Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
等が想定される。

5–4 位置情報（第 41 条関係）

5-4-1 位置情報の取得（第 41 条第 1 項関係）

## 第 41 条（第 1 项）

1 電気通信事業者は、あらかじめ利用者の同意を得ている場合、電気通信役務の提供に係る正当業務行為その他の違法性阻却事由がある場合に限り、位置情報（移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。以下同じ。）を取得することができる。

本条でいう「移動体端末」とは、移動電話端末（端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）第2条第2項第5号）及び無線呼出端末（同規則第2条第2項第11号）のほか、広く電波等を用いて通信を行うために用いられる端末をいう。また、本条にいう「位置情報」とは、移動体端末の所持者の所在を表す場所を示す情報（基地局エリア若しくは位置登録エリア程度又はそれらより狭い範囲を示すものをいい、利用明細に記載される着信地域（単位料金区域等）のようなものは含まない。）をいい、端末設備等規則第22条にいう位置情報よりも広い概念である（なお、発信者の位置を示す情報については、前条にその取扱いが規定されているため、位置情報の定義からは除いている。）。

これら位置情報については、個人データ等に該当するものは、その適切な取扱いを確保する観点から、個人情報保護管理者を置くとともに、プライバシーポリシーを定め、公表することが適切である。

電気通信事業者が保有する位置情報は、個々の通信に関係する場合は通信の構成要素であるから、通信の秘密として保護され、あらかじめ利用者（移動体端末の所持者）の同意を得ている場合又は電気通信役務の提供に係る正当業務行為その他の違法性阻却事由に該当する場合以外に取得することは許されない。なお、「正当業務行為」とは、電気通信役務を提供する観点から、業務の目的が正当であり、当該目的を達成するための行為の必要性及び手段の相当性が認められる行為をいう。例えば、携帯電話で通信を行うために基地局等において位置登録情報等の位置情報を取得する行為がこれに該当する。

これに対し、個々の通信時以外に移動体端末の所持者がエリアを移動するごとに基地局に送られる位置登録情報は個々の通信を成立させる前提として電気通信事業者に機械的に送られる情報に過ぎないことから、サービス制御局に蓄積されたこれらの情報は通信の秘密ではなく、プライバシーとして保護されるべき事項と考えられる。もっとも、通信の秘密に該当しない位置情報の場合であっても、ある人がどこに所在するかということはプライバシーの中でも特に保護の必要性が高い上に、通信とも密接に関係する事項であるから、強く保護することが適当である。そのため、通信の秘密に該当しない位置情報の場合において
も、利用者の同意がある場合又は電気通信役務の提供に係る正当業務行為その他の違法性阻却事由に該当する場合に限り取得することが強く求められる。

なお、第4項及び第5項は、あらかじめ利用者の同意を得ている場合又は電気通信役務の提供に係る正当業務行為に該当する場合以外において、位置情報を取得することができる例を示したものである。

5-4-2 位置情報の利用（第 41 条第 2 項関係）

第41条（第2項）
2 電気通信事業者は、あらかじめ利用者の同意を得ている場合、裁判官の発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合に限り、位置情報について、他人への提供その他の利用をすることができる。

通信の秘密に該当する情報については、通信当事者の同意を得ている場合、裁判官の発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、他人への提供その他の利用をしてはならない。

そのため、通信の秘密に該当する位置情報について、匿名化して他人への提供その他の利用を行う場合には、通信の秘密の保護の観点から、当該位置情報と個別の通信とを紐付けることができないよう十分な匿名化を行わなければならず、かつ匿名化して他人への提供その他の利用を行うことについてあらかじめ利用者の同意を得る必要がある。この場合、原則として個別具体的かつ明確な同意がなければ有効な同意があるとはいえないが、契約約款の内容等が利用者に対して十分に周知され、事後的にも利用者が随時に不利益なく同意内容を変更し、以後は位置情報を匿名化して利用しないよう求めることができることから利用者が不測の不利益を被る危険を回避できるといえる場合であって、①匿名化の対象とされる情報の範囲、②加工の手法・管理運用体制の適切さなどを考慮すると通常の利用者であれば匿名化しての利用等を許諾すると想定できるときは、契約約款等に基づく事前の包括同意であっても有効な同意があると考えられる。

通信の秘密に該当しない位置情報についても、ある人がどこに所在するかということはプライバシーの中でも特に保護の必要性が高い上に、通信とも密接に関係する事項であるから、強く保護することが適当である。そのため、他人への提供その他の利用においては、利用者の同意を得る場合又は違法性阻却事由がある場合に限定することが強く求められる。なお、位置情報に係る匿名加工情報を作成する場合は、3-12（匿名加工情報取扱事業者等の義務）を参照のこと。
5-4-3 不当な権利侵害を防止するために必要な措置（第41条第3項関係）

第41条（第3項）
3 電気通信事業者が、位置情報を加入者若しくはその指示する者に通知するサービスを提供し、又は第三者に提供させる場合には、利用者の権利が不当に侵害されることを防止するため必要な措置を講ずることが適切である。

位置情報サービスを自ら提供し、又は第三者と提携の上で提供するに当たっては、その社会的有用性と通信の秘密又はプライバシー保護とのバランスを考慮して、電気通信事業者は、利用者の権利が不当に侵害されないよう必要な措置を講ずることが適当である。

