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## (3) コンプライアンス確立のための積極的な支援

公正取引委員会は,事業者等からの優越的地位の濫用規制に係る相談に応じるとともに，優越的地位の濫用規制の一層の普及・啓発を図るため，事業者団体が開催する研修会等に職員を講師として派遣している。

平成28年度においては，事業者団体等に10回講師を派遣した。

## 5 ブライダルの取引に関する実態調査報告書

## (1) 調査の趣旨・方法

## ア 調査の趣旨

公正取引委員会は，独占禁止法上の優越的地位の濫用規制及び下請法に基づき，納入業者に不当に不利益を与える行為に対し厳正に対処するとともに，違反行為の未然防止に係る取組を行っている。また，この未然防止の取組の一環として，公正取引委員会は，優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となり得る事例が見受けられる取引分野について，従前，取引の実態を把握するための調査を実施している。

ブライダルの市場では新規参入や消費者等のニーズに対応するための競争が活発に行われる一方で，ブライダル業者と取引をする事業者に対して，取引とは直接関係ない物品の購入を要請するといった行為が行われているといわれている。このような実情を踏まえ，公正取引委員会は，ブライダルの取引に関する実態調査を実施した。

## 调查方法

ブライダル業又は葬儀業を営んでいると思われる事業者を対象として調査票3,500通を送付するとともに，当該事業者のうちブライダル業又は葬儀業を営んでいると回答した事業者（以下，それぞれ，「ブライダル業者」，「葬儀業者」という。）から報告のあった取引先納入業者（注1）を対象として調査票7,000通（注2）を送付し，書面調査を実施した（調査票の発送数及び回答者数は第3表参照）。

（注1）ブライダル業者又は葬儀業者に対して，商品の納入又はサービスの提供を行っている事業者

（注2）納入業者1名に対し複数のブライダル業者又は葬儀業者との取引について調査票を送付している場合がある。

第3表 書面調査の回答状況等

対象事業者	発送数	回答数
ブライダル業者及び葬儀業者	3,500	1,603 (45.8%)
うちブライダル業を営んでいるとの回答数	255
納入業者	7,000	3,456 (49.4%)
うちブライダル業者と取引があるとの回答数	1,157

※調査対象期間：直近1事業年度（一部直近5事業年度又は直近10事業年度）
## (2) ブライダル業の概況

## ア ブライダル市場の概況

ブライダル業の市場規模は平成27年において約1兆4160億円と見込まれ，漸減傾向が続いている（第1図参照）。

婚姻件数は，平成27年において約64万件であり，過去10年間でおよそ11％減少している。今後も減少傾向は続き，平成37年には約58万件になることが予測されている（第2図参照）。

第1図 ブライダル業の市場規模（注3）

(单位：百万円)

（注3）出典：株式会社矢野経済研究所「ブライダル産業年鑑2016年版」

第2図 婚姻件数の推移・推計（注4）

(单位：件)

（注 $ ^{4} $ ）出典：厚生労働省「平成28年（2016）人口動態統計の年間推計」，株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（リクルートブライダル総研）「婚姻組数予測」

## イ 披露宴等の小規模化とブライダル市場の縮小

ブライダル業者の多くが，ブライダルの年間取扱件数及び年間売上高が減少傾向にあり，さらに，ブライダル1件当たりの売上高及び出席人数が減少傾向にあるとしており，挙式・披露宴の小規模化とともに，ブライダル業の市場規模が縮小傾向をたどっていることがうかがえる。
## (ア) ブライダルの年間取扱件数及び年間売上高の増減傾向

年間取扱件数については，「減少している」との回答が76.8%，年間売上高については，「減少している」との回答が81.5%に上った（第4表参照）。

第 4 表 年間取扱件数の傾向及び年間売上高の傾向

年間取扱件数の傾向	回答数	割合
増加している	28	11.6%
減少している	185	76.8%
変わっていない	28	11.6%
合計	241	100.0%

年間売上高の傾向	回答数	割合
増加している	27	11.1%
減少している	198	81.5%
変わっていない	18	7.4%
合計	243	100.0%

## (イ) ブライダル1件当たりの売上高及び出席人数の増減傾向

売上高については，「減少している」との回答が69.4%，出席人数については，「減少している」との回答が77.9%に上った（第5表参照）。

第5表　1件当たりの売上高及び出席人数の増減傾向

1件当たりの売上高の傾向	回答数	割合
増加している	36	14.9%
減少している	168	69.4%
変わっていない	38	15.7%
合計	242	100.0%

1件当たりの出席人数の傾向	回答数	割合
増加している	5	2.1%
減少している	187	77.9%
変わっていない	48	20.0%
合計	240	100.0%

## ウ ブライダル会場の多様化

ブライダル会場の形態についてみると，現状では専門式場が30.5%，ホテルが27.2%と比較的高い割合となっているが，ブライダル会場の形態と年間取扱件数及び年間売上高の増減傾向の関係をみると，ゲストハウスやレストランといった形態で年間取扱件数及び年間売上高が増加傾向にあるとした割合が高かった（第3図及び第4図参照）。

従来型の専門式場，ホテルでの挙式・披露宴よりも，貸切で敷地内を自由に使える，自由度が高い演出ができるといった特徴を有するゲストハウス（庭園やプール等を併設した邸宅風の施設）や，比較的低価格での開催もできるなど予算面で融通が利く，アットホームな雰囲気がある，料理にこだわることができるといった特徴を有するレストランでの挙式・披露宴の人気が高まってきているものと考えられる。
第3図 ブライダル会場の形態とブライダルの年間取扱件数の増減傾向との関係

第4図 ブライダル会場の形態とブライダルの年間売上高の増減傾向との関係

## エ 異業種からの新規参入

ブライダル業者の76.1％が，直近10事業年度において自社の営業地域内に新規参入があったと回答しているように，ブライダル業界では新規参入が活発に行われている。新規参入業者については「自社の営業地域外で営業していたブライダル業者」との回答が71.6％と同業者の事業拡大によるものが最も多かったが，「異業種から参入したブライダル業者」との回答も19.9％に上った（第6表参照）。

ブライダル業の市場規模が縮小する中，新規参入が行われているが，異業種からの新規参入業者の主たる事業内容をみると，レストラン事業，貸衣装事業，ホテル事業といったブライダル業と関係の深い事業が多くなっている。
第6表 新規参入業者の主たる事業内容及びブライダル業者が兼業している事業

