Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 適用除外（第 37 条関係）

## 第 37 条

法第 57 条第 1 項各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、本ガイドラインの規定は、適用しない。

報道機関（※1）が報道の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合など、法第57条第1項各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に規定する目的で個人情報等を取り扱う場合は、憲法が保障する基本的人権への配慮から、本ガイドラインに定める受信者情報取扱事業者の義務等に係る規定は適用されない（※2）。

※1 「報道」とは、新聞、ラジオ、テレビ等を通じて社会の出来事などを広く知らせることをいい、「報道機関」とは、報道を目的とする施設、組織体をいう。なお、「報道機関」の概念には、報道を業とするフリージャーナリストのような個人も含まれる。

※2 ただし、法第57条第1項各号に定める者についても、法第174条（個人情報データベース等不正提供罪）は適用される点について留意が必要である。

(参考)

## 法第 57 条

1 個人情報取扱事業者等及び個人関連情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報等及び個人関連情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、この章の規定は、適用しない。

一 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。）報道の用に供する目的

二 著述を業として行う者 著述の用に供する目的

三 宗教団体 宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

四 政治団体 政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

2 前項第1号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいう。

3 第1項各号に掲げる個人情報取扱事業者等は、個人データ、仮名加工情報又は匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報等の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
5 適用の特例（第 38 条関係）

第 38 条

受信者情報取扱事業者である法別表第二に掲げる法人については、第22条から第29条まで及び第33条から第36条までの規定は、適用しない。

法別表第2に掲げる法人等（※）における個人情報の取扱いについては、学術研究機関等としての特性を踏まえ、基本的に民間の学術研究機関等と同様、民間部門における個人情報の取扱いに係る規律が適用される。

※ 法別表第2に掲げる法人等とは、次の法人等をいう。

沖縄科学技術大学院大学学園

国立研究開発法人

国立大学法人

大学共同利用機関法人

独立行政法人国立病院機構

独立行政法人地域医療機能推進機構

放送大学学園

他方、政府の一部を構成するとみられる独立行政法人等としての特性を踏まえ、開示請求等に係る制度、行政機関等匿名加工情報の提供等については、公的部門における規律（法第5章第1節、第75条、第5章第4節及び第5節、第122条第2項、第125条並びに第6章から第8章まで（第171条、第175条及び第176条を除く。））が適用される。

(参考)

法第 58 条

個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者のうち別表第2に掲げる法人については、第32条から第39条まで及び第4節の規定は、適用しない。
## 6 学術研究機関等の責務（第39条関係）

## 6 -1 学術研究機関等の責務（第39条関係）

## 第 39 条

受信者情報取扱事業者である学術研究機関等は、学術研究目的で行う放送受信者等の個人情報の取扱いについて、本ガイドラインの規定を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

学術研究機関等（※1）が学術研究目的（※2）で個人情報を取り扱う場合には、当該個人情報の取扱いについて、この法律を遵守するとともに、学術研究機関等について法律の特例が設けられているものも含め、安全管理措置、苦情処理等、個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

この点、個人情報の利用、取得及び提供に係る規律のうち、個人情報の目的外利用の制限（第5条）、要配慮個人情報の取得（第8条第2項）及び第三者提供の制限（第17条）に関しては、学術研究機関等が学術研究目的で取り扱う必要がある場合について、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限って、事前の本人同意を要しない等の特例が設けられている（※3）。

一方で、個人情報の利用、取得及び提供に係る規律であっても、利用目的の特定（第4条）、不適正利用の禁止（第6条）、適正な取得（第8条第1項）、利用目的の通知（第9条）及びデータ内容の正確性の確保（第10条）については、他の個人情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者と同様の規律が受信者情報取扱事業者である学術研究機関等にも適用されることになる。

また、個人データの安全管理措置に係る規律（第12条から第16条まで）、保有個人データの開示、訂正等及び利用停止等の請求に係る規律（第23条から第30条まで）、仮名加工情報取扱事業者等の義務（第31条及び第32条）、匿名加工情報取扱事業者等の義務（第33条から第36条まで）及び民間団体による個人情報の保護の推進に係る規定（法第4章第5節）についても、他の個人情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者と同様の規律が受信者情報取扱事業者である学術研究機関等にも適用されることになる。

※1 「学術研究機関等」については、2-19（学術研究機関等）を参照のこと。

※2 「学術研究目的」については、2-20（学術研究目的）を参照のこと。

※3 各規定に関する例外規定については、3-1-5（利用目的による制限の例外）、3-

3−3（要配慮個人情報の取得）及び3−7−1（第三者提供の制限の原則）を参照のこと。
(参考)

## 法第 59 条

個人情報取扱事業者である学術研究機関等は、学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて、この法律の規定を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

## 6 –2 学術研究機関等による自主規範の策定・公表

大学の自治を始めとする学術研究機関等の自律性に鑑みれば、学術研究機関等の自律的な判断を原則として尊重する必要があると考えられる。このため、学術研究機関等が、個人情報を利用した研究の適正な実施のための自主規範を単独又は共同して策定・公表した場合であって、当該自主規範の内容が個人の権利利益の保護の観点から適切であり、その取扱いが当該自主規範にのっとっているときは、法第146条第1項の趣旨を踏まえ、個人情報保護委員会は、これを尊重する。

ただし、自主規範にのっとった個人情報の取扱いであっても、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合には、原則として、個人情報保護委員会は、その監督権限を行使する。

(参考)

法第146条 (第1項)

1 委員会は、前三条の規定により個人情報取扱事業者等に対し報告若しくは資料の提出の要求、立入検査、指導、助言、勧告又は命令を行うに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない。
## 7 各種情報の取扱い

