2021年のある研究は気候政策に関して人口増加はほとんど無視されてきたと述べ、これは強制不妊や中国の一人っ子政策など暗い歴史のせいでタブー視されているためであるとし、人口政策は、児童婚の廃止・家族計画サービスの拡大・女性と女子の教育の改善などによる（「緑の政治」の一部としての）社会正義と、気候や地球環境に対する人間の悪影響の両者を同時に緩和できると主張している。　 

2022年、科学者のグループは、気候変動と生物多様性の損失の両方を緩和するために必要な変革の一環として、世界中の家庭に対し子供は1人までとするよう訴えた。　とはいえ日本で顕著になってきたように少子化は将来の高齢化社会の一因であり、したがってこれに関しては地球温暖化対策と高齢化社会対策は相反するともいえるが、この点に関しての議論は2023年時点でほとんどなされていない。

デジタルカーボンフットプリント 
パソコンの使用、電子メール、ウェブページ閲覧など日常のインターネット利用も、電子機器の製造・廃棄、長時間の電力消費などで二酸化炭素排出と環境汚染を引き起こす。

電子ファイルの閲覧 
一般に「エコ」とみなされているペーパーレス（文書の電子化）は、むしろ従来の紙媒体よりもカーボンフットプリントが大きいことがある。電子ファイルを読むのに使う機器が電気消費量の大きいものになるほど文書電子化のメリットは少なくなる。紙はリサイクルが容易だが化石燃料由来電力は再生できない。電子ファイルで頻繁にアクセスするものは印刷して読めば電力の節約のみならずハードウェア（ラップトップPCのバッテリーなど）の寿命も延ばす。ある研究では8ページの文書を19インチディスプレイの高性能PCで読む場合、15分以上（＝1ページ1分53秒）かかるなら紙に両面印刷して読むほうが環境負荷が少ないと見積もられた。

エンターテインメント 
ビデオストリーミングやオンラインゲームなどの電子機器娯楽は、その機器の生産にかかる分に加え、機器一つあたりの電力消費量は多くなくても長時間使うことやユーザー数の多さから無視できない二酸化炭素排出源となっている。特にオンラインゲームは高性能の機器を必要とし製品の製造にかかる排出量 も電力需要による排出量も大きい。ゲームの1時間当たりの排出量はそれほど多くなくとも、社会全体としては排出量は多い。

データセンターの利用 
ウェブホスティング、 クラウドストレージ、オンラインバックアップ、仮想プライベートサーバー (VPS)など一般消費者としての個々人も利用するデータセンターの二酸化炭素排出量は、全世界の温室ガス排出量の約2%であり、先のCovid-19パンデミックの間は5-7%にもなったという報告がある。　Zoomなどのオンラインミーティングで、必要のない間はビデオをオフとすることで削減できる。

パーソナルファイナンス 
個々人は利用している金融会社がGlasgow Financial Alliance for Net Zero の一部であるかどうかをチェックし、年金、保険、投資の切り替えを検討できる。

暗号通貨 
ビットコインなどのプルーフ・オブ・ワークシステムによって作られた暗号通貨は、カザフスタンの電気などの「汚れた」電気 を使用し（ビットコインのマイニングに使用される米国の電気も一部「汚れて」おり、化石燃料焼却分もある )、さらに暗号通貨のマイニングでは電子機器は廃棄物になるまでの短期間しか使用されないため、高炭素かつ環境汚染の排出源である。　このような暗号通貨をTezosやイーサリアムなどブロックチェーンを使用したプルーフ オブ ステーク暗号に切り替えることができる。

政治的提唱への参加 

気候変動政策に影響を及ぼすため個々人が取れる行動として、政治的解決を目標に集団行動を実践する支援団体へ一市民として参加し、カーボンプライシング、食肉価格設定、化石燃料および畜産への補助金の廃止、自動車の使用を奨励する法律の廃止 などを主張することなどがある。

