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事業內容	違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
フランチャイズ・システムによる弁当等の販売事業(29.3.2勧告)	(株プレナスは,消費者に販売する弁当等の食材又は自社のフランチャイズ・チェーンに加盟する事業者に販売する食材の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,次の行為を行っていた。① 下請代金の減額 ア 平成26年11月から平成28年10月までの間,「半期協賛金」を下請代金の額から差し引いていた。 イ 平成26年11月から平成28年5月までの間,「ディスカウントキャンペーン協賛金」を下請代金の額から差し引いていた。② 返品 下請事業者から食材を受領した後,平成26年11月から平成28年8月までの間,当該食材を使用する弁当等の販売が終了したことを理由として,当該食材を引き取らせていた。 減額金額は,下請事業者6名に対し,総額3160万8872円である。また,返品した商品の下請代金相当額は,下請事業者4名に対し,総額251万9315円である。	① 第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)② 第4条第1項第4号(返品の禁止)
化粧品,日用品,家庭用品,ペット用品等の卸売業(29.3.7勧告)	(株あらたは,小売業者に販売する化粧品,日用品,家庭用品,ペット用品等の製造を下請事業者に委託しているところ,平成27年9月から平成28年12月までの間,下請事業者に対し,次のアクセスまでの額を下請代金の額から差し引くことにより,下請代金の額を減じていた。 ア 「現金引」の額 イ 「基本取引条件」等の額 ウ 「無返品分担金」の額 減額金額は,下請事業者10名に対し,総額1501万6075円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
宗教用品の製造業(29.3.16勧告)	(株井筒授与品店は,全国の神社仏閣等に対して販売する御守,御札,縁起物等の自社オリジナル商品及び神社仏閣等から請け負った商品の製造を下請事業者に委託しているところ,平成27年8月から平成28年7月までの間,下請事業者に対し,「歩引き」を下請代金の額から差し引くことにより,下請代金の額を減じていた。 減額金額は,下請事業者40名に対し,総額1788万1006円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
内装金物の製造業(29.3.22勧告)	アトムリビンテック(株は,建材メーカー等に販売する又は建材メーカー等から製造を請け負うドア用金物,引出・収納用金物等の内装金物等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,次のアクセスまでの行為により,下請代金の額を減じていた。 ア 平成27年6月から平成28年11月までの間,「金利相当額」を下請代金の額から差し引いていた。 イ 平成27年6月から平成28年11月までの間,「協賛金」を支払わせていた。 ウ 平成27年6月から平成28年7月までの間,「歩引き」を下請代金の額から差し引いていた。 エ 下請事業者に前記の「協賛金」を自社の指定する金融機関団座に振り込ませる方法で支払わせた際に,振込手数料を支払わせていた。 減額金額は,下請事業者39名に対し,総額4770万3052円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
## (2) 主な指導事件

違反行為等の概要	関係法条
生活用品の製造を下請事業者に委託しているA社は,自社の倉庫に空きがなく受領体制が整わないことを理由に,あらかじめ定められた納期に下請事業者の給付を受領しなかった。	第4条第1項第1号(受領拒否の禁止)
酒類の容器の製造を下請事業者に委託しているB社は,下請事業者に対し,下請事業者の給付を受領した日から60日以内に下請代金を支払わなければならないにもかかわらず,「每月末日納品締切,翌々月20日支払」の支払制度を採っているため,一部の製品の下請代金については,最長20日の支払遅延が生じることとなった。	第4条第1項第2号(下請代金の支払遅延の禁止)
システムの開発を下請事業者に委託しているC社は,下請事業者との間で,下請代金を下請事業者の銀行口座に振り込む際の手数料を下請事業者が負担する旨合意していたが,自社が実際に支払う振込手数料を超える額を下請代金の額から減じていた。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
鋳鉄の製造及び加工を下請事業者に委託しているD社は,取引先から瑕疵があることを指摘されたとして,下請事業者の給付を受領してから6か月を超えた後に返品していた。	第4条第1項第4号(返品の禁止)
印刷機器の部品の加工を下請事業者に委託しているE社は,当該部品の量産が終了し,補給品として僅かに発注するだけになったにもかかわらず,単価を見直さなかった。	第4条第1項第5号(買いたたきの禁止)
自動車の修理を下請事業者に委託しているF社は,下請事業者に対し,発注担当者を通じて,取引先から購入した健康食品を購入させていた。	第4条第1項第6号(購入・利用強制の禁止)
加工食品の製造を下請事業者に委託しているG社は,下請事業者に対し,有償で原材料を支給しているが,当該原材料の対価について,当該原材料を用いた給付に係る下請代金の支払期日よりも早い時期に,支払うべき下請代金の額から控除していた。	第4条第2項第1号(有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止)
貨物の運送を下請事業者に委託しているH社は,下請事業者に対し,手形期間が120日(繊維業以外の業種において認められる手形期間)を超える手形を交付していた。	第4条第2項第2号(割引困難な手形の交付の禁止)
自動車用部品の製造を下請事業者に委託しているI社は,下請事業者に対し,自社が所有する金型を貸与しているところ,当該自動車用部品の製造を長期間委託していないにもかかわらず,当該金型を無償で保管させていた。	第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
電線の加工を下請事業者に委託しているJ社は,顧客からの依頼内容が変更されたため,下請事業者に無償でやり直しをさせた。	第4条第2項第4号(不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止)

## 第3 下請法の普及・啓発

下請法の運用に当たっては，違反行為を迅速かつ効果的に排除することはもとより，違反行為を未然に防止することも重要である。このような観点から，公正取引委員会は，次のとおり各種の施策を実施し，違反行為の未然防止を図っている。

## 1 下請法等に係る講習会

## (1) 基礎講習会

企業のコンプライアンス意識の高まりや初心者向けの講習会開催に係る要望等を踏まえ，下請法及び優越的地位の濫用規制（以下「下請法等」という。）に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象とした「基礎講習会」を実施している。

平成28年度においては，56回の講習会を実施した。
## (2) 下請取引適正化推進講習會

公正取引委員会は，下請法の普及・啓発を図るため，毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め，中小企業庁と共同して，下請法の概要等を説明する「下請取引適正化推進講習会」を全国各地で実施している。