## 7 -1 放送受信者等の個人情報（第40条関係）

## 7 -1-1 氏名又は名称の明示等（第40条第1項～第3項関係）

第 40 条（第 1 项～第 3 项）

1 受信者情報取扱事業者は、第三者への提供を利用目的とする場合には、当該利用目的において、当該第三者の範囲を、当該第三者の全ての氏名又は名称の表示その他の客観的に当該第三者を特定できる方法による表示をすることにより、できる限り具体的に明らかにしなければならない。

2 受信者情報取扱事業者は、放送受信者等の個人情報を直接本人から取得するときは、当該放送受信者等が誤って認識することを防止するために、当該放送受信者等に対し、自らの氏名又は名称を明示しなければならない。

3 放送事業者（放送法第2条第26号に規定する放送事業者をいう。次条において同じ。）は、その放送番組の視聴に伴い放送受信者等による発信が行われる個人情報を受信者情報取扱事業者に取得させるときは、当該放送番組において、当該放送受信者等に当該受信者情報取扱事業者の氏名又は名称を了知させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

受信者情報取扱事業者は、個人情報の提供先である第三者の範囲をできる限り明らかにしなければならない旨を第1項において規定している。その方法については、その第三者の氏名又は名称を個別列挙する方法のほか、例えば、「全ての衛星基幹放送事業者」といったような、客観的にその第三者の範囲の外延が、可能な限り具体的・個別的に特定できる方法である必要がある。第三者への提供を利用目的とする場合には、その第三者の範囲が分からなければ結局のところ利用目的が十分具体的に特定されたことにはならないため、確認的に規定している。

【具体的に提供先の第三者を特定している事例】

事例）全ての衛星基幹放送事業者

【具体的に提供先の第三者を特定していない事例】

事例）〇〇事業で提携する事業者

放送受信者等の個人情報の取得については、直接個人情報を取得する受信者情報取扱事業者が視聴された放送番組に係る放送事業者である場合のみならず、スポンサー等の放送事業者以外の者である場合もある。このため、受信者情報取扱事業者が自らの氏名又は名称を明
二 当該個人情報が発信されるようにするために当該放送番組において送信される情報の検証その他の当該放送受信者等の意思に反して当該個人情報が発信されることを防止するために必要な措置

らかにすべき旨を第2項において規定している。

また、放送事業者が放送番組の視聴に伴い受信者情報取扱事業者に個人情報を取得させる場合には、最終的な放送番組の編集責任を有する放送事業者に対して、適切な方法によって誰が個人情報を取り扱うのかを了知させるために必要な措置を講ずるよう努めるべきことを第3項において規定している。

7-1-2 保存期間の通知又は公表（第40条第4項関係）

第40条（第4項）
4 受信者情報取扱事業者は、放送受信者等の個人データを取得した場合は、あらかじめその保存期間を公表している場合を除き、速やかに、その保存期間を、本人に通知し、又は公表するよう努めなければならない。

放送受信者等の個人データを取得した場合、特に視聴者特定視聴履歴については、長期間蓄積することにより、プロファイリングのリスクが高まること、視聴者特定視聴履歴の取得に対して同意をするに当たってどの程度蓄積されるのかについて予見可能性を確保することが放送受信者等の利益に資することなどから、第11条に、利用目的に応じた合理的な保存期間を定める旨を規定しているとともに、第40条第4項において、あらかじめその保存期間を公表している場合を除き、速やかに、その保存期間を、本人に通知し、又は公表するよう努めるべき旨を規定している。

7–2 受信機に記録された個人情報（第 41 条関係）

## 第41条

放送事業者は、放送受信者等が使用する記憶装置を有する放送受信用の受信機に記録された個人情報が、当該受信機と接続された電気通信回線設備を用いて、当該放送事業者が放送する放送番組の放送受信者等による視聴に伴い発信されることが可能なときは、当該個人情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するために、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

一 暗号を用いた方法その他の通信の当事者以外の者がその内容を復元できないようにする方法により、発信された当該個人情報を取得することとされている者以外の者が当該個人情報を取得することを防止するために必要な措置
受信機に記録された放送受信者等の個人情報が、放送番組の視聴に伴って受信機と接続された電気通信回線設備を通じて発信可能な場合について、放送事業者が必要な安全管理措置を講ずるよう努めるべき旨を規定する。

放送のデジタル化に伴い、デジタル受信機を活用した双方向サービス等が始まるなど、様々なサービスが提供されるようになり、その仕組みも複雑化している。

受信機の記憶装置に記録される個人情報の発信については、テレビ受信機では、一般社団法人電波産業会（A R I B）の標準規格や一般社団法人 I P T V フォーラムが規定する仕様に沿った運用が、またケーブルテレビの S T B（Set Top Box）については、一般社団法人日本ケーブルラボが規定する仕様に沿った運用等が行われている実態にある。

しかし、放送事業者がその放送番組等において送信する情報に対応し、受信機から個人情報が発信される段階については、不測の事態により、放送受信者等の意に反した発信が行われたり、伝送路における安全性が確保されず、漏えいしたりする事態もあり得ることから、そのような事態を防止するため、放送事業者において必要な措置を講ずるよう努めるべき旨を規定する。

なお、「放送受信者等による視聴に伴い発信されること」については、「受信機と接続された電気通信回線設備を用いて」行われる場合に限られており、例えば、放送を視聴する受信機以外のコンピュータ等を用いて発信するような場合などは含まれない。

