世界遺産

context: 世界遺産は、「顕著な普遍的価値」を有する文化遺産や自然遺産などであり、1972年に成立した世界遺産条約に基づき、世界遺産リストに登録された物件を指す。世界遺産条約はユネスコ成立以前、20世紀初頭から段階的に形成されてきた国際的な文化財保護の流れと、国立公園制度を最初に確立したアメリカ合衆国などが主導してきた自然保護のための構想が一本化される形で成立したものである。世界遺産は、政府間委員会である世界遺産委員会の審議を経て決定される。その際、諮問機関として、文化遺産については国際記念物遺跡会議(ICOMOS)が、自然遺産については国際自然保護連合(IUCN)がそれぞれ勧告を出し、両方の要素を備えた複合遺産の場合には、双方がそれぞれ勧告する。潜在的ないし顕在的に、保存にとって脅威となる状況に置かれている遺産は、危機遺産リストに登録され、国際的な協力を仰ぐことになる。それ以外の世界遺産も、定期報告を含む保全状況の確認が、登録後にも行われる。適切な保護活動が行われていないなど、世界遺産としての「顕著な普遍的価値」が失われたと判断された場合には、世界遺産リストから抹消されることもありうる。実際、2007年にはアラビアオリックスの保護区が初めて抹消された物件となった。
qas: question: 国際的な文化財保護の流れと自然保護のための構想が一体化されたものが成立したのは、何年ですか?
answers: text: 1972年

question: 顕著な普遍的価値を有する文化遺産や自然遺産などの登録は、どの会により決定されるの?
answers: text: 世界遺産委員会

question: 国際記念物遺跡会議と国際自然保護連合の双方が勧告を出す遺産のことは、何か?
answers: text: 複合遺産

question: 世界遺産としての顕著な普遍的価値が失われたと初めて判断されたのは、何か?
answers: text: アラビアオリックスの保護区

context: その一方で、世界遺産条約締約国は190か国を超え、2015年には世界遺産リスト登録物件が1,000件を超えた。世界遺産条約は最も成功した国際条約と呼ばれることもしばしばであるが、反面、その登録件数の増加に対しては、保護・管理といった本来の趣旨に照らして懸念を抱く専門家たちもいる。のみならず、専門家の勧告を覆す政治的決定の増加、都市開発と遺産保護の相克、過度の観光地化など、知名度が高くなったからこその問題も持ち上がっている。また、複数国で共有する「国境を越える世界遺産」は国際平和に貢献しうるものではあるが、領土問題や歴史認識が関わる審議では、国際的あるいは国内的に物議をかもすこともあり、武力衝突に繋がったことさえある(タイとカンボジアの国境紛争)。世界遺産を守っていくためには教育や広報の重要性も指摘されており、ユネスコは若者を対象にした教材の開発や国際フォーラムの開催なども実施してきた。大学などの研究者には「世界遺産学」という学際的な学問を提唱する者たちもおり、大学・大学院によっては世界遺産に関する学科や専攻が設置されている場合があるほか、関連する講座が開講されている大学もある。世界遺産は有形の不動産を対象としており、同じユネスコの遺産でも、無形文化遺産や世界の記憶(世界記憶遺産)とは異なる制度である。ただし、日本語の文献や報道では、これらがまとめて「ユネスコ三大遺産事業」などと呼ばれることもある。
qas: question: 世界遺産リスト登録物件が1,000件を超えたのは、何年のこと?
answers: text: 2015年

