国土交通省直轄ダム

context: 国土交通省が管理や施工を行うダム事業は「河川整備基本計画」又は「河川工事実施基本計画」に基づく「河川総合開発事業」として建設される。一部のダムを除き、通常は国土交通大臣によって計画から建設、そして管理まで一元的に行われる特定多目的ダムがほとんどであるが、直轄ダムの中には河川法第17条による「兼用工作物」として管理が複数の利水事業者と行われているダムもある。近年では洪水調節のみを目的とした治水ダムも近年では事業計画がなされている。多目的・治水何れのダムについても、最大の目的は洪水調節、すなわち治水である。
qas: question: 治水ダムとは何を防ぐために建てられたダムですか。
answers: text: 洪水

context: 国策として建設されるため水没住民に対する補償対策は特に重視され、1973年の水源地域対策特別措置法の施行に伴い、特に大規模なダム事業に関してはほぼ例外なく法を適用し、水源地域住民への対応を行っている。さらに国土交通省は従来の閉鎖的管理からの転換を図り、直轄ダム・水資源機構管理ダムを地元の観光資源として積極的に一般に開放する方向へ転換を行った。この施策は1994年に「地域に開かれたダム」施策として実施され、ダムの周辺整備やPR施設の建設、町興しへの積極的参加や社会科見学の誘致等の基本計画を各ダムごとに提出させた。これにより宮ヶ瀬ダムや御所ダムのように年間100万人を超える観光客が訪問するダムも出てきている。
qas: question: 水源地域対策特別措置法の施行が行われたのはいつですか。
answers: text: 1973年

context: なお、茨城県・東京都・山梨県・香川県・宮崎県には、国土交通省が管理・施工しているダムや堰は現在存在しない。また、かつては国土交通省が施工したダムの中には各地方自治体に管理を移管したダム、または地方自治体が管理していたダムが国土交通省直轄ダムとなったダムも存在する。2008年5月に福田内閣は都道府県内で完結する一級水系について原則地方自治体へ移管する方針を示したが、今後国土交通省直轄ダムの中にはこうした河川の管理移譲に伴い、都道府県営ダムに管理主体が変更される可能性がある。2009年10月9日、前原誠司国土交通大臣は、建設中の国土交通省直轄ダム56事業のうち、改修事業を除く48事業について「2009年度は新たな段階に入らない」ことを表明、ダム建設事業を全面的に見直す立場を示した。今後、事業を継続すべきか否かの妥当性について再検証が行われることとなり、12月に具体的な「凍結」ダム事業が発表された。対象となった直轄ダムはサンル・新桂沢・三笠ぽんべつ・平取・田川・成瀬・鳥海・八ッ場・万座・利賀・設楽・新丸山・足羽川・大戸川・横瀬川・山鳥坂・大分川・城原川・本明川・立野・七滝・川辺川・奥間の23ダム事業である。
qas: question: 国土交通省が管理・施工しているダムや堰は現在存在しないところは、茨城県、東京都、山梨県、香川県そして何があるか。
answers: text: 宮崎県

question: 前原誠司国土交通大臣が建設中の国土交通省直轄ダム56事業のうち、改修事業を除く48事業について「2009年度は新たな段階に入らない」と述べ、ダム建設事業を全面的に見直す立場を示したのはいつですか。
answers: text: 2009年10月9日

context: 北海道開発局管内では直轄ダムが運用16、施工中5の計21ダムを管理・施工している。北海道開発局は国土交通省の地方支分部局として国土交通省の発足時に統合されたが、農林水産省の地方農政局機能も担当している。このため土地改良法に基づく国営農業水利事業によって建設された大夕張ダムと川端ダムも直轄管理しているが、両ダムは農林水産省直轄ダムとしての扱いを受け、国土交通省直轄ダムには該当しない。北海道は1950年5月に北海道開発法が施行され、同法に基づき北海道開発庁と北海道開発局が設立された。以後数次にわたる北海道総合開発計画に沿って河川総合開発事業を展開していた。1952年からの第一次北海道総合開発計画において道内最大の河川・石狩川水系の河川総合開発事業が初めて盛り込まれ、利水目的の事業として雨竜川の鷹泊ダムが1953年に完成するが、治水目的として計画されたのが三笠市を流れる幾春別川の桂沢ダムと、空知川支流芦別川の芦別ダムである。電源開発などとの共同事業で計画された両ダムは、双方をトンネル導水路で連結して治水のほか上水道供給、灌漑、水力発電を目的とし、1957年に道内初の直轄ダムとして完成した。
qas: question: 北海道開発法が行われたのは何月のことか。
answers: text: 5月

