ロシア鉄道公開株式会社（, 略称：, ラテン文字転写：, ）はロシアの国有企業。2003年にロシア連邦運輸通信省（）所管の連邦鉄道事業を承継して発足した。

概要
1998年に運輸通信省が策定した「連邦鉄道構造改革の概念」（）を元にウラジーミル・プーチン政権が進めた連邦鉄道事業改革の一環として、2003年9月18日、ロシア連邦政府決議585号に基づきロシア連邦政府が100%出資する公開株式会社として設立され、同年10月1日付で、運輸通信省鉄道事業と、同省が所管する関連企業2046社のうち987社を承継して発足した。運輸通信省は政府の鉄道行政監督官庁として残ったが、2004年3月に改組廃止された。

地方の鉄道支社のほか、本社部局についても将来の株式会社化および株式売却による民営化を視野に業務分野別の組織分社（支社）化を進め、2008年には鉄道事業の上下分離を見据えた垂直統合型の持株会社に転換した。

貨物列車運行事業は2007年に第一貨物企業体公開株式会社（）、2010年に第二貨物企業体公開株式会社（）にそれぞれ分離したほか、2010年には長距離旅客列車運行事業も連邦旅客企業体公開株式会社（）に分離した。2010年現在で、連邦旅客企業体など子会社および関連企業158社の株式を保有している。

路線総延長はロシア連邦内の鉄道路線の99%にあたる約8万5000kmで、従業員数は107万5000人（2009年）。2008年度の輸送実績は貨物輸送2兆4000億トンキロ、旅客輸送延べ12億9600万人。モスクワ─サンクトペテルブルク間を2時間半で結ぶ最高時速400キロの高速幹線計画「VSM1プロジェクト」（）や、2014年ソチオリンピックに向けた6つの施設整備計画などを推進している。

2021年2月、オレグ・リャボフ代表が東京駐在員事務所の仮事務所を開設。同年4月、東京駐在員事務所が正式に開設され、リャボフが初代日本総代表に就任した。同年8月31日には、日本の総合物流企業日新がロシア鉄道東京駐在員事務所で「シベリア鉄道輸送の利用促進及び、物量拡大」への相互協力を目指す協力覚書（MOC）を締結した。

2022年2月に勃発したウクライナ侵攻を受け、欧米各国がロシアに対する金融制裁を行ったことから債券の利払いや償還が困難になる事態が想定されていたが、同年4月に国際スワップデリバティブ協会のクレジットデリバティブ決定委員会が、前月の利払いを行わなかったロシア鉄道に対し債務不履行を認定した。

前史

ロシア帝国運輸通信省 
ロシア国内ではサンクトペテルブルク─モスクワ鉄道の建設（1842年〜1851年）やサンクトペテルブルク─ワルシャワ鉄道、モスクワ─ニジニ・ノヴゴロド鉄道の開通（1862年）などの鉄道輸送網の発達で、1860年代には鉄道事業および鉄道監督行政を所管する官庁の整備が急務となった。1865年6月15日、皇帝アレクサンドル2世の勅令に基づき、内務省および逓信庁の電信部門を統合して（）が発足した。

1867年には運輸通信省建設総局（）が設置されて鉄道網整備が進められ、1891年にはシベリア鉄道が着工した。1900年には路線総延長が4万4900キロに、1913年には5万8500キロに達し、同年の輸送実績は貨物1億3240万トン、旅客1億8480万人に上った。

ソ連運輸通信人民委員部 
十月革命後、ロシア・ソビエト連邦政府は、鉄道管理を一元化する政府機関としてロシア社会主義連邦ソビエト共和国運輸通信人民委員部（）を設置した。運輸通信人民委員部は第一次世界大戦およびロシア革命・ロシア内戦によって施設の60%、機関車の90%、客貨車の80%以上が破壊された鉄道網の復興を進めた。

