Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ローリーで直接ＳＳにガソリンを配送しているものの，それ以外の系列ＳＳに対しては，ガソリンを一旦製油所からタンカー又はタンク車で油槽所（注11）に運び，そこからタンクローリーで配送している。

元売は，近年，物流効率化のため，複数の元売が共同で利用することができる共同油槽所の活用を進めている。また，元売の間では，いずれか一方が製油所又は油槽所を所有する地域において，同量のガソリンを相互に融通するバーター取引が行われている。

このように，元売の間で共同油槽所の活用が進むとともに，バーター取引が行われるようになった結果，元売が，他の元売が精製したガソリンを購入し，それを自社のガソリンとして系列特約店に販売することや，元売が，当該元売が精製したガソリンと他の元売が精製したガソリンを共同油槽所において混合したものを自社のガソリンとして系列ＳＳ向けに販売することが常態化している。

（注11）製油所で生産されたガソリンを一時的に貯蔵しておき，タンクローリーに積み込むための設備を有する施設をいう。

## ウ 系列玉と業転玉

系列玉とは，元売から，系列特約店及び系列販売店に対し，特約店契約に基づき，当該元売のブランドマークを掲げた系列ＳＳで販売するために供給されるガソリンのことをいい，これ以外の経路によって流通するガソリンのことを業転玉という。

ガソリンは，原油を精製する際に灯油，軽油，重油等の石油製品と同時に生産される連産品であるため，需給状況に応じてガソリンの生産量だけを増減させることが困難な製品である。しかも，元売各社は製油所の集約化を進めているが，平成27年3月現在でも原油精製能力の合計は日産約62万キロリットルあり，石油製品の1日当たりの需要量である約53万キロリットルを17%程度上回っている。このためもあって，元売は，引き続き，ガソリンを系列ルート以外（業転ルート）にも供給している。ただし，業転玉といっても，エネルギー商社が元売から購入し，適正に販売しているガソリンは，品質上，系列玉と変わることがない。平成27年1月から12月までの間に（社）全国石油協会が行った試買分析（41,207件）において，揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和51年法律第88号。以下「品確法」という。）による規格に合致しないガソリンがSSで流通していた事例は2件（0.005%）にすぎなかった。

平成26年7月から平成27年6月までの間に元売が販売したガソリンの総量は4789万キロリットルであり，そのうち系列SS向けに販売されたものは3771万キロリットル（元売のガソリン販売総量の78.8%）である。また，系列SS向けに販売したガソリンのうち一般特約店及び系列販売店に販売されたものは2407万キロリットル（50.3%），販売子会社に販売されたものは1009万キロリットル（21.1%），商社系特約店に販売されたものは341万キロリットル（7.1%）である。平成23年7月から平成24年6月までの間の販売数量と比較すると，元売が販売したガソリンの総量は5183万キロリットルから約400万キロリットル減少しており，そのうち系列SS向けに販売されたものは4069万キロリットル（元売のガソリン販売総量の78.5%）から約300万キロリットル減少している。系列SS向けの販売数量の減少は，一般特約店及び系列
販売店に販売されたものが2700万キロリットル（52.1%）から約300万キロリットル減少したことによるものである。販売子会社に販売されたものは1009万キロリットル（19.5%）から販売数量に変化はない（元売のガソリン販売総量に占める割合は1.6%ポイント増加している。）。

他方，平成26年7月から平成27年6月までの間に元売が系列SS向け以外に販売したガソリンの数量は1017万キロリットル（元売のガソリン販売総量の21.2%）であり，そのうち37.9%に相当する385万キロリットル（8.0%）は商社に販売された後，業転玉として，主としてP B S S等に販売されている。平成23年7月から平成24年6月までの間の販売数量と比較すると，系列SS向け以外に販売されたものは1114万キロリットル（元売のガソリン販売総量の21.5%）から約100万キロリットル減少している（元売のガソリン販売総量に占める割合にほぼ変化はない。）。

## エ 元売と系列特約店の取引

## (7) 仕切価格の設定

## a 仕切価格を一定のフォーミュラで取り決めている元売が価格体系等を見直す際の交渉，構成要素の額の説明等

元売による系列特約店向けの仕切価格については，基本的に，一定の算定式（フォーミュラ）を系列特約店との間で取り決めた上で当該算定式により決定している元売（フォーミュラ型の元売）と，仕切価格の総額のみを系列特約店に通知し個別交渉により決定している元売（非フォーミュラ型の元売）がある。

フォーミュラ型の元売においては，おおむね，①原油動向，国内製品市況等を踏まえて独自に算出した指標基準価格（製油所出荷ベース）に，②物流費及び③販売関連コストを加算し，④インセンティブを減算する算定式を，系列特約店との間で取り決めている。

①指標基準価格（製油所出荷ベース）については，約半数の元売は，平成20年頃以降，独自指標を算出する際に国内製品市況を考慮する比重を大きくする方法（市場価格重視型）を採用していたが，平成26年4月から7月にかけて，足元の原油コストを考慮する比重を大きくする方法（原油コスト重視型）に変更している。フォーミュラ型の元売は，当該変更を含め，価格体系等を見直す際には，交渉の機会を設け，一般特約店の意見を聴取しているとしているが，一般特約店からは，変更を一方的に通知されるのみであり十分な説明を受けていないという指摘もみられる。

②物流費については，ＳＳごとの所在地，立地条件，配送数量等によって格差が生じることとなる。フォーミュラ型の元売は，一般特約店に対し，物流費の額を説明しているとしているが，説明の方法は元売によって書面と口頭に分かれるところ，一般特約店からは，口頭の説明では十分な開示といえないという指摘もみられる。

③販売関連コストについては，ほとんどの元売は，ブランド料（系列ＳＳの設備費［サインポール設置，店舗塗装費用］，広告宣伝費，元売発行のカードシステムの運営費，ＰＯＳシステム維持費等）及び販売諸経費（営業部門の人件費
等）を勘案して算出している。

販売関連コストの額について，約半数の元売は全国一律としているが，残り約半数の元売は系列特約店ごとの取引の規模や経緯によって差を設けているとしている。また，複数の元売が，平成25年10月以降に，系列玉の販売関連コストの額を0.5～1円程度引き下げており（そのうち多くの元売は，自社の系列玉と業転玉の仕切価格差を縮小するための変更であるとしている一方，一部の元売は，業転玉の販売関連コストの額をそれ以上に引き下げている。），現在，多くの元売では3円程度となっている。他方，一般特約店からは，販売関連コストの負担額について，2円以下であれば許容できるという指摘や，3円は若干高いという指摘がみられる。

