NIMBY（ニンビー）とは、英語の句「」（我が家の裏には御免）の略語で、「施設の必要性は容認するが、自らの居住地域には建てないでくれ」と主張する住民たちや、その態度を揶揄する侮蔑語（総論賛成・各論反対）。日本語では、これらの施設について「忌避施設」「迷惑施設」「嫌悪施設」などと呼称される。

その語源は辿ることは難しいが、現在信頼のできる初出は、1980年に行われたアメリカ原子力学会（American Nuclear Society）で、ウォルター・ロジャースが原子力発電の恩恵を享受しつつ、原子力発電所の立地には反対する人々に対して放った言葉とされている。

本来は施設に対して用いられる言葉であるが、その施設で勤務をするもしくは利用する人々が一般的に社会的弱者（性風俗店の娼婦や従業員、刑務所で服役する受刑者、収容施設の不法移民）であるためにスティグマ論とも関連し、例えば施設ではない難民という人々に対する態度においても「NIMBY」という言葉が使用されることがある。

対象となる施設

NIMBYによる反対運動は、「施設が建設されると、地域や住民に対して環境被害などの損害をもたらす」などと主張し、以下の理由で建設や誘致の反対運動を起こす場合もある。
 施設から直接ないし間接的に衛生・環境・騒音などの面や健康上・精神的な被害を受ける（火災などの事故が発生するとより一層被害が拡大する）
 施設の存在により、地域に対するイメージが低下する
 また、それによって不動産の資産価値が下がる
 施設の影響で治安が悪化する（利用者や関係者に暴力団、暴走族などの反社会的勢力またはそれらとつながりのある者が多く、犯罪やトラブルの温床になりやすい）
 住宅地や学校の近くに建設されると児童の目につきやすくなるため、教育に悪影響を与える

NIMBYの対象者は個人的な主観や感情も多々含まれるため、判断が分かれるが、一般的には次の施設が挙げられる。下記に挙げられている施設でも、利便性の向上や経済効果を期待し、近隣の自治体や住民により誘致される場合も少なくない。例えば交通機関は車両基地の関係でその最寄りにある車庫所在駅と呼ばれる駅の始発・終着列車は必然的に多くなるため着席乗車の機会や運行本数の増加などの利便性向上が見込まれ、学校、保育園等教育施設は通学・通園時に保護者が送迎の面で近くにない場合に比べて非常に有利であったりするなどで、結果的に住宅を探す際にむしろこれらの近くの地域が周辺のほかの地域よりも住まい探しで人気が出ることが少なくない。

周辺環境への影響から反対される施設
騒音、大気汚染、水質汚染、悪臭、放射能汚染、疫病（伝染病）などの公害、風評被害、その他地域イメージの低下が発生するという理由で反対されることがある。
 学校（小中高校、専門学校・大学）
 清掃工場・最終処分場
 下水処理場
 し尿処理施設
 埋火葬・葬送施設（火葬場、墓地、霊園、ペット霊園、納骨堂、斎場、遺体安置所など）
 食肉処理施設、化製場
 核施設（原子力発電所、核燃料再処理工場、放射性廃棄物処理設備など）
 空港
 バイオセーフティーレベルが高い研究所
 軍事施設（軍事基地、砲兵工廠など）
 道路、交通機関（車輌基地、機関庫、貨物駅や新幹線などの鉄道施設、バス停留場など）
 発電所
 ダム
 石油備蓄基地
 風力発電設備
 幼稚園、保育園

風紀や治安の悪化を理由に反対される施設
児童（青少年）の目につくと教育や風紀に悪影響を及ぼし、治安が悪化するという理由で反対されることがある。
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）や、各地域の条例に基づき設置される、風俗店・遊技場（その他社会的な非難の対象となる業種）全般。店舗のネオンサイン（光害）と騒音により、景観や住環境が損なわれるという理由で反対されることもあるが、住宅地や学校から十分離れた郊外であれば、建築（出店）を許可される可能性がある。
 パチンコ・パチスロ店
 ゲームセンター・カラオケボックス
 ソープランド・ファッションヘルス
 ラブホテルなど
 消費者金融
 刑務所・矯正施設（少年院・鑑別所など）— 被収容者（受刑者）の脱走があった場合、または被収容者と通じる関係者（暴力団の幹部や家族など）が面会や釈放時に訪問することで、近隣の治安の悪化が懸念される。
 公営競技（ギャンブル）に関わる施設
 競馬場、競艇場、競輪場、オートレース場
 場外勝馬投票券発売所・競艇場外発売場・競輪場外車券売場など

医療・福祉施設
 精神科病院
 知的障碍者・精神障碍者のグループホーム、福祉施設
 児童相談所
 依存症患者の回復施設

その他の施設
 宗教施設

NIMBY問題の論点
これらの施設は、いずれも「近くにあると、地域と住民に利益を与えず、損害を与える」と考えられがちである点が共通している。

例えば、発電所は多少距離が離れても、送電線や変電所を介することで電気の供給を受けることができ、遠近によって電気供給に大きな差が生じるわけではない。しかし、遠くにあっても損失を被らない施設と考えられ、火災や爆発事故の危険性を孕んでいるからこそ、近隣への建設を積極的に容認する必要性に乏しく、反対の住民運動が起こる原因となる。

こういった理由から起こる反対運動については、これに同調し、施設の建設主体である政府や企業を非難するような主張がなされることも多いが、「『自分だけ損害を被らなければよい』とする『住民エゴ』である」として、反対運動自体が批判の対象となることもある。

知的障碍者施設・精神障碍者施設・精神科病院は「障害者による不測の行為」への漠然とした怖れなどを理由に反対されることがあるが、こうした反対理由の妥当性については議論が交わされるなど、そもそも損害の存在が議論の対象になることもある。

