自由貿易協定リスト（じゆうぼうえききょうていリスト、）は、自由貿易協定（FTA）地域リスト。経済連携協定（EPA）を含む。

運用中の協定

自由貿易協定一覧

ASEANは、以下の国・地域との自由貿易協定を有する。
 オーストラリア・ニュージーランド：ASEAN – Australia – New Zealand Free Trade Area  (AANZFTA) 2010年1月1日発効
 中華人民共和国：ASEAN–China Free Trade Area (ACFTA) 2010年1月1日発効
 インド：ASEAN–India Free Trade Area (AIFTA) 2010年1月1日発効
 日本：日本・ASEAN包括的経済連携協定 (AJCEP) 2008年12月1日
 大韓民国：ASEAN–Korea Free Trade Area (AKFTA) 2010年1月1日発効
 地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)：2022年1月1日に、批准済みの10か国（日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）の間で先行して発行した。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。
ASEANは、またASEAN加盟国相互の協定（ASEAN物品貿易協定（ATIGA)2010年1月発効）を有する。
オーストラリアは、以下の国・地域との自由貿易協定を有する。
 パプア・ニューギニア
 ニュージーランド
 日本
 ASEAN
 タイ王国
 マレーシア
 大韓民国
 中華人民共和国
 アメリカ合衆国
 シンガポール
 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP, TPP11)：2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効。2019年1月14日にベトナムについて発効、2021年9月19日にペルーについて発効、2022年11月29日にマレーシアについて発効、2023年2月21日にチリについて発効、2023年7月12日にブルネイについて発効した。
 地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)：2022年1月1日に、批准済みの10か国（日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）の間で先行して発行した。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。
チリ
タイ王国
ベトナム
メルコスール (アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイおよびベネズエラ)
香港
中央アメリカ (コスタリカ、エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラおよびニカラグア)
マレーシア
ペルー
トルコ
コロンビア
オーストラリア
インド
パナマ
日本
中華人民共和国
EFTA (アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーおよびスイス)
大韓民国
欧州連合
アメリカ合衆国
メキシコ
カナダ
ボリビア
キューバ
エクアドル
環太平洋戦略的経済連携協定 (ブルネイ、ニュージーランドおよびシンガポール)
 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP, TPP11)：2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効。2019年1月14日にベトナムについて発効、2021年9月19日にペルーについて発効、2022年11月29日にマレーシアについて発効、2023年2月21日にチリについて発効、2023年7月12日にブルネイについて発効した。
 中華人民共和国は、以下の自由貿易協定を有する。
 ASEAN：ASEAN–China Free Trade Area
 チリ
 香港：中国本土・香港経済連携緊密化取決め (CEPA)
 マカオ：中国本土・マカオ経済連携緊密化取決め (CEPA)
 パキスタン：China–Pakistan Free Trade Agreement
 ペルー：China–Peru Free Trade Agreement
 ニュージーランド：New Zealand–China Free Trade Agreement
 タイ王国
 シンガポール
 スイス (2014年7月1日発効)
 中華民国 (台湾)：両岸経済協力枠組協議
 コスタリカ
 大韓民国：China–South Korea Free Trade Agreement（2015年12月20日発効）
 オーストラリア：China–Australia Free Trade Agreement（2015年12月20日発効）
 地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)：2022年1月1日に、批准済みの10か国（日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）の間で先行して発行した。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。

 コスタリカは、以下の自由貿易協定を有する。
 カナダ (2002年11月1日施行)
 チリ (2002年2月15日施行)
 中華人民共和国 (2011年8月1日施行)
 カリブ共同体 (CARICOM) (2005年11月5日施行)
 トリニダード・トバゴ (2005年11月5日施行)
 ガイアナ (2006年4月30日施行)
 バルバドス (2006年8月1日施行)
 ベリーズ (2011年3月10日施行)
 ジャマイカ (2015年6月1日施行)
 スリナム (スリナムからの承認待ち)
 アンティグア・バーブーダ (アンティグア・バーブーダからの承認待ち)
 ドミニカ国 (ドミニカ国からの承認待ち)
 グレナダ (グレナダからの承認待ち)
 セントクリストファー・ネイビス (セントクリストファー・ネイビスからの承認待ち)
 セントルシア (セントルシアからの承認待ち)
 セントビンセント・グレナディーン (セントビンセント・グレナディーンからの承認待ち)
 コロンビア (2014年11月5日施行)
 ドミニカ共和国 (2002年3月7日施行)
 EFTA (2014年5月2日施行)
 ノルウェー (2014年8月20日施行)
 スイス (2014年8月29日施行)
 リヒテンシュタイン (2014年8月29日施行)
 アイスランド (2014年9月5日施行)
 エルサルバドル：関税同盟 (1963年施行、1993年10月29日再開)
 欧州連合 (2013年10月1日施行)
 グアテマラ：関税同盟 (1963年施行、1993年10月29日再開)
 ホンジュラス：関税同盟 (1963年施行、1993年10月29日再開)
 メキシコ (1995年1月1日施行)
 ニカラグア：関税同盟 (1963年施行、1993年10月29日再開)
 パナマ (1973年施行、2009年1月1日拡大)
 ペルー (2013年6月1日施行)
 シンガポール (2013年5月16日施行)
 アメリカ合衆国 (2009年1月1日施行)

 EFTAは、以下の自由貿易協定を有する。
 アルバニア
 カナダ
 チリ
 コロンビア
 湾岸協力会議
 フェロー諸島 (デンマークの自治領)
 エジプト
 香港
 イスラエル
 ヨルダン
 レバノン
 マケドニア共和国
 メキシコ
 モロッコ
 パレスチナ自治政府
 セルビア
 シンガポール
 南アフリカ関税同盟
 大韓民国
 チュニジア
 トルコ
 ウクライナ