平成28年度においては，47都道府県63会場（うち公正取引委員会主催分26都道府県32会場）で実施した。

## (3) 応用講習会

企業のコンプライアンス意識の高まりや応用的な内容に関する講習会開催に係る要望等を踏まえ，下請法等に関する基礎知識を有する者を対象として，勧告事例等の説明，事例研究等を内容とする「応用講習会」を実施している。

平成28年度においては，12回（うち3回は卸・小売業者向け）の講習会を実施した。

## 2 下請法に係る相談

## (1) 下請法に係る相談

公正取引委員会では，地方事務所等を含めた全国の相談窓口において，年間を通して，下請法に係る相談を受け付けている。

平成28年度においては，8,751件に対応した。

## (2) 中小事業者のための移動相談会

下請事業者を始めとする中小事業者からの求めに応じ，全国の当該中小事業者が所在する地域に公正取引委員会の職員が出向いて，下請法等について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行う「中小事業者のための移動相談会」を実施している（下記リンク先を参照）。

平成28年度においては，45か所で実施した。

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/idousoudankai.html

## (3) 独占禁止法相談ネットワーク

公正取引委員会は，商工会議所及び商工会の協力の下，独占禁止法相談ネットワークを運営しており，独占禁止法及び下請法に関する中小事業者からの相談に適切に対応することができるように，全国の商工会議所及び商工会が有する中小事業者に対する相談窓口を活用し，相談を受け付けている。

平成28年度においては，全国の商工会議所及び商工会で従事する経営指導員向けの研修会等へ41回講師を派遣するとともに，中小事業者向けリーフレット（「1分で分かる！独禁法」）を改定し，全国の商工会議所及び商工会への配布を行った。

## 3 コンプライアンス確立への積極的支援

## (1) 下請法の講習用動画「やさしく解説・よくわかる下請法講座～下請取引で困らないために～」の作成・公表

公正取引委員会は，下請法に係る各種講習会について，受講希望はあるものの開催日
程や開催地の都合が合わず受講できないという事業者が，手軽に下請法の説明を視聴し，親事業者と下請事業者それぞれが下請法を正しく理解することができるよう，下請法の講習用動画「やさしく解説・よくわかる下請法講座～下請取引で困らないために～」を作成し，公正取引委員会のウェブサイト及びYouTube公正取引委員会チャンネルに公開した。

## (2) 事業者団体への講師派遣

公正取引委員会は，事業者等からの下請法に係る相談に応じるとともに，下請法の一層の普及・啓発を図るため，事業者団体が開催する研修会等に講師を派遣している。

平成28年度においては，事業者団体等へ46回講師を派遣した。

## 4 下請保護情報ネットワークの拡充

公正取引委員会は，「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）を踏まえ，下請取引の公正化の一層の推進を図るための対策の一環として，経済産業省とともに厚生労働省との間において平成20年12月から運用してきた下請事業者保護のための「下請保護情報ネットワーク」（通報制度）について，厚生労働省が，賃金支払や労働時間に係る労働基準関係法令の違反の背景に下請法第4条の違反行為に該当する行為又は物流特殊指定に該当する独占禁止法第19条の違反に該当する行為が存在しているおそれがある事案を把握した場合に，公正取引委員会又は経済産業省に通報する制度を整備した。

## 5 親事業者に対する下請法遵守のための年末要請

特に年末にかけての金融繁忙期においては，下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されることから，下請代金の支払遅延，下請代金の減額，買いたたき等の行為が行われることのないよう，公正取引委員会及び経済産業省は，親事業者及び関係事業者団体に対し，下請法の遵守の徹底等について，公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書で要請している。

平成28年度においては，親事業者約33,000名及び関係事業者団体約650団体に対し，11月25日に要請を実施した。

## 6 下請取引等改善協力委員會

公正取引委員会は，下請法等の効果的な運用に資するため，各地域の下請取引等の実情に明るい中小事業者等に下請取引等改善協力委員を委嘱している。平成28年度における下請取引等改善協力委員（定員）は153名である。

平成28年度においては，6月以降，下請取引等改善協力委員から下請取引の現状等について意見聴取を行うとともに，その概要を公表した（「平成28年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等」〔平成29年5月24日公表〕の別紙3「下請取引等改善協力委員から寄せられた主な意見」）。
## 1 概説

公正取引委員会では，「経済財政運営と改革の基本方針2016」（平成28年6月2日），「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年8月2日）等の閣議決定や下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議等の議論を踏まえ，中小企業等の取引条件の改善に向け，下請法・独占禁止法の運用強化に向けた取組を進めていくこととし，その取組の一環として，親事業者による違反行為の未然防止や事業者からの下請法違反行為に係る情報提供に資するよう違反行為事例の充実等を内容とした「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成15年12月公表。以下「下請法運用基準」という。）の改正等を行った。

## 下請法運用基準の改正

親事業者による違反行為の未然防止や事業者からの下請法違反行為に係る情報提供に資するよう，①違反行為事例を改正前の66事例から141事例へ大幅に増加，②特に留意を要する違反行為の追加，③下請法の対象となる取引例の追加並びに④違反行為事例の取引類型別の分類及び見出しの付与を内容とした下請法運用基準の改正を平成28年12月14日に行った。

## 3 「下請代金の支払手段について」の発出

下請代金の支払条件の改善に向け，①下請代金の支払は，できる限り現金によるものとすること，②手形等により下請代金を支払う場合には，その現金化にかかる割引料等のコストについて，下請事業者の負担とすることのないよう，これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること及び③下請代金の支払に係る手形等のサイトについては，繊維業90日以内，その他の業種120日以内とすることは当然として，段階的に短縮に努めることとし，将来的には60日以内とするよう努めることを公正取引委員会事務総長及び中小企業庁長官の連名の文書をもって関係事業者団体に対して平成28年12月14日に要請した。

## 4 下請法運用基準改正等の普及・啓発

公正取引委員会委員長並びに経済産業大臣及び業所管大臣の連名の文書をもって，関係事業者団体（約870団体）に対して，当該団体に所属する親事業者に下請法運用基準の改正等の内容について周知徹底を図ること等を平成28年12月20日に要請した。さらに，公正取引委員会委員長及び経済産業大臣の連名の文書をもって，親事業者（約21万社）に対しても同様の要請を平成29年1月6日に行った。

また，下請法運用基準等の改正内容について普及・啓発を図るため，公正取引委員会が主催する下請法等の講習会において説明するとともに，事業者団体等へ講師を派遣した。
## 第10章