新規参入業者の主たる事業内容	回答数	割合
レストラン事業	20	29.9%
貸衣装事業	18	26.9%
ホテル事業	14	20.9%
その他
(写真事業, 不動産事業等)	15	22.4%
合計	67	100.0%

ブライダル業者が兼業している事業	回答数	割合
ホテル事業	89	24.6%
レストラン事業	87	24.0%
貸衣装事業	41	11.3%
流通事業(卸・小売)	20	5.5%
農業協同組合事業	14	3.9%
生花事業	14	3.9%
鉄道事業	9	2.5%
生活協同組合事業	1	0.3%
その他(不動産事業,旅館事業,介護事業等)	87	24.0%
合計	362	100.0%

## (3) ブライダル業者と納入業者との取引の状況

ア 優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為がみられた取引の状況（行為類型別）

納入業者から，ブライダル業者から優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為を一つ以上受けたと回答のあった取引は37.6%（435取引）であった（第7表参照）。また，資本金区分（注5）から下請法の適用対象となり得るのは，435取引のうち，90取引であった。

（注5）物品の製造委託，運送に係る役務提供委託等の取引については，親事業者の資本金が3億円超の場合は下請事業者の資本金が3億円以下（個人を含む。）及び親事業者の資本金が1000万円超3億円以下の場合は下請事業者の資本金が1000万円以下（個人を含む。）の場合に下請法の適用対象となる。情報成果物作成委託・役務提供委託（運送等を除く。）の取引については，親事業者の資本金が5000万円超の場合は下請事業者の資本金が5000万円以下（個人を含む。）及び親事業者の資本金が1000万円超5000万円以下の場合は下請事業者の資本金が1000万円以下（個人を含む。）の場合に下請法の適用対象となる。

第7表 優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為がみられた取引の状況（行為類型別）

行為類型	取引数	割合
商品・サービスの購入・利用の要請	278	24.0%(278/1,157)
金銭・物品の提供の要請	194	16.8%(194/1,157)
採算確保が困難な取引（買いたたき）	142	12.3%(142/1,157)
発注内容の変更（受領拒否を含む。）	94	8.1%(94/1,157)
やり直し	77	6.7%(77/1,157)
従業員等の派遣の要請	77	6.7%(77/1,157)
返品	43	5.1%(43/840)
発注内容以外の作業等	56	4.8%(56/1,157)
代金の減額	28	2.4%(28/1,157)
代金の支払遅延	22	1.9%(22/1,157)
合計(上記行為が一つ以上みられた取引数)	435	37.6%(435/1,157)

## イ 優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為の受入れ状況と取引年数との関係

優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為を受け入れた納入業者の割合は，取引年数が長いほど高い傾向にあった（第5図参照）。

第5図 優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為の受入れ状況と取引年数との関係

## ウ 取引年数の平均値の差の分析結果（t 検定）

優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為を受け入れた納入業者の取引年数の平均値と受け入れなかった納入業者の取引年数の平均値の差の分析（t 検定）を行ったところ，双方の取引年数の平均値には有意な差が認められ，受け入れた納入業者の取引年数の平均値が長かった（第8表参照）。
第8表 取引年数の平均値の差の分析結果（t 検定）

平均取引年数	検定結果
受け入れた	17.76	受け入れた納入業者の取引年数の平均値と受け入れた納入業者の取引年数の平均値との間には，統計的に有意な差がある（1%有意）。
受け入れなかった	15.23

## 工 優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為がみられた取引の状況（取引内容別）

人材派遣，引出物・ギフト，花の取引において優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為がみられた取引の割合が40％を超えており，他の取引内容に比べ高くなっていた（第9表参照）。

第9表 優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為がみられた取引の状況（取引内容別）

取引内容	取引数	割合
人材派遣	54	45.8%( 54/ 118)
引出物・ギフト	125	44.5%( 125/ 281)
花	54	43.9%( 54/ 123)
演出	29	35.4%( 29/ 82)
ビデオ撮影・写真撮影	51	34.9%( 51/ 146)
貸衣装	39	33.3%( 39/ 117)
飲み物	29	29.6%( 29/ 98)
料理	54	28.1%( 54/ 192)
合計	435	37.6%( 435/1,157)

## オ 納入業者からの具体的回答事例

## (7) 商品・サービスの購入・利用の要請

ブライダル業者からイベントのチケットを購入させられている。チケットの購入に際しては，年間取引高に応じて，プライダル業者から一方的に「お宅は〇〇万円買ってもらうから。」などと言われ，全く異論を差し挟む余地はなかった。

## (イ) 金銭・物品の提供の要請

ブライダル業者から，新聞広告の協賛金の提供を要請される。当社にどのような形で利益になっているのかは分からないが，仕方なく協賛金を提供している。

## (ウ) 採算確保が困難な取引（買いたたき）

飲料を納入する複数の事業者と取引しているブライダル業者との取引の場合，納入価格は一番安く納入する事業者の金額に一律に合わせられてしまう。それぞれの
納入業者の取引数量やブライダル業者に納入するための物流費は異なるはずだが，そういったものは一切考慮されずに一番安く納入する事業者の金額での取引を要請される。もう少し納入価格を引き上げてほしいが，値上げを言い出せば，取引がなくなるのは目に見えているため，我慢するほかない。

## (Ⅰ) 発注内容の変更（受領拒否を含む。）

結婚式に派遣する人材は，キリスト教式においては牧師，人前式においては司会者というように式のスタイルによって異なるところ，ブライダル業者から結婚式前日にキリスト教式ではなく人前式だったなどと連絡があり，一方的に牧師の派遣をキャンセルされることがある。前日のキャンセルなので，色々な準備をしており，費用が発生しているにもかかわらず，ブライダル業者からは準備に要した費用等は支払われない。

## (才) 返品

新郎新婦の名前等を入れたオリジナル商品の場合，挙式・披露宴の出席者が予定よりも少なかったことを理由に返品されても処分するしかなく，当社にとっては不利益しかないが，今後の取引への影響を考えると，返品を拒否することはできない。

## (4) 取引を行う上での留意点

## ア ブライダル業者

商品・サービスの購入・利用の要請及び金銭・物品の提供の要請については，これまでも独占禁止法違反として法的措置が採られた実績のある典型的な優越的地位の濫用行為であり，また，採算確保が困難な取引（買いたたき）については，最も重要な取引条件の一つである取引価格に関するもので，他の実態調査等においても納入業者からの指摘が多い行為類型である。

