近畿産業信用組合（きんきさんぎょうしんようくみあい、）は、大阪府大阪市中央区に本店を置く信用組合。

1953年に京都市で芸術・芸能関係の職域信用組合として創業。2000年に経営難に陥り、エムケイタクシーの創業者である青木定雄が経営支援し、2001年に現在の名称である近畿産業信用組合となった。2001年以降、西日本地域の4つの信用組合の事業を譲受。現在は大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、岐阜、長崎の2府6県を営業エリアとし、日本最大の預貸金量の広域信用組合となっている。

沿革 
 1953年 - 芸術家、芸能家、芸術愛好家の職域信用組合として日本芸術家信用組合を設立。最初の本店は京都市下京区。
 1964年 - 名称を日芸信用組合に変更。
 1989年 - 名称を京都シティ信用組合に変更。
 1992年 - 本店事務所を京都市下京区に新築移転。
 2000年 - 経営難に陥り、12億円の増資をエムケイタクシー創業者・青木定雄が引き受け救済。
 2001年 - 信用組合大阪商銀を事業譲受し、名称を近畿産業信用組合に変更。
 2002年5月 - 信用組合京都商銀の事業を譲り受け。
 2002年6月 - 信用組合関西興銀の事業を譲受し、本店を大阪市天王寺区筆ヶ崎町に移転。
 2006年 - 長崎商銀信用組合と合併。
 2015年6月 - 大阪市中央区淡路町の淡路町ビルディング (旧ソフトウエア興業大阪事業所)を取得。
 2017年3月 - 取り壊した淡路町ビルディングの跡地に新しく本店ビルを建設
 2019年4月 - 新しい本店ビルが竣工
 2019年5月 - 新本店ビルに本社機能を移転。

店舗

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詳細は店舗一覧を参照。

商品・サービス

普通預金 
セカンドライフ
満50歳以上の方専用の普通預金で、初回預入額は1万円以上となっている。年利は0.05%（税引き後0.039%）となり、満50歳以上の個人に向けた普通預金のサービスである。

ブロック
きんさん無利息型普通預金（ブロック）は、預金保険法第54条の2に基づく決済用預金として保険事故発生時においては全額保護の対象となることから利息が付されない商品である。Wブロック（ダブルブロック）では来店による払い戻し発生時に通帳・印鑑・契約者顔写真の3点による、より厳格な本人確認をすることも可能。

定期預金 
 きんさんドリーム
 懸賞金や宝くじが当たる可能性がある自動継続型の定期預金。10万円から預入が可能で10万円につき1本の抽選権利がついている。夏と冬の年2回抽選が行われ規定の懸賞金が当たる可能性がある。インターネットバンキングでの契約も可能。

 新年輪Ⅱ
 60歳以上の個人限定のシルバー向け定期預金。近畿産業信用組合で公的年金を受け取ると金利が上昇するなどの特徴がある。最低預入金額は50万円で最大1,000万まで預け入れることが出来る。

 きんさんWeb定期
 個人インターネットバンキングでの契約専用の定期預金。最低預入金額は10万円で預入期間は1年。

 てるてる定期
 テレホンバンキング契約者限定の定期預金。最低預入金額は50万円で預入期間は6ヵ月から5年までを選択できる。

 とらきちの贈りもの
 プレゼント付定期預金「‘とらきち’の贈りもの」。年6回新潟産コシヒカリの「吉兆楽」が届く定期預金。個人限定で最低預入金額は500万円となっている。

 はっぴぃハッピー
 福祉年金等の受給者で近畿産業信用組合の組合員限定の定期預金。最大350万円まで預け入れることが出来る。

法人向け 
アシスト
法人・個人事業主に限定したサービスで、納税を目的とした定期積金である。金利は0.125%から最大0.250％まで設定されており各種条件によって異なる。毎月1万円以上の預入が必要で一定の金額を契約期間内に分割して積み立てる。

あきんどローン
事業資金として利用することができる事業者専用ローン。最高で1000万までの借り入れが可能で融資利率は2.375%～3.50%（変動金利型）。原則担保が不要であり最長10年での融資を受けることが出来る。

マスコットキャラクター 
近畿産業信用組合のマスコットキャラクターとしてとらきちが存在する。

とらきちは、地域活性化への取組みとして、営業エリア内の各地での各種イベントに参加する活動を行っている。

また、大阪市中央区淡路町にある本店のエントランスホールには、最新の3D映像技術とAI技術などを活用した、立体映像のとらきちと会話を楽しめる、AI3Dとらきちが設置されている。

プロフィール

「ゆるキャラグランプリ2015」への出場 
とらきちは2015年11月21日から23日の3日間、静岡県浜松市の渚園で開催された「ゆるキャラグランプリ2015」に出場し、「企業・その他ゆるキャラ」部門で全635エントリー中全国第3位となった。

