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ら吸収分割により壁紙の販売に係る事業の一部を承継した者である。シンコールアイルは，違反事業者ではないが，違反行為に係る事業を承継した者として，排除措置命令の対象となっている。

（注3）表中の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象であることを示す。

（注4）表中の「ー」は，その事業者が違反事業者であるが，排除措置命令又は課徴金納付命令の対象ではないことを示す。

（注 $ ^{5} $ ）表中の「●」は，その事業者が違反事業者ではないが，排除措置命令の対象であることを示す。

（注6）表中の「／」は，その事業者が違反事業者ではなく，課徴金納付命令の対象ではないことを示す。

## イ違反行為の概要

(7) リリカラ(株)（以下「リリカラ」という。），シンコール及び(株)サンゲツ（以下「サンゲツ」という。）は，平成25年2月以降，リリカラ及びサンゲツ，リリカラ及びシンコール，シンコール及びサンゲツのそれぞれの間で営業責任者等による面談を行い，壁紙の販売価格の改定の検討状況等について情報交換を行っていた。

(イ) そして，リリカラ，シンコール及びサンゲツは，平成26年3月5日，営業責任者による面談を実施し，同年の秋以降になると消費税率の引上げによる壁紙の需要の減少が見込まれることから，それまでに壁紙の仕入価格の上昇を転嫁するため壁紙の販売価格を引き上げることとし，サンゲツによる壁紙の販売価格の引上げの内容に合わせて，リリカラ及びシンコールが壁紙の販売価格を引き上げることを合意した。

(り）リリカラ，シンコール及びサンゲツは，前記(イ)の合意をすることにより，公共の利益に反して，我が国における壁紙の販売分野における競争を実質的に制限していた。

## ウ 排除措置命令の概要

(7) リリカラ，シンコール及びシンコールアイル（以下(8)において「3社」という。）は，それぞれ，次の事項（シンコールアイルにあっては次のb及びcの事項）を，取締役会において決議しなければならない。

a 前記イ(イ)の合意が消滅していることを確認すること。

b 今後，相互（シンコールにあってはシンコールアイルを，シンコールアイルにあってはシンコールを除く。以下同じ。）の間において，又は他の事業者と共同して，壁紙の販売価格を決定せず，各社がそれぞれ自主的に決めること。

c 今後，相互に，又は他の事業者と，壁紙の販売価格の改定に関する情報交換を行わないこと。

(イ) 3 社は，それぞれ，前項に基づいて採った措置を，リリカラにあってはシンコール，シンコールアイル及びサンゲツに，シンコール及びシンコールアイルにあってはリリカラ及びサンゲツに通知するとともに，自社の壁紙の取引先に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(ウ) 3 社は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，壁紙の販売価格を決定してはならない。

(Ⅰ) 3 社は，今後，それぞれ，相互に，又は他の事業者と，壁紙の販売価格の改定に関する情報交換を行ってはならない。

(オ) リリカラは，壁紙の販売活動に関する独占禁止法の遵守についての，壁紙の営業
に関わる役員及び従業員に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査を行うために必要な措置を講じなければならない。

## エ 課徴金納付命令の概要

(7) リリカラ及びシンコール（以下(8)において「2社」という。）は，平成29年10月16日までに，それぞれ前記の表の「課徴金額」欄記載の額（総額2461万円）を支払わなければならない。

(イ) 2 社は，調査開始日の1月前の日までに前記イ(イ)及び(ウ)の違反行為をやめており，当該違反行為に係る実行期間が2年未満であることから，独占禁止法第7条の2第6項の規定に基づき，2社に対して2割減算した算定率を適用している。

## 2 独占禁止法第19条違反事件

(1) コールマンジャパン株式会社に対する件（平成28年（措）第7号）

排除措置年月日	違反法条
28.6.15	独占禁止法第19条（第2条第9项第4号）

## ア 関係人

名称	所在地	代表者	事業の概要
コールマンジャパン(株)	東京都港区芝浦四丁目9番25号芝浦スクエアビル	代表取締役 中里 豊	キャンプ用品（注1）等の輸入業，販売業等

（注1）「キャンプ用品」とは，テント，タープ，シュラフ，照明器具，調理器具，燃料，テーブル，チェア，クーラー，ジャグ等，主としてキャンプで用いる商品をいう。

## イ違反行為の概要

(7) コールマンジャパン(株)（以下「コールマンジャパン」という。）は，コールマンのキャンプ用品（注2）について，遅くとも平成22年以降，毎年8月頃に，翌シーズンに小売業者が販売を行うに当たっての販売ルール（以下(1)において「販売ルール」という。）を次のとおり定めていた。

販売価格は，コールマンのキャンプ用品ごとにコールマンジャパンが定める下限の価格以上の価格とする。

b 割引販売は，他社の商品を含めた全ての商品を対象として実施する場合又は実店舗における在庫処分を目的として，コールマンジャパンが指定する日以降，チラシ広告を行わずに実施する場合に限り認める。

(イ) コールマンジャパンは，コールマンのキャンプ用品について，自ら又は取引先卸売業者を通じて

a 継続して取引を行う小売業者に対しては，翌シーズンの取引について商談を行うに当たり，販売ルールに従って販売するよう要請し

b 新たにコールマンのキャンプ用品の取引を希望する小売業者に対しては，取引開始に当たり，販売ルールに従って販売するよう要請し

コールマンジャパンが他の小売業者にも販売ルールに従って販売させることを前提に，小売業者から販売ルールに従って販売する旨の同意を得て，当該小売業者に販売ルールに従って販売するようにさせていた。
（注2）「コールマンのキャンプ用品」とは，コールマンジャパンが販売する「C o l e m a n」の商標が付されたキャンプ用品をいう。

## ウ 排除措置命令の概要

(7) コールマンジャパンは，前記イの行為を行っていないことを確認すること及び今後コールマンのキャンプ用品の販売に関し当該行為と同様の行為を行わないことを，取締役会において決議しなければならない。

(イ) コールマンジャパンは，前記(7)に基づいて採った措置を，取引先卸売業者及び小売業者に通知するとともに，一般消費者に周知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(ウ) コールマンジャパンは，今後，コールマンのキャンプ用品の販売に関し，前記の行為と同様の行為を行ってはならない。

(Ⅰ) コールマンジャパンは，次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。

a 卸売業者及び小売業者との取引に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成

b 卸売業者及び小売業者との取引に関する独占禁止法の遵守についての，コールマンのキャンプ用品の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

