日本の戦争犯罪一覧（にっぽんのせんそうはんざいいちらん）は、日本および大日本帝国が行った行為のうち戦争犯罪行為と認定または主張される行為の一覧である。

凡例
日中戦争および太平洋戦争における該当行為については1945年に公布された国際軍事裁判所憲章(国際軍事裁判所条例）で定義された戦争犯罪が極東国際軍事裁判などで適用されたもの、また公式に認定されていないが戦争犯罪として主張される行為も含む。 

なおこれらの行為のうち、1948年に国際連合で採択されたジェノサイド条約で規定されたジェノサイド(集団構成員を殺すこと他の意味がある）に該当するとして国際刑事裁判所(2003年に設置)などにおいて判定された事例はない。

戦争犯罪一般の事例については戦争犯罪を、日本の戦争犯罪に関する議論に関しては日本の戦争犯罪を、それぞれ参照。

日清戦争 
 旅順虐殺事件

シベリア出兵 
 イワノフカ事件（抗日パルチザン(民間人偽装兵)掃討作戦中の民間人犠牲者）

日中戦争・太平洋戦争 
日本軍が日中戦争・太平洋戦争において行った行為を下記に記す。

アメリカ合衆国 
 風船爆弾によるアメリカ市民の殺害事件
 捕虜の虐待
 大船収容所事件
 バターン死の行進
「ヘルシップ」- 連合軍捕虜の海上移送に伴う大量死
 搭乗員捕虜の殺害 - 戦犯（民間人大量虐殺実行犯）としての即時処分、民間人大量虐殺実行犯に対する住民による私刑、安楽死がある。
 大阪憲兵隊事件、ドーリットル事件
 日吉村事件（武士道裁判事件）、紙敷村事件、能崎事件（佐原町事件）、東京立川憲兵隊事件
 東海軍事件、中部軍・中部憲兵隊事件、東部軍一戸中佐事件、青酸カリ捕虜毒殺事件
 千住大橋事件（東京上野憲兵隊事件）、西部軍搭乗員斬首事件、漢口連合軍航空機搭乗員虐殺事件
 宮古島事件、石垣島事件、喜界島事件、台湾軍軍律裁判事件
 小笠原事件 - 処刑後、さらに遺体を人肉食したとされる
 東京陸軍刑務所飛行士焼死事件（搭乗員焼死事件） - 空襲時に捕虜を避難させなかったとされる
 東部憲兵隊事件 - 捕虜に十分な食事等を与えなかったとされる。軍医による薬物注射での重体者殺害を含む
 高知憲兵隊事件 - 負傷した搭乗員捕虜の手当てを怠って死亡させたとされる
 捕虜への人体実験
 海軍生体解剖事件
 九州大学生体解剖事件
 パラワン島米兵捕虜焼殺事件（en）
 マキン奇襲における捕虜殺害（同作戦ではアメリカ軍による日本軍兵士に対する遺体凌辱事件も発生している）
 ウェーク島の戦いにおける捕虜処分（数度に亘る武器強奪・反乱未遂捕虜に対する処分。戦後、日本側に対し冤罪で責任者が指名され、死刑となっている）
 捕虜の強制労働 - 麻生鉱業#戦争捕虜問題など
 橘丸事件

イギリス・オーストラリア・英連邦諸国 
 「サンダカン死の行進」と呼ばれる捕虜移送作戦時の死亡者。
 香港の戦いにおける戦闘中の英軍捕虜処分。
 セララン兵営事件
 泰緬鉄道建設捕虜虐待事件
 ビハール号事件
 一宮町事件
 
 アレクサンドラ病院事件
 バンカ島事件
 オーストラリア病院船セントー号（:en:AHS Centaur）撃沈
 カラゴン事件
 シンガポール華僑粛清事件
 双十節事件
 アピ事件
 マラッカ事件

オランダ 
 スマラン慰安所事件
 フローレス島事件
 マゲラン事件
 櫻倶楽部事件
 ジョンベル憲兵分隊事件
 病院船「オプテンノール」の拘束、自沈。

中華民国 
 平頂山事件
 南京事件
 百人斬り競争
 陽高事件
日本企業による強制労働（花岡事件や西松建設事件)

フィリピン  
 マニラ大虐殺
 バターン死の行進
 慰安婦（戦時売春婦）

ニューギニア 

スパイ、ゲリラ掃討作戦の過程で発生した原住民の殺害事件

フランス 

 ランソン事件
仏印で日本軍が共同統治者であったフランス側に対して起こしたクーデターである明号作戦で、ランソン要塞で捕えた仏軍捕虜の殺害。謀計で捕らえたフランス側要塞司令官に部下を降伏させるよう迫ったものの拒否され、これを殺害。さらに、ランソン要塞の攻防ではフランス側は120人が戦死、降伏後には生存者と負傷者のうち立っていられる460人が虐殺されたという。

日本軍側責任者である当時連隊長であった大佐は、次期作戦のため即時転進を命じられており、要塞から脱出した仏兵や未降伏の他の要塞の兵が多数いたため、残置部隊の負担を軽くするために、捕虜を｢遅滞なく処刑すべし｣との命令を部下に出したと、戦後のサイゴン裁判での公判で語っている。