question: 世界遺産をめぐった武力衝突としてこの文書で紹介されているのは、タイとどの国の間でのことですか?
answers: text: カンボジア

question: 世界遺産を守っていくために提唱された学問は、何か?
answers: text: 世界遺産学

question: 日本では世界遺産と無形文化遺産、世界の記憶をまとめて呼ぶこともあるが、その呼称とは何か?
answers: text: ユネスコ三大遺産事業

context: ユネスコの第8代事務局長松浦晃一郎は2008年に世界遺産について叙述した際、1978年から1991年を「第一期」、1992年から2006年を「第二期」、2007年からを「第三期」と位置づけていた。以下ではこの区分に準じて、世界遺産の歴史を叙述する。国際的に文化遺産を保護しようという動きは、戦時における記念建造物などの毀損を禁じた1907年ハーグ条約から始まったとされる。その後、レーリッヒ条約(英語版)、アテネ憲章なども整備されたが、第一次世界大戦、第二次世界大戦では文化財にも多大な損害がもたらされた。1945年に国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が設立されると、その憲章には、「世界の遺産である図書、芸術作品並びに歴史及び科学の記念物の保存及び保護を確保し、且つ、関係諸国民に対して必要な国際条約を勧告すること」(第1条・抜粋)と明記された。ユネスコは文化遺産保護の制度を整備していき、1951年には「記念物・芸術的歴史的遺産・考古学的発掘に関する国際委員会」が設立された。この委員会の勧告をもとに、ユネスコ総会での採択を踏まえて1959年に設立されたのが、文化財保存修復研究国際センター(英語版)(ICCROM)である。そして、国際委員会そのものは、1931年のアテネ憲章を発展的に継承したヴェネツィア憲章(1964年)を踏まえて、1965年に国際記念物遺跡会議(ICOMOS)となった。また、ユネスコが「1907年ハーグ条約」を発展させるために検討した結果を踏まえ、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約、いわゆる「1954年ハーグ条約」が採択され、武力紛争の際にも文化財などに対する破壊行為を行うべきでないことが打ち出された。これ以降も、ユネスコは文化財保護に関する勧告や条約を次々と採択していった。
qas: question: ユネスコの第8代事務局長松浦晃一郎は世界遺産の歴史を三つに分けて叙述したが、それでは彼がその区分について叙述した時は、第何期に当たりますか?
answers: text: 第三期

question: 松浦晃一郎が第8代事務局長に務めた機関は、何年設立されたの?
answers: text: 1945年

question: 1964年の憲章により、国際記念物遺跡会議となった委員会は、何年に設立されたものか?
answers: text: 1951年

question: 1951年に設立された委員会が1965年に新たな機関として改設されたのは、何年にあった憲章によることか?
answers: text: 1964年

context: こうした流れの中で重要だったのが、ヌビア遺跡保存国際キャンペーンである。エジプト政府はナイル川流域でのアスワン・ハイ・ダム建設を1950年代から計画し始めていた。このダムが完成した場合、アブ・シンベル神殿をはじめとするヌビア遺跡が水没することが懸念され、それを受けて1960年から国際キャンペーンが展開されたのである。ヌビア遺跡救済は、ダム建設を決定したエジプト大統領ナセル自身がユネスコに要請したものであったが、スエズ運河国有化に対する欧米諸国の反発、アスワン・ハイ・ダム建設へのソ連の支援といった背景により、難航が予想された。しかし、フランス文化大臣アンドレ・マルローの名演説などもあって、50か国から、総事業費の半額に当たる約4,000万ドルの募金が集まり、日本からも28万ドルが寄せられた(日本政府が1万ドル、朝日新聞社が27万ドル)。成功裏に終わったこのキャンペーンは、その後も続く国際キャンペーンの嚆矢となり、続いて北イタリアの水害を受けてフィレンツェとヴェネツィアの文化財を保護するためのキャンペーンが1966年に行われた。そして、同じ年のユネスコ総会では、世界的価値を持つ文化遺産を保護するための枠組み作りを始めることが決議され、これが世界遺産条約に繋がる土台の一つとなった。これが「普遍的価値を有する記念工作物、建造物群及び遺跡の国際的保護のための条約」と称された案で、1970年のユネスコ総会にて、次回の総会(総会は2年に1回開催)で提出されることが決まった。なお、この案では、国際的な援助が要請される遺産のリストのみが想定されていた。それに対応するのは現在の世界遺産リスト全体ではなく、「危機にさらされている世界遺産リスト」のみといえる。
qas: question: 1960年から展開された国際キャンペーンは、何の建設によりヌビア遺跡が水没することを懸念したことにより展開されたのか?
answers: text: アスワン・ハイ・ダム