(2) 土佐あき農業協同組合に対する件（平成29年（措）第7号）

排除措置年月日	違反法条
29.3.29	独占禁止法第19条（一般指定第12项）

ア 関係人

名称	所在地	代表者	組合員	事業の概要
土佐あき農業協同組合	高知県安芸市幸町1番16号	代表理事長野隆	高知県室戸市，安芸市及び安芸郡（馬路村を除く。）において農業を営む者等	園芸農産物の共同販売等

## イ違反行為の概要

土佐あき農業協同組合（以下「土佐あき農協」という。）は，かねてから，なすの販売を受託することができる組合員を支部員又は支部園芸部から集出荷場の利用を了承された者に限定していたところ，遅くとも平成24年4月以降，次のとおり，組合員からなすの販売を受託していた。

(7) 土佐あき農協は，自ら以外の者になすを出荷したことにより支部園芸部を除名されるなどした者からなすの販売を受託しないこととして，なすの販売を受託していた。

(イ）土佐あき農協は，支部員が集出荷場を利用することなく農協以外への出荷を行った場合に徴収される系統外出荷手数料（農協以外の事業者に対する販売金額の3.5%）について，自らの販売事業の経費（農協職員の人件費等）に充当していた。

(ウ) 土佐あき農協は，支部園芸部の定めた罰金等を収受し，これを系統出荷が行われ
たなすに関して自らが控除する諸掛預り金と同様に販売事業に係る経費に充てていた。

## ウ 排除措置命令の概要

(7) 土佐あき農協は，次の事項を理事会において決議しなければならない。

a 自ら以外の者になすを出荷することを制限する次の条件を付けて，組合員からなすの販売を受託している行為を行っていない旨を確認すること。

(a) 自ら以外の者になすを出荷したことにより支部園芸部を除名されるなどした者から，なすの販売を受託しないこと。

(b) 支部園芸部が定めた系統外出荷手数料等及び罰金等を収受すること。

b 今後，組合員からのなすの販売の受託に関し，前記aと同様の行為を行わないこと。

(イ) 土佐あき農協は，前記(ゾ)に基づいて採った措置を，組合員に通知しなければならない。

(り) 土佐あき農協は，今後，組合員からのなすの販売の受託に関し，前記(7)aの行為と同様の行為を行ってはならない。

(Ⅰ) 土佐あき農協は，今後，自らに農産物を出荷する組合員との取引に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成及び当該取引に係る事業に関わる役職員に対する周知徹底を行うために必要な措置を講じなければならない。

(3) ワン・ブルー・エルエルシーに対する件（平成28年度に違反認定したものの排除措置命令を行わなかった事例）

公表年月日	違反法条
28.11.18	独占禁止法第19条（一般指定第14项）

## ア 関係人

名称	所在地	代表者
ワン・ブルー・エルエルシー	アメリカ合衆国 ニューヨーク州ニューヨーク市ブロードウェイ1350番地	ロエロフ・ピーター・クレイマー

## イ違反行為等の概要

(7) ワン・ブルー・エルエルシー（以下「ワン・ブルー」という。）は，平成24年頃から，我が国に所在し，記録型ブルーレイディスク（以下「BD」という。）(注）を製造販売するイメーション(株）（以下「イメーション」という。）及びその親会社であり米国に所在するイメーション・コーポレーション（以下「米イメーション」という。）と，記録型BDに係るBD規格の実施に当たり必須となる特許（以下「BD標準規格必須特許」という。）のライセンスについて交渉を行っていたが，ライセンス料について当事者間で合意することができなかった。

当該交渉において，イメーション及び米イメーションは，ワン・ブルーに対し，公正で妥当なライセンス料を支払う意思があることの表明，公正で妥当と考えるう
イセンス料の提案，ワン・ブルーが提示するライセンス料の設定根拠の説明の要請等を行っていたが，ワン・ブルーは，非差別的な条件を提供するためにライセンス料について交渉はできないとして，当該設定根拠の説明も行わなかった。

(イ) ワン・ブルーは，前記(7)のライセンスについての交渉を促進させるため，平成25年6月頃，イメーションが製造販売する記録型BDの販売を行っていた取引先小売業者のうち，我が国における有力な取引先3社に対して，BD標準規格必須特許の特許権者（以下「ワン・ブルーの特許権者」という。）が当該取引先の特許権侵害行為について差止請求権を有していること等を内容とする通知書を送付した（以下，当該通知書の送付を「本件告知」という。）。

(り) 当該取引先小売業者のうち1社は，本件告知を受けて，平成25年6月中旬頃から平成27年3月頃までの約1年9か月間，イメーションが製造販売する記録型BDの販売を停止した。

(Ⅰ) イメーションは，平成25年8月，ワン・ブルーによる本件告知と同様の行為の差止め等を求めて，東京地方裁判所に訴訟を提起したところ，同裁判所は，平成26年5月16日の知的財産高等裁判所大合議決定で示された差止請求権の行使の制限に関する法的見解を踏まえて，平成27年2月18日，ワン・ブルーの特許権者が前記(イ)の差止請求権を行使することは「権利の濫用」として許されず，これを行使できるかのように告知することは虚偽の事実を告知したものというべきであり，不正競争防止法上の不正競争に該当する旨の判決をし，その後，当該判決は確定している。

(オ) 前記(Ⅰ)の判決が確定したことを受け，イメーションが製造販売する記録型B Dの販売を停止していた前記(Ⅰ)の小売業者は，平成27年4月頃，その販売を再開した。

(カ) イメーションは，平成27年12月頃，記録型BD市場等の今後の成長が困難な見通しであるなどの理由から，記録型BDの製造販売事業から撤退している。

（注）記録型 B D とは，使用者においてデータの記録ができるもの。

## ウ 公正取引委員会の対応

(7) イメーションは，前記イ(7)の事実によれば，記録型B Dに係るB D標準規格必須特許について，公正，妥当かつ無差別な条件（FRAND〔fair，reasonable and non-discriminatory〕条件）でライセンスを受ける意思を有していた者と認められるところ，前記イ(7)から(4)までの事実等によれば，ワン・ブルーは，自己と我が国における記録型B Dの取引において競争関係にある事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害していたものであって，この行為は，不公正な取引方法の第14項（競争者に対する取引妨害）に該当し，独占禁止法第19条の規定に違反するものである。

(イ) 前記イ(オ)のとおり，イメーションが製造販売する記録型B Dの販売を停止していた小売業者が，平成27年4月頃，その販売を再開したことから，遅くとも同月頃以降，ワン・ブルーの違反行為は行われていないと認められる。

