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争・消費者委員会との間の協力に関する取決め」に署名し，同取決めに基づく協力が開始された。同取決めは，両競争当局間における執行活動に係る通報，協力，情報交換，調整，協議の要請，紛争の回避，意見交換等を規定している。また，同取決めでは，審査過程において違反被疑事業者等から入手した情報の共有について検討すると規定されているところ，これは従来の独占禁止協力協定，経済連携協定等では規定されておらず同取決めにおいて初めて設けられた規定である。

## (2) 中国国家発展改革委員会との協力に関する覚書

公正取引委員会は，中華人民共和国の競争当局の一つである国家発展改革委員会との間で，平成27年10月13日に「日本国公正取引委員会と中華人民共和国国家発展改革委員会との間の独占禁止協力に関する覚書」に署名し，同覚書に基づく協力が開始された。同覚書は，両競争当局間における年次協議，情報交換，技術協力，通報等を規定している。

## (3) 中国商務部との協力に関する覚書

公正取引委員会は，中華人民共和国の競争当局の一つである商務部との間で，平成28年4月11日に「日本国公正取引委員会と中華人民共和国商務部との間の独占禁止協力に関する覚書」に署名し，同覚書に基づく協力が開始された。同覚書は，両競争当局間における年次協議，情報交換，技術協力等を規定している。

## 第2 競爭当局間協議

公正取引委員会は，我が国と経済的交流が特に活発な国・地域の競争当局等との間で競争政策に関する協議を定期的に行っている。平成27年度における協議の開催状況は，次のとおりである。

第1表 平成27年度における競争当局間協議の開催状況

期日及び場所	相手当局
中国	平成27年7月20日 北京	中国国家発展改革委員会
EU	平成27年9月17日 ブリュッセル	欧州委員会競争総局
韓国	平成27年11月6日 ソウル	韓国公正取引委員会
中国	平成27年11月18日 北京	中国国家発展改革委員会 中国商務部
カナダ	平成28年2月2日 東京	カナダ産業省競争局
EU	平成28年3月15日 東京	欧州委員会競争総局
英国	平成28年3月17日 ロンドン	英国競争・市場庁

## 第 3 経済連携協定への取組

近年における経済のグローバル化の進展と並行して，地域貿易の強化のため，現在，多くの国が，経済連携協定や自由貿易協定の締結又は締結のための交渉を行っている。競争
政策の観点からは，経済連携協定が市場における競争を一層促進するものとなることが重要であり，公正取引委員会は，このような観点から我が国の経済連携協定締結に関する取組に参画している。我が国がこれまでに署名・締結した経済連携協定のうち，次のものには，競争に関する規定が設けられ，両国が反競争的行為に対する規制の分野において協力することが盛り込まれている。

第2表 我が国が署名・締結した経済連携協定のうち競争に関する規定が設けられているもの

協定名	状況
日・シンガポール経済連携協定	H14.1署名
H14.11発効(注1)
日・メキシコ経済連携協定	H16.9署名
H17.4発効
日・マレーシア経済連携協定	H17.12署名
H18.7発効
日・フィリピン経済連携協定	H18.9署名
H20.12発効
日・チリ経済連携協定	H19.3署名
H19.9発効
日・タイ経済連携協定	H19.4署名
H19.11発効
日・インドネシア経済連携協定	H19.8署名
H20.7発効
日・ASEAN包括的経済連携協定	H20.4署名(注2)
一部発効(注3)
日・ベトナム経済連携協定	H20.12署名
H21.10発効
日・スイス経済連携協定	H21.2署名
H21.9発効
日・インド経済連携協定	H23.2署名
H23.8発効
日・ペルー経済連携協定	H23.5署名
H24.3発効
日・オーストラリア経済連携協定	H26.7署名
H27.1発効
日・モンゴル経済連携協定	H27.2署名
H28.6発効
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定	H28.2署名

（注1）平成19年3月に両国間で見直しのための改正議定書が署名され，同年9月に発効した。競争に関する章については，実施取極において，シンガポール側における競争法導入及び競争当局設立に伴う修正が行われた。

（注2）平成20年4月に日本及び全ASEAN構成国の署名が完了した。

（注3）日本とシンガポール，ラオス，ベトナム及びミャンマーとの間では平成20年12月に，ブルネイとの間では平成21年1月に，マレーシアとの間では同年2月に，タイとの間では同年6月に，カンボジアとの間では同年12月に，フィリピンとの間では平成22年7月に発効した。インドネシアとの間では未発効である。
## 1 国際競争ネットワーク（ICN: International Competition Network）

## (1) I CNの概要

ＩＣＮは，競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり，平成28年3月31日現在，120か国・地域から133の競争当局が参加している。このほか，国際機関，研究者，弁護士等の非政府アドバイザー（Non-Governmental Advisors：NGA）もＩＣＮに参加している。

ICNは，主要な20の競争当局の代表者で構成される運営委員会（Steering Group）により，その全体活動が管理されている。公正取引委員会委員長は，ICNの設立以来，運営委員会のメンバーとなっている。このほか，当委員会は，ICN成果物の唱導及び実施（Advocacy and Implementation）を担当しており，他のICNに加盟する競争当局と協力し，ICN成果物の唱導及び実施ネットワークサポートプログラム（AISUP。平成20年8月に当委員会の主導により設立され，経験の浅い競争当局におけるICN成果物の実施等を支援するためのプログラム）の運用を行っている。

ＩＣＮは，運営委員会の下に，テーマごとに①カルテル作業部会，②企業結合作業部会，③単独行為作業部会，④アドボカシー作業部会及び⑤競争当局有効性作業部会の五つの作業部会並びにＩＣＮの組織及び運営等に関する作業部会を設置している。これらの作業部会においては，電話会議，質問票の活用，各国競争当局からの書面提出等を通じて，それぞれの課題に対する検討が行われているほか，テーマごとにワークショップが開催されている。公正取引委員会は，これらの活動に積極的に取り組んでおり，平成23年度の第10回年次総会から平成26年度の第13回年次総会までの間はカルテル作業部会の共同議長を，第13回年次総会以降は同作業部会サブグループ（ＳＧ１）の共同議長をそれぞれ務めている。また，ＩＣＮは，これらの作業部会の成果の報告，次年度のワークプランの策定等のため，年次総会を開催しており，平成27年度の第14回年次総会は，平成27年4月28日から5月1日にかけてオーストラリア・シドニーにおいて開催され，当委員会からは委員長ほか事務総局の職員7名がスピーカー等として参加した。