販売関連コストを構成要素として定めているフォーミュラ型の元売は，一般特約店に対し，その額，趣旨や用途を説明しているとしているが，額の説明の方法は元売によって書面と口頭に分かれており，一般特約店からは，趣旨や用途の説明は受けていないという指摘もみられる。

なお，一部の元売は販売関連コストをフォーミュラの構成要素としていない（販売関連コスト相当額は指標基準価格に包含される）が，一般特約店からは，説明を求めれば販売関連コスト相当額が何円程度かは説明を受けているという指摘もみられる。

④インセンティブについては，系列特約店の事業者単位の取引数量を基準として付与されるもの（特約店規模格差）と，個別のSS単位の取引数量を基準として付与されるもの（SS規模格差）がある。

約半数の元売は，平成25年10月以降に，取引数量に応じたインセンティブの最大値引き額を0.5～1円程度引き下げており（そのうち多くの元売は，特約店規模格差を全体的に圧縮したことで，全特約店の値引き額が引き下げられるが，大規模特約店と中小規模特約店の間の値引き額の格差は縮小することを意図した変更であるとしている。），現在，元売各社の特約店規模格差は最大0.5～2円程度，SS規模格差は最大1円程度（両者の合計で最大1～2円程度）の単価が設定されている。いずれも取引数量に左右されるものであるため，系列特約店の間には，最大で1～2円程度の仕切価格の開きが生じるものとなっている。

なお，一部の元売は，特約店規模格差のインセンティブを適用するに当たり，系列ＳＳ向けの取引数量のほか，それ以外の取引数量も，系列特約店の事業者単位の取引数量の算定に加えている。

フォーミュラ型の元売は，一般特約店に対し，インセンティブの体系又は額を書面で説明しているとしているが，元売によっては，体系を説明する書面を回収する場合もあるところ，一般特約店からは，書面を回収する場合には十分な開示といえないという指摘もみられる。

また，非フォーミュラ型の元売は，社内用に定めた一定の算定式があっても系列特約店には原則として開示していないが，元売によっては，説明を求める系列特約店に限り物流費や販売関連コストの額を口頭で説明している又は（指標基準価格に販売関連コストに相当するものを包含させているとする元売であっても）
販売関連コスト相当額がおおむね何円程度かは口頭で説明している。

## b 仕切価格の修正（通知価格の逆及的な引下げ）

一部の元売は，平成26年4月から7月にかけて，指標基準価格の算出方法を原油コスト重視型に変更したことに伴い，毎週の通知価格と国内製品市況のかい離が大きく，通知価格の引下げを行う必要があると判断した場合には，差別なく一律に，当月内において仕切価格の修正（通知価格の迦及的な引下げ）を行うこととした。

なお，当該仕切価格の修正は，系列玉と業転玉の双方に適用されている。

当該仕切価格の修正について，一般特約店からは，修正は毎月行われており，通知価格は建値化しているという指摘や，仕切価格が不透明になり収益管理ができないという指摘がみられるほか，修正の額は市況の実態とかい離しており，修正を行う基準を明確にすべきという指摘もみられる。

## c 值引き交渉

ほとんどの元売は，平成25年調査時以前から，毎週の価格通知後に，系列特約店の申出を受けて個別に値引き交渉を行い，原則として当月内に最終的な仕切価格を確定している。個別交渉による値引きについて，一般特約店からは，大規模特約店は値引きを確実に受けられているが，小規模特約店は値引きを受けられるかどうか不確実であるという指摘もみられる。

なお，当該値引き交渉は，系列玉と業転玉の双方で実施されている。

## d 系列特約店間の仕切価格差

系列特約店の平均仕切価格は一般特約店向けが最も高く，販売子会社向けが最も低かった。元売全体の一般特約店と販売子会社の仕切価格差（一般特約店向けと販売子会社向けの平均仕切価格の差）は，0.5～1.5円程度の間で推移しており，拡大又は縮小したという明確な傾向はみられない。最も大きな仕切価格差がみられる元売の系列でも，月間平均でおおむね1.5～2.5円程度の差であった。ただし，一般特約店の中には販売子会社に匹敵するような大規模特約店も存在する一方で，一般特約店は運営するSS数が1～3箇所の小規模特約店が大部分を占めるとみられるところ，小規模特約店についてみた場合の一般特約店と販売子会社の仕切価格差はより大きいものと考えられる。また，一般特約店からは，販売子会社との仕切価格差は余り感じないという指摘がみられる一方，販売子会社とは取引数量に応じたインセンティブ以上の仕切価格差があるという指摘もみられる。

## (1) 販売子会社

元売は，系列特約店の形態別（販売子会社，商社系特約店及び一般特約店）で仕切価格体系の基準に差異を設けていないとしており，インセンティブ体系を設けている元売は，販売子会社向けと一般特約店向けの仕切価格における体系上の価格差はインセンティブのみ（系列特約店やSSの取引数量等に応じて最大1～2円程度，更に系列販売店に対する販売量について0.5～1円程度）であるとしている。

ほとんどの元売は，毎週の価格通知後に，系列特約店の申出を受けて個別に値引き交渉を行っており，インセンティブ体系を設けていない元売は，販売子会社向けと一般特約店向けの仕切価格における取引数量に応じた価格差も値引き交渉の結果
として生じているとしている（当該元売は，値引き額は，販売関連コストの範囲内に抑えたいとしている。）。

今回，聴取調査を行った販売子会社は，近隣の安売店が安売りを行った場合，販売数量を維持するため，一定程度まで追随して小売価格の引下げを行っているが，ＳＳのセルフ化及び油外事業の展開や，取引数量の大きさに応じたインセンティブを原資とすることにより，ガソリンの取扱数量の単位当たりのコストを削減できており，引下げを行っているときにも赤字にはなっていないとしている。

一般特約店等からも，販売子会社は率先した安売りや無理な価格設定まではしていないという指摘がみられる。ただし，一部の販売子会社については，率先した安売りや底値に張り付くような価格設定をしているという指摘もみられる。

## (6) 系列特約店等における業転玉の取扱制限

元売は，系列特約店及び系列販売店に対し，特約店契約や商標使用許諾契約によって，当該元売の商標を掲げる系列ＳＳにおいて自社が出荷したガソリンのみを販売することを義務付けるとともに，①商品の誤認又は他社のガソリンと混同を生ずるおそれのある行為，②自社の商標等を用いて他社の石油製品を混合したガソリン又は他社のガソリンを販売する行為，③商標等に関する元売の権利又は信用を侵害する行為，④他社のガソリンで当該元売が販売するものと同種又は類似の商品の販売行為等を行うことを禁じている。