「必要な措置」の具体的内容としては、①利用者の意思に基づいて位置情報の提供を行うこと、②位置情報の提供について利用者の認識・予見可能性を確保すること、③位置情報について適切な取扱いを行うこと、④第三者と提携の上でサービスを提供する場合は、提携に関する契約に係る約款等の記載により利用者のプライバシー保護に配慮をすることなどが考えられる。

①の利用者の意思に基づく位置情報の提供に関し、利用者からの同意取得は、個々の位置情報の提供ごとのほか、サービス提供開始時などに事前に行うことも可能である。もっとも、同意取得は移動体端末の操作や書面による確認などの方法により明確に行うべきであるほか、通信の秘密に該当しない位置情報であっても全ての包括的な内容の同意を得ることは適当でなく、位置情報を提供する者の範囲を特定しておくなどすることが望ましい。また、事前の同意は原則として撤回できるものとする。

②の利用者の認識・予見可能性の確保については、画面表示や移動体端末の鳴動等の方法により、位置情報が提供されることを認識できるようにすることなどが考えられる。また、合理的な期間、利用者が履歴を確認できるようにすることや、利用者が誤って位置情報を送出することを防止するため、提供されるサービスや移動体端末の機能等について、十分な周知・注意喚起を行うことが望ましい。

③の位置情報の取扱いについては、権限を有しない者が移動体端末の位置情報の確認ができないよう、暗証番号の設定、アクセス端末の限定等の措置が考えられるほか、他の電気通信事業者等が位置情報サービスを提供する場合等において、自社の管理する基地局情報が他者に不当に利用されることのないよう、基地局情報の管理について規程を設けるなどが考えられる。

④の第三者と提携の上でのサービス提供については、提携に関する契約に係る約款等において、第三者において上記のようなプライバシー保護措置が確保されることを担保することや、利用者のプライバシーが不当に侵害されていると判断される場合には、位置情報の提供を停止できるようにしておくことなどが考えられる。

なお、移動体端末を物体に設置して、その物体の所在地の情報を把握するような場合であっても、物体を通してその所持者の権利が不当に侵害されるおそれがあることから、上記に
準じた必要な措置を講ずることが適当であると考えられる。

5-4-4 捜査機関の要請による位置情報の取得（第41条第4項関係）

第41条（第4項）
4 電気通信事業者は、捜査機関からの要請により位置情報の取得を求められた場合においては、裁判官の発付した令状に従うときに限り、当該位置情報を取得することができる。

位置情報は、個々の通信に関係する場合は通信の構成要素であるから通信の秘密として保護されると解される。また、位置情報が個々の通信に関係せず通信の秘密に該当しない場合であっても、ある人がどこに所在するかということはプライバシーの中でも特に保護の必要性が高く、通信とも密接に関係する事項であることから、捜査機関からの要請により位置情報の取得を求められた場合については、裁判官の発付した令状に従うときに限り、位置情報を取得することができる。

5-4-5 救助を行う機関の要請による位置情報の取得（第41条第5項関係）

第41条（第5項）
5 電気通信事業者は、前項のほか、救助を要する者を捜索し、救助を行う警察、海上保安庁又は消防その他これに準ずる機関からの要請により救助を要する者の位置情報の取得を求められた場合においては、その者の生命又は身体に対する重大な危険が切迫しており、かつ、その者を早期に発見するための当該位置情報を取得することが不可欠であると認められる場合に限り、当該位置情報を取得することができる。

通信を成立させるために必要な情報ではない GPS 位置情報については、通信の秘密ではなく、プライバシーの問題として扱うべき情報であるが、基地局に係る位置情報と比べ、高いプライバシー性を有する。

このため、電気通信事業者が緊急時に GPS 位置情報を取得できる場合については、①救助・救出を要する者（以下「要救助者」という。）の生命又は身体に対する重大な危険が切迫しており、かつ②要救助者を早期に発見するためにその者に係る GPS 位置情報を取得することが不可欠であるときに限り、GPS 位置情報を取得することができる。そして、本要件に該当するか否かについては、そのような状況下にある者を捜索し、救助を行うことについて、権限や知見、責任を有する警察、海上保安庁、消防等の機関（以下「救助機関」という。）による、要救助者の家族等の関係者からの申告等から認められる客観的な事実に基づく専門的判断を経ることが不可欠であることから、これらの機関からの要請があった場合に限
定することが強く求められる。また、救助機関からの要請に基づくものであるとしても、救助機関から GPS 位置情報の取得・提供要請を受けた電気通信事業者において適切な対応が図られるためには、当該要請に際し、①上記の客観的な事実に基づき救助機関において本要件が備わっている旨判断したこと及び②その判断の相当性を担保するに足りる理由が提供されることが必要である。

## 5 –5 不払い者等情報の交換(第42条関係)

## 5 −5−1 不払い者等情報の交換（第 42 条第 1 項～第 3 項関係）

## 第42条（第1項～第3項）

1 電気通信事業者は、電気通信役務に係る料金不払い又は携帯音声通信役務の不正な利用を防ぐため特に必要であり、かつ、適切であると認められるときは、他の電気通信事業者との間において、不払い者等情報（支払期日が経過したにもかかわらず電気通信役務に係る料金を支払わない者又は携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号）第11条各号に該当する場合における携帯音声通信役務等の提供に関する契約に係る名義人の氏名、住所、不払い額、電話番号その他の当該者又は当該名義人に関する情報をいう。以下同じ。）を交換することができる。ただし、当該不払い者等情報を交換の対象とすることが本人の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2 電気通信事業者は、不払い者等情報を他の電気通信事業者との間で交換する場合は、その旨並びに交換される不払い者等情報の項目、交換する電気通信事業者の範囲及び交換される不払い者等情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くことが適切である。