講ずるべき具体的な措置については、各号で規定している。

(1) 第1号は、放送用の受信機に接続された電気通信回線設備を用いて個人情報が発信される際の伝送路の安全性を確保し、通信の当事者以外の者による不正な取扱いを防止するため、ARIBの標準規格等において伝送路におけるセキュリティ措置として規定されるTLS（Transport Layer Security）の使用その他の「暗号」を用いること等の措置を規定する。

なお、具体的な措置としては、その時点で安全性を確保できるものであることが必要であり、技術の進展等に伴い、安全性が確保できる方法は変わってくるものである。例えば、現時点では、「暗号」以外の方法は想定されていないが、将来的には、他の方法が出てくることも考えられる。

(2) 第2号は、その放送番組において受信機に対して送信する情報について誤りがないかを検証すること等の本人の意思に反して個人情報が発信されることを防止するために必要な措置を規定する。

受信者情報取扱事業者については、第8条で、不正な手段による個人情報を取得してはならないこととされており、放送事業者も、受信者情報取扱事業者になる場合には、
同条の対象となる。しかし、サービスの多様化や高度化に伴って放送番組において送信する情報（スクリプトやアプリケーション）も複雑化する傾向にあること等から、放送事業者自身に不正の意図はないにもかかわらず、その情報に、放送受信者等が気付かぬうちに個人情報を第三者に送信するなど受信機に予期しない動作をさせる情報が紛れ込むことも考えられる。このため、講ずるべき具体的な措置として、個人情報が発信されるようにするために放送事業者がその放送番組の中で送信する情報の検証等の放送受信者等の意思に反して個人情報が発信されることを防止するために必要な措置を規定する。

具体的な措置としては、スクリプトを含むデータ放送コンテンツやアプリケーションの制作段階における管理を徹底したり、送信前に動作確認をしたりすること等により、受信機に予期しない動作をさせるような不正な情報の放送番組における送信を防止すること等が考えられる。

本規定は、個人情報を取得して取り扱う前の準備段階における安全管理のための措置であり（個人データとなる前段ではあるが）、これに準じて、第12条の規定に対応するものである。

## 7 –3 視聴者特定視聴履歷（第 42 条関係）

7-3-1 視聴者特定視聴履歴の取扱い上の注意（第42条第1項関係）

第42条（第1項）
1 受信者情報取扱事業者は、視聴者特定視聴履歴を取り扱うに当たっては、要配慮個人情報を推知し、又は第三者に推知させることのないよう注意しなければならない。

受信者情報取扱事業者が放送受信者等の日常の視聴者特定視聴履歴を蓄積することにより取得する個人情報は、多様かつ膨大になり得るものであり、その分析により、放送受信者等の趣味・嗜好等について、高い確度で推知することが可能となると考えられる。

このように推知した趣味・嗜好等に基づき、放送受信者等に利便性の高いサービスの提供が可能となる一方、分析の方法によっては、趣味・嗜好等にとどまらず、放送受信者等の信条等の要配慮個人情報まで、推知することが可能となるおそれが指摘されているところである。

法においては、一般に要配慮個人情報を推知させる情報に過ぎないものは、要配慮個人情報に当たらないと解されているところであるが、放送受信者等の同意の範囲を超え、膨大なデータに基づく分析により、要配慮個人情報を推知する行為は、「真実らしく受
け取られる情報」の取得としてプライバシー権を侵害する可能性や、ひいては、要配慮個人情報の取得につながるおそれも否定できないと考えられる。

国民が放送の視聴を躊躇することなく、従来どおり安心・安全に視聴できる環境を確保することは、放送が国民に最大限に普及し、我が国における放送による表現の自由の確保や放送が健全な民主主義の発達に資するようにするという放送法の原則に適合し、放送の健全な発達を図るという目的の達成の観点から不可欠である。このため本ガイドラインにおいて、受信者情報取扱事業者が視聴者特定視聴履歴を取り扱うに当たっては、放送受信者等の要配慮個人情報を推知し、あるいは第三者による推知が可能となることがないよう、注意すべきことを定めるものである。

例えば、受信者情報取扱事業者が、特定の健康情報をテーマとする番組の視聴者特定視聴履歴に基づき、別の日時に放送される同じ番組や、同じ健康情報をテーマとする番組をレコメンドする行為は、ただちに問題となるものではない。ただし、当該視聴者特定視聴履歴の分析結果に基づいて、放送受信者等又はその世帯の構成員の病歴や障害の有無等自体を推知する行為は認められない。

なお、本人の同意を得て要配慮個人情報を取得することは可能である（法第20条第2項）。

【要配慮個人情報を推知し、又は第三者に推知させることに該当しない事例】

事例 1）受信者情報取扱事業者が、本人の視聴者特定視聴履歴の分析結果に基づき、本人に対して、特定のドラマ、映画、スポーツ、音楽や旅番組等のレコメンドサービスを提供すること（レコメンド等を行う場合）。

事例 2）受信者情報取扱事業者が、本人の視聴者特定視聴履歴の分析結果に基づき、本人に対して、番組に関連する音楽、DVD、特産品、旅行等の商品の販売やサービスの提供を行うこと（商品・サービスの販売・提供を行う場合）。

事例 3）本人の視聴者特定視聴履歴の分析結果のほか、他の消費行動に関する情報等（本人の個人データを含む）と組み合わせて、本人に対して、家電製品、日用品、スポーツ用品等の商品の販売やサービスの提供を行おうとする者に対して、受信者情報取扱事業者が視聴者特定視聴履歴を提供すること（他の個人データ等と連携を行う場合）。