平成27年度における主な会議の開催状況は，次のとおりである。

第3表 平成27年度におけるICNの主な会議の開催状況

会 議	期 日	場 所
第14回年次総会	平成27年4月28日～5月1日	オーストラリア・シドニー
企業結合ワークショップ	平成27年9月24日及び25日	ベルギー・ブリュッセル
カルテルワークショップ	平成27年10月19日～21日	コロンビア・カルタヘナ
単独行為ワークショップ	平成27年11月12日及び13日	トルコ・イスタンブール
競争当局有効性作業部会地域ワークショップ	平成28年3月10日及び11日	ボツワナ・ハボロネ

## (2) 各作業部会の活動状況
平成27年度における各作業部会の活動状況は，次のとおりである。

## ア カルテル作業部会

カルテル作業部会は，反カルテル執行における国内的及び国際的な諸問題に対処することを目的として設置された作業部会である。同作業部会には，ハードコア・カルテルの定義等の基本的な概念について検討を行う一般的枠組みサブグループ（ＳＧ１）及び個別の審査手法に関する情報交換等を通じてカルテルに対する法執行の効率性を高めることを目的とした審査手法サブグループ（ＳＧ２）が設置されている。

第14回年次総会以降，ＳＧ１においては，経験の浅い競争当局のための「審査権限に関するカタログ」の作成作業が行われたほか，「私的執行が公的な反カルテル執行に与える影響」及び「コンプライアンスプログラムを通じたカルテル抑止力の向上」をテーマとした電話セミナーが実施され，公正取引委員会事務総局の職員がモデレーターやスピーカーを務めた。また，当委員会は，ＳＧ１の共同議長として，同一テーマにより，アジア太平洋地域に所在する競争当局向けの電話セミナーを主催した。

他方，ＳＧ２においては，公正取引委員会の主導の下，「非秘密情報の交換を促進するためのフレームワーク」の設立に向けた作業が行われ，運用が開始されたほか，反カルテル執行テンプレートの改訂作業を行った。また，ＳＧ２は，ＩＣＮに加盟する競争当局のカルテル審査担当者が実務上の問題を議論するため，年１回，カルテルワークショップを開催している。平成27年度のワークショップは，平成27年10月，コロンビア・カルタヘナにおいて開催され，「国際カルテルに対する制裁措置における協力と収れん」をテーマとして議論が行われ，当委員会事務総局の職員４名がスピーカー等として参加した。

## 仏企業結合作業部会

企業結合作業部会は，企業結合審査の効率性を高めるとともに，その手続面及び実体面の収れんを促進し，国際的企業結合の審査を効率化することを目的として設置された作業部会である。

第14回年次総会以降，同作業部会においては，「企業結合審査における問題解消措置の指針」が作成されたほか，企業結合届出・手続テンプレートの更新を行った。また，同作業部会においては，公正取引委員会の主導の下，平成24年に「企業結合審査に係る国際協力のためのフレームワーク」を設立し，運用を行っている。さらに，平成27年9月，企業結合ワークショップがベルギー・ブリュッセルにおいて開催され，企業結合審査における問題解消措置及び国際協力等をテーマとして議論が行われ，当委員会事務総局の職員2名がスピーカー等として参加した。

## ウ単独行為作業部会

単独行為作業部会は，事業者による反競争的単独行為に対する規制の在り方等について議論することを目的として設置された作業部会である。

第14回年次総会以降，同作業部会においては，「双方向市場と単独行為」及び「単独行為案件における問題解消措置」をテーマとした電話セミナーを実施した。また，
平成27年11月，単独行為ワークショップがトルコ・イスタンブールにおいて開催され，取引拒絶に関する分析について議論が行われ，公正取引委員会事務総局の職員2名がスピーカー等として参加した。

## エ アドボカシー作業部会

アドボカシー作業部会は，競争唱導活動の有効性を向上させることを目的として設置された作業部会である。

第14回年次総会以降，同作業部会においては，市場調査に関する情報等をＩＣＮメンバーが共有することを目的とする市場調査インフォメーションストア及び市場調査グッドプラクティスハンドブックを改訂したほか，新たに「事業者向けの競争の利益の説明」に関する章がＩＣＮウェブサイト内の競争の利益を説明するためのオンラインプラットフォーム上に作成された。また，同作業部会は，世界銀行との共催で開催された，各競争当局の競争唱導の成功例を競わせる平成27-28年年次総会アドボカシーコンテストを開催した。同コンテストにおいては，主催者側が設定した四つのテーマのうち，「市民社会の関与を通じた競争の促進」のカテゴリにおいて，公正取引委員会が行っている独占禁止法教室や子供向けコンテンツ等を利用した取組が入賞した。さらに，同作業部会は，「市場調査実施に係る実務上の配慮点」，「平成26-27年年次総会アドボカシーコンテスト受賞者による競争唱導に係る成功事例の紹介」及び「競争評価における実務」（ＯＥＣＤとの合同開催）をテーマとした電話セミナーを実施した。

## 才 競爭当局有効性作業部會

競争当局有効性作業部会は，競争政策の有効性に関する諸問題とその有効性を達成するために最もふさわしい競争当局の組織設計を検討することを目的として設立された，競争政策の実施に関する作業部会が，平成21年5月に改組されたものである。

第14回年次総会以降，同作業部会においては，競争当局の実務マニュアルのうち新たに「競争当局の倫理」及び「競争当局の評価」に関する章を作成したほか，競争法や競争当局の実務に関する研修教材を作成するＩＣＮトレーニング・オン・デマンド・プロジェクトに関して，新たに「国家による競争制限等の競争上の問題」，「プロジェクトの選定」，「経験の浅い競争当局へのアドバイス」，「立入検査計画の実務」及び「経験の浅い当局のための経済分析」をテーマとしたビデオ教材の作成に取り組んだ。また，同作業部会は，「良い競争当局の原則」及び「経験の浅い競争当局の課題」をテーマとした電話セミナーを実施した。さらに，平成28年3月，競争当局有効性ワークショップがボツワナ・ハボロネにおいて開催され，競争当局の戦略，業務の優先順位付け，職員の倫理，競争当局のパフォーマンスに関する評価など競争当局有効性作業部会で現在進行している作業について議論が行われ，公正取引委員会事務総局の職員2名がスピーカー等として参加した。

