第163回国会（だい163かいこっかい）は、2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙を受けて、2005年9月21日に召集された特別国会である。会期は11月1日までの42日間。

概要
召集日である9月21日に衆議院議長選挙で、衆議院議長に河野洋平、衆議院副議長に横路孝弘が選出され、内閣総理大臣指名選挙（首班指名）では衆参両院で小泉純一郎が指名され、第3次小泉内閣を発足した。

提出された法案

政府提出
郵政民営化関連法案
10月11日衆議院本会議で可決
10月14日参議院本会議で可決
成立
郵政民営化法案
日本郵政株式会社法案
郵便事業株式会社法案
郵便局株式会社法案
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
電波法及び放送法の一部を改正する法律案
10月20日衆議院本会議で可決
10月26日参議院本会議で可決
成立
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案 
衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
労働安全衛生法等の一部を改正する法律案
10月18日衆議院本会議で可決
10月26日参議院本会議で可決
成立
障害者自立支援法案
10月14日参議院本会議で可決
10月31日衆議院本会議で可決
成立(重要法案)
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の一部を改正する法律案
10月18日衆議院本会議で可決
10月26日参議院本会議で可決
成立(最重要法案)
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
10月18日衆議院本会議で可決
10月28日参議院本会議で可決
成立
銀行法等の一部を改正する法律案
10月20日衆議院本会議で可決
10月26日参議院本会議で可決
成立
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
10月21日衆議院本会議で可決
10月28日参議院本会議で可決
成立
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
10月21日衆議院本会議で可決
10月28日参議院本会議で可決
成立
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案
10月21日衆議院本会議で可決
10月28日参議院本会議で可決
成立
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
10月21日衆議院本会議で可決
10月28日参議院本会議で可決
成立
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
10月21日衆議院本会議で可決
10月28日参議院本会議で可決
成立
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
10月21日衆議院本会議で可決
10月28日参議院本会議で可決
成立
最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案
10月21日衆議院本会議で可決
10月28日参議院本会議で可決
成立
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案
10月20日衆議院本会議で可決
10月28日参議院本会議で可決
成立
郵便法の一部を改正する法律案
10月19日参議院本会議で可決
10月28日衆議院本会議で可決
成立

議員立法

衆法
郵政改革法案
議案提出者 松本剛明外七名
10月11日衆議院本会議で否決
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案
議案提出者 宮路和明外三名
衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案
議案提出者 末松義規外三名
審議終了せず
政治資金規正法の一部を改正する法律案
議案提出者 佐田玄一郎外六名
10月18日衆議院本会議で可決
10月26日参議院本会議で可決
成立
政治資金規正法等の一部を改正する法律案
議案提出者 松本剛明外七名
10月18日衆議院本会議で否決
人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案
議案提出者 小宮山洋子外四名
衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案
議案提出者 山田正彦外六名
衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案
衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
政治資金規正法の一部を改正する法律案
議案提出者 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長
10月18日衆議院本会議で可決
10月28日参議院本会議で可決
成立
障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案
議案提出者 山井和則外五名
10月31日衆議院本会議で否決
国家公務員法の一部を改正する法律案
議案提出者 松本剛明外四名
審議終了せず
道路交通法の一部を改正する法律案
議案提出者 小宮山洋子外三名
衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
国会議員互助年金法を廃止する法律案
議案提出者 河村たかし外七名
審議終了せず
永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案
議案提出者 冬柴鐵三外二名
衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
海底資源開発推進法案
議案提出者 細野豪志外四名
衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案
議案提出者 細野豪志外四名
衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
議案提出者 中川正春外四名
10月25日衆議院本会議で否決
戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案
議案提出者 長妻昭他六名
衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案
議案提出者 長妻昭外六名
衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
議案提出者 鈴木恒夫外七名
10月25日衆議院本会議で可決
10月28日参議院本会議で可決、
成立
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
議案提出者 議院運営委員長
10月25日衆議院本会議で可決
10月28日参議院本会議で可決
成立
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
議案提出者 議院運営委員長
10月25日衆議院本会議で可決
10月28日参議院本会議で可決
成立
石綿対策の総合的推進に関する法律案
議案提出者 仙谷由人外八名
衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案
議案提出者 松本剛明外五名
審議終了せず
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案
議案提出者 厚生労働委員長
10月28日衆議院本会議で可決
11月1日参議院本会議で可決
成立

参法
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案
議案提出者 山本孝史外六名
審議終了せず
労働安全衛生法の一部を改正する法律案
議案提出者 浅尾慶一郎外四名
審議終了せず
会計検査院法の一部を改正する法律案
議案提出者 決算委員長
10月21日参議院本会議で可決
10月28日衆議院本会議で可決
成立

条約
万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
10月14日参議院本会議で承認
10月25日衆議院本会議で承認
両院承認
郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
10月14日参議院本会議で承認
10月25日衆議院本会議で承認
両院承認

承諾
平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
平成十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決
平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
衆議院で常任委員会や特別委員会での審査を議決

関連項目

郵政国会

外部リンク 
第163回国会 制定法律の一覧
第163回国会【特別会】：参議院審議概要：参議院

163
2005年の日本の政治
2005年9月
2005年10月
2005年11月