セクショナリズム（）とは、集団・組織内部の各部署が互いに協力し合うことなく、自分たちが保持する権限や利害にこだわり、外部からの干渉を排除しようとする排他的傾向のことをいう。官僚制における逆機能の一つとして指摘されたもので、組織内部の専門性を追求しすぎた結果起こってくる機能障害である。部局割拠主義などと訳されることがある。

このような傾向の顕著な例が「縄張り意識」や「派閥主義」で、自分たちが担当する職務に関して、他の部局の人間が関与することを嫌い、組織全体の利益・効率性を無視して自分たちの都合ばかりを優先するというものである。また、自らが担当する職務以外に関心が薄く、専門外のことは避けようとし、専門以外のことはほとんど知らないという傾向も特徴としてある。

最近では、組織内部のセクショナリズムを解消するために、組織横断的に各部局からメンバーを選抜して協力させるプロジェクトを発足させるという方法がとられるようになってきた。しかし、このようなプロジェクトも参加メンバーに対して、通常業務との掛け持ちで過度の負担を強いることも多くなるマイナスの面があることは注意を要する。

広義のセクショナリズムとして、本来であれば自分とは無関係ではない事柄であっても他に責任者がいる場合はあえて関与しない、それでいて担当者のやる事に対して無責任に非難中傷する事も挙げられる。

セクショナリズムの横行による対立が懸念されてきた組織

公的組織

日本 
 鎌倉時代における荘園領主・荘官・国司と地頭
室町時代における室町幕府と鎌倉府
 旧東京帝国大学医学部と同大学旧国立伝染病研究所（所長：北里柴三郎）
 旧大日本帝国陸軍と旧大日本帝国海軍 - 作戦立案や兵器開発の非効率な重複だけでなく、陸軍における陸軍特種船（小型空母も含む）・陸軍船舶兵・陸軍海上挺進戦隊や海軍における海軍陸戦隊といった互いの領域に侵食しかねない編成を双方で手掛けていた。また、兵器開発に於いても、第二次世界大戦末期でこそ「十九試局地戦闘機 秋水」共同開発に取り組んでるが、原爆開発や軍用機開発では個々の研究体制（陸軍：原爆開発「ニ号研究」、海軍：F研究。日本の原子爆弾開発も参照の事）で行ない、同盟国ドイツからのDB 601エンジン買い付けも個々に交渉・実行した事で相手国国家元首を呆れさせ、メッサーシュミット Me262を参考にしたジェット戦闘機開発まで個々で行っていた（陸軍：キ201「火龍」、海軍：橘花）有り様だった。ちなみに、戦後発足した自衛隊の兵器開発については、旧軍の轍を踏まない様、防衛省直轄「技術研究本部」にて完全一本化している。
 発足当初の航空自衛隊における旧陸軍飛行戦隊出身者グループと旧大日本帝国海軍航空隊・海軍航空本部出身者グループ
 海上自衛隊と海上保安庁
 公安調査庁と公安委員会・警視庁公安部、自衛隊情報保全隊、内閣情報調査室
 旧通産省と旧郵政省 - コンピュータ（特に情報通信分野）に関わる許認可権限を巡り、長年対立していた。
 旧文部省と旧厚生省 - 幼稚園制度と保育園制度の統合が阻まれ続けてきた原因とされている。
 文部科学省旧ISAS（宇宙科学研究所）と独立行政法人旧NAL（航空宇宙技術研究所）と特殊法人旧NASDA（宇宙開発事業団） - 2003年10月1日付けでJAXAに集約統合。
 旧全日本テコンドー協会と旧日本テコンドー連合 - シドニーオリンピックテコンドー競技銅メダリスト岡本依子のアテネオリンピック出場が危ぶまれる元にもなった諍い、および和解の後、2005年に社団法人全日本テコンドー協会として統合された。

旧満州国 
 国家機関（執政（のちに「皇帝」と名称変更）、参議府、国務院、法院、監察院）と在満州国日本大使館関東局
 国務総理大臣（のちに「国務院総理」と官位名変更）と国務院総務庁（国務院総理補佐機関も兼ねた組織）