LINEスタンプ 
2016年10月現在、LINE STORE上でとらきちのLINEスタンプが販売されている。スタンプは全40種類で構成されている。

なお近畿産業信用組合の売上金（スタンプ販売に係る分配金）についてはその全額を日本赤十字社に寄付している。

CSR活動 
身障者や高齢者に向けた無利息ローンの取り扱いを行っており、年金支給者支援基金「おもいやり」、身障者福祉ローン「安心」、福祉定期「はっぴぃハッピー」などがある。

サービス・ケア・アテンダントを取得している職員が在籍し、身障者対応ATMやAEDの設置などに取り組んでいる。

CM（テレビコマーシャル） 
2017年1月以降、「きんさんです！」をメインのキャッチフレーズとした、マスコットキャラクター「とらきち」のCMをシリーズ展開している。

一部を除き、シリーズCM以前ものを含めて現在までに公開されたCMは、きんさん公式のYOUTUBEチャンネルで観ることができる。

黄綬褒章受賞 
2021年（令和3年）11月30日、大本崇博理事長が黄綬褒章を受章した。金融庁推薦による。黄綬褒章は農業・商業・工業等の事業活動の業務に精励するなど、他の模範となった者に授与される。

受章に関する評価のポイントとしては(1)業績の進展と(2)社会貢献を含む内外の事業活動を挙げている。

その他    
 2004年（平成16年）6月18日、一部役員の要請により不適切な融資が行われており、理事会の牽制機能や監事の業務監査機能も発揮されておらず、経営管理態勢及び内部管理態勢に重大な問題があるとして近畿財務局から業務改善命令を受けた。組合の理事19人のうち7人が青木定雄会長の親類ないしエムケイタクシーの関係者で占められ、さらに実弟や三男が副会長・副理事長になるなど組合が半ば私物化されているとの批判が起こり、後述するように定雄会長らの解任に至っている。この業務改善命令は2015年3月25日に解除された。
 2005年には大阪市を本拠地とした市民球団を設立しプロ野球へ新規参入する企画を同信組が中心となり提案。その提案に賛同した有志により大阪市民球団設立に向けた任意団体が結成された。詳しくは2004年大阪市民の新球団構想を参照。     
 2008年5月同信組は普通銀行への転換を目指して経営体質の強化等に取り組んでゆくことを発表。同年には新銀行東京への事業提携を石原慎太郎東京都知事へ申し出た（読売新聞2008年5月22日報道などによる）。
 2010年1月8日の理事会で従来認めていなかった政治献金について内部規定を改定し、6月25日の総代会で民主党に100万円、石井一参議院議員のパーティー券に2万円を支出したと明らかにした。信用組合を規制する中小企業等協同組合法は「政治的中立の原則」を定めているが、中小企業庁は「一般論として政治献金は好ましいことではないが、事業運営に支障をきたさず組合員の総意を反映しているなら抵触しない」と回答した。
 2012年4月に収益基盤および内部管理態勢の強化を図り、2012年度に68億円であった実質業務純益を、5年後の2017年度決算において100億円とすることを目指す、5ヵ年中期計画《PROJECT100》を発表。
 2013年5月21日に青木定雄会長と定雄の実弟である青木秀雄副会長を解職し同時に代表理事から常勤理事に降格させ、定雄の三男の青木義明副理事長（兼大阪エムケイ代表取締役社長）を非常勤理事に降格したと発表。大本崇博理事長は青木定雄が「世襲による組合の私物化を図った」と降格人事の理由を説明した。青木定雄は2005年にエムケイの会長職を長男の信明に譲り、近畿産業信用組合の会長職に専念していた。青木定雄は入院中の2013年の5月初め、大本理事長を呼び出し大本理事長の辞職・青木義明の後任理事長への就任を求めた。これに対し大本理事長を含む幹部が反発、上記5月21日の理事会で解任動議が出され、出席した理事16人のうち大本理事長派の9人が賛成し可決したもの。そして6月3日の臨時総代会では3人全員を非常勤理事とする人事案が可決された。

脚注

参考文献 
 産経新聞 『衝撃事件の核心・特別編』
 エムケイ創業、立志伝中の在日１世「雄」が韓国民族金融トップを解任された瞬間』
 在日コリア社会最大の権威「民族金融」…Ｍ＆Ａでのしあがり、私物化を重ねた在日韓国人の“ドン”
 トップのボンへ“小遣い８００万円”、偽造パー券領収書で２００万円支出した韓国民族金融のデタラメ…大阪地検特捜部が内偵捜査
 大阪市民球団、新銀行東京救済、楽団支援…できないことをぶちあげる「売名」手口、在日コリアン社会でも冷ややかな視線

関連項目 
 日本の信用組合一覧
 商銀信用組合
 近畿経友納税会

外部リンク 
 
 

大阪府の信用組合
エムケイグループ
大阪市中央区の企業
1953年設立の企業
京都府発祥の企業