株式会社ホーク・ワン（Hawk One Corp.）は、東京都杉並区宮前に本社を置くオープンハウスグループ傘下の住宅施工販売会社である。コーポレートスローガンは「make a house, make a future.（住まいをつくり、未来をつくる。）」。

自社ブランド「ミラスモ（MIRASUMO）」を展開している。

概要 
首都圏および中京圏の準都心部のベッドタウンを中心に戸建分譲事業を展開し、土地の仕入れから住宅のプランニング、提案、施工、アフターメンテナンスまでを一貫して行う。創業以来2万棟以上の住宅を販売し、2022年度の年間売上は1,253億円にのぼる。

オープンハウスとの資本業務提携 
オープンハウス（現: オープンハウスグループ）とホーク・ワンは、両社とも戸建関連事業を営んでいながらも販売エリアや価格帯が重複していないことから、首都圏の都心部から準都心部までの市場を相互補完しつつ網羅し、グループ全体としての事業展開エリアを拡大するとともに、各分野におけるスケールメリットや製販一体型の運営体制の構築を見込んで2018年9月末より資本業務提携し、オープンハウスの連結子会社となった。

オープンハウスによる完全子会社化 
オープンハウスとの統合に際し、ホーク・ワンの発行済株式44,000株のうち、26,224株についてはオープンハウスが株式取得、11,411株についてはオープンハウスとの株式交換、残りの自己株式6,365株についてはホーク・ワンが消却することにより、オープンハウスの完全子会社となった。オープンハウスが株式交換の手法を併用したのは、ホーク・ワンの既存株主をオープンハウスの株主にすることで、統合による価値向上の恩恵を既存株主が享受できるようにするためである。

オープンハウスグループでの位置付け 

ホーク・ワンの事業はオープンハウスグループの戸建関連事業を構成するサブセグメントの一つと位置付けられ、オープンハウスグループの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合は10%を超えている。また、ホーク・ワンが開発・分譲する新築一戸建住宅の売買仲介の委託を株式会社オープンハウスが受けている。加えて、株式会社オープンハウスグループがホーク・ワンに対して一部融資に対する保証金の差入やシェアードサービスの提供を行っており、コーポレートブランド使用等にかかるロイヤリティー契約も締結している。

