Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(※1)保有個人データの開示については、3-9-2(保有個人データの開示)を参照のこと。

(※2)保有個人データの訂正等とは、保有個人データの訂正、追加又は削除のことをいう(3−9−4(保有個人データの訂正等)参照)。

(※3)保有個人データの利用停止等とは、保有個人データの利用の停止又は消去のことをいう(3-9-5(保有個人データの利用停止等)参照)。

(※4)保有個人データの第三者提供の停止については、3-9-5(保有個人データの利用停止等)を参照のこと。

(※5)第三者提供記録の開示については、3-9-3(第三者提供記録の開示)を参照のこと。

(※6)例えば、本人から電気通信事業者に対する保有個人データの開示請求が4月1日に到達した場合には、本人が当該請求に係る裁判上の訴えを提起することができるのは、当該到達日から2週間が経過した日(4月16日)以降となる。

(※7)自己が識別される保有個人データの開示、訂正等、利用停止等若しくは第三者提供の停止又は自己が識別される個人データに係る第三者提供記録の開示について仮処分命令を申し立てるときも、同様に、あらかじめ電気通信事業者に対し、これらの請求を行い、かつ、当該請求が当該電気通信事業者に到達した日から2週間を経過した後でなければ、当該仮処分命令を申し立てることができない。

(※8)「当該裁判外の請求を拒んだとき」とは、第23条第3項(同条第5項において準用する場合を含む。)、第24条第3項、及び第25条第7項に掲げる場合のほか、個人情報取扱事業者が当該請求を行った者に対して特に理由を説明することなく単に当該請求を拒む旨を通知した場合等も含まれる。

(参考)

## 法第 39 条

1 本人は、第33条第1項、第34条第1項又は第35条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から2週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

2 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3 前二項の規定は、第33条第1項、第34条第1項又は第35条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。

## 3 –10 個人情報の取扱いに関する苦情処理（第30条関係）

## 第 30 条

1 電気通信事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理しなければならない。
ばならない。

2 電気通信事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制を整備しなければならない。

電気通信事業者は、個人情報の利用、提供、開示又は訂正等に関する苦情その他の個人情報の取扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理しなければならない。

また、苦情の適切かつ迅速な処理を行うに当たり、苦情処理窓口の設置や苦情処理の手順を定める等必要な体制を整備しなければならない（※1）。「適切かつ迅速な処理」の具体的な内容を全ての電気通信事業者等について一律に定めることは困難であり、個別具体的に判断する必要があるが、少なくとも、以下の場合には、適切かつ迅速に措置を行っているとはいえないと考えられる。

① 苦情に対する対応窓口を設けていない場合

② 苦情に対する対応窓口が設けられていても、その連絡先や受付時間等を一般に明らかにしていない場合

③ 苦情に対する対応窓口の連絡先や受付時間等が一般に明らかにされていても、実際にはその対応窓口がほとんど利用できないような場合（例えば、電話窓口に頻繁に電話しても繋がらない場合やメール相談窓口にメールで繰り返し相談しても連絡がない場合）

一方、無理な要求にまで応じなければならないものではない。

なお、電気通信事業者は、保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先（電気通信事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合は、その団体の名称及び苦情解決の申出先を含む。）について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）(※2)に置かなければならない（3-9-1（保有個人データに関する事項の公表等）参照）。

また、電気通信事業法第27条は、同法第26条第1項各号に掲げる電気通信役務及び当該役務に係る業務の方法に関する消費者等からの苦情・問合せを適切かつ迅速に処理しなければならない旨を定めている。

(※1)消費者等本人との信頼関係を構築し事業活動に対する社会の信頼を確保するためには、「個人情報保護を推進する上での考え方や方針(いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等)」を策定し、それをホームページへの掲載又は店舗の見やすい場所への掲示等により公表し、あらかじめ、対外的に分かりやすく説明することや、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めることも重要である。

(※2)「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)}については、3-9-1(保有個人データに関する事項の公表等)を参照のこと。

(参考)
## 法第 40 条

1 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

## 3 -11 仮名加工情報取扱事業者等の義務（第31条・第32条関係）

【仮名加工情報の作成等（第31条第1項関係）】

## 第31条（第1項）

1 電気通信事業者は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして次に定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。