(り）前記(7)のとおり，ワン・ブルーの行為は，不公正な取引方法の第14項（競争者に対する取引妨害）に該当し，独占禁止法第19条に違反するものであるが，

a 前記イ(エ)から(カ)までの事実及びワン・ブルーが本件告知後，同様の行為を行っ
ていないこと

ワン・ブルーは，前記イ(I)の判決，独占禁止法，「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（FRAND条件でライセンスを受ける意思を有する者に対する差止請求訴訟の提起等に係る考え方）等を遵守すること，本件告知と同様の行為を行わないことについて確認しており，さらに，本件告知等の業務上の意思決定及び遂行が数名で行われていることを踏まえれば，同社における法令遵守体制が確保されていること

c 近年，記録型 B D の市場規模はほぼ横ばいであり，記録型 B D の製造販売事業から撤退した事業者が存在するなど，今後，当該市場への新規参入が活発に行われる可能性は低いところ，現在，我が国で販売されている記録型 B D のほとんど全ての製造販売業者は，ワン・ブルーと記録型 B D に係る B D 標準規格必須特許のライセンス契約を締結していること

等の諸事情を総合的に勘案すれば，違反行為が繰り返されるおそれはなく，かつ，違反行為の結果が残存しており競争秩序の回復が不十分であるとは認められなかったことから，特に排除措置を命ずる必要があるとは認められないと判断し，本件審査を終了することとした。

(I) 当委員会としては，今後とも，知的財産の利用における公正かつ自由な競争の促進の観点から，知的財産に関する技術・製品分野における競争の状況を注視するとともに，事業者又は事業者団体による知的財産の利用に関する独占禁止法上問題となる行為があった場合には厳正に対処していくこととする。

3 東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対する決定（課徵金納付命令に係る課徵金の一部を控除する決定及び課徵金納付命令を取り消す決定）

决定年月日
28.12.13

## (1) 関係人

番号	事業者名	本店の所在地	代表者	課徵金納付命令	確定した
罰金額
(控除される額)	課徵金納付命令
に係る決定
課徵金
納付命令	課徵金額	決定	決定後
の課徵
金額
1	前田道路(株)	東京都品川区大崎一丁目11番3号	代表取締役今枝 良三	平成28
年
(納)
第27号	2億9452
万円	1億8000
万円
(9000
万円)	平成28
年
(納決)
第1号	2億452
万円
2	(株)NIPPO	東京都中央区八重洲一丁目2番16号	代表取締役岩田 裕美	平成28
年
(納)
第28号	2億1917
万円	1億8000
万円
(9000
万円)	平成28
年
(納決)
第2号	1億2917
万円
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	課徵金納付命令	確定した 罰金額 （控除さ れる額）	課徵金納付命令 に係る決定
課徵金 納付命令	課徵金額	決定	決定後 の課徵 金額
3	日本道路(株)	東京都港区新橋一丁目6番5号	代表取締役 山口 宣男	平成28 年 （納） 第29号	1億8963 万円	1億8000 万円 （9000 万円）	平成28 年 （納決） 第3号	9963 万円
4	大成ロテック (株)	東京都新宿区西新 宿八丁目17番1号	代表取締役 西田 義則	平成28 年 （納） 第30号	1億3104 万円	1億2000 万円 （6000 万円）	平成28 年 （納決） 第4号	7104 万円
5	(株佐藤渡辺)	東京都港区南麻布 一丁目18番4号	代表取締役 上河 忍	平成28 年 （納） 第31号	1億2264 万円	1億2000 万円 （6000 万円）	平成28 年 （納決） 第5号	6264 万円
6	大林道路(株)	東京都千代田区猿 楽町二丁目8番8号	代表取締役 長谷川 仁	平成28 年 （納） 第32号	1億483 万円	1億2000 万円 （6000 万円）	平成28 年 （納決） 第6号	4483 万円
7	(株ガイアート (注1)	東京都新宿区新小 川町8番27号	代表取締役 前山 俊彦	平成28 年 （納） 第33号	1億332 万円	1億2000 万円 （6000 万円）	平成28 年 （納決） 第7号	4332 万円
8	東亜道路工業 (株)	東京都港区六本木 七丁目3番7号	代表取締役 新谷 章	平成28 年 （納） 第34号	1億71 万円	1億2000 万円 （6000 万円）	平成28 年 （納決） 第8号	4071 万円
9	三井住建道路 (株)	東京都新宿区余丁 町13番27号	代表取締役 松井 隆幸	平成28 年 （納） 第35号	6426 万円	1億2000 万円 （6000 万円）	平成28 年 （納決） 第9号	426 万円
10	北川ヒュー テック(株)	金沢市神田一丁目 13番1号	代表取締役 北川 隆明	平成28 年 （納） 第37号	2395 万円	1億2000 万円 （6000 万円）	平成28 年 （納決） 第10号	— （注2）

（注1）(株)ガイアートは，平成28年10月1日，(株)ガイアートT・Kから現商号に変更している。

（注2）北川ヒューテック(株)に対する課徴金納付命令に係る課徴金の額が，罰金額の2分の1に相当する金額を超えないことから，同社に対しては当該課徴金納付命令を取り消す決定を行った。

## (2) 概要

公正取引委員会は，東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行った結果，独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して，平成28年2月29日，同法の規定に基づき，前記(1)の表記載の9社（番号1ないし9記載の事業者）及び北川ヒューテック(株)の10社（以下3において「10社」という。）並びにその従業者11名を検事総長に告発した。

また，東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について，10社を含む20社（以下3において「20社」という。）が，共同して，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反
して，当該工事の取引分野における競争を実質的に制限していたとして，平成28年9月6日，20社に対して排除措置命令を，10社を含む11社に対して課徴金納付命令を行った。

前記の刑事事件について，平成28年9月7日から同年11月1日にかけて，東京地方裁判所において10社を罰金の刑に処する裁判があり，同裁判は同年9月22日から同年11月16日にかけて確定した。

エ 9 社に対する決定は，独占禁止法第63条第1項に基づき，9社に対する課徴金納付命令（平成28年（納）第27号ないし第35号）に係る課徴金の額を，その額から裁判において命じられた罰金額の2分の1に相当する金額を控除した額に変更するものである。

オ 北川ヒューテック(検)に対する決定は，同社に対する課徴金納付命令（平成28年（納）第37号）に係る課徴金の額が，裁判において命じられた罰金額の2分の1に相当する金額を超えないことから，独占禁止法第63条第1項ただし書及び第2項に基づき，当該課徴金納付命令を取り消すものである。
## 第3警告