question: 雨竜川の鷹泊ダムが完工したのはいつですか。
answers: text: 1953年

question: 桂沢ダムと芦別ダムが完成したのは何年?
answers: text: 1957年

context: 石狩川以外では日本第4の大河である天塩川水系で本流に岩尾内ダムが1971年完成した。十勝川水系では電源開発による十勝糠平系電源一貫開発計画により糠平ダムなどの水力発電事業が先行していたが、1962年の大水害を契機に十勝川水系の総合開発計画が実施され、本流に十勝ダム、支流札内川に札内川ダムが完成したほか、十勝川中流部の洪水流下阻害要因となっていた千代田堰堤地点の流下能力強化を図るため放水路である千代田新水路と、水路の水位調節を図る千代田分流堰が2006年に完成した。またオホーツク海に注ぐ常呂川では北見市などの治水安全度と上水道供給向上を目的に鹿ノ子ダムが、日高では沙流川流域に二風谷ダム、清流として知られる後志利別川には美利河ダムがそれぞれ完成している。留萌川水系では1988年の洪水で留萌市全世帯の4分の1が浸水した大水害を契機にダム計画が進められ、支流のチバベリ川に留萌ダムが完成している。
qas: question: 留萌市全世帯の4分の1を浸水させた大水害だった洪水はいつ起こったか。
answers: text: 1988年

question: 支流のチバベリ川に留萌ダムが建設されるようになったきっかけの災害は何でしたか。
answers: text: 洪水

context: 施工中のダムとして石狩川水系では新桂沢、三笠ぽんべつの2ダム、天塩川水系では支流名寄川の二次支流であるサンル川にサンルダム、沙流川では支流の額平川に平取ダムがあるが、国土交通省によるダム事業再検証の対象となりその後事業が再開になった経緯がある。またダム事業に対する地元との摩擦については二風谷ダムにおいて萱野茂と貝沢正が起こしたダム建設差し止め訴訟が知られる。ダム建設差し止め自体は却下されたがアイヌ民族の先住性が裁判で認められ、1997年には差別的法律であった北海道旧土人保護法の廃止とアイヌ文化振興法の制定につながった。
qas: question: アイヌ文化振興法が定められたのは何年度のことですか。
answers: text: 1997年

context: 北海道開発局において、中止となった直轄ダム事業としては鵡川本流に計画されていた赤岩ダムと、石狩川本流に計画されていた石狩ダムがある。赤岩ダムについては1950年代、鵡川上流にある景勝地・赤岩青巌峡の一番瀬付近に高さ103メートルの重力式コンクリートダムを計画した。治水と日高電源一貫開発計画に沿った形での水力発電目的を以って計画が行われていた。完成すれば総貯水容量が3億5000万立方メートルに達し朱鞠内湖を越える大人造湖が出現するが、トマム・ニニウを含め占冠村の大部分が水没するため占冠村官民挙げて反対運動が巻き起こった。最終的に1961年に開発局が計画を白紙撤回し、中止された。一方石狩ダムは大雪ダムの前身として、北海道電力との共同事業として1960年代より層雲峡に計画されていた。高さ118.2メートル、総貯水容量1億4200万立方メートルの中空重力式コンクリートダムとして計画され、完成すれば石狩川水系最大規模の多目的ダムであったが、その後の計画変更により現在の大雪ダム地点にダム計画が移転し、1975年に現在の規模で完成している。
qas: question: 計画上の石狩ダムは高さ何メートルでしたか。
answers: text: 高さ118.2メートル

question: 計画通り完成すれば、石狩川水系最大規模の多目的ダムは何だったと予想されるか。
answers: text: 石狩ダム

question: 石狩ダムはいつ完成されたの?
answers: text: 1975年

context: 東北地方整備局管内では既設ダム・堰23基、施工中ダム4基の合計27基を直轄管理・施工している。これは全ての地方整備局の中で最多である。また、総貯水容量が1億立方メートルを超える大人造湖を擁するダムが既設・施工併せて8基あり、これもまた地方整備局の中では随一である。ただし東北地方の直轄ダムにおいて、阿賀野川水系と荒川水系にあるダムについては本流河口が新潟県に位置するため、水系一貫管理の観点から北陸地方整備局の管理となっている。なお仙台市などの水源でもある釜房ダムの人造湖である釜房湖は人造湖としては唯一、湖沼水質保全特別措置法に指定されており、厳重な水質管理が行われている。事業については河川法第17条に基づく兼用工作物として鳴瀬川中流堰が国土交通省と農林水産省の共同事業として建設されている。東北地方は日本でも早期より多目的ダムによる河川総合開発事業が積極的に進められていた。青森県は多目的ダムとして日本最初の施工例となった沖浦ダムや十和田湖の総合開発事業を1938年より実施した。河川総合開発の父である物部長穂の故郷・秋田県も田沢湖・玉川の総合開発を1939年より実施するなど他の都道府県に先駆けて河川開発を進めていた。当時河川行政を管轄した内務省も1941年より国直轄の河川総合開発を計画し、北上川と名取川が東北では対象とされ田瀬ダムが直轄ダム日本第一号として施工を開始、さらに田瀬ダムなど5ダムを北上川本支流に建設する北上川五大ダム計画がこの時成立した。また釜房ダムの計画も進められたが、太平洋戦争により事業は中断した。
qas: question: 物部長穂はどこの出身ですか。
answers: text: 秋田県