(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(3) 個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

【仮名加工情報の安全管理措置等（第31条第2項、第32条第3項関係）】

## 第31条（第2项）

2 電気通信事業者は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第三項において読み替えて準用する第7項において同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして次に定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

(1) 削除情報等（前項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。以下この項において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

(2) 削除情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って削除情報等
を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

(3) 削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

## 第32条（第3項）

3 第12条、第13条、第30条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者である電気通信事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第12条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

【利用目的の制限・公表等（第31条第3項・第4項関係）】

## 第 31 条（第 3 項 · 第 4 項）

3 仮名加工情報取扱事業者である電気通信事業者（個人情報取扱事業者である電気通信事業者に限る。以下この条において同じ。）は、第5条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第4条第1項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。

4 仮名加工情報についての第9条の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第4項第1号から第3号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

【利用する必要がなくなった場合の消去（第31条第5項関係）】

## 第31条（第5項）

5 仮名加工情報取扱事業者である電気通信事業者は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第10条及び第11条の規定は、適用しない。

【第三者提供の禁止等（第31条第6項、第32条第1項・第2項関係）】

## 第31条（第6項）

6 仮名加工情報取扱事業者である電気通信事業者は、第17条第1項及び第2項並びに第18条第1項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第17条第10項中「第1項から第7項まで及び前項」とあるのは「第31条第6項」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、
同条第11項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第19条第1項ただし書中「第17条第1項各号又は第10項各号のいずれか（前条第1項の規定による個人データの提供にあっては、第17条第1項各号のいずれか）」とあり、及び第20条第1項ただし書中「第17条第1項各号又は第10項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第17条第10項各号のいずれか」とする。

## 第32条（第1項·第2項）

1 仮名加工情報取扱事業者である電気通信事業者は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第三項において同じ。）を第三者に提供してはならない。

2 第17条第10項及び第11項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第10項中「第1項から第7項まで及び前項」とあるのは「第32条第1項」と、同項第1号中「電気通信事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者である電気通信事業者」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第11項中「電気通信事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者である電気通信事業者」と、「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

【識別行為の禁止（第31条第7項、第32条第3項関係）】

## 第 31 条（第 7 项）

7 仮名加工情報取扱事業者である電気通信事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

## 第32条（第3項）

3 第12条、第13条、第30条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者である電気通信事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第12条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

【本人への連絡等の禁止（第31条第8項、第32条第3項）】

## 第31条（第8項）

8 仮名加工情報取扱事業者である電気通信事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成1
4年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

(1) 電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

(2) 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

(3) 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法第2条第1号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

## 第 32 条（第 3 项）

3 第 12 条、第 13 条、第 30 条並びに前条第 7 項及び第 8 項の規定は、仮名加工情報取扱事業者である電気通信事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第 12 条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第 7 項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

【適用除外（第31条第9項）】

## 第 31 条（第 9 项）

9 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第4条第2項、第16条及び第22条から第29条までの規定は、適用しない。

仮名加工情報取扱事業者等の義務については、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）を参照のこと。

なお、通信の秘密に係る個人情報を仮名加工情報に加工しても、通信の秘密に該当することは変わらないことに留意する必要がある。

通信の秘密に関する情報が漏えい等した場合には、電気通信事業法第28条に基づく漏えい等報告が必要である。また、通信の秘密に関する情報は、通信当事者の同意又は違法性阻却事由がある場合を除き、取得・利用・提供を行うことができない。通信の秘密に係る個人情報を仮名加工情報に加工した場合であっても、これらの規律を免れるものではない。なお、仮名加工情報については、仮名加工情報の作成の前に本人から同意を得ていた場合であっても、第三者提供が禁止されている点に留意が必要である。
(参考)

## 【仮名加工情報の作成等(法第41条第1項関係)】

## 法第41条(第1项)

1 個人情報取扱事業者は、仮名加工情報(仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下この章及び第6章において同じ。)を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。

## 規則第31条

法第41条第1項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること(当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。

(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。

(3) 個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

## 【仮名加工情報の安全管理措置等(法第41条第2項、第42条第3項関係)】

## 法第41条(第2项)

2 個人情報取扱事業者は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等(仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第3項において読み替えて準用する第7項において同じ。)を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