違反行為の未然防止の観点から，ブライダル業者は，これらの行為類型を含め，前記(3)ア記載の違反行為類型に該当するような行為を行うことのないよう留意する必要がある。

## イ 納入業者

ブライダル業者から優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となり得る行為を受けた場合，公正取引委員会に相談する，あるいは申告するといった対応を採ることができるよう，優越的地位の濫用規制及び下請法に関する理解を深めることが重要である。

## (5) 公正取引委員会の対応

本調査の結果，ブライダルに関する一部の取引において，ブライダル業者による優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となり得る行為が行われている状況が認められた。公正取引委員会として，違反行為の未然防止及び取引の公正化の観点から，本調査
結果を公表するとともに，以下の対応を行うこととした。

ア(7) ブライダル業者の関係事業者団体に対して，本調査結果を示すとともに，ブライダル業者がブライダルの取引に関する問題点の解消に向けた自主的な取組を行えるよう，改めて優越的地位の濫用規制及び下請法の内容を傘下会員に周知徹底するなど，業界における取引の公正化に向けた取組を要請する。

(イ) ブライダル業者を対象とする講習会を実施し，本調査結果並びに優越的地位の濫用規制及び下請法の内容を説明する。

(う) ブライダル業者及び納入業者に対し，優越的地位の濫用規制及び下請法への理解を深められるよう，公正取引委員会のウェブサイト，Twitter，Facebook 等を通じ，各種講習会への参加，講習用動画の活用等を広く呼びかけていく。

公正取引委員会は，今後とも，ブライダルに関する取引実態を注視し，優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となるおそれのある行為の把握に努めるとともに，これらの法律に違反する行為に対しては，厳正に対処していく。

## 6 葬儀の取引に関する実態調査報告書

## (1) 調査の趣旨・方法

## ア 調査の趣旨

公正取引委員会は，独占禁止法上の優越的地位の濫用規制及び下請法に基づき，納入業者に不当に不利益を与える行為に対し厳正に対処するとともに，違反行為の未然防止に係る取組を行っている。また，この未然防止の取組の一環として，公正取引委員会は，優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となり得る事例が見受けられる取引分野について，従前，取引の実態を把握するための調査を実施している。

葬儀の市場では新規参入や消費者等のニーズに対応するための競争が活発に行われる一方で，葬儀業者と取引をする事業者に対して，取引とは直接関係ない物品の購入を要請するといった行為が行われているといわれている。このような実情を踏まえ，公正取引委員会は，葬儀の取引に関する実態調査を実施した。

## 调查方法

葬儀業又はブライダル業を営んでいると思われる事業者を対象として調査票3,500通を送付するとともに，当該事業者のうち葬儀業又はブライダル業を営んでいると回答した事業者（以下，それぞれ，「葬儀業者」，「ブライダル業者」という。）から報告のあった取引先納入業者（注1）を対象として調査票7,000通（注2）を送付し，書面調査を実施した（調査票の発送数及び回答者数は第10表参照）。

（注1）葬儀業者又はブライダル業者に対して，商品の納入又はサービスの提供を行っている事業者

（注2）納入業者1名に対し複数の葬儀業者又はブライダル業者との取引について調査票を送付している場合がある。
第10表 書面調査の回答状況等

対象事業者	発送数	回答数
葬儀業者及び ブライダル業者	3,500	1,603 (45.8%)
うち葬儀業を営んでいるとの回答数	696
納入業者	7,000	3,456 (49.4%)
うち葬儀業者と取引があるとの回答数	1,451

※調査対象期間：直近1事業年度（一部直近5事業年度又は直近10事業年度）

## (2) 葬儀業の概況

## ア 葬儀市場の概況

葬儀業の市場規模は平成27年において約1兆7800億円と見込まれ，漸増傾向が続いている（第6図参照）。

死亡者数は，平成26年において約127万名であり，過去10年間で23.8％増加している。今後も増加傾向は続き，平成51年には約167万名と，ピークを迎えることが予測されている（第7図参照）。

第6図 葬儀業の市場規模（注3）

(单位：百万円)

（注3）出典：株式会社矢野経済研究所「フューネラルビジネスの実態と将来展望 2015年版」

第7図 死亡者数の推移・推計（注4）

(单位：千名)

（注4）出典：厚生労働省「平成28年（2016）人口動態統計の年間推計」，国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」
## イ 葬儀の多様化・小規模化

従来型の「一般葬」が減少傾向にある一方，「一般葬」に比べ，参列者数が少ない，葬儀日数が少ない，葬儀費用を低く抑えることができるといった特徴を有する「家族葬」，「直葬」等が増加傾向にある。葬儀の取扱件数は死亡者数の増加に応じて増加するものの，葬儀1件当たりの売上高は減少傾向をたどることが考えられる。

## (7) 葬儀の年間取扱件数及び年間売上高の増減傾向

年間取扱件数については，「増加している」，「減少している」，「変わっていない」との回答がそれぞれ3分の1程度であったが，年間売上高については，「減少している」との回答が50％を占めた（第11表参照）。

第11表 年間取扱件数の傾向及び年間売上高の傾向

年間取扱件数の傾向	回答数	割合
増加している	221	34.6%
減少している	213	33.3%
変わっていない	205	32.1%
合計	639	100.0%

年間売上高の傾向	回答数	割合
増加している	172	26.9%
減少している	320	50.0%
変わっていない	148	23.1%
合計	640	100.0%

## (イ) 葬儀の種類別の年間取扱件数及び年間売上高の増減傾向

増加傾向にあるものとして「家族葬」との回答が年間取扱件数，年間売上高ともに50%を超えたほか，「直葬」及び「一日葬」が比較的高い割合を占めた一方，減少傾向にあるものとしては「一般葬」との回答が年間取扱件数，年間売上高ともに70%近くに上った（第12表及び第13表参照）。

第12表 葬儀の種類別の年間取扱件数

増加傾向にある葬儀の種類	回答数	割合
家族葬	554	51.1%
直葬	284	26.2%
一日葬	185	17.1%
一般葬	58	5.4%
社葬	3	0.3%
合計	1,084	100.0%