元売は，その理由として，①元売のマークは商標であり，元売ブランドを形成する重要な要素であるため，そのマークの下で自社が出荷したガソリン以外を販売することは商標権の侵害に当たること，②他社のガソリンとの混合を認めると，品質に変更がないことを確認することができなくなってしまうので，品確法の趣旨に反する結果となるおそれがあることなどを挙げている。ただし，平成27年1月から12月までの間に（一社）全国石油協会が行った試買分析（41,207件）において，品確法による規格に合致しないガソリンがＳＳで流通していた事例は２件（０.005%）にすぎなかった。

## a 自社業転玉の仕入実績と元売の対応等

元売は，系列特約店及び系列販売店の購入・販売する業転玉が，自社業転玉（石油製品流通証明書（注12）等により自社が出荷したものと確認できるものであり，かつ，自社製品以外のガソリンと混合されるおそれのないもの）である場合には，その取扱いを制限していないとしている。ただし，系列特約店及び系列販売店が元売に対し，自社業転玉について系列玉と同一の取扱いを求める事例は出てきていないとしている。

多くの一般特約店等は，自社業転玉の購入を積極的には希望していないとしている。しかし，一部の一般特約店等からは，エネルギー商社に自社業転玉の販売を求めたが断られたという指摘や，エネルギー商社に自社業転玉であることを示す石油製品流通証明書の発行を求めたが断られたという指摘もみられる。

多くのエネルギー商社は，自社業転玉を出荷元の系列特約店及び系列販売店に販売した事例はないが，それは元売からそのような取引をしないよう要請されたわけではなく，商道徳上自粛しているとしている。しかし，一部のエネルギー商
社からは，元売から自社業転玉を自社の系列特約店及び系列販売店には販売しないよう要請されたことがあるという指摘もみられる。一部の一般特約店等からも，元売がエネルギー商社に対して自社業転玉を自社の系列特約店及び系列販売店には販売しないように圧力をかけているという指摘もみられる。

(注12) 石油製品の取引に際して製油所・油槽所からの商流及び実際の物流を記載したもの。

## b 他社業転玉の仕入実績と元売の対応等

元売は，系列特約店及び系列販売店の購入・販売する業転玉が，他社業転玉（自社業転玉以外の業転玉）である場合であっても，そのことを理由として，一方的に取引を停止するなどにより系列特約店及び系列販売店に対して不当に不利益となるような行為は行っていないとしている。

一般特約店等からも，近年は，一方的な取引の停止，取引を停止する旨の警告等がなされることはなく，他社業転玉の購入・販売は望ましくない旨の注意がなされるにすぎないという指摘がみられる。

しかし，一部の一般特約店等からは，元売から看板を取り上げると脅されたため他社業転玉の取扱量を大幅に減らすことを余儀なくされたという指摘や，個別の値引き交渉において他社業転玉を購入・販売している系列特約店は値引き額を少なくされているという指摘もみられる。

## c 系列玉と業転玉の仕切価格差

元売全体の系列玉と業転玉の仕切価格差（注13）は，平成25年10月まではおおむね4～5円程度で推移していたところ，平成25年11月以降はおおむね3～4円程度で推移しており，縮小傾向がみられる。

元売別の系列玉と業転玉の仕切価格差をみると，元売の系列によって水準が異なり，月平均で最大7円程度の差となる月がある元売や，2円程度の差にとどまる元売がみられる。

一般特約店からは，系列玉と業転玉に適正なブランド料の範囲内の仕切価格差が生じることは仕方がないが，仕切価格差として許容できる水準は2～3円程度までであるという指摘がみられる。

系列玉最高平均価格（注14）と業転玉最低平均価格（注15）の差は，平成26年9月まではおおむね7～10円程度の間で推移していたところ，平成26年10月から平成27年1月の価格下降局面で拡大（おおむね11～16円程度に拡大）し，再度おおむね9～12円程度の間で推移するが，平成27年7月ないし8月の価格下降局面で再度拡大（おおむね12～16円程度に拡大）している。

(注13) 系列玉と業転玉の平均仕切価格の差をいう。

(注14) 元売別の系列玉の平均仕切価格のうち最も高い価格をいう。

(注15) 元売別の業転玉の平均仕切価格のうち最も低い価格をいう。

## (Ⅰ) 元売と系列特約店との関係

系列特約店は，特定の元売にガソリンの供給を依存している。元売は，資本金の額が1000億円を超える者を含む大規模な事業者である一方で，系列特約店（特に一般特約店）の多くは運営するSS数が1～3箇所の小規模特約店であるとみられる。また，系列特約店が取引先である元売を変更した場合には元売が発行しているク
レジットカードの顧客が失われる懸念があること，ブランドを変更すると信用力・集客力が低下する懸念があること，系列特約店は特定の元売と取引するに際し当該元売に関連する投資を行っていること等を考え合わせると，系列特約店にとっては，取引先を他の元売等に変更することが事業経営上大きな支障をもたらすことが多い。したがって，一般的にみると，元売は，系列特約店に対して優越的な地位にあるものと考えられる。

## (2) 公正な競争の確保に向けて

前記(1)の状況を踏まえると，元売と系列特約店等の取引に関しては，公正な競争の確保がなされ，ガソリン流通全体の活力の創出につながるように，次のような点について適正なものとしなければならない。

## ア 系列玉の仕切価格の決定方法

## (7) 仕切価格を一定のフォーミュラで取り決めている元売が価格体系等を見直す際の交渉，構成要素の額の説明等

前記(1)エ(7)aで述べたように，仕切価格を一定のフォーミュラで取り決めている元売は，系列玉の仕切価格について，製油所出荷ベースの指標基準価格，物流費，販売関連コスト及びインセンティブの各構成要素の額をフォーミュラに当てはめて計算することとなる。この場合，フォーミュラの各構成要素の額が開示されていない一般特約店においては，仕切価格の妥当性について，自主的・合理的な判断を行うことが困難となる。特に販売関連コストについては，現在，多くの元売では3円程度となっているが，一般特約店からは，2円以下であれば許容できるという指摘や，3円は若干高いという指摘もみられるところ，一般特約店が元売から受けている便益に見合ったものかどうかを判断できるよう，その趣旨や用途を説明する必要がある。

