北岡 伸一（きたおか しんいち、1948年〈昭和23年〉4月20日 - ）は、日本の政治学者、歴史学者。奈良県立大学理事長、政策研究大学院大学客員教授、東京大学名誉教授、立教大学名誉教授。学位は法学博士（東京大学・1976年）。専門は日本政治外交史。

国連次席大使（2004年4月 - 2006年8月）、国際大学学長、国際協力機構（JICA）理事長を歴任。

来歴・人物 
奈良県吉野郡吉野町で造り酒屋の家に生まれる。祖父と父は共に吉野町長。大叔父は官僚・経済学者の北岡寿逸。東大寺学園中学・高校、東京大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、1976年博士課程修了、博士論文「日本陸軍と大陸政策 1906年 - 1918年」により、法学博士取得。

立教大学法学部専任講師、助教授、教授を経て、1997年東京大学法学部教授。2012年3月、東京大学退職、東京大学名誉教授。同年4月より政策研究大学院大学教授に就任。2014年、政策研究大学院大学学長特別補佐・特別教授。2012年10月より2015年9月まで国際大学学長（非常勤）。2011年（平成23年）、紫綬褒章を受章。

イラク戦争については「大量破壊兵器保有」と「北朝鮮対策」を理由として米国によるイラク攻撃を支持する日本国際フォーラムの緊急提言に委員の１人として名を連ねている。自衛隊イラク派遣に際しては、サッダーム・フセインの捕捉に伴って治安情勢が安定するという見通しの下に支持した。

2004年（平成16年）4月から2006年（平成18年）9月まで外務省へ出向し日本政府国際連合代表部次席大使としてニューヨークに赴任する。この他にも、長期的な外交戦略検討のために設置された小泉純一郎首相の私的諮問機関「対外関係タスクフォース」委員（2001年（平成13年）9月 - 2002年（平成14年）11月）、外務省改革の一環として、過去の外交政策の政策評価を行うため設置された「外交政策評価パネル」座長（2002年（平成14年）8月 - 2003年（平成15年）8月）、日本版国家安全保障会議 (NSC) 設置検討のために設置された「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」委員（2006年（平成18年）11月 - 2007年（平成19年）2月）、日本の集団的自衛権保持の可能性について考える安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」有識者委員（2007年（平成19年）4月 - 2008年（平成20年）8月）、福田康夫首相の私的勉強会「外交政策勉強会」委員（2007年（平成19年）12月 - 2008年（平成20年）9月）などを歴任した。また、「日中歴史共同研究委員会」の日本側座長（2006年（平成18年）12月1日 - 2009年（平成21年）12月）を務めた。

民主党政権下では防衛計画の大綱に関する関係閣僚会議に参加した。『産経新聞』によると、北岡もこの会議で自衛隊の装備・編成といった専門外の分野に介入し、陸上自衛隊からの批判があったとされる。

2013年、第2次安倍内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員に再度選ばれた（今次は座長）。集団的自衛権について、最小限度であれば憲法改正せずとも行使可能との立場をとる。さらにその活動範囲について「論理的には地球の裏側まで、極論すれば地球外でも。宇宙だろうがどこだろうが行くかもしれない」。ただし、一方で攻撃された国からの明確な要請がない限り、自衛隊は派遣できないとも主張している。

2015年2月19日、菅義偉官房長官は、安倍晋三首相が同年夏に発表する「戦後70年談話」に関する有識者会議のメンバー16人の名簿を発表。北岡も同会議のメンバーに選ばれ、座長代理に就任した。安倍首相は過去の「植民地支配」と「侵略」を謝罪した村山富市首相談話の文言を使用しない考えを表明していたが、北岡はそれを踏まえ、同年3月9日に「日本は侵略戦争をした。私は安倍首相に『日本が侵略した』と言ってほしい」と述べた。北岡の見解に対し各方面からの反発が表明され、3月17日には日本会議代表委員の長谷川三千子から産経新聞紙上で名指しで批判される。北岡はわずか1か月で変節し、4月10日、「『植民地支配と侵略』や『おわび』の踏襲にこだわる必要はない」と、全く逆の考えを示すに至った。
同年10月1日付で国際協力機構 (JICA) の理事長に就任。