減少傾向にある葬儀の種類	回答数	割合
一般葬	473	68.8%
社葬	167	24.3%
直葬	21	3.1%
家族葬	17	2.5%
一日葬	10	1.5%
合計	688	100.0%
第13表 葬儀の種類別の年間売上高の増減傾向

増加傾向にある葬儀の種類	回答数	割合
家族葬	524	52.2%
直葬	232	23.1%
一日葬	163	16.3%
一般葬	75	7.5%
社葬	9	0.9%
合計	1,003	100.0%

減少傾向にある葬儀の種類	回答数	割合
一般葬	475	68.3%
社葬	156	22.4%
家族葬	29	4.2%
直葬	21	3.0%
一日葬	14	2.0%
合計	695	100.0%

## ウ 大手葬儀業者の事業拡大

年間取扱件数の多い葬儀業者ほど年間取扱件数が増加傾向にあるとした割合が高く，年間売上高の多い葬儀業者ほど年間売上高が増加傾向にあるとした割合が高かった。また，葬儀施設の保有数が多い葬儀業者ほど年間売上高が増加傾向にあるとした割合が高かった（第8図及び第9図参照）。

事業規模が大きい葬儀業者ほど年間取扱件数，年間売上高とも増加傾向にある。今後，大手の葬儀業者はより事業を拡大し，中小の葬儀業者との二極化が進んでいくことも考えられる。

第8図 葬儀の年間取扱件数とその増減傾向との関係
第9図 葬儀の年間売上高とその増減傾向との関係

第10図 葬儀施設の保有数と年間売上高の増減傾向との関係

## エ 異業種からの新規参入

葬儀業者の72.6％が直近10事業年度において自社の営業地域内に新規参入があったと回答しているように，葬儀業界では新規参入が活発に行われている。新規参入業者については，「自社の営業地域外で営業していた葬儀業者」との回答が54.5％を占めたが，事業多角化の一環として子会社等の活用を含め「異業種から参入した葬儀業者」との回答も24.1％に上った（第14表参照）。

異業種からの新規参入業者の主たる事業内容をみると，従前から葬儀業との兼業事業として割合が高い「農業協同組合事業」や葬儀業と関係の深い「生花事業」に加え，葬儀業との兼業事業としては，従前，比較的割合が低かった「鉄道事業」も増加している。

また，自らは葬儀業を営まず葬儀業者を紹介するサービスを営む事業者も増加している。
第14表 新規参入業者の主たる事業内容及び葬儀業者が兼業している事業

新規参入業者の主たる事業内容	回答数	割合
農業協同組合事業	34	21.4%
生花事業	21	13.2%
生活協同組合事業	20	12.6%
鉄道事業	16	10.1%
レストラン事業	12	7.5%
流通事業(卸・小売)	7	4.4%
ホテル事業	6	3.8%
貸衣装事業	1	0.6%
その他
(不動産事業,建設事業,墓石事業等)	42	26.4%
合計	159	100.0%

葬儀業者が
兼業している事業	回答数	割合
農業協同組合事業	230	42.5%
流通事業(卸・小売)	42	7.8%
レストラン事業	42	7.8%
貸衣装事業	36	6.7%
生花事業	33	6.1%
ホテル事業	23	4.3%
生活協同組合事業	15	2.8%
鉄道事業	1	0.2%
その他
(不動産事業, 運送
事業, 介護事業等)	119	22.0%
合計	541	100.0%

## (3) 葬儀業者と納入業者との取引の状況

ア 優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為がみられた取引の状況（行為類型別）

納入業者から，葬儀業者から優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為を一つ以上受けたと回答のあった取引は29.2%（434取引）（第15表参照）。また，資本金区分から下請法の適用対象となり得るのは，434取引のうち，101取引であった。

第15表 優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為がみられた取引の状況（行為類型別）

行為類型	取引数	割合
商品・サービスの購入・利用の要請	216	14.9%(216/1,451)
採算確保が困難な取引(買いたたき)	166	11.4%(166/1,451)
金銭・物品の提供の要請	131	9.0%(131/1,451)
発注内容の変更(受領拒否を含む。)	110	7.6%(110/1,451)
返品	71	6.4%(71/1,107)
発注内容以外の作業等	74	5.1%(74/1,451)
従業員等の派遣の要請	67	4.6%(67/1,451)
やり直し	60	4.1%(60/1,451)
代金の支払遅延	35	2.4%(35/1,451)
代金の減額	28	1.9%(28/1,451)
合計(上記行為が一つ以上みられた取引数)	434	29.9%(434/1,451)
## イ優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為の受入れ状況と取引年数との関係

優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為を受け入れた納入業者の割合は，取引年数が長いほど高い傾向にあった（第11図参照）。

第11図 優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為の受入れ状況と取引年数との関係

## ウ 取引年数の平均値の差の分析結果（t 検定）

優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為を受け入れた納入業者の取引年数の平均値と受け入れなかった納入業者の取引年数の平均値の差の分析（t 検定）を行ったところ，双方の取引年数の平均値には有意な差が認められ，受け入れた納入業者の取引年数の平均値が長かった（第16表参照）。

第16表 取引年数の平均値の差の分析結果（t 検定）

平均取引年数	検定結果
受け入れた	18.65	受け入れた納入業者の取引年数の平均値と受け入れなかった納入業者の取引年数の平均値との間には，統計的に有意な差がある（1%有意）。
受け入れなかった	14.72

## 工 優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為がみられた取引の状況（取引内容別）

仕出料理，花，返礼品・ギフトの取引において優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為がみられた取引の割合が30％を超えており，他の取引内容に比べ高くなっていた（第17表参照）。
第17表 優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為がみられた取引の状況（取引内容別）

取引内容	取引数	割合
仕出料理	105	36.7%(105/286)
花	77	33.6%(77/229)
返礼品・ギフト	130	32.2%(130/404)
人材派遣	24	27.0%(24/89)
葬儀用品	50	26.6%(50/188)
湯灌・納棺	16	21.3%(16/75)
貸衣装	13	20.6%(13/63)
霊柩運送	19	16.2%(19/117)
合計	434	29.9%(434/1,451)

## オ 納入業者からの具体的回答事例

## (7) 商品・サービスの購入・利用の要請

イベントのチケットやおせち料理の購入，互助会への入会など，様々な要請がある。葬儀業者側では取引先の納入業者の購入実績や入会実績を記録しており，実績が少ないと取引を減らされるため，不要なものでも要請に応じるしかない。

