Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第10表 総資産額別共同株式移転届出受理件数

株式移転会社2の総資産額株式移転会社1の総資産額	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	合計
10億円未満	0	0	0	0	0	0	0
10億円以上50億円未満	0	1	0	0	0	0	1
50億円以上100億円未満	0	0	0	0	0	0	0
100億円以上500億円未満	0	0	0	2	0	0	2
500億円以上1000億円未満	0	0	0	0	0	0	0
1000億円以上	0	0	0	0	0	0	0
合計	0	1	0	2	0	0	3

（注）共同株式移転をする会社のうち，総資産額が最も大きいものを「株式移転会社1」，その次に大きいものを「株式移転会社2」とした。

第11表 国内壳上高合計額別事業讓受け等届出受理件数

譲受け対象部分に係る国内売上高譲受け会社の国内売上高合計額	30億円以上200億円未満	200億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上5000億円未満	5000億円以上	合計
200億円以上500億円未満	3	2	0	0	0	5
500億円以上1000億円未満	3	1	1	0	0	5
1000億円以上5000億円未満	9	0	0	0	0	9
5000億円以上1兆円未満	2	0	0	0	0	2
1兆円以上5兆円未満	3	0	0	0	0	3
5兆円以上	0	0	0	0	0	0
合計	20	3	1	0	0	24

（注）2社以上からの事業譲受け等,すなわち譲渡会社が2社以上である場合には,譲受け対象部分に係る国内売上高が最も大きい譲渡会社を基準とする。
第12表 総資産額別事業譲受け等届出受理件数

譲渡会社の総資産額	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	合計
譲受会社の総資産額
10億円未満	0	4	1	0	0	3	8
10億円以上50億円未満	0	0	1	0	1	0	2
50億円以上100億円未満	0	0	0	1	0	0	1
100億円以上500億円未満	0	0	3	2	0	2	7
500億円以上1000億円未満	0	0	0	0	0	0	0
1000億円以上	0	1	1	3	0	1	6
合計	0	5	6	6	1	6	24

（注）2社以上からの事業譲受け等，すなわち譲渡会社が2社以上である場合には，総資産額が最も大きい譲渡会社を基準とする。

第13表 業種別届出受理件数

業種別	株式取得	合併	分割	共同株式移転	事業讓受付等	合計
農林・水産業	0	0	0	0	0	0
鉱業	0	0	0	0	0	0
建設業	9	0	0	0	0	9
製造業	63	15	5	1	13	97
食料品	6	0	0	0	2	8
繊維	0	0	0	0	0	0
木材・木製品	0	0	0	0	0	0
紙・パルプ	4	0	0	0	1	5
出版・印刷	0	0	0	0	0	0
化学・石油・石炭	10	7	2	0	6	25
ゴム・皮革	1	0	0	0	0	1
窯業・土石	2	0	0	0	1	3
鉄鋼	4	1	0	0	0	5
非鉄金属	1	0	0	0	1	2
金属製品	4	1	0	0	0	5
機械	29	6	3	0	2	40
その他製造業	2	0	0	1	0	3
卸・小売業	37	1	5	1	5	49
不動産業	4	0	0	0	0	4
運輸・通信・倉庫業	16	2	0	1	0	19
サービス業	19	0	3	0	1	23
金融・保険業	12	1	0	0	0	13
電気・ガス業	1	0	1	0	1	3
その他	89	7	2	0	4	102
合計	250	26	16	3	24	319
（注）業種は，株式取得の場合には株式を取得した会社の業種に，合併の場合には合併後の存続会社の業種に，分割の場合には国内売上高合計額が最も大きい分割する会社又は事業を承継した会社の業種に，共同株式移転の場合には新設会社の業種に，事業譲受け等の場合には事業等を譲り受けた会社の業種によった。

## 第 5 主要な事例

公正取引委員会は，平成28年12月に出光興産(株)による昭和シェル石油(株)の株式取得及びJXホールディングス(株)による東燃ゼネラル石油(株)の株式取得について，平成29年1月に新日鐡住金(株)による日新製鋼(株)の株式取得について，それぞれ審査結果を公表している。

出光興産(株)による昭和シェル石油(株)の株式取得及びJ Xホールディングス(株)による東燃ゼネラル石油(株)の株式取得は，いずれも平成27年度中に届出を受理し，かつ，第2次審査に移行したものである。新日鐵住金(株)による日新製鋼(株)の株式取得は，平成28年度中に届出を受理し，かつ，第2次審査に移行したものである。

各事例の概要等は以下のとおりである。

## 事例 1 出光興産(株)による昭和シェル石油(株)の株式取得及びJ Xホールディングス(株)による東燃ゼネラル石油(株)の株式取得

## 1 本件の概要

## (1) 出光興産(株)による昭和シェル石油(株)の株式取得

出光興産(以下「出光」といい，同社と既に結合関係が形成されている企業の集団を「出光グループ」という。）及び昭和シェル石油(以下「昭和シェル」といい，同社と既に結合関係が形成されている企業の集団を「昭和シェルグループ」という。また，出光と昭和シェルを併せて「出光統合当事会社」といい，出光グループと昭和シェルグループを併せて「出光統合グループ」という。）は，主に石油製品の製造販売を営む会社である。

出光が，昭和シェルの株式に係る議決権を20％を超えて取得すること（以下「出光統合」という。）を計画しているものである（注1，2）。

（注1）当該株式取得については，議決権の過半数を取得するものではないが，出光統合当事会社から「少数株式取得であり事業活動を一体的に行う程度は限定的である」との主張がなされていないため，出光統合当事会社が完全に一体化して事業活動を行うことを前提として審査を行っている。

（注2）出光統合当事会社は，実行予定時期は未定であるが，合併を基本方針とする経営統合を予定している。

## (2) J X ホールディングス(株)による東燃ゼネラル石油(株)の株式取得

J Xホールディングス(株)（以下「J X HD」といい，同社と既に結合関係が形成されている企業の集団を「J X グループ」という。）を最終親会社とするJ Xエネルギー(株)（以下「J X」という。）及び東燃ゼネラル石油(株)（以下「東燃ゼネラル」といい，同社と既に結合関係が形成されている企業の集団を「東燃ゼネラルグループ」という。また，J Xと東燃ゼネラルを併せて「J X 統合当事会社」といい，J Xグループと東燃ゼネラルグループを併せて「J X 統合グループ」という。）は，主に石油製品の製造販売を営む会社である。
以下，出光統合当事会社，JXHD及びJX統合当事会社を併せて「当事会社」といい，出光統合グループ及びJX統合グループを併せて「当事会社グループ」という。