context: 戦後東北では1947年のカスリーン台風、翌1948年のアイオン台風で北上川や名取川、雄物川などが致命的な水害を引き起こし多数の死者を出した。治水対策が急務となった建設省は北上川と支流の江合川、および鳴瀬川を対象とした河川改訂改修計画を立案しダムによる治水を盛り込む。さらに戦後の食糧・電力不足にも対応するため1950年の国土総合開発法に基づく特定地域総合開発計画が実施され、東北では岩木川・奥入瀬川を対象とした「十和田岩木川」、北上川・鳴瀬川を対象とした「北上」、名取川を対象とした「仙塩」、米代川・雄物川を対象とした「阿仁田沢」、最上川・赤川を対象とした「最上」そして阿賀野川・只見川・信濃川を対象とした「只見」と東北6県全てが特定地域の対象となった。
qas: question: カスリーン台風とアイオン台風と、どちらの方が先に発生しましたか。
answers: text: カスリーン台風

context: 直轄ダムで施工中のダムは4基あるが、ダム再開発事業として津軽ダムがある。完成すれば直上流にある目屋ダムは水没する。既に浅瀬石川ダムにより沖浦ダムが、長井ダムにより管野ダムが、胆沢ダムにより石淵ダムがそれぞれ湖底に水没した。この他施工中のダムには鳥海ダム、成瀬ダムがあり、何れもダム事業再検証の対象となったが事業再開されている。また筒砂子ダムは田川ダムを統合拡大する形で計画された。ダム事業と住民の摩擦については住民軽視の補償交渉が後年批判の的となった石淵ダム補償問題のほか、胆沢ダムと津軽ダムでは石淵・目屋ダムで移転を余儀なくされた住民が、再び移転を余儀なくされる例も現れている。また、度重なる大地震による施設被害も起こり、岩手・宮城内陸地震では石淵ダムの堤体が損傷、東日本大震災では沿岸を襲った大津波が河川を遡上したことで北上大堰、阿武隈大堰、馬淵大堰などが被害を受けている。なお、東北の直轄ダムにおける技術的特徴として、石淵ダムはロックフィルダム施工の日本第一号であり、鳴子ダムは日本人だけで手掛けられた最初のアーチ式コンクリートダムである。また堰では鳴瀬堰は大河川を堰き止めた最初のゴム引布製起伏堰であり、最上川さみだれ大堰はゴム引布製起伏堰として日本最大級である。
qas: question: ロックフィルダム施工で作られた日本最初のダムは何ですか。
answers: text: 石淵ダム

question: 日本人だけで施工した最初のアーチ式コンクリートダムは何ですか。
answers: text: 鳴子ダム

context: 東北地方整備局管内における中止したダム事業は、旧建設省時代を含めると6事業がある。大別すると特定地域総合開発計画において計画され、諸事情で立ち消えになったダムと、1990年代以降の公共事業見直しの中で中止されたダムという二つの要因がある。前者の例では、阿仁田沢特定地域総合開発計画における雄物川河川総合開発計画の中心事業として、鎧畑ダム、皆瀬ダムと共に「雄物川四大ダム」として計画された肴沢ダムと川井ダムがある。肴沢ダムは現在の秋田県雄勝郡東成瀬村肴沢、国道342号肴沢橋付近に建設が予定されていたが諸元は不明である。川井ダムは現在の秋田県湯沢市川井、国道108号新川井橋付近に建設が予定されており、完成すれば鎧畑ダムとほぼ同等の規模を有するダムであった。しかし両ダム共1960年代には計画が自然消滅し、その後の雄物川水系における直轄事業としてのダムは玉川ダムと、肴沢ダム地点よりも上流の成瀬ダムが新たに加わった。役内川にはダムは計画されていない。後者の例としては天然湖沼開発の小川原湖総合開発事業がある。同事業は小川原湖より流出する高瀬川と高瀬川放水路に河口堰を建設して小川原湖をダム化し、淡水化することで治水と灌漑、むつ小川原開発地域への上水道と工業用水道供給を目的としていたが、水需要の低下などにより中止された。
qas: question: 東北地方整備局管内におけるダム事業の中、6事業が中止となった要因を大別すると、いくつありますか。
answers: text: 二つ