## 消費税転嫁対策特別措置法に関する業務

## 第 1 概説

消費税転嫁対策特別措置法は，消費税率の引上げに際し，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として，平成25年6月5日に成立し，同年10月1日に施行された。

消費税転嫁対策特別措置法は，消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置を定めており，平成26年4月1日以後に特定供給事業者から受ける商品又は役務の供給に関して，特定事業者の遵守事項として，①減額又は買いたたき（第3条第1号），②商品購入，役務利用又は利益提供の要請（第3条第2号），③本体価格での交渉の拒否（第3条第3号），④報復行為（第3条第4号）を定め，公正取引委員会は，その特定事業者に対し，これらの行為を防止し，又は是正するために必要な指導又は助言をする旨を定め（第4条），また，これらの消費税の転嫁拒否等の行為（以下「転嫁拒否行為」という。）が認められた場合には，速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置を採るべきことを勧告する旨を定めている（第6条）。

消費税転嫁対策特別措置法は，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置を定めており，事業者又は事業者団体が公正取引委員会に届出をしてする特定の共同行為について，独占禁止法の適用を除外する旨を定めている（第12条）。

## 第2 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置

## 1 転嫁拒否行為に関する情報収集

## (1) 相談窓口における対応

公正取引委員会は，本局及び全国の地方事務所等に相談窓口を設置しており，当該窓口において転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けている。

平成28年度においては，444件の相談に対応した。

## (2) 書面調査

公正取引委員会は，転嫁拒否行為を受けた事業者にとって，自らその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから，転嫁拒否行為を受けた事業者からの情報提供を受動的に待つだけではなく，書面調査を実施し，中小企業・小規模事業者等（売手側）から転嫁拒否行為に関する情報収集を積極的に行っている。

平成28年度においては，中小企業庁と合同で，中小企業・小規模事業者等（売手側。約285万名）に対する悉皆的（しっかいてき）な書面調査を実施した。また，中小企業庁と合同で，個人事業者（売手側。約350万名）に対する書面調査を実施した。

## (3) 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査

公正取引委員会は，平成28年度において，様々な業界における転嫁拒否行為に関する
情報や取引実態を把握するため，2,385名の事業者及び581の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した。

## (4) 移動相談会

公正取引委員会は，事業者にとって，より一層相談しやすい環境を整備するため，全国各地で移動相談会を実施しており，平成28年度においては，36回実施した。

## (5) 下請法の書面調査の活用

公正取引委員会は，下請法の書面調査を通じて，転嫁拒否行為に関する情報も併せて収集し，転嫁拒否行為に関する情報が得られた場合には，速やかに調査を行った。

## (6) 下請法との一体的な運用

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査において，下請法に違反する事実（発注書面不交付・不備，受領拒否，割引困難な手形の交付等）が判明した場合には，下請法に基づき迅速かつ厳正に対処した。

## 2 転嫁拒否行為に対する調査・措置等

## (1) 転嫁拒否行為に対する勧告及び指導件数

公正取引委員会は，様々な情報収集活動によって把握した情報を踏まえ，立入検査等の調査を積極的に実施し，転嫁拒否行為に対しては，指導により転嫁拒否行為に係る不利益の回復などの必要な改善措置を講ずるよう迅速かつ厳正に対処している。また，重大な転嫁拒否行為が認められた場合には勧告を行うとともに，特定事業者名，違反行為の概要等を公表している。

平成28年度において，6件について勧告を行い，362件について指導を行った（第1表参照）。

第 1 表 転嫁拒否行為に対する勧告及び指導件数

(单位：件)

勧告	指導
平成28年度	6 (0)	362 (20)
平成27年度	13 (3)	349 (24)
累計	38 (7)	1,751 (124)

（注1）累計の数値は，平成25年10月から平成29年3月までの累計である。（）内の件数は，大規模小売事業者に対する勧告又は指導の件数で内数である。
第2表 勧告及び指導件数の内訳（業種別）

(单位：件)

業種	平成28年度	平成27年度	累計
勧告	指導	合計	勧告	指導	合計	勧告	指導	合計
建設業	2	54	56	2	55	57	4	182	186
製造業	0	66	66	1	66	67	1	469	470
情報通信業	1	37	38	1	43	44	3	152	155
運輸業(道路貨物運送業等)	1	14	15	0	15	15	1	118	119
卸売業	0	20	20	0	20	20	1	128	129
小売業	0	39	39	3	35	38	7	208	215
不動産業	0	19	19	4	20	24	6	63	69
技術サービス業(広告・建築設計業等)	0	15	15	0	20	20	0	99	99
学校教育・教育支援業	1	19	20	1	8	9	3	37	40
その他(注3)	1	79	80	1	67	68	12	295	307
合計	6	362	368	13	349	362	38	1,751	1,789

（注2）複数の業種にわたる事業者が勧告又は指導の対象となった場合は，当該事業者の主たる業種により分類している。

（注3）「その他」は，医療福祉，事業サービス業，自動車整備業・機械等修理業，旅行業等である。

（注 $ ^{4} $ ）累計の数値は，平成25年10月から平成29年3月までの累計である。

## (2) 行為類型別件數

平成28年度において勧告又は指導が行われた違反行為を行為類型別にみると，買いたたき（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）が362件，減額（同法第3条第1号前段）が19件，本体価格での交渉の拒否（同法第3条第3号）が3件となっている（第3表参照）。

第3表 勧告及び指導件数の内訳（行為類型別）

(单位：件)

行為類型	平成28年度	平成27年度	累計
勧告	指導	合計	勧告	指導	合計	勧告	指導	合計
減額	0	19	19	0	18	18	3	70	73
買いたたき	6	356	362	13	331	344	38	1,435	1,473
商品購入,役務利用又は利益提供の要請	0	0	0	0	3	3	0	49	49
本体価格での交渉の拒否	0	3	3	0	6	6	0	248	248
合計(注5)	6	378	384	13	358	371	41	1,802	1,843

（注 $ ^{5} $ ）事業者の中には，複数の行為を行っている場合があり，第1表及び第2表に記載の件数とは一致しない。（注 $ ^{6} $ ）累計の数値は，平成25年10月から平成29年3月までの累計である。
## (3) 特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況