## 【注意義務違反に該当する事例】

事例 1）視聴者特定視聴履歴の取扱いに関して、要配慮個人情報の推知を禁じる規律の整備等の安全管理措置を講じないこと。

事例 2）要配慮個人情報の把握を目的としている第三者に対して視聴者特定視聴履歴の提供を行うこと。

事例3）第三者に対して視聴者特定視聴履歴を提供するに当たり、その契約の条件とし
て、当該第三者が契約時の目的外の利用を禁じること及び安全管理措置を講じることに係る規定を整備しないこと。

7–3–2 視聴者特定視聴履歴に係る同意（第42条第2項～第4項関係）

7-3-2-1 視聴者特定視聴履歴に係る利用目的の制限（第42条第2項）

第42条（第2項）
2 受信者情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、次の各号に掲げる目的のために必要な範囲を超えて、視聴者特定視聴履歴を取り扱ってはならない。

一 放送の受信、放送番組の視聴又は放送番組の視聴に伴い行われる情報の電磁的方式による発信若しくは受信に関し料金又は代金の支払を求める目的

二 統計の作成の目的

三 匿名加工情報の作成の目的

平成27年改正法の全面施行前は、第1号又は第2号の目的のために必要な範囲を超えて取扱い（取得、保有、利用）をしないよう、求めてきたところである。平成27年改正法の全面施行に伴い、個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を認め、新たな放送サービスの提供等を通じて、放送受信者等の利便性の向上に資するよう取得の範囲の制限を緩和する一方、視聴者特定視聴履歴には高いプライバシー性があり放送受信者等の視聴の躊躇にもつながり得ることに鑑み、放送特有の事情として他の個人情報とは異なる取扱いを定めることとした。すなわち、従来認められていた2つの目的に加え、匿名加工情報を作成する目的のために必要な範囲を超えて視聴者特定視聴履歴を取り扱う場合は、あらかじめ本人の同意を得ることを要件とすることとしたものである。

なお、匿名加工情報の作成、すなわち特定の個人を識別することができないよう加工し、また当該個人情報を復元して特定の個人を再識別できないような情報を作成することを目的とする場合には、特定の個人の趣味・嗜好等を推知するという視聴者特定視聴履歴に特有のプライバシー侵害の懸念は相当程度低下すると考えられることから、従来認められてきた2つの目的と併せて、一般的な個人情報と同様の取扱いとするものである。

また、これまで放送については、視聴に伴いその履歴を取得されることが必ずしも一般的とはいえず、取得可能である事実そのものや、取得される情報の内容等について、放送受信者等によっては必ずしも十分な認識がされていない可能性が指摘されている。このような視聴習慣や放送受信者等の認識といった放送の視聴に関する実情に鑑み、本人の同意を得る際に、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる情報（どのような視聴者特定視聴履歴がどのように取り扱われるかについての情報）を本人に提供しなければ、本条の「同意」を取得したことにはならない。
視聴者特定視聴履歴の取扱いに関する同意の取得に係る具体的な手法については、認定個人情報保護団体が作成する個人情報保護指針や業界団体の自主ルールなど下位のルールにおける詳細な検討に委ねるが、放送特有の事情を踏まえて検討することが求められる。

この視聴者特定視聴履歴の取扱いに関する同意については、視聴者特定視聴履歴がその特性上、継続的に蓄積される常態にあることから、放送受信者等が同意についての意思を事後的に変更する可能性があることを考慮する必要がある。

さらに、テレビ受信機を家庭に設置して行う視聴の場合、世帯の複数の構成員の視聴者特定視聴履歴が混在することが想定されるため、同意を求めるべき相手方の特定、世帯の他の構成員の意思の取扱いについての配慮も必要となる。

すなわち、放送の視聴が、個人ごとのテレビ受信機ではなく、世帯において共有されるテレビ受信機を用いて行われることも多いことから、視聴者特定視聴履歴の取扱いに対して、放送受信者等が同意した場合であっても、実際には、世帯の他の構成員の意思に反する状況が生じ得ることを考慮する必要がある。

これらの事情を踏まえ、視聴者特定視聴履歴の取扱いに対する同意について、事後にオプトアウトすることができるようにする旨を、第42条第4項において規定している。

なお、特定の日時において視聴する放送番組を特定することができる情報であっても、視聴者非特定視聴履歴（視聴者個人関連情報（視聴に伴って取得される個人に関する情報であって、個人関連情報であるものをいう。）であって、特定の日時において視聴する放送番組を特定することができるものをいう。以下同じ。）は、個人情報に該当しないため、本ガイドラインにおける視聴者特定視聴履歴には該当せず、第42条第2項の適用対象とはならない（ただし、特定の個人に紐付かない情報であっても、例えば同じ社内の別のデータベースに保存される特定の個人を識別することができる情報と容易に紐付けることが可能である（容易照合性がある）場合には、個人情報として取り扱われる）。しかしながら、視聴する放送番組を特定することができる情報のプライバシー性に配慮する観点からは、このような視聴者非特定視聴履歴についても、その取得の前に、同意を得る、又は取得に関する告知を徹底するなどの取扱いについて、認定個人情報保護団体が作成する個人情報保護指針等の業界団体等の自主ルールとして定めることにより、プライバシーに配慮した自主的な取組がなされることが望ましい。

7–3–2–2 不同意者に対する受信の拒否等の禁止（第 42 条第 3 項）

第42条（第3項）
3 受信者情報取扱事業者は、放送受信者等が前項の規定による同意の求めに対して、同意しなかったことを理由として、放送受信者等による放送の受信を拒み、又は妨げてはならない。
受信者情報取扱事業者は、視聴者特定視聴履歴について第2項各号において定める目的の範囲を超える取扱いをする場合には、あらかじめ放送受信者等の同意が必要となる。本規定は、視聴者特定視聴履歴を取り扱うことについて、放送受信者等にあらかじめ同意を求め、これに対して放送受信者等が同意しなかった場合であっても、放送を視聴できることを担保するものである。