## 法第42条(第3项)

3 第23条から第25条まで、第40条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第23条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

## 規則第32条

法第41条第2項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 法第41条第2項に規定する削除情報等(同条第1項の規定により行われた加工の方
法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

(2) 削除情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って削除情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

(3) 削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

## 【利用目的の制限・公表等(法第41条第3項・第4項関係)】

## 法第41条(第3项·第4项)

3 仮名加工情報取扱事業者(個人情報取扱事業者である者に限る。以下この条において同じ。)は、第18条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第17条第1項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報(個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。)を取り扱ってはならない。

4 仮名加工情報についての第21条の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第4項第1号から第3号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

## 【利用する必要がなくなった場合の消去(法第41条第5項関係)】

## 法第 41 条(第 5 项)

5 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第22条の規定は、適用しない。

## 【第三者提供の禁止等(法第41条第6項、第42条第1項・第2項関係)】

## 法第 41 条(第 6 项)

6 仮名加工情報取扱事業者は、第27条第1項及び第2項並びに第28条第1項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第27条第5項中「前各項」とあるのは「第41条第6項」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第6項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第29条第1項ただし書中「第27条第1項各号又は第5項各号のいずれか(前条第1項の規定による個人データの提供にあっては、第27条第1項各号のいずれか)」とあり、及び第30条第1項ただし書中「第27条第1項各号又は第5項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第27条第5項各号のいずれか」とする。
## 法第 42 条 (第 1 项·第 2 项)

1 仮名加工情報取扱事業者は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報(個人情報であるものを除く。次項及び第3項において同じ。)を第三者に提供してはならない。

2 第27条第5項及び第6項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第5項中「前各項」とあるのは「第42条第1項」と、同項第1号中「個人情報取扱事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第6項中「個人情報取扱事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者」と、「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

## 【識別行為の禁止(法第41条第7項、第42条第3項関係)】

## 法第41条(第7项)

7 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

## 法第42条(第3项)

3 第23条から第25条まで、第40条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第23条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

## 【本人への連絡等の禁止(法第41条第8項、第42条第3項)】

## 法第 41 条(第 8 项)

8 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。)を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

## 法第42条(第3项)

3 第23条から第25条まで、第40条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第23条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。
## 規則第33条

法第41条第8項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。

(1) 電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法(他人に委託して行う場合を含む。)

(2) 電子メールを送信する方法(他人に委託して行う場合を含む。)

(3) 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第1号に規定する電気通信をいう。)を送信する方法(他人に委託して行う場合を含む。)

【適用除外(法第41条第9項)】

法第41条(第9项)

9 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第17条第2項、第26条及び第32条から第39条までの規定は、適用しない。

## 3 -12 匿名加工情報取扱事業者等の義務（第33条～第36条関係）

【匿名加工情報の作成等（第33条第1項関係）】

## 第33条（第1項）

1 電気通信事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして次に定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。

(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(3) 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に電気通信事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。

(4) 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(5) 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む
個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
【匿名加工情報の安全管理措置等（第33条第2項～第4項、同条第7項、第36条関係）】第33条（第2項～第4項・第7項）
2 電気通信事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして次に定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
(1) 加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(2) 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(3) 加工方法等情報を取扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
3 電気通信事業者は、匿名加工情報を作成したときは、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
4 電気通信事業者が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成した場合は、当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。この場合においては、当該公表をもって当該電気通信事業者が当該項目を公表したものとみなす。
7 電気通信事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
第36条
匿名加工情報取扱事業者である電気通信事業者は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
【匿名加工情報の第三者提供（第33条第5項、第34条関係）】

## 第33条（第5項）

5 電気通信事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により明示しなければならない。

## 第34条

匿名加工情報取扱事業者である電気通信事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この章において同じ。）を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により明示しなければならない。

【識別行為の禁止（第33条第6項、第35条関係）】

## 第33条（第6項）

6 電気通信事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

## 第 35 条

匿名加工情報取扱事業者である電気通信事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第33条第1項若しくは法第114条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

匿名加工情報取扱事業者等の義務については、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）に準ずることとする。

