少年保護手続

context: 少年保護手続(しょうねんほごてつづき)とは、日本における刑事司法制度の一つであり、家庭裁判所が少年法第2章の規定に従って非行少年の性格の矯正及び環境の調整に関する措置(同法1条参照)を行う手続をいう。

少年保護手続は、非行少年の再非行の抑止や更生を目的としており、決定までの過程として、「非行事実を家庭裁判所に送致・通告-家庭裁判所調査官(以下「調査官」と略称する)等による調査-調査結果をふまえた審判-必要に応じて保護的措置あるいは保護処分を決定」という流れを経るのが通例である。
qas: question: 少年保護手続は誰を対象に取っていますか?
answers: text: 非行少年

question: 少年保護手続の第3段階の手続きは何すか?
answers: text: 調査結果をふまえた審判

context: 福祉的機能とは、少年の健全な育成を期する(少年法1条)という機能である。すなわち、少年保護手続は、非行に陥った少年に教育・保護を加えてその将来の自力改善・更生を促すことを直接の目的としており、過去の非行に対する非難(責任非難)は、要保護性の一要素として位置付けられる(多数説)。

福祉的機能は、処遇選択に当たり非行事実の軽重よりも要保護性の大小を重視するという個別処遇主義、非行のある少年に対しては刑事処分以外の措置を優先するという保護優先主義、厳格な手続的規整を置かずに家庭裁判所の能動的・裁量的手続運営を許容するという職権主義、捜査機関に送致・不送致の裁量を与えないという全件送致主義を支える理念である。これらの主義は、刑事処分における応報主義、当事者主義、起訴便宜主義(刑事訴訟法246条但し書、248条)と対照をなす少年保護手続の特色である。
qas: question: 福祉的機能を支える理念では処遇選択に当たり非行事実の軽重よりも重視すべきものは何か?
answers: text: 要保護性の大小

question: 厳格な手続的規整を置かずに家庭裁判所の能動的・裁量的手続運営を許容する理念は何ですか?
answers: text: 職権主義

context: 司法的機能とは、非行のある少年、すなわち、法秩序を破壊しあるいは破壊するおそれがある少年に対し、「法律の定める手続により」(憲法31条)、法秩序の回復・保全のために必要な措置を採るという機能である。換言すれば、少年保護手続は一方で法秩序の回復・維持による社会防衛を目的とする刑事政策の一環という側面を持ちつつ、他方で少年の適正な手続を受ける権利(手続的権利)を保障するという側面も持つ。この司法的機能は、前述した福祉的機能を補完する原理として位置付けられる。

司法的機能を強調する立場には、適正手続論と威嚇抑止論(いわゆる厳罰化論)という2つの系統がある。適正手続論とは、保護的措置が公権力による強制力を用いた(あるいは強制力を背景とした)働き掛けである以上は、特に非行事実を認定する際には少年に対する十分な告知(家庭裁判所の認定の説明)、聴聞(家庭裁判所の認定に対する少年の弁解の聴取)、合理的な範囲・限度・方法による証拠調べが必要であるし(従来からの適正手続論、最高裁昭和58(1983)年10月26日決定・刑集37巻8号1260頁(流山中央高等学校事件)参照)、逆に、少年の弁解を無批判に受け入れずに適切な認定資料に基づいて判断すべきでもある(最高裁平成17(2005)年3月30日決定・刑集59巻2号79頁参照)という立場である。これに対して、威嚇抑止論とは、罰則による威嚇が犯罪を抑止するのであり、少年保護手続による教育や保護は非行少年の甘やかしでしかないという立場である。威嚇抑止論は、少年保護手続の適用範囲縮小・廃止を唱える立法論であると同時に、不処分優先主義とすら評されるほど保護優先主義に忠実な運用の実情に対する批判でもある。
qas: question: 威嚇抑止論が主張するものは何ですか?
answers: text: 少年保護手続の適用範囲縮小・廃止

question: 威嚇抑止論によると犯罪を抑止するものは何ですか?
answers: text: 罰則による威嚇

question: 非行事実を認定する際に、合理的な範囲・限度・方法による証拠調べが必要であると唱える立法論は?
answers: text: 適正手続論

context: 少年とは、20歳に満たない者をいう(少年法2条1項)。20歳という年齢設定の適否については、諸外国の動向(16歳から21歳程度まで幅があるが、18歳が大勢を占める。)や被害者感情、若年者の政治的権利の拡大といった問題意識をも背景に、議論がなされている。