この規定は、放送が国民に最大限普及されることをその目的とする放送法の趣旨を踏まえ、視聴者特定視聴履歴の取扱いに関する同意が、事実上、放送の受信の要件とされる事態を回避する必要があることを踏まえている。

なお、サービス提供契約の締結時において放送受信者等の視聴者特定視聴履歴の取扱いに関する同意を求める場合、放送受信者等がこれに同意しなくても放送の受信は可能であることとすることの認識を得た上で、「同意する」又は「同意しない」の選択が可能であることが求められる。

## 7 –3–2–3 視聴者特定視聴履歴取得等のオプトアウト（第42条第4項）

第 42 条（第 4 项）

4 受信者情報取扱事業者は、第2項の規定による同意を得た場合であっても、視聴者特定視聴履歴について、本人の求めに応じてその取得を停止することとし、次に掲げる事項について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

一 本人の求めに応じて当該本人の視聴者特定視聴履歴の取得を停止すること。

二 本人の求めを受け付ける方法

視聴者特定視聴履歴はその特性上、一回のみの取得ではなく、継続的な取得が行われることで、データが蓄積される個人情報である。このため、放送受信者等が、一度は視聴者特定視聴履歴の取扱いに同意したとしても、事後的にその意思を変更し、将来の取得の停止を希望するに至ることも想定される。特に世帯で共有されるテレビ受信機により視聴されることが多い放送サービスにおいては、本人が同意しても、世帯の他の構成員の意向により、同意の意思が変更される可能性もあり、視聴者特定視聴履歴の取得の停止の求めを受け付けるオプトアウトを導入することが世帯構成員のプライバシー保護の観点からも望ましい。

このような視聴者特定視聴履歴の特性や世帯による視聴といった事情を勘案し、放送受信者等が一度は視聴者特定視聴履歴の取扱いに関して同意した後であっても、まだ取得されていない将来の視聴者特定視聴履歴については、取得の停止を求めることを可能とすべきことを規定したものである。

なお、この場合であっても、第2項各号に定める目的に限定して取り扱う場合は、第9条第1項に基づき利用目的を通知又は公表することにより視聴者特定視聴履歴を取り扱うことが可能である。

また、放送受信者等及びその世帯構成員のプライバシー保護の観点からは、本規定の適用
対象とならない視聴者非特定視聴履歴についても、その取得を停止できることが望ましく、個人情報保護指針等の業界団体等の自主ルールによる取組が期待される。
## 8 域外適用（第 43 条関係）

## 第 43 条

本ガイドラインは、受信者情報取扱事業者が、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して、国内にある者を本人とする放送受信者等の個人情報、当該個人情報として取得されることとなる放送受信者等の個人関連情報又は当該個人情報を用いて作成された仮名加工情報若しくは匿名加工情報を、外国において取り扱う場合についても、適用する。

外国にある受信者情報取扱事業者（※1）が、日本の居住者等国内にある者（※2）に対する物品又は役務の提供（※3）に関連して、国内にある者を本人とする放送受信者等の個人情報、当該個人情報として取得されることとなる放送受信者等の個人関連情報又は当該個人情報を用いて作成された仮名加工情報若しくは匿名加工情報を、外国において取り扱う場合には、本ガイドラインが適用される（※4）。

なお、域外適用の対象となる場合は、外国にある受信者情報取扱事業者がこれらの情報を本人から直接取得して取り扱う場合に限られず、本人以外の第三者から提供を受けて取り扱う場合も含まれる。

【域外適用の対象となる事例】

事例 1）外国のインターネット通信販売事業者が、日本の消費者に対する商品の販売・配送に関連して、日本の消費者の個人情報を取り扱う場合

事例2）外国のメールサービス提供事業者が、日本の消費者に対するメールサービスの提供に関連して、日本の消費者の個人情報を取り扱う場合

事例3）外国のホテル事業者が、日本の消費者に対する現地の観光地やイベント等に関する情報の配信等のサービスの提供に関連して、日本にある旅行会社等から提供を受けた日本の消費者の個人情報を取り扱う場合

事例4）外国の広告関連事業者が、日本のインターネット通信販売事業者に対し、当該インターネット通信販売事業者による日本の消費者に対するキャンペーン情報の配信等のサービスの提供に関連して、当該インターネット通信販売事業者が保有する日本の消費者の個人データと結び付けることが想定される個人関連情報を提供する場合

事例 5）外国のアプリ提供事業者が、日本の消費者に対するサービスの提供に関連して、新サービスの開発のために、日本の消費者の個人情報を用いて作成された仮名加工情報を取り扱う場合

事例6）外国のインターネット通信販売事業者が、日本の消費者に対する商品の販売又はサービスの提供に関連して、傾向分析等を行うために、日本の消費者の個人情報を用いて作成された匿名加工情報を取り扱う場合
## 【域外適用の対象とならない事例】

事例）外国にある親会社が、グループ会社の従業員情報の管理のため、日本にある子会社の従業員の個人情報を取り扱う場合（※5）

※1 外国にのみ活動拠点を有する受信者情報取扱事業者（日本から海外に活動拠点を移転した受信者情報取扱事業者を含む。）に限られず、例えば、日本に支店や営業所等を有する受信者情報取扱事業者の外国にある本店、日本に本店を有する受信者情報取扱事業者の外国にある支店や営業所等も含まれる。