question: ヌビア遺跡保存国際キャンペーンは、どの国の文化大臣の演説により成功することができたのか?
answers: text: フランス

question: ヌビア遺跡保存国際キャンペーンのための日本からの募金のうち、最も多くの金額を出したのは誰か?
answers: text: 朝日新聞社

question: 「普遍的価値を有する記念工作物、建造物群及び遺跡の国際的保護のための条約」は、現在の何に当たるか?
answers: text: 「危機にさらされている世界遺産リスト」

context: 他方、1948年設立の国際自然保護連合(IUCN)でも、アメリカ合衆国が主導する形で、主として自然遺産保護のための条約作りが進められていた。アメリカではホワイトハウス国際協力協議会自然資源委員会が1965年に「世界遺産トラスト」を提唱し、優れた自然を護る国際的な枠組みが模索されており、その具体化作業がIUCNを通じて行われていたのである。アメリカはイエローストーン国立公園設立(1872年)によって世界で最初に国立公園制度を確立した国であり、大統領リチャード・ニクソンは「環境に関する教書」(1971年)において、国立公園誕生100周年(1972年)を期して、世界遺産トラストを具体化することの意義を説いた。そうしてできたのが、「普遍的価値を有する自然地域と文化的場所の保存と保護のための世界遺産トラスト条約」と称された案で、こちらの案にもりこまれた「世界遺産登録簿」案が現在の世界遺産リストに繋がった。
qas: question: 1965年に「世界遺産トラスト」を提唱し、国際自然保護連合の自然遺産保護のための条約作りを主導していた国は、どの国か?
answers: text: アメリカ合衆国

question: 世界で最初に国立公園制度を確立した国が1965年に提唱したのは、何ですか?
answers: text: 世界遺産トラスト

question: アメリカが世界で最初に国立公園制度を確立した国になれたのは、どの国立公園を設立したからか?
answers: text: イエローストーン国立公園

question: 現在の世界遺産リストの根源となるのは、何か?
answers: text: 世界遺産トラスト

context: 上述の2つの流れは、国際連合人間環境会議(1972年)に先立つ政府間専門会議でのユネスコ事務局長ルネ・マウ(英語版)の提案もあり、一本化されることで合意された。その結果、同年11月16日、パリで開催された第17回ユネスコ総会(議長萩原徹)にて、一本化された「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約」(世界遺産条約)が採択された。翌年アメリカ合衆国が最初に批准し、1975年9月17日に締約国が20か国に達した。これによって発効の要件を満たしたため、3か月後の12月17日に正式に発効した。1976年11月には第1回世界遺産条約締約国会議が開かれた。締約国会議はユネスコ総会に合わせる形で(つまり2年に1回)開催され、世界遺産委員会の委員国選出や世界遺産基金への各国の分担金額の決定が行われる。その第1回会議で最初の世界遺産委員会の委員国が選出され、翌年には第1回世界遺産委員会が開催された。この委員会で採択されたのが、世界遺産登録の基準なども含む「世界遺産条約履行のための作業指針」(TheOperationalGuidelinesfortheImplementationoftheWorldHeritageConvention,以下「作業指針」と略記)であり、この「作業指針」はその後も改定を重ねることとなる。
qas: question: 世界遺産委員会の委員国の選出は、何年何月の会議で行われたのか?
answers: text: 1976年11月

question: 世界遺産条約締約国会議は何年に1回行われますか?
answers: text: 2年

question: 1976年11月に行われた会議に参加した国々が締結した条約とは、どの会議で採択された条約なのか?
answers: text: 第17回ユネスコ総会