## (イ) 採算確保が困難な取引（買いたたき）

葬儀業者が消費者向け価格として設定した価格の75％を納入価格とする契約で取引を始めたのだが，一方的に消費者向け価格として設定した価格の45％にまで下げられてしまった。当該葬儀業者に対する売上高は，当社の年間総売上高の半分以上を占めており，今後の取引を考えると仕方なく受け入れている。

## (ウ) 金銭・物品の提供の要請

葬儀業者が主催するイベントにおけるゲームの景品として，数万円分のフラワーアレンジメントの提供の要請がある。イベントにフラワーアレンジメントを提供しても直接当社の売上げにつながることはない。無償のため，当社にとって負担になるが，今後の取引を考えると要請に応じざるを得ない。

## (Ⅰ) 返品

通夜・告別式の後，返礼用の海苔の一部を，自宅への弔問客用にということで，施主の自宅に届けることがある。遅い場合，3か月以上も経ってから届けた返礼用の海苔が葬儀業者を通じて返品されることがある。返品された返礼用の海苔は風味が落ち贈答用としては使用できず，処分するしかないが，葬儀業者は代金を支払ってくれない。
## (オ) 発注内容以外の作業等

当社が仕出料理を葬儀場に届けた際や食器を引き取りに行った際，当社に関係するごみだけでなく，葬儀業者のごみの処分までさせられる。この業界では，葬儀業者のごみを仕出料理業者が処分することが半ば当たり前のようになってしまっており，あまり疑問を持っていなかったが，よくよく考えるとおかしな話である。ただ，他の仕出料理業者も同様のことを行っているため，取引継続のことを考えると当社のみがやらないということはできない。

## (4) 取引を行う上での留意点

## ア 葬儀業者

商品・サービスの購入・利用の要請及び金銭・物品の提供の要請については，これまでも独占禁止法違反として法的措置が採られた実績のある典型的な優越的地位の滥用行為であり，また，採算確保が困難な取引（買いたたき）については，最も重要な取引条件の一つである取引価格に関するもので，他の実態調査等においても納入業者からの指摘が多い行為類型である。

違反行為の未然防止の観点から，葬儀業者は，これらの行為類型を含め，前記(3)ア記載の違反行為類型に該当するような行為を行うことのないよう留意する必要がある。

## イ 納入業者

葬儀業者から優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となり得る行為を受けた場合，公正取引委員会に相談する，あるいは申告するといった対応を採ることができるよう，優越的地位の濫用規制及び下請法に関する理解を深めることが重要である。

## (5) 公正取引委員会の対応

本調査の結果，葬儀に関する一部の取引において，葬儀業者による優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となり得る行為が行われている状況が認められた。公正取引委員会として，違反行為の未然防止及び取引の公正化の観点から，本調査結果を公表するとともに，以下の対応を行うこととした。

ア(7) 葬儀業者の関係事業者団体に対して，本調査結果を示すとともに，葬儀業者が葬儀の取引に関する問題点の解消に向けた自主的な取組を行えるよう，改めて優越的地位の濫用規制及び下請法の内容を傘下会員に周知徹底するなど，業界における取引の公正化に向けた取組を要請する。

(イ) 葬儀業者を対象とする講習会を実施し，本調査結果並びに優越的地位の濫用規制及び下請法の内容を説明する。

(う) 葬儀業者及び納入業者に対し，優越的地位の濫用規制及び下請法への理解を深められるよう，公正取引委員会のウェブサイト，Twitter，Facebook 等を通じ，各種講習会への参加，講習用動画の活用等を広く呼びかけていく。
公正取引委員会は，今後とも，葬儀に関する取引実態を注視し，優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となるおそれのある行為の把握に努めるとともに，これらの法律に違反する行為に対しては，厳正に対処していく。
## 第9章

# 下請法に関する業務

## 第 1 概説

下請法は，経済的に優越した地位にある親事業者が下請代金の支払を遅延するなどの行為を迅速かつ効果的に規制することにより，下請取引の公正化を図るとともに下請事業者の利益を保護する目的で，独占禁止法の不公正な取引方法の規制の補完法として昭和31年に制定された。

下請法は，親事業者が下請事業者に対し物品の製造・修理，プログラム等の情報成果物の作成及び役務の提供を委託する場合，親事業者に下請事業者への発注書面の交付（第3条）並びに下請取引に関する書類の作成及びその2年間の保存（第5条）を義務付けているほか，親事業者の禁止事項として，①受領拒否（第4条第1項第1号），②下請代金の支払遅延（同項第2号），③下請代金の減額（同項第3号），④返品（同項第4号），⑤買いたたき（同項第5号），⑥物の購入強制・役務の利用強制（同項第6号），⑦報復措置（同項第7号），⑧有償支給原材料等の対価の早期決済（同条第2項第1号），⑨割引困難な手形の交付（同項第2号），⑩不当な経済上の利益の提供要請（同項第3号），⑪不当な給付内容の変更・不当なやり直し（同項第4号）を定めており，これらの行為が行われた場合には，公正取引委員会は，その親事業者に対し，当該行為を取りやめ，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講じるよう勧告する旨を定めている（第7条）。

## 第2 違反事件の処理

下請取引においては，親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を受けている場合であっても，その取引の性格から，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあるため，公正取引委員会は，中小企業庁と協力し，親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定期的に書面調査を実施するなど違反行為の発見に努めている（第1表及び附属資料5－1表参照）。

これらの調査の結果，違反行為が認められた親事業者に対しては，その行為を取りやめさせるほか，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講じさせている（第2表及び附属資料5－2表参照）。

## 書面調査

公正取引委員会は，平成28年度において，資本金の額又は出資の総額が1000万円超の親事業者39,150名（製造委託等（注1）25,696名，役務委託等（注2）13,454名）及びその下請事業者214,500名（製造委託等151,912名，役務委託等62,588名）を対象に書面調査を実施した（第1表参照）。

（注1）製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。

（注2）情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。
第1表 書面調査の実施状況の推移

(单位: 名)

区分年度	書面調查発送件数
親事業者調查	下請事業者調查
28	39,150	214,500
製造委託等	25,696	151,912
役務委託等	13,454	62,588
27	39,101	214,000
製造委託等	26,559	151,499
役務委託等	12,542	62,501
26	38,982	213,690
製造委託等	25,935	152,504
役務委託等	13,047	61,186
25	38,974	214,044
製造委託等	26,217	148,332
役務委託等	12,757	65,712
24	38,781	214,042
製造委託等	23,656	146,267
役務委託等	15,125	67,775