平成28年度において警告を行ったものの概要は、次のとおりである。

第 9 表 平成28年度警告事件一覧表

一連番号	件名	內容	関係法条	警告年月日
1	東京書籍(株)に対する件	平成27年度から使用されている小学校用教科書又は平成28年度から使用されている中学校用教科書に関して,その採択に関与する可能性のある教員等に対し,金銭を提供することにより,正常な商慣習に照らして不当な利益をもって,競争者の顧客を自己と取引するように誘引していた疑い。	第19条(一般指定第9項)	28.7.6
2	光村図書出版(株)に対する件	平成27年度から使用されている小学校用教科書又は平成28年度から使用されている中学校用教科書に関して,その採択に関与する可能性のある教員等に対し,金銭を提供し,また,懇親会を催して酒類・料理等を提供することにより,正常な商慣習に照らして不当な利益をもって,競争者の顧客を自己と取引するように誘引していた疑い。	第19条(一般指定第9項)	28.7.6
3	教育出版(株)に対する件	平成27年度から使用されている小学校用教科書又は平成28年度から使用されている中学校用教科書に関して,その採択に関与する可能性のある教員等に対し,金銭を提供することにより,正常な商慣習に照らして不当な利益をもって,競争者の顧客を自己と取引するように誘引していた疑い。	第19条(一般指定第9項)	28.7.6
4	大日本図書(株)に対する件	平成27年度から使用されている小学校用教科書又は平成28年度から使用されている中学校用教科書に関して,その採択に関与する可能性のある教員等に対し,金銭や中元・歳暮等を提供することにより,正常な商慣習に照らして不当な利益をもって,競争者の顧客を自己と取引するように誘引していた疑い。	第19条(一般指定第9項)	28.7.6
5	(株教育芸術社に対する件	平成27年度から使用されている小学校用教科書又は平成28年度から使用されている中学校用教科書に関して,その採択に関与する可能性のある教員等に対し,金銭や中元・歳暮等を提供し,また,懇親会を催して酒類・料理等を提供することにより,正常な商慣習に照らして不当な利益をもって,競争者の顧客を自己と取引するように誘引していた疑い。	第19条(一般指定第9項)	28.7.6
6	(株三省堂に対する件	平成27年度から使用されている小学校用教科書又は平成28年度から使用されている中学校用教科書に関して,その採択に関与する可能性のある教員等に対し,金銭を提供し,また,懇親会を催して酒類・料理等を提供することにより,正常な商慣習に照らして不当な利益をもって,競争者の顧客を自己と取引するように誘引していた疑い。	第19条(一般指定第9項)	28.7.6
7	数研出版(株)に対する件	平成27年度から使用されている小学校用教科書又は平成28年度から使用されている中学校用教科書に関して,その採択に関与する可能性のある教員等に対し,金銭や中元・歳暮等を提供することにより,正常な商慣習に照らして不当な利益をもって,競争者の顧客を自己と取引するように誘引していた疑い。	第19条(一般指定第9項)	28.7.6
一連番号	件名	內容	関係法条	警告年月日
8	学校図書()に対する件	平成27年度から使用されている小学校用教科書又は平成28年度から使用されている中学校用教科書に関して,その採択に関与する可能性のある教員等に対し,金銭を提供することにより,正常な商慣習に照らして不当な利益をもって,競争者の顧客を自己と取引するように誘引していた疑い。	第19条(一般指定第9項)	28.7.6
9	(株)新興出版社啓林館に対する件	平成27年度から使用されている小学校用教科書又は平成28年度から使用されている中学校用教科書に関して,その採択に関与する可能性のある教員等に対し,金銭を提供することにより,正常な商慣習に照らして不当な利益をもって,競争者の顧客を自己と取引するように誘引していた疑い。	第19条(一般指定第9項)	28.7.6
10	ドイツ証券()に対する件	他の証券会社との間で,欧州国債について,継続して,我が国に所在する顧客からの引き合いに関する情報,価格に関する情報等を交換するなどし,また,他の証券会社と共同して,欧州国債のうち我が国に所在する顧客が電話取引により複数銘柄に対する見積価格の提示を求める方法で売買の発注を行うものについて,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた疑い。	第3条後段	29.3.15

## 第 4 告発

私的独占，カルテルなどの重大な独占禁止法違反行為については，排除措置命令等の行政上の措置のほか罰則が設けられているところ，これらについては公正取引委員会による告発を待って論ずることとされている（第96条及び第74条第1項）。

公正取引委員会は，平成17年10月，平成17年独占禁止法改正法の趣旨を踏まえ，「独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正取引委員会の方針」を公表し，独占禁止法違反行為に対する抑止力強化の観点から，積極的に刑事処罰を求めて告発を行っていくこと等を明らかにしている。

平成28年度においては，検事総長に告発した事件はなかった。
## 第 1 概説

平成28年度当初における審判件数は，前年度から繰り越されたもの260件（排除措置命令に係るものが130件，課徴金納付命令に係るものが130件）であった。平成28年度においては，審判開始を行った事件はなく，平成25年独占禁止法改正法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平成25年法律第100号〕をいう。）による改正前の独占禁止法（以下，特段の断りがない限り第3章において単に「独占禁止法」という。）に基づく審決を14件（排除措置命令に係る審決6件，課徴金納付命令に係る審決8件）行ったほか，被審人による審判請求の取下げが1件あった。この結果，平成28年度末における審判件数（平成29年度に繰り越すもの）は245件となった。

図 審判件数の推移

（注1）審判件数は，行政処分に対する審判請求ごとに付される事件番号の数である。

（注2）「課徴金納付命令審判事件」には，平成17年独占禁止法改正法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平成17年法律第35号〕をいう。）による改正前の独占禁止法に基づく審判事件を含む。
表 平成28年度末における係属中の審判事件一覧