※2 「物品又は役務の提供」の対象となる「国内にある者」と「個人情報」の本人である「国内にある者」については、必ずしも同一である必要はない。例えば、外国にある受信者情報取扱事業者が、国内にある者Aを本人とする個人情報が記載された名簿を国内にある者Bに販売することに関連して、当該個人情報を取り扱う場合、域外適用の対象となる。

※3 「物品又は役務の提供」に対して、本人から対価が支払われるか否かは問わない。

※4 第43条により法の適用を受ける外国事業者が、法に違反した場合には、個人情報保護委員会が指導、助言、勧告又は命令等を行うことができる。

※5 日本にある子会社が外国にある親会社に対して従業員の個人データを提供するためには、法第28条に従い、本人の同意を取得するなど外国にある第三者に個人データを提供するための措置を講ずる必要がある。詳細については、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第7号）を参照のこと。

(参考)

法第 166 条

この法律は、個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者、匿名加工情報取扱事業者又は個人関連情報取扱事業者が、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して、国内にある者を本人とする個人情報、当該個人情報として取得されることとなる個人関連情報又は当該個人情報を用いて作成された仮名加工情報若しくは匿名加工情報を、外国において取り扱う場合についても、適用する。
9 ガイドラインの見直し（第44条関係）

第44条
本ガイドラインについては、社会情勢の変化、国民の意識の変化、技術動向の変化等諸環境の変化を踏まえ、必要に応じ見直しを行う。

個人情報の保護についての考え方は、社会情勢の変化、国民の認識の変化、技術の進歩、国際的動向等に応じて変わり得るものであり、本ガイドラインは、法の施行後の状況等諸環境の変化を踏まえて、必要に応じ見直しを行うものとする。
## 10 （別添）講ずべき安全管理措置の内容

第 12 条に定める安全管理措置として、受信者情報取扱事業者が具体的に講じなければならない措置や当該措置を実践するための手法の例等を次に示す。

安全管理措置を講ずるための具体的な手法については、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容とすべきものであるため、必ずしも次に掲げる例示の内容の全てを講じなければならないわけではなく、また、適切な手法はこれらの例示の内容に限られない。
## 10 −1 基本方針の策定

受信者情報取扱事業者は、個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。具体的に定める項目の例としては、「事業者の名称」、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問及び苦情処理の窓口」等が考えられる。

## 10 –2 個人データの取扱いに係る規律の整備

受信者情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの具体的な取扱いに係る規律を整備しなければならない。

講じなければならない措置	手法の例示
○個人データの取扱いに係る規律の整備	取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について定める個人データの取扱規程を策定することが考えられる。なお、具体的に定める事項については、以降に記述する組織的安全管理措置、人的安全管理措置及び物理的安全管理措置の内容並びに情報システム（パソコン等の機器を含む。）を使用して個人データを取り扱う場合（インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。）は技術的安全管理措置の内容を織り込むことが重要である。
## 10 —3 組織的安全管理措置

受信者情報取扱事業者は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。

## (1) 組織体制の整備

安全管理措置を講ずるための組織体制を整備しなければならない。

## (2) 個人データの取扱いに係る規律に従った運用

あらかじめ整備された個人データの取扱いに係る規律に従って個人データを取り扱わなければならない。

なお、整備された個人データの取扱いに係る規律に従った運用の状況を確認するため、利用状況等を記録することも重要である。

## (3) 個人データの取扱状況を確認する手段の整備

個人データの取扱状況を確認するための手段を整備しなければならない。

## (4) 漏えい等事案に対応する体制の整備

漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備しなければならない。

なお、漏えい等事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である $ ^{※} $ 。

※ 受信者情報取扱事業者において、漏えい等の事案が発生した場合等の対応の詳細については、3-6（個人データの漏えい等の報告等）を参照のこと。

## (5) 取报状況の把握及び安全管理措置の見直し

個人データの取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組まなければならない。
講じなければならない措置	手法の例示
(1)組織体制の整備	(組織体制として整備する項目の例)·個人情報の取扱いに関する責任者(個人情報保護管理者)の設置及び責任の明確化·個人データを取扱う従業者及びその役割の明確化·上記の従業者が取扱う個人データの範囲の明確化·法や受信者情報取扱事業者において整備されている個人データの取扱いに係る規律に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制·個人データの漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制·個人データを複数の部署で取扱う場合の各部署の役割分担及び責任の明確化
(2)個人データの取扱いに係る規律に従った運用	個人データの取扱いに係る規律に従った運用を確保するため、例えば次のような項目に関して、システムログその他の個人データの取扱いに係る記録の整備や業務日誌の作成等を通じて、個人データの取扱いの検証を可能とすることが考えられる。·個人データの利用状況·個人データが記載又は記録された書類・媒体等の持ち運び等の状況·個人データの削除・廃棄の状況(委託した場合の消去・廃棄を証明する記録を含む。)·個人データを情報システムで取扱う場合、担当者の情報システムの利用状況(ログイン実績、アクセスログ等)
(3)個人データの取扱状況を確認する手段の整備	例えば次のような項目をあらかじめ明確化しておくことにより、個人データの取扱状況を把握可能とすることが考えられる。·個人データの項目·責任者·取扱部署·利用目的·アクセス権を有する者等
講じなければならない措置	手法の例示
(4) 漏えい等事案に対応する体制の整備	漏えい等事案の発生時に例えば次のような対応を行うための、体制を整備することが考えられる。 · 事実関係の調査及び原因の究明 · 影響を受ける可能性のある本人への通知 · 個人情報保護委員会等への報告 · 再発防止策の検討及び決定 · 事実関係及び再発防止策等の公表 等
(5) 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し	· 個人データの取扱状況について、定期的に自ら行う点検又は他部署等による監査を実施する。 · 外部の主体による監査活動と合わせて、監査を実施する。
## 10 —4 人的安全管理措置