J XHDが，東燃ゼネラルの株式に係る議決権を50%を超えて取得すること（以下「J X統合」という。）を計画しているものである（注3）。

関係法条は，独占禁止法第10条である。

（注3）J X統合グループは，当該株式取得と同時に，J Xを存続会社，東燃ゼネラルを消滅会社とする合併を行うこととしている。

## 2 本件審査の経緯及び審査結果の概要

## (1) 本件審査の経緯

## ア 出光統合

出光統合当事会社は，平成27年7月以降，出光統合が競争を実質的に制限することとはならないと考える旨の意見書及び資料を自主的に公正取引委員会に提出し，当委員会は，出光統合当事会社の求めに応じて，出光統合当事会社との間で数次にわたり会合を持った。その後，同年12月16日に出光から，独占禁止法の規定に基づき出光統合に係る株式取得計画の届出書が提出されたため，当委員会はこれを受理し，第1次審査を開始した。当委員会は，上記届出書その他の出光統合当事会社から提出された資料を踏まえつつ，第1次審査を進めた結果，より詳細な審査が必要であると認められたことから，平成28年1月15日に出光に対し報告等の要請を行い，第2次審査を開始するとともに，同日，第2次審査を開始したこと及び第三者からの意見書を受け付けることを公表した。

第2次審査において，公正取引委員会は，出光統合当事会社の求めに応じて，出光統合当事会社との間で数次にわたり会合を持ち論点等の説明及び議論を行った。また，出光から順次提出された報告等のほか，競争事業者，需要者等に対するヒアリング及び書面調査の結果等を踏まえて，出光統合が競争に与える影響について審査を進めた。

なお，出光に対する報告等の要請については，平成28年12月1日に提出された報告等をもって，全ての報告等が提出された。

## イ J X 統合

J X 統合当事会社は，平成27年12月以降，J X 統合が競争を実質的に制限することとはならないと考える旨の意見書及び資料を自主的に公正取引委員会に提出し，当委員会は，J X 統合当事会社の求めに応じて，J X 統合当事会社との間で数次にわたり会合を持った。その後，平成28年2月29日にJ X H Dから，独占禁止法の規定に基づきJ X 統合に係る株式取得計画の届出書が提出されたため，当委員会はこれを受理し，第1次審査を開始した。当委員会は，上記届出書その他のJ X 統合当事会社から提出された資料を踏まえつつ，第1次審査を進めた結果，より詳細な審査が必要であると認められたことから，同年3月30日にJ X H Dに対し報告等の要請を行い，第2次審査を開始するとともに，同日，第2次審査を開始したこと及び第三者からの意見書を受け付けることを公表した。
第2次審査において，当委員会は，J X統合当事会社の求めに応じて，J X統合当事会社との間で数次にわたり会合を持ち論点等の説明及び議論を行った。また，J X H Dから順次提出された報告等のほか，競争事業者，需要者等に対するヒアリング及び書面調査の結果等を踏まえて，J X統合が競争に与える影響について審査を進めた。

なお，JXHDに対する報告等の要請については，平成28年11月30日に提出された報告等をもって，全ての報告等が提出された。

## (2) 審査手法

出光統合及び J X 統合（以下，併せて「本件両統合」という。）が同時期に行われるため，出光統合については J X 統合を踏まえて，J X 統合については出光統合を踏まえて検討を行った。

## (3) 審査結果の概要

公正取引委員会は，当事会社が競合又は取引関係に立つ約45の取引分野について審査を行い，そのうちプロパンガス（詳細は後記3の(1)参照），ブタンガス（同），ガソリン，灯油，軽油及びA重油の各元売業については当事会社が当委員会に申し出た問題解消措置を前提とすれば，本件両統合が競争を実質的に制限することとはならないと判断した。上記各元売業に関する審査結果は，後記3から7のとおりである。

上記各元売業以外の取引分野については，いずれも本件両統合により競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

## 3 プロパン元売業及びブタン元売業

## (1) 概要

液化石油ガスは，プロパンガス及びブタンガス等の比較的液化しやすいガスの総称であり，主成分がプロパンのものをプロパンガス（以下，単に「プロパン」という。），主成分がブタンのものをブタンガス（以下，単に「ブタン」という。）という（以下，液化石油ガスのうちプロパン及びブタンを併せて「LPガス」という。）。プロパンは主に家庭用・業務用燃料として，ブタンは主に工業用燃料として使用されている。

当事会社グループにおいては，出光が51％出資するアストモスエネルギー（以下「AE」という。），J Xの子会社であるENEOSグローブ（株）（以下「EG」という。）及び（株）ジャパンガスエナジー（以下「JGE」といい，EGと併せて「EG等」という。）並びに昭和シェル及び東燃ゼネラルが各25％を出資するジクシス（以下「ジクシス」という。）が，それぞれLPガス元売業を行っている。

したがって，本件両統合後，出光統合当事会社及びJ X統合当事会社は，それぞれ複数のLPガス元売業者に出資することとなる。

本件両統合が行われた場合の出資関係は下図のとおりとなる。
【出資関係図】

## (2) 一定の取引分野

## ア商品範囲

L P ガスは，主成分の違いにより，プロパンとブタンに分類されるが，主な用途が異なること，沸点が異なるため物流・保管・最終需要者における使用に係る設備が異なること等から，両者間の需要の代替性は限定的であると考えられる。また，プロパンとブタンは製造設備・方法が異なることから供給の代替性は認められない。したがって，商品範囲を「プロパン」及び「ブタン」として画定した。

## 地理的範圍

ＬＰガスについては，元売業者と卸売業者との取引価格は，通常，一定の算出式（以下「フォーミュラ」という。）に基づいて決定され，卸売業者は，日本全国どこでもおおむね同じような価格で購入することができるものの，輸送費の観点から，輸送範囲は，おおむね製油所又は輸入基地（一次基地）が所在する地域ブロック（北海道，東北，関東，中部，近畿，中国，四国，九州及び沖縄）内であること等から，地域ブロックごとにＬＰガスの元売市場が形成されている可能性も考えられる。したがって，地理的範囲を「日本全国」及び「地域ブロック」として重層的に画定した。

## (3) 競争の実質的制限についての検討

## ア 結合関係及び協調的関係

L P ガス元売業に関しては，本件両統合により，前記(1)の出資関係図のとおり出資関係に変動が生じる結果，ジクシス，AE及びEG等（以下「L P ガス元売4
社」という。）との間で結合関係が形成されることから，ＬＰガス元売４社間に協調的関係が生じるかが問題となる。