3 電気通信事業者は、前項の交換される不払い者等情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くことが適切である。

「不払い者等情報」は、不払い者等の氏名、住所、生年月日、不払い額の情報などの個人を識別できる情報が含まれることから、個人情報に該当するため、無断で外部提供することは許されていない。

ただし、例えば移動体事業においては、

他の事業者において料金を支払わずに契約解除となった者と契約を締結した結果、同様に料金請求に応じてもらえないケースが増加している。

他の事業者において契約者確認に応じないなどの理由で利用停止となった者と契約を締結した結果、同様に本人確認ができなくなる等により、料金請求ができず、あるい
は著しく困難になっているばかりか、匿名携帯電話の発生などの不正利用にも繋がっている。

といった問題が発生しており、こうした問題に対処するためには、最小限の不払い者等情報を電気通信事業者間で交換し、不払い者等の新たな加入を阻止することで、経営リスクを軽減するという特別の必要性が認められる。そのため、電気通信事業者は、契約約款にその旨明記することにより不払い者等情報を事業者間で交換することについて加入者の同意を得た上で（したがって、第17条第1項の本人の同意を得て第三者に個人情報を提供する場合に該当する。）、本人（不払い者等）の保護に値する正当な権利も守られる場合において、不払い者等情報の交換も可能である。

この際、「本人の権利利益を不当に侵害する」ことのないようにするため、交換の対象を契約解除となり現に不払いがある者及び「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」（平成17年法律第31号）第11条各号に該当する場合の契約名義人に限定する、第2項及び第3項の規定に従い加入者に対し交換の仕組みの周知を行うなどの対応を行うことが適切である。

また、交換したデータの活用に当たっては、電気通信事業法上の提供義務に反しないよう、交換した不払い者等情報を利用して加入を承諾しない場合を一定額以上の滞納者に限定し、一定額未満の者については預託金等を活用する、事後に交換元の事業者において「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」（平成17年法律第31号）第11条各号に該当しなくなった場合には加入審査を受け付けるなどの慎重な取扱いが求められる。

なお、不払い者等情報の交換も、第19条及び第20条の適用対象となる。

5−5−2 不払い者等情報の利用目的の制限（第42条第4項関係）

第42条（第4項）
4 不払い者等情報の交換をした電気通信事業者は、当該不払い者等情報を加入時の審査以外の目的のために使用しないことが適切である。

交換された不払い者情報については、一種の個人信用情報であり、目的外に利用しないこととする。

5−5−3 不払い者等情報の適正な管理（第 42 条第 5 項関係）

第42条（第5項）
5 不払い者等情報を提供し、又は提供を受けた電気通信事業者は、当該不払い者等情報の適正な管理に特に万全を期すことが適切である。
不払い者等情報が最新かつ正確なものでなかったり、漏えい等した場合には、本人の権利利益を侵害するおそれが強いことから、不払い者等情報を提供し、又は提供を受けた電気通信事業者は、当該不払い者等情報の適正な管理に特に万全を期すことが適切である。

5–6 迷惑メール等送信に係る加入者情報（第43条関係）

5–6–1 迷惑メール等送信に係る加入者情報の交換（第43条第1項～第3項関係）

## 第 43 条（第 1 项～第 3 项）

第43条（第1項～第3項）

1 電気通信事業者は、一時に多数の者に対してされる電子メールの送信による電子メールの送受信上の支障を防止するため特に必要であり、かつ、適切であると認められるときは、他の電気通信事業者との間において、加入者情報（一時に多数の者に対し、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）の規定に違反する電子メールの送信その他の電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールの送信をしたことを理由として、電気通信事業者が利用停止措置を講じ、又は契約を解除した加入者の氏名、住所その他の当該加入者に関する情報に限る。以下同じ。）を交換することができる。ただし、当該加入者情報を交換の対象とすることが本人の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2 電気通信事業者は、加入者情報を他の電気通信事業者との間で交換する場合は、その旨並びに交換される加入者情報の項目、交換する電気通信事業者の範囲及び交換される加入者情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くことが適切である。

3 電気通信事業者は、前項の交換される加入者情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くことが適切である。

送信者情報（発信元の電子メールアドレス等）を偽って広告・宣伝等の目的で大量に送信される電子メールや、自己又は他人の営業のために架空電子メールアドレスを宛先として大量に送信される電子メール等（以下「迷惑メール」という。）の送信は、特定電子メール法に違反するほか、送信が大量である場合には、電気通信事業者のサーバ等のシステムに負荷をかけ、他の利用者のメール送受信の遅延等の支障を引き起こすなど情報通信ネットワークに多大な被害を与えるものである。

電気通信事業者による迷惑メール等の大量送信行為への対策としては、一時に多数の者に対する特定電子メール法違反のメール送信その他の電子メール送受信上の支障を生じさせるおそれのある大量送信をした加入者に対して、その支障を防止するために必要な範囲において役務の利用停止措置（契約の解除を含む。以下同じ。）が講ぜられ、迷惑メール等
の大量送信行為に対して一定の効果を上げていたが、ある電気通信事業者から利用停止措置を受けた者が、その後、別の電気通信事業者と契約を締結して迷惑メール等の大量送信を継続するケース（いわゆる「渡り」）が発生していた。