context: 漆沢ダム完成後も水害や水需要の拡大が続き、建設省は支流である田川に田川第一ダムと田川第二ダムを建設して田川・鳴瀬川の治水と鳴瀬川流域農地への灌漑用水供給、および上水道・工業用水道供給を図る目的で鳴瀬川総合開発事業を1992年より着手した。しかしその後の水需要の変化などで事業が縮小されて田川第二ダムは中止、第一ダムは田川ダムと名称を変更しさらに工業用水道供給目的を廃止した。隣接する二ッ石川流域よりバイパストンネルによる洪水導水路を田川ダムに連結して、田川・二ッ石川および鳴瀬川下流域の治水と灌漑・上水道供給目的を以って計画された。しかしダム事業再検証対象となり多くの代替案を検討したところ、同時期に宮城県が補助多目的ダムとして計画しやはり再検証対象となっていた筒砂子ダム計画を大幅に拡張して田川ダムを統合し、合わせて漆沢ダムを治水ダムとして洪水調節目的に特化した方が費用対効果で最適であるという結論に達した。これに伴い田川ダム事業と宮城県補助事業としての筒砂子ダム事業は中止され、直轄事業としての「新」筒砂子ダム事業・漆沢ダム再開発事業を両軸とした鳴瀬川総合開発事業として事業自体は継続になった。
qas: question: 鳴瀬川総合開発事業は何年から始まったか。
answers: text: 1992年

question: 田川第一ダムと田川第二ダムと、どちらが田川ダムと名称が変更されましたか。
answers: text: 田川第一ダム

question: 田川第一ダムと田川第二ダムと、中止になったのはどっち?
answers: text: 田川第二ダム

context: 北陸地方整備局管内では、既設ダム・堰が12基、施工中ダム1基の計13基が存在する。日本最長の河川・信濃川を始め阿賀野川、荒川の各水系を一貫管理する関係上、本来は東北地方整備局管内である山形県の横川ダム、福島県の大川ダムや中部地方整備局管内である長野県の大町ダムは北陸地方整備局管理の直轄ダムである。反面北陸地方でも福井県を流域に持つ九頭竜川水系と北川水系は、近畿地方整備局の管轄となっている。事業形態としては河川法第17条における兼用工作物規定に基づき、管内最大規模の直轄ダムである手取川ダムは電源開発、北陸電力、石川県との共同事業で建設され現在は電源開発との共同管理である。また新潟県長岡市に建設された妙見堰は治水目的のほか国道17号バイパスとしての渋滞緩和、東日本旅客鉄道の小千谷・新小千谷発電所の放流水均等化目的も有することから、旧建設省の河川管理部局と道路管理部局および東日本旅客鉄道の三者による共同事業として建設されている。
qas: question: 日本で最も長い川は何?
answers: text: 信濃川

question: 近畿地方整備局管轄の最大規模の直轄ダムは何?
answers: text: 手取川ダム

question: 妙見堰旧建設省の河川管理部局と道路管理部局と、またどことの共同事業で建設されましたか。
answers: text: 東日本旅客鉄道

context: 北陸地方を流域に持つ河川は融雪による豊富な水量、北アルプスや三国山脈といった急峻な山岳地帯を流れるため急流かつ高落差であるという水力発電の好条件を備える河川が多く、大正時代から水力発電事業が各河川で盛んに実施された。だが水力発電に適した河川は大雨が降れば容易に洪水を引き起こし、信濃川の戌の満水や横田切れなど流域に甚大な被害を与える水害を度々もたらしていた。こうした中で実施された国直轄の河川事業で早期に行われたものとして信濃川大河津分水事業が挙げられる。享保年間より構想された分水計画は1896年7月22日の横田切れを機に急速に進められ、放水路である大河津分水と信濃川の流量を調節する大河津洗堰が1922年完成する。しかし1927年の洪水で分水側の堰が破壊されたことから、1931年大河津可動堰が完成し分水本来の目的が強化された。しかし完成から70年以上経過して老朽化が著しく、治水安全上施設を改良する必要性が生じた。このため2000年に大河津洗堰が改築され、続いて大河津可動堰の改築が2014年にそれぞれ実施された。何れも旧堰地点とは別に新堰を建設し、旧堰の機能を継承・向上させる目的である。
qas: question: 大河津洗堰はいつ完工されましたか。
answers: text: 1922年