平成25年報告書公表後に，公正取引委員会は元売各社に対し，仕切価格を一定のフォーミュラで取り決めている場合には，一般特約店に対し，仕切価格の総額だけではなく，各構成要素の額を請求書等に明記すること，また，仕切価格における価格体系やその構成要素の額を見直す場合には，見直した結果を一方的に通知するのではなく，交渉の機会を設けて一般特約店の意見を聴くこと，さらに，販売関連コストの額を一方的に通知するのではなく，販売関連コストの額の決まり方について疑義が生じないように，また一般特約店の理解を十分に得られるようにするため，説明及び意見交換を定期的に行い算出根拠の透明化を図ることを要請している。

今般の調査の結果，仕切価格を一定のフォーミュラで取り決めている元売は，価格体系等を見直す際には，一般特約店に説明を行い交渉の機会を設けて一般特約店の意見を聴取しており，各構成要素の額及び販売関連コストの趣旨や用途も説明しているとしている。しかし，一般特約店からは，価格体系等の変更を一方的に通知されるのみであり十分な説明を受けていないという指摘，各構成要素の額の説明の方法（口頭のみ又は書面を回収される。）が十分でないという指摘，販売関連コストの趣旨や用途の説明は受けていないという指摘もみられる。
このため，仕切価格を一定のフォーミュラで取り決めている元売は，価格体系等を見直す際の交渉並びに各構成要素の額及び販売関連コストの趣旨や用途の説明を十分に行う必要がある。また，一部の元売は販売関連コストをフォーミュラの構成要素としていない（販売関連コスト相当額は指標基準価格に包含される。）が，一般特約店からは，説明を求めれば販売関連コスト相当額が何円程度かは説明を受けているという指摘もみられるところ，趣旨や用途の説明と併せて額についても可能な範囲の説明は行う必要がある。

また，仕切価格の総額のみを系列特約店に通知し個別交渉により決定している元売は，社内用に定めた一定の算定式があっても系列特約店には原則として開示していないが，元売によっては，説明を求める系列特約店に限り物流費や販売関連コストの額を口頭で説明している又は（指標基準価格に販売関連コストに相当するものを包含させているとする元売であっても）販売関連コスト相当額がおおむね何円程度かは口頭で説明しているところ，個別交渉を有効に行うことができるようにする観点から，社内用の算定式であっても，販売関連コストの趣旨や用途の説明と併せて，各構成要素の額についても可能な範囲の説明は行う必要がある。

## (1) 仕切価格の修正（通知価格の逆及的な引下げ）

前記 $ ^{[1]} $ エ $ ^{[7]} $ bで述べたように，一部の元売が，自らの判断により，差別なく一律に，当月内に行っているとしている仕切価格の修正（通知価格の遡及的な引下げ）について，一般特約店からは，仕切価格の修正は毎月行われており，通知価格は建値化しているという指摘や，仕切価格が不透明になり収益管理ができないという指摘がみられるほか，修正の額は市況の実態とかい離しており，修正を行う基準を明確にすべきという指摘もみられる。

市況の変動に応じて当月内に仕切価格の修正（通知価格の遡及的な引下げ）を実施（注16）すること自体は直ちに独占禁止法上問題となるものではないが，基準の不明確な仕切価格の修正を一方的に実施する場合には，元売の販売政策に従わせやすくする効果を生じ，相手方の事業活動を制限することとなりやすいため，元売においては，仕切価格の修正（通知価格の遡及的な引下げ）の実施基準を可能な範囲で明確にし，取引の相手方に示す必要がある。また，仕切価格の修正が恒常的に行われている場合には，取引条件を不透明にし，系列特約店及び系列販売店による自主的・合理的な経営行動を阻害するおそれもあるため，当初の仕切価格の額を可能な範囲でより市況の実態に即したものとするなどの見直しも併せて行う必要がある。

（注16）修正後の仕切価格を翌月に発行する当月分請求書に記載している。

## (7) 值引き交渉

前記(1)エ(7)cで述べたように，ほとんどの元売が，系列特約店の申出を受けて，原則として当月内に行っている個別の値引き交渉について，一般特約店からは，大規模特約店は値引きを確実に受けられているが，小規模特約店は値引きを受けられるかどうか不確実であるという指摘もみられる。

元売が系列特約店との個別の値引き交渉に応じ，原則として当月内に仕切価格の引下げを実施（注17）した結果として，系列特約店ごとに引下げの有無・水準が異なること自体は直ちに独占禁止法上問題となるものではないが，系列特約店の仕切
価格について、個別の値引き交渉により、特定の系列特約店を競争上著しく有利又は不利にさせるなど、合理的な理由なく差別的な取扱いをし、一般特約店の競争機能に直接かつ重大な影響を及ぼすことにより公正な競争秩序に悪影響を与える場合には、独占禁止法上問題（差別対価等）となることに留意する必要がある。

（注17）値引き交渉の結果としての最終的な仕切価格を確定し，翌月に発行する当月分請求書に記載している。

## (Ⅰ) 系列特約店間の仕切価格差

前記(1)エ(7)dで述べたように，総じて仕切価格が最も高かったのは一般特約店であり，最も低かったのは販売子会社であった。一般特約店からは，販売子会社との仕切価格差は余り感じないという指摘がみられる一方，販売子会社とは取引数量に応じたインセンティブ以上の仕切価格差があるとする指摘もみられる。

取引数量に基づくインセンティブの額の差異，個別の値引き交渉による減額の差異等により，販売子会社向けの仕切価格が一般特約店向けの仕切価格より低額となること自体は直ちに独占禁止法上問題となるものではないが，販売子会社に対し，同一商圈の一般特約店に比して取引条件，取引内容の相違を超えて著しく低い仕切価格で販売するなど，合理的な理由なく差別的な取扱いをし，一般特約店の競争機能に直接かつ重大な影響を及ぼすことにより公正な競争秩序に悪影響を与える場合には，独占禁止法上問題（差別対価等）となることに留意する必要がある。

## イ 販売子会社

前記(1)エ(1)で述べたように，販売子会社は，近隣の安売店が安売りを行った場合，販売数量を維持するため，一定程度まで追随して小売価格の引下げを行っているが，S Sのセルフ化及び油外事業の展開や，取引数量の大きさに応じたインセンティブを原資とすることにより，ガソリンの取扱数量の単位当たりのコストを削減できており，引下げを行っているときにも赤字にはなっていないとしているものの，一般特約店等からは，一部の販売子会社については，率先した安売りや底値に張り付くような価格設定をしているという指摘もみられる。