なお、電気通信事業者が取り扱う位置情報については、基地局に係る位置情報、GPS 位置情報、Wi-Fi 位置情報などがあるが、これらは通信の秘密に該当する個人情報を含む場合があるほか、プライバシーの観点から保護が必要とされるものであり、更に今後の技術進展に
よって一層高いプライバシー性を有することが想定される。そのため、位置情報を匿名加工する場合においては、適切な加工手法及び管理運用体制が求められる。具体的な加工方法等については、取扱いの実態等に応じて定められることが望ましいことから5-4（位置情報）に定めるほか、認定個人情報保護団体が作成する個人情報保護指針等の自主的なルールに委ねられる。

(参考)

【匿名加工情報の作成等(法第43条第1項関係)】
法第43条(第1項)
1 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報(匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下この章及び第6章において同じ。)を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。
規則第34条
法第43条第1項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること(当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
(3) 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号(現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。)を削除すること(当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。)。
(4) 特異な記述等を削除すること(当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
(5) 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
【匿名加工情報の安全管理措置等(法第43条第2項、同条第3項、同条第6項、第46条関係)】
法第43条(第2項・第3項・第6項)
2 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から
削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。

3 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。

6 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

## 法第46条

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

## 規則第35条

法第43条第2項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 加工方法等情報 (匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに法第43条第1項の規定により行った加工の方法に関する情報 (その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。) をいう。以下この条において同じ。) を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

(2) 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

(3) 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

## 規則第36条

1 法第 43 条第 3 項の規定による公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

2 個人情報取扱事業者が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成した場合は、当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。この場合においては、当該公表をもって当該個人情報取扱事業者が当該項目を公表したものとみなす。
【匿名加工情報の第三者提供(法第43条第4項、第44条関係)】

## 法第43条(第4项)

4 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

## 法第44条

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この節において同じ。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

## 規則第37条

1 法第 43 条第 4 項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

2 法第 43 条第 4 項の規定による明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。

## 規則第38条

1 前条第1項の規定は、法第44条の規定による公表について準用する。

2 前条第2項の規定は、法第44条の規定による明示について準用する。

【識別行為の禁止(法第43条第5項、第45条関係)】

## 法第 43 条(第 5 项)

5 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

## 法第 45 条

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第43条第1項若しくは第114条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
## 4 学術研究機関等の責務（第37条関係）

## 4 -1 学術研究機関等の責務（第37条関係）

## 第 37 条

電気通信事業者である学術研究機関等は、学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて、本ガイドラインの規定を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

学術研究機関等（※1）が学術研究目的（※2）で個人情報を取り扱う場合には、当該個人情報の取扱いについて、この法律を遵守するとともに、学術研究機関等について法律の特例が設けられているものも含め、安全管理措置、苦情処理等、個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

この点、個人情報の利用、取得及び提供に係る規律のうち、個人情報の目的外利用の制限（第5条）、要配慮個人情報の取得（第8条第2項）及び第三者提供の制限（第17条）に関しては、学術研究機関等が学術研究目的で取り扱う必要がある場合について、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限って、事前の本人同意を要しない等の特例が設けられている（※3）。

一方で、個人情報の利用、取得及び提供に係る規律であっても、利用目的の特定(第4条)、不適正利用の禁止（第6条）、適正な取得（第8条第1項）、利用目的の通知（第9条）及びデータ内容の正確性の確保（第10条）については、他の個人情報取扱事業者である電気通信事業者と同様の規律が電気通信事業者である学術研究機関等にも適用されることになる。

また、個人データの安全管理措置に係る規律（第12条から第16条まで）、保有個人データの開示、訂正等及び利用停止等の請求に係る規律（第23条から第30条まで）、仮名加工情報取扱事業者等の義務（第31条及び第32条）、匿名加工情報取扱事業者等の義務（第33条から第36条まで）及び民間団体による個人情報の保護の推進に係る規定（法第4章第5節）についても、他の個人情報取扱事業者等である電気通信事業者と同様の規律が電気通信事業者である学術研究機関等にも適用されることになる。

(※1)「学術研究機関等」については、2−19(学術研究機関等)を参照のこと。

(※2)「学術研究目的」については、2−20(学術研究目的)を参照のこと。

(※3) 各規定に関する例外規定については、3−1−6 (利用目的による制限の例外)、3−3−

3(要配慮個人情報の取得)及び3-7-1(第三者提供の制限の原則)を参照のこと。

(参考)