ジクシスの役員及び従業員（以下「役員等」という。）は，ジクシスの株主4社からの出向者のみで構成され，かつ，ジクシスに出向している役員等（以下「出向役員等」という。）は出向元の人事権に服しているため，ジクシスの利益とともに出向元の利益を図るインセンティブを持つ。そのため，本件両統合による出資関係の変動を通じて，出向役員等がジクシスと出向元である出光統合当事会社又はJX統合当事会社の双方との共通の利益を図るという状況が生じることから，LPガス元売4社が競争回避的な行動等の協調的行動を採るインセンティブ（以下「協調インセンティブ」という。）が生じると考えられる。

また，本件両統合により，出光統合当事会社及びJX統合当事会社の双方が，ジクシスに役員等を出向させること及びジクシスの株主間契約に基づき一定の拒否権を持つことから，ジクシスの事業活動全般に関与することが可能となり，共にジクシスの事業活動上の意思決定に重要な影響を及ぼし得ると考えられる。

さらに，本件両統合による出資関係の変動により，ジクシスとAE，ジクシスとE G等の利害が共通化すること及びLPガス元売4社に協調インセンティブが生じることから，AE及びE G等が，相互にジクシスとの協調的行動を妨げることが期待できないと考えられる。

加えて，ＬＰガス元売業者が保有する卸売業者への販売価格等の情報は，直ちに陳腐化する情報ではないところ，出向役員等が出向元である出光統合当事会社及びＪＸ統合当事会社に復帰した後，ＡＥ及びＥＧ等に異動することで，かかる情報がＬＰガス元売４社で共有されるおそれがある。

以上から，ＬＰガス元売４社間で協調的関係が生じる蓋然性が高いと考えられる。

## イ 協調的行動を容易にするその他の事情

L P ガスは，商品の同質性及び費用条件の類似性が認められる商品であること，各 L P ガス元売業者が関連会社として L P ガス卸売業者を持ち，当該卸売業者が自社の関連会社たる L P ガス元売業者及びそれ以外の L P ガス元売業者からの複数購買を通じて他社の価格情報を入手し得ること等から，L P ガス元売業者が，互いの行動を高い確度で予測することが容易であり，協調的な行動に関する共通認識に至ることが容易であると考えられる。

また，ＬＰガスについては小口・定期の取引が行われているため，例えば，あるＬＰガス元売業者が卸売価格を引き下げて売上げの拡大を図るといった逸脱行為を行うことによって得られる利益が小さいため，協調的行動を採る誘因が大きいと考えられる。

さらに，小口・定期の取引が行われているため逸脱行為を監視することが一定程度可能であると考えられること及びLPガス元売4社には十分な供給余力があるため相互に報復することも容易であると考えられることから，協調的行動を採る誘因が大きいと考えられる。

以上から，ＬＰガス元売４社間で協調的行動が採られる蓋然性が高いと考えられ
る。

## ウ協調的行動に対する牽制力

L P ガス元売 4 社について協調的関係が生じた場合，L P ガス元売業における合算市場シェアは日本全国で 80% 前後，地域ブロックによっては 90% を超える地域が複数存在するなど，高度に寡占的な市場が現出する。そのため，少なくとも L P ガス元売 4 社の合算市場シェアが 90% を超える地域ブロック又は競争事業者が単独で輸入基地等を保有しない地域ブロックのように L P ガス元売 4 社以外の競争事業者の供給余力が十分でないと考えられる地域ブロックにおいては，競争事業者からの牽制力が十分機能しないと考えられる。

また，L P ガスの競合品（電気，都市ガス等）による隣接市場からの競争圧力は一定程度働くものの，切替えに要するコスト及び期間を踏まえれば大幅な切替えは困難であると考えられること並びにL P ガス元売4社の競争事業者の供給余力が十分でないと考えられる地域においては，需要者にとってL P ガス元売4社以外の調達先の選択肢が限られることから，隣接市場及び需要者からの競争圧力はいずれも協調的行動に対する牽制力としては十分機能しないと考えられる。

## 工 経済分析

## (7) 概要

本件両統合において，出光統合当事会社及びJX統合当事会社がそれぞれジクシスに対して25％を出資することになるという出資関係の変化が，各LPガス元売業者のプロパンの販売価格にいかなる影響をもたらすかを分析するため，株主と企業の間の持分関係及び支配関係を考慮した上でのシミュレーション分析（注4）（以下「本分析」という。）を行った（注5）。

（注4）企業結合審査における経済分析において，需要関数等を推定し，企業結合に伴う各商品の価格上昇率等を予測する分析方法は合併シミュレーションと呼ばれるが，本件両統合においては，LPガス元売4社が統合するわけではなく，出資関係に変化が生じるのみであるので，単にシミュレーション分析と呼称している。

（注 $ ^{5} $ ）本件両統合により出資関係に変動が生じる点は、プロパン及びブタンで共通しているところ、本分析においてはプロパンを分析対象として取り上げた。

## (1) 需要モデル

本分析を行うに当たっては，需要モデルにA I D S（Almost Ideal Demand System）モデル（注6）を簡略化したPCA I D S（Proportionally-Calibrated AIDS）モデル（注7）を使用した。PCA I D Sモデルにおいては，各LPガス元売業者の売上高シェアのほか，市場全体でみた需要の自己価格弾力性及び基準となる任意の1社の需要の自己価格弾力性を用いて，需要システムを推計することができる。

なお，市場全体でみた需要の自己価格弾力性については，操作変数法を用いて需要関数を推定することにより得た。本分析においては，基準となる任意の1社をAEとし，同社の需要の自己価格弾力性については，同社のプライスコストマージンの逆数として計算した。

(注 $ ^{6} $ ) A. Deaton and J. Muellbauer, “An Almost Ideal Demand System,” American
Economic Review, 70, 1980, pp.312–326.

(注 $ ^{7} $ ) R. J. Epstein and D. L. Rubinfeld, “Merger Simulation: A Simplified Approach with New Applications,” Antitrust Law Journal, 69, 2001, pp.883–919.