## 2 經濟協力開発機構（OECD）·競爭委員會（COMP：Competition Committee）

(1) 競争委員会は，ＯＥＣＤに設けられている各種委員会の一つであり，昭和36年12月に
設立された制限的商慣行専門家委員会が昭和62年に競争法・政策委員会に改組され，平成13年12月に現在の名称に変更されたものである。我が国は，昭和39年のOECD加盟以来，その活動に参加してきており，公正取引委員会は，同年10月の会合以降，これに参加してきている。競争委員会は，本会合のほか，その下に各種の作業部会及び競争に関するグローバルフォーラムを設け，随時会合を行っている。本会合においては，各加盟国の競争政策に関する年次報告が行われているほか，その時々の重要課題について討議が行われている。平成27年度における会議の開催状況は，次のとおりであり，当委員会は，全ての会合に出席した。

第4表 平成27年度における競争委員会の開催状況

期日	会議
平成27年6月15日～同月19日	第123回本会合，第59回第2作業部会（競争と規制），第121回第3作業部会（協力と執行）
平成27年10月26日～同月30日	第124回本会合，第60回第2作業部会（競争と規制），第122回第3作業部会（協力と執行），第14回競争に関するグローバルフォーラム

（注）前記会議の開催場所は、全てフランス・パリである。

(2) 平成27年6月の第123回本会合においては，①寡占市場における問題に関するヒアリング，②競争中立性に係るヒアリング及びラウンドテーブル討議，③破壊的技術革新に関するヒアリング等が行われ，①のヒアリングでは，公正取引委員会の委員が我が国の寡占市場における競争上の問題や当委員会の過去の取組等についてプレゼンテーションを行った。同年10月の第124回本会合においては，プラットフォーム間の価格協定に関するヒアリング等が行われた。

なお，平成27年10月の第124回本会合においては，競争委員会が継続的に取り組むべき中長期的戦略テーマとして，「デジタルエコノミー」及び「市場調査」を取り上げることが決定された。

(3) 競争委員会に属する各作業部会及び競争に関するグローバルフォーラムの平成27年度における主要な活動は，次のとおりである。

第2作業部会では，平成27年6月の会合においては，①定期船輸送に係るラウンドテーブル討議，②入札とオークションに係るヒアリング等が行われた。また，同年10月の会合においては，①「執行活動の事後評価に関するレファレンスガイド」作成に係る討議，②金融セクターにおける破壊的技術革新に関するヒアリング等が行われ，①のセッションにおいて，公正取引委員会の委員が我が国における経験を紹介した。

第3作業部会では，平成27年6月及び同年10月の会合において，国際協力協定に盛り込まれている規定に関する一覧表作成に係る討議等が行われた。また，同年6月の会合においては，公的執行と私的執行に係るラウンドテーブル討議等が行われたほか，同年10月の会合においては，中間財を含むカルテルに係るラウンドテーブル討議等が行われた。
ウ 競争に関するグローバルフォーラムでは，平成27年10月の会合において，①競争が雇用に与える影響に係るラウンドテーブル討議，②破壊的技術革新が競争法の執行に与える影響に係るラウンドテーブル討議，③累犯：産業特有の共謀に係るラウンドテーブル討議等が行われた。

## 3 東アジア競争政策トップ会合及び東アジア競争法・政策カンファレンス

公正取引委員会は，東アジア競争政策トップ会合及び東アジア競争法・政策カンファレンスにおいて主導的な役割を果たしている。

東アジア競争政策トップ会合は，東アジア地域における競争当局及び競争関連当局のトップが一堂に会し，その時々の課題や政策動向等について率直な意見・情報交換を行うことにより，東アジア地域における競争当局及び競争関連当局間の協力関係を強化することを目的とするものである。同会合においては，競争法・政策の執行に係る課題，効果的・効率的な技術支援のための協力・調整等のテーマについて議論が行われている。

東アジア競争法・政策カンファレンスは，競争当局及び競争関連当局に加え，学界，産業界等からの出席者を交えて，競争法・政策に係るプレゼンテーション・質疑応答等を行い，東アジア地域における競争法・政策の普及・広報に寄与することを主要な目的とするものである。

平成27年度においては，公正取引委員会は，第11回東アジア競争政策トップ会合及び第9回東アジア競争法・政策カンファレンスを平成27年8月にベトナム・ホーチミンにおいてベトナム競争当局等との共催により開催した。

## 4 アジア太平洋経済協力（APEC）

## (1) 競争政策・競争法グループ（CPLG）

A P E C においては，A P E C 域内における競争政策についての理解を深め，貿易及び投資の自由化及び円滑化に貢献することを目的として，貿易投資委員会の下部組織として競争政策・規制緩和グループ（C P D G）が平成8年に設置された。同グループは，平成19年に貿易投資委員会の下部組織から経済委員会（E C）の下部組織に移行し，平成20年には，競争政策・競争法グループ（C P L G）に改称した。公正取引委員会は，平成17年から平成24年12月までC P L G（改称前においてはC P D G）の議長を務め，平成28年1月からはC P L Gの副議長を務めるなど，A P E C における競争政策に関する取組に対して積極的に貢献を行っている。

平成27年度において，公正取引委員会は，平成28年2月にペルー・リマにおいて開催されたC P L G会合において，我が国における入札談合への対処やコンプライアンスの取組について説明を行うとともに，同時期に開催された「競争政策に係る国際的なベストプラクティスの促進に関するワークショップ」において，我が国の審査手続について説明を行った。

## (2) 個別行動計画（ＩＡＰ）及び共同行動計画（ＣＡＰ）

A P E C においては，平成6年に合意された「自由で開かれた貿易及び投資」という
ボゴール目標を達成するための具体的道筋を示す「大阪行動指針」（平成7年採択）に基づき，A P E C 参加エコノミーそれぞれの自主的かつ個別的な行動を取りまとめた「個別行動計画」（I A P）及びA P E C 参加エコノミーが共同して取り組むべき分野別の行動を取りまとめた「共同行動計画」（C A P）が策定されている。我が国の個別行動計画の競争章においては，競争法の厳正な執行や技術支援の実施等が掲げられており，競争政策分野における共同行動計画としては，情報交換及び対話の促進，競争法・政策に対する理解の増進，技術支援の実施等が掲げられている。