法第 59 条

個人情報取扱事業者である学術研究機関等は、学術研究目的で行う個人情報の取扱い
について、この法律の規定を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

## 4 –2 学術研究機関等による自主規範の策定・公表

大学の自治を始めとする学術研究機関等の自律性に鑑みれば、学術研究機関等の自律的な判断を原則として尊重する必要があると考えられる。このため、学術研究機関等が、個人情報を利用した研究の適正な実施のための自主規範を単独又は共同して策定・公表した場合であって、当該自主規範の内容が個人の権利利益の保護の観点から適切であり、その取扱いが当該自主規範にのっとっているときは、法第146条第1項の趣旨を踏まえ、個人情報保護委員会は、これを尊重する。

ただし、自主規範にのっとった個人情報の取扱いであっても、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合には、原則として、個人情報保護委員会は、その監督権限を行使する。

(参考)

法第146条(第1項)

1 委員会は、前三条の規定により個人情報取扱事業者等に対し報告若しくは資料の提出の要求、立入検査、指導、助言、勧告又は命令を行うに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない。
5 各種情報の取扱い（第3章関係）

5-1 通信履歴の記録（第38条関係）

5-1-1 通信履歴の記録（第38条第1項関係）

第 38 条（第 1 项）

1 電気通信事業者は、通信履歴（利用者が電気通信を利用した日時、当該電気通信の相手方その他の利用者の電気通信に係る情報であって当該電気通信の内容以外のものをいう。以下同じ。）については、課金、料金請求、苦情対応、不正利用の防止その他の業務の遂行上必要な場合に限り、記録することができる。

通信履歴は、通信の構成要素であり、通信の秘密として保護され、これを記録することも通信の秘密の侵害に該当し得る。しかし、課金、料金請求、苦情対応、自己の管理するシステムの安全性の確保その他の業務の遂行上必要な場合には、必要最小限度の通信履歴を記録することは、少なくとも正当業務行為として違法性が阻却される。

利用明細（第39条第1項参照）の作成に必要な限度で通信履歴を記録・保存することは、利用料金を正しく算定し、加入者に対して料金請求の根拠を示し得るようにするという点で、債権者たる電気通信事業者の当然の権利であるから、電気通信事業者は、加入者の同意がなくとも、正当業務行為として、利用明細作成に必要な限度の通信履歴を記録・保存することができる。

なお、発信者を探知するための通信履歴の解析は、目的外利用であるばかりでなく通信の秘密の侵害となることから、裁判官の発付した令状に従う場合、正当業務行為に該当する場合その他の違法性阻却事由がある場合でなければ行うことはできない。

【正当業務行為として違法性が阻却される事例】

事例）インターネットのホームページ等の公然性を有する通信において、違法・有害情報が掲載され、その発信者に警告を行わないと自己のサービス提供に支障を生じる場合（自己のサービスドメインからの通信がアクセス制限される場合等）に、発信者を特定して警告等を行う目的で、自己が保有する通信履歴などから発信者を探知すること。

いったん記録した通信履歴は、記録目的の達成に必要最小限の範囲内で保存期間を設定し、保存期間が経過したときは速やかに通信履歴を消去（通信の秘密に該当する情報を消去することに加え、該当しない部分について個人情報の本人が識別できなくすることを含む。）しなければならない。また、保存期間を設定していない場合であっても、記録目的を達成後は速やかに消去しなければならない。

保存期間については、提供するサービスの種類、課金方法等により電気通信事業者ごとに、また通信履歴の種類ごとに異なり得るが、業務の遂行上の必要性や保存を行った場合の影
響等も勘案し、その趣旨を没却しないように限定的に設定すべきである $ ^{※} $ 。

ただし、刑事訴訟法第197条第3項及び第4項に基づく通信履歴の電磁的記録の保全要請等法令の規定による場合その他特別の理由がある場合には、当該理由に基づく保存期間が経過する前の間、保存し続けることが可能である。また、自己又は第三者の権利を保護するため緊急行為として保存する必要がある場合は、その必要性が解消されるまでの間、保存することが可能である。