販売子会社が安売りを行うこと自体は直ちに独占禁止法上問題となるものではないが，油外事業の収益をガソリン事業に補填すること，元売から付与されたインセンティブを特定SSが有利となるように配分することなどにより，他の商品の供給による利益その他の資金を投入するのでなければ供給を継続することができないような低価格を設定するなど，不当に低い対価で供給し，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には，独占禁止法上問題（不当廉売）となることに留意する必要がある。

## ウ 業転玉の取扱制限

前記(1)ウで述べたように，元売は，系列ルートを通じて系列S S向けにガソリンを販売しているほか，ガソリン販売総量の約2割を系列S S以外向けにも販売している。この系列S S以外向けのうちエネルギー商社に販売されるガソリン（ガソリン販売総量の8％）は，系列玉よりも安い価格で販売されている。前記(1)エ(4)cで述べたよう
に，元売全体の系列玉と業転玉の仕切価格差は4～5円程度から3～4円程度へ縮小傾向がみられるが，系列玉最高平均価格と業転玉最低平均価格の差は7～12円程度あり，価格下降局面では更に拡大している。エネルギー商社は，自ら運営するP B S Sに対する安定供給を図るために，元売との間で取引数量を定めて計画的に供給を受けているほか，元売からスポット的に供給を受けている。P B販売店は，より有利な条件でガソリンを購入できるよう自由に調達先を選ぶことが可能である。これに対し，前記(1)エ(9)で述べたように，系列特約店は，元売との特約店契約や商標使用許諾契約によって当該元売が出荷したガソリン以外販売できないこととされている。

平成25年報告書公表後に，公正取引委員会は元売各社に対し，系列特約店における業転玉の取扱いを一律に制限・禁止するのではなく，系列特約店の業転玉の取扱いについて，系列特約店等の意見を踏まえ，一定のルールを策定することを要請している。

その後，この一定のルールの具体策として，公正取引委員会は元売各社に対し，①元売が商社に販売し，商社から系列特約店及び系列販売店に販売されるものを含め，自社が出荷したガソリンについては，その販売経路の如何を問わず，系列玉と同等の取扱いとすること，②自社製品以外のガソリンを自社の系列特約店及び系列販売店が購入・販売したことを理由として，一方的に，取引の停止，給油所の運営委託の解除，今後の取引に影響があると受け取られるような通知を行ったりすることなどにより，系列特約店及び系列販売店に対して不当に不利益となるような行為を行わないことを要請している。

## (7) 自社業転玉の取扱い

元売は，系列特約店及び系列販売店の購入・販売する業転玉が，自社業転玉（石油製品流通証明書等により自社が出荷したものであることを確認できるガソリンであり，かつ，自社製品以外のガソリンと混合されるおそれのないもの）である場合については，それがどのような流通経路によって販売されたものであったとしても，自社の系列特約店及び系列販売店が購入・販売することを制限しないとしている。しかし，多くのエネルギー商社は，自社業転玉を出荷元の系列特約店及び系列販売店に販売することは商道徳上自粛しているとしており，自社業転玉について活発な取引は行われていないようである。また，一部の一般特約店等からは，エネルギー商社に自社業転玉の販売を求めたが断られたという指摘や，エネルギー商社に自社業転玉であることを示す石油製品流通証明書の発行を求めたが断られたという指摘もみられる。

また，一部のエネルギー商社からは，元売から自社業転玉を自社の系列特約店及び系列販売店には販売しないよう要請されたことがあるという指摘もみられる。一部の一般特約店等からも，元売がエネルギー商社に対して自社業転玉を自社の系列特約店及び系列販売店には販売しないように圧力をかけているという指摘もみられる。

元売がエネルギー商社に対し，エネルギー商社が自社業転玉を自社の系列特約店及び系列販売店に販売することを制限することにより，エネルギー商社の事業活動を不当に拘束する場合には，独占禁止法上問題（拘束条件付取引）となることに留意する必要がある。
また，エネルギー商社が，自らの判断で，自社業転玉を出荷元の系列特約店及び系列販売店に販売することを自粛することや，自社業転玉の石油製品流通証明書を発行しないことは，直ちに独占禁止法上問題となるものではないが，元売は，エネルギー商社が自社業転玉を自社の系列特約店及び系列販売店に自由に販売できることに留意する必要があり，ガソリンの流通市場の公正な競争の確保という観点からは，自社業転玉について出荷元の系列特約店及び系列販売店がエネルギー商社から自由に購入することが可能となることが望ましい。

## (1) 他社業転玉の取扱い

元売は，系列特約店及び系列販売店に対し，①元売のマークは商標であり，元売ブランドを形成する重要な要素であるため，そのマークの下で自社が出荷したガソリン以外を販売することは商標権の侵害に当たること，②他社のガソリンとの混合を認めると，品質に変更がないことを確認することができなくなってしまうので，品確法の趣旨に反する結果となるおそれがあることなどを理由として，自社が出荷したガソリンと他社のガソリンを混合して販売することを禁じている。

しかしながら，他社のガソリンといえども，エネルギー商社が元売から購入し，適正に販売しているガソリンについては，品質上，自社が出荷したガソリンと変わることがない。実際，平成27年1月から12月までの間に（一社）全国石油協会が行った試買分析（41,207件）において，品確法による規格に合致しないガソリンがSSで流通していた事例は2件（0.005%）にすぎなかった。また，元売の間で共同油槽所の活用が進むとともに，バーター取引が行われるようになった結果，元売が，他の元売が精製したガソリンを購入し，それを自社のガソリンとして系列特約店に販売することや，元売が，当該元売が精製したガソリンと他の元売が精製したガソリンを共同油槽所において混合したものを自社のガソリンとして系列SS向けに販売することが常態化している。さらに，現行の系列玉の仕切価格決定方式においても，依然として系列玉と業転玉の価格差の存在が常態化している。

元売が，自社のブランド価値や商標権の観点から，系列特約店及び系列販売店における他社業転玉（自社業転玉以外の業転玉）の取扱いを制限・禁止すること自体は直ちに独占禁止法上問題となるものではないが，元売によって業転玉が安定的に供給されるようになっており，かつ，系列玉と業転玉の価格差の存在が常態化している現状においては，系列特約店及び系列販売店における他社業転玉の取扱いを理由として，一方的に取引を停止するなどにより系列特約店及び系列販売店に対して不当に不利益となるような行為は，ガソリンの流通市場の公正な競争の確保という観点からは不適切なものであると考えられる。