## 2 違反被疑事件の新規着手件数及び処理件数

## (1) 新規着手件数

平成28年度においては，新規に着手した下請法違反被疑事件は6,589件である。このうち，書面調査により職権探知したものは6,477件，下請事業者等からの申告によるものは112件である（第2表及び附属資料5－2表参照）。

## (2) 处理件数

平成28年度においては，公正取引委員会は，6,603件の下請法違反被疑事件を処理し，このうち，6,313件について違反行為又は違反のおそれのある行為（以下総称して「違反行為等」という。）があると認めた。このうち11件について同法第7条の規定に基づき勧告を行い，いずれも公表し，6,302件について指導の措置を採るとともに，親事業者に対して，違反行為等の改善及び再発防止のために，社内研修，監査等により社内体制を整備するよう指導した（第2表，第1図及び附属資料5－2表参照）。
第2表 下請法違反被疑事件の処理状況の推移

(单位：件)

区分年度	新規着手件数	処理件数
書面調查	申告	中小企業庁長官からの措置請求	計	措置	不問	計
勧告	指導	小計
28	6,477	112	0	6,589	11	6,302	6,313	290	6,603
製造委託等	4,554	82	0	4,636	9	4,447	4,456	193	4,649
役務委託等	1,923	30	0	1,953	2	1,855	1,857	97	1,954
27	6,210	95	0	6,305	4	5,980	5,984	287	6,271
製造委託等	4,382	69	0	4,451	4	4,224	4,228	196	4,424
役務委託等	1,828	26	0	1,854	0	1,756	1,756	91	1,847
26	5,723	83	1	5,807	7	5,461	5,468	376	5,844
製造委託等	4,074	62	1	4,137	7	3,904	3,911	250	4,161
役務委託等	1,649	21	0	1,670	0	1,557	1,557	126	1,683
25	5,418	59	1	5,478	10	4,949	4,959	466	5,425
製造委託等	3,631	37	1	3,669	8	3,339	3,347	293	3,640
役務委託等	1,787	22	0	1,809	2	1,610	1,612	173	1,785
24	4,819	50	1	4,870	16	4,550	4,566	316	4,882
製造委託等	3,579	39	1	3,619	16	3,430	3,446	180	3,626
役務委託等	1,240	11	0	1,251	0	1,120	1,120	136	1,256

第1図 下請法の事件処理件数の推移

（注1）勧告を行った事件の中には，製造委託等及び役務委託等との双方において違反行為が認められたものがあるが，本図においては，当該事件の違反行為が主として行われた取引に区分して，件数を計上している。（注2）このほか，勧告に相当するような自発的な申出事案もある（後記5参照）。
## 3 違反行為類型別件数

平成28年度において勧告又は指導が行われた違反行為等を行為類型別にみると，手続規定違反（下請法第3条又は第5条違反）は5,435件（違反行為類型別件数の延べ合計の48.3%）である。このうち，発注時に下請代金の額，支払方法等を記載した書面を交付していない，又は交付していても記載すべき事項が不備のもの（第3条違反）が4,806件，下請取引に関する書類を一定期間保存していないもの（第5条違反）が629件である。また，実体規定違反（第4条違反）は，5,815件（違反行為類型別件数の延べ合計の51.7%）となっており，このうち，下請代金の支払遅延（同条第1項第2号違反）が3,375件（実体規定違反件数の合計の58.0%），買いたたき（同項第5号違反）が1,143件（同19.7%），下請代金の減額（同項第3号違反）が489件（同8.4%）となっている（第3表及び附属資料5－3表参照）。
第3表 下請法違反行為類型別件数の推移

年度	28	27	26
違反行為類型	製造
委託等	役務
委託等	製造
委託等	役務
委託等	製造
委託等	役務
委託等
実
体
規
定
違
反	受領拒否
(第4条第1項第1号違反)	34
(0.6)	30
(0.7)	4
(0.2)	19
(0.4)	17
(0.5)	2
(0.1)	32
(0.7)	29
(0.9)	3
(0.2)
下請代金の支払遅延
(第4条第1項第2号違反)	3,375
(58.0)	2,184
(52.3)	1,191
(72.6)	3,131
(66.7)	2,070
(61.7)	1,061
(79.1)	2,843
(62.8)	1,880
(56.5)	963
(80.0)
下請代金の減額
(第4条第1項第3号違反)	489
(8.4)	393
(9.4)	96
(5.9)	373
(7.9)	281
(8.4)	92
(6.9)	383
(8.5)	317
(9.5)	66
(5.5)
返品
(第4条第1項第4号違反)	15
(0.3)	14
(0.3)	1
(0.1)	14
(0.3)	12
(0.4)	2
(0.1)	15
(0.3)	15
(0.5)	0
(-)
買いたたき
(第4条第1項第5号違反)	1,143
(19.7)	901
(21.6)	242
(14.8)	631
(13.4)	518
(15.4)	113
(8.4)	735
(16.2)	609
(18.3)	126
(10.5)
購入・利用強制
(第4条第1項第6号違反)	78
(1.3)	46
(1.1)	32
(2.0)	69
(1.5)	42
(1.3)	27
(2.0)	46
(1.0)	35
(1.1)	11
(0.9)
報復措置
(第4条第1項第7号違反)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)
有償支給原材料等の対価の早期決済
(第4条第2項第1号違反)	59
(1.0)	58
(1.4)	1
(0.1)	56
(1.2)	53
(1.6)	3
(0.2)	60
(1.3)	59
(1.8)	1
(0.1)
割引困難な手形の交付
(第4条第2項第2号違反)	365
(6.3)	347
(8.3)	18
(1.1)	210
(4.5)	201
(6.0)	9
(0.7)	253
(5.6)	241
(7.2)	12
(1.0)
不当な経済上の利益の提供要請
(第4条第2項第3号違反)	208
(3.6)	168
(4.0)	40
(2.4)	161
(3.4)	138
(4.1)	23
(1.7)	135
(3.0)	123
(3.7)	12
(1.0)
不当な給付内容の変更・やり直し
(第4条第2項第4号違反)	49
(0.8)	34
(0.8)	15
(0.9)	33
(0.7)	24
(0.7)	9
(0.7)	27
(0.6)	17
(0.5)	10
(0.8)
小計	5,815
(100)	4,175
(100)	1,640
(100)	4,697
(100)	3,356
(100)	1,341
(100)	4,529
(100)	3,325
(100)	1,204
(100)
手続規定違反	発注書面不交付・不備
(第3条違反)	4,806	3,555	1,251	4,507	3,294	1,213	4,067	3,020	1,047
書類不保存等
(第5条違反)	629	457	172	470	344	126	484	353	131
虛偽報告等
(第9条第1項違反)	0	0	0	0	0	0	0	0	0
小計	5,435	4,012	1,423	4,977	3,638	1,339	4,551	3,373	1,178
合計	11,250	8,187	3,063	9,674	6,994	2,680	9,080	6,698	2,382