question: 大河津洗堰の分水側の堰が洪水で破壊されたのはいつですか。
answers: text: 1927年

context: 戦後、国土総合開発法に基づく特定地域総合開発計画のうち、北陸地方の河川に関連するものとしては只見川を中心とした阿賀野川、信濃川水系が対象の只見特定地域総合開発計画、神通川、常願寺川、庄川水系を対象とした飛越特定地域総合開発計画があるが、何れも主目的は電力会社が事業主体の水力発電であり治水は常願寺川の砂防事業程度であった。活発な水力発電開発により黒部ダムを筆頭に日本屈指の規模を持つダムが多く建設されたが、他地域で盛んに実施されていた河川総合開発事業に基づく治水が主目的の多目的ダム事業は一級河川では富山県が神通川水系の支流で実施した程度であった。しかし1967年に新潟県下越地方・山形県置賜地方を襲った羽越豪雨は特に荒川流域に致命的な被害を与え、1969年8月の前線による集中豪雨は信濃川・黒部川流域に大きな被害をもたらした。これら水害を機に新たな河川整備が計画され、荒川では二級河川だった河川等級を1968年に一級河川に昇格させ大石・横川ダムが、信濃川水系では関屋分水・蒲原大堰などといった下流部治水事業に加え支流魚野川流域に三国川ダムと犀川流域に大町ダムが建設され、水力発電専用ダムしか存在しなかった黒部川水系にも宇奈月ダムが建設された。一方石川県最大の河川・手取川では手取川ダムを巡り旧建設省の治水事業、電源開発・北陸電力の水力発電事業、石川県による水道事業が競合していたが一本化され、河川法第17条に基づき四事業者の共同事業による手取川総合開発事業として1979年完成した。
qas: question: 只見特定地域総合開発計画と飛越特定地域総合開発計画の主目的は水力発電ですか、それとも治水ですか。
answers: text: 水力発電

question: 新潟県下越地方・山形県置賜地方に致命的な被害を与えた羽越豪雨は、いつ発生しましたか。
answers: text: 1967年

context: 内閣府沖縄総合事務局管内では既設ダム8基、施工中ダム1基の合計9基が直轄管理・施工されている。沖縄県は九州地方整備局の管轄外であり、直轄ダムの施工と管理は沖縄総合事務局が行っている。1972年の沖縄返還により沖縄の施政権は琉球列島米国民政府より日本政府へと継承された。しかし日本本土に比べ沖縄県のインフラストラクチャー整備は遅れており、本土とは別に国の強力な支援による一体的な措置を講じる必要性が生じた。復帰前年に現在の沖縄振興特別措置法の前身に当たる沖縄振興開発特別措置法が成立し、沖縄返還後の1972年5月15日には沖縄開発庁と地方支分部局である沖縄総合事務局が設置され、2001年の省庁再編により現在の内閣府沖縄総合事務局となった。沖縄総合事務局は北海道開発局と同様に道路、河川、農地開発などの施策を一体的に実施する役割を持ち、国土交通省地方整備局の業務は沖縄総合事務局開発建設部が担当している。
qas: question: 内閣府沖縄総合事務局管内でのダムは施工中のダムまで合わせて、全部でいくつありますか。
answers: text: 9基

context: 沖縄総合事務局管内で中止されたダム事業は3ダム存在する。最初に中止された座津武ダムは1992年より計画されたが、2003年に国土交通省が事業再評価を行い中止された。比地ダムと奥間ダムは沖縄本島北西部を流れる比地川水系と大保川水系に3箇所の多目的ダムを建設し、沖縄本島の水供給を補強する目的で計画された沖縄北西部河川総合開発事業において、比地川水系の治水と沖縄本島への利水供給を目的に1987年より計画された。しかし利水事業者である沖縄県企業局が事業から撤退、2010年に両ダムは事業が中止された。ただし残る大保ダムについては両ダムが中止された翌年の2011年に完成している。
qas: question: 座津武ダム、比地ダム、奥間ダムのうち、最初に中止されたダムは何?
answers: text: 座津武ダム