context: そして、1978年の第2回世界遺産委員会で、エクアドルのガラパゴス諸島や西ドイツのアーヘン大聖堂など12件(自然遺産4、文化遺産8)が、最初の世界遺産リスト登録を果たした(いわゆる「世界遺産第1号」)。翌年の第3回世界遺産委員会では、世界遺産制度のきっかけとなったヌビア遺跡なども含む45件が登録され、一気に5件ずつ登録したエジプトとフランスが保有国数1位となった。この第3回世界遺産委員会は、最初の複合遺産(ティカル国立公園)が誕生した会合であるとともに、直近の大地震で大きな被害を受けたコトルの自然と文化歴史地域(ユーゴスラビア社会主義連邦共和国)が最初の危機遺産リスト記載物件になった会合でもある。その後は、1980年の第4回世界遺産委員会におけるワルシャワ歴史地区登録(後述)など、議論になる案件もあったものの、締約国、登録件数とも増加していった。
qas: question: 世界遺産第1号としてリストに登録されたもののうち、この文書で紹介されているもので、西ドイツにあるものは何ですか?
answers: text: アーヘン大聖堂

question: 第2回世界遺産委員会と第3回世界遺産委員会のうち、より多くのものが世界遺産として登録されたのはどれなの?
answers: text: 第3回世界遺産委員会

question: 最初の危機遺産と最初の複合遺産が誕生したのは、第何回世界遺産委員会でのことか?
answers: text: 第3回世界遺産委員会

question: 第2回世界遺産委員会では、自然遺産と文化遺産のうち、より多くのものがリストに登録されたのは、どちらか?
answers: text: 文化遺産

context: 世界遺産に関する業務の増大を踏まえ、1992年には、世界遺産の事務局に当たる世界遺産センターがユネスコ本部内に設置された。当初はユネスコの文化遺産部との棲み分けが十分になされていなかったが、のちに世界遺産センターは有形の文化遺産を、ユネスコ文化遺産部は主に無形の文化遺産を担当する形で業務分担された。1992年は「作業指針」に文化的景観の概念が導入された年でもある。詳しくは後述するが、この概念は、より多様な文化遺産に世界遺産登録への道を開くものであり、登録件数の多い欧米と、それ以外の地域との間の、不均衡の是正にも寄与することが期待された。1992年は日本が世界遺産条約を批准した年でもあり、先進国では最後にあたる125番目の締約国となった(同年の6月30日に受諾書を寄託、9月30日に発効)。日本の参加が他の国と比べて遅れた理由は、いくつか指摘されている。例えば、文化財保護法などの独自の保護関連法制が整っていて必要性が認識されづらかったこと、参加した場合の煩瑣な行政手続きや国内法の修正作業への懸念があったこと、重要性に対する認識が希薄な中で国会審議の優先順位が高くなかったこと、冷戦下でアメリカを刺激したくなかったこと、世界遺産基金の分担金拠出に関する議論が決着しなかったこと、省庁の縦割り行政の弊害があったことなどが挙げられている。
qas: question: 1992年にユネスコ本部内に設置されたもので、のちには主に有形の文化遺産を担当することになったのは、どこなの?
answers: text: 世界遺産センター

question: 世界遺産条約の締約国が125か国となったのは、何年ですか?
answers: text: 1992年

question: 「作業指針」に文化的景観の概念が導入された年に締約国となった国は、どの国か?
answers: text: 日本

question: 世界遺産センターがユネスコ本部内に設置された年に締約国となった国は?
answers: text: 日本

context: 国内では紆余曲折あった日本の参加だが、参加してすぐに重要な議論を本格化させることになる。それは「木の文化をどう評価するか」ということである。日本の世界遺産のうち、最初の文化遺産は姫路城と法隆寺地域の仏教建造物である(いずれも1993年登録)。これらはいずれも解体修理の手法で現代に伝えられてきた建造物であり、基本的にそのような修理を必要としない「石の文化」の評価基準になじまない側面があったために議論となり、それが「真正性に関する奈良文書」の成立に繋がった(後述参照)。これは、アジアやアフリカに多い木、日干し煉瓦、泥の建築物など、多様な世界遺産を増やすことに繋がり、世界遺産の歴史の中で重要な意義を持った。
qas: question: 日本の最初の文化遺産が登録されたのは、何年ですか?
answers: text: 1993年