元売は，系列特約店及び系列販売店の購入・販売する業転玉が，他社業転玉である場合であっても，そのことを理由として，一方的に取引を停止するなどにより系列特約店及び系列販売店に対して不当に不利益となるような行為は行っていないとしている。一般特約店等からも，近年は，一方的な取引の停止，取引を停止する旨の警告等がなされることはなく，他社業転玉の購入・販売は望ましくない旨の注意がなされるにすぎないという指摘がみられる。しかし，一部の一般特約店等からは，元売から看板を取り上げると脅されたため他社業転玉の取扱量を大幅に減らすこと
を余儀なくされたという指摘や，個別の値引き交渉において他社業転玉を購入・販売している系列特約店は値引き額を少なくされているという指摘もみられる。そのような行為が行われていれば，ガソリンの流通市場の公正な競争の確保という観点からは不適切なものであると考えられる。

## (3) まとめ

第一に，前記②アに述べてきたように，元売は，系列特約店，特に一般特約店にとって相対的に高い仕切価格を設定しているところ，今回の調査においても，その仕切価格の設定に当たり，仕切価格を一定のフォーミュラで取り決めている元売が，価格体系等を見直す際の交渉，各構成要素の額及び販売関連コストの趣旨や用途の説明を十分に行っていない場合がある旨の指摘がみられるなど，仕切価格決定方式について平成25年調査後に公正取引委員会が改善を要請した点が必ずしも十分に改善されたとはいえない状況が認められる。また，前記②ウに述べてきたように，元売は，自社が精製したガソリンをエネルギー商社に販売し，それが安価な業転玉として供給されているところ，今回の調査において，元売は，自社業転玉について，それがどのような流通経路によって販売されたものであったとしても，自社の系列特約店及び系列販売店が購入・販売することを制限しないとしている。しかし，多くのエネルギー商社は，自社業転玉を出荷元の系列特約店及び系列販売店に販売することは商道徳上自粛しているとしており，元売がエネルギー商社に対し，そのような取引を行わないよう圧力をかけているという指摘もみられるなど，自社業転玉の取扱制限について平成25年調査後に公正取引委員会が改善を要請した点に関し，系列特約店及び系列販売店が自社業転玉を自由に購入・販売することが妨げられている状況が認められる。また，元売がブランド価値や商標権の観点から，系列特約店及び系列販売店における他社業転玉の取扱いを制限・禁止すること自体は直ちに独占禁止法上問題となるものではないが，今回の調査において，元売は，自社の系列特約店及び系列販売店が他社業転玉を購入・販売した場合であっても，そのことを理由として，一方的に取引を停止するなどにより系列特約店及び系列販売店に対して不当に不利益となるような行為は行っていないとしている。一般特約店等からも，近年は，一方的な取引の停止，取引を停止する旨の警告等がなされることはないという指摘もみられるなど，他社業転玉の取扱制限について平成25年調査後に公正取引委員会が改善を要請した点は一定の改善が認められるものの，一部には，元売から看板を取り上げると脅されたため他社業転玉の取扱量を大幅に減らすことを余儀なくされたという指摘や，個別の値引き交渉において他社業転玉を購入・販売していると値引き額を少なくされているという指摘もみられるなど，改善が徹底されているとはいえない状況も認められる。これらの指摘の内容は，一般的にみて，取引上優越した立場にある元売が，一般特約店に対し，一方的に，競争上不利な取引条件を課しているおそれのあるものであって，ガソリンの流通市場における公正な競争の確保という観点からみて不適切なものであり，一層の改善を要するものであると考えられる。また，元売がエネルギー商社に対し，エネルギー商社が自社業転玉を自社の系列特約店及び系列販売店に販売することを制限することにより，エネルギー商社の事業活動を不当に拘束する場合には，独占禁止法上問題となることに留意する必要がある。また，エネルギー商社が，自らの判断
で，自社業転玉を出荷元の系列特約店及び系列販売店に販売することを自粛することや，自社業転玉の石油製品流通証明書を発行しないことは，直ちに独占禁止法上問題となるものではないが，元売は，エネルギー商社が自社業転玉を自社の系列特約店及び系列販売店に自由に販売できることに留意する必要があり，ガソリンの流通市場の公正な競争の確保という観点からは，自社業転玉について出荷元の系列特約店及び系列販売店がエネルギー商社から自由に購入することが可能となることが望ましい。

第二に，前記2で述べてきたように，一部の元売が，自らの判断により，差別なく一律に，当月内に行っているとしている仕切価格の修正（通知価格の遡及的な引下げ）については，仕切価格の修正が毎月行われており，通知価格は建値化しているという指摘や，仕切価格が不透明になり収益管理ができないという指摘がみられるほか，修正の額は市況の実態とかい離しており，修正を行う基準を明確にすべきという指摘もみられる。市況の変動に応じて当月内に仕切価格の修正を実施すること自体は直ちに独占禁止法上問題となるものではないが，基準の不明確な仕切価格の修正を一方的に実施する場合には，元売の販売政策に従わせやすくする効果を生じ，相手方の事業活動を制限することとなりやすいため，仕切価格の修正（通知価格の遡及的な引下げ）の実施基準を可能な範囲で明確にし，取引の相手方に示す必要があると考えられる。また，仕切価格の修正が恒常的に行われている場合には，取引条件を不透明にし，系列特約店及び系列販売店による自主的・合理的な経営行動を阻害するおそれもあるため，当初の仕切価格の額を可能な範囲でより市況の実態に即したものとするなどの見直しも併せて行う必要があると考えられる。

第三に，前記 $ ^{(2)} $ アで述べてきたように，ほとんどの元売が原則として当月内に行っている個別の値引き交渉については，大規模特約店と小規模特約店で，値引きを受けられる確実性において差別的な取扱いが行われているという指摘がみられる。また，前記 $ ^{(2)} $ イで述べてきたように，一般特約店と販売子会社の間には取引数量に応じたインセンティブ以上の仕切価格差があるとする指摘もみられる。取引数量に応じたインセンティブ，個別の値引き交渉等により仕切価格に差異が生じること自体は直ちに独占禁止法上問題となるものではないが，仕切価格について合理的な理由なく差別的な取扱いをし，一般特約店の競争機能に直接かつ重大な影響を及ぼすことにより公正な競争秩序に悪影響を与える場合には，独占禁止法上問題となることに留意する必要があると考えられる。