## 5 国連貿易開発会議（UNCTAD）

昭和55年，UNCTAD主催による制限的商慣行国連会議において，「制限的商慣行規制のための多国間の合意による一連の衡平な原則と規則」（以下「原則と規則」という。）が採択された。さらに，原則と規則は，同年の第35回国連総会において，国連加盟国に対する勧告として採択された。原則と規則は，国際貿易，特に発展途上国の国際貿易と経済発展に悪影響を及ぼす制限的商慣行を特定して規制することにより，国際貿易と経済発展に資することを目的としている。その後，このような制限的商慣行についての調査研究，情報収集等を行うために，昭和56年，制限的商慣行政府間専門家会合が設置され，平成8年のUNCTAD第9回総会において競争法・政策専門家会合と名称変更された後，平成9年12月の国連総会の決議により，競争法・政策に関する政府間専門家会合と名称が再変更された。また，同会合のほか，原則と規則の全ての側面についてレビューを行う国連レビュー会合が5年に1回開催されている。

平成27年度においては，平成27年7月6日から同月10日にかけてスイス・ジュネーブにおいて第7回競争法・政策に関する原則と規則のレビュー会合が開催され，公正取引委員会事務総局の職員が同会合に出席した。同会合においては，「医薬品分野における競争の役割及び消費者利益」，「競争法の執行及びアドボカシーを強化するための方法及び手段」，「競争法の効果的な執行ツールとしての企業結合事案における国際協力」等を議題として，各国の考え方，取組，経験等について議論された。

## 第 5 海外の競争当局等に対する技術支援

近年，東アジア地域等の発展途上国において，競争法・政策の重要性が認識されていることに伴い，既存の競争法制を強化する動きや，新たに競争法制を導入する動きが活発化しており，これらの国に対する技術支援の必要性が高まってきている。公正取引委員会は，主として独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて，これら諸国の競争当局等に対し，当委員会事務総局の職員の派遣や研修の実施等による競争法・政策分野における技術支援活動を行っている。

公正取引委員会による発展途上国に対する具体的な技術支援の概要は，次のとおりである。

## ベトナムに対する技術支援

ベトナムに対して，公正取引委員会は，競争法の執行能力の強化を目的として，JIC
Aの協力の下，平成20年9月から平成27年9月にかけて当委員会事務総局の職員1名をJICA長期専門家としてベトナム競争当局に累次派遣し，現地における技術支援を実施した。また，当委員会は，平成27年5月13日から同月22日にかけてベトナム競争当局の職員8名を我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施した。

## 2 フィリピンに対する技術支援

フィリピンに対して，公正取引委員会は，JICAの協力の下，平成28年2月4日にフィリピン規制当局の職員等15名を我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施した。また，平成28年2月23日から同月25日にかけてフィリピン・セブにおいて開催されたフィリピン裁判官向け現地セミナーに当委員会事務総局の職員及び学識経験者を派遣した。

## 3 インドネシアに対する技術支援

インドネシアに対して，公正取引委員会は，JICAの協力の下，平成27年11月5日及び6日にインドネシア国会議員等11名を，平成28年3月14日及び15日にインドネシア競争当局の委員長，委員等11名を，それぞれを我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施した。

## 4 モンゴルに対する技術支援

モンゴルに対して，公正取引委員会は，J I C Aの協力の下，平成28年1月12日から15日にかけてモンゴル競争当局の職員等13名を我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施した。また，平成28年1月27日及び28日にモンゴル・ウランバートルにおいて開催されたモンゴル競争当局向け現地セミナーに当委員会事務総局の職員を派遣した。

## 5 その他の発展途上国に対する技術支援

公正取引委員会は，JICAの協力の下，平成6年度以降，競争法制を導入しようとする国や既存の競争法制の強化を図ろうとする国の競争当局等の職員を我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施している。平成27年度においては，発展途上国12か国から14名の参加を得て，平成27年8月20日から同年9月18日にかけて，実施した。

また，公正取引委員会は，国際連合貿易開発会議（UNCTAD）との共催により，平成27年7月1日から同月3日にスイス・ジュネーブにおいてアフリカ競争当局向けワークショップを開催したほか，当委員会は，ケニア競争当局との共催により，平成28年2月16日及び17日にケニア・ナイロビにおいて現地セミナーを開催した。

このほか，公正取引委員会は，発展途上国に対する技術支援として，OECD，世界銀行等の国際機関や外国政府等が東アジアやアフリカ地域において実施する競争法・政策に関するセミナーに当委員会事務総局の職員や学識経験者を積極的に派遣している。

## 第 6 海外調査

公正取引委員会の競争政策の企画・運営に資するため，諸外国・地域の競争政策の動向，
競争法制及びその運用状況等について情報収集や調査研究を行っている。平成27年度においては，米国，E U，その他主要なO E C D加盟諸国やアジア各国を中心として，競争当局の政策動向，競争法関係の立法活動等について調査を行い，その内容の分析とウェブサイト等による紹介に努めた。

## 第 7 海外への情報発信

我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することにより公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させるため，報道発表資料や所管法令・ガイドライン等を英訳し，英文ウェブサイトに掲載している。平成27年度においては，前年度に引き続き，英語版報道発表資料の一層の充実及び速報化に努めた。

このほか，外国の競争当局，弁護士会等が主催するセミナー等に積極的に公正取引委員会委員及び事務総局の職員を派遣したり，海外のメディアに寄稿を行ったりするなどの活動を行っている。平成27年度においては，平成27年6月に英国・ロンドンにおいて開催された英国王立国際問題研究所カンファレンス，同年11月に中国・北京において開催されたＡＢＡアジアフォーラム，平成28年2月に東京において開催されたＡＢＡ（米国法曹協会）/ＩＢＡ（国際法曹協会）共催国際カルテルワークショップ，同年3月に英国・ロンドンにおいて開催されたQueen Mary University of London主催セミナー等に，それぞれ公正取引委員会委員長又は委員がスピーカーとして参加した。