一連番号	事件番号	被審人	事件の内容	関係法条	審判手続
開 始
年 月 日	審判開催状況
(29.3.31現在)
1	22(判)1	クアルコム・インコーポレイテッド	クアルコム・インコーポレイテッド等が保有し又は保有することとなるCDMA携帯無線通信に係る知的財産権について,国内端末等製造販売業者等に対してその実施権等を一括して許諾する契約を締結するに当たり,国内端末等製造販売業者等が保有し又は保有することとなる知的財産権について実施権等を無償で許諾することを余儀なくさせ,かつ,国内端末等製造販売業者等が保有し又は保有することとなる知的財産権に基づく権利主張を行わない旨を約することを余儀なくさせていた。(排除措置命令審判事件)	独占禁止法
第19条
(一般指定
第12項
(注1))	22.1.5	29回開催
2～13	22(判)17～28	三和シャッター工業(株)ほか3名	共同して全国におけるシャッターの需要者向け販売価格を引き上げる旨を合意していた。近畿地区におけるシャッターについて,共同して受注予定者を決定していた。(22(判)17ないし21につき排除措置命令審判事件,22(判)22ないし28につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法
第3条後段
及び
第7条の2	22.10.4	30回開催
14～58	23(判)8～52	植野興業(株)ほか22名	山梨県発注の塩山地区土木一式工事について,共同して受注予定者を決定していた。(23(判)8ないし29につき排除措置命令審判事件,23(判)30ないし52につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法
第3条後段
及び
第7条の2	23.7.27	20回開催
59～79	23(判)53～57・59～69・71～75	(株)廠塚工業ほか10名	山梨県発注の石和地区土木一式工事について,共同して受注予定者を決定していた。(23(判)53ないし57及び59ないし64につき排除措置命令審判事件,23(判)65ないし69及び71ないし75につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法
第3条後段
及び
第7条の2	23.7.27	25回開催
一連番号	事件番号	被審人	事件の内容	関係法条	審判手続開 始年 月 日	審判開催状況(29.3.31現在)
80.81	23(判)82.83	(株山陽マルナ力	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して,新規開店,全面改装,棚替え等に際し,当該納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品について,当該納入業者の従業員等が有する技術又は能力を要しない商品の移動,陳列,補充,接客等の作業を行わせるため,あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく,かつ,その費用を自社が負担することなく,当該納入業者の従業員等を派遣させる行為等を行っていた。(23(判)82につき排除措置命令審判事件,23(判)83につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第19条(第2条第9項第5号(注2))及び第20条の6	23.10.19	14回開催
82.83	24(判)40.41	(株エディオン	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して,当該納入業者の従業員等が有する販売に関する技術又は能力を要しない作業を行わせるため,あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく,かつ,その費用を自社が負担することなく,当該納入業者の従業員等を派遣させる行為を行っていた。(24(判)40につき排除措置命令審判事件,24(判)41につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第19条(第2条第9項第5号(注2))及び第20条の6	24.4.24	27回開催
84.93	25(判)11.20	(株小糸製作所	自動車メーカーが発注するヘッドランプ及びリアコンビネーションランプについて,共同して受注予定者を決定していた。(25(判)11,13,15,17及び19につき排除措置命令審判事件,25(判)12,14,16,18及び20につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	25.7.17	14回開催
94.95	25(判)21.22	NTN(株)	産業機械用軸受及び自動車用軸受について,共同して販売価格を引き上げる旨を合意していた。(25(判)21につき排除措置命令審判事件,25(判)22につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	25.7.17	6回開催
一連番号	事件番号	被審人	事件の内容	関係法条	審判手続開 始年 月 日	審判開催状況(29.3.31現在)
96·97	25(判)28·29	(株)ラルズ	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して,新規開店又は改装開店に際し,当該納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品の陳列,補充,撤去等の作業を行わせるため,あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく,派遣のために必要な費用のほとんど全てを負担せずに,当該納入業者の従業員等を派遣させる行為等を行っていた。(25(判)28につき排除措置命令審判事件,25(判)29につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第19条(第2条第9項第5号(注2))及び第20条の6	25.10.17	12回開催
98(103)	25(判)30(35)	王子コーンスターチ(株)ほか2名	段ボール用でん粉について,共同して需要者渡し価格を引き上げる旨を合意していた。(25(判)30ないし32につき排除措置命令審判事件,25(判)33ないし35につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	25.11.7	12回開催
104·105	26(判)1·2	ダイレックス(株)	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して,新規開店又は改装開店に際し,当該納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品の移動,陳列等の作業を開店前に行わせるため,あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく,かつ,派遣のために通常必要な費用を自社が負担することなく,当該納入業者の従業員等を派遣させる行為等を行っていた。(26(判)1につき排除措置命令審判事件,26(判)2につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第19条(第2条第9項第5号(注2))及び第20条の6	26.8.27	5回開催
106(245)	26(判)3(142)	レンゴー(株)ほか36名	特定段ボールシート,特定段ボールケース又は特定ユーザー向け段ボールケースについて,共同して販売価格等を引き上げる旨を合意していた。(26(判)3ないし34,65ないし101,139及び140につき排除措置命令審判事件,26(判)35ないし64,102ないし138,141及び142につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	26.11.7	5回開催

（注1）平成21年公正取引委員会告示第18号による改正前は，一般指定（不公正な取引方法〔昭和57年公正取引委員会告示第15号〕をいう。以下同じ。）第13項
（注2）平成21年独占禁止法改正法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平成21年法律第51号〕をいう。以下同じ。）施行日前の行為については，平成21年公正取引委員会告示第18号による改正前の一般指定第14項

## 第2 審決

1 加藤化学(株)に対する排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審決（異性化糖及び水あめ・ぶどう糖の製造業者らによる価格力ルテル）

事件番号	審判手続開始日	審判開催回数	審決年月日	課徵金（円）
平成25年（判）第24号及び第25号	25.10.9	13	28.4.15	2億2284万
平成25年（判）第26号及び第27号	25.10.9	13	28.4.15	1億6552万

## (1) 被審人

名称	代表者	所在地
加藤化学(株)	加藤 栄一	愛知県知多郡美浜町大字河和字上前田18番地

## (2) 事件の経過

本件は，平成25年6月13日，公正取引委員会が，加藤化学(株）（以下(2)及び(3)において「被審人」という。）に対し，独占禁止法第7条第2項の規定に基づき排除措置命令を，同法第7条の2第1項の規定に基づき課徴金納付命令を行ったところ，被審人は，両命令に対して審判請求を行ったので，被審人に対し，同法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始し，審判官をして審判手続を行わせたものである。

公正取引委員会は，担当審判官から提出された事件記録並びに被審人から提出された異議の申立書及び被審人から聴取した陳述に基づいて，同審判官から提出された審決案を調査の上，被審人に対して審決案と同じ内容（審判請求を棄却する旨）の審決を行った。

## (3) 判断の概要等

## ア 原処分の原因となる事実

被審人は，9社（注1）と共同して，特定異性化糖（注2）（注3）の販売価格を引き上げる旨を合意することにより，公共の利益に反して，我が国における特定異性化糖の販売分野における競争を実質的に制限していた。また，被審人は，9社と共同して，特定水あめ・ぶどう糖（注4）の販売価格を引き上げる旨を合意することにより，公共の利益に反して，我が国における特定水あめ・ぶどう糖の販売分野における競争を実質的に制限していた（以下，特定異性化糖と特定水あめ・ぶどう糖を併せて「本件各製品」といい，特定異性化糖に係る合意と特定水あめ・ぶどう糖に係る合意を併せて「本件違反行為」という。）。