アメリカ 
 旧連合国軍最高司令官総司令部における幕僚部民政局と参謀部参謀第2部
 FBI（連邦捜査局）とCIA（中央情報局）、および同FBIと地方警察

ロシア（旧ソ連も含む） 
 ロシア革命直後の第一次ロシア共和国（暫定首都ペトログラード）におけるロシア臨時政府とペトログラード・ソヴィエト。ロシア革命#二月革命の勃発と二重権力の成立も参照の事。
 旧ソ連時代のソ連軍における政治将校と一般将校。
 旧スホーイ設計局（現：株式会社スホーイ・カンパニー）と旧ミコヤン・グレヴィッチ設計局（現：ロシア航空機製作会社『MiG』）
 旧第1設計局（別名「コロリョフ設計局」、現：S.P.コロリョフ ロケット&スペース コーポレーション エネルギア）と旧第456設計局（現：NPOエネゴマシュ） - ソ連の有人月旅行計画#背景での逆風も参照の事。

ドイツ（旧ナチスドイツも含む） 
 旧OKH（陸軍総司令部）と旧OKW（国防軍最高司令部） - 本来は後者組織の下に前者組織が置かれるべきだったが、OKW首脳部への信頼を持てなくなったヒトラーが見せしめ人事として前者の権限を大幅強化し、双方を同格組織とした。
 旧SS（親衛隊）と旧ゲシュタポ - 職域・職権の重複・競合よりも、各組織を率いる閣僚間の権力闘争が大きな要因だった。

フランス 
 軍事省DGSE（対外治安総局）と内務省DGSI（国内治安総局）

北朝鮮 
 江東政治学院と金剛学院と平壌学院 - いずれも対南工作員養成教育機関であったが、各々の設立・後援において、国内で激しく対立しあう派閥が深く関わってきた為、権力闘争の度に改組・縮小・廃校の憂き目にあった。
 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会と同国最高人民会議常任委員会、および同国国防委員会と朝鮮労働党政治局常務委員会

世俗化が進行中のイスラム圏諸国 
 普通裁判所とカーディー裁判官 - 前者は世俗法に基いて判決を下し、後者はシャリーア（イスラム法）に基づく判決を下す。イスラム教信者の中には少なからず、「自身が国民として属している国家」と「ウンマ（イスラーム共同体）」が一体ではない（たまたま祖先から住んでいた地に建国された国家に便宜上属しているだけで、当該国家とイスラム教義が完全合致しているとは認めない）という考えで、普通裁判所の判決に従わないケースが生じる事もある。互いの判決結果が食い違う場合もあり、国権が及び辛い地方において、結果的に前者の判決が実効性に欠くケースも生じる。

企業・団体 
 シャープにおける旧電子機器事業部（旧MZシリーズPC担当部門）と旧テレビ事業部（旧X1シリーズPC、及び旧X68000シリーズPCを担当した部門。後の「デジタル情報家電事業本部」）
 松下電器産業グループにおける日本ビクターと旧松下寿電子工業（現パナソニック ヘルスケア） - 松下電器産業が採用する家庭用ビデオ・デッキ規格を巡り、松下幸之助会長の御前でグループ内コンペを実施。VHS方式を推す前者がVX方式を推していた後者を制する裁定が下された。
 旧西武グループにおける堤清二寄り傘下企業群（後の西武流通グループ）と堤義明寄り傘下企業群（後の西武鉄道グループ）
 札幌千秋庵製菓と旧帯広千秋庵（現：六花亭） - カニ族の口コミをきっかけに全国的人気となったホワイトチョコレート（帯広千秋庵により国内で初めて商品化）を主力商品とした後者企業の札幌進出を巡り対立した。

参考文献

関連項目 

 官僚制
 大企業病
 貴族化（公家化）

対義的用語 
 インフォーマル・グループ
 プロジェクトチーム、プロジェクト横断
 製作委員会方式
 音楽ユニット

外部リンク 
 なぜ、ウォークマンはネット時代に失敗したのか――サイロ・エフェクト（msn）
 

経営学
官僚制