上記のとおり、迷惑メール等の大量送信行為が、情報通信ネットワークへ多大な被害を与えることに鑑みると、電気通信事業者による迷惑メール等の大量送信行為への対策の実効性を高め、情報通信ネットワークを保護するため、「渡り」により迷惑メール等の大量送信行為を継続する者に対し、適切な措置を講ずる特別の必要性が認められた。

したがって、本人（利用停止措置を受けた加入者）の保護に値する正当な権利が守られるならば、電気通信事業者間で、一時に多数の者に対する特定電子メール法違反のメール送信その他の電子メール送受信上の支障を生じさせるおそれのある大量送信をした加入者の情報を交換し(※)、加入時の審査に用いることは可能であると考えられたものである。

(※)交換される情報には、「電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある大量送信を行ったことを理由として利用停止措置を受けた加入者の氏名、住所、生年月日等の当該加入者に関する情報(以下「迷惑メール等送信に係る加入者情報」という。)」が含まれるものと考えられる。このような迷惑メール等送信に係る加入者情報は、メール内容、送信相手、送信日時、送受信場所、送信回数等の事実に関わるものではなく、個別のメール送信に係る情報ではないため、通信の秘密に属する情報には当たらないと解される(なお、特定された個別のメール送信に係る送信者情報は、個別の通信の構成要素であり通信の秘密に当たるため、その知得や第三者への提供については、通信当事者の同意がある場合のほか、緊急避難等の違法性阻却事由がある場合に限定される)。

しかしながら、迷惑メール等送信に係る加入者情報は、「電気通信事業者により、電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある大量送信を行ったと判断されて利用停止措置を受けた者」を識別するに足りる情報という意味で、プライバシーとして保護されるべき情報であり、かつ、個人情報として慎重かつ厳格な取扱いが必要である。

よって、「本人の権利利益を不当に侵害」することのないようにするためには、交換の対象となる情報を電子メール送受信上の支障を生じさせるおそれのある大量送信を行ったことを理由として利用停止措置を受けた加入者に関する情報に限定すること、交換の対象となる加入者情報の正確性を十分に確保すること、迷惑メール等送信行為を行ったという事実認定を適切に行うこと、交換することにつき契約約款に明記する等により加入者の同意を得ること（したがって、第17条の適用上は同条第1項の「あらかじめ本人の同意」を得て第三者に個人情報を提供する場合に該当する。）、第2項及び第3項の規定に従い加入者に対し交換の仕組みの周知を行うこと、交換した情報については十分な安全保護措置をとること等が求められる。
交換した情報の活用に当たっては、電気通信事業法上の不当な差別的取扱いの禁止（電気通信事業法第6条）及び役務提供義務（同法第121条第1項）に反しないよう、交換した情報を利用して加入を承諾しない場合は、利用停止措置を講じてから合理的な一定期間内に限定するとともに、利用停止措置を講じた事業者において当該措置を解除した場合には交換した情報から削除する等の適切な運用が求められる。

なお、迷惑メール等送信に係る加入者情報の交換も、第19条及び第20条の適用対象となる。

5–6–2 迷惑メール等送信に係る加入者情報の利用目的の制限等（第43条第4項・第5項関係）

第43条（第4項・第5項）
4 加入者情報の交換をした電気通信事業者は、当該加入者情報を加入時の審査以外の目的のために使用しないことが適切である。
5 加入者情報を提供し、又は提供を受けた電気通信事業者は、当該加入者情報の適正な管理に特に万全を期すことが適切である。

第 4 項及び第 5 項の考え方については、第 42 条第 4 項及び第 5 項の考え方と同様である。

## 5 –7 電話番号情報（第 44 条関係）

## 5 –7–1 電話番号情報の電話帳への掲載等（第44条第1項）

## 第44条（第1项）

1 電気通信事業者が電話番号情報（電気通信事業者が電話加入契約締結に伴い知り得た加入者名又は加入者が電話帳への掲載、電話番号の案内を希望する名称及びこれに対応した電話番号その他の加入者に関する情報をいう。以下同じ。）を用いて電話帳を発行し又は電話番号案内の業務を行う場合は、加入者に対し、電話帳への掲載又は電話番号の案内をしないことについての選択の機会を与えることが適切である。この場合において加入者が省略を選択したときは、遅滞なく当該加入者の情報を電話帳への掲載又は電話番号案内業務の対象から除外しなくてはならない。

ある人に電話をかけたいというときに電話番号が分からなければコミュニケーションをすることができないことから、電話番号情報は、個人情報ではあっても、一般に公開が要請され、電話帳又は電話番号案内によって知り得るものとなっている。ただし、こうした要請も加入者のプライバシーに優先するものではないので、電気通信事業者は、加入者に対して
電話帳への掲載又は電話番号の案内を省略するかどうかの選択の機会を与えることが適切である（※）。

(※)電話サービス以外の通信サービスにおける ID(メールアドレス等)については、電話番号ほどの公開の要請はないのが現状であるため、本条の対象ではなく、これらのうち個人情報に該当するものの取扱いについては、第2章(第4条から第36条まで)の規定によることとなる。

5–7–2 電話番号情報の提供の制限（第44条第2項関係）

第44条（第2項）
2 電気通信事業者が電話帳発行又は電話番号案内業務を行う場合に提供する電話番号情報の範囲は、各業務の目的達成のため必要な限度を超えないこととすることが適切である。ただし、加入者の同意がある場合はこの限りでない。