また，平成27年5月に中国・香港で開催されたアジア競争フォーラム主催セミナー，ニューヨーク州弁護士会主催国際カルテルプログラム，同年6月にインドネシア・ジャカルタにおいて開催されたジャカルタ国際競争フォーラム，同月に中国・香港において開催された第2回反トラストアジア太平洋サミット，同年9月に韓国・ソウルにおいて開催された第19回ソウル国際競争政策ワークショップ，同月に中国・北京において開催された中国政法大学比較法学国際会議，同月にベルギー・ブリュッセルにおいて開催されたIBCリーガルカンファレンス，同年10月にマレーシア・クアラルンプールにおいて開催された台湾公平交易委員会主催競争法セミナー，同月にオーストリア・ウィーンにおいて開催されたIBA年次総会2015，同年11月にブルガリア・ソフィアにおいて開催されたソフィア競争法フォーラム，同月に中国・武漢において開催されたACA（Asian Competition Association）主催フォーラム，同月に中国・香港において開催されたアジア競争フォーラム，平成28年2月にカンボジア・プノンペンで開催されたUNCTAD主催知的財産ワークショップ，同年3月にシンガポールにおいて開催されたGCR（Global Competition Review）第5回Asia-Pacific会合等に，公正取引委員会事務総局の職員がスピーカー等として参加した。
## 第12章

## 広報・広聴等に関する業務

## 第 1 広報・広聴

## 1 概要

公正取引委員会は，独占禁止法等に対する企業関係者の理解を深めて同法等の違反行為の未然防止を図るとともに，今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため，広く国民に情報提供を行い，国民各層からの意見，要望の把握，小中学生を含めた幅広い国民各層の競争政策に対する理解の増進に努めているところである。広報・広聴業務の主なものは，次のとおりである（海外向け広報については，第11章第7参照）。

## 2 記者会見

事務総長定例記者会見を毎週水曜日に開催している。

## 3 報道発表

公正取引委員会は，独占禁止法違反事件に対する法的措置，企業結合に係る審査結果，独占禁止法を始めとする関係法令に係る各種ガイドライン，実態調査報告書等の内容について，幅広く報道発表を行っている。平成27年度においては，337件の報道発表を行った。なお，特定のテーマについては，報道発表のほか政府広報を利用した広報を行っている。

## 4 講師派遣

事業者団体等の要請に対応して，講演会，研修会等に職員を講師として派遣し，独占禁止法等について広報を行った。

## 5 各委員制度等及びその運用状況

## (1) 独占禁止政策協力委員制度

競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実状に即した政策運営に資するため，平成11年度から，独占禁止政策協力委員制度を設置し，公正取引委員会に対する独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に係る意見・要望の聴取等を行い，施策の実施の参考としている。平成27年度においては，各地域の有識者150名に委員を委嘱した。

## (2) その他の制度

公正取引委員会は，独占禁止政策協力委員制度のほか，下請取引等改善協力委員制度，独占禁止法相談ネットワーク制度等を通じて，事業者等に対して当委員会の活動状況等について広報を行うとともに，意見・要望等を聴取し，施策の実施の参考としている。
## 6 各種懇談会等の実施

## (1) 独占禁止懇話会

## ア 概要

経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため，公正取引委員会が広く各界の有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として，昭和43年度以降，毎年開催している。

## 亻開催状况

平成27年度においては，独占禁止懇話会を3回開催した。

## (2) 地方有識者との懇談会

## ア 概要

地方有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会及び講演会を通して，競争政策についてより一層の理解を求めるとともに，幅広く意見及び要望を把握し，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため，昭和47年度以降，毎年，全国各地において開催している。

## 亻 開催状況

平成27年度においては，平成27年10月28日，29日及び30日並びに11月11日及び12日に，全国9都市（函館市，仙台市，前橋市，名古屋市，和歌山市，松江市，松山市，熊本市及び那覇市）において，公正取引委員会の最近の活動状況等について，各地の主要経済団体，消費者団体の代表者等の有識者と公正取引委員会委員等との意見交換を行った。

このほか，全国各地区において，地方事務所長等の公正取引委員会事務総局の職員と有識者との懇談会を87回開催した。

## (3) 弁護士会等に対する講演会

独占禁止法等に対する弁護士等の認知度を向上させるとともに，その相談・情報収集体制を強化することを目的として，平成23年度から本格的に行っている。

平成27年度においては，全国14都市において，公正取引委員会委員等による弁護士会や経済界等に対する講演会等を33回開催した。

## 一 日公正取引委員会

## (1) 概要

本局及び地方事務所等の所在地以外の都市における独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため，独占禁止法講演会，消費税転嫁対策特別措置法説明会，下請法基礎講習会，入札談合等関与行為防止法研修会，消費者セミナー，独占禁止法教室，報道機関との懇談会，相談コーナーなどを1か所の会場で開催している。

## (2) 開催狀況
平成27年度においては，平成27年6月11日に岡山市，同月19日に高知市，同月26日に横浜市，同年10月28日に函館市，同月30日に和歌山市，同年11月25日に福島市，平成28年1月12日に岐阜市及び同年2月3日に長崎市において，合計8回の一日公正取引委員会を開催した。

## 8 消費者セミナー

一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について，より一層の理解を深めてもらうため，対話型・参加型のイベントとして開催している。

平成27年度においては，合計57回開催した。

## 9 独占禁止法教室（出前授業）

中学校等からの要請を受けて，公民等の授業に職員を講師として派遣し，競争の役割等について授業を行った。また，大学（短期大学等を含む。）からの要請を受けて，独占禁止法等の講義等に職員を講師として派遣し，競争法の目的，公正取引委員会の最近の活動状況等について講義を行った。

平成27年度においては，中学生向けに合計61回，高校生向けに合計27回，大学生等向けに合計76回開催した。

## 10 庁舎訪問学習

中学校等からの要請を受けて，公正取引委員会の庁舎において，競争の役割についての説明を行うとともに，審判廷などの職場見学に対応した。

## 11 広報資料の作成・配布

## (1) パンフレット

独占禁止法等や公正取引委員会に対する一般の理解を深めるため，「知ってなっとく独占禁止法」，「知るほどなるほど下請法」等を作成し，事業者，一般消費者等に広く配布しているほか，中学生向け副教材として「わたしたちの暮らしと市場経済」を作成し，中学校等に配布している。

## (2) 広報用 DVD

独占禁止法及び下請法に関する広報用 DVD を作成し，これらの事業者団体，消費者団体等に対する貸出しを行った。

また，独占禁止法及び下請法の概要を紹介する動画を公正取引委員会のウェブサイト上（http://www.jftc.go.jp/houdou/douga.html）に掲載し，配信している。