非行少年とは、犯罪少年、触法少年及び虞犯少年の総称であり、「審判に付すべき少年」(同法3条見出し、6条1項など)ともいう。少年保護手続は、非行少年を主たる対象とする手続である。また、非行事実とは、犯罪少年の犯罪行為、触法少年の触法行為及び虞犯少年の虞犯事実の総称である。

家庭裁判所の新受人員でいえば、非行少年のほとんどを犯罪少年が占めており、虞犯少年がこれに続き、触法少年はまれである。これは、虞犯事由のある少年の大多数と触法少年のほとんどは、警察官・少年補導職員による補導や、児童相談所長による児童福祉法に基づく措置がなされるにとどまるからである。それだけに、虞犯少年として家庭裁判所に送致・通告される者は、補導等のいわば穏和な措置では非行性の深化を阻止することが困難とみられることが多いということになり、実際にも緊急の保護を要するとして観護措置がとられる比率が高い。また、触法少年として家庭裁判所に送致される少年は、非行事実が重大な場合か、緊急の保護が不可欠な場合が多い。
qas: question: 日本に置いて少年の基準年齢は何歳ですか?
answers: text: 20歳

question: 犯罪少年、触法少年及び虞犯少年の総称は何ですか?
answers: text: 非行少年

question: 家庭裁判所の新受人員の非行少年の分類で3番目に多いのは?
answers: text: 触法少年

context: 犯罪少年とは、罪を犯した少年(少年法3条1項1号)をいう。

刑法学において「罪」(犯罪)とは、構成要件(刑罰法令が規定する、ある行為を犯罪と評価するための条件)に該当し、違法かつ有責な行為をいう。そこで、犯罪少年と評価するためには、その少年の行為が構成要件に該当し、違法でなければならない。しかし、その少年がその行為について有責であることまで要するかについては、裁判例や学説が分かれている。

他方、処罰阻却事由があったり、訴訟条件を欠いたり(東京家裁平成12(2000)年6月20日決定・家月52巻12号78頁)しても、犯罪少年と評価することができると解されている。

触法少年とは、14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年(少年法3条1項2号)をいう。触法少年と評価するための要件は、行為時の年齢を除けば犯罪少年と同一である。

年齢に下限の定めはないが、極端に低年齢の行為者には構成要件としての故意・過失や事理弁識能力(自己の行為の社会的意味を理解する能力)が認められないことから、実務上は10歳前後が限界とされているようである。事理弁識能力が問われるのは「意味も分からずにした行為を理由に処罰をしても、行為者の改善・更生には役立たないし、社会に対する示しにもならない」という考えに基づくものであり、刑法学の基本的概念である。
qas: question: 刑罰法令に規定された、ある行為を犯罪と評価するための条件をどう呼びますか?
answers: text: 構成要件

question: 犯罪少年と評価するに当たって、意見が分けられている項目の該否ですか?
answers: text: 有責

question: 触法少年の対象になる年齢制限はいくつですか?
answers: text: 14歳

question: 13歳の少年が構成要件に該当し、違法にあった場合にどこに分類されますか?
answers: text: 触法少年

context: 虞犯少年とは、一定の不良行状(虞犯事由)があって、かつその性格または環境に照らして、罪を犯しまたは触法行為をするおそれ(虞犯性)がある少年(少年法3条1項3号)をいう。虞犯事由と虞犯性とをあわせて、虞犯事実という。

