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第三十九条 電気通信事業者が利用明細（利用者が電気通信を利用した日時、当該電気通信の着信先、これらに対応した課金情報その他利用者の当該電気通信の利用に関する情報を記載した書面をいう。以下同じ。）に記載する情報の範囲は、利用明細の目的を達成するため必要な限度を超えてはならない。

2 電気通信事業者が利用明細を加入者その他の閲覧し得る者に閲覧させ又は交付するに当たっては、利用者の通信の秘密及び個人情報を不当に侵害しないよう必要な措置を講じなくてはならない。

（発信者情報）

第四十条 電気通信事業者は、発信者情報通知サービス（発信電話番号、発信者の位置を示す情報等発信者に関する情報（以下「発信者情報」という。）を受信者に通知する電話サービスをいう。以下同じ。）を提供する場合には、通信ごとに、発信者情報の通知を阻止する機能を設けなくてはならない。

2 電気通信事業者は、発信者情報通知サービスを提供する場合には、利用者の権利の確保のため必要な措置を講じなくてはならない。

3 電気通信事業者は、発信者情報通知サービスその他のサービスの提供に必要な場合を除いては、発信者情報を他人に提供してはならない。ただし、利用者の同意がある場合、裁判官の発付した令状に従う場合、電話を利用して脅迫の罪を現に犯している者がある場合において被害者及び捜査機関からの要請により逆探知を行うとき、人の生命、身体等に差し迫った危険がある旨の緊急通報がある場合において当該通報先からの要請により逆探知を行うときその他の違法性阻却事由がある場合は、この限りでない。

(位置情報)

第四十一条 電気通信事業者は、あらかじめ利用者の同意を得ている場合、電気通信役務の提供に係る正当業務行為その他の違法性阻却事由がある場合に限り、位置情報（移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。以下同じ。）を取得することができる。

2 電気通信事業者は、あらかじめ利用者の同意を得ている場合、裁判官の発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合に限り、位置情報について、他人への提供その他の利用をすることができる。

3 電気通信事業者が、位置情報を加入者若しくはその指示する者に通知するサービスを提供し、又は第三者に提供させる場合には、利用者の権利が不当に侵害されることを防止するため必要な措置を講ずることが適切である。

4 電気通信事業者は、捜査機関からの要請により位置情報の取得を求められた場合においては、裁判官の発付した令状に従うときに限り、当該位置情報を取得することが
できる。

5 電気通信事業者は、前項のほか、救助を要する者を捜索し、救助を行う警察、海上保安庁又は消防その他これに準ずる機関からの要請により救助を要する者の位置情報の取得を求められた場合においては、その者の生命又は身体に対する重大な危険が切迫しており、かつ、その者を早期に発見するための当該位置情報を取得することが不可欠であると認められる場合に限り、当該位置情報を取得することができる。

(不払い者等情報)

第四十二条 電気通信事業者は、電気通信役務に係る料金不払い又は携帯音声通信役務の不正な利用を防ぐため特に必要であり、かつ、適切であると認められるときは、他の電気通信事業者との間において、不払い者等情報（支払期日が経過したにもかかわらず電気通信役務に係る料金を支払わない者又は携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成十七年法律第三十一号）第十一条各号に該当する場合における携帯音声通信役務等の提供に関する契約に係る名義人の氏名、住所、不払い額、電話番号その他の当該者又は当該名義人に関する情報をいう。以下同じ。）を交換することができる。ただし、当該不払い者等情報を交換の対象とすることが本人の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2 電気通信事業者は、不払い者等情報を他の電気通信事業者との間で交換する場合は、その旨並びに交換される不払い者等情報の項目、交換する電気通信事業者の範囲及び交換される不払い者等情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くことが適切である。

3 電気通信事業者は、前項の交換される不払い者等情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くことが適切である。

4 不払い者等情報の交換をした電気通信事業者は、当該不払い者等情報を加入時の審査以外の目的のために使用しないことが適切である。

5 不払い者等情報を提供し、又は提供を受けた電気通信事業者は、当該不払い者等情報の適正な管理に特に万全を期すことが適切である。

(迷惑メール等送信に係る加入者情報)

第四十三条 電気通信事業者は、一時に多数の者に対してされる電子メールの送信による電子メールの送受信上の支障を防止するため特に必要であり、かつ、適切であると認められるときは、他の電気通信事業者との間において、加入者情報（一時に多数の者に対し、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）の規定に違反する電子メールの送信その他の電子メールの送受信上の支障を生じ
させるおそれのある電子メールの送信をしたことを理由として、電気通信事業者が利用停止措置を講じ、又は契約を解除した加入者の氏名、住所その他の当該加入者に関する情報に限る。以下同じ。）を交換することができる。ただし、当該加入者情報を交換の対象とすることが本人の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2 電気通信事業者は、加入者情報を他の電気通信事業者との間で交換する場合は、その旨並びに交換される加入者情報の項目、交換する電気通信事業者の範囲及び交換される加入者情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くことが適切である。

3 電気通信事業者は、前項の交換される加入者情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くことが適切である。