question: 「真正性に関する奈良文書」とは、どの文化に対する評価基準の議論から発展したものなの?
answers: text: 木の文化

question: 木の文化をどう評価するかという議論の本格化と思われる文書は、何か?
answers: text: 「真正性に関する奈良文書」

question: 多様な世界遺産を増やすことに繋がり、世界遺産の歴史の中で重要な意義を持つ文書とは何か?
answers: text: 「真正性に関する奈良文書」

context: 世界遺産は毎年その件数が増えていく中で、上限に関する議論なども見られ始める(後述)。その一方で、登録物件から「顕著な普遍的価値」が失われた場合などには、その物件は世界遺産リストから抹消される規定が存在していたが、その様な事例は長らく存在していなかった。しかし、2007年の第31回世界遺産委員会でアラビアオリックスの保護区が初めて抹消され、続いて2009年の第33回世界遺産委員会ではドレスデン・エルベ渓谷が抹消された。松浦晃一郎は、最初の抹消事例が出た2007年以降を、保全や保護に対する重要性が一層増した時期と見なしている。そのように様々な課題を抱える一方で、世界遺産の数は増加し続けている。産業遺産や文化の道など、比較的新しい文化遺産のカテゴリーも取り込みつつ、2010年にはハノイのタンロン皇城の中心区域(ベトナムの世界遺産)をもって世界遺産登録件数が900件を突破、2014年にはオカバンゴ・デルタ(ボツワナの世界遺産)の登録をもって1,000件を突破した。2019年の第43回世界遺産委員会終了時点での条約締約国は193か国、世界遺産の登録数は1,121件(167か国)となっている。その締約国数、人気、知名度などから、しばしば国際条約の中でも最も成功した部類に数えられている。
qas: question: 世界遺産に登録されるためには、該当の物件は何を有しなければいけないのか?
answers: text: 「顕著な普遍的価値」

question: 世界遺産から抹消された2番目の物件は何か?
answers: text: ドレスデン・エルベ渓谷

question: 世界遺産に登録された900番目の物件は何か?
answers: text: タンロン皇城の中心区域

question: 世界遺産に登録された1,000番目の物件は何か?
answers: text: オカバンゴ・デルタ

context: 文化遺産(culturalheritage)は世界遺産条約第1条に規定されており、記念工作物、建造物群、遺跡のうち、歴史上、芸術上あるいは学術上顕著な普遍的価値をもつものを対象としている。しばしば世界文化遺産と呼ばれる。基本的なカテゴリーは上記の3種のままだが、それらに内包されるカテゴリーとして、上述のように1992年に文化的景観の概念が追加され、以降、産業遺産、文化の道など多様なカテゴリーが加わった。文化遺産は研究の深化とともに範囲が広がっており、それゆえICOMOSも、世界文化遺産の一覧は「開いた一覧」となる見通しを示している。自然遺産(naturalheritage)は世界遺産条約第2条に規定されている。その定義では「無生物又は生物の生成物又は生成物群から成る特徴のある自然の地域であって、鑑賞上又は学術上顕著な普遍的価値を有するもの」「地質学的又は地形学的形成物及び脅威にさらされている動物又は植物の種の生息地又は自生地として区域が明確に定められている地域であって、学術上又は保存上顕著な普遍的価値を有するもの」「自然の風景地及び区域が明確に定められている自然の地域であって、学術上、保存上又は景観上顕著な普遍的価値を有するもの」が挙げられている。しばしば世界自然遺産と呼ばれる。文化遺産の場合は、ICOMOSによるテーマ別研究によって多様な文化遺産の模索がなされてきたが、IUCNは少なくとも第39回世界遺産委員会(2015年)の時点では、財政事情から自然遺産のテーマ別研究はしていないことを明かしている。ただし、そもそも自然遺産は文化遺産と違い、その価値の評価は当初から安定していた。IUCNは1982年にはグローバル目録を作成し、自然遺産として登録が望まれる類型の網羅を終えていた。それゆえIUCNは自然遺産(および複合遺産)を「閉じた一覧」とすることを志向し、その限界は250から300と考えられている。
qas: question: 文化遺産の基本的なカテゴリーに、産業遺産、文化の道などの多様なカテゴリーが加わったのは、何年のこと?
answers: text: 1992年