成人とは異なり少年については、犯罪行為をしていなくても保護的措置を採ったり保護処分に付することが可能とされている。これは、非行のある少年を早期に発見し、少年保護手続の枠組の中で更生を促し、それによって社会防衛を効果的に達成することを目的としている。しかし、虞犯事由は評価的・価値的な表現を多く用いて定義されているため、その存否は、判断者の価値観や事実評価に大きく左右される危険をはらむ。このため、虞犯少年を非行少年から外し、不良行為少年(少年警察活動規則2条6号)として補導(同規則13条、8条2項)や児童福祉法に基づく措置をとるに止めるべきであるとの立法論もある。
qas: question: 成人の場合、保護的措置を採ったり保護処分に付するため必須不可欠なものは何ですか?
answers: text: 犯罪行為

question: 虞犯少年を判断する2つの根拠は虞犯事由と残り1つは何ですか?
answers: text: 虞犯性

context: 虞犯事由があっても虞犯性がなければ、虞犯少年には当たらない。ある少年が犯罪行為や触法行為をする可能性を否定できないという程度では、虞犯性があるとはいえない。虞犯性があるというためには、少年の性格または環境に関する具体的事実から推し量って、犯罪行為や触法行為をなす可能性が相当高いといえる必要がある。

すなわち、単に保護者に反抗するとか、家出をしたまま帰宅しないというだけで、犯罪行為をなすおそれを窺わせるような事情が見当たらない少年を、少年法に基づいて少年鑑別所や少年院に収容することはできない。少年保護手続は躾を代行する制度ではないからである。

このほか、虞犯性を巡っては、少年がなすおそれのある犯罪行為や触法行為をどこまで特定する必要があるか、虞犯性と要保護性との関係といった問題が議論されている。また、虞犯事実と犯罪事実との関係についても議論されている。
qas: question: 虞犯少年に判断するためになくてはならないものは何ですか?
answers: text: 虞犯性

context: 少年の被疑事件について捜査した結果、犯罪の嫌疑があると思われるときは、司法警察員(その犯罪が法定刑に禁錮以上の刑(死刑、懲役または禁錮)を含まない場合に限る。法定刑にこれを含む場合は、検察官に送致する。)または検察官は、これを家庭裁判所に送致しなければならない(少年法41条本文、42条本文、犯罪捜査規範210条1項)。すなわち、捜査機関には微罪処分(刑事訴訟法246条但し書、犯罪捜査規範198条)や起訴猶予(刑事訴訟法248条)に相応する裁量がない。これを全件送致主義という(非行事実は軽微でも、要保護性の大きい事案が存在し得るからである。)。ただし、全件送致主義といっても、捜査の対象となった全ての事件を送致することを意味するのではなく、犯罪の嫌疑がない場合、嫌疑が不十分な場合、その他審判条件が不存在の場合は、ぐ犯送致をする場合を除いて、家庭裁判所に事件を送致することなく、検察官は不起訴処分をすることになるので、司法警察員が捜査した事件については微罪処分の要件を満たす場合その他法律上特別の定めがある場合を除いて、すべて検察官に送致しなければならないこととされている(刑訴法246条)とは意味合いが異なる。
qas: question: 少年の被疑事件について捜査した結果、犯罪の嫌疑があると思われる際には、どこに送致しなければならないんですか?
answers: text: 家庭裁判所

question: 少年の犯罪の嫌疑があると思われる時には家庭裁判所に送致しなければならない法原理は何ですか?
answers: text: 全件送致主義

context: ”検察官または司法警察員が事件を家庭裁判所に送致する場合において、書類、証拠物その他参考となる資料があるときは、併せて送付しなければならない(少年審判規則8条2項;伝聞法則の適用はない。)。すなわち、家庭裁判所は、事件が送致された当初から、送致官署が収集した資料(一件記録)全てを自ら検討して少年の弁解や保護環境上の問題点を把握し、観護措置の必要性の有無や審理計画を見立てることができる。このように初期段階から資料が充実していることが、少年保護手続における家庭裁判所の能動的・裁量的手続運営(職権主義)を支える重要な基盤ともなっており、刑事訴訟法が当事者主義を基調とし、起訴状一本主義(刑事訴訟法256条6項)を採用していることと対照をなしている。