## 4 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

平成28年度においては，下請事業者が被った不利益について，親事業者302名から，下請事業者6,514名に対し，下請代金の減額分の返還等，総額23億9931万円相当の原状回復が行われた。

主なものとしては，①下請代金の減額事件においては，親事業者は総額18億4452万円を下請事業者に返還し，②返品事件においては，親事業者は下請事業者から総額3億3957万円相当の商品を引き取り，③買いたたき事件においては，親事業者は総額8411万円を下請事業者に支払い，④下請代金の支払遅延事件においては，親事業者は遅延利息として総額6958万円を下請事業者に支払った（第4表及び第2図参照）。
第4表 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

違反行為類型	年度	原状回復を行った親事業者数	原状回復を受けた下請事業者数	原状回復額
減額	28年度	131名	4,060名	18億4452万円
27年度	93名	4,405名	7億7050万円
26年度	108名	2,253名	4億499万円
25年度	127名	3,777名	5億4558万円
24年度	120名	6,540名	39億5548万円
返品	28年度	2名	17名	3億3957万円
27年度	7名	161名	1億7896万円
26年度	3名	65名	2億2830万円
25年度	1名	2名	21万円
24年度	6名	124名	1億6728万円
買いたたき	28年度	1名	10名	8411万円
27年度	2名	2名	38万円
26年度	1名	2名	657万円
25年度	-	-	-
24年度	-	-	-
支払遅延	28年度	144名	2,076名	6958万円
27年度	124名	2,857名	3億2691万円
26年度	91名	1,783名	6299万円
25年度	110名	1,765名	1億1107万円
24年度	98名	2,887名	14億7296万円
購入・利用強制	28年度	7名	221名	2359万円
27年度	1名	199名	25万円
26年度	-	-	-
25年度	-	-	-
24年度	-	-	-
不当な経済上の利益の提供要請	28年度	8名	98名	2190万円
27年度	4名	123名	3078万円
26年度	2名	7名	65万円
25年度	6名	60名	1399万円
24年度	8名	182名	1912万円
やり直し等	28年度	3名	3名	1498万円
27年度	2名	4名	1706万円
26年度	-	-	-
25年度	-	-	-
24年度	-	-	-
有償支給原材料等の対価の早期決済	28年度	5名	24名	58万円
27年度	1名	1名	18万円
26年度	2名	15名	0万円
25年度	-	-	-
24年度	-	-	-
違反行為類型	年度	原状回復を行った親事業者数	原状回復を受けた下請事業者数	原状回復額
割引困難な手形の交付	28年度	1名	5名	44万円
27年度	1名	4名	44万円
26年度	1名	1名	41万円
25年度	-	-	-
24年度	-	-	-
受領拒否	28年度	-名	-名	-万円
27年度	1名	4名	71万円
26年度	1名	16名	1億6725万円
25年度	-	-	-
24年度	1名	88名	8608万円
合計	28年度	302名	6,514名	23億9931万円
27年度	236名	7,760名	13億2622万円
26年度	209名	4,142名	8億7120万円
25年度	244名	5,604名	6億7087万円
24年度	233名	9,821名	57億 94万円

（注1）違反行為類型ごとの返還等の金額は1万円未満を切り捨てているため，各金額の合計額と総額とは一致

しない場合がある。また，平成26年度における有償支給原材料等の対価の早期決済については，返還金額が1万円未満のため，「0万円」としている。

（注2）親事業者数及び下請事業者数は延べ数である。

（注3）該当がない場合を「ー」で示した。

第2図 原状回復の状況
## 5 下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者に係る事案

公正取引委員会は，親事業者の自発的な改善措置が下請事業者が受けた不利益の早期回復に資することに鑑み，当委員会が調査に着手する前に，違反行為を自発的に申し出，かつ，自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案については，親事業者の法令遵守を促す観点から，下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとして取り扱うこととし，この旨を公表している（平成20年12月17日。詳細については，後記リンク先を参照）。

平成28年度においては，上記のような親事業者からの違反行為の自発的な申出は61件であった（第5表参照）。また，同年度に処理した自発的な申出は86件であり，そのうちの10件については，違反行為の内容が下請事業者に与える不利益が大きいなど勧告に相当するような事案であった。平成28年度においては，親事業者からの違反行為の自発的な申出により，下請事業者2,551名に対し，下請代金の減額分の返還等，総額6億4449万円相当の原状回復が行われた（注）。

http://www.jftc.go.jp/shitauke/shitauke_tetsuduki/081217.html

（注）前記4記載の金額の内数である。

## 第5表 自発的な申出の件数

(单位：件)