平成28年度においては，転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益について，特定事業者293名から，特定供給事業者36,137名に対し，総額9億2957万円の原状回復が行われた。

第 4 表 特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況

平成28年度	平成27年度	累計
原状回復を行った特定事業者数	293名	333名	854名
原状回復を受けた特定供給事業者数	36,137名	25,059名	94,290名
原状回復額	9億2957万円	6億7444万円	20億1555万円

（注 $ ^{7} $ ）累計の数値は，平成26年4月から平成29年3月までの累計である。

## 3 勧告事件及び主な指導事例

平成28年度における勧告事件及び主な指導事例は次のとおりである。

## (1) 勧告事件

事業内容	違 反 行 為 の 概 要	関係法条
運輸業(28.6.16勧告)	貨物利用運送事業・貨物軽自動車運送事業等を行う(粋Q配サービスは,ア 荷主から請け負った配送業務を委託している個人事業者又は法人事業者の一部に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。イ 事業所等の賃貸人の一部に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いて支払った。	第3条第1号後段(買いたたき)
建設業(28.8.31勧告)	住宅等の建築リフォーム工事業を行う(粋松下サービスセンター及び(粋APサービスセンターは,ア サイディング工事を請け負わせている個人事業者又は法人事業者に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに工事代金を据え置いて支払った。イ 駐車場等の賃貸人等の一部に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料等を据え置いて支払った。	第3条第1号後段(買いたたき)
教育,学習支援業(28.10.21勧告)	学習塾の運営等を行う(粋KATEKYOグループは,ア 学習指導業務を委託している個人事業者に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。イ 教室施設等の賃貸人の一部に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料等を据え置いて支払った。【本件は,中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い,処理した案件である。】	第3条第1号後段(買いたたき)
宿泊業(29.2.22勧告)	ホテル業を行う(粋スーパーホテルは,ア 支配人業務を委託している個人事業者に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。イ ホテル建設,税務会計等に関する指導業務等(「顧問業務」)を委託している個人事業者に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに顧問料を据え置いて支払った。ウ 朝食用懇菜の仕入先である法人事業者に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに仕入代金を据え置いて支払った。	第3条第1号後段(買いたたき)
事業內容	違 反 行 為 の 概 要	関係法条
情報通信業(29.3.9勧告)	企業の信用調査,企業情報の提供等の事業を行う(株帝国データバンクは,企業信用調査等業務を委託している個人事業者に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。【本件は,中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い,処理した案件である。】	第3条第1号後段(買いたたき)

(2) 主な指導事例

業種	違反行為の概要	関係法条
製造業	A社は, 自社が使用する駐車場の賃貸人(特定供給事業者)に対し, あらかじめ定めた平成26年4月分の消費税込みの駐車場の賃料について, 消費税率の引上げ分相当額を減じて支払っていた。	第3条第1号前段(減額)
小売業	大規模小売業者であるB社は, 自社が運営する店舗の賃貸人(特定供給事業者)に対し, 本体価格で定めた平成26年4月分の賃料について, 対価を支払う際に消費税率の引上げ分相当額を減じて支払っていた。	第3条第1号前段(減額)
旅館業	C社は, 産業廃棄物の処理を委託している事業者(特定供給事業者)に対し, 平成26年4月以降の委託料の支払について, 特定供給事業者が消費税率5%で計算した請求書に基づき, 消費税率の引上げ分相当額を減じて支払っていた。	第3条第1号前段(減額)
出版業	D社は, 著作者及び原稿作成, 校正等の業務を委託している事業者(特定供給事業者)に対し, 税込みで定めた利用許諾に対する対価(印税)及び委託代金について, 平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せることなく据え置いていた。	第3条第1号後段(買いたたき)
倉庫業	E社は, 消費税率の引上げ後に同じグループ会社であるF社から事業を継承し, 不動産賃貸業を営む事業者(特定供給事業者)から継続して倉庫等を賃借しているところ, 倉庫等の賃料について, F社が平成26年4月1日の消費税率の引上げ以前に特定供給事業者に支払っていた賃料と同額に定め, 消費税率の引上げ分を上乗せることなく特定供給事業者に支払っていた。	第3条第1号後段(買いたたき)
小売業	G社は, 反物生地等を納入している事業者(特定供給事業者)に対し, 平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せることなく, 消費税込みの対価を据え置いていた。	第3条第1号後段(買いたたき)
建設業	H社は, 型枠工事を委託している事業者(特定供給事業者)に対し, 消費税込みで工事代金を定めていたところ, 平成26年4月1日以後の価格交渉の際, 事業者からの本体価格(税抜価格)での交渉の申出を拒否した。	第3条第3号(本体価格での交渉の拒否)

## 第3 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

## 1 制度の概要

消費税転嫁対策特別措置法では，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為について，公正取引委員会に事前に届け出ることにより独占禁止法に違反することなく行うことができるものとしている。

## 2 届出の受付等

公正取引委員会は，本局及び全国の地方事務所等において，消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為の届出を受け付けたほか，事業者又は事業者団体からの届出書の記載方法等に関する相談を受け付けた。
平成28年度においては，消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為（以下「転嫁カルテル」という。）11件の届出を受け付けた（転嫁カルテル及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為〔以下「表示カルテル」という。〕の届出件数は第5表，業種別届出件数は第6表参照）。転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況は，届出を受け付けた月ごとに取りまとめて，翌月，公正取引委員会のウェブサイトに掲載した。

平成28年度においては，9件の相談に対応した。

第5表 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出件数

転嫁カルテル	表示カルテル	合計
平成28年度	11	0	11
平成27年度	11	0	11
累計	187	139	326

（注1）累計の数値は，平成25年10月から平成29年3月までの累計である。

第 6 表 業種別届出件数

(单位：件)

転嫁カルテル	表示カルテル
平成28年度	平成27年度	累計	平成28年度	平成27年度	累計
製造業	2	5	94	0	0	79
卸売業	2	3	59	0	0	49
小売業	4	2	50	0	0	45
サービス業	3	3	46	0	0	21
その他(注3)	2	6	26	0	0	10
合計	13	19	275	0	0	204