活動家の動き 
気候変動の長期的な悪影響は、資源消費を削減するための個々人や地域社会の活動によって改善できると信じる人もいる。 One Earthに掲載された 2023 年のレビュー研究によれば世論集計の結果、ほとんどの人が気候変動が現在すぐ近くで起こっていると認識している。 気候変動運動に関連する多くの環境擁護団体(アースデイ ネットワークなど) は、そのような個々人による保護活動や環境問題を中心とした草の根組織の奨励に重点を置いている。

Critical Mass は通常毎月最終金曜日に世界中のさまざまな都市で開催されるイベントで、自転車、一輪車、スケートボーダー、インラインスケーター、ローラースケーター、その他の自走通勤者が一斉に街頭に繰り出す。これはサンフランシスコ市が自転車にいかに非友好的な都市であるかに衆目を集めるという考えで始まり、今では多くの都市で開催されている。

気候問題への意識を高めるため活動家たちは2019年9月下旬に一連の国際的な労働と学校のストライキを組織し、 推定600万人から730万人が参加した。

2020年7月20日、ポルトガルの権利賞を受賞したスウェーデンの気候活動家グレタ・トゥーンベリは、グルベンキアン賞の賞金100万ユーロを環境と気候変動に焦点を当てた団体に寄付すると誓約した。

さまざまな分野の非政府組織団体（NGO）がこの問題に立ち向かうべく団結している。Stop Climate Chaosと呼ばれる 50 の NGO からなる連合は、気候変動の問題を強調するために 2005 年に英国で発足した。Campaign against Climate Changeは、純粋に気候変動の問題に焦点を当て、政府に行動を促すために設立され、政策上の変化をもたらすのに十分な規模の抗議運動を展開している。

米国でNextGen AmericaやClimate Hawks Voteなどの団体は、気候変動への行動を高い優先事項とする公職議員を選出するために取り組み、Citizein’s Climate Lobbyは、国家レベルで炭素価格を設定することを目的とした超党派の国家政策を通じて気候変動の解決策を提案している。

環境保護活動家のビル・マッキベンは2007年に350.orgを設立し、2012年以来大学や公的機関に働きかけて化石燃料産業から投資資産を撤退させることを試みた。 2016年12月までに、世界中で合計688の機関と5万8000人以上の個人、資産総額5兆5000億ドルが化石燃料産業から撤退した。

補助金と税金の改革 
政策による支持は、気候変動を緩和する個々人の行動を妨げる、化石燃料産業やその他に対する補助金の廃止に焦点を当てることができる。たとえば、

 灯油補助金は電力への切り替えを妨げるため廃止する。
 トルコの貧しい家族に無料で石炭を提供するプログラムを廃止する。都市での天然ガスへの切り替えを妨げる上、必要以上の石炭の浪費につながる。 
 現在ガスより電気の方が高いせいで、住宅のガス給湯器をヒートポンプに切り替えるのを妨げている税金と規制コストのバランスを再調整する。
 畜産に対する農場補助金は肉や乳製品の価格を下げ、個々人が植物食中心の食習慣へ移行するのを妨げるため削減する。
 上記などで補助金としてきた資金を、炭素税とあわせすべての人または貧困層に平等に分配される炭素配当とするために振り向け、高炭素生活習慣からの「Just Transition」の一環として個々人が行動を起こすよう奨励する。

とはいえ補助金を突然に廃止すると、政府が信頼されていない場合や良い代替政策がない場合は、社会不安を引き起こしかねない。その一例は、2019年にエクアドルがサービスを維持するのに十分な電動バス車両なしでガソリンとディーゼルの補助金を廃止したことである。その結果一夜にして燃料価格は25-75%上昇し、それに伴う運賃値上げが暴動を引き起こした。

気候問題についての啓蒙 
持続可能な消費活動に関する教育、特に子供を対象とした教育は、中国民の 93%、欧州国民の 92%、英国民の 88%、米国民の 81% によって優先事項とみなされている。