question: 大保ダム、座津武ダム、比地ダム、奥間ダムのうち、完成されたダムは何?
answers: text: 大保ダム

question: 座津武ダム、比地ダム、奥間ダムのうち、最も遅く計画されたのはどれですか。
answers: text: 座津武ダム

context: 九州地方整備局管内で中止されたダム事業としては、旧建設省時代を含めると11ダム事業がある。筑後川、緑川、大野川水系に中止事業が集中しているのが特徴である。九州最大の河川・筑後川水系では昭和28年西日本水害を機に筑後川改訂改修計画が全面変更になり、1958年に筑後川水系治水基本計画が策定された。これにより松原・下筌ダムが建設されたが、両ダム建設計画が決定するまで複数地点においてダム計画が立案されていた。これらの中で着手に至ろうとしていたダム計画に久世畑ダム計画がある。松原ダムよりも下流、現在の国道212号千丈橋付近に高さ79メートル、総貯水容量1億900万立方メートルのダムを建設する計画であり、筑後川上流のダム計画地点5箇所で真っ先に検討された地点であった。ところが水没戸数が573戸にも及び1953年10月には日田郡大山村が村民大会を開いてダム建設絶対反対を決議した。この結果、久世畑ダム計画は松原ダム計画へ変更となり、現在に至る。また下筌ダムの前身であった簗瀬ダム計画は、地質的な問題が解決できず調査自体が中断された。さらに1969年の北部九州水資源開発マスタープランにおいて、筑後川本流の杖立温泉付近に杖立ダム、支流玖珠川最上流部に猪牟田ダムと天ヶ瀬温泉下流付近に玖珠川ダム、花月川流域に3ダムを建設する計画が立てられたが猪牟田ダム以外は立ち消えとなった。猪牟田ダムは1973年より事業に着手したが、灌漑用水供給域である国東半島の灌漑計画が進捗せず、さらにダム予定地の地質問題が解決できなかったことで2000年中止された。現在ダム予定地跡に石碑が建立されている。このほか久留米市を流れる支流・高良川上流に高良川ダムの計画構想が1980年代初頭に持たれていたが、立ち消えとなっている。
qas: question: 計画通りだと、久世畑ダムは高さ何メートルに建設される予定だったか。
answers: text: 高さ79メートル

question: 計画通りだと、久世畑ダムの設立によって没水する戸数はいくらに予想されましたか。
answers: text: 573戸

question: 久世畑ダムに対する建設絶対反対が決議されたのはいつですか。
answers: text: 1953年10月

context: 九州地方整備局管内では既設ダム・堰16基、工事中・再開発中ダム6基の合計22基を直轄管理・施工している。なお沖縄県は沖縄振興特別措置法に基づき国直轄河川事業は内閣府沖縄総合事務局が担当しているため、九州地方整備局の管轄外である。台風の常襲地帯である九州地方は、古くから加藤清正や成富茂安などによる治水事業が手掛けられており、流域の治水に寄与していた。だが1953年6月に九州北部を襲った梅雨前線豪雨・昭和28年西日本水害はそれら営々と積み重ねた治水事業をご破算にし、死者・行方不明者1,001名を出す戦後九州最悪の水害となった。この水害を契機に、旧建設省や九州の各県は河川総合開発事業を計画し、多目的ダムの建設に乗り出した。
qas: question: 昭和28年の西日本水害による死者・行方不明者は何人にいたるか。
answers: text: 1,001名

question: 1953年は昭和何年ですか。
answers: text: 昭和28年

context: 九州最大の河川である筑後川水系では1949年に筑後川改訂改修計画が策定され、筑後川支流の玖珠川と津江川に治水ダムを建設する計画が立案された。しかし昭和28年の西日本水害を受けて全面改訂され、1958年に筑後川水系治水基本計画を定め、大規模堤防建設・放水路整備などと共に多目的ダムによる治水計画が加わる。検討の結果、筑後川本流に松原ダムと支流津江川に下筌ダムが計画され、1972年に完成した。だがこの時期は高度経済成長期に当たり、九州最大の都市・福岡市を中心とする福岡都市圏の人口増加や北九州工業地帯の拡充、さらに筑後平野の農地拡大による農業用水不足といった利水に対する問題が発生した。これに対処すべく1964年筑後川水系は水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定され、以降水資源開発公団が河川総合開発を主に担当し江川、寺内、筑後大堰、大山といったダム・堰を施工・完成させた。一方建設省は公団事業とは別に筑後川と佐賀県を流れる嘉瀬川を連結する導水路・佐賀導水事業に1974年より着手した。これは筑後川、城原川、巨勢川、嘉瀬川を水路でつないで内水氾濫防除を含む洪水調節と、流域市町村に対する上水道供給、さらに水質汚濁が進行した佐賀市内の河川へ河川浄化用水を供給するなどの目的を持った、河川の流量を用水路で調節する「流況調整河川事業」である。佐賀導水事業の中で、巨勢川や周辺の中小河川の洪水を貯留し、ポンプで嘉瀬川へ排水する治水目的を有した巨勢川調整池が建設され、2009年導水路と共に完成した。また日田市への上水道供給や筑後川の流量改善を図る目的で1977年より松原・下筌ダム再開発事業が行われ、1986年に完成している。
qas: question: 筑後川改訂改修計画が決定されたのはいつですか。
answers: text: 1949年