電話帳には、加入者を特定するための最低限の情報は掲載されるべきであり、氏名、住所、電話番号については掲載される必要があるが、それ以上の個人情報を掲載するのは適当ではない（もとより、職業別電話帳に職業を記載するのは可能である。）。また、住所の一部を削除するなどのオプションを設けることなども検討に値する。

5–7–3 電話番号情報の提供形態（第44条第3項関係）

第44条（第3項）
3 電気通信事業者が電話帳発行又は電話番号案内を行う場合の電話番号情報の提供形態は、本人の権利利益を不当に侵害しないものとすることが適切である。

電気通信事業者が電話帳発行又は電話番号案内を行う場合の電話番号情報の提供形態は、本人の権利利益を不当に侵害してはならない。

従来、電話帳は紙媒体で、電話番号案内はオペレーターによりなされるのが通常であったが、電子計算機処理が進む中で、CD-ROMによる電話帳やインターネットによる電話番号案内といった形態が出現しつつある。こうしたものは、利便性を向上させるという点では利用者の利益になるが、他方、加入者のプライバシーへの配慮が必要となる。例えば、50音別電話帳のCD-ROM化についていえば、電子データの加工・処理による個人情報の不当な二次利用の防止という観点から、データのダウンロードや逆検索の機能を設けないといったことが少なくとも必要である。他方、CD-ROM化に際して、改めて掲載の可否の意向を確認する必要があるかどうかについては、ヨーロッパ各国その他諸外国の動向にも注意しつつ、社
会的コンセンサスの有無を判断していく必要がある。なお、職業別電話帳については、掲載情報が社会的に広まることについてメリットが大きく、また、同情報には個人情報として保護されるべき内容も多くはないことから既に CD-ROM での提供やインターネット上での提供が実施されている。

5-7-4 電話番号情報の外部提供（第44条第4項関係）

第44条（第4項）
4 電気通信事業者は、電話帳発行又は電話番号案内業務による場合を除き、電話番号情報を提供しないことが適切である。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
(1) 電話帳発行又は電話番号案内業務を外部に委託する場合
(2) 電話帳を発行し、又は電話番号案内の業務を行う者に提供する場合
(3) その他第5条第3項各号に該当する場合

電話番号情報の外部提供については、3-7-1（第三者提供の制限の原則）による（※）。

(※)例えば、この通話における発信者電話番号に対応する加入者は誰かという照会の場合は、通信の秘密に属する事項に関するものなので裁判官の発付する令状等が必要であるが、この電話番号に対応する加入者は誰かといった照会であれば、通信の秘密を侵害するものではないので、法律上の照会権限を有する者からのものであれば、応じることも可能である。

5–7–5 電話番号情報の電話帳発行又は電話番号案内業務を行う者への提供（第44条第5項関係）

5 電気通信事業者が電話番号情報を、電話帳を発行し、又は電話番号案内の業務を行う者に提供する場合は、当該提供契約等において、前各項に準じた取扱いをさせることを定めることが適切である。

電話帳を発行し、又は電話番号案内の業務を行おうとする者に対して提供することは、目的の範囲内の行為として許されると考えられる。この場合における提供の媒体については、磁気媒体での提供も可能と考えられる。ただし、被提供者に対しては、情報の利用を電話帳発行事業又は電話番号案内事業に限定すること、本来の電話帳等と同等の形態を維持すること、情報流出防止のための措置を講ずること等、情報の取扱いに関する協定等を締結する必要がある。
6 ガイドラインの見直し及びモニタリングの実施（第45条関係）

第45条
1 本ガイドラインについては、社会情勢の変化、国民の意識の変化、技術動向の変化等諸環境の変化を踏まえ、必要に応じ見直しを行う。
2 本ガイドラインの遵守状況及び電気通信事業者による情報の取扱いについては、前項の本ガイドラインの見直しに必要な限度において、定期的にモニタリングを行い現状を把握することとする。

個人データ等の保護についての考え方は、社会情勢の変化、国民の認識の変化、技術の進歩、国際的動向等に応じて変わり得るものであり、本ガイドラインは、法の施行後の状況等諸環境の変化を踏まえて、必要に応じ見直しを行うものとする（第45条第1項関係）。

前項の本ガイドラインの見直しに必要な限度において、本ガイドラインの遵守状況等に関して定期的にモニタリング（※）を行い、現状を把握するとともにその結果を踏まえ必要な見直しを検討することとする。

(※) モニタリングの項目は必要に応じて検討されることとなるが、第14条、第15条等に関する実施状況(プライバシーポリシーへの第15条第2項記載事項の掲載状況、利用者にとって分かりやすい示し方の工夫、利用者の選択の機会の提供状況、アプリケーションに関するプライバシーポリシーの有無等、アプリケーション提供サイトにおけるアプリケーション提供者への情報の取扱いに関する要請の状況等)についてモニタリングを行うことが想定される。
## 7 （別添）講ずべき安全管理措置の内容

第 12 条に定める安全管理措置として、電気通信事業者が具体的に講じなければならない措置や当該措置を実践するための手法の例等を次に示す。

安全管理措置を講ずるための具体的な手法については、個人データ等が漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データ等の取扱状況（取り扱う個人データ等の性質及び量を含む。）、個人データ等を記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容とすべきものであるため、必ずしも次に掲げる例示の内容の全てを講じなければならないわけではなく、また、適切な手法はこれらの例示の内容に限られない。
## 7 -1 基本方針の策定