第四に，前記 $ ^{(2)} $ イに述べてきたように，販売子会社は，近隣の安売店が安売りを行った場合，販売数量を維持するため，一定程度まで追随して小売価格の引下げを行っているが，ＳＳのセルフ化及び油外事業の展開や，取引数量の大きさに応じたインセンティブを原資とすることにより，ガソリンの取扱数量の単位当たりのコストを削減できており，引下げを行っているときにも赤字にはなっていないとしているものの，一部の販売子会社については，率先した安売りや底値に張り付くような価格設定をしているという指摘もみられる。販売子会社が安売りを行うこと自体は直ちに独占禁止法上問題となるものではないが，他の商品の供給による利益その他の資金を投入するのでなければ供給を継続することができないような低価格を設定するなど，不当に低い対価で供給し，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には，独占禁止法上問題となることに留意する必要があると考えられる。
公正取引委員会としては，元売各社に対し，第一から第四まで掲げた諸点について前記 $ ^{[2]} $ の観点から適切な対応を求めるとともに，エネルギー商社に対し，ガソリンの取引に関するフォローアップ調査報告書の内容を説明し，自社業転玉を出荷元の系列特約店及び系列販売店が自由に購入・販売することが可能となるような対応を促すこととする。

また，差別対価，不当廉売，拘束条件付取引，優越的地位の濫用等の独占禁止法に違反する疑いのある具体的事実に接した場合には，厳正に対処するとともに，元売の経営統合が実現した場合の新会社における対応を含め，引き続き，ガソリンの流通の動向を注視していく。
## 第6章

## 競争政策に関する理論的・実証的基盤の整備

## 1 はじめに

いわゆる経済の高度化，ボーダーレス化等が進展する中で，公正取引委員会における競争政策上の制度設計や法執行に関し，経済学的，あるいは法学的な分析の成果を取り入れる必要性がますます高まっている。

このような中，公正取引委員会は，平成15年6月，事務総局内に「競争政策研究センター（CPRC）」を発足させた。同センターでは，外部の研究者や実務家と当委員会事務総局の職員との協働による研究等，独占禁止法及び関連する法律の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的な基礎を強化するための活動を展開している。

## 2 共同研究報告書及びディスカッション・ペーパー

競争政策研究センターでは，経済学者，法学者及び公正取引委員会事務総局の職員（競争政策研究センター研究員）の三者協働を原則に，複数の競争政策に関する研究テーマに取り組んでいる。

平成27年度においては，3テーマについて研究を実施した。また，前年度の共同研究について3本の共同研究報告書を公表した。このほか，共同研究報告書で取り上げたテーマを更に掘り下げた研究，競争政策研究センターが開催する公開セミナーや国際シンポジウムの際に報告・紹介された研究等をディスカッション・ペーパーとして公表している（第1表，第2表及び第3表参照）。共同研究報告書及びディスカッション・ペーパーは競争政策研究センターのウェブサイト（http://www.jftc.go.jp/cprc/index.html）上に全文を掲載している。

第 1 表 共同研究テーマ（平成27年度）

テーマ
1	独占禁止法違反行為の端緒探知ツールとしてのスクリーニング手法に関する研究
2	諸外国における競争法適用除外制度の動向及び同制度撤廃が市場に与える影響
3	企業結合審査における輸入圧力等の評価に係る事後検証
第 2 表 共同研究報告書（平成27年度公表分）

公表年月日	タイトル・執筆者
1	27.10.7	「医薬品市場における競争と研究開発インセンティブージェネリック医薬品の参入が市場に与えた影響の検証を通じて-」
土井 教之 (関西学院大学名誉教授・元競争政策研究センター主任研究官)
武田 邦宣 (大阪大学大学院法学研究科教授・競争政策研究センター主任研究官)
伊藤 隆史 (常薬大学法学部准教授・元競争政策研究センター客員研究員)
荒井 弘毅 (秀明大学総合経営学部教授・元競争政策研究センター次長)
工藤 恭嗣 (公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・競争政策研究センター研究員)
小野香都子 (公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・競争政策研究センター研究員)
瀬戸口丈博 (公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課・競争政策研究センター研究員)
2	27.10.7	「非ハードコアカルテルの違法性評価の在り方」
泉水 文雄 (神戸大学大学院法学研究科教授・競争政策研究センター客員研究員)
宮井 雅明 (立命館大学法学部教授・元競争政策研究センター客員研究員)
齊藤 高広 (金沢大学人間社会研究域法学系教授・競争政策研究センター客員研究員)
井畑 陽平 (相山女学園大学現代マネジメント学部准教授・元競争政策研究センター客員研究員)
遠藤 光 (公正取引委員会事務総局審査局第三審査長・競争政策研究センター研究員)
3	27.10.7	「オンラインとオフラインのサービス需要の代替性-オンライン・コンテンツ市場の需要構造と競争評価-」
岡田 羊祐 (一橋大学大学院経済学研究科教授・競争政策研究センター所長)
大橋 弘 (東京大学大学院経済学研究科教授・競争政策研究センター主任研究官)
浅井 澄子 (明治大学政治経済学部教授・元競争政策研究センター客員研究員)
黒田 敏史 (東京経済大学経済学部専任講師・元競争政策研究センター客員研究員)
工藤 恭嗣 (公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・競争政策研究センター研究員)

（注）執筆者の役職等は公表時点のものである。

第3表 ディスカッション・ペーパー（平成27年度公表分）

タイトル・執筆者
1	「プラットフォームビジネスの特性の分析と合併審査上の課題」
大橋　弘（東京大学大学院経済学研究科教授・競争政策研究センター主任研究官）
大久保直樹（学習院大学法学部教授・競争政策研究センター主任研究官）
池田　千鶴（神戸大学大学院法学研究科教授・元競争政策研究センター客員研究員）
大木　良子（法政大学経営学部准教授・元競争政策研究センター客員研究員）
荒井　弘毅（秀明大学総合経営学部教授・元競争政策研究センター次長）
品川　武（公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課長・競争政策研究センター研究員）
橋本庄一郎（元競争政策研究センター研究員）
瀬戸口丈博（公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課・競争政策研究センター研究員）
工藤　恭嗣（公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・競争政策研究センター研究員）
2	「The turnover of market leaders in growing and declining industries」
本庄　裕司（中央大学商学部教授・元競争政策研究センター客員研究員）
土井　教之（関西学院大学名誉教授・元競争政策研究センター主任研究官）
工藤　恭嗣（公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・競争政策研究センター研究員）