（注2）複数の業種にわたる場合の届出があるので，合計の数字は第5表に記載の届出件数と一致しない。

（注3）「その他」の業種は、運輸業、建設業等である。

（注 $ ^{4} $ ）累計の数値は，平成25年10月から平成29年3月までの累計である。

## 3 政令指定組合からの届出に係る主務大臣に対する通知

消費税転嫁対策特別措置法では，法律の規定に基づいて設立された組合であって政令で定めるもの（以下「政令指定組合」という。）は，当該政令指定組合の設置根拠法の規定にかかわらず，転嫁カルテル及び表示カルテルをすることができることとされており（第13条第1項），公正取引委員会は，政令指定組合からの届出を受理したときは，当該政令指定組合を所管する大臣に通知を行うこととされている（第13条第2項）。
公正取引委員会は，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として，消費税転嫁対策特別措置法の周知等の転嫁拒否行為を未然に防止するための各種の施策を実施している。

## 1 消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会等

## (1) 公正取引委員會主催說明會

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象として，当委員会主催の説明会を実施しており，平成28年度においては，36回実施した。

## (2) 講師派遣

公正取引委員会は，商工会議所，商工会及び事業者団体等が開催する説明会等に，当委員会事務総局の職員を講師として派遣しており，平成28年度においては，職員を73回派遣した。

## 2 消費税転嫁対策特別措置法に係る広報

## (1) パンフレット

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法等の内容を分かりやすく説明した事業者等向けパンフレットを当委員会のウェブサイトに掲載しているほか，商工会議所，商工会，地方自治体等に配布した。

また，消費税転嫁対策特別措置法の運用を踏まえ，主な違反事例について説明したパンフレットを，公正取引委員会のウェブサイトに掲載しているほか，商工会議所，商工会等に配布した。

## (2) ウェブサイトの活用

公正取引委員会は，当委員会のウェブサイトに「消費税転嫁対策コーナー」を設けており，リーフレット，パンフレット等の資料，相談窓口（転嫁拒否行為等についての相談窓口）・届出窓口（転嫁カルテル及び表示カルテルの届出窓口），月ごとの転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況，「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」などを掲載した。

## (3) 転嫁拒否行為の未然防止に係る集中的な広報

公正取引委員会は，転嫁拒否行為が禁止されていること，転嫁拒否行為に対して当委員会が厳しく監視していること及び転嫁拒否行為に関する積極的な情報提供を求めていることを広く周知するため，平成28年11月に，①新聞広告及び②インターネット広告により，事業者向け広報を集中的に実施した。
## 第 1 独占禁止協力協定等

近年，複数の国・地域の競争法に抵触する事案，複数の国・地域の競争当局が同時に審査を行う必要のある事案等が増加するなど，競争当局間の協力・連携の強化の必要性が高まっている。このような状況を踏まえ，公正取引委員会は，二国間独占禁止協力協定等に基づき，関係国の競争当局に対し執行活動等に関する通報を行うなど，外国の競争当局との間で緊密な協力を行っている。

## 独占禁止協力協定

## (1) 日米独占禁止協力協定

日本国政府は，米国政府との間で，平成11年10月7日に「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」に署名し，同協定は同日に発効した。同協定は，両政府の競争当局間における執行活動に係る通報，協力，調整，執行活動の要請，重要な利益の考慮等を規定している。

## (2) 日欧州共同体独占禁止協力協定

日本国政府は，欧州共同体との間で，平成15年7月10日に「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定」に署名し，同協定は同年8月9日に発効した。同協定は，前記日米独占禁止協力協定とほぼ同様の内容となっている。

なお，平成28年3月15日に行われた欧州委員会競争総局との競争当局間協議において，今後，審査過程において入手した情報の交換ができるよう，同協定を改正するための交渉の準備を開始することで一致したところである。

## (3) 日加独占禁止協力協定

日本国政府は，カナダ政府との間で，平成17年9月6日に「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定」に署名し，同協定は同年10月6日に発効した。同協定は，前記日米独占禁止協力協定とほぼ同様の内容となっている。

## 2 競争当局間の協力に関する覚書等

平成26年度に締結したブラジル経済擁護行政委員会及び韓国公正取引委員会との協力に関する覚書並びに平成27年度に締結したオーストラリア競争・消費者委員会及び中国国家発展改革委員会との協力に関する覚書等に加え，平成28年度においては，更に以下の三つの競争当局との間で覚書等を締結した。

## (1) 中国商務部との協力に関する覚書

公正取引委員会は，中華人民共和国の競争当局の一つである商務部との間で，平成28年4月11日に「日本国公正取引委員会と中華人民共和国商務部との間の独占禁止協力に
関する覚書」に署名し，同覚書に基づく協力が開始された。同覚書は，両競争当局間における情報交換，年次協議，技術協力等を規定している。

## (2) ケニア競争当局との協力に関する覚書

公正取引委員会は，ケニア共和国の競争当局との間で，平成28年6月9日に「日本国公正取引委員会とケニア競争当局との間の協力に関する覚書」に署名し，同覚書に基づく協力が開始された。同覚書は，両競争当局間における情報交換，技術協力等を規定している。

## (3) モンゴル公正競争・消費者保護庁との協力に関する取決め

公正取引委員会は，モンゴル国の競争当局であるモンゴル公正競争・消費者保護庁との間で，平成29年3月15日に「日本国公正取引委員会とモンゴル公正競争・消費者保護庁との協力に関する取決め」に署名し，同取決めに基づく協力が開始された。同取決めは，両競争当局間における情報交換，定期協議，共同のプロジェクト及びプログラムの実施等を規定している。

## 第2 競爭当局間協議

公正取引委員会は，我が国と経済的交流が特に活発な国・地域の競争当局等との間で競争政策に関する協議を定期的に行っている。平成28年度における協議の開催状況は，第1表のとおりである。

第1表 平成28年度における競争当局間協議の開催状況

期日及び場所	相手当局
米国	平成28年7月14日 ワシントンD.C.	連邦取引委員会
司法省反トラスト局
中国	平成28年9月13日及び14日 東京及び名古屋	中国国家発展改革委員会
韓国	平成28年12月16日 東京	韓国公正取引委員会

