海技士（かいぎし）とは、船舶職員及び小型船舶操縦者法で規定する、主に大型船舶の船舶職員が有さねばならない国家資格の総称である。 海技士の保有を証明して交付される公文書を海技免状という。 この資格を保有する者は、小型船舶操縦士と同様に海技従事者である。なお、20トン未満の船舶を操縦する場合、海技士のみでは不可であり小型船舶操縦士の免状が必要である。

海技士免許の区分 

いわゆる大型船舶に船舶職員、すなわち船長・航海士（甲板部）、機関長・機関士（機関部）、通信長・通信士（無線部）として乗務するには、海技士の資格を有していなければならない。

通常の大型船舶には甲板部が必ず存在するので、海技士 (航海)の乗務は必須である。 ただ帆船などで推進機関を有さない場合は、機関部がないので海技士 (機関)は不要である。 また、無線局を開設していても無線部を要さない船舶の場合は、海技士 (通信)や海技士 (電子通信)は不要であり、必要に応じ無線従事者の資格を有する者が乗船していればよい。

制度の全般 

船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下「職員法」とする）では、その船舶の種類や航行区域などに応じて、船舶職員として乗り組ませるべき海技士の種類と等級を定めている（第2章第3節）。 なお船員法第2 - 3条によれば、船員は船長、職員、部員の種類に大別され、事務長や事務員あるいは船医なども「職員」に含まれるが（船員法施行規則第1章第2条）、海技士の免許を必要とするのは職員法上の「船舶職員」のみである。

所有する資格で執務できる種別や等級が存在しない船舶では、船舶職員としての勤務はできない。また必要な海技士資格の所持は、船舶職員としての雇用を保証するものではない。 なお部員として乗務する場合は、法規上は海技士の資格を要さない。

必要な海技士免状を所持していても、大型船舶への乗り組みには下記のような制限があり、また併務や兼職が可能な場合もある。
二十歳に満たない者は、船長または機関長として乗り組むことはできない。 職員法第18条第2項、職員法施行規則第60条の8の2。
所定の無線従事者資格を有さない者は、船長または航海士として乗り組むことはできない（#必要な無線従事者資格）。 職員法第18条第3項。
履歴、当直、機関、およびその他の事項について限定のある海技免許を有する者は、限定範囲内の船舶でなければ乗り組むことはできない（#履歴限定について）。 職員法施行令第5条第1項但書。
職員法施行規則第2条の2の基準による近代化船において、甲板部または機関部で職員法施行令第1条が定める運航士の職務を行なう者は、もう片方の部の船舶職員となるのに必要な海技士資格を有する場合、その資格に許された職務を併せ行なうことができる。 職員法第2条第3項。
各級の海技士（電子通信）または一級海技士（通信）の資格と、甲板部または機関部の船舶職員に必要な資格とを併有する者は、海技士（電子通信）の資格を要する無線部の船舶職員と、甲板部または機関部における船舶職員の一つとを兼任することができる。 職員法施行令第5条第2項。

当項目では各海技士が乗り組める船舶の種類について、資格ごとにその概要を示した。 詳細は職員法施行令第5条（乗組み基準）および別表第一（配乗表）を参照。
「総トン数」および「従業区域」は、職員法施行令別表第1の配乗表の適用に関する通則による。 
「航行区域」および「A1 - A4水域」は、船舶安全法施行規則第1条の定義による。 参考図
「省令で定める近海区域」は、船舶設備規程第2条第2項に基づく告示による。 参考図

甲板部のための資格

機関部のための資格

無線部のための資格 

「無線電信等の船上保守」、「無線電信等の陸上保守」、「無線電信等の二重化」、とは、船舶安全法施行規則第60条の5から第60条の8までの規定に基づく船上保守、陸上保守、設備の二重化、であつて、無線電信等について講じるものをいう。

「インマルサット無線設備」とは、無線電信等のうち電波法第6条第1項第4号の船舶地球局の無線設備であるものをいう。

「インマルサット無線設備の二重化」とは、無線電信等の二重化のうち、インマルサット無線設備を有する船舶が、予備の無線電信等として、インマルサット無線設備を備えることをいう。

必要な無線従事者資格 

職員法施行規則第4章第60条の8の3で規定する船舶に船長又は航海士として乗り組む者（の全員）は、海技士資格の他に第60条の8の4に定める無線従事者の資格を有していなければならない。

海技士 (通信)および海技士 (電子通信)の資格についての海技試験は、後述の乗船履歴のほかに、職員法施行規則第3章第2節で定める無線従事者の資格を有し（第34条）、かつ船舶局無線従事者証明を受けた者でなければ、受験することができない。 また無線従事者の免許または船舶局証明が取り消されたときは、この2資格の海技免状は効力を失なう（職員法第7条の2、第8条）。 

なお海技士(通信)や海技士(電子通信) の資格を有する者を含め、船舶に開設された無線局において操作・監督できる範囲は、その者の所有する無線従事者免許のみによって定まる。 電波法施行令第3条（操作及び監督の範囲）を参照。

履歴限定について 

新たに海事教育機関を卒業して海技免状を保有して船舶に乗り組んでも、いきなり大型船の船長や機関長などをできないよう上級職務を行える船舶のトン数や機関出力に制限がかけられている。これを「履歴限定」といい、所定の乗船履歴と船舶職員としての職務を経験し、直ちに限定解除手続きを行うか、次回の免状更新の際に所定の乗船履歴と職歴を提示することで履歴限定は解かれる。

小型船舶における乗り組み 

小型船舶操縦士のほかに海技士の乗務を要する小型船舶（職員法第23条の35）において、機関長または通信長として乗り組める海技士は、職員法施行令第11条ならびに別表第1、および職員法施行規則第7章第125条（機関長）第126条（通信長）などが定めるところによる。 なお小型船舶操縦士が海技士の資格を併有していても、機関長や通信長を兼任することはできない。

海技士（機関）の資格を有する者は、その種別にかかわらず、沿海区域の境界からその外側八十海里（海岸から最大180 km程度）以遠を航行する小型船舶が要する機関長になれる。
海技士（通信）の資格を有する者は、その種別に応じ、モールス符号による無線電信を有する等、平成3年以前からの規定が適用される小型船舶が要する通信長になれる。
海技士（電子通信）または一級海技士（通信）の資格を有する者は、その種別に応じ、旅客運送を行なう小型船舶のうち、国際航海を行うもの及び陸上から中波で通信できるA2水域（海岸から2 - 300 km程度）をこえる航海をするものが要する通信長になれる。 この者が海技士（機関）の資格を併有する場合は、上記の機関長を兼任できる。

海技士免許の乗船履歴 

乗船履歴とは海技士免状の満了日以前5年以内に、次の期間以上所定の船舶に船舶職員として乗り組んだ履歴のことをいう。乗船の事実は船員手帳その他の所定の書類によって明確に証明しなくてはならないことになっている。

職員法施行規則第3章第2節（海技試験の受験資格）の規定により、海技士になるための国家試験を受験するには一定の乗船履歴が必要である。 また免状を取得しても、一定期間の履歴を取得しないと免状に対し限定がかかる。

脚注

関連項目 
 海技従事者
 海技免状
 海事教育機関
 小型船舶操縦士／小型船舶操縦免許証
 船員労務官

外部リンク 
 
 海上職の仕事を知ろう！ - 川崎汽船による解説

海技従事者