question: 筑後川改訂改修計画が前面修訂されたきっかけは何でしょうか。
answers: text: 昭和28年の西日本水害

context: 昭和28年西日本水害で大きな被害をもたらした筑後川以外の遠賀川、矢部川、山国川、嘉瀬川、六角川、菊池川水系といった一級河川では、上水道・工業用水道需要の増大に対処するため、利水目的の総合開発を治水事業と一体化して促進させる目的で建設省、農林省、通商産業省の地方支分部局、九州・山口経済連合会と地元経済団体、そして福岡県・佐賀県・熊本県・大分県が北部九州水資源開発協議会を1963年に結成した。北部九州を流れる7水系の河川総合開発指針である北部九州水資源開発マスタープランを1969年に策定した。マスタープランで提示されたダム計画候補の中で、後に治水事業計画である工事実施基本計画にも明記され直轄事業として施工、完成したダム事業としては遠賀川河口堰、耶馬溪ダム、嘉瀬川ダム、六角川河口堰、竜門ダムがあり、平成大堰を含め北部九州の治水・利水に資している。これ以外では鹿児島県最大の河川である川内川に1965年鶴田ダムが完成、九州最大の直轄ダムとして治水のほか多目的ダムに付随する水力発電所としては出力が九州では最大の川内川第一発電所による水力発電が行われている。また緑川には本流に緑川ダム、松浦川には支流の厳木川に厳木ダムがそれぞれ完成し、流域の治水と利水に貢献している。さらに塩害防除や河川流下能力の向上を図るため堰を新築・改修する事業なども行われ、瀬高堰・松原堰、嘉瀬川大堰、松浦大堰、六間堰が建設または改築された。
qas: question: 北部九州水資源開発マスタープランが決定されたのはいつですか。
answers: text: 1969年

question: 鶴田ダムはいつ完工されましたか。
answers: text: 1965年

question: 九州最大の直轄ダムは何ですか。
answers: text: 鶴田ダム

context: 四国地方整備局管内における中止したダム事業は、旧建設省時代を含めると11ダム事業に上る。大別すると吉野川総合開発計画の策定において計画され、中止もしくは立ち消えとなった事業と、1990年代以降の公共事業見直し政策において中止となった事業に分けられる。前者については、1949年の吉野川改訂改修計画において早明浦ダムが初めて計画された際に現在のさめうら湖を二分割する形でダム計画が立案され、現在吉野川と瀬戸川が合流する直下に桃ヶ谷ダムを計画したが、早明浦ダム計画に統合された。その後吉野川総合開発計画において、吉野川水系のダム計画は吉野川本流に早明浦ダムと、名勝である小歩危出口付近に計画された小歩危ダムを軸として銅山川には現在の賢見温泉付近に岩戸ダムを建設し、それらの水を池田ダムより香川県へ導水するというものであった。小歩危・岩戸の2ダムは何れも現在の早明浦ダムに匹敵する規模の貯水容量を有し、殊に小歩危ダムは原案の通り完成すれば小歩危、大歩危のみならず県境を越えて現在の高知県長岡郡本山町中心部まで水没する長大な人造湖を形成する。その後事業者の建設省、経済安定本部、電源開発により様々な案が提出、検討されたがこの中には小歩危・岩戸両ダムの統合案として大佐古ダム計画という超巨大ダム計画も存在した。これは吉野川と祖谷川合流点付近に高さ146メートルのダムを建設するものだが、貯水容量は実に6億7600万立方メートルと現在日本最大の人造湖を擁する岐阜県の徳山ダムを凌駕する規模となる。しかし最終的には早明浦・池田の両ダムを軸にした総合開発計画に修正され、小歩危ダム計画は電源開発が水力発電専用に規模を大幅に縮小したものの大歩危・小歩危水没に対する反対が強く、1971年9月16日の第56回電源開発調整審議会において小歩危ダムを取水元とする吉野川第一・第二発電所計画が中止されたことで、ダム事業も中止された。また岩戸ダム計画は自然消滅したが、ダム上流部に新宮ダムが1975年完成している。
qas: question: テキストに従うと、現在日本最大の人造湖はどんなダムに属されていますか。
answers: text: 徳山ダム

question: 第56回電源開発調整審議会はいつ行われましたか。
answers: text: 1971年9月16日

context: 四国地方整備局管内では管理中のダムが5基、施工・ダム再開発事業中のダムが4基、合計9基のダムが管理・施工されている。なお、管内の直轄ダムの型式は全て重力式コンクリートダムであり、地方整備局では唯一である。四国地方における直轄の河川開発は、四国最大の河川である吉野川において開始された。1949年に内閣経済安定本部は日本の主要10水系において、大規模治水計画の策定を旧建設省に求めた。10水系に吉野川水系も対象として挙げられ、吉野川改訂改修計画が成立する。この時に吉野川水系でもダムによる治水計画が導入され、吉野川本流に現在「四国のいのち」と称される四国最大のダム・早明浦ダムが、支流の銅山川に柳瀬ダムが計画された。さらに翌1950年には、治水のみならず灌漑や水力発電といった吉野川水系の河川総合開発計画が立案され、経済安定本部、建設省、農林省、通商産業省、電源開発、四国電力および四国四県が参加する吉野川総合開発計画が開始された。
qas: question: 四国地方整備局管内では施工及び再開発事業中のダムまで合わせて、全部で幾つのダムがありますか。
answers: text: 9基