## (ウ) 株主と企業の関係のシミュレーションモデルへの当てはめ

PCA I D S モデルの需要システムに基づいて本分析を行うに当たっては，株主と企業の間の持分関係及び支配関係の考え方をシミュレーションモデルに組み込んだ（注8）。すなわち，PCA I D S モデルの需要システムの下で，あるL P ガス元売業者 j の経営者が直面する最適化問題は以下の（A）式で表されるとした（注9,10）。

$$ \underset{\mathcal{P}_{j}}{max}\pi_{j}+\sum_{k\neq j}\zeta_{kj}\pi_{k},\qquad\zeta_{kj}=\frac{\sum_{i\in\mathfrak{V}_{j}}\psi_{ij}\phi_{ik}}{\sum_{i\in\mathfrak{V}_{j}}\psi_{ij}\phi_{ij}}.....(A) $$

また，（A）式の最適化に係る一階の条件は以下の（B）式のとおりとなる $ ^{注11} $ 。

$$ w_{j}+\sum_{k=1}^{J}\zeta_{kj}\left(\frac{p_{k}-MC_{k}}{p_{k}}w_{k}\eta_{kj}\right)=0\cdots\cdots\cdots\cdots\left(\mathbf{B}\right) $$

そして，（B）式を用いて本件両統合後における各L Pガス元売業者についての最適化に係る一階の条件を求め，本件両統合前後における価格比の自然対数値に係る連立方程式として解くことにより，当該価格比の自然対数値が解として得られる。

（注 $ ^{9} $ ）J. Azar, M. C. Schmalz and I. Tecu, “Anti-Competitive Effects of Common Ownership,” University of Michigan Ross School of Business Working Paper No.1235, 2015.

(注10)（A）式においては，L P ガス元売業者 j の利潤を $ \pi_{j} $ ，株主 i による L P ガス元売業者 j 株式の持分比率を $ \varphi_{ij} $ ，株主 i が L P ガス元売業者 j の経営に対して及ぼす影響力を $ \psi_{ij} $ ，L P ガス元売業者 j の全株主の集合を $ \mathcal{Z}_{j} $ として表している。なお，L P ガス元売業者 j のプロパンの販売価格を $ \pmb{\mathscr{p}}_{j} $ ，需要関数を $ \pmb{Q}_{j} $ ，全 L P ガス元売業者の販売価格をまとめたベクトルを $ \pmb{p} $ ，プロパンの費用関数を $ \pmb{C}_{j} $ ，利潤 $ \pi_{j} = \pmb{p}_{j}\pmb{Q}_{j}(\pmb{p}) - \pmb{C}_{j}[\pmb{Q}_{j}(\pmb{p})] $ とする。

(注11)（B）式においては，LPガス元売業者jの売上高シェアを $ W_{j} $ ，LPガス元売業者jのプロパンの販売価格が変化するときのLPガス元売業者kの需要の価格弾力性（自己又は交差価格弾力性）を $ W_{k} $ として表している。

## (Ⅰ) シミュレーション結果

前記(り)のとおり，連立方程式を解くことにより得られた本件両統合前後における価格比から，プロパンの価格変化率が計算できる。シミュレーションによって計算された価格変化率は，LPガス元売業者ごとにまちまちであり，各種条件の設定値等にも左右されるが，価格変化率が最大となるLPガス元売業者については，2％程度から6％程度価格が上昇するという結果となった(注12)。

（注12）ただし，本分析のように企業結合審査においてシミュレーション分析を用いる際は，

当該分析の結果が，一連の仮定の上に成り立っていることを認識する必要がある。したがって，本分析のシミュレーション結果は，本件両統合の効果に関する決定的な結論ではなく，定性的な調査結果を補完するものとして位置付けられる。
## 才独占禁止法上の評価

本件両統合により，出光統合当事会社及びJ X統合当事会社は，L Pガス元売4社の協調的行動を通じて，プロパン元売業及びブタン元売業に関する一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなると考えられる。

## 4 ガソリン元売業

## (1) 概要等

## ア 概要

ガソリンは，主にガソリンエンジンの燃料に用いられ，オクタン価によって，ハイオクガソリンとレギュラーガソリンの2種類に分けられる。ガソリンは，可燃性のある危険物であり，日本工業規格（以下「JIS」という。）及び揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和51年法律第88号。以下「品確法」という。）において，厳格な品質規格が定められており，当該規格に適合しないガソリンの販売は禁止されている。

## 亻 商流

ガソリンは，①石油元売会社から，系列特約店（注13）及び系列販売店（注14）に対し，特約店契約に基づいて，石油元売会社の商標を掲げて運営するサービスステーション（以下「SS」といい，石油元売会社の商標を掲げるSSを「系列SS」という。）において販売するために供給される場合（系列ルート），②系列ルート以外の流通経路で，商社等を通じて，商社系プライベートブランド（以下「PB」という。）SS，独立系P B S S（系列SS，商社系P B S S及び全農（注15）系P B S S以外のSSをいう。），全農系P B S S等（注16）において販売される場合（非系列ルート。以下，非系列ルートで販売されるガソリンを「非系列玉」という。），③官公庁や運送会社等の需要家に対して直接販売される場合がある。

（注13）石油元売会社から商標の使用許諾を受け，石油元売会社との間で直接ガソリンを購入する契約を締結している事業者

（注14）石油元売会社から商標の使用許諾を受けている販売店

（注15）全国農業協同組合連合会をいう。

（注16）系列ルート以外の流通経路で系列ＳＳに流入する場合がある。

## (2) 一定の取引分野

## ア商品範囲

ガソリンの主な需要者である一般消費者は，基本的には自己の保有する自動車の仕様に応じてハイオクガソリンとレギュラーガソリンを使用しているが，自動車の仕様の枠を超えて双方を使用している者もいるため，ハイオクガソリンとレギュラーガソリンの間には，一定程度の需要の代替性が認められる。また，供給の代替性について，各石油元売会社は，原油を精製することによって，ハイオクガソリン及びレギュラーガソリンの双方を生産でき，かつ，需要動向に応じて双方の生産数量を調整することができるため，供給の代替性が認められる。

したがって，商品範囲を「ガソリン」として画定した。
## 地理的範圍

各石油元売会社は，系列ＳＳを通じて全国にガソリンを供給できる仕組み・能力を有していること及び都道府県ごとの小売市況の影響を受けないフォーミュラによってガソリンの卸売価格を決定していることから，地理的範囲を「日本全国」として画定した。

## (3) 競争の実質的制限についての検討

## ア単独行動による競争の実質的制限

## (7) 当事会社の地位及び競争事業者の状況

## a 市場シェア及びその順位

本件両統合により，ガソリン元売業について，出光統合当事会社の合算市場シェア・順位は約30％・第2位，HHIの増分は約500となり，また，JX統合当事会社の合算市場シェア・順位は約50％・第1位，HHIの増分は約1,100となり，いずれも水平型企業結合のセーフハーバー基準に該当しない。