## (3) ウェブサイト

平成9年以降，ウェブサイトにおいて報道発表資料を含む各種の情報を掲載している。

## (4) メールマガジン
公正取引委員会の活動状況を適切なタイミングで国民の幅広い層に対し積極的に発信することを目的として，平成20年3月からメールマガジンの発行を行っている。

## (5) ソーシャルメディア

平成26年6月から Twitter 及び Facebook の運用を開始し，報道発表のほか公正取引委員会に関連する様々な情報を発信している。

また，平成27年5月から YouTube の運用を開始し，独占禁止法及び下請法の概要を紹介する動画を配信している。

## 第2 政策評価

公正取引委員会は，行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）に基づき政策評価を実施しているところである。

公正取引委員会では，平成27年度には，「審判手続」，「取引慣行等の適正化」，「海外の競争当局等との連携の推進」及び「競争的な市場環境の創出」の計4件の事後評価を，実績評価の方法により実施し，政策評価書を公表した。
## 第13章

## 景品表示法に関する業務

## 第 1 概説

景品表示法は，平成21年9月，消費者の利益の擁護及び増進，商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質の表示に関する事務を一体的に行うことを目的として消費者庁が設置されたことに伴い，公正取引委員会から消費者庁に移管された。消費者庁への移管に伴い，景品表示法の目的は，「商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護すること」とされた。

景品表示法は，消費者庁移管後に既に2度の法改正が行われているが，平成26年6月6日に成立した不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成26年法律第71号）本則第4条において，「政府は、この法律の施行後一年以内に、課徴金に係る制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする」こととされた。その結果，平成26年10月24日，景品表示法への課徴金制度導入を内容とする不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案が第187回臨時国会に提出され，同年11月19日に成立し（平成26年法律第118号。以下「平成26年11月景品表示法改正法」という。），平成28年4月1日に施行された。

平成26年11月景品表示法改正法は，違反行為を防止するため，不当表示を行った事業者に経済的不利益を課す課徴金制度を導入するとともに，併せて一般消費者の被害回復を促進する観点から，所定の手続に沿って消費者に自主返金を行った場合に，返金相当額を課徴金額から減額する，又は返金相当額が課徴金額を上回るときは課徴金の納付を命じないことを内容とするものである。

## 景品表示法違反事件の調査

景品表示法は，不当な顧客の誘引を防止するため，景品類の提供について，必要と認められる場合に，内閣府告示（注1）により，景品類の最高額，総額，種類，提供の方法等について制限又は禁止し（景品表示法第4条（注2）），また，商品又は役務の品質，規格その他の内容又は価格その他の取引条件について一般消費者に誤認される不当な表示を禁止している（景品表示法第5条）。これらの規定に違反する行為に対し，消費者庁長官及び都道府県知事は措置命令を行い，これを是正させることができる（景品表示法第7条第1項）。

消費者庁は，景品表示法第26条第1項の規定に基づき事業者が講ずべき措置に関して，その適切かつ有効な実施を図るため必要があると認めるときは，当該事業者に対し，その措置について必要な指導及び助言をすることができる（景品表示法第27条）。また，消費者庁は，事業者が正当な理由がなくて景品表示法第26条第1項の規定に基づき事業者が講ずべき措置を講じていないと認めるときは，当該事業者に対し，景品類の提供又は表示の管理上必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができるとともに（景品表示法第28条第
1 項)，勧告を行った場合において当該事業者がその勧告に従わないときは，その旨を公表することができる（同条第2項）。

さらに，事業者が，景品表示法第5条の規定に違反する行為（同条第3号に該当する表示に係るものを除く。以下「課徴金対象行為」という。）をしたときは，消費者庁は，当該事業者に対し，当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の売上額に3パーセントを乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならないこととなったが，当該事業者が相当の注意を怠った者でないと認められるとき，又はその額が150万円未満であるときは，その納付を命ずることができないこととなった（景品表示法第8条第1項）（注3）。

公正取引委員会は，消費者庁長官から貝品表示法違反事件に係る調査権限の委任を受け，貝品表示法の規定に違反する行為について必要な調査等を行っている。

（注1）消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による改正前の景品表示法に基づく従来の公正取引委員会告示は，経過措置により引き続き効力を有する。

（注2）平成26年11月景品表示法改正法が施行された後の景品表示法の条文番号を記載（以下同じ。）。

（注3）平成26年11月景品表示法改正法の施行日である平成28年4月1日以後に行われた課徴金対象行為について適用される。

## 2 公正競爭規約制度

景品表示法第31条の規定に基づき，事業者又は事業者団体は，景品類又は表示に関する事項について，公正取引委員会及び消費者庁長官の認定を受けて，不当な顧客の誘引を防止し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択と，事業者間の公正な競争を確保するため，協定の締結又は規約の設定をすることができる。当委員会は，協定又は規約（以下これらを総称して「公正競争規約」という。）の認定に当たり，事業者間の公正な競争の確保等の観点から審査を行っている。

## 第2 景品表示法違反事件の調査

消費者庁は，景品表示法違反事件について，違反行為者に対して措置命令を行うほか，違反のおそれのある行為等がみられた場合には関係事業者に対して指導を行っている。

平成27年度において，消費者庁が措置命令を行った13件のうち，公正取引委員会及び消費者庁による調査の結果を踏まえたものは6件であり，消費者庁が指導を行った178件のうち，公正取引委員会及び消費者庁による調査の結果を踏まえたものは57件である（第1表及び第2表参照）。

また，平成27年度において，景品表示法第26条第1項の規定に基づき事業者が講ずべき措置に関して，消費者庁が行った勧告は0件であり，消費者庁が指導を行った84件のうち，公正取引委員会及び消費者庁による調査の結果を踏まえたものは21件である。
第 1 表 平成27年度において公正取引委員会が調査に関わった景品表示法違反被疑事件の処理状況

事件	措置命令	指導	合計
景品事件	0 (0)	9 (27)	9 (27)
表示事件	6 (13)	48 (151)	54 (164)
合計	6 (13)	57 (178)	63 (191)

