ロイド・ジェームス・オースティン3世（、1953年8月8日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家、軍人。最終階級は陸軍大将。2021年1月より国防長官を務めている。

概要 
2003年3月のイラク戦争において多国籍軍や駐留アメリカ軍の司令官を務め、2012年1月31日から第33代陸軍参謀本部次長に任命された。2013年3月22日からアメリカ中央軍（CENTCOM）の第12代司令官に任命され、アフリカ系アメリカ人として最初の中央軍司令官となった。退役後はレイセオン・テクノロジーズ、ニューコア、などの企業で役員を務めていた。2020年12月8日にジョー・バイデン次期大統領より新政権でのアフリカ系初の国防長官に指名され、2021年1月22日に就任した。

軍歴

初期の経歴 
1953年8月8日にアラバマ州モービルに誕生し、ジョージア州ので育った。1975年6月には陸軍士官学校（ウェストポイント）を卒業して理学士（）を取得し、陸軍から少尉に任官された。在ドイツアメリカ軍の第3歩兵師団第7連隊第1大隊に配属され、A中隊のライフル小隊長や戦闘支援中隊の偵察小隊長を務めた。歩兵将校上級課程を経て、ノースカロライナ州のフォートブラッグに駐留する第82空挺師団に転属となり、同師団の指揮下にある第508歩兵連隊で第2大隊戦闘支援中隊の中隊長や第1大隊の作戦参謀を務めた。

インディアナポリスに赴任して地区募兵大隊の大隊長を務めた後、ウェストポイントに戦術士官として赴任した。フォート・レブンワースの陸軍指揮幕僚大学を修了後、の第10山岳師団に転属した。第10山岳師団では参謀士官、第22歩兵連隊第2大隊副官、第1旅団副官を歴任し、フォート・ドラムでの訓練、動員、安全管理の責任者となった。また軍務と並行してオーバーン大学で文学修士（Master of Arts）、で経営学修士（MBA）を取得している。

1993年に第82空挺師団に戻っての第2大隊長に任命され、師団の作戦参謀も務めた。陸軍戦略大学を卒業後、第82空挺師団の第3旅団長に任命されたが、直後に国防総省から統合作戦本部共同作戦部長に任命されてワシントンに赴任した。2001年に第3歩兵師団の機械化部隊司令官 (ADC-M)に任命された。

対テロ戦争 
2003年3月、第3歩兵師団の機械化部隊はイラク駐留軍に加わり、ブッシュ政権が主導するイラク戦争の先頭に立った。同年9月、新たに第10山岳師団の師団長に任命されてイラクからアフガニスタンへ転戦し、不朽の自由作戦を行うの司令官を兼任している。2005年9月、アメリカ中央軍の参謀長に任命され、本国に帰還した。2006年12月8日、中将に昇格の上で第82空挺師団を含めた第18空挺軍団の司令官に着任した。

2008年2月、多国籍軍傘下の（MNC-I）の司令官としてイラクに再度赴任し、第18空挺軍団を中心に兵員15万2000名を指揮下に置いた。2010年9月1日、レイモンド・オディエルノ大将の後任としての総司令官となり、バグダードので就任式典が行われた。駐留米軍はイラク戦争に派兵された全ての米軍部隊と、まだ撤退を決定していない多国籍軍部隊への指揮権を保持していた。イラク軍及びイラク内務省への支援や助言を行い、また駐留米軍司令官として14,000人から18,000人の兵力強化を要求した。

情勢は戦争や占領統治から多国籍軍が擁立したイラク正式政府に治安権限を委譲する段階に移行しており、本国でもオバマ政権による兵力撤収が進められていた。2010年2月17日以降駐留アメリカ軍による「イラクの自由」を切り上げ、イラク治安部隊への支援を中心とした「新たなる夜明け」（Operation New Dawn）への転換を実施した。軍事・治安作戦のみならず、イラク政府との戦略的パートナーシップの締結など外交交渉やアメリカ国内での政策議論にも幅広く関与した。イラクからの早期撤退についてはジェームズ・マティス中央軍司令官と同じく反対の立場を取った。

2011年以降も1万名以上の兵力展開を要求し、残り2万名の兵員についての作戦計画を承認していたが、最終的には政府に従って駐留部隊の早期撤退と5万名の駐留部隊の再配置を行った。2011年12月15日、バグダード国際空港で在イラク米軍の解散式典が開かれたが、この空港は自身が8年前に第3歩兵師団の部隊を率いて占領した拠点でもあり、演説でもその事に触れている。2011年12月18日、任務を終えてイラクから帰還した。

2011年12月中に陸軍副参謀総長に指名され、翌年1月31日に正式に就任して陸軍予算や人員の管理を担当した。また軍内の自殺者を減らす為の環境改善を進め、精神面の治療方法についての評価作業を実施した。