【平成26年度におけるガソリン元売業の市場シェア】

順位	会社名	市場シェア
1	J X	約35%
2	東燃ゼネラル	約15%
3	昭和シェル	約15%
4	出光	約15%
5	D社	約10%
6	E社	0−5%
その他	0−5%
合計	100%

## b 競争事業者の状況

出光統合当事会社及びJX統合当事会社は，共に十分な供給余力を有しており，相互に有力な競争事業者となると考えられる。他方，市場シェアが約10%のD社については，供給余力が限定的であること，本件両統合を契機とする物流網の再編によるバーター契約（注17）の解消などにより，物流コストが増加し，日本全国における競争力を維持することが困難になるおそれがあることから，競争圧力は限定的と考えられる。

（注17）石油元売会社間で，いずれか一方のみが製油所又は油槽所を有している地域において，同種・同量の石油製品を相互に融通する取引をいう。

## (1) 輸入

ガソリンを輸入する事業者は，石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和50年法律第96号）に基づく備蓄義務（注18）を負うため，備蓄義務の履行に要する費用（注19）が生じるほか，石油元売会社以外の事業者は，輸入を受入れ可能な港湾（注20）やタンク（注21）が限られるといった物理的な障壁が存在する。
また，ヒアリングによれば，石油元売会社からの石油製品の調達依存度が高い事業者は，輸入を行うことにより石油元売会社と競合する関係に立つことから，輸入を躊躇することがあるとのことである。

さらに，石油元売会社以外の事業者が輸入するガソリンの数量と，日本国内におけるガソリン卸売価格（注22）の関係についてインパルス反応関数分析（注23）を実施し，当該事業者の輸入数量に生じたショック（変動）が，日本国内におけるガソリン卸売価格にもたらす影響をグラフ化して検証したところ，当該事業者の輸入数量におけるショック（変動）は，日本国内におけるガソリン卸売価格に有意な影響（注24）をもたらしていないという結果となった。

以上から，輸入圧力は働かないと考えられる。

（注18）石油精製業者等（石油精製業者，特定石油販売業者及び石油輸入業者）は，石油の急激な価格変動や戦争などによる石油需給量の変化に備えて，石油基準備蓄量以上の石油を常時保有しなければならない。

（注19）輸入した石油を貯蔵・備蓄しておくためのタンクの維持・管理等の費用

（注20）輸入時に使用されるサイズのタンカーが着桟可能である必要がある。

（注21）石油基準備蓄量を常時保有するための容量が必要となる。

（注22）石油情報センターが公表している。

(注23) 推定されたベクトル自己回帰モデルを前提として，ある変数におけるショック（変動）があった場合に，他方の変数が当該ショック（変動）にどのように反応するかを検証する分析手法である。本件においては，平成22年1月から平成27年10月までの石油元売会社以外の事業者が輸入するガソリンの数量及び日本国内におけるガソリン卸売価格のデータを利用した。

(注24) 有意水準は5％である。

## (7) 需要者からの競争圧力

本件両統合により，ガソリンの需給ギャップが一定程度解消され，非系列玉は減少する可能性が高いものの，需給ギャップを完全に解消することは困難であるため，引き続き一定量の非系列玉が流通すると考えられる。また，ガソリンは同質的な商品であることから，価格競争になりやすく，各石油元売会社は，自社の系列ＳＳが他社の系列ＳＳに売り負けないよう，特約店からの値下げ要求にある程度応じざるを得ず，一定の価格引下げ圧力が働くと考えられる。

したがって，需要者から一定程度の競争圧力が働くと考えられる。

## (Ⅰ) 小括

以上のとおり，十分な供給余力を持つ有力な競争事業者が存在すること及び需要者から一定程度の競争圧力が働くことから，本件両統合により，出光統合当事会社及びJX統合当事会社が，単独行動によって，ガソリン元売業に関する一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

## イ 協調的行動による競争の実質的制限

本件両統合により，①競争事業者の数が減少すること，②同質的な商品であり，販売条件について競争する余地が少ないこと，③コスト構造が類似すること，④業界紙による通知価格の掲載等により，各石油元売会社は適時に他社の通知価格の変動状況等に係る情報を入手できることから，互いの行動を高い確度で予測できるようになると考えられる事情が認められる。また，ヒアリング等によれば，競争事業
者及び需要者においても，競争が緩和され収益改善が図られることが望ましいという共通認識を持っていたことからすると，協調的な行動に関する共通認識に到達することが容易であると考えられる。

また，上記①及び④からすると，協調的行動からの逸脱監視が容易と考えられる。さらに，出光統合当事会社及びJX統合当事会社はいずれも十分な供給余力を有しており，報復行為を容易に行うことができると考えられる一方，市場シェアが約10％のD社については，供給余力が限定的であること，本件両統合を契機とする物流網の再編によるバーター契約の解消などにより，物流コストが増加し，日本全国における競争力を維持することが困難になるおそれがあることから，競争圧力は限定的と考えられる。

加えて，各石油元売会社が協調的に価格を引き上げた場合，需要者は，他に十分な調達先の選択肢がなく，価格引上げを受け入れざるを得ないと考えられるため，需要者からの競争圧力は働かないと考えられる。

以上のとおり，協調的行動を採ることとなる事情が認められることから，本件両統合により，出光統合当事会社及びJX統合当事会社が，自社以外の競争事業者との協調的行動によって，ガソリン元売業に関する一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなると考えられる。

## ウ独占禁止法上の評価

本件両統合により，出光統合当事会社及びJX統合当事会社は，自社以外の競争事業者との協調的行動によって，ガソリン元売業に関する一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなると考えられる。

## 5 灯油元壳業

## (1) 概要等

## ア 概要

灯油は，主に暖房器具や給湯器の燃料に用いられ，ガソリンと同様，JIS及び品確法において，厳格な品質規格が定められており，当該規格に適合しない灯油の販売は禁止されている。

## 亻 商流

灯油の商流は，前記4の(1)イのガソリンの商流とおおむね同じであるが，S S以外のホームセンター，生活協同組合（以下「生協」という。），薪炭店（注25）等の小売業者を通じて，一般消費者に販売される場合がある。