被審入の本件違反行為の実行期間は，独占禁止法第7条の2第1項の規定により，平成23年3月1日から平成24年1月30日までであり，同法第7条の2の規定により算出された課徴金の額は，特定異性化糖の取引に係る2億2284万円及び特定水あめ・ぶどう糖の取引に係る1億6552万円である。

（注1）昭和産業(株)，日本食品化工(株)，日本コーンスターチ(株)，日本澱粉工業(株)，サンエイ糖化(株)，三和
澱粉工業(株)，群栄化学工業(株)，王子コーンスターチ(株)及び敷島スターチ(株)の9社をいう。

（注2）「異性化糖」とは，糖化製品（とうもろこしから生成されたでん粉をアミラーゼ等の酵素又は酸により加水分解して得られたものをいう。）のうち，とうもろこしから生成されたでん粉をアミラーゼ等の酵素又は酸により加水分解して得られたグルコース1分子の糖を，グルコースイソメラーゼ又はアルカリにより異性化して得られた果糖を含むものをいう。

（注3）「特定異性化糖」とは，異性化糖のうち，ジャン決め（需要者との間で，あらかじめ価格の計算式交渉時期，適用期間等を定めずに，原料価格の変動等を理由として，必要な都度，需要者と相対で交渉して価格を定める方式をいう。）によって価格を定める条件で取引する需要者向けに販売されるものをいう。

（注4）「特定水あめ・ぶどう糖」とは，水あめ・ぶどう糖（糖化製品のうち，異性化糖を除いたものをいう。）のうち，ジャン決めによって価格を定める条件で取引する需要者向けに販売されるものをいう。

## イ 主要な争点及びそれに対する判断

(7) 被審人及び9社（以下，併せて「10社」という。）は，本件当初値上げ（注5）に当たり，本件各製品の販売価格を引き上げる旨を合意（以下「本件各当初合意」という。）したか（争点1）

認定した事実関係によれば，本件当初値上げの前後の事情は，次のとおりである。

a 10社は，シカゴ商品取引所のとうもろこし先物相場（以下「とうもろこしのシカゴ相場」という。）の高騰を背景に，平成22年10月，同年11月及び同年12月の糖化委員会（注6）において，本件各製品の販売価格を年明けから1キログラム当たり10円引き上げること等に関する情報交換や，当該値上げのための日経対策（注7）に関する協議を行った。

b 平成22年11月の糖化委員会での協議結果を踏まえて日経記者との懇談会が行われ，同年12月22日付けの日本経済新聞に，王子コーンスターチ(株)ほか2社が糖化製品の販売価格を1キログラム当たり10円値上げする旨の記事が掲載された。

c 10社ではそれぞれ，平成23年1月下旬までには，糖化委員会の会合の出席者又は当該出席者から糖化委員会の会合における情報交換の内容について報告を受けた者が中心となり，本件各製品の販売価格を1キログラム当たり10円引き上げる旨を決定し，同年1月から同年2月にかけて，その旨を需要者や商社に申し入れた。

d 平成23年1月以降の糖化委員会において，出席者の間で，本件各製品の販売価格引上げの交渉の進捗状況について情報交換が行われた。

e 糖化委員会の場以外でも，10社の間では，個別の需要者に対する販売価格引上げの交渉の時期，販売価格引上げ幅及び交渉の進捗状況等について，他の入れ合い先と連絡を取り合って足並みをそろえるなどしていた。

他方で，被審人における本件当初値上げが9社の行動と無関係に独自の判断によって行われたことをうかがわせる事情はない。

これらの事情に鑑みると，遅くとも平成22年12月の糖化委員会が開催された同月28日までには，10社は相互に，本件各製品の販売価格を1キログラム当たり10円引き上げることを認識ないし予測し，これと歩調をそろえる意思を有していたものであり，本件各当初合意が存在したものと認められる。

（注5）平成23年1月から同年2月にかけて開始した販売価格の引上げを求める申入れをいう。

（注6）日本スターチ・糖化工業会内に設けられていた10社をもって構成される委員会であり，砂糖及
びでん粉の価格調整に関する法律（昭和40年法律第109号）に基づき農林水産省が公表する価格等について，各社の共通する諸問題に関する意見及び情報の交換，需要分析，売戻価格の分析等を行っていた。

（注7）値上げが必要な事情や各社の値上げの方針，値上げの状況を説明し，これを記事にしてもらうよう働きかけるなどの目的で日本経済新聞社の記者（以下「日経記者」という。）に対して懇談会の開催を申し入れることや，日経記者から糖化製品の価格に関して取材を受けた場合の対応の総称。

## (1) 10社は，本件追加値上げ（注8）に当たり，本件各製品の販売価格を更に引き上げる旨を合意（以下「本件各修正合意」という。）したか（争点2）

認定した事実関係によれば，本件追加値上げの前後の事情は，以下のとおりである。

10社は，とうもろこしのシカゴ相場が平成23年1月以降も高騰を続けたことを背景に，同年1月から同年6月までの各糖化委員会において，本件各当初値上げによる本件各製品の販売価格の引上げ額を1キログラム当たり15円ないし20円と修正することなどに関する情報交換や，当該値上げのための日経対策に関する協議を行った。

b 平成23年2月及び同年5月の糖化委員会での協議結果を踏まえて，日経記者との懇談会が行われ，同年6月2日付けの日本経済新聞に，日本食品化工稊等の糖化メーカーが異性化糖の販売価格を1キログラム当たり10円値上げする，値上げが浸透すれば昨年末に比べ20円の上昇となる旨の記事が掲載された。

c 10社ではそれぞれ，平成23年6月29日までには，糖化委員会の会合の出席者又は当該出席者から糖化委員会の会合における情報交換の内容について報告を受けた者が中心となり，本件各当初値上げにより1キログラム当たり10円引き上げることとした本件各製品の販売価格を更に引き上げ，引上げ額を1キログラム当たり15円ないし20円とする旨を決定し，その旨を需要者や商社に申し入れた。

d 平成23年7月以降の糖化委員会において，出席者の間で，追加分を含めた本件各製品の販売価格引上げの交渉の進捗状況に関する情報交換や，同年9月以降のとうもろこしのシカゴ相場の下落を踏まえた需要者からの本件各製品の販売価格の引下げ要請に対する対応の検討が行われた。

e 糖化委員会の場以外でも，10社の間では，個別の需要者に対する販売価格引上げの交渉の時期，販売価格引上げ幅及び交渉の進捗状況等について，他の入れ合い先と連絡を取り合って足並みをそろえるなどしていた。