受信者情報取扱事業者は、人的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。また、受信者情報取扱事業者は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、第13条第1項及び第2項に基づき従業者に対する監督をしなければならない（3-4-4（従業者の監督）参照）。また、個人データの取扱いを委託する場合においては、受信者情報取扱事業者は、第13条第3項に基づき委託先に対する監督を行わなければならない（3-4-5（委託先の監督）参照）。

## ☐ 従業者の教育

従業者に、個人データの適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行わなければならない。

講じなければならない措置	手法の例示
○従業者の教育	・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行う。・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込む。
## 10 —5 物理的安全管理措置

受信者情報取扱事業者は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。

## (1) 個人データを取り扱う区域の管理

個人情報を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域（以下「管理区域」という。）及びその他の個人データを取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）について、それぞれ適切な管理を行わなければならない。

## (2) 機器及び電子媒体等の盗難等の防止

個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行わなければならない。

## (3) 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止

個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じなければならない。なお、「持ち運ぶ」とは、個人データを管理区域又は取扱区域から外へ移動させること又は当該区域の外から当該区域へ移動させることをいい、事業所内の移動等であっても、個人データの紛失・盗難等に留意する必要がある。

## (4) 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

個人データを削除し又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行わなければならない。

また、個人データを削除した場合、又は、個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存することや、それらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて証明書等により確認することも重要である。
講じなければならない措置	手法の例示
(1)個人データを取り扱う区域の管理	(管理区域の管理手法の例)• 入退室管理及び持ち込む機器等の制限等 なお、入退室管理の方法としては、ICカード、ナンバーキー等による入退室管理システムの設置等が考えられる。(取扱区域の管理手法の例)• 間仕切り等の設置、座席配置の工夫、のぞき込みを防止する措置の実施等による、権限を有しない者による個人データの閲覧等の防止
(2)機器及び電子媒体等の盗難等の防止	• 個人データを取り扱う機器、個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。• 個人データを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、当該機器をセキュリティワイヤー等により固定する。
(3)電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止	• 個人情報持ち出し時に想定される具体的なリスクを網羅的に評価し、リスクに対応するために必要とされる措置(パーソナルコンピュータの起動時等での個人認証、外部媒体の接続制限、ウィルス侵入による情報漏えいに備えた最新のセキュリティ水準維持、高度な暗号化措置及び適切な復号鍵の管理、通信経路の暗号化、社内サーバにおける端末認証等)を検討・決定し、決定した措置の適切な運用を行う。• 持ち運ぶ個人データの暗号化、パスワードによる保護等を行った上で電子媒体に保存する。• 封緘、目隠しシールの貼付けを行う。• 施錠できる搬送容器を利用する。
講じなければならない措置	手法の例示
(4)個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄	(個人データが記載された書類等を廃棄する方法の例)•焼却、溶解、適切なシュレッダー処理等の復元不可能な手段を採用する。(個人データを削除し、又は、個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する方法の例)•情報システム(パソコン等の機器を含む。)において、個人データを削除する場合、容易に復元できない手段を採用する。•個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等の手段を採用する。
## 10 –6 技術的安全管理措置

受信者情報取扱事業者は、情報システム（パソコン等の機器を含む。）を使用して個人データを取り扱う場合（インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。）技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。

## （1） アクセス制御

担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行わなければならない。

## (2) アクセス者の識別と認証

個人データを取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証しなければならない。

## （3） 外部からの不正アクセス等の防止

個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しなければならない。

## （4） 情報漏えい等の防止

情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用しなければならない。

講じなければならない措置	手法の例示
(1) アクセス制御	・個人データを取り扱うことのできる情報システムを限定する。
・情報システムによってアクセスすることのできる個人データを限定する。
・ユーザーIDに付与するアクセス権により、個人データを取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定する。
講じなければならない措置	手法の例示
(2) アクセス者の識別と認証	(情報システムを使用する従業者の識別・認証手法の例)・ ユーザーID、パスワード、磁気・ICカード等
(3) 外部からの不正アクセス等の防止	・ 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。・ 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウェア等）を導入し、不正ソフトウェアの有無を確認する。・ 機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする。・ ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知する。
(4) 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止	・ 情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直す（情報システムのぜい弱性を突いた攻撃への対策を講ずることも含む。）。・ 個人データを含む通信の経路又は内容を暗号化する。・ 移送する個人データについて、パスワード等による保護を行う。

## 10 –7 外的環境の把握

受信者情報取扱事業者が、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
個人関連情報の第三者提供につき、提供先で同意取得する場合の一般的なフロー