電気通信事業者は、個人データ等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。

具体的に定める項目の例としては、「事業者の名称」、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問及び苦情処理の窓口」等が考えられる。

## 7 –2 個人データ等の取扱いに係る規律等の整備

電気通信事業者は、その取り扱う個人データ等の漏えい等の防止その他の個人データ等の安全管理のために、個人データ等の具体的な取扱いに係る規律を整備しなければならない。

講じなければならない措置	手法の例示
○個人データ等の取扱いに係る規律の整備	取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について定める個人データ等の取扱規程を策定することが考えられる。なお、具体的に定める事項については、以降に記述する組織的安全管理措置、人的安全管理措置及び物理的安全管理措置の内容並びに情報システム（パソコン等の機器を含む。）を使用して個人データ等を取扱扱う場合（インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。）は技術的安全管理措置の内容を織り込むことが重要である。
## 7 –3 組織的安全管理措置

電気通信事業者は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。

## (1) 組織体制の整備

安全管理措置を講ずるための組織体制を整備しなければならない。

## (2) 個人データ等の取扱いに係る規律に従った運用

あらかじめ整備された個人データ等の取扱いに係る規律に従って個人データ等を取り扱わなければならない。

なお、整備された個人データ等の取扱いに係る規律に従った運用の状況を確認するため、システムログ又は利用実績を記録することも重要である。

## （3） 個人データ等の取扱状況を確認する手段の整備

個人データ等の取扱状況を確認するための手段を整備しなければならない。

## （4） 漏えい等事案に対応する体制の整備

漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備しなければならない。

なお、漏えい等事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である（※）。

(※)電気通信事業者において、漏えい等事案が発生した場合等の対応の詳細については、3-6(個人データの漏えい等の報告等)を参照のこと。

## （5） 取报状況の把握及び安全管理措置の見直し

個人データ等の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組まなければならない。
講じなければならない措置	手法の例示
(1) 組織体制の整備	(組織体制として整備する項目の例)·個人データ等の取扱いに関する責任者(個人情報保護管理者)の設置及び責任の明確化·個人データ等を取扱う従業者及びその役割の明確化·上記の従業者が取扱う個人データ等の範囲の明確化·法や電気通信事業者において整備されている個人データ等の取扱いに係る規律に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制·個人データ等の漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制·個人データ等を複数の部署で取扱う場合の各部署の役割分担及び責任の明確化
講じなければならない措置	手法の例示
(2)個人データ等の取扱いに係る規律に従った運用	個人データ等の取扱いに係る規律に従った運用を確保するため、例えば次のような項目に関して、システムログその他の個人データ等の取扱いに係る記録の整備や業務日誌の作成等を通じて、個人データ等の取扱いの検証を可能とすることが考えられる。 ·個人データ等の利用状況 ·個人データ等が記載又は記録された書類・媒体等の持ち運び等の状況 ·個人データ等の削除・廃棄の状況（委託した場合の消去・廃棄を証明する記録を含む。） ·個人データ等を情報システムで取り扱う場合、担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）
(3)個人データ等の取扱状況を確認する手段の整備	例えば次のような項目をあらかじめ明確化しておくことにより、個人データ等の取扱状況を把握可能とすることが考えられる。 ·個人データ等の項目 ·責任者・取扱部署 ·利用目的 ·アクセス権を有する者 等
講じなければならない措置	手法の例示
(4) 漏えい等事案に対応する体制の整備	漏えい等事案の発生時に例えば次のような対応を行うための、体制を整備することが考えられる。· 事実関係の調査及び原因の究明· 影響を受ける可能性のある本人への通知· 個人情報保護委員会等への報告· 再発防止策の検討及び決定· 事実関係及び再発防止策等の公表 等
(5) 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し	· 個人データ等の取扱状況について、定期的に自ら行う点検又は他部署等による監査を実施する。· 外部の主体による監査活動と合わせて、監査を実施する。
## 7 –4 人的安全管理措置

電気通信事業者は、人的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。また、電気通信事業者は、従業者に個人データ等を取り扱わせるに当たっては、第13条第1項に基づき従業者に対する監督をしなければならない（3-4-5（従業者の監督）参照）。また、個人データ等の取扱いを委託する場合においては、電気通信事業者は、第13条第3項に基づき委託先に対する監督を行わなければならない（3-4-6（委託先の監督）参照）。

## ○従業者の教育

従業者に、個人データ等の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行わなければならない。

## 非開示契約

従業員又は委託先の従業員は、その業務に関して知り得た個人データ等の内容をみだりに他人に知らせ、また不当な目的に使用してはならない。

講じなければならない措置	手法の例示
○従業者の教育	・個人データ等の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行う。・個人データ等についての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込む。
○非開示契約	・雇用契約時における従業員との非開示契約の締結、及び委託契約等（派遣契約を含む）における委託元と委託先間での非開示契約の締結。・個人データ等に関する非開示の義務を、就業規則等の社内規定に規定。
## 7 –5 物理的安全管理措置

電気通信事業者は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。

## （1） 個人データ等を取り扱う区域の管理

個人データ等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域（以下「管理区域」という。）及びその他の個人データ等を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）について、それぞれ適切な管理を行わなければならない。

## （2） 機器及び電子媒体等の盗難等の防止

個人データ等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行わなければならない。

## (3) 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止

個人データ等が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データ等が判明しないよう、安全な方策を講じなければならない。