大佐は作戦行動である旨を主張したが通らず、処刑命令の決定責任者として、また、部下の中隊長ら３人が処刑命令を伝えたとして死刑（伝えたといっても、それぞれ配下の部隊に伝えて実行させたものであるため、実質、処刑実行の命令責任者である）となった。なお、この事件の起訴状によれば、ドンダンでも同様の虐殺があったが、こちらは容疑者が特定できなかったとしている。

その他の主張によるもの

大日本帝国以外の国の戦争犯罪 
大日本帝国に対して行われた犯罪を含む。
 無差別爆撃
 アメリカ軍による東京大空襲などを始めとする日本本土空襲での民間人の大量殺害行為
 アメリカ軍による広島・長崎に対する原子爆弾投下による民間人大量殺戮
 性暴力
 沖縄戦に於ける日米軍のレイプ事件
 ソ連対日参戦におけるソ連兵による満洲、南樺太での日本の民間人の強姦、性奴隷化行為
 連合国軍占領下の日本におけるアメリカ兵によるレイプ事件
 館山事件（アメリカ兵によるレイプ事件）
 特殊慰安施設協会
 中国軍従軍慰安婦（戦争終結後、日本人慰安婦を含む旧日本軍の設備及び人材がそのまま中国軍・アメリカ軍に引き継がれた）
 殺害・虐殺
 尼港事件
 中山水兵射殺事件
 仙頭事件
 萱生事件
 長沙事件
 成都事件
 北海事件
 満州の万宝山事件
 中村大尉惨殺事件
 上海陸戦隊大山中尉惨殺事件
 斉藤一等水兵惨殺事件
 南京事件 (1927年)
 済南事件
 通州事件
 アメリカ軍による日本兵捕虜虐殺
 沖縄戦でのアメリカ軍による民間人の殺害行為
 アメリカ軍のフィリピン占領時に発生した、日本軍に協力したフィリピン人に対するリンチ、殺害事件
 ソ連対日参戦におけるソ連兵による、満洲、南樺太での日本の民間人に対する殺害・大量虐殺行為
 広東省汕尾市虐殺事件（中国軍による日本人引揚者の虐殺事件）
 旧満州国濱江省呼蘭県（現在の中国黒竜江省呼蘭区内）で発生した、中国人による日本人の大虐殺事件
 アピ事件（華僑によるマレーシア在留日本人の虐殺事件）
 強制連行
 シベリア抑留
 中国国民党軍と中国共産党軍（八路軍）による日本人技術者及び日本人将兵の強制徴用
 その他
 アメリカ軍による首里城宝物庫の財宝略奪。
 中国空軍機による上海空爆による外国民間人の死傷事件
 ソビエト連邦による日ソ中立条約の一方的な破棄とポツダム宣言受託後の樺太・千島・満洲での戦闘行為

戦争当時の日本国内
 久米島守備隊住民虐殺事件
 渡野喜屋事件

韓国  
 慰安婦（売春婦とする主張もある）の強制連行、性的奴隷制度としての慰安所。
 朝鮮人の強制連行・強制労働

慰安婦問題に関する国際連合人権委員会などの主張によるもの 
慰安婦制度における性暴力については、1996年1月に家庭内暴力を主要対象としたクマラスワミ報告の付属文書において取り扱われ、国連人権委員会に提出された。また、旧ユーゴスラビアでの戦争とルワンダ虐殺を主な報告対象とした1998年8月のマクドゥーガル報告書においても取り扱われた。2000年には民間の運動団体による民衆法廷である日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷が開かれた。2007年1月には米国下院でも非難決議がなされた。しかし、これらの報告書の事実認定の一部、また加害者側の吉田証言に虚構があったことも判明しており、議論が続いている(慰安婦参照)。

戦争犯罪ではないと指摘されることがあるもの 
 南京事件
 日本統治時代には朝鮮などで行われた皇民化政策が行われた
 関東大震災での日本人による朝鮮人の虐殺
 平頂山事件等、満州国での抗日ゲリラによる日本人ないし施設への襲撃に対する報復として、日本軍がゲリラとの関連を疑った近隣集落等の住民の虐殺
  朝鮮（三・一独立運動など）、台湾（台湾抗日運動）での独立・共産運動及び抗日組織に対する制圧・掃討作戦に伴う行為
 731部隊
 慰安婦制度における性暴力 - 2007年1月米国下院決議。なお、一般的には自由意思に基づく売春婦だとする主張もある。
 チルボン島事件
 強制連行・強制労働 - 自主的に出稼ぎに来た労働者であるという主張がある

脚注

注釈

出典

参考文献
 秦郁彦・佐瀬昌盛（編・著） 『世界戦争犯罪辞典』 文藝春秋、2002年
 西岡力 『日韓「歴史問題」の真実―「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か』 PHP研究所、2005年 ISBN 4 569 64316 7
 立川京一 「旧軍における捕虜の取扱い―太平洋戦争の状況を中心に」『防衛研究所紀要』第10巻第1号、2007年9月

関連項目  
 アメリカ合衆国の戦争犯罪   
 ソビエト連邦による戦争犯罪
 イルカボーイズ - 元イギリス人捕虜。民間による和解の例。

せんそうはんさい