地方支分部局（ちほうしぶんぶきょく）とは、日本において、内閣府設置法第43条及び第57条、国家行政組織法第9条に規定されている、国の行政機関（中央省庁など）の所掌事務を分掌する地方出先機関の総称である。

なお、当項目では地方支分部局の下部組織である支局、事務所等についても記述する。

概要 
地方支分部局は、内閣府・各省・宮内庁・外局たる委員会・外局たる庁の地方組織として設置され、管轄区域により「管区機関」（数府県の地域を管轄区域とする相当の規模を有する地方支分部局）、「府県単位機関」（１府県の地域を管轄区域とする相当規模を有する機関）、「地方出先機関」（１府県の一部の地域を管轄区域とする相当規模を有する機関）に分けられる。地方支分部局の設置、総称及び所掌事務は法律で、個別機関の名称、位置及び管轄区域は、政令・省令で規定されている。なお、外務省と文部科学省には地方支分部局は設置されていない（業務の性質や教育委員会などとの兼ね合いから）。

法令上、地方支分部局はその府・省・委員会・庁に直接置かれるものであり、特定の内部部局の出先機関ではない（例: 内閣府沖縄総合事務局は内閣府全体の地方支分部局であって、内閣府沖縄振興局の地方支分部局ではない）。

組織および職員は都道府県でなく国に属し、職員の身分は国家公務員である。地方支分部局の長の大半および主要な幹部ポストには、国家公務員I種（1985年度以前は国家公務員上級甲種）合格者であるいわゆる「キャリア組」が就任する。

名称 
都道府県の組織との混同を防ぐため、地域名を冠するときは「都・府・県」をはずしている（例: 東京国税局は国の組織、東京都交通局は都の組織）。ただし、北海道の場合は「道」をはずさないため、北海道財務局、北海道農政事務所のような名称の組織が国と道のいずれに属するかは法令やウェブサイト等で確認する必要がある。

庁舎の銘板、広報ポスター、封筒上の表示、電話帳など外部への表示を意識した場面では、わかりやすく省名を冠して「法務省東京法務局」のように表記することがある（この場合、省名は小さめの字で、地方支分部局名は大きな字にすることが多い）。しかし、人事辞令、法令に基づく各種許可書など正式な場面では単に「東京法務局」のように表記するのが慣例である（これは地方支分部局だけでなく審議会等、施設等機関、特別の機関、外局、つまり内部部局以外の組織全般の慣例である）。ただし、宮内庁京都事務所のように、省庁名を外してしまうとどこの官庁・会社の事務所か分からなくなってしまうような場合は（内部の辞令などを除いて）正式な場面でも原則として省庁名を冠する。

例外 
中央省庁レベルの行政組織のうち、公正取引委員会、中央労働委員会は、いずれも外局であるため法令上は「地方支分部局」の総称を用いて地方組織を置くことは可能であり、実際各地に業務を分担する組織が設置されているが、それらに「地方支分部局」の総称は用いられない。これは、公取と中労委についてはそれらの地方組織が委員会直下でなく事務（総）局下に置かれているため「地方機関」と称せざるを得ないこと、などの理由があるためである。また、人事院は府省庁と異なり国家公務員法に基づく別枠の組織であるため、警察庁、検察庁、海難審判所は特別の機関であるため、いずれも法令上「地方支分部局」の総称を用いた地方組織を置くことがそもそも認められていない。このため、人事院地方事務局等については「地方事務局等」、管区警察局等については「地方機関」の総称が用いられる。高等検察庁、地方検察庁、地方海難審判所は、準司法的な性格のため「地方支分部局」や「地方機関」のような総称は用いられない。

地方支分部局の一覧 
 原則として法令に規定された総称を表記するが、該当する官署が一つの場合（沖縄総合事務局など）は単一の名称を用いる。
 個別名称で「北海道、東北、関東、中部（北陸、信越、東海）、近畿、中国、四国、九州」のような管区名が冠される場合は「（管）」を、「北海道、東京、神奈川」のような都道府県名が冠される場合は「（県）」を、「東京、名古屋」のような市区町村名が冠される場合は「（市）」を付する（北海道については（管）・（県）の両方に、都府県名と同庁所在地名が同じ都府県については（県）・（市）の両方にそれぞれ適用がある）。この場合、北海道を除き「圏・都・府・県・市・町」のような単位の文字を含める例はなく地名のみが冠される。また、併せて「東・西・南・北」、「空港」等の細区分も用いられることがある。漁業調整事務所のように通例の区分に該当しないものは、実際の名称等を付記する。
 総称に「地方」の文字が含まれる官署については、個別名称で「地方」が削られるもの（関東信越厚生局など）には末尾に「※」を付する。なお、都道府県労働局については、個別名称では「都府県」の文字は冠されない（北海道労働局を除く）。
 上述の細目は、この表を編集した最終時点での組織についてのものであり、過去の同名の組織に別の適用があったことを排するものではない（例: 地方運輸局は現行では（管）となっているが過去には（県）レベルのものが存在した）。

