フランスの海外県・海外領土（フランスのかいがいけん・かいがいりょうど、、通称DOM-TOM ）とは、フランスがヨーロッパ以外に有する13の地域の総称である。そのほとんどはフランス植民地帝国時代の名残で、脱植民地化後もさまざまな形でフランスの一部として残ることを選んだ地域である。またこれらの地域は欧州連合の一部でもある。この名称はフランスでは日常的に使われているが、行政的な意味は持たない。実際、海外領土にはヨーロッパ地域と全く同じ行政上の地位が与えられている。

概要 
フランスの海外県・海外領土は大西洋や太平洋、インド洋、南アメリカ大陸、南極周辺の島々、領有を主張する南極の一部に広がっており、これらの地域に居住する人口は2011年1月時点で総計で2,685,705人を数える。

フランスの海外県・海外領土は、法律的、行政的な見地からすると、本土とは異なった法体系や自治権を有している。

フランス共和国憲法によれば、フランスの法律は国内全土に於いて施行される事となっているが、海外県・海外領土では国防・国際関係・貿易・貨幣・法廷・統治等の特殊な分野を除き、この原則に反して独自の法律を制定する事が許可され、実際に施行されている。

フランスの海外県・海外領土は、その地域が有する議会とフランス共和国会（国民議会・元老院）との二重統治体制である。
また、居住地域では共和国会に対する代表者を選出する事となっており、また実際に有しているため、欧州議会に対する投票権を有している。

構成地域

海外県 
グアドループ （1946年以降）
マルティニーク （1946年以降）
フランス領ギアナ （1946年以降）
レユニオン （1946年以降）
マヨット （2011年以降）- 1976年から2001年にかけては領土的共同体であり、2001年から2003年は海外準県、2003年から2011年は海外地域圏として存在していた。2009年のにより、マヨットは海外県への昇格が決まり、2011年3月31日付で昇格した。

海外準県 
この分類は2003年3月28日に作られ、どの領域も独自の法体系を有している。

 フランス領ポリネシア（1946年 – 2003年: 海外領土、2003年以降: 海外準県）: この新体制によって独自である認定「海外国」を為されたが、はこれに対して、ただの認定であり、独自の形態を有してはいないとしている。
 サンピエール島・ミクロン島（1976年 – 1985年: 海外領土、1985年 - 2003年:特別自治体、2003年以降: 海外準県）: サンピエール・ミクロン海外領土（）と呼ばれている。
 ウォリス・フツナ（1961年 – 2003年: 海外領土、2003年以降: 海外準県）: ウォリス・フツナ諸島地域（）と呼ばれている。
 サン・マルタン島: 2003年、サン・マルタンとサン・バルテルミーの住民はグアドループからの分離投票を行い、それぞれ独自の地域として独立した。その後の2007年2月7日、国会によって金銭的な独立が承認された。施行されたのは同月22日からであり、この条文はフランス共和国官報に掲載された。但し、欧州連合には残り、とりわけリスボン条約については明示的に批准宣言をした。
 サン・バルテルミー島: 上記に同じ

特別共同体 
 ニューカレドニア: 1946年に海外領土となったが、1998年のにより、翌1999年に特別共同体となった。2018年11月4日と2020年10月4日、そして2021年12月12日に、フランスからの独立の是非を問う住民投票が実施されたが、いずれも独立反対が過半数となり、ニューカレドニアはフランスにとどまることとなった。

海外領土 
 フランス領南方・南極地域: 1956年以降海外領土。2005年1月3日にレユニオン県会議長よりフランス領インド洋無人島群の管理権を譲受。2007年2月21日の2007年第224法により、インド洋無人島群を正式に編入した。現在では唯一の海外領土であるが、南緯60度以南の領域については南極条約によって領有権は認められていない。

海外領邦 
海外領邦とは2004年にフランス領ポリネシアが独自の認定を受けた事に対するフランスの対応として作られた領域であり、フランス政府側としては海外領邦に対する認定は如何なる法的拘束力をも有さないとしている。また、ニューカレドニア議会が地域法を設定したので、この呼称は正しくないとされる事もある。

微小領土 
 クリッパートン島: 9平方キロメートルの大きさを有し、メキシコのアカプルコから1,280キロメートル南西に向かった地点に存在する絶海の孤島。フランス政府の直接統治が行われる場所であり、その統治権は海外領土省長が有する事になっている。

国会に対する代表者 
これらの領域は、2011年に2,685,705人の人口を有し、これはフランス共和国の人口の4.1%に相当している 。

国民議会 
（2012年– 2017年）では、これらの領域は27人の代表者を国民議会に対して輩出しており、これは577人いる総数のうちの4.7パーセントに相当している。

サン・バルテルミー島およびサン・マルタン: 1人
グアドループ: 4人
マルティニーク: 4人
フランス領ギアナ: 2人
レユニオン: 7人
サンピエール島・ミクロン島: 1人
マヨット: 2人
ウォリス・フツナ: 1人
フランス領ポリネシア: 3人
ニューカレドニア: 2人

元老院 
2008年9月の投票では、これらの領域は19人の代表者を元老院に対して輩出しており、これは343人いる総数のうちの5.5%に相当している。
グアドループ: 3人
レユニオン: 3人
フランス領ギアナ: 2人
フランス領ポリネシア: 2人
マルチニーク: 2人
マヨット: 2人
ニューカレドニア: 1人
サン・バルテルミー島: 1人
サン・マルタン: 1人
サンピエール島・ミクロン島: 1人
ウォリス・フツナ: 1人

一覧

居住地域 
11の海外領土に人が住んでいる。

非居住地域 
研究の為に居住している研究者等を除く。

南極

都市 
人口の多い都市は以下の通りである。
ポワンタピートル - レザビーム （グアドループ）: 178,631人（2008年）
サン＝ドニ （レユニオン）: 175,053人 （2008年）
フォール＝ド＝フランス （マルチニーク）: 171,628人 （2008年）
ヌーメア （ニューカレドニア）: 163,723人 （2009年）
サン＝ピエール （レユニオン）: 148,273人 （2008年）
パペーテ （フランス領ポリネシア）: 131,695人 （2007年）
サン＝ポール （レユニオン）: 103,008人 （2008年）
カイエンヌ （フランス領ギアナ）: 102,089人 （2008年）

関連項目 
海外領土・自治領の一覧
海外領土・自治領の指導者一覧
フランス植民地帝国
フランスの地方行政区画
ウトラメール
フランス・メトロポリテーヌ
フランス領アルジェリア

脚注

注釈

出典 

 Robert Aldrich and John Connell, France's Overseas Frontier, Cambridge University Press, 1992
 Frédéric Monera, L'idée de République et la jurisprudence du Conseil constitutionnel - Paris : L.G.D.J., 2004  ;

外部リンク 
Official site
Past and current developments of France's overseas administrative divisions (French)

フランスの行政区画
フランスの植民政策