アメリカ中央軍司令官 

2013年3月22日、政権の軍事政策を批判していたマティスが事実上更迭されると、バラク・オバマ大統領から後任の中央軍司令官に任命された。軍事上の問題について公での発言や説明を避け、メディアに対して「見えざる将軍」（invisible general）と呼ばれる秘匿的なアプローチを行った。

2014年6月、イスラム国（ISIL）が台頭してイラクの主要都市モースルを制圧するまでに勢力を拡大した為、中央軍司令官としてイラク、シリアなどで対ISILの軍事作戦を展開した。ISILについて「一発屋」（Flash in the pan）と形容し、2014年10月の時点ではシリアよりもイラクでの戦線立て直しを優先する方針を示した。2015年、シリア内戦での地上戦力投入を避ける為、数千名のシリア人部隊を支援するというオバマ政権の計画が難航している事を上院軍事委員会で証言し、後にホワイトハウスも認めている。軍事委員会では退役軍人であるジョン・マケイン上院議員から批判を受けている。

2016年3月30日、中央軍司令官を退任し、陸軍を退役した。共和党議員からはイラク、アフガニスタンでのキャリアと比較して精彩を欠いたとの批判を受けているが、アメリカの支援を受けるシリア民主軍は翌年にラッカを奪還しており、地上戦力を出さずに対ISIL掃討を行うという困難な要求に道筋を付けたとも言える。

退役後、国防長官就任まで 
退役後は大手軍需産業であるレイセオン・テクノロジーズの取締役に就任し、2017年9月18日からは大手鉄鋼会社ニューコアの取締役となった。役員職以外にも自身のコンサルティング会社を設立している。

2018年5月29日、医療サービス大手のの取締役に就任した。

2020年11月27日、ニュースサイトのはジョー・バイデンの政権移行チームから、国防長官候補として打診されていると報道した。副大統領時代に中央軍司令官として信頼関係があり、政権移行チームの安全保障問題のアドバイザーを務めていたものの、国防長官はが有力視されていた。フロノイは自身のコンサルタント会社と軍需産業の親密な関係に対して、民主党の急進左派からの強い反発を受けていた為、党派色の薄いオースティンを新たに指名したと見られている。

アフリカ系アメリカ人の国防長官選出を求めていたの支持や、最高位の軍人としてのキャリアも判断材料になったと見られるが、同時に自身も軍需産業の役員を務めていた点が懸念材料として浮上している。

2020年12月7日、バイデンから国防長官として正式に指名を受けたとの報道が行われた。

2021年1月19日に上院指名のための上院公聴会に出席した。中国とロシアがアメリカの「戦略的競争相手」であるとする2018年のアメリカ国家防衛戦略の認識を確認した上で「軍近代化の範囲や規模から見て、最重要懸案は中国だ」と言明した。

国防長官 

元中央軍司令官から国防長官となったジェームズ・マティスがそうであったように、国家安全保障法の規定から退役7年未満の軍人が就任するには議会の特別認可が必要となるため、議会にて歴代3人目の規定免除を受けた上で2021年1月22日に上院で人事案が賛成93、反対2で承認され、同日に就任した。

2021年2月2日にオースティンはトランプ前政権で当時の国防長官代行クリストファー・ C・ミラーが短期間で入れ替えた国防総省の諮問委員の殆どを解任することを決定し、からは元トランプ陣営選挙対策本部長のら、からはニュート・ギングリッチらが解任された。

2021年2月25日にアメリカ軍はバイデン政権で初の軍事行動であるシリアの親イラン民兵組織への空爆を実施した。アメリカ当局者によれば、オースティンが攻撃を助言したことを受けてバイデン大統領が決定したとされる。

2022年4月24日、ウクライナを極秘裏に訪問。ロシアによる爆撃を受ける危険性が残る中、ブリンケン国務長官とともに鉄路でウクライナの首都キーウを訪れた。大統領府ではゼレンスキー大統領、クレバ外相、レズニコフ国防相、モナスティルスキー内相らと会談を行った。

2022年6月10日、アジア安全保障会議に出席するため訪問していたシンガポールで、中国の魏鳳和国防相と初の会談を行ったが、台湾問題などで双方が意見を主張し合い平行線をたどった。翌11日、オースティンは記者会見の中で、中国がアジア地域で攻撃的な姿勢を強めていると指摘、アメリカは緊張関係を管理するためにやるべきことに取り組む考えを示した。

2023年3月7日、予告なしで空路イラクを訪問。バイデン政権発足以降にイラクを訪れた最高位の政権メンバーとなった。ムハンマド・スダニ首相らとの会談を通じて、両国の戦略的パートナーシップを確認、イラクの安全、安定を強化するのが目的。

私生活 
宗教面ではローマ・カトリックに属している。

ボー・バイデンの上司で、イラクで任務に当たっていた当時、ほぼ全ての日曜日に一緒にミサに参加していたと言われており、帰国後も、両氏は関係を維持していた。

徽章 

上記の他に2007年にトマスビル郡でスポーツ殿堂入りしている。

引用

出典

関連文献

外部リンク 

 

  
  

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