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
3	14	47	52	61

## 6 勧告事件及び主な指導事件

平成28年度における勧告事件及び主な指導事件は次のとおりである。

## (1) 勧告事件

事業內容	違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
冠婚葬祭式の施行等(28.6.14勧告)	(株)日本セレモニーは,業として消費者から請け負う結婚式の施行に係るビデオの制作及び冠婚葬祭式の施行に係る司会進行,美容着付け,音響操作等の実施を下請事業者(個人又は法人)に委託しているところ,平成26年5月から平成27年11月までの間,下請事業者の給付の内容と直接関係ないにもかかわらず,下請事業者に対し,上記下請取引に係る交渉等を行っている冠婚葬祭式場の支配人又は発注担当者から,おせち料理,ディナーショーチケット等の物品(以下「おせち料理等」という。)の購入を要請し,あらかじめ従業員又は冠婚葬祭式場等ごとに定めていた販売目標数量に達していない場合には再度要請するなどして,購入要請を行っていた。下請事業者144名は,前記の要請を受け入れて,総額3302万1500円のおせち料理等を購入し,おせち料理等の購入に当たって,(株)日本セレモニーの指定する金融機関口座に購入代金を振り込むための振込手数料を負担していた。	第4条第1項第6号(購入・利用強制の禁止)
事業內容	違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
フランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業(28.8.25勧告)	(検査) クリリーマートは, 消費者に販売する食料品の製造を下請事業者に委託しているところ, 下請事業者に対し, 次のアクセスまでの行為により, 下請代金の額を減じていた。
ア 平成26年7月から平成28年6月までの間, 「開店時販促費」を支払わせていた。
イ 平成26年7月から平成28年6月までの間, 「カラー写真台帳制作費」を支払わせていた。
ウ 平成26年7月から平成28年6月までの間, 「売価引き」を支払わせていた。
エ 下請事業者に前記の「開店時販促費」前記の「カラー写真台帳制作費」又は前記の「売価引き」を自社の指定する金融機関図塵に振り込ませる方法で支払わせた際に, 振込手数料を支払わせていた。
オ 平成26年7月から平成27年9月までの間, 下請代金を下請事業者の金融機関図塵に振り込む際に, 下請代金の額から自社が実際に金融機関に支払う振込手数料を超える額を差し引いていた。
減額金額は, 下請事業者20名に対し, 総額約6億5000万円であり, 同社は勧告前に前記の行為による減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
食料品, 日用品等の卸売業(28.9.27勧告)	(検査) クリリーマートは, 小売業者等に販売する食料品, 日用品等の製造を下請事業者に委託しているところ, 平成24年6月から平成25年9月までの間, 下請事業者に対し, 次の行為を行っていた。
① 下請代金の減額
ア 「分荷・荷捌手数料」「販促協力金」「配送費」及び「キャンペーン企画条件」を下請代金の額から差し引いていた。
イ 「達成リベート」「拡売条件」等を支払わせていた。
ウ 「基本条件」「販売促進費」「売上割戻金」等を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
エ 前記の「達成リベート」「拡売条件」等, 前記の「基本条件」「販売促進費」「売上割戻金」等を自社の指定する金融機関図塵に振り込ませる方法で支払わせた際に, 振込手数料を支払わせていた。
② 不当な経済上の利益の提供要請
ア 創業40年に際して行う自社商品の値引販売等の費用を確保するため, 「特別販促金」を提供させていた。
イ 自社商品のパッケージデザインの作成に係る費用を確保するため, 「デザイン費」を提供させていた。
ウ 自社商品の値引販売の費用を確保するため, 「拡販協賛金」を提供させていた。
エ 自社商品の販促費用を確保するため, 「その他リベート」を提供させていた。
オ 自社活動の宣伝のために開催する展示会において試食に供する自社商品の費用を確保するため, 「展示会サンプル代補填」として, 金銭又は試食に供する自社商品の現品を提供させていた。
カ 前記の試食に供する自社商品の現品を提供させた際に, その送料を支払わせていた。
キ 前記の「特別販促金」前記の「デザイン費」前記の「拡販協賛金」前記の「その他リベート」又は前記の「展示会サンプル代補填」を自社の指定する金融機関図塵に振り込ませる方法で提供させた際に, 振込手数料を支払わせていた。
減額金額は, 下請事業者23名に対し, 総額4716万5685円であり, 同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。また, 提供させた金額は, 下請事業者25名から, 総額1748万8932円であり, 同社は勧告前に提供させた分を下請事業者に返還している。	① 第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
② 第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
事業內容	違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
衣料品等の小売業(通信販売業)(28.11.11勧告)	(株)JFRオンラインは,自社が消費者に販売する衣料品の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,次の行為を行っていた。① 下請代金の減額 ア 平成26年7月から平成27年12月までの間,「買先負担額」を下請代金の額から差し引いていた。 イ 平成26年12月又は平成27年5月,「媒体製作費協賛金」を下請代金の額から差し引いていた。② 返品 下請事業者から商品を受領した後,平成26年6月から平成27年12月までの間,注文受付期間の終了を理由として,当該商品を引き取らせていた。③ 不当な経済上の利益の提供要請 平成26年7月から平成27年12月までの間,消費者から返品された自社商品を再包装等するための費用として「商品リユース代」を提供させていた。 減額金額は,下請事業者9名に対し,総額923万944円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。また,返品した商品の下請代金相当額は,下請事業者13名に対し,総額3億3313万138円であり,同社は勧告前に返品した商品を再び引き取るなどして,その下請代金相当額等を支払っている。さらに,提供させた金額は,下請事業者13名から,総額39万132円であり,同社は勧告前に提供させた分を下請事業者に返還している。	① 第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)② 第4条第1項第4号(返品の禁止)③ 第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
自動車部品等の製造業(28.11.16勧告)	(株)ユーシンは,自動車メーカー等から請け負うドアハンドル,キーセット,スイッチ等の部品の製造を下請事業者に委託しているところ,平成27年6月から平成28年6月までの間,下請事業者に対し,「特別費用」等を下請代金の額から差し引き又は支払わせることにより,下請代金の額を減じていた。 減額金額は,下請事業者41名に対し,総額1億4268万2625円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
旅行業(28.11.25勧告)	(株)農協観光は,海外旅行をしようとしている者から請け負った海外の宿泊施設,交通機関,飲食店等の手配(予約等)を下請事業者に委託しているところ,平成27年4月から平成28年5月までの間,下請事業者に対し,次のアスはイの行為により,下請代金の額を減じていた。 ア 「奨励金」等を支払わせていた。 イ 前記アの「奨励金」等を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で支払わせた際に,振込手数料を支払わせていた。 減額金額は,下請事業者13名に対し,総額1163万3936円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
医薬品,日用品,化粧品等の卸売業(29.2.23勧告)	(株)ニッドは,小売業者等に販売する医薬品,日用品,化粧品等の製造を下請事業者に委託しているところ,平成26年10月から平成28年12月までの間,下請事業者に対し,次のアスからウまでの行為により,下請代金の額を減じていた。 ア 「展示会協賛金」を支払わせていた。 イ 「プラスワン登録料」を支払わせていた。 ウ 前記アの「展示会協賛金」又は前記イの「プラスワン登録料」を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で支払わせた際に,振込手数料を支払わせていた。 減額金額は,下請事業者28名に対し,総額約1億1557万円である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)