## 第 3 経済連携協定への取組

近年における経済のグローバル化の進展と並行して，地域貿易の強化のため，現在，多くの国が，経済連携協定や自由貿易協定の締結又は締結のための交渉を行っている。我が国は，現在，E U，中国・韓国，トルコ等との間で経済連携協定等の締結交渉を行っており，また，東アジア地域包括的経済連携（RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership）の締結交渉を行っている。競争政策の観点からは，経済連携協定等が市場における競争を一層促進するものとなることが重要であり，公正取引委員会は，このような観点から我が国の経済連携協定等の締結に関する取組に参画している。我が国がこれまでに署名・締結した経済連携協定のうち，第2表に掲げるものには，競争に関する規定が設けられ，両国が反競争的行為に対する規制の分野において協力することが盛り込まれている。
第2表 我が国が署名・締結した経済連携協定のうち競争に関する規定が設けられてい るもの

協定名	状況
日・シンガポール経済連携協定	H14.1署名
H14.11発効(注1)
日・メキシコ経済連携協定	H16.9署名
H17.4発効
日・マレーシア経済連携協定	H17.12署名
H18.7発効
日・フィリピン経済連携協定	H18.9署名
H20.12発効
日・チリ経済連携協定	H19.3署名
H19.9発効
日・タイ経済連携協定	H19.4署名
H19.11発効
日・インドネシア経済連携協定	H19.8署名
H20.7発効
日・ASEAN包括的経済連携協定	H20.4署名(注2)
一部発効(注3)
日・ベトナム経済連携協定	H20.12署名
H21.10発効
日・スイス経済連携協定	H21.2署名
H21.9発効
日・インド経済連携協定	H23.2署名
H23.8発効
日・ペルー経済連携協定	H23.5署名
H24.3発効
日・オーストラリア経済連携協定	H26.7署名
H27.1発効
日・モンゴル経済連携協定	H27.2署名
H28.6発効
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定	H28.2署名

（注1）平成19年3月に両国間で見直しのための改正議定書が署名され，同年9月に発効した。競争に関する章については，実施取極において，シンガポール側における競争法導入及び競争当局設立に伴う修正が行われた。

（注2）平成20年4月に日本及び全ASEAN構成国の署名が完了した。

（注3）日本とシンガポール，ラオス，ベトナム及びミャンマーとの間では平成20年12月に，ブルネイとの間では平成21年1月に，マレーシアとの間では同年2月に，タイとの間では同年6月に，カンボジアとの間では同年12月に，フィリピンとの間では平成22年7月に発効した。インドネシアとの間では未発効である。

## 第 4 多国間関係

## 1 国際競争ネットワーク（ICN: International Competition Network）

## (1) I CNの概要

ＩＣＮは，競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり，平成28年度末現在，122か国・地域から135の競争当局が参加している。このほか，国際機関，研究者，弁護士等の非政府アドバイザー（Non-Governmental Advisors：NGA）もＩＣＮに参加している。
ＩＣＮは，主要な21の競争当局の代表者で構成される運営委員会（Steering Group）により，その全体活動が管理されている。公正取引委員会委員長は，ＩＣＮの設立以来，運営委員会のメンバーとなっている。

ＩＣＮは，運営委員会の下に，テーマごとに，①カルテル作業部会，②企業結合作業部会，③単独行為作業部会，④アドボカシー作業部会及び⑤競争当局有効性作業部会の五つの作業部会並びにＩＣＮの組織及び運営等に関する作業部会を設置している。これらの作業部会においては，電話会議，質問票の活用，各国競争当局からの書面提出等を通じて，それぞれの課題に対する検討が行われているほか，テーマごとにワークショップが開催されている。公正取引委員会は，これらの活動に積極的に取り組んでおり，平成23年5月から平成26年4月までカルテル作業部会の共同議長を，平成26年4月から平成29年5月まで同作業部会サブグループ（ＳＧ１）の共同議長を務め，平成29年5月からは企業結合作業部会の共同議長を務めている。

また，ＩＣＮは，これらの作業部会の成果の報告，次年度のワークプランの策定等のため，年次総会を開催しており，平成28年度の第15回年次総会は，平成28年4月27日から同月29日にかけてシンガポールにおいて開催され，公正取引委員会からは委員及び事務総局の職員5名がスピーカー等として参加した。

平成28年度における主な会議の開催状況は，第3表のとおりである。

第3表 平成28年度におけるICNの主な会議の開催状況

会議	期日	場所
Second Decadeに関するラウンドテーブル	平成28年4月5日	米国・ワシントンD.C.
第15回年次総会	平成28年4月27日～29日	シンガポール
チーフエコノミスト向けワークショップ	平成28年9月12日及び13日	カナダ・バンクーバー
カルテルワークショップ	平成28年10月3日～5日	スペイン・マドリッド
アドボカシーワークショップ	平成28年11月3日及び4日	メキシコ・メキシコシティ
企業結合ワークショップ	平成29年2月15日及び16日	米国・ワシントンD.C.

## (2) 各作業部会の活動状況

平成28年度における各作業部会の活動状況は、次のとおりである。

## アカルテル作業部会

カルテル作業部会は，反カルテル執行における国内的及び国際的な諸問題に対処することを目的として設置された作業部会である。同作業部会には，ハードコア・カルテルの定義等の基本的な概念について検討を行う一般的枠組みサブグループ（ＳＧ１）及び個別の審査手法に関する情報交換等を通じてカルテルに対する法執行の効率性を高めることを目的とした審査手法サブグループ（ＳＧ２）が設置されている。

第15回年次総会以降，SG1においては，経験の浅い競争当局がリニエンシー制度を導入する際に有用となる「効果的かつ効率的なリニエンシープログラムのためのチェックリスト」の作成作業，また，公正取引委員会の主導の下，「カルテル事案における制裁金の設定」に関する報告書の改訂作業が行われたほか，「審査ツール及び
探知の手法」及び「情報の開示及び証拠開示手続」をテーマとした電話セミナーが実施され，公正取引委員会事務総局の職員がモデレーターやスピーカーを務めた。また，当委員会は，ＳＧ１の共同議長として，前記電話セミナーと同一のテーマにより，アジア太平洋地域に所在する競争当局向けの電話セミナーを主催した。

他方，ＳＧ２においては，公正取引委員会の主導の下，平成27年度に「非秘密情報の交換を促進するためのフレームワーク」を設立し，運用を行っているほか，反カルテル執行テンプレートの改訂作業を行った。また，ＳＧ２は，ＩＣＮに加盟する競争当局のカルテル審査担当者が実務上の問題を議論するため，年１回，カルテルワークショップを主催している。平成28年度のワークショップは，平成28年10月，スペイン・マドリッドにおいて開催され，「カルテルに対する法執行の強化」をテーマとして議論が行われ，当委員会事務総局の職員６名がスピーカー等として参加した。