もっとも、一定の軽微事件については、司法警察員及び検察官は、送致書のみを家庭裁判所に送付して事件を送致することが許されており(犯罪捜査規範214条)、これを実務上、簡易送致という。簡易送致事件については、社会調査を経ないで事案軽微による審判不開始の決定がなされる例が多い。

送致書には、少年の処遇に関する意見を付けることができる(同規則8条3項)。この意見は、社会調査を経ていない段階のものであるため、公判における求刑とは異なり、家庭裁判所の処遇決定への影響力は大きくない。
qas: question: 軽微事件について送致書のみを家庭裁判所に送付して事件を送致することをどう呼びますか?
answers: text: 簡易送致

question: 送致書には、少年の処遇に関する意見を付けることができると書いてある法はなんですか?
answers: text: 犯罪捜査規範

context: 少年の被疑者については、なるべく身柄の拘束を避けなければならない(犯罪捜査規範208条)。

少年の被疑事件において身柄の拘束が必要なときは、検察官は、所属の官公署の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所の裁判官に対して、勾留の請求に代え、観護の措置を請求することができる(少年法43条1項本文、2項、刑事訴訟規則299条本文)。これを勾留に代わる観護措置といい、少年保護事件が家庭裁判所に係属した後に採られることがある観護措置と区別する。勾留に代わる観護措置の効力は、その請求をした日から10日であり(同法44条3項)、勾留延長(刑事訴訟法208条)に対応する制度はない。

やむを得ない場合には、少年を勾留することができ(少年法43条3項、48条1項)、この場合には、少年鑑別所にこれを拘禁することができる(同法48条2項)。しかし、この「やむを得ない場合」を検察官や裁判官が安易に認め、さらに、勾留の場所を代用刑事施設とする例が多すぎるという批判が絶えない。
qas: question: 裁判官に対して、勾留の請求に代え、観護の措置を請求することができるがこれをどう呼びますか?
answers: text: 勾留に代わる観護措置

question: 勾留に代わる観護措置の有効期間は何日ですか?
answers: text: 10日

question: 仕方ない状況下で少年を勾留することができと記されている法は何ですか?
answers: text: 少年法

context: 触法少年の存在は被害者や保護者が警察官に相談することで、虞犯少年の存在は学校や保護者が警察官や児童相談所に相談することで、それぞれ認知されることが多い。

警察官は、客観的な事情から合理的に判断して、触法少年であると疑うに足りる相当の理由のある者を発見した場合において、必要があると認めるときは、事件について調査をすることができる(少年法6条の2第1項)。警察官は、少年、保護者または参考人を呼び出し、質問することができるし(同法6条の4第1項)、押収、捜索、検証、鑑定の嘱託をすることができる(同法6条の5第1項。したがって、令状を請求することもできる。)。警察官は、被疑者が触法少年であることが明らかとなった場合において、保護者の適切な監護がないときは、児童福祉機関(児童相談所または福祉事務所)に通告する(犯罪捜査規範215条。触法行為が重大であるとき等には、児童相談所長への送致が義務づけられている。同法6条の6第1項)。
qas: question: 主に被害者や保護者が警察官に相談することで認知される非行少年は何ですか?
answers: text: 触法少年

question: 被疑者が触法少年であることが明らかとなった場合、触法行為が重大であるときには誰に送致しなきゃならないんすか?
answers: text: 児童相談所長

context: 保護者とは、少年に対して法律上監護教育の義務ある者(親権者、未成年後見人など)及び少年を現に監護する者をいう(少年法2条2項)。このうち、前者の「少年に対して法律上監護教育の義務ある者」を法律上の保護者といい、後者の「少年を現に監護する者」を事実上の保護者という。