question: 四国地方整備局管内では管理中のダムと施工・再開発中のダムと、どちらの方が多いですか。
answers: text: 管理中のダム

context: 中国地方整備局管内における中止したダム事業は、旧建設省時代を含めると9ダム事業がある。中国地方で国直轄のダム計画が最初に立てられた江の川では1947年に内閣経済安定本部が河川総合開発調査を実施し、江の川本流に3ダム、支流西城川に1ダムを建設する計画が1949年に立案された。このうち島根県邑智郡都賀行村に計画された治水と灌漑、出力11万9000キロワットの水力発電を目的とする都賀行ダムは、総貯水容量が5億8010万立方メートルと岐阜県の徳山ダムに匹敵する巨大ダム計画だった。だが建設が行われると水没範囲は県境を越えて広島県三次市にまで達し、水没戸数1,614戸という沼田ダム計画に匹敵する大規模な水没補償となる。このため経済性や地元への影響などが勘案され4ダム計画の調査は1952年を以って打ち切りとなり、全て白紙となった。しかし白紙となった事業のうち江の川本流の下土師ダム計画は後に復活し、土師ダムとして完成している。また、斐伊川水系総合開発の一環として斐伊川筋と支流の三刀屋川に合計3ダムを建設する計画も立ち消えとなったが、尾原ダム計画は昭和47年7月豪雨により斐伊川・神戸川総合開発計画の主要事業として復活し、完成している。
qas: question: 尾原ダム計画が斐伊川・神戸川総合開発計画の主要事業として復活したきっかけは何ですか。
answers: text: 昭和47年7月豪雨

context: 一方、太田川本流に計画されていた吉和郷ダムは、1975年策定の太田川水系工事実施基本計画において温井ダムと共に太田川の治水・利水を担う役割を持っていたが、調査のみで立ち消えとなった。ところが2005年の台風14号で太田川水系が大きな被害を受けたのを機に治水計画の見直しが検討された。中国地方整備局の諮問機関である太田川河川整備懇談会では治水・利水の新指針となる太田川水系河川整備計画策定作業において、温井ダム以外は発電用ダムしかない太田川水系既設ダム群の運用改善検討に加え、太田川本流を始め滝山川、柴山川などの主要支流における治水目的を持つ新規のダム建設について可否を検討した。過去の豪雨における降雨特徴や流域における宅地の分布状況、環境や景観への影響などを参考に検討した結果、台風14号の主要な降雨地帯でもある太田川本流や柴山川、滝山川といった上流域北西部・南西部が建設に有利との見解をまとめた。建設が有利とされた太田川上流域にかつての吉和郷ダム計画地点があることから、吉和郷ダム計画復活を匂わせる新聞報道もなされたが、現状では計画の復活があるかは未定である。
qas: question: 太田川水系工事実施基本計画と台風14号と、どちらの方が先ですか。
answers: text: 太田川水系工事実施基本計画

context: なお、中国地方の一級河川において天神川、高津川、旭川、高梁川の各水系には直轄ダムが建設されておらず、このうち高津川水系には本支流を含めダムが一つも建設されていない。これは流域の水需要が他水系に比べ河川水のほか地下水などでも賄えるため逼迫しておらず、河川総合開発の必要性に乏しいためであり国土交通省が策定した高津川水系河川整備計画においても治水事業は堤防整備と河道掘削で対処すると明記され、ダム計画は将来的にも考えられていない。残る水系のうち天神川水系を除く河川では流域の地方自治体により旭川・湯原、千屋などの補助多目的ダムが建設されている。中国地方の直轄ダムにおける技術的特徴としては、島地川ダム施工におけるRCD工法の導入が挙げられる。この工法は、セメント量を極力少なくした超固練りのコンクリートを、ブルドーザーや振動ローラといった重機で締め固める工法であり、アメリカ陸軍工兵司令部やパキスタンのタルベラダム放流トンネルで試験的に導入されていたが、島地川ダムにおいて、世界で初めて本格的な施工法として採用した。事業費削減や工期短縮に有用であり、日本におけるダムの主流な施工法の一つになっている。
qas: question: セメント量を極力少なくした超固練りのコンクリートを、ブルドーザーや振動ローラといった重機で締め固める工法で、島地川ダムにおいて世界で初めて本格的な施工法として採用された工法は何ですか。
answers: text: RCD工法