(注) （　）内は消費者庁の行った措置件数の総数

第2表 平成27年度に消費者庁により措置命令が行われた事例のうち公正取引委員会が調査に関わったもの

一連番号	措置日(事業者名)	事件概要	違反法条
1	平成27年5月1日(株)オートアクション)	(株)オートアクションは, 中古自動車を一般消費者に販売するに当たり, ① 中古自動車24台について,「G o o関西版」と称する中古自動車情報誌(以下「G o o関西版」という。)において,「修無」と記載することにより,あたかも,当該中古自動車の車体の骨格部位に修復歴がないかのように示す表示をしていたが,実際には,当該中古自動車は,オートオークションからの仕入れ時に提示されるオークション出品票に,車体の骨格部位が損傷するなどの修復歴を示す記号が記載された修復歴があるものであった。② 中古自動車8台について,G o o関西版において,当該中古自動車の情報を掲載することにより,あたかも,掲載日以降,当該中古自動車を販売することができるかのように表示していたが,実際には,当該中古自動車は,最初に情報を掲載した日よりも前の日に売買契約が成立しており,取引に応じることができないものであった。	第5条第1号及び第3号(おとり広告告示)
2	平成27年11月10日(株)日本イルムス)	(株)日本イルムスは,「薬膳めかぶスープ」及び「薬膳めかぶスープ極」と称する即席スープ(以下2において「本件商品」という。)を一般消費者に販売するに当たり,① 薬膳めかぶスープについて,平成26年2月頃から同年12月頃までの間,② 薬膳めかぶスープ極について,平成27年1月頃から同年4月頃までの間,牛乳販売業者を通じて一般消費者に配布したチラシにおいて,例えば,「ネバネバパワーと燃焼力で、強力なスッキリ感!」,「薬膳めかぶスープダイエット」,「16kgも痩せて、お腹スッキリ!」,「超低カロリーだから、無理な食事制限なし!1日1杯でOK!」等と記載することにより,あたかも,本件商品を摂取するだけで,特段の運動や食事制限をすることなく,容易に著しい痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。消費者庁が,同社に対し,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,同社は表示に係る裏付けとする資料を提出したが,当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。	第5条第1号(第7条第2項適用)
一連番号	措置日(事業者名)	事件概要	違反法条
3	平成27年12月3日(源平製薬(株))	源平製薬(株)は,「LAPURA」と称する食品(以下3において「本件商品」という。)を一般消費者に販売するに当たり,平成25年7月26日から平成27年5月1日までの間,情報誌等において,例えば,「『ダイエットサポートがこの1粒で!※目安短期間で-3kgの秘密とは···?』」、「寝る前にたった1粒。※目安短期間ではつきりと変化が」と記載の上で「届いてすぐに飲んでみる。なんのことはない健康食品···と思ったら、短期間ではつきりとした変化が!続けていると、規則正しくスッキリしはじめたのがよくわかる。」、「寝る前の1粒(目安)だからすごく楽。なんとなくウェストがちょっとゆるくなったような···」等と記載することにより,あたかも,本件商品を摂取するだけで,特段の運動や食事制限をすることなく,短期間で容易に瘦身効果が得られるかのように示す表示をしていた。消費者庁が,同社に対し,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,同社は表示に係る裏付けとする資料を提出したが,当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。	第5条第1号(第7条第2項適用)
4	平成27年12月11日(株ダスキン)	(株ダスキンは,「遮熱·UVカットタイプ(Nano80S)」と称する窓用フィルムの施工サービス(以下4において「本件役務」という。)を一般消費者に提供するに当たり,例えば,平成26年4月頃から同年6月頃までの間,ダイレクトメールにおいて,「室温の上昇を抑える!最大-5.4℃*空調効率アップ!」と記載することにより,あたかも,本件役務の提供を受けることで,本件役務の提供を受けない場合と比して,室温の上昇が最大で摂氏5.4度抑えられるかのように示す表示をしていた。消費者庁が,同社に対し,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,同社は,当該期間内に表示に係る裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。	第5条第1号(第7条第2項適用)
5	平成28年3月10日(株村田園)	(株村田園は,「村田園万能茶(選)」,「大阿蘇万能茶(選)」,「村田園万能茶(粋)」及び「大阿蘇万能茶(粋)」とそれぞれ称する茶(以下5において「本件商品」という。)を一般消費者に販売するに当たり,平成21年7月頃から平成27年12月までの間,容器包装において,例えば,「村田園万能茶(選)」にあっては,「阿蘇の大地の恵み」,「どくだみ・柿の葉・とうきび・はと麦・甜茶・くま笹・あまちやづる・はぶ茶 甘草・大豆・田舎麦・桑の葉・枸杞・ウーロン茎・びわの葉・浜茶」と記載し,日本の山里を思わせる風景のイラストを記載することにより,あたかも,本件商品の原材料が日本産であるかのように示す表示をしていたが,実際には,「大麦」の一部及び「どくだみ」の一部以外の原材料は外国産であった。	第5条第1号
一連番号	措置日(事業者名)	事件概要	違反法条
6	平成28年3月30日(粋えがお)	(粋えがおは,「えがおの黒酢」と称する食品(以下6において「本件商品」という。)を一般消費者に販売するに当たり,平成25年3月19日から平成27年5月30日までの間,自社ウェブサイトにおいて,例えば,「アミノ酸一般食酢の120倍のえがおの黒酢でダイエットサポート!」,「『黒酢』に含まれたアミノ酸のメラメラパワー!」,「不足していたのはメラメラカだったんですね・・・」,「人より効果が出にくい私。最初からアミノ酸を使ってたら・・・」,「タンスの奥のジーンズが出せた!」,「運動量は変わらないのに遂に出産前のスタイルに!」,「えがおの黒酢であつという間の目標達成!その仕組みとは?」,「たとえば、脂肪1kg(約7,000kcal)を燃やすにはこんな運動&食事制限が必要なんです。」,「ウォーキング約63時間!」,「平泳ぎ約13時間!」,「絶食約7日!」,「こんなに?できない!」,「そこで注目したいのが人が本来持っている“メラメラカ!”という名の力!」,「そうです!このメラメラカ!をサポートすれば本来の力をぐんぐん高めることが出来るのです!!」等と記載することにより,あたかも,本件商品を摂取するだけで,特段の運動や食事制限をすることなく容易に著しい瘦身効果が得られるかのように示す表示をしていた。消費者庁が,同社に対し,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,同社は表示に係る裏付けとする資料を提出したが,当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。	第5条第1号(第7条第2項適用)
## 第3 公正競争規約の認定

## 1 概要

平成28年3月末現在，104件（景品関係37件，表示関係67件）の公正競争規約が認定されている（附属資料6参照）。これらの公正競争規約に参加する事業者又は事業者団体により，公正競争規約の運用団体として公正取引協議会等が組織されているところ，公正取引協議会等は，公正競争規約の運用上必要な事項について，公正競争規約の定めるところにより，施行規則，運用基準等を設定している。公正取引委員会は，公正取引協議会等がこれらの施行規則等の設定・変更を行うに際しても，事業者間の公正な競争の確保等の観点から審査を行い，問題があれば指導を行っている。