保護者には、付添人選任権(同法10条1項)、観護措置決定またはその更新決定に対する異議申立権(同法17条の2第1項本文)、審判出席権などを有し、少年の権利・利益を守るために少年保護手続に主体的に関わるという側面(主体的地位)がある。また、保護者には、家庭裁判所の調査や保護的措置(同法25条の2)の対象となるという側面(客体的地位)もある。
qas: question: 少年に対して法律上監護教育の義務ある者をどう呼びますか?
answers: text: 法律上の保護者

question: 少年法2条2項に記されている条件の保護者をどう呼びますか?
answers: text: 事実上の保護者

question: 非行少年の親に行われる家庭裁判所の調査や保護的措置は保護者のどういう立場を根拠に行われますか?
answers: text: 客体的地位

context: 観護措置とは、少年の移動の自由を制限する旨の裁判、あるいはその裁判に基づいて少年の移動の自由を制限する(身柄を確保する)ことをいう。

観護措置には、調査官の観護に付す場合(1号観護措置)と少年鑑別所に送致する場合(2号観護措置)との2種類があるが、調査官の観護といっても、大ざっぱにいえば、無断で住居を離れないよう少年に約束させるだけであり、実際に少年の身柄を確保する効果が乏しい。それゆえ、実務上は、観護措置といえば少年鑑別所に送致することを意味している(本稿でも、「観護措置」というときは、特に断らない限り少年鑑別所に送致することを指している。)。観護措置がとられた事件を身柄事件(みがらじけん)という。

家庭裁判所は、審判を行うため必要があるときは、決定をもって、観護措置をとることができる(同条1項)。「審判を行うため必要があるとき」とはいかなる場合かについては、明文の規定はないが、(1)勾留の理由があるとき、(2)少年が緊急の保護を要するときまたは(3)少年を収容して心身鑑別を行う必要があるときを指すというのが、家庭裁判所に定着した実務である。ここにいう「緊急の保護」とは、少年の移動の自由を制限して、少年に生命、身体、情操の損傷をもたらす要因(児童虐待や児童福祉犯罪の被害、自傷・自殺企図など)や非行化をもたらす環境的要因から遮断し、少年の安全を確保し、その非行化の進展を食い止めることをいうと考えればよい。また、非行に対する単なる制裁として観護措置をとることは許されないが(通説)、落ち着いた生活環境の中で少年が内省を深めることができるかどうかを観察し、処遇選択の資料とするという趣旨であれば、ここにいう「緊急の保護」または「収容して心身鑑別を行う」ことに当たると考えられている。
qas: question: 実務上は、観護措置というのは観護措置1号か、2号か?
answers: text: 2号

question: 少年鑑別所に送致された事件をどう呼びますか?
answers: text: 身柄事件

question: 落ち着いた生活環境の中で少年が内省を深めることができるかどうかを観察し、処遇選択の資料とするという趣旨の場合、適用されない「審判を行うため必要があるとき」の条件は?
answers: text: 勾留の理由があるとき

context: 観護措置は、事件が係属している間、いつでも採ることができる。司法警察員や検察官から身柄付きで送致された事件について、受理時に観護措置をとる場合が多いが(少年法17条2項後段参照)、その他にも、調査・審判の結果必要があると認めて観護措置をとる場合も少なくない。

観護措置決定手続は、勾留質問とほぼ同様である(少年審判規則19条の3)。裁判官が勾留に代わる観護措置(同法43条1項、17条1項1号、2号)をとった場合において、事件が家庭裁判所に送致されたときは、その措置は、観護措置とみなされる(同条6項、7項前段)。観護措置をとった旨は、速やかに保護者及び付添人のうち適当と認める者に通知しなければならない(同規則22条。同条には「それぞれ」とあるが、1人に通知すれば足りると解されている)。