（注）執筆者の役職等は公表時点のものである。
## 3 競争政策研究センター主催シンポジウム，セミナー等

## (1) 国際シンポジウム

競争政策に関する国際的な交流拠点としての機能を果たすため，競争政策研究センターでは，海外の競争当局担当者や学識経験者を迎えた国際シンポジウムを開催している。

競争政策研究センターは，平成28年6月3日，（公財）公正取引協会との共催により，基調講演者として Michael H. Riordan コロンビア大学経済学部教授及び Patrick Rey トゥールーズ第1大学経済学部教授を，コメンテーターとして土田和博早稲田大学法学学術院教授を招へいし，「電子商取引における垂直的制限：競争政策の観点から」をテーマに国際シンポジウムを開催した。同シンポジウムでは，前記2名の講演者から，アメリカ及びEUにおける垂直的制限に係る経済学的考え方等について報告が行われ，その後行われたパネル・ディスカッションでは，電子商取引関連事業者の垂直合併・混合合併，最恵国待遇条項（MF N条項），データの集積等について議論が行われた。

(注) 基調講演者等の役職等は開催時点のものである。

## (2) 公開セミナー

競争政策研究センターでは，共同研究報告書等の研究成果を対外的に紹介するために，公開セミナーを開催している（第4表参照）。

第4表 公開セミナーの開催状況（平成27年度）

開催年月日	テーマ・講師等
1	27.12.11	「欧州企業結合規制の現状（デジタルプラットフォーム及び電気通信に焦点を当て）」[講師]James Venit（スキヤデン・アープス外国法事務弁護士事務所弁護士）[コメンテーター]武田邦宣（大阪大学大学院法学研究科教授・競争政策研究センター主任研究官）
2	28.1.29	「中国における独占禁止法と知的財産権の関係について」[講師]王先林（上海交通大学教授）[コメンテーター]川島富士雄（神戸大学大学院法学研究科教授）
3	28.2.1	「独占禁止法と知的財産法の交錯一日中比較の観点から」[講師]王先林（上海交通大学教授）島並良（神戸大学大学院法学研究科教授）[コメンテーター]川島富士雄（神戸大学大学院法学研究科教授）和久井理子（大阪市立大学大学院法学研究科特任教授/立教大学法学部特任教授・競争政策研究センター客員研究員）

（注）講師等の役職等は開催時点のものである。

## (3) ワークショップ

共同研究の研究計画，進捗状況，最終報告書案等について，主任研究官，客員研究員等と公正取引委員会事務総局の職員が議論することにより，共同研究の質的向上を図ることを主たる目的として，定期的にワークショップを開催している。平成27年度において
てはワークショップを5回開催した（第5表参照）。

第5表 ワークショップの開催状況（平成27年度）

開催年月日	テーマ
1	27.4.24	①「医薬品市場における競争と研究開発インセンティブ-ジェネリック医薬品の参入が市場に与えた影響の検証を通じて-」の最終報告②「オンラインとオフラインのサービス需要の代替性-オンライン・コンテンツ市場の需要構造と競争評価-」の最終報告
2	27.5.15	①「プラットフォームビジネスの特性の分析と合併審査上の課題」の最終報告②「非ハードコアカルテルの違法性評価の在り方」の最終報告
3	27.6.19	①「企業結合審査における輸入圧力等の評価に係る事後検証」の研究計画②「諸外国における競争法適用除外制度の動向及び同制度撤廃が市場に与える影響」の研究計画③「独占禁止法違反行為の端緒探知ツールとしてのスクリーニング手法に関する研究」の研究計画
4	27.11.6	「諸外国における競争法適用除外制度の動向及び同制度撤廃が市場に与える影響」の中間報告
5	27.11.20	①「企業結合審査における輸入圧力等の評価に係る事後検証」の中間報告②「独占禁止法違反行為の端緒探知ツールとしてのスクリーニング手法に関する研究」の中間報告

## (4) C P R C セ ミ ナ 一

競争政策研究センターは，将来の研究課題の発掘等に資するために，競争政策上の課題について有識者による講演をC P R Cセミナーと題して開催している。

## (5) B B L (Brown Bag Lunch) ミーティング

競争政策研究センターは，将来の研究課題の発掘等に資するために，競争政策の観点から注目すべき業界の動向等について，有識者による講演を昼食時間等を利用してBB Lミーティングと題して開催している。
## 第7章

## 株式取得，合併等に関する業務

## 第 1 概説

独占禁止法第4章は，事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止（第9条）及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限（第11条）について規定しているほか，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有，役員兼任，合併，分割，共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務（第10条及び第13条から第16条まで）を規定している。公正取引委員会は，これらの規定に従い，企業結合審査を行っている。

また，公正取引委員会は，いわゆる第2次審査を行って排除措置命令を行わない旨の通知をした場合等について，当該審査結果を公表するほか，届出を受理した事案等のうち，企業結合を計画している事業者の参考に資すると思われる事案については，一定の取引分野の画定の考え方や独占禁止法上の判断の理由等についてできるだけ詳細に記載し，その内容を公表している。

## 第2独占禁止法第9条の規定による報告・届出

独占禁止法第9条第1項及び第2項の規定では他の国内の会社の株式を取得し，又は所有することにより事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立・転化を禁止しており，当該会社及び子会社（注）の総資産合計額が，①持株会社については6000億円，②銀行業，保険業又は第一種金融商品取引業を営む会社（持株会社を除く。）については8兆円，③一般事業会社（①及び②以外の会社）については2兆円を超える場合には，①毎事業年度終了後3か月以内に当該会社及び子会社の事業報告書を提出すること（独占禁止法第9条第4項），②当該会社の新設について設立後30日以内に届け出ること（独占禁止法第9条第7項）が義務付けられている。

平成27年度において，独占禁止法第9条第4項の規定に基づき提出された会社の事業報告書の件数は104件であり，独占禁止法第9条第7項の規定に基づく会社設立届出書の件数は2件であった。

（注）会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の国内の会社をいう。この場合において，会社及びその一若しくは二以上の子会社又は会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の国内の会社は，当該会社の子会社とみなす。

## 第3 銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有

独占禁止法第11条第1項の規定では，銀行業又は保険業を営む会社が他の国内の会社の議決権をその総株主の議決権の5%（保険会社は10%）を超えて取得・保有してはならな