## 2 公正競争規約の変更

平成27年度においては，鶏卵の表示に関する公正競争規約の一部変更の認定（平成27年6月25日認定。平成27年公正取引委員会・消費者庁告示第3号），ペットフードの表示に関する公正競争規約の一部変更の認定（平成27年7月14日認定。平成27年公正取引委員会・消費者庁告示第4号），ペットフード業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更の認定（平成27年7月14日認定。平成27年公正取引委員会・消費者庁告示第4号），化粧品の表示に関する公正競争規約の一部変更の認定（平成27年7月21日認定。平成27年公正取引委員会・消費者庁告示第5号）等を行った。
## 第 1 独占禁止法及び関係法令に関する相談等

事業者，事業者団体，一般消費者等から寄せられる独占禁止法及び関係法令に関する質問に対しては，文書又は口頭により回答している。また，ウェブサイトでも意見等の受付を行っている（https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken）。

また，平成12年度から申告の処理に関する疑問，苦情等の申出を受け付けるため，官房総務課（地方事務所・支所においては総務課，沖縄総合事務局公正取引室においては総務係）に申出受付窓口を設置し，公正取引委員会が指名する委員等をもって構成する審理会において，当該処理が適正であったかどうか点検している。

## 第2 事業活動に関する相談状況

## 1 概要

公正取引委員会は，以前から，独占禁止法及び下請法違反行為の未然防止を図るため，事業者及び事業者団体が実施しようとする具体的な行為に関する相談に対応し，実施しようとする行為に関して，独占禁止法及び下請法の考え方を説明している。

## 2 事前相談制度

公正取引委員会は，以前から，様々な事前相談制度を実施し，事業者等からの書面による事前相談に対して書面により回答してきたが，相談制度の一層の充実を図るため，これを整備し，平成13年10月から当委員会が所管する法律全体を対象として，「事業者等の活動に係る事前相談制度」を実施している。

本制度は，事業者及び事業者団体が実施しようとする具体的な行為が，前記法律の規定に照らして問題がないかどうかの相談に応じ，原則として，事前相談申出書を受領してから30日以内に書面により回答し，その内容を公表するものである。

## 3 独占禁止法に係る相談の概要

平成27年度において，事業者の行為に関して受け付けた相談件数は1,182件，事業者団体の行為に関して受け付けた相談件数は199件である（第1図参照）。

特徴的な内容の相談を挙げると、事業者による小売業者に対する差別取扱いに関するもの、事業者による相互ＯＥＭ供給に関するもの、協同組合による組合員に対する取引強制に関するものなどがある。
第１図 独占禁止法に係る相談件数の推移（企業結合に関する相談を除く。）

## 4 下請法に係る相談の概要

平成27年度に下請法に関して事業者等から受け付けた相談件数は，7,009件である（第2図参照）。

この中には，例えば，下請法の適用範囲に関する相談，発注書面の記載方法に関する相談，下請代金の支払期日に関する相談等がある。

第2図 下請法に係る相談件数の推移

## 5 独占禁止法相談ネットワーク

公正取引委員会は，商工会議所及び商工会の協力の下，独占禁止法相談ネットワークを運営しており，独占禁止法及び下請法に関する中小事業者からの相談に適切に対応することができるように，全国の商工会議所及び商工会が有する中小事業者に対する相談窓口を
活用し，独占禁止法及び下請法に関する相談を受け付けている。また，平成27年度においては，全国の商工会議所及び商工会へのパンフレット等の参考資料の配布，相談業務に従事する経営指導員向けの研修会に職員を講師として派遣するなどした。
## 平成27年度年次報告 附属資料編の目次

1 組織・予算関係 …… 248
1－1 表 公正取引委員会の構成…… 248
1－2 表 公正取引委員会の予算額（平成27年度補正後）…… 248
2 審決・訴訟関係等…… 249
2－1 表 審決一覧（平成27年度）…… 249
2－2 表 手続別審決等件数推移…… 252
2－3 表 関係法条別審決件数推移…… 256
2－4 表 告発事件一覧…… 258
2－5 表 緊急停止命令一覧…… 266
2－6 表 注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類…… 267
3 独占禁止法適用除外関係…… 269
3－1 表 独占禁止法適用除外根拠法令一覧…… 269
3－2 表 年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移…… 270
3－3 表 保険業法に基づくカルテル…… 272
3－4 表 内航海運組合法に基づくカルテル…… 273
3－5 表 損害保険料率算出団体に関する法律に基づくカルテル…… 274
3－6 表 著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する取決め…… 274
3－7 表 海上運送法に基づくカルテル（内航）…… 274
3－8 表 道路運送法に基づくカルテル…… 274
3－9 表 業種別事業協同組合及び信用協同組合の届出件数…… 275
4 株式取得，合併等関係…… 277
4－1 表 銀行又は保険会社の議決権取得・保有の制限に係る認可一覧…… 277
4－2 株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等に関する統計資料（4－3表から4－31表）について…… 277
4－3 表 形態別・株式取得会社業種別株式取得件数（平成27年度）…… 279
4－4 表 形態別・新設会社又は存続会社業種別合併件数（平成27年度）…… 280
4－5 表 形態別・承継会社業種別共同新設分割件数（平成27年度）…… 281
4－6 表 形態別・被承継会社業種別吸收分割件数（平成27年度）…… 282
4－7 表 形態別・株式移転会社業種別共同株式移転件数（平成27年度）…… 283
4－8 表 形態別・譲受会社業種別事業譲受け等件数（平成27年度）…… 284
4－9 表 株式取得計画の届出一覧（平成27年度に完了報告書が提出されたもの）…… 285
4－10 表 合併計画の届出一覧（平成27年度に完了報告書が提出されたもの）…… 290
4－11 表 共同新設分割計画の届出一覧（平成27年度に完了報告書が提出されたもの）…… 290
4－12 表 吸収分割計画の届出一覧（平成27年度に完了報告書が提出されたもの）…… 291
4－13 表 共同株式移転計画の届出一覧（平成27年度に完了報告書が提出されたもの）…… 291
4－14 表 事業譲受け等計画の届出一覧（平成27年度に完了報告書が提出されたもの）…… 291
4－15 表 総資産額別株式取得件数…… 292