他方で，被審人における本件追加値上げが9社の行動と無関係に独自の判断によって行われたことをうかがわせる事情はない。

これらの事情に鑑みると，遅くとも平成23年6月の糖化委員会が開催された同月29日までには，10社は相互に，本件当初合意により合意した本件各製品の引上げ額を1キログラム当たり15円ないし20円に引き上げることを認識ないし予測し，これと歩調をそろえる意思を有していたものであり，本件各修正合意が存在したものと認められる。

（注8）本件当初値上げの後に行われた販売価格の追加引上げを求める申入れをいう。

## (り) 争点 1 及び争点 2 に係る合意の対象に純果糖（注 9）は含まれるか（争点 3）

異性化糖を「糖化製品のうち，とうもろこしから生成されたでん粉をアミラーゼ
等の酵素又は酸により加水分解して得られたグルコース1分子の糖を，グルコースイソメラーゼ又はアルカリにより異性化して得られた果糖を含むもの」と定義する場合，純果糖も異性化糖に含まれることについては，当事者間に争いがない。したがって，ジャン決めによって価格を定める条件で取引する需要者向けに販売される純果糖は，特定異性化糖に該当する。

また，本件各合意がなされた背景には，糖化製品の原料価格（とうもろこしのシカゴ相場）の高騰により値上げの必要が生じたという事情があるところ，同情は，純果糖にも当てはまるものであり，10社が糖化委員会の会合の場等において特定異性化糖の販売価格の引上げに関する情報交換や日経対策に関する協議を行った際にも，値上げの対象から純果糖が除外されていたことをうかがわせる証拠はなく，実際，被審人は，ジャン決めに係る純果糖についても，他の特定異性化糖と同様に，特定異性化糖に係る当初合意及び修正合意の内容に即した販売価格の引上げを申し入れている。

これに加えて，①砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律は，異性化糖について前記定義と同旨の定義をしており（同法第2条第4項），液糖か結晶かという性状は問われていないこと，②純果糖と異性化液糖（液糖である異性化糖のこと）は多くの用途において共通し，需要者においても，純果糖を水に溶かして異性化液糖の代替品を製造することが可能であると認識され，実際にも，それまでの純果糖の使用から異性化液糖の使用に切り替わった商品も存在すること，③純果糖の需要者の中には異性化液糖も購入している者が多数存在することなどを併せ考えると，純果糖と他の異性化糖の性状の相違など，被審人の主張する事情を考慮してもなお，特定異性化糖の当初合意及び修正合意の対象には純果糖も含まれていたと認めるのが相当である。

（注9）被審人が製造している無水結晶果糖（結晶・粉末化した異性化糖のうち，果糖100パーセントのもの）の商品名をいう。

## (4) 法令の適用

独占禁止法第66条第2项

2 積水化成品工業(株)ほか 4 名に対する排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審決（EPS プロックの製造業者及び販売業者による受注調整）

事件番号	審判手続開始日	審判開催回数	審決年月日	課徵金（円）
平成25年（判）第1号及び第5号	25.1.21	15	29.2.8	7618万
平成25年（判）第3号及び第8号	25.1.21	15	29.2.8	649万
平成25年（判）第2号及び第6号	25.1.21	15	29.2.8	2740万
平成25年（判）第4号及び第9号	25.1.21	15	29.2.8	349万
平成25年（判）第7号	25.1.21	15	29.2.8	2524万
(1) 被審人

事件番号	名 称	略 称	代 表 者	所 在 地
平成25年(判)第1号及び第5号	積水化成品工業(株)	積水化成品工業	柏原 正人	大阪市北区西天満二丁目4番4号
平成25年(判)第3号及び第8号	(株)積水化成品北海道	積水化成品北海道	藤井 雅敏	北海道千歳市北信濃779番3
平成25年(判)第2号及び第6号	(株)ジェイエスピー	ジェイエスピー	塚本 耕三	東京都千代田区丸の内三丁目4番2号
平成25年(判)第4号及び第9号	カネカケンテック(株)	カネカケンテック	堀江 康則	東京都千代田区内幸町一丁目3番3号
平成25年(判)第7号	カネカフォームプラスチックス(株)	カネカフォームプラスチックス	金谷 拓亮	大阪市西区江戸堀一丁目10番8号

## (2) 事件の経過

本件は，平成24年9月24日，公正取引委員会が，前記(1)の被審人5社（以下(2)及び(3)において「被審人ら」という。）のうち積水化成品工業，積水化成品北海道，ジェイエスピー及びカネカケンテックに対し，独占禁止法第7条第2項の規定に基づき排除措置命令を，被審人らに対し，同法第7条の2第1項の規定に基づき課徴金納付命令をそれぞれ行ったところ，被審人らは，両命令に対して審判請求を行ったので，被審人らに対し，同法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始し，審判官をして審判手続を行わせたものである。

公正取引委員会は，担当審判官から提出された事件記録並びに被審人らから提出された異議の申立書及び被審人らから聴取した陳述に基づいて，同審判官から提出された審決案を調査の上，被審人らに対して審決案と同じ内容（審判請求を棄却する旨）の審決を行った。

## (3) 判断の概要等

## ア 原処分の原因となる事実

被審人ら並びにダウ化工(株)，太陽工業(株)，アキレス(株)及び北海道カネパール(株)（以下，併せて「9社」という。）は，共同して，特定E P Sプロック（注1）（注2）について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，特定E P Sプロックの取引分野における競争を実質的に制限していた（以下「本件違反行為」という。）。

被審人らの本件違反行為の実行期間は，独占禁止法第7条の2第1項の規定により，積水化成品工業，積水化成品北海道及びジェイエスピーについては平成20年5月31日から平成23年5月30日まで，カネカケンテックについては平成22年10月1日から平成23年5月30日まで，カネカフォームプラスチックスについては平成19年10月1日から平成22年9月30日までであり，同法第7条の2の規定により算出された課徴金の額は，積水化成品工業については7618万円，積水化成品北海道については649万円，
ジェイエスピーについては2740万円，カネカケンテックについては349万円，カネカフォームプラスチックスについては2524万円である。

（注1）「E P S ブロック」とは，E P S 工法（発泡スチロール土木工法開発機構「総合建設業者，専門工事業者，発泡スチロールブロックの材料製造業者等を会員とする任意の事業者団体。以下「EDO」という。」が策定した「E P S 工法 設計・施工基準書（案）」「以下「E P S 工法基準書」という。」に基づき，発泡スチロールブロックを，主として，軟弱地盤上の盛土，擁壁，橋台背面の裏込め材としての盛土，地滑り地の盛土，道路拡幅盛土としての盛土，両直型の盛土及び埋設構造物の埋め戻しの盛土として建設工事に使用する工法）において使用される発泡スチロールブロックをいう。