question: 文化遺産と自然遺産の定義で共通している項目とは、何上の顕著な普遍的価値を有するということか?
answers: text: 学術上

question: IUCNは自然遺産を「閉じた一覧」とすることを志向した一方、文化遺産を「開いた一覧」としたのは、どの機関なの?
answers: text: ICOMOS

question: IUCNが自然遺産を「閉じた一覧」とすることを志向したことと反対の意味への志向が見られたのは、どの遺産か?
answers: text: 文化遺産

context: 複合遺産(mixedheritage)は文化と自然の両方について、顕著な普遍的価値を兼ね備えるものを対象としている。1979年には最初の複合遺産が登録されていたものの、世界遺産条約に直接的な規定はなく、作業指針でも長らく明記されてこなかった。しかし、2005年の改訂の際に「作業指針」第46段落で定義付けられた。複合遺産には最初からそのように登録されたものだけでなく、自然遺産として登録されたものの文化的側面が追認されて複合遺産になったり、逆に文化遺産の自然的側面が追認されて複合遺産になる場合もある。後者に該当する例で最初に登録されたのはカンペチェ州カラクムルの古代マヤ都市と熱帯保護林(メキシコ、2014年拡大)だが、この審議が難航したことを踏まえて、諮問機関の情報交換のやり方などが変更された。内容上の分類ではないが、後世に残すことが難しくなっているか、その強い懸念が存在する登録物件は、危機にさらされている世界遺産リスト(危機遺産リスト,ListofWorldHeritageinDanger)に加えられ、別途保存や修復のための配慮がなされることになっている(世界遺産条約第11条4項および「作業指針」第177段落-第191段落)。危機遺産については、世界遺産条約や「作業指針」でも詳しく規定されており、制度の中核的概念と位置づけられている。世界遺産リストへの推薦が各国政府しか行えないのに対し、危機遺産リストへの登録の場合は、きちんとした根拠が示されれば、個人や団体からの申請であっても受理、検討されることがある。2013年にはシリア内戦などを理由にシリアの世界遺産が6件全て、2016年にはリビア内戦などを理由にリビアの世界遺産が5件全て登録されるなどし、2019年の第43回世界遺産委員会終了時点での危機遺産登録物件は53件となっている。しかし、保有国の中には、危機遺産登録を不名誉なものと捉えて強い抵抗を示す国もあり、危機遺産リストに登録されるべき場合であってさえも、容易に登録が実現しない現実がある。リストに正式登録された危機遺産以外に、そのような「かくれた危機遺産」の増加を懸念する意見もある(後述)。
qas: question: 自然遺産として登録されたものの文化的側面が追認された最初のものは、どの国にあるものか?
answers: text: メキシコ

question: 複合遺産が最初に登録されたのはいつか?
answers: text: 1979年

question: シリアとリビアのうち、2016年まで危機遺産に登録された物件の数がより多いのは、どちらか?
answers: text: シリア

question: 2013年にシリアのすべての世界遺産が、2016年にはリビアのすべての世界遺産が危機遺産として登録された理由は、各国で何があったからか?
answers: text: 内戦