なお、「持ち運ぶ」とは、個人データ等を管理区域又は取扱区域から外へ移動させること又は当該区域の外から当該区域へ移動させることをいい、事業所内の移動等であっても、個人データ等の紛失・盗難等に留意する必要がある。

## （4） 個人データ等の削除及び機器、電子媒体等の廃棄

個人データ等を削除し又は個人データ等が記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行わなければならない。また、個人データ等を削除した場合、又は、個人データ等が記録された機器、電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存することや、それらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて証明書等により確認することも重要である。
講じなければならない措置	手法の例示
(1)個人データ等を取り扱う区域の管理	(管理区域の管理手法の例)·入退室管理及び持ち込む機器等の制限等なお、入退室管理の方法としては、ICカード、ナンバーキー等による入退室管理システムの設置等が考えられる。(取扱区域の管理手法の例)·壁又は間仕切り等の設置、座席配置の工夫、のぞき込みを防止する措置の実施等による、権限を有しない者による個人データ等の閲覧等の防止
(2)機器及び電子媒体等の盗難等の防止	·個人データ等を取り扱う機器、個人データ等が記録された電子媒体又は個人データ等が記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。·個人データ等を取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、当該機器をセキュリティワイヤー等により固定する。
(3)電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止	·個人データ等持ち出し時に想定される具体的なリスクを網羅的に評価し、リスクに対応するために必要とされる措置(パソコンの起動時等での個人認証、外部媒体の接続制限、ウイルス侵入による情報漏えいに備えた最新のセキュリティ水準維持、高度な暗号化措置及び適切な復号鍵の管理、通信経路の暗号化、社内サーバにおける端末認証等)を検討・決定し、決定した措置の適切な運用を行う。·持ち運ぶ個人データ等の暗号化、パスワードによる保護等を行った上で電子媒体に保存する。·封緘、目隠しシールの貼付けを行う。·施錠できる搬送容器を利用する。
講じなければならない措置	手法の例示
(4)個人データ等の削除及び機器、電子媒体等の廃棄	(個人データ等が記載された書類等を廃棄する方法の例)·焼却、溶解、適切なシュレッダー処理等の復元不可能な手段を採用する。(個人データ等を削除し、又は、個人データ等が記録された機器、電子媒体等を廃棄する方法の例)·情報システム(パソコン等の機器を含む。)において、個人データ等を削除する場合、容易に復元できない手段を採用する。·個人データ等が記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等の手段を採用する。
## 7 –6 技術的安全管理措置

電気通信事業者は、情報システム（パソコン等の機器を含む。）を使用して個人データ等を取り扱う場合（インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。）は、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。

## (1) アクセス制御

担当者及び取り扱う個人データ等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行わなければならない。

## (2) アクセス者の識別と認証

個人データ等を取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証しなければならない。

## （3） 外部からの不正アクセス等の防止

個人データ等を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しなければならない。

## （4） 情報漏えい等の防止

情報システムの使用を通じた個人データ等の漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用しなければならない。
講じなければならない措置	手法の例示
(1) アクセス制御	・個人データ等を取り扱うことのできる情報システムを限定する。・情報システムによってアクセスすることのできる個人データ等を限定する。・ユーザーIDに付与するアクセス権により、個人データ等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定する。
(2) アクセス者の識別と認証	(情報システムを使用する従業者の識別・認証手法の例)・ユーザーID、パスワード、磁気・ICカード等
(3) 外部からの不正アクセス等の防止	・情報システムと外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。・情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウィルス対策ソフトウェア等）を導入する。・機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする。・ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知する。
(4) 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止	・情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直す（情報システムのぜい弱性を突いた攻撃への対策を講ずることも含む。）。・個人データ等を含む通信の経路又は内容を暗号化する。・移送する個人データ等について、パスワード等による保護を行う。
## 7 –7 外的環境の把握

電気通信事業者が、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
【付録】

個人関連情報の第三者提供につき、提供先で同意取得する場合の一般的なフロー

提供元：A 社

提供先：B 社

本人

1. 本人の同意の取得

個人関連情報を取得し個人データに紐付けることを利用目的等とともに本人に説明

同意

以下の事項を両者間で確認し、

2. 個人関連情報の

取扱いに関する確認

「個人データとして取得することが想定される」場合に該当するか A 社が判断

✓ 提供を行う個人関連情報の項目

✓ B 社で、顧客情報等の個人データと紐付ける予定があるかどうか 等

該当する場合、以下の事項も確認

✓ A 社が提供する個人関連情報は、B 社が本人から同意を得ているものに限られること

3. 本人同意の有無の確認と個人関連情報の提供

本人の同意を得ている ID 等を A 社へ伝える

同意を得ている ID 等の

個人関連情報を B 社に提供

※ 外国にある第三者への提供の場合、

個人関連情報を A 社から取得

情報提供についても確認

4. 記録

記錄

記錄

※ 上記フロー図は一例であり、1. と 2. が前後する場合等もある。
## 個人関連情報の第三者提供につき、提供元で同意取得を代行する場合の一般的なフロー

提供元：A 社

提供先：B 社

本人

### 1. 個人関連情報の取扱いに関する確認

以下の事項を両者間で確認し、

「個人データとして取得することが想定される」場合に該当するか A 社が判断

✓ 提供を行う個人関連情報の項目

✓ B 社で、顧客情報等の個人データと紐付ける予定があるかどうか 等

提供元において、適切に同意取得させる

### 2. 本人の同意の取得

提供先において、

個人関連情報を個人データに紐

付けることを本人に説明

同意取得に当たっては、

提供先を個別に明示する

同意

### 3. 本人同意の有無の確認と個人関連情報の提供

※ 外国にある第三者への提供の場合、情報提供についても確認同意を得ている ID 等を確認し、個人関連情報を B 社に提供

個人関連情報を A 社から取得

4. 記録

記錄

記錄
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン

（令和4年3月31日個人情報保護委員會・総務省告示第4号）

## 第一章 総則

(目的)