2022年3月31日付で国際協力機構 (JICA) の理事長を退任。2022年4月より特別顧問。

年譜 
 1971年（昭和46年）6月 - 東京大学法学部卒業
 1973年（昭和48年）3月 - 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了
 1976年（昭和51年）
 9月 - 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了（法学博士）
 10月 - 立教大学法学部専任講師
 1978年（昭和53年）10月 - 立教大学法学部助教授
 1981年（昭和56年） - プリンストン大学客員研究員（ - 1983年（昭和58年））
 1985年（昭和60年）10月 - 立教大学法学部教授
 1989年（昭和64年/平成元年）3月 - 放送大学客員教授
 1997年（平成9年）10月 - 東京大学大学院法学政治学研究科教授
 2004年（平成16年）4月〜2006年（平成18年）9月 - 外務省へ出向し国際連合日本政府代表部次席代表・特命全権大使
 2006年（平成18年）9月 - 東京大学大学院法学政治学研究科教授に復職。
 2009年（平成21年）12月 - 財団法人世界平和研究所研究本部長（ 2018年（平成30年）より研究所総括研究顧問）
 2012年（平成24年）
 。
 3月 - 東京大学を辞職。
 4月 - 政策研究大学院大学教授
 6月 - 政策研究大学院大学学長特別補佐・教授
 10月 - 国際大学学長（ - 2015年（平成27年））
 2014年（平成26年）4月 - 政策研究大学院大学学長特別補佐・特別教授
 日本国際フォーラム参与
 2015年（平成27年） 4月-公立大学法人奈良県立大学理事長（非常勤）
 2015年（平成27年）10月 - 国際協力機構 (JICA) 理事長
 2018年（平成30年） - 立教大学名誉教授
 2022年（令和4年）3月 - 国際協力機構 (JICA) 理事長を退任
 2022年（令和4年）4月 - 国際協力機構 (JICA) 特別顧問

受賞 
 1986年（昭和61年） - 吉田茂賞（受賞作『対米外交の条件―清沢洌の日米関係観』）
 1987年（昭和62年） - サントリー学芸賞（受賞作『清沢洌』）
 1992年（平成4年） - 読売論壇賞（受賞作『日米関係のリアリズム』）
 1995年（平成7年） - 吉野作造賞（受賞作『自民党 政権党の38年』）
 2019年（令和0年） -

栄典 
 2011年（平成23年） - 紫綬褒章

親族

親族 
 祖父: 奈良県吉野町長
父: 北岡茂（京都帝国大学医学部卒業）
弟: 北岡篤（東大寺学園高校、東京大学農学部卒業、元吉野町長、北岡本店社長）
大叔父
 北岡寿逸（農商務省官僚・国際労働機関日本政府代表として労働政策を担当。後に東京帝国大学経済学部教授、國學院大學名誉教授）
 北岡馨（工学者、東大理学部化学科卒、東洋大学教授、寿逸の弟、）

 妻: 鈴木りえこ（ミレニアム・プロミス・ジャパン理事長、元電通総研生活文化部主任研究員）

関係者 
 駒場時代（東京大学教養学部前期課程）は佐藤誠三郎のゼミに所属。同期生に舛添要一、下斗米伸夫らがいた。大学院における指導教官は林茂・三谷太一郎。他に伊藤隆に師事した。
 ゼミ学生に詫摩佳代（東京都立大学法学部教授）がいる。

著書

単著 
 
 
 増補版
 
 
  上記の大幅な改訂版。
 
 
 
 編集委員、全12巻
 
 講演冊子
 全16巻
 伊藤隆・猪木武徳・御厨貴と編集委員
 
 講演冊子
 
 
『独立自尊――福沢諭吉と明治維新』 筑摩書房〈ちくま学芸文庫〉、2018年9月。ISBN 4-480-09877-1。
 
 
 編集委員、全17巻

共著・編著 
 編・解説
 編集委員：樺山紘一・礪波護・山内昌之
 シリーズ最終巻
 
 『国際環境の変容と政軍関係』中央公論新社〈歴史のなかの日本政治 2〉、2013年12月。ISBN 978-4-12-004572-1。論考6篇・監修（全6巻）
 岡崎久彦・坂本多加雄共著 『日本人の歴史観 黒船来航から集団的自衛権まで』 文藝春秋〈文春新書〉、2015年9月
 野中郁次郎共著 『知徳国家のリーダーシップ』日本経済新聞出版、2021年6月
 編著『西太平洋連合のすすめ　日本の「新しい地政学」』東洋経済新報社、2021年10月

共編著 
 
 
 
 
 
 『新しい地政学』細谷雄一共編、東洋経済新報社、2020年3月。ISBN 4-492-44456-4

監修・監訳

脚注

注釈

出典

外部リンク 
 
 北岡伸一（政策研究大学院大学教員情報）
 ミレニアム・プロミス・ジャパン 組織概要

日本の政治学者 
日本の歴史学者 
日本近現代政治史学者 
国際協力機構の人物
日本の国連大使
日本の外交評論家
日本国際フォーラムの人物
サントリー学芸賞受賞者
法学博士取得者
東京大学の教員
政策研究大学院大学の教員
日本の大学学長
日本の学校法人の理事長
国際大学の教員
立教大学の教員
紫綬褒章受章者
東京大学出身の人物
東大寺学園中学校・高等学校出身の人物
奈良県出身の人物
1948年生
存命人物