提供元：A 社

提供先：B社

本人

1. 本人の同意の取得

個人関連情報を取得し個人データに紐付けることを利用目的等とともに本人に説明

同意

2. 個人関連情報の

取扱いに関する確認

以下の事項を両者間で確認し、

「個人データとして取得することが想定される」場合に該当するか A 社が判断

✓ 提供を行う個人関連情報の項目

✓ B 社で、顧客情報等の個人データと紐付ける予定があるかどうか 等

✓ A 社が提供する個人関連情報は、B 社が本人から同意を得ているものに限られること

該当する場合、以下の事項も確認

3. 本人同意の有無の確認と個人関連情報の提供

同意を得ている ID 等の

個人関連情報を B 社に提供

本人の同意を得ている ID 等を A 社へ伝える

※ 外国にある第三者への提供の場

個人関連情報を A 社から取得

合、情報提供についても確認

4. 記録

記錄

記錄

※ 上記フロー図は一例であり、1. と 2. が前後する場合等もある。
## 個人関連情報の第三者提供につき、提供元で同意取得を代行する場合の一般的なフロー

提供元：A 社

提供先：B社

本人

### 1. 個人関連情報の 取扱いに関する確認

以下の事項を両者間で確認し、

「個人データとして取得することが想定される」場合に該当するか A 社が判断

✓ 提供を行う個人関連情報の項目

✓ B 社で、顧客情報等の個人データと紐付ける予定があるかどうか 等

提供元において、適切に同意取得させる

### 2. 本人の同意の取得

提供先において、

個人関連情報を個人データに紐

付けることを本人に説明

同意取得に当たっては、

提供先を個別に明示する

同意

### 3. 本人同意の有無の確認と個人関連情報の提供

※ 外国にある第三者への提供の場合、情報提供についても確認同意を得ている ID 等を確認し、個人関連情報を B 社に提供個人関連情報を A 社から取得

4. 記録

記錄

記錄
# 新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発 課題Ⅱ．マルチコア大容量光伝送システム技術

# The R&D of innovative optical network technologies for supporting new social infrastructure. Part II. High-capacity multi-core fiber transmission system technologies

代表研究責任者 森田 逸郎 株式会社 KDDI 総合研究所

研究開発期間 平成30年度～令和3年度

## 【Abstract】

Due to the spread of ultra-high definition video and 5th generation wireless communications, it is required to evolve optical networks that support various network services as social infrastracure to cope with the increase in network traffic and power consumption. Therefore, the objective of this project is to establish innovative optical network technologies that comprehensively increases transmission capacity and efficiency from the backbone network to the access network, and to contribute to the development of the social infrastructure of our country.

In order to cope with rapidly increasing network traffic, R&D of high-capacity optical transmission system technology using space-division multiplexing (high-capacity multi-core fiber transmission system technology) that can dramatically expand the system capacity per optical fiber will be conducted. Targeting optical transmission systems for core and submarine networks, this project aims to increase the total capacity per cable to 240Tb/s class or higher, which is more than four times the capacity of existing optical submarine calbe systems, by using space-division multiplexing technology.

## 1 研究開発体制

○ 代表研究責任者

森田 逸郎（株式会社 KDDI 総合研究所）

研究分担者

吉田 真人（国立大学法人東北大学 電気通信研究機構）

榎本 正（住友電気工業株式会社）

杉崎隆一（古河電気工業株式会社）

津村 聪一（日本電気株式会社）

渡辺 正行（株式会社オプトクエスト）

○ 総合ビジネスプロデューサー 鈴木 正敏（株式会社 KDDI 総合研究所）

○ ビジネスプロデューサー

八坂 洋（国立大学法人東北大学 電気通信研究機構）

小谷野 裕史（住友電気工業株式会社）

藤崎 晃（古河電気工業株式会社）

緒方 孝昭（日本電気株式会社）

熊谷達也（株式会社オプトクエスト）
☐ 研究開発期間 平成30年度～令和3年度

☐ 研究開発予算 総額 815.8 百万円

(内訳)

平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度(令和2年度3次補正予算)
210.0百万円	203.8百万円	200.6百万円	201.4百万円

## 2 研究開発課題の目的および意義

超高精細映像や第5世代無線通信(5G)の普及による通信トラフィック増大とそれにかかる消費電力増大に対応し、社会インフラとして様々なネットワークサービスを支える光通信網が必要とされている。そこで、基幹網からアクセス網まで総合的な大容量化・高効率化を実現する革新的光通信技術を確立し、我が国の社会・経済活動を支える情報通信インフラの持続的な維持・発展に貢献することを目的とする。

急速に増大する通信トラヒックに対応するため、現在開発中の1Tbps級の光伝送技術よりもさらに大容量を実現する光通信技術として、光ファイバー本あたりの伝送容量を飛躍的に拡大可能な空間分割多重技術を用いた大容量光伝送システム技術（マルチコア大容量光伝送システム技術）の研究開発を実施する。コア・海底ネットワーク用光伝送システムを対象として、空間多重技術を利用し1ケーブル当りの総容量（ケーブル総容量）が既存海底ケーブルシステム(*)の4倍以上となる240Tbps級以上の大容量化を目指し、空間多重型光ファイバ伝送方式とその要素基盤技術（ケーブル化技術、増幅技術、性能評価技術等）を確立する。*既存太平洋横断級海底ケーブルシステム（FASTER:2016年）：伝送容量10Tbps/FP,6FP

## 3 研究開発成果（アウトプット）

空間多重技術を利用し1ケーブル当りの総容量（ケーブル総容量）が既存海底ケーブルシステムの4倍以上となる240Tbps級以上の大容量化を目指し、課題ア）大容量マルチコア伝送方式の検討では、主要技術であるa)ファイバ、b)評価、c)増幅器の3つの技術の方式検討を行う体制とし、それぞれの技術確立を行った。さらに、課題イ）マルチコア要素基盤技術開発では、課題ア）の方式検討結果を反映しながら、増幅器の必須要素である高密度光デバイスの基盤開発を、またケーブル試作や光増幅ブロックの試作などを通してシステム全体の基盤開発を行う体制とし、課題間連携のもと研究開発を推進した（図1研究開発体制）。さらに、光ファイバ、光デバイス、海底システムに関して精通した外部有識者をお招きして研究開発運営委員会（図1研究開発体制）を設置し、年約3回、4年間で計10回、コロナ禍においてオンラインで開催しながら、研究開発全体の方針等幅広くご助言を頂きながら研究開発を進めた。表2に各課題の到達目標達成状況を示す。