## 企業結合作業部会

企業結合作業部会は，企業結合審査の効率性を高めるとともに，その手続面及び実体面の収れんを促進し，国際的企業結合の審査を効率化することを目的として設置された作業部会である。

第15回年次総会以降，同作業部会においては，企業結合審査に関して推奨される慣行のうち，新たに「効率性」の章の作成作業を行ったほか，「企業結合届出及び審査手続に関して推奨される慣行」のうち，「企業結合届出基準・届出対象」及び「問題解消措置」の章の改訂作業を行った。また，同作業部会は，公正取引委員会の主導の下，平成24年に「企業結合審査に係る国際協力のためのフレームワーク」を設立し，運用を行っている。さらに，平成29年2月，企業結合ワークショップが米国・ワシントンD.C.において開催され，「企業結合審査テクニック」をテーマとして議論が行われ，当委員会事務総局の職員3名がスピーカー等として参加した。

## ウ単独行為作業部会

単独行為作業部会は，事業者による反競争的単独行為に対する規制の在り方等について議論することを目的として設置された作業部会である。

第15回年次総会以降，同作業部会においては，様々な単独行為の形態を分析する手法を取りまとめている「単独行為ワークブック」のうち，「単独行為の分析枠組み」の章が作成されたほか，「単独行為事案における効率性」及び「垂直的制限」をテーマとした電話セミナーを実施した。

## エ アドボカシー作業部会

アドボカシー作業部会は，競争唱導活動の有効性を向上させることを目的として設置された作業部会である。

第15回年次総会以降，同作業部会においては，「効果的なアドボカシー戦略の策定」及び「アドボカシー活動の結果のモニタリング及び評価」をテーマとした電話セミナーを実施し，「効果的なアドボカシー戦略の策定」に関する報告書を作成したほか，「市場調査の選定及び実施における原則に関するハンドブック」の利用促進の
めの小冊子の作成や，「一般市民向けの競争の利益の説明」に関する文書を作成した。また，同作業部会は，世界銀行との共催で，各競争当局の競争唱導の成功例に関する平成28-29年アドボカシーコンテストを開催した。さらに，平成28年11月，アドボカシーワークショップがメキシコ・メキシコシティにおいて開催され，「効果的なアドボカシー戦略の策定」をテーマとして議論が行われ，当委員会事務総局の職員2名がスピーカー等として参加した。

## 才 競爭当局有効性作業部會

競争当局有効性作業部会は，競争政策の有効性に関する諸問題とその有効性を達成するために最もふさわしい競争当局の組織設計を検討することを目的として設立された，競争政策の実施に関する作業部会が，平成21年5月に改組されたものである。

第15回年次総会以降，同作業部会においては，競争当局の実務マニュアルのうち，新たに「競争当局によるソーシャルメディアの利用」及び「競争当局における職員研修プログラム」に関する章を作成したほか，競争法や競争当局の実務に関する研修教材を作成するICNトレーニング・オン・デマンド・プロジェクトに関して，新たに「国際機関」，「手続の公平性」及び「競争評価」をテーマとしたビデオ教材の作成に取り組んだ。また，同作業部会は，「当局のコミュニケーション：ウェブサイト及びソーシャルメディアに関する戦略と活用」及び「競争当局における職員研修プログラム」をテーマとした電話セミナーを実施した。

## 2 経済協力開発機構（OECD）・競争委員会（COMP：Competition Committee）

(1) 競争委員会は，ＯＥＣＤに設けられている各種委員会の一つであり，昭和36年12月に設立された制限的商慣行専門家委員会が昭和62年に競争法・政策委員会に改組され，平成13年12月に現在の名称に変更されたものである。我が国は，昭和39年のＯＥＣＤ加盟以来，その活動に参加してきており，公正取引委員会は，同年10月の会合以降，これに参加してきている。競争委員会は，本会合のほか，その下に各種の作業部会及び競争に関するグローバルフォーラムを設け，随時会合を行っている。本会合においては，各加盟国の競争政策に関する年次報告が行われているほか，その時々の重要課題について討議が行われている。平成28年度における会議の開催状況は，後記(2)及び(3)のとおり（第4表参照）であり，当委員会からは，委員及び数名の事務総局職員が出席し，我が国の経験を紹介するなどして，議論に貢献した。

第4表 平成28年度における競争委員会の開催状況

期日	会議
平成28年6月13日～同月17日	第125回本会合，第61回第2作業部会（競争と規制），第123回第3作業部会（協力と執行）
平成28年11月28日～12月2日	第126回本会合，第62回第2作業部会（競争と規制），第124回第3作業部会（協力と執行），第15回競争に関するグローバルフォーラム

（注）前記会議の開催場所は，全てフランス・パリである。
(2) 平成28年6月の第125回本会合においては，①忠誠リベートに係るラウンドテーブル討議，②確約決定に係るラウンドテーブル討議等が行われた。また，同年11月の第126回本会合においては，①ビッグデータに関するヒアリング，②価格差別に係るラウンドテーブル討議等が行われた。

(3) 競争委員会に属する各作業部会及び競争に関するグローバルフォーラムの平成28年度における主要な活動は，次のとおりである。

第2作業部会では，平成28年6月の会合においては，法律サービス分野における破壊的技術革新に係るラウンドテーブル討議等が行われた。また，同年11月の会合においては，陸上運送に関するイノベーションと競争に係るラウンドテーブル討議等が行われた。

第3作業部会では，平成28年6月の会合においては，①企業結合規制における公共の利益の考慮に係るラウンドテーブル討議，②企業結合規制の枠組みにおける管轄圏の関連性に係るラウンドテーブル討議等が行われた。また，同年11月の会合においては，①地理的市場画定に係るラウンドテーブル討議，②企業結合審査において競争当局が企業結合を禁止するか条件付で認めるかの意思決定に係るラウンドテーブル討議等が行われた。

ウ 競争に関するグローバルフォーラムでは，平成28年12月の会合において，①競争当局の独立性に係るラウンドテーブル討議，②競争法違反への制裁に係るラウンドテーブル討議等が行われた。