沿革 
 1995年
 5月1日 - 東京都練馬区関町東にタクト建設株式会社を設立（資本金1,000万円）
 東京都知事（青島幸男）より宅地建物取引業免許を取得。資本金を3,000万円に増資
 1996年
 資本金を5,500万円に増資
 1999年
 世田谷支店を開設
 2000年
 世田谷支店を廃止
 東戸塚支店を開設
 5月15日 - 建設大臣（中山正暉）より宅地建物取引業免許を取得
 2001年
 東京都知事（石原慎太郎）より一般建設業の許可を取得
 2002年
 本社を東京都杉並区宮前へ移転
 3月12日 - 越谷支店（後の草加支店、現在の戸田第二支店）を開設
 5月20日 - 所沢支店（現: 川越支店）を開設
 10月26日 - 関町支店（現: 上石神井支店）を開設
 2003年
 12月1日 - 船橋支店を開設
 2004年
 羽村支店（後の昭島支店、現在は廃止）を開設
 1月16日 - 国分寺支店を開設
 2月17日 - 町田支店を開設
 11月30日 - 大宮支店を開設
 2005年
 商号を株式会社ホーク・ワンに変更。
 関町支店を上石神井へ移転し、上石神井支店に名称変更
 2006年
 越谷支店を草加へ移転し、草加支店に名称変更（現: 戸田第二支店）
 銀行保証付私募債3億円を発行。群馬銀行が全額引き受けた。
 5月17日 - 宮前支店（後の宮前第一支店、現在の宮前支店）を開設
 6月15日 - 西川口支店（現: 戸田第一支店）を開設
 9月7日 - 稲城支店を開設
 12月1日 - 志木支店（現: 志木第一支店）を開設
 2007年
 1月23日 - 鶴見支店を開設
 2010年
 4月1日 - 城南支店を開設
 6月24日 - 城東支店を開設
 9月11日 - 立川支店（現: 三鷹支店）を開設
 2011年
 西川口支店を戸田へ（現: 戸田第一支店）移転
 羽村支店を昭島へ移転（昭島支店、現在は廃止）
 2013年
 7月25日 - 名古屋支店を開設
 2014年
 志木支店を新座へ移転
 船橋支店を同市山野町に移転
 3月1日 - 赤羽支店を開設
 5月1日 - 松戸支店を開設
 10月15日 - 竹の塚支店を開設
 2015年
 東京都知事（舛添要一）より特定建設業の許可を取得。
 昭島支店を廃止。
 3月25日 - センター北支店（現: 海老名支店）を開設
 10月13日 - 名古屋東支店を開設。
 同日 - 所沢支店を同市南住吉に移転
 2016年
 3月22日 - 稲城支店を同市百村に移転
 6月10日 - 元住吉支店を開設
 9月16日 - 城北支店を開設
 10月27日 - 竹の塚支店を同区内に移転
 2017年
 2月8日 - 大和支店（現: 横浜支店）を開設
 5月19日 - LUCASA DESIGN（ルカーサデザイン） 杉並ショールームを開設
 5月26日 - 草加支店を同市小山に移転
 6月8日 - 新宿支店を開設
 8月24日 - センター北支店を同県海老名市に移転し、海老名支店に名称変更
 9月1日 - 宮前支店を宮前第一支店、宮前第二支店に分割
 2018年
 資本金を1億100万円に増資。
 城北支店を廃止
 6月1日 - 刈谷支店（後の名古屋第二支店、現在の金山支店）を開設
 7月1日 - 名古屋支店を同市中村区佐古前町に移転
 7月31日 - 株式会社オープンハウス（現: 株式会社オープンハウスグループ）と資本業務提携。同年8月の株式取得分を含むオープンハウスの議決権の所有割合は69.68%
 9月末 - 株式会社オープンハウスの連結子会社となる
 10月1日 - 株式交換により株式会社オープンハウスの完全子会社となる
 2019年
 元住吉支店を廃止
 東戸塚支店を廃止
 2月1日 - 草加工事を千葉県松戸市に移転し、松戸工事に名称変更
 同日 - 草加支店を同県戸田市に移転し、戸田第二支店に名称変更
 同日 - 戸田支店を戸田第一支店に名称変更
 3月1日 - 東戸塚工事を同市鶴見区に移転し、鶴見工事に名称変更
 3月31日 - 注文住宅事業「LUCASA DESIGN」終了
 6月10日 - 松戸工事、赤羽工事を埼玉県さいたま市に移転統合し浦和工事に名称変更
 6月13日 - 浦和支店を開設
 10月1日 - 宮前第二支店を廃止
 同日 - 宮前第一支店を宮前支店に名称変更
 同日 - 大和支店を神奈川県横浜市に移転し横浜支店に名称変更
 同日 - 鶴見工事を移転し横浜工事に名称変更
 2020年
 3月1日 - 立川工事を廃止
 4月1日 - 刈谷支店を名古屋市中村区に移転し名古屋第二支店へと名称変更
 5月1日 - 志木工事を廃止
 5月21日 - 立川支店を三鷹市に移転し三鷹支店へと名称変更
 8月25日 - 上石神井工事を杉並区に移転し宮前工事へと名称変更
 8月26日 - 横浜駅前支店を開設
 11月1日 - 名古屋第二支店を同市熱田区に移転し金山支店へと名称変更
 12月1日 - 新宿支店が新事務所に移転
 12月10日 - 志木第二支店を開設
 同日 - 志木支店を志木第一支店に名称変更
 同日 - たまプラーザ支店を開設
 2021年
 1月6日 - 所沢工事を同県志木市に移転し志木工事に名称変更
 5月7日 - 渋谷オフィスを開設
 12月10日 - 名古屋第二支店（現: 新瑞橋支店）を開設
 同日 - 藤沢支店を開設
 2022年
 7月1日 - 名古屋第二支店を移転し、新瑞橋支店に名称変更
 10月1日 - 赤羽工事を開設
 11月1日 - 所沢支店を移転し、川越支店に名称変更
 12月12日 - 渋谷オフィスが同渋谷区内に移転
 2023年
 10月1日 - 竹の塚支店を移転し、池袋支店に名称変更
 同日 - 宮前支店・宮前工事が荻窪支店・荻窪工事に名称変更
 同日 - 赤羽工事を移転し、竹の塚工事に名称変更
 同日 - 海老名支店を閉鎖し、町田支店に統合
 同日 - 金山支店を閉鎖し、名古屋東支店に統合

免許・許可 
 宅地建物取引業免許　国土交通大臣（5）第6014号
 建設業許可　東京都知事（特- 2）第115282号
 一級建築士事務所　東京都知事登録　第61801号
 公益社団法人全日本不動産協会会員

受賞 
 23年度全国No.1ホームビルダー大全集（住宅産業研究所）の低層住宅部門において、以下の地域で総合部門No.1を獲得した。
 埼玉県蕨市
 埼玉県さいたま市中央区
 東京都国立市
 東京都小金井市
 神奈川県海老名市
 神奈川県横浜市港南区
 神奈川県横浜市青葉区
 愛知県名古屋市南区
 愛知県名古屋市千種区
 愛知県名古屋市緑区
 愛知県名古屋市天白区

不祥事

木造住宅の耐震性能不足 
 2010年12月8日、国土交通省関東地方整備局から東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の4都県で1999年3月から2008年12月の建築確認後に建設、販売した木造二階建て住宅計270戸で壁量（壁の強度）不足と壁量バランスの不適合があったことを確認したと発表された。壁量は当該住宅のうち28戸で建築基準の5〜7割、7戸は5割に満たなかったが、同局は「すぐに倒壊する危険性はない」とした。当該住宅の設計を請け負ったのはホーク・ワンが外注した4都県の計27の設計事務所であり、最終的に本件に関わった建築士5人が3～11カ月の業務停止になった。ホーク・ワンは「設計上の計算ミスなどが原因」だと説明し、全棟を無償で改修した。

注釈

出典

関連項目 
 オープンハウスグループ - ホーク・ワンの完全親会社（純粋持株会社）
 荒井正昭 - ホーク・ワン取締役。オープンハウスグループ代表取締役社長

外部リンク 
 ホーク・ワン

オープンハウスグループ
日本の不動産会社
杉並区の企業
1995年設立の企業