NIMBYはその性格から中央政府による自治体への振興策で優遇が検討されるが、別個の中央政府による振興策以外だけでなく、NIMBY施設による雇用創出という側面も存在する。

中央政府と地方自治体の関係
NIMBY問題におけるこれらの論点はいずれも程度と主観の問題であるため、どの程度の損害を受け入れ、それに対して補償などがどのような形でなされるのかを巡り、長期にわたって議論が繰り広げられることが多い。

忌避されるがゆえに、その設置を受け入れた場合は、税制面をはじめ道路や公園や運動施設など様々な公共施設整備などの様々な振興策という形で優遇されることがある。また、振興策に魅力を感じて積極的に誘致する自治体もしばしば見られる。

特に政府が新しい土地を収用したり、公有水面を埋め立てる必要がある場合は、抵抗をする地権者の土地収用や公有水面埋め立てに当該地方自治体首長の同意が必要となるケースもある。そのため、NIMBY施設が受け入れの是非が当該地方自治体で争点となると、地方選挙で賛成派と反対派を二分して選挙戦が行われる。特に土地収用の権限などで注目される当該地方自治体の首長選挙は、地方議会議員選挙よりも注目される。NIMBYの中身によっては当該自治体の地方選挙が全国的に注目される選挙になることもある。法的拘束力はなく、意見に留まる、住民投票条例による住民投票が実施される例もある。

土地収用などの権限に関与する当該地方自治体の首長が反対派で占められるようになった場合、中央政府はNIMBYの候補地を他の地域にするか、地方自治体の首長の同意を必要としない特別措置法を制定させてでも当該地域での土地収用を断行するか、計画自体を断念してNIMBYによる利益がないことを受け入れるかのいずれかの選択を強いられることになる。

法律

日本
日本では、政府がNIMBYの建設について立地のサポートをするために以下の法律が制定されている。
 発電所全般 - 電源三法（発電用施設周辺地域整備法など）
 核施設 - 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法
 自衛隊関連施設 - 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律
 在日米軍基地 - 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法
 空港 - 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律
 成田国際空港 - 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法・成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律・特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法
 産業廃棄物処理施設 - 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律
 ダム - 水源地域対策特別措置法

実例

施設に対する例 
2007年1月、高知県安芸郡東洋町で、当時の町長が独断で高レベル放射性廃棄物処分場の設置にかかる文献調査を依頼していたことが明らかになり、リコール運動が起きた。これを受けて同年4月に行われた町長選挙の結果、反対派の候補が当選し、調査は取り下げられることとなった。
成田空港問題 - 新東京国際空港（現・成田国際空港）建設の杜撰な進め方により、住民等からの大規模な反対運動（三里塚闘争）やそれに伴う規模の縮小並びに国家レベルでの著しい機会損失及び経済的・人的損失を招いた。
成田新幹線 - 東京駅と新東京国際空港を結ぶ路線として計画されたが、沿線自治体や住民らの建設反対運動によりとん挫し、昭和47年告示第466号以前に告知された新幹線鉄道の基本計画のうち唯一の未成線となった。
国鉄横浜新貨物線 - 通勤線混雑緩和のために横浜駅を迂回する貨物専用線が計画されたが（鶴見-東戸塚）、恩恵を受けずに騒音のみを被ることが予想された沿線からの反対運動を招き、着工が遅れた。
名古屋新幹線訴訟
原子力商船むつ
東京ゴミ戦争
普天間基地移設問題
小金井ごみ問題 - 小金井市#ゴミ処理、二枚橋衛生組合も参照
検査施設 - コートジボワールで2019新型コロナウイルス検査施設の建設現場を反対派住民が襲撃、破壊した。
 2018年、東京・南青山に児童相談所を設置する計画が持ち上がった際、説明会で「意識の高い公立小学校に子どもを入れるため、億を超える投資をして家を建てた。南青山はお金を稼いで住むべき土地。ブランドイメージを守ってほしい」という反対意見の発言があり、これに対して万雷の拍手が沸いた。なお、2021年4月1日に当該施設は開所となった。

特定の属性の人々に対する例 

 米国国務省の統計によると、2015年10月以降にバージニア州が受け入れた難民121人のうち、112人はワシントンDC郊外の高級住宅街から少なくとも100マイル（約161キロメートル）離れたコミュニティに割り振られた。米国有数の高級住宅街で、政府やメディアの関係者が暮らすフェアファックスやラウドン、アーリントンといった郡に配置された難民はたった9人だった。なお、ワシントンでは、成人人口の64％が人権を重視する「純粋リベラル」の議員によって代表されていて、保守派は「純粋保守」と「保守」をあわせても19%しかいなかった。
 街頭インタビューで「あなたの家に移民を受け入れられるか？」と聞かれて「受け入れるべきだ」と答えたスウェーデン人は、「この難民の男性を受け入れてもらえるか？」と実際に難民男性が登場すると、発言を翻した。

派生 
 YIMBY - 対義語で、“Yes In My Back Yard”の略。
BANANA - 「」（種類を問わずどんな建設にも反対するNIMBYより強硬な地域エゴ、またはその持ち主のことを指す。事物を対象とする「anything」を人を対象とする「」にする場合もある。）の略。

関連書籍 
 
 ／ISBN 978-4532316235。

脚注

関連項目 
 用途地域
 族議員
 箱物行政

 LULU (土地利用)
 ラッダイト運動
 東京ゴミ戦争

 廃棄物

 文教地区
聖域都市
ノブレス・オブリージュ
公共事業

侮蔑
人権問題
原子力
都市問題
市民活動
NIMBY