第一条 本ガイドラインは、電気通信事業の公共性及びデジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、通信の秘密に属する事項その他の個人情報の適正な取扱いに関し、電気通信事業者の遵守すべき基本的事項を定めることにより、電気通信役務の利便性の向上を図るとともに、利用者の権利利益を保護することを目的とする。

(適用対象)

第二条 本ガイドラインの規定は、個人情報の適正な取扱いに関し、電気通信事業者の遵守すべき基本的事項を定めるものとして、解釈され、及び運用される。

2 電気通信事業者は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。）の規定及び通信の秘密に係る電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第四条その他の関連規定を遵守するほか、本ガイドラインの規定に従い個人情報を適正に取り扱わなければならない。

3 電気通信事業者は、第三章に規定する各種情報については、第二章に規定する個人情報の取扱いに関する共通原則を遵守するほか、第三章の規定に従い適正に取り扱わなければならない。

(定義)

第三条 本ガイドラインにおいて使用する用語は、法第二条及び法第十六条において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 電気通信事業者 電気通信事業（電気通信事業法第二条第四号に定める電気通信事業をいう。）を行う者をいう。

二 電気通信役務 電気通信事業法第二条第三号に定める電気通信役務をいう。

三 電気通信サービス 電気通信事業者が業務として提供する電気通信役務及びこれに付随するサービスをいう。

四 利用者 電気通信役務を利用する者をいう。

五　加入者　電気通信事業者との間で電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者をいう。
## 第二章 個人情報の取扱いに関する共通原則

(利用目的の特定)

第四条 電気通信事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。

2 電気通信事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

3 第一項により特定する利用目的は、電気通信サービスを提供するための必要な範囲を超えないよう努めなければならない。

(利用目的による制限)

第五条 電気通信事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

2 電気通信事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

3 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

一 法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

五 当該電気通信事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下この章において「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

六 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

4 前三項の規定にかかわらず、電気通信事業者は、利用者の同意がある場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、通信の秘密に係る個人情報を利用してはならない。
(不適正利用の禁止)

第六条 電気通信事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

(取得の制限)

第七条 電気通信事業者は、個人情報の取得について、電気通信サービスを提供するため必要な場合に限るよう努めなければならない。

(適正な取得)

第八条 電気通信事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

2 電気通信事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。

一 法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

五 当該電気通信事業者が学術研究機関等である場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

六 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該電気通信事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。

七 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第五十七条第一項各号に掲げる者、外国政府、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府機関、外国の地方公共団体、国際機関、外国において学術研究機関等に相当する者又は外国において法第五十七条第一項各号に掲げる者に相当する者により公開されている場合
八 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合

九 第十七条第十項各号（第三十一条第六項の規定により読み替えて適用する場合及び第三十二条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。

3 前項の規定にかかわらず、電気通信事業者は、利用者の同意がある場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、通信の秘密に係る個人情報を取得してはならない。

(取得に際しての利用目的の通知等)

第九条 電気通信事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

2 電気通信事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

3 電気通信事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

4 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該電気通信事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

三国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

(正確性の確保)

第十条 電気通信事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

(保存期間等)
第十一条 電気通信事業者は、個人データ（通信の秘密に係るものを除く。以下この条において同じ。）を取り扱うに当たっては、利用目的に必要な範囲内で保存期間を定め、当該保存期間経過後又は利用する必要がなくなった後は、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。

一 法令の規定に基づき、保存しなければならないとき。

二 本人の同意があるとき。

三 電気通信事業者が自己の業務の遂行に必要な限度で個人データを保存する場合であって、当該個人データを消去しないことについて相当な理由があるとき。

四 前三号に掲げる場合のほか、当該個人データを消去しないことについて特別の理由があるとき。

2 電気通信事業者は、利用者の同意がある場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、通信の秘密に係る個人情報を保存してはならず、保存が許される場合であっても利用目的達成後においては、その個人情報を速やかに消去しなければならない。

(安全管理措置)

第十二条 電気通信事業者は、その取り扱う個人データ又は通信の秘密に係る個人情報（以下「個人データ等」という。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データ等の安全管理のために必要かつ適切な措置（以下「安全管理措置」という。）を講じなければならない。

(従業者及び委託先の監督)

第十三条 電気通信事業者は、その従業者（派遣労働者を含む。以下同じ。）に個人データ等を取り扱わせるに当たっては、当該個人データ等の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

2 電気通信事業者は、安全管理措置の実施その他の個人データ等の適正な取扱いの確保のため、その従業者に対し、必要な教育研修を実施するよう努めなければならない。

3 電気通信事業者は、個人データ等の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データ等の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（個人情報保護管理者）

第十四条 電気通信事業者は、個人情報保護管理者（当該電気通信事業者の個人データ等の取扱いに関する責任者をいう。）を置き、本ガイドラインを遵守するための内部規程の策定、監査体制の整備及び当該電気通信事業者の個人データ等の取扱いの監督を行わせるよう努めなければならない。