（注25）灯油，ＬＰガス，炭，薪といった燃料や米穀等の小売を行っている店をいう。

## (2) 一定の取引分野

## ア商品範囲
灯油は，JISにおいて，硫黄分の違い等により，1号（暖房器具・給油器用）と2号（石油発動機用，溶剂用，機械洗浄用）に分けて定められている。しかし，2号灯油は，需要の減退を受け，現在は製造販売されていない。

したがって，商品範囲を「灯油」として画定した。

## 地理的範圍

灯油についても，ガソリンと同様の事情が認められることから，前記4の(2)のとおり，地理的範囲を「日本全国」として画定した。

## (3) 競争の実質的制限についての検討

## ア単独行動による競争の実質的制限

## (7) 当事会社の地位及び競争事業者の状況

## a 市場シェア及びその順位

本件両統合により，灯油元売業について，出光統合当事会社の合算市場シェア・順位は約35％・第2位，HHIの増分は約600となり，また，JX統合当事会社の合算市場シェア・順位は約50％・第1位，HHIの増分は約900となり，いずれも水平型企業結合のセーフハーバー基準に該当しない。

【平成26年度における灯油元売業の市場シェア】

順位	会社名	市場シェア
1	J X	約35%
2	出光	約20%
3	昭和シェル	約15%
4	東燃ゼネラル	約15%
5	F社	約10%
その他	約5%
合計	100%

## b 競争事業者の状況

灯油についても，ガソリンと同様の事情が認められることから，前記4の(3)ア(ア)bのとおり，有力な競争事業者は，相互に出光統合当事会社及びJX統合当事会社の1社である。

## (1) 輸入

灯油についても，ガソリンと同様の事情が認められる（注 $ ^{26} $ ）ことから，前記4の $ ^{(3)} $ ア(イ)のとおり，輸入圧力は働かないと考えられる。

（注26）経済分析はガソリンに関してのみ行っているため，経済分析結果を除く。この点は，軽油及びA重油についても同様である。

## (ゆ) 隣接市場からの競争圧力

灯油は主に暖房器具・給湯器の燃料として使用されるところ，これらを，電気，都市ガス等を熱源とする暖房器具・給湯器に切り替えることができる。
したがって，電気，都市ガス等といった競合品による隣接市場からの競争圧力が一定程度働いていると考えられる。

## (Ⅰ) 需要者からの競争圧力

灯油についても，前記４の(3)ア(り)のガソリンと同様の事情が認められることに加え，ホームセンター，生協，薪炭店等の小売業者は，石油元売会社の商標を使用していないため，取引先の変更が比較的容易であり，一定の価格引下げ圧力が機能すると考えられる。

したがって，需要者から一定程度の競争圧力が働くと考えられる。

## (才) 小括

以上のとおり，十分な供給余力を持つ有力な競争事業者が存在すること並びに隣接市場及び需要者から一定程度の競争圧力が働くことから，本件両統合により，出光統合当事会社及びJX統合当事会社が，単独行動によって，灯油元売業に関する一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

## イ 協調的行動による競争の実質的制限

灯油についても，前記4の(3)イのガソリンと同様の事情が認められる。

また，灯油の競合品（電気，都市ガス等）による隣接市場からの競争圧力は一定程度働くものの，切替えに要するコスト及び期間を踏まえれば直ちに大幅な切替えを行うことは困難であると考えられることから，協調的行動に対する牽制力としては十分に機能しないと考えられる。

したがって，本件両統合により，出光統合当事会社及びJX統合当事会社が，自社以外の競争事業者との協調的行動によって，灯油元売業に関する一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなると考えられる。

## ウ独占禁止法上の評価

本件両統合により，出光統合当事会社及びJX統合当事会社は，自社以外の競争事業者との協調的行動によって，灯油元売業に関する一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなると考えられる。

## 6 軽油元売業

## (1) 概要等

## ア 概要

軽油は，主にディーゼルエンジンや，船舶・艦艇用のガスタービンエンジンの燃料に用いられ，ガソリンと同様，JIS及び品確法において，厳格な品質規格が定められており，当該規格に適合しない軽油の販売は禁止されている。

## 亻 商流

軽油の商流は，前記4の(1)イのガソリンの商流とおおむね同じであるが，ガソリンと比較すると，ＳＳを介さずに特約店や商社等を通じて直接運送会社等の需要家
に販売される割合が多い。また，「フリート系特約店」と呼ばれる軽油販売に力を入れる事業者の販売割合が増加している。

## (2) 一定の取引分野

## ア商品範囲

軽油は，JISにおいて，流動点の違いにより，5種類に分類され，季節により使い分けられている。したがって，各種軽油の間の需要の代替性は限定的であると考えられる。他方，供給の代替性について，各石油元売会社は，原油を精製して，全ての種類の軽油を生産しており，かつ，基材の留分及び基材と添加剤の配合を変更させることで各種軽油の生産を切り替えることができるため，各種軽油の間に供給の代替性が認められる。

したがって、商品範囲を「軽油」として画定した。

## 地理的範圍

軽油についても，ガソリンと同様の事情が認められることから，前記4の(2)のとおり，地理的範囲を「日本全国」として画定した。

## (3) 競争の実質的制限についての検討

## ア単独行動による競争の実質的制限

## (7) 当事会社の地位及び競争事業者の状況

## a 市場シェア及びその順位

本件両統合により，軽油元売業について，出光統合当事会社の合算市場シェア・順位は約35％・第2位，HHIの増分は約600となり，また，JX統合当事会社の合算市場シェア・順位は約45％・第1位，HHIの増分は約600となり，いずれも水平型企業結合のセーフハーバー基準に該当しない。

【平成26年度における軽油元売業の市場シェア】

順位	会社名	市場シェア
1	J X	約35%
2	出光	約20%
3	昭和シェル	約15%
4	G社	約10%
5	東燃ゼネラル	約10%
その他	約10%
合計	100%
## b 競争事業者の状況

軽油についても，ガソリンと同様の事情が認められることから，前記4の(3)ア(ア)bのとおり，有力な競争事業者は，相互に出光統合当事会社及びJX統合当事会社の1社である。

## (1) 輸入

軽油についても，ガソリンと同様の事情が認められることから，前記4の(3)ア(イ)のとおり，輸入圧力は働かないと考えられる。

## (ゆ) 需要者からの競争圧力

軽油についても，前記4の(3)ア(り)のガソリンと同様の事情が認められることに加え，特約店等がSSを介さずに運送会社等の需要家に直接販売する場合は，SSを通じた販売と異なり，販売に際して石油元売会社の商標を使用しないため特約店等にとっては取引先の変更が比較的容易であり，一定の価格引下げ圧力が機能すると考えられる。

したがって，需要者から一定程度の競争圧力が働くと考えられる。

## (Ⅰ) 小括

以上のとおり，十分な供給余力を持つ有力な競争事業者が存在すること及び需要者から一定程度の競争圧力が働くことから，本件両統合により，出光統合当事会社及びJX統合当事会社が，単独行動によって，軽油元売業に関する一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