## 3 東アジア競争政策トップ会合及び東アジア競争法・政策カンファレンス

公正取引委員会は，東アジア競争政策トップ会合及び東アジア競争法・政策カンファレンスにおいて主導的な役割を果たしている。

東アジア競争政策トップ会合は，東アジア地域における競争当局及び競争関連当局のトップ等が一堂に会し，その時々の課題や政策動向等について率直な意見・情報交換を行うことにより，東アジア地域における競争当局及び競争関連当局間の協力関係を強化することを目的とするものである。同会合においては，競争法・政策の執行に係る課題，効果的・効率的な技術支援のための協力・調整等のテーマについて議論が行われている。

東アジア競争法・政策カンファレンスは，競争当局及び競争関連当局に加え，学界，産業界等からの出席者を交えて，競争法・政策に係るプレゼンテーション・質疑応答等を行い，東アジア地域における競争法・政策の普及・広報に寄与することを主要な目的とするものである。

平成28年度においては，公正取引委員会は，平成28年9月に韓国・ソウルにおいて韓国競争当局等との共催により，第12回東アジア競争政策トップ会合を開催した。
## 4 アジア太平洋経済協力（APEC）

A P E C においては，A P E C 域内における競争政策についての理解を深め，貿易及び投資の自由化及び円滑化に貢献することを目的として，貿易投資委員会の下部組織として競争政策・規制緩和グループ（C P D G）が平成8年に設置された。同グループは，平成19年に貿易投資委員会の下部組織から経済委員会（E C）の下部組織に移行し，平成20年には，競争政策・競争法グループ（C P L G）に改称した。公正取引委員会は，平成17年から平成24年12月までC P L G（改称前においてはC P D G）の議長を務め，平成28年1月からはC P L Gの副議長を務めるなど，A P E C における競争政策に関する取組に対して積極的に貢献を行っている。

平成28年度において，公正取引委員会は，平成29年2月にベトナム・ニャチャンにおいて開催されたC P L G会合において，我が国の競争法の執行等について報告を行うとともに，同時期に開催された「競争政策における経済学セミナー」において，公正取引委員会競争政策研究センター（C P R C）の「企業結合審査における輸入圧力等の評価に係る事後検証」をテーマに，我が国の経済分析実務について説明を行った。

## 5 国連貿易開発会議（UNCTAD）

昭和55年，UNCTAD主催による制限的商慣行国連会議において，「制限的商慣行規制のための多国間の合意による一連の衡平な原則と規則」（以下「原則と規則」という。）が採択された。さらに，原則と規則は，同年の第35回国連総会において，国連加盟国に対する勧告として採択された。原則と規則は，国際貿易，特に発展途上国の国際貿易と経済発展に悪影響を及ぼす制限的商慣行を特定して規制することにより，国際貿易と経済発展に資することを目的としている。その後，このような制限的商慣行についての調査研究，情報収集等を行うために，昭和56年，制限的商慣行政府間専門家会合が設置され，平成8年のUNCTAD第9回総会において競争法・政策専門家会合と名称変更された後，平成9年12月の国連総会の決議により，競争法・政策に関する政府間専門家会合と名称が再変更された。また，同会合のほか，原則と規則の全ての側面についてレビューを行う国連レビュー会合が5年に1回開催されている。

平成28年度においては，平成28年10月19日から同月21日にかけてスイス・ジュネーブにおいて第15回競争法・政策に関する政府間専門家会合が開催され，公正取引委員会事務総局の職員が同会合に出席した。同会合においては，副議長として「競争当局と司法の関係における法的確実性の促進」及び「食品小売市場における競争政策の執行：バイヤーパワーと消費者利益」のラウンドテーブルにおいてモデレーターを務めたほか，「民間部門における競争法遵守強化」及び「競争法及び競争政策における能力向上」に関するラウンドテーブルにおいてパネリストを務めるなどした。

また，公正取引委員会は，平成28年7月からUNCTAD競争消費者政策課に当委員会事務総局の職員1名を派遣するなど，海外の競争当局等に対する技術支援の分野でUNCTADと協力を進めている。
近年，東アジア地域等の発展途上国において，競争法・政策の重要性が認識されてきていることに伴い，既存の競争法制を強化する動きや，新たに競争法制を導入する動きが活発化しており，これらの国に対する技術支援の必要性が高まってきている。公正取引委員会は，独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて，これら諸国の競争当局等に対し，当委員会事務総局の職員の派遣や研修の実施等による競争法・政策分野における技術支援活動を行っている。また，平成28年9月から，ASEAN（東南アジア諸国連合）競争当局者フォーラム及びインドネシアの競争当局の協力の下，日・ASEAN統合基金（JAIF）を活用した新たな技術支援プロジェクトを開始しており，我が国における研修やASEAN加盟国における現地ワークショップを開催している。

公正取引委員会による発展途上国に対する具体的な技術支援の概要は，次のとおりである。

## JICAの枠組みによる技術支援

## (1) インドネシアに対する技術支援

インドネシアに対して，公正取引委員会は，平成28年7月から平成30年7月にかけて当委員会事務総局の職員1名をJICA長期専門家としてインドネシアの競争当局に派遣し，現地における技術支援を実施している。また，当委員会は，平成28年4月18日から同月21日にかけてインドネシアの競争当局の職員20名を，平成29年2月7日から同月10日にかけてインドネシアの競争当局の職員10名を，それぞれ我が国に招へいし，競争法・政策等に関する研修を実施した。さらに，平成28年8月22日から同月24日にかけてインドネシア・ジャカルタにおいて開催されたインドネシアの競争当局等向け現地セミナーに当委員会事務総局の職員及び学識経験者を派遣した。

## (2) モンゴルに対する技術支援

モンゴルに対して，公正取引委員会は，平成28年5月24日から同月27日にかけてモンゴルの競争当局の長官，裁判官等16名を，平成29年3月14日から同月17日にかけてモンゴルの競争当局の長官，国会議員等15名を，それぞれ我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施した。さらに，平成28年11月16日から同月17日にかけてモンゴル・ウランバートルにおいて開催されたモンゴルの競争当局向け現地セミナー等に当委員会事務総局の職員を派遣した。

## (3) 集团研修

公正取引委員会は，平成6年度以降，競争法制を導入しようとする国や既存の競争法制の強化を図ろうとする国の競争当局等の職員を我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施している。平成28年度においては，発展途上国13か国から15名の参加を得て，平成28年8月1日から同月19日にかけて実施した。