「地球温暖化について議論することは、気候科学のより大きな受け入れにつながります。」イェール大学の気候コミュニケーションプログラムは、より穏健派の人々と「気候に関する会話」を始めることを推奨している。 このプログラムは「米国における気候変動を巡るイデオロギーの対立は悲しいことに今ではよく知られたもので、適切か不適切かと思われる表現が何であれ「信じる者」と「疑う者」の階級を隔てる手に負えない溝がある。」と現状分析している。このことは、2023年時点で米国では民主党員の65％が気候変動を憂慮しているが、共和党員はわずか8％であることに端的に表れている。しかし、「気候変動に対して否定的な米国人はわずか 10% で、過半数の米国人（約60%）は中間にいて気候変動に対してオープンな考えを持っている。」と訴えている。

Carbon Conversations は、炭素削減を困難にする複雑な個人感情や社会的圧力を考慮しながら、炭素削減の実用性に取り組む心理社会的プロジェクトである。 ガーディアン紙で気候変動に取り組むための最良のアイデア 20 の 1 つとして引用された。

個々人の活動に関する議論と批判 

個人レベルでのカーボンフットプリント削減方法に関する公の推奨はしばしば効果が少ない行動に焦点を当てており、効果がより大きい個々人が取れる行動については、2017 年の時点では主流メディア、政府出版物、幼稚園から高等学校までの教科書などはほとんど述べられていなかった。 たとえばよくある推奨に、自動車をハイブリッド車に置き換えること、冷水での洗濯、リサイクル、電球のアップグレードなどがあるが、これらはすべて効果の少ない行動である。数人の研究者は、「（個々人で実行可能な）効果の大きい行動は、より一般的に議論されている多くの選択肢よりも効果的です。たとえば、植物食中心の食生活は、電球のアップグレードの 8 倍の排出量を節約できます」などと述べている。

他方では、気候危機の解決のために子供の数を減らす必要はないという主張がある。 またある主張では最も効果のある消費者行動は、電気自動車や暖房などの家庭の電化であると述べている。 気候変動は集団行動の問題、具体的には「コモンズの悲劇」で政治的な問題 であり、個々人の領域の問題ではないという主張もある。 消費者としての個々人の行動やパーソナルライフの「グリーン化」は、集団行動、特に1988 年以降の炭素排出量の 71% を生み出している化石燃料ロビーの責任を問う行動と比較すると取るに足らないという主張もある。　

一方で個々人の行動が集団行動につながるとして奨励し、「社会行動に関する研究によると、ライフスタイルを変えることが組織的変化の勢いの原動力になる」と強調する人もいる。 個々人が化石燃料製品の消費を減らせば需要が減り化石燃料の減産につながる。

個々人の行動を誤らせる情報や政策 
参照:米国の気候変動政策 § トランプ政権

個人レベルでの努力を過度に奨励すると、関連した税支出を伴う政策への支持が逆に低下する場合もある。その一例としてある研究は人々に「グリーンエネルギー」を促すと炭素税への支持が弱まることを見出した。

気候変動に関するメディア報道は、しばしば異常気象などの気候変動の影響についてのみ報道し、個々人または政府が講じることができる行動については言及していない。

植物中心の食生活（菜食主義）をビーガンと混同した主張も誤りである。 ビーガンダイエットのように動物性食品を厳密にすべて除外することまでは要求されない。

気候変動教育はイタリアでは2019年に義務化されたものの、 一部の国では未だに全く行われていないか、行われていても個々人が実行できる行動に関する情報は提供していない。

関連項目

 地球温暖化への対策
 Climate movement
 環境運動　ならびに　環境運動家
 Fossil fuel divestment
 350.org
 Low-carbon diet
 低炭素社会 
 Personal carbon credits
 気候危機

引用

外部リンク
 Project Drawdown, Table of 100 solutions
 52 Climate Actions themed suggestions for personal actions
 What we all can do at Climatesafety.info
 

 
Environmental ethics
Climate change and society
Politics of climate change