## イ 協調的行動による競争の実質的制限

軽油についても，ガソリンと同様の事情が認められることから，前記4の(3)のとおり，本件両統合により，出光統合当事会社及びJX統合当事会社が，自社以外の競争事業者との協調的行動によって，軽油元売業に関する一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなると考えられる。

## ウ独占禁止法上の評価

本件両統合により，出光統合当事会社及びJX統合当事会社は，自社以外の競争事業者との協調的行動によって，軽油元売業に関する一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなると考えられる。

## 7 A 重油元壳業

## (1) 概要等

## ア 概要

A重油は，主に工業用ボイラー，ビル暖房，船舶用ディーゼルエンジン，ビニールハウス暖房等の燃料に用いられ，ガソリンと同様，JISにおいて，厳格な品質規格が定められており，当該規格に適合しないA重油の販売は禁止されている。

## 亻 商流
A重油は，①特約店，商社等を通じて販売される場合，②石油元売会社から需要家に対して直接販売される場合がある。A重油は，一般家庭では使用されないため，S Sで一般消費者向けには販売されていない。

## (2) 一定の取引分野

## ア商品範囲

重油は，JISにおいて，動粘度によりA重油，B重油（注27）及びC重油に分類され，さらにA重油は，硫黄分の違いにより1号と2号に分類される。A重油及びC重油は，価格や品質が異なることから，需要の代替性は認められない。また，需要家は，硫黄分に応じて1号A重油と2号A重油を選択していることから1号A重油と2号A重油の間に需要の代替性は認められない。他方，供給の代替性について，1号A重油と2号A重油は，基材である軽油留分の割合を変更させるのみで両者の生産を容易に切り替えることができることから，1号A重油と2号A重油の間に供給の代替性が認められる。

したがって，商品範囲を「A重油」として画定した。

（注27）ただし，現在，B重油は生産されていないため，検討対象としていない。

## 地理的範圍

A重油についても，ガソリンと同様の事情が認められることから，前記4の(2)のとおり，地理的範囲を「日本全国」として画定した。

## (3) 競争の実質的制限についての検討

## ア単独行動による競争の実質的制限

## (7) 当事会社の地位及び競争事業者の状況

## a 市場シェア及びその順位

本件両統合により，A重油元売業について，出光統合当事会社の合算市場シェア・順位は約40％・第2位，HHIの増分は約700となり，また，JX統合当事会社の合算市場シェア・順位は約50％・第1位，HHIの増分は約700となり，いずれも水平型企業結合のセーフハーバー基準に該当しない。

【平成26年度におけるA重油元売業の市場シェア】

順位	会社名	市場シェア
1	J X	約40%
2	出光	約25%
3	昭和シェル	約15%
4	H社	約15%
5	東燃ゼネラル	約10%
その他	0−5%
合計	100%
## b 競争事業者の状況

A重油についても，ガソリンと同様の事情が認められることから，前記4の(3)ア(ア)bのとおり，有力な競争事業者は，相互に出光統合当事会社及びJX統合当事会社の1社である。

## (1) 輸入

A重油についても，ガソリンと同様の事情が認められることから，前記4の(3)ア(イ)のとおり，輸入圧力は働かないと考えられる。

## (ウ) 隣接市場からの競争圧力

A重油は，大部分が工場，ショッピングセンター，病院，ホテル等におけるボイラーの燃料として使用されるところ，これらは，電気，都市ガス等を熱源とするボイラーに切り替えることができる。

したがって，電気，都市ガス等といった競合品による隣接市場からの競争圧力が一定程度働いていると考えられる。

## (Ⅰ) 需要者からの競争圧力

A重油の販売においては，ＳＳを介さず，石油元売会社，特約店等から需要家に直接販売されるところ，販売に際して石油元売会社の商標を使用しないため，特約店等にとっては，取引先の変更が比較的容易であり，一定の価格引下げ圧力が機能すると考えられる。

したがって，需要者から一定程度の競争圧力が働くと考えられる。

## (才) 小括

以上のとおり，十分な供給余力を持つ有力な競争事業者が存在すること，隣接市場及び需要者から一定程度の競争圧力が働くことから，本件両統合により，当事会社が，単独行動によって，A重油元売業に関する一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。

## イ 協調的行動による競争の実質的制限

A重油についても，前記4の(3)イのガソリンと同様の事情が認められる。

また，A重油の競合品（電気，都市ガス等）による隣接市場からの競争圧力は一定程度働くものの，切替えコスト・期間を踏まえると，直ちに大幅な切替えを行うことは困難であると考えられることから，協調的行動に対する牽制力としては十分に機能しないと考えられる。

したがって，本件両統合により出光統合当事会社及びJ X統合当事会社が，自社以外の競争事業者との協調的行動によって，A重油元売業に関する一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなると考えられる。

## ウ独占禁止法上の評価

本件両統合により，出光統合当事会社及びJX統合当事会社は，自社以外の競争事業者との協調的行動によって，A重油元売業に関する一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなると考えられる。
## 8 当事会社による問題解消措置の申出

前記3ないし7についての問題点の指摘を行ったところ，当事会社から，それぞれ次の問題解消措置（以下「本件問題解消措置」という。）の申出を受けた（注28）。

（注28）後記8の(1)ないし(3)の措置のほか，JXHD及びJX統合当事会社から，JXが毎月実施している当月分の石油製品（主燃油）の卸価格についてのプレスリリース及びこれに係る記者会見を実施しない旨の措置の申出を受けている。

## (1) L P ガス元売業に関する問題解消措置

公正取引委員会が，当事会社に対し，前記3の(1)の出資関係図のとおり，出資関係が変動し，LPガス元売4社の間に協調インセンティブが生じ，協調的行動を採ることにより，LPガス元売業に関して競争を実質的に制限することとなる旨の問題点を指摘したところ，当事会社から，以下の措置の申出を受けた。

## ア 出光統合当事会社

出光統合当事会社は，出光統合の実行日から9か月以内に，①昭和シェルが保有するジクシス株式について，出資比率を20％に引き下げるための株式譲渡契約を締結し，当該契約締結日から3か月以内当該株式の譲渡を実行する。

また，出光統合当事会社は，出光統合の実行日から9か月以内に，②昭和シェルからの出向者であるジクシス役員を辞任させ，以後，出向先における役員を非常勤監査役1名に限定する。