少年鑑別所に収容する期間は、入所の日(勾留に代わる観護措置をとられている少年については、家庭裁判所への送致の日)も含めて2週間を超えることができないが、特に継続の必要があるときは、決定をもって、これを更新することができる(同法17条3項、4項本文、7項後段)。実務上は、少年鑑別所の鑑別に必要な期間(諸検査及び行動観察のために2週間程度、判定に1週間程度の、合計3週間程度)を確保するため、特に継続の必要があるとして、観護措置が更新されるのが通常である。
qas: question: 少年鑑別所に収容する期間は原則上どれくらいですか?
answers: text: 2週間

question: 事件が家庭裁判所に送致されたとき、その措置が観護措置とみなされるのはどういう措置が行われた場合ですか?
answers: text: 勾留に代わる観護措置

context: 法定刑に禁錮以上の刑を含む罪を非行事実とする犯罪少年の事件について、その非行事実の認定に関し証人尋問、鑑定若しくは検証を行うことを決定したときまたはこれを行った場合において、その少年を収容しなければ審判に著しい支障が生じるおそれがあると認めるに足りる相当な理由があるときは、さらに2回を限度として(すなわち、合計8週間を限度として)、観護措置を更新することができる(同条4項ただし書)。

少年、その法定代理人または付添人は、観護措置またはその更新決定に対して、少年保護事件の係属する家庭裁判所に異議の申立てをすることができる(同法17条の2第1項、17条1項2号、3項ただし書)。家庭裁判所は、異議の申立てについて、原決定に関与した裁判官を除く合議体で決定をする(同法17条の2第3項)。異議の申立ては、審判に付すべき事由(非行事実)がないことを理由としてすることはできない(同条2項)。これは、非行事実の認定については専ら本案(本体の少年保護事件)を審理する裁判体(審理を担当する裁判官または合議体)の判断に委ねる趣旨であるが、少年の人権保障の観点からこの立法趣旨そのものを批判する見解も根強い。
qas: question: 観護措置を更新できるチャンスは何回ですか?
answers: text: 2回

question: 観護措置に対する異議の申立の権利を有しているものは少年の付添人以外に誰がありますか?
answers: text: 法定代理人

context: 少年鑑別所は、家庭裁判所の調査及び審判に資するため、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づいて、少年の資質の鑑別を行う(少年院法16条)。鑑別は心理学の専門知識を持つ法務技官がおもに行う。具体的には、身体検査、知能検査、心理検査などの検査を実施すること、作文や役割演技(ロールプレイ)、運動などの課題を与えたときの少年の反応、保護者らとの面会や職員・調査官との面接の状況、日常の起臥寝食等を観察すること(行動観察)などを通じて少年の素質、経歴、環境及び人格並びにそれらの相互の関係を明らかにし(少年鑑別所処遇規則17条)、保護処分決定の資料となるべき事項や監護処遇の方針に関する事項等を判定する(同規則21条)。鑑別の結果は、鑑別結果通知書と呼ばれる書面にまとめられ、少年鑑別所内での判定会議を経た後、処遇意見を付して家庭裁判所に送付される(同規則22条参照)。

調査官の社会調査も少年鑑別所の鑑別も、少年の資質を調査する点では共通しているが、前者が生活環境内における少年の行動傾向を重視し、それゆえに少年の生活環境の調整をも視野にいれたものであるのに対して、後者は社会から切り離した一個の人間としての少年の行動傾向を重視する点に違いがあるといえよう。両者は、相互にその成果を活用しあうものとされている(少年法9条、同規則20条2項)。

鑑別の対象となる少年は観護措置をとられた者に限られないが、実務上は、観護措置をとられた少年がほとんどである。
qas: question: 鑑別の結果はどういう文書で家庭裁判所に送付されますか?
answers: text: 鑑別結果通知書

question: 社会から切り離した一個の人間としての少年の行動傾向を重視する調査はどっちですか?
answers: text: 少年鑑別所の鑑別

context: 家庭裁判所は、調査の結果、審判に付することができず、または審判に付するのが相当でないと認めるときは、審判を開始しない旨の決定(審判不開始の決定)をしなければならない(少年法19条1項)。こうした審判不開始の理由がない事件については、審判を開始する旨の決定(審判開始の決定)がなされる(同法21条)。