(※)例えば、通信履歴のうち、インターネット接続サービスにおける接続認証ログ(利用者を認証し、インターネット接続に必要となるIPアドレスを割り当てた記録)の保存については、利用者からの契約、利用状況等に関する問合せへの対応やセキュリティ対策への利用など業務上の必要性が高いと考えられる一方、利用者の表現行為やプライバシーへの関わりは比較的小さいと考えられることから、電気通信事業者がこれらの業務の遂行に必要とする場合、一般に6か月程度の保存は認められ、適正なネットワークの運営確保の観点から年間を通じての状況把握が必要な場合など、より長期の保存をする業務上の必要性がある場合には、1年程度保存することも許容される。

5-1-2 通信履歴の提供（第38条第2項関係）

2 電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、裁判官の発付した令状に従う場合、正当防衛又は緊急避難に該当する場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、通信履歴を他人に提供してはならない。

通信履歴は、通信の秘密として保護されることから、電気通信事業者は、通信当事者の同意がある場合のほか裁判官の発付した令状に従う場合等の違法性阻却事由がある場合を除き、外部提供してはならない。法律上の照会権限のある者からの照会に応じて通信履歴を提供することは、必ずしも違法性が阻却されないので、原則として適当ではない（3-7-1（第三者提供の制限の原則）参照）。

## 【正当業務行為として違法性が阻却される事例】

事例）電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法第234条の2）に該当するような大量の無差別のダイレクトメールが送りつけられ、自社のネットワークやサービスが脅威にさらされており、自己又は他人の権利を防衛するため必要やむを得ないと認められる場合に、発信元の電気通信事業者に対してそのようなダイレクトメールの送信を防止する措置を講ずるよう求める目的で、当該ダイレクトメールに係る通信
履歴の一部（発信者のＩＰアドレス及びタイム・スタンプ等）を提供すること。

5–2 利用明細（第 39 条関係）

5–2–1 利用明細の記載（第39条第1項関係）

## 第 39 条（第 1 项）

1 電気通信事業者が利用明細（利用者が電気通信を利用した日時、当該電気通信の着信先、これらに対応した課金情報その他利用者の当該電気通信の利用に関する情報を記載した書面をいう。以下同じ。）に記載する情報の範囲は、利用明細の目的を達成するため必要な限度を超えてはならない。

利用明細は、事業者にとっては料金請求の根拠を示すものであり、加入者にとっては料金を確認することを可能とするので、双方にとって重要な意味を持つが、一方で、利用明細の内容は、通信の秘密に属する通信履歴にほぼ等しいので、通信の秘密や本人のプライバシーに対する配慮が必要となる。そのため、電気通信事業者は、利用明細に記載する事項を、通信開始日時、通信時間、相手先電話番号、個々の通信の金額、国際通信の場合の対地等の料金請求の根拠を示すために必要な事項に限定しなくてはならない。また、加入者が希望すれば、末尾4桁の電話番号を省略するなどの措置を講ずることが望ましい。さらに不必要に通信の相手方のプライバシーを侵害するような情報も記載することは適当ではない(※)。

(※) 例えば、通信の相手方が携帯電話・PHS を利用している場合について、相手方の所在地や相手方との距離に応じた料金体系を設定しているときは、相手方の所在地に関する情報は料金請求の根拠の一つとして必要な情報であるから、どの単位料金区域に該当するかという程度の情報を記載することは許容されるが、それ以上に詳細な相手方の所在地情報を記載することは、不当に通信の相手方のプライバシーを侵害するおそれがあり不適当である。

5–2–2 利用明細の閲覧等（第39条第2項関係）

第39条（第2項）
2 電気通信事業者が利用明細を加入者その他の閲覧し得る者に閲覧させ又は交付するに当たっては、利用者の通信の秘密及び個人情報を不当に侵害しないよう必要な措置を講じなくてはならない。

利用明細を閲覧し得る者とは、基本的には加入者である。ただし、加入者とは別の恒常的な利用者や、加入者以外の料金支払者など閲覧することにつき正当の利益を有する者も含
まれる（なお、加入者以外の者に閲覧させる場合は、加入者の同意を得ることが求められる。）。

電気通信事業者は、利用明細を交付するに当たっては、通信の秘密や個人情報保護の観点から、封書で送付する等の必要な措置を講じなくてはならない。また、利用明細には一時的な利用者の通信に関する情報も含まれている可能性があることから、電気通信事業者は、そのような利用者の通信の秘密やプライバシー等を不当に侵害しないようにしなければならない。