さらに，出光統合当事会社は，出光統合の実行日から，③昭和シェルが，同社からの出向役員等に対する出光統合実行日以後の人事評価に関与しない，④株主として会社法上認められる権利を超えた権利を行使しない，⑤ジクシスに対する工場生産品の供給を継続する，⑥設備の賃貸を継続する，及び⑦情報遮断措置の実施に係る措置を採る。

## イ J X 統合当事会社

J X統合当事会社は，J X統合実行日から6か月以内に，①東燃ゼネラルが保有するジクシス株式全ての譲渡に係る契約を締結し，当該契約締結日から3か月以内に当該株式の譲渡を実行する。

また，ＪＸ統合当事会社は，遅くともＪＸ統合実行日から１年以内に，②ジクシスに出向している出向役員等を全員引き揚げる。

さらに，J X 統合当事会社は，J X 統合実行日から，③ジクシスへの出向役員等に対する人事評価に関与しない，④ジクシスに対する工場生産品の供給を継続する，⑤ジクシスに対する基地提供を継続する，及び⑥情報遮断措置の実施に係る措置を採る。

## (2) 主燃油の元売業に関する問題解消措置

当事会社に対し，ガソリン，灯油，軽油及びA重油（以下，4商品を併せて「主燃油」という。）の各元売業において，協調的行動が採られ，輸入圧力等の競争圧力が
働かないため，競争を実質的に制限することとなる旨の問題点を指摘したところ，当事会社から以下の措置の申出を受けた。

## ア 輸入促進措置（備蓄義務の肩代わり）

当事会社は，石油元売会社以外の事業者が主燃油の輸入を行った際に課せられる備蓄義務について，当事会社が自社で保有する原油又は主燃油在庫を活用し，備蓄義務を肩代わりする（以下「本件肩代わり措置」という。）。

当事会社は，油種ごとに，石油元売会社以外の事業者によって輸入される数量が内需の10％に相当する数量になるまで備蓄義務の肩代わりを行い，本件肩代わり措置の利用者（以下「措置利用者」という。）は，タンクの維持管理に係るコストベースの本件肩代わり措置の委託料を，当事会社に支払う。また，当事会社は，本件肩代わり措置に関する情報について，本件肩代わり措置を行う部署と主燃油の販売業務を行う部署との間における情報遮断措置を実施する。

## イ 輸入促進措置（不利益取扱いをしないことの確約）

当事会社は，取引先に対して，主燃油の輸入を行ったことを理由として，主燃油の販売取引において不利益を与えないことを公正取引委員会に確約し，その旨周知する。

## (3) その他の問題解消措置（競争事業者の競争力維持のための措置）

公正取引委員会が，当事会社に対し，競争事業者とのバーター取引の解消等により，競争事業者からの競争圧力が減少するおそれがある旨の問題点を指摘したところ，競争事業者の競争力を維持するため，当事会社からは現行のバーター取引の維持等に係る措置の申出を受けた。

## 9 問題解消措置に対する評価

## (1) L P ガス元売業に関する措置

## ア評価

出光統合当事会社の申し出た措置によれば，出光統合当事会社のジクシスの意思決定に及ぼす影響力が低下すること，出資比率が20％に引き下げられることにより利害の共通化の程度が低下すること及びジクシスとAEとの間で競争上センシティブな情報が共有されないような措置が採られることから，出光統合後も，ジクシスとAEが一定程度独立した競争単位として事業活動を行うと考えられる。

また，J X HD及びJ X統合当事会社の申し出た措置によれば，ジクシスとの出資関係が解消され，出向役員等を全員引き揚げるため，ジクシスの意思決定に及ぼす影響力が無くなり，利害の共通化も解消されること及びジクシスとE G等との間で競争上センシティブな情報が共有されないような措置が採られることから，J X統合後も，ジクシスとE G等が独立した競争単位として事業活動を行うと考えられる。
さらに，当事会社の申し出た措置によれば，ジクシスは，本件両統合が行われる前と同等の競争力を維持することができると考えられる。

## 亻 経済分析

本件問題解消措置について，前記3の(3)エの本分析のモデルを用いて，当該措置が価格変化率にどのような影響を与えるのか定量的な検証を行ったところ，価格変化率は当該措置がない場合と比べ大きく下がり，ほぼ0に近いという結果となった。このことから，当該措置は，定量的にみても有効なものであると考えられる。

## (2) 主燃油に関する措置（輸入促進措置）

## ア 輸入促進効果

輸入促進措置が履行された場合，主燃油を輸入しようとする措置利用者の備蓄義務の負担（在庫金利，タンクの維持管理費用，タンク等の確保）及び心理的な障壁が軽減されることから，当該輸入促進措置は，輸入を促進する効果を持つものと考えられる。

## イ 牽制力となる輸入数量について

輸入促進措置により，直ちに市場シェア 10％に相当する輸入が実現するとは限らないものの，当該輸入促進措置は，通常，一定程度の競争圧力として評価される水準まで輸入を促進する措置といえること及び石油元売会社が，石油元売会社以外の輸入を行う事業者の行動を高い確度で予測することは容易ではなく，当該輸入促進措置により輸入数量が増加し，又は増加し得る状況を創出すると考えられることから，石油元売会社による協調的行動が困難になると考えられる。

## ウ 経済分析

J X統合当事会社からは，内需の約10％の輸入品が，当事会社の協調的行動を牽制するのに十分であることを示す根拠として，当事会社が主燃油の卸売価格を引き上げるインセンティブがあるか否かを，臨界損失分析の枠組みを用いて分析する経済分析（注29）が提出された。当該分析においては，主燃油の卸売価格を引き上げた場合の臨界損失を計算し，当該臨界損失が内需の約10%，すなわち実際損失よりも小さいことを示している。かかる分析結果によれば，当事会社は主燃油の卸売価格を引き上げても利益を最大化できず，卸売価格を引き上げるインセンティブはないことになる。

したがって，当該分析結果は，内需の約10％の輸入品が，当事会社による価格引上げを牽制するのに十分であることを示唆している。

（注29）J X統合当事会社から提出された分析は，通常，一定の取引分野の画定に係る分析として用いられる臨界損失分析を応用して，当事会社が主燃油の卸売価格を引き上げるインセンティブがあるか否かを分析するものである。一定の取引分野の画定に係る臨界損失分析においては，統合後の市場環境において仮想的独占企業が価格引上げを行ったときに，利益を最大化できる需要減少割合の上限値（臨界損失）と，価格引上げによって生ずると予想される需要量の減少分（実際損失）を比較し，実際損失が臨界損失より大きければ，価格引上げにより利益を最大化することができないこととなる。