後述する18条決定は、法文上は審判を経ずにすることができるが、実務上は審判を経てするのが通例である。そこで、18条決定が相当と認められる事件についても、審判開始の決定がなされることになる。

やはり後述する20条検送も、法文上は審判を経ずにすることができるが、実務上は、運転免許を保有する少年による大幅な最高速度違反(道路交通法118条1項1号、2項、22条1項)のように、悪質ではあるが非行事実も非行化の要因も単純な事案に限って、審判を経ずに検察官送致の決定がなされているようである。
qas: question: 家庭裁判所が調査の結果、審判に付することができず、または審判に付するのが相当でないと認める際、審判を開始しない旨の決定することをどう呼びます?
answers: text: 審判不開始の決定

question: 審判不開始の決定の根拠になる法条項は?
answers: text: 少年法19条1項

question: 審判不開始の決定の逆の概念で、審判不開始の決定の理由がない事件について審判を開始することを何と呼びますか?
answers: text: 審判開始の決定

context: 実務上は、「審判に付することができないとき」には、審判条件不存在、非行なし、事実上審判不可能という3類型がある。

審判条件とは、審判の手続が適法であるための要件をいう。審判条件が存在しない場合としては、少年の死亡、少年が裁判権の免除を享有するとき(外交関係に関するウィーン条約37条1項、2項、31条1項前段等)、適法な送致・通告手続を欠くとき(司法警察員が法定刑に禁錮以上の刑を含む罪を非行事実とする犯罪少年の事件を家庭裁判所に直接送致したとき等)、一事不再理効(少年法46条1項、2項)に抵触するときなどが考えられる。

家庭裁判所は、事件がその管轄に属しないと認めるときは、決定をもって、これを管轄家庭裁判所に移送しなければならない(同法5条3項)し、犯罪事件の本人が20歳以上であるときは検察官送致の決定をしなければならない(同法19条2項)。したがって、これらの場合には、審判不開始の決定はなされない。

非行なしとは、少年に非行事実が認められない場合をいい、この場合には少年を審判に付することができないから(少年法1条、3条1項参照)、審判不開始の決定をなすことになる。これを実務上、非行なしによる審判不開始という。非行事実の認定については後述するが、審判を開始するために必要な非行事実の心証の程度は、保護処分をするために必要な程度よりも低く、「一件記録からは非行事実の存在は証明されているが、審判における少年の弁解や反証次第では覆る可能性も残る」という程度(蓋然的心証)で足りる。
qas: question: 審判不開始の決定がなされるケースは何通りありますか?
answers: text: 3類型

question: 被疑者の年齢が23歳である時、家庭裁判所に送致された事件になされる決定は何ですか?
answers: text: 審判不開始の決定

question: 審判を開始するために必要な非行事実の心証の程度と保護処分をするために必要な程度で高いのはどっちですか?
answers: text: 保護処分をするために必要な程度

context: 事実上審判が不可能な場合としては、少年が所在不明のとき、審判能力を欠くときなどが考えられる。

少年が所在不明のときは、審判期日の呼出ができないから、審判不開始の決定をせざるを得ない。これを実務上、所在不明による審判不開始という。所在不明による審判不開始の決定には一事不再理効はないので、所在が判明すれば、調査官の報告(少年法7条1項)により改めて立件して、少年保護手続を開始することになる(再起)。

審判能力とは、少年保護手続の意味を理解する能力をいい、審判能力を欠く少年については、所在不明のときに準じて審判不開始の決定がなされる。
qas: question: 所在不明により審判期日の呼出ができない場合、なされるのは?
answers: text: 審判不開始