地方支分部局に準ずる機関の一覧 
 原則として法令に規定された総称を表記するが、該当する官署が一つ又は二つの場合（人事院沖縄事務所など）は個別名称を用いる。
 個別名称で管区名が冠される場合は「（管）」を、都道府県名が冠される場合は「（県）」を、市名が冠される場合は「（市）」を付する。
 下表の人事院及び公取・中労の両委員会の地方事務所等は法令上の扱いとしてはいずれも院・委員会直下でなく事務（総）局に置かれるが、正式呼称において「事務（総）局」の文字が省かれるもの（人事院北海道事務局など）には末尾に「※」を付する。
 総称に「地方」の文字が含まれる官署については、個別名称で「地方」が削られるもの（公正取引委員会事務総局北海道事務所など）には末尾に「※」を付する。

かつて存在した地方支分部局 

 厚生省
 駐在防疫官事務所 - 1949年6月1日-1952年7月31日、廃止
 医務出張所 - 1949年6月1日-1963年3月31日、地方医務局に改組
 地方医務局 - 1963年4月1日-2001年1月5日、地方厚生局に改組
 地区麻薬取締官事務所 - 1951年4月1日-2001年1月5日、地方厚生局に改組

 社会保険庁
 地方社会保険事務局 - 2000年4月1日-2009年12月31日、特殊法人化

 農林省
 農地事務局 - 1949年6月1日-1963年4月30日、地方農政局に改組
 資材調整事務所 - 1949年6月1日-1950年4月28日、廃止
 作物報告事務所 - 1949年6月1日-1950年4月28日、統計調査事務所に改組
 統計調査事務所 - 1950年4月28日-1970年6月9日、地方農政局の下部組織となる

 食糧庁
 食糧事務所 - 1949年6月1日-2003年6月30日、地方農政局の下部組織である地方農政事務所に改組

 林野庁
 営林局 - 1949年6月1日-1999年2月28日、森林管理局に改組
 営林署 - 1949年6月1日-1999年2月28日、森林管理署に改組
 木炭事務所 - 1949年6月1日-1950年12月31日、廃止

 通商産業省
 通商産業局 - 1949年6月1日-2001年1月5日、経済産業局に改組

 資源庁
 石炭局 - 1949年6月1日-1950年7月31日、廃止

 運輸省
 海運局 - 1949年6月1日-1984年6月30日、陸運局と統合して地方運輸局となる
 公共船員職業安定所 - 1949年6月1日-1952年7月31日、海運局の下部組織となる
 港湾建設部 - 1949年6月1日-1952年7月31日、港湾建設局に改組
 港湾建設局 - 1952年8月1日-2001年1月5日、地方建設局と統合して地方整備局となる
 陸運局 - 1949年6月1日-1984年6月30日、海運局と統合して地方運輸局となる
 道路運送監理事務所 - 1949年6月1日-1949年7月31日、廃止

 郵政省→郵政事業庁
 地方郵政監察局 - 1952年8月1日-2003年3月31日、公社化
 地方郵政局 - 1952年8月1日-2003年3月31日、公社化
 地方電波監理局 - 1952年8月1日-1985年3月31日、地方電気通信監理局に改組
 地方電気通信監理局 - 1985年4月1日-2001年1月5日、総合通信局に改組
 地方貯金局 - 1952年8月1日-1984年6月30日、地方郵政局の下部組織である貯金事務センターに改組
 地方簡易保険局 - 1952年8月1日-1984年6月30日、地方郵政局の下部組織である簡易保険事務センターに改組
 郵便局 - 1952年8月1日-2003年3月31日、公社化

 電波庁
 地方電波管理局 - 1949年6月1日-1950年5月31日、地方電波監理局に改組

 労働省
 都道府県労働基準局 - 1949年6月1日-2000年3月31日、都道府県労働局に改組

 建設省
 地方建設局 - 1949年6月1日-2001年1月5日、港湾建設局と統合して地方整備局となる
 筑波研究学園都市営繕建設本部 - 1973年9月25日-1981年3月31日、廃止