 欧州連合の自由貿易協定:
 アルバニア SAA (2009年)
 アルジェリア AA (2005年)
 アンドラ CU (1991年)
 ボスニア・ヘルツェゴビナ SAA (2008年調印、施行保留中)
 チリ AA (2003年)
 エジプト AA (2004年)
 フェロー諸島 (デンマークの自治領) (1997年)
 イスラエル AA (2000年)
 ヨルダン AA (2002年)
 レバノン AA (2006年) 
 マケドニア共和国 SAA (2004年)
 メキシコ AA (2000年)
 モンテネグロ SAA (2010年)
 モロッコ AA (2000年)
 パレスチナ自治政府 暫定AA (1997年)
 サンマリノ CU (2002年)
 セルビア SAA (2008年調印、施行保留中)
 シンガポール 欧州連合自由貿易協定 (交渉妥結、調印予定)
 南アフリカ共和国 AA (2000年)
 スイス FTA (1973年)
 チュニジア AA (1998年)
 トルコ CU (1996年)
 欧州連合加盟国の特別領域
日本 (2019年)
インドは、次の自由貿易協定を締結している。
ASEAN
スリランカ
タイ王国
マレーシア
大韓民国（India-Korea CEPA インド・韓国包括経済連携協定）
日本（日本・インド経済連携協定）
日本は、次の地域と貿易協定を締結している。
 日本・ASEAN包括的経済連携協定2008年12月1日より順次発効し、2018年3年月１日にインドネシアについて発効しすべての署名国について発効した。署名国　日本、シンガポール、インドネシア）、ベトナム、フィリピン、ブルネイ）、ラオス、カンボジア、ミャンマー、タイ、マレーシア。なお以下の諸国は日ASEANN協定に加えて日本と二国間の協定を有している。
 日本・ベトナム経済連携協定：2009年10月1日発効
 日本・ブルネイ経済連携協定：2008年7月31日発効
 日本・インドネシア経済連携協定：2008年7月1日発効
 日本・タイ経済連携協定：2007年11月1日発効
 日本・フィリピン経済連携協定：2008年12月11日発効
 日本・マレーシア経済連携協定：2006年7月13日発効
 日本・シンガポール新時代経済連携協定：2002年11月30日発効
 日本・スイス経済連携協定：2009年9月1日発効
 日本・チリ経済連携協定：2007年9月3日発効
 日本・メキシコ経済連携協定：2005年4月1日
  日本・インド経済連携協定：2011年8月1日発効
  日本・ペルー経済連携協定：2012年3月1日発効
  日本・オーストラリア経済連携協定：2015年1月15日発効
   日本・モンゴル経済連携協定：2016年6月17日発効
 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP, TPP11)：2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効。2019年1月14日にベトナムについて発効、2021年9月19日にペルーについて発効、2022年11月29日にマレーシアについて発効、2023年2月21日にチリについて発効した。2023年7月12日にブルネイについて発効する。
 日本・EU経済連携協定：2019年2月1日発効
  日米貿易協定：2020年1月1日発効。
  日英包括的経済連携協定：2021年1月1日発効
 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP, TPP11)：2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効。2019年1月14日にベトナムについて発効、2021年9月19日にペルーについて発効、2022年11月29日にマレーシアについて発効、2023年2月21日にチリについて発効、。2023年7月12日にブルネイについて発効した。
 地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)：2022年1月1日に、批准済みの10か国（日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）の間で先行して発行した。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。
シンガポールは、次の自由貿易協定を締結している。
オーストラリア
チリ
インド
日本（日本・シンガポール新時代経済連携協定）
ヨルダン
ニュージーランド（環太平洋戦略的経済連携協定 とは別協定）
パナマ共和国
ペルー
大韓民国
中華人民共和国
欧州自由貿易連合（EFTA）
中華民国（台湾）（ASTEP）
 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP, TPP11)：2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効。2019年1月14日にベトナムについて発効、2021年9月19日にペルーについて発効、2022年11月29日にマレーシアについて発効、2023年2月21日にチリについて発効、。2023年7月12日にブルネイについて発効した。
 地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)：2022年1月1日に、批准済みの10か国（日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）の間で先行して発行した。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。

大韓民国（韓国）は、次の自由貿易協定を締結している。
ASEAN
チリ
欧州自由貿易連合（EFTA）
インド（India-Korea CEPA インド・韓国包括経済連携協定）
ペルー
シンガポール
アメリカ合衆国（2012年3月15日発効）
EU（EU・韓国自由貿易協定）：2011年7月1日発効
オーストラリア（2014年12月12日発効）
ニュージーランド（2015年12月20日発効）
ベトナム（2015年12月20日発効）
中華人民共和国（2015年12月20日発効）
 地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)：(2022年2月1日に韓国について発効)。2022年1月1日に、批准済みの10か国（日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）の間で先行して発行した。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。

 アメリカ合衆国の自由貿易協定:
イスラエル（米国初のFTA、1985年9月1日発効）
大韓民国
コロンビア
パナマ
NAFTA
カナダ
メキシコ
オーストラリア
チリ
シンガポール
ペルー
オマーン
モロッコ
バーレーン
ヨルダン
Dominican Republic–Central America Free Trade Agreement
コスタリカ
エルサルバドル
グアテマラ
ホンジュラス
ニカラグア
ドミニカ共和国

脚注

注釈

出典

関連項目 
 自由貿易協定

 
 
 

自由貿易協定
国際経済
地域別の経済
通商政策