（注2）「特定E P S ブロック」とは，9社のうち一又は複数の者が，E P S 工法採用工事に係る設計図書の作成を含む設計業務を請け負った建設コンサルタント業者に対し，当該工事が発注される前に，自ら又は建設資材商社を通じ，当該設計図書のうちE P S ブロックの使用に係る部分の図面をE P S 工法基準書に基づいて作成し提供したE P S 工法採用工事に使用されるE P S ブロックをいう。

## イ 主要な争点及びそれに対する判断

## (7) 9 社の間に，特定 EPS ブロックについて，受注予定者を決定し，その者が受注できるように協力する旨の合意が存在したか（争点 1）

被審人らは，平成元年頃から，ＥＰＳ工法採用工事に係る設計協力を行ったＥＰＳブロック業者（注３）が当該工事に使用されるＥＰＳブロックを他社に優先して販売すべきであるという考え方に基づいて行動するようになり，物件登録（注４）が行われるようになった平成２年４月頃以降は，自社が物件登録を行った物件についてはそれを根拠にＥＰＳブロックを販売する「権利」があると主張し，他社が物件登録を行った物件については営業活動を行わないようにするなど，ＥＰＳブロックの受注について協調関係にあったことが認められる。

そして，平成16年1月7日及び同月19日に開催された広報委員会（注5）において，物件登録の廃止及びその後のルールについて話合いが行われ，①平成16年2月末日をもって物件登録を廃止すること，及び②物件登録の廃止後は，最終図面（注6）を作成した詳細設計協力業者（注7）（注8）（注9）が特定E P Sプロックを優先して販売できることとし，互いに協力し合っていく旨確認されたことが認められる。

さらに，9社は，物件登録の廃止後も，自社が詳細設計協力した物件については当該物件を受注した建設業者に対する営業活動を積極的に行う一方，自社が詳細設計協力した物件ではないと判別できた場合等には営業活動の自粛等をすることで，詳細設計協力業者が特定EP Sブロックを受注できるように協力し合っていたものであり，9社が平成19年1月以降に，自社が詳細設計協力したことを根拠に他社に営業活動の自粛を求めた事例，見積価格に関する連絡を取り合うなどして詳細設計協力業者が特定EP Sブロックを受注できるように協力した事例，及び最終図面を作成した詳細設計協力業者が特定EP Sブロックを受注するという前提の下に利益配分のための調整等を行った事例も多数存在することが認められる。

以上の事情に鑑みれば，9社の間には，遅くとも平成19年1月以降，特定E P S ブロックについて，詳細設計協力業者のうち最終図面を作成した者を受注予定者とし，受注予定者以外の者は受注予定者が受注できるように協力する旨の合意（以下「本件合意」という。）が存在していたものと認められる。
（注3）「E P S ブロック業者」とは，E P S ブロックの製造業者又は販売業者をいう。

（注4）「物件登録」とは，EDOの事務局において行われていた，EPS工法採用工事に係る情報をデータベース化していた行為をいう。EPSプロックの材料製造業者を会員とする材料部会（EDOに設けられていた技術委員会内の組織）の会員事業者等は，遅くとも平成2年4月頃以降，EPS工法が採用されそうな物件の情報を入手したり，建設コンサルタント業者から設計業務に対する協力の依頼を受けたりした場合には，その物件名，発注者名，施工場所，建設コンサルタント業者名等の情報をEDOの事務局に連絡していた。

（注 $ ^{5} $ ）「広報委員会」とは，材料部会の会員が，E P S工法の普及を目的として，建設コンサルタント業者に対する説明会の日時の決定や講習会の開催場所の選定等を行うため，各社のE P Sブロックの営業担当者が定期的に行っていた会合をいう。

（注6）「最終図面」とは，発注されたE P S工法採用工事に採用されたE P Sブロック図面をいう。

（注7）「詳細設計」とは，官公庁等の発注者がE P S工法採用工事を建設業者に発注する前に行う，E P S工法採用工事の具体的内容を決めるための設計をいう。発注者は，通常，建設コンサルタント業者に対し，詳細設計を発注している。

（注 $ ^{8} $ ）「詳細設計協力」とは，E P S ブロック業者が詳細設計を受注した建設コンサルタント業者に対して行う，E P S 工法採用工事の設計図書のうち E P S ブロックの使用に係る部分の図面の作成及び無償提供をいう。建設コンサルタント業者は，自社で独自に詳細設計を行うこともあるが，通常は，E P S ブロック業者の協力を得て，詳細設計を行っている。

（注9）「詳細設計協力業者」とは，詳細設計協力を行う者をいう。

(i) 以下の各場合に係る特定EPSブロックは，前記(7)の合意の対象に含まれるか（争点2）

a 詳細設計協力を行っていないEPSブロック業者に対する見積依頼がない場合

b 受注したEPSブロック業者以外のEPSブロック業者が当該物件の存在を認識していない場合

c 被審人らの主張する自社独自の工法が採用された場合

d 建設資材商社が，同社の判断により詳細設計協力業者に見積書を提出させ，当該業者に特定EPSブロックを発注した場合

前記(7)のとおり，9社はいずれも，特定E P Sブロックについて，最終図面を作成した詳細設計協力業者を受注予定者とし，受注予定者以外の者は受注予定者が受注できるように協力する意思を有していたものであり，その対象である特定E P Sブロックについて，特段の限定を付したり，一部を除外したりするなどした事実は認められない。

したがって，本件合意の対象は，前記aないしdを含む全ての特定E P Sブロックであると認めるのが相当である。

## (f) 前記(7)の合意は，独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当するか（争点3）

前記(ア)及び(イ)のとおり，9社の間には，遅くとも平成19年1月以降，本件合意が存在したことが認められる。

このような取決めは，本来的には自由に特定ＥＰＳブロックの受注活動を行うことができるはずの９社が，これに制約された意思決定を行うことになるという意味において，各社の事業活動が事実上拘束される結果となることは明らかであるから，本件合意は，独占禁止法第２条第６項にいう「その事業活動を拘束し」の要件を充足する。また，本件合意の成立により，９社の間に，前記の取決めに基づいた行動をとることを互いに認識し認容して歩調を合わせるという意思の連絡が形成されたものといえるから，本件合意は，同項にいう「共同して・・・相互に」の要件