1922年のソビエト社会主義共和国連邦の成立にともなって、1923年に（）に改組。鉄道網は1928年に戦前の規模まで復旧した。

1930年代にはソビエト連邦人民委員会議主導による輸送力増強策が進められた。線路の重軌条化や大型機関車の導入、自動連結器、自動信号の導入などが行われ、1940年には路線総延長が10万6100キロ、貨物輸送実績は5億9260万トンに達した。第二次世界大戦では欧州地域の鉄道網の40%、機関車の50%が破壊されたが、鉄道は兵員輸送や前線への補給に大きく貢献した。

ソ連運輸通信省
運輸通信人民委員部は1946年に（（）に改組された。1954年には運輸通信省から交通建設省（）が分離発足した。

運輸通信省は『鉄道輸送発展・鉄道近代化の20ヵ年計画』を策定し、鉄道の電化やディーゼル動力車の導入による無煙化や自動化、生産工程における機械化を推進。計画最終年の1975年には路線総延長が17600km伸び、輸送量は3倍の36億2110トンに達したほか、電化総延長は3万8900km、自動閉塞区間は6万2400kmを達成した。

1982年には、オートメーション技術を導入した輸送近代化計画をスタートさせ、1988年に貨物輸送41億1600万トン、旅客輸送43億9590万人の過去最高の輸送実績を記録した。

ロシア連邦運輸通信省
1991年のソビエト連邦の崩壊にともない、ソ連運輸通信省を承継して1992年1月20日、（）が発足した。

1998年に策定した連邦鉄道事業の再編を盛り込んだ「連邦鉄道構造改革の概念」（）に基づき、連邦鉄道事業は2003年、ロシア鉄道公開株式会社に移管。運輸通信省は2004年3月9日、大統領令314号「連邦政府執行機関のシステム及び組織」（）に基づき廃止され、交通監督行政はロシア連邦交通省（）および交通省の連邦交通監督庁（）と連邦鉄道交通庁（）に移管された。

組織

一部の部局はロシア鉄道公開株式会社の支社（）として事業分離され独立運営されている。（2010年現在、太字は支社）
鉄道支社（）
輸送総局（）
機関車総局（）
鉄道車両総局（）
「トランスコム」近郊輸送総局（）
鉄道停車場総局（）
高速通信総局（）
輸送業務センター（）
ターミナルおよび物流倉庫管理総局（）
「ロジュヘルドルスナブ」（, 物流事業および鉄道資機材調達事業）
「トランスエネルゴ」（, 電力供給事業）
「ギプロトランステイ」投資調査および鉄道輸送計画研究所（）
イノベーション開発センター（）
「ジェルドルチェット」企業会計および財務報告センター（）
科学技術情報および書庫センター（）
業務機構および経営規定計画センター（）
鉄道再整備および建設複合事業総局（）
機関車修理総局（）
機関車運用および保守総局（）
通信網整備総局（）
貨車修理総局（, 第一〜第三車両修理会社==に分割転換し2011年7月1日廃止）
軌道補修総局（）
熱・水道供給総局（）
「トランスインフォルム」（, 輸送情報システム開発事業）
中央電算センター（）
中央停車場通信（）
土木構造物調査・診断センター（）
社会分野総局（）
医療支援総局（）
学術研究開発機関（）

鉄道支社
鉄道支社は、ロシア鉄道の鉄道事業を地方単位で所管するロシア鉄道公開株式会社の支社で、ロシア鉄道発足時から独立運営されている。かつての運輸通信省の地方機関である鉄道局を承継。2010年10月21日のロシア鉄道公開株式会社令160号に基づく地方組織改正にともない、2011年1月1日付で16鉄道支社に統合され、各鉄道支社管内の支店（）は地域部（）に再編された。

関連企業
ロシア鉄道は2010年1月1日現在、158社の子会社および関連企業の株式を保有している。主な子会社は次の通り。

脚注

関連項目 

 ソビエト連邦の鉄道
 エレクトリーチカ
 サハリンの鉄道
 トランス＝ユーラシア・ロジスティクス - 一帯一路の主要政策となる現代におけるシルクロード、ユーラシア横断貨物列車の運行を行う。

外部リンク 
 ロシア鉄道公式ホームページ
 ロシア鉄道の路線図（支社別） 

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