5–3 発信者情報（第40条関係）

5−3−1 発信者情報の通知（第40条第1項関係）

第40条（第1項）
1 電気通信事業者は、発信者情報通知サービス（発信電話番号、発信者の位置を示す情報等発信者に関する情報（以下「発信者情報」という。）を受信者に通知する電話サービスをいう。以下同じ。）を提供する場合には、通信ごとに、発信者情報の通知を阻止する機能を設けなくてはならない。

「発信者情報」とは、発信者に関する情報であって、当該情報に含まれる電話番号、氏名、住所、生年月日その他の記述、個人別に付された番号、記号その他の符号、映像又は音声により当該発信者を識別できるものをいう。これには、発信電話番号通知サービスによって通知される発信電話番号や発信者名通知サービスによって通知される発信者名等が該当し、発信者の顔写真や発信者の位置等の情報が伝達される場合には、これらも含まれる。なお、「電話サービス」とは、加入電話、ISDN、携帯電話、PHSのほかIP電話なども含まれる。

発信者情報は、通信の秘密に該当することが通常であるため、電気通信事業者は、発信者情報通知サービスを提供する場合には、発信者情報を通知するかどうかの判断を発信者に委ねる観点から、発信者情報の通知を通信ごとに阻止する機能を設けなくてはならない。発信者が発信者情報の通知を阻止しない場合には、発信者が発信者情報を相手方に対して秘密にする意思がないと認められるから、通信の秘密侵害には当たらないこととなる。

5−3−2 発信者情報の提供（第40条第2項関係）

第40条（第2項）
2 電気通信事業者は、発信者情報通知サービスを提供する場合には、利用者の権利の確保のため必要な措置を講じなくてはならない。

発信者が発信者情報を相手方に対して秘密にする意思がないと認められるためには、発
信者が発信者情報通知サービスの内容について十分理解していることが前提となるため、電気通信事業者は、利用者の権利を確保するために通知される情報、通知を阻止する方法等を利用者に対して十分周知する等の措置を講ずる必要がある（※）。

(※)発信者情報通知サービスについては、平成8年(1996年)に「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」が策定されており、同サービスを提供するに当たっては、加入者に対し、その尊重を求める必要がある。

5−3−3 発信者情報の提供の制限（第40条第3項関係）

3 電気通信事業者は、発信者情報通知サービスその他のサービスの提供に必要な場合を除いては、発信者情報を他人に提供してはならない。ただし、利用者の同意がある場合、裁判官の発付した令状に従う場合、電話を利用して脅迫の罪を現に犯している者がある場合において被害者及び捜査機関からの要請により逆探知を行うとき、人の生命、身体等に差し迫った危険がある旨の緊急通報がある場合において当該通報先からの要請により逆探知を行うときその他の違法性阻却事由がある場合は、この限りでない。

電気通信事業者は、発信者情報通知サービスその他のサービスの提供に必要な場合（※）を除いては、発信者情報を他人に提供してはならない。ただし、緊急避難の要件を満たした上で逆探知を行うなど、違法性阻却事由に該当する場合にはその限りではない。

なお、緊急通報については、発信者は、通常の場合、緊急通報受理機関の迅速な対応を受けられるように、通報現場の位置や自らの所在位置を緊急通報受理機関に通知する意思があると考えられるため、緊急通報以外の一般の通話については発信者情報を原則非通知とする設定をしていたとしても、緊急通報については発信者情報が原則通知されるものとし、通信ごとに通知を阻止する機能を利用した場合のみ通知を行わないという取扱いとすることも認められる。しかしながら、このような取扱いを行う場合は、①緊急通報以外の一般の通話については発信者情報を原則非通知とする設定としていたとしても緊急通報については通常の場合は発信者情報を原則通知するという取扱いとしていること、②緊急通報において発信者情報の通知を通信ごとに阻止する方法を利用者に対して十分周知する必要がある。

(※)「その他のサービスの提供に必要な場合」とは、例えば、電気通信事業者間で課金等の目的や通信網の運用等に必要な範囲で発信電話番号情報を送受信することや、コレクトコールにおいて着信者に対して発信者を特定できる情報を提供すること