4 加入者情報の交換をした電気通信事業者は、当該加入者情報を加入時の審査以外の目的のために使用しないことが適切である。

5 加入者情報を提供し、又は提供を受けた電気通信事業者は、当該加入者情報の適正な管理に特に万全を期すことが適切である。

(電話番号情報)

第四十四条 電気通信事業者が電話番号情報（電気通信事業者が電話加入契約締結に伴い知り得た加入者名又は加入者が電話帳への掲載、電話番号の案内を希望する名称及びこれに対応した電話番号その他の加入者に関する情報をいう。以下同じ。）を用いて電話帳を発行し又は電話番号案内の業務を行う場合は、加入者に対し、電話帳への掲載又は電話番号の案内をしないことについての選択の機会を与えることが適切である。この場合において加入者が省略を選択したときは、遅滞なく当該加入者の情報を電話帳への掲載又は電話番号案内業務の対象から除外しなくてはならない。

2 電気通信事業者が電話帳発行又は電話番号案内業務を行う場合に提供する電話番号情報の範囲は、各業務の目的達成のため必要な限度を超えないこととすることが適切である。ただし、加入者の同意がある場合はこの限りでない。

3 電気通信事業者が電話帳発行又は電話番号案内を行う場合の電話番号情報の提供形態は、本人の権利利益を不当に侵害しないものとすることが適切である。

4 電気通信事業者は、電話帳発行又は電話番号案内業務による場合を除き、電話番号情報を提供しないことが適切である。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。

一 電話帳発行又は電話番号案内業務を外部に委託する場合

二 電話帳を発行し、又は電話番号案内の業務を行う者に提供する場合

三 その他第五条第三項各号に該当する場合

5 電気通信事業者が電話番号情報を、電話帳を発行し、又は電話番号案内の業務を行
う者に提供する場合は、当該提供契約等において、前各項に準じた取扱いをさせることを定めることが適切である。

## 第四章 雑則

(ガイドラインの見直し)

第四十五条 本ガイドラインについては、社会情勢の変化、国民の意識の変化、技術動向の変化等諸環境の変化を踏まえ、必要に応じ見直しを行う。

2 本ガイドラインの遵守状況及び電気通信事業者による情報の取扱いについては、前項の本ガイドラインの見直しに必要な限度において、定期的にモニタリングを行い現状を把握することとする。
## 低入札価格調査の概要

令和3年6月9日

公正取引委員會事務総局

物件名	公正取引委員会ホームページシステムの稼働基盤更新に伴う行政手続のオンラインシステム化に係る技術仕様等の調査検討支援業務
入札執行日	令和3年5月27日(木)
低入札価格調査対象者	株式会社アイ・ティ・アール
入札価格(基準価格)(税抜き)	10,920,000円(11,550,000円)
調査事項及び結果	(1)当該価格で入札した理由問題なし(2)入札金額の積算内訳問題なし(3)同種物件の受注実績問題なし(4)経営状況問題なし(5)その他必要と認められる事項問題なし
## 低入札価格調査の概要

令和5年4月25日

公正取引委員會事務総局

物件名	令和5年度優越的地位の濫用に関する調査に係るコールセンター業務
入札執行日	令和5年4月11日
低入札価格調査対象者	株式会社データセレクト
入札価格(基準価格)(税抜き)	2,998,725円(11,324,000円)
調査事項及び結果	(1) 当該価格で入札した理由問題なし(2) 入札金額の積算内訳問題なし(3) 同種物件の受注実績問題なし(4) 経営状況問題なし(5) その他必要と認められる事項問題なし
## 低入札価格調査の概要

令和2年5月15日

公正取引委员会事務総局

物件名	令和2年度定期親事業者調査に係る回答内容の入力等業務
入札執行日	令和2年4月27日（月）
低入札価格調査対象者	株式会社信興
入札価格（基準価格）（税抜き）	8,300,000円（8,763,000円）
調査事項及び結果	（1）当該価格で入札した理由問題なし（2）入札金額の積算内訳問題なし（3）同種物件の受注実績問題なし（4）経営状況問題なし（5）その他必要と認められる事項問題なし
# 公募型見積り合わせ「オープンカウンター」実施のお知らせ

公正取引委員会では、競争性の更なる向上等を目的として、平成29年1月以降、物品調達等の一部（少額案件）について、「オープンカウンター」を実施しています。

オープンカウンターを実施する案件については、調達ポータル（公正取引委員会ホームページからもアクセスできます。）において、公示しています。

見積り合わせに参加しようとする者は、別添の「オープンカウンター参加説明書」及び公開する公示文書、仕様書等に従って、見積り合わせに御参加ください。

※「オープンカウンター」とは、少額の物品調達等の見積り合わせにおいて、発注者が見積りの相手方を特定することなく、調達内容、数量等を公開し、見積り合わせに参加を希望する者から見積書の提出を募り、契約の相手方を決定する方式をいいます。

ホームページ https://www.jftc.go.jp/

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係

電話 03-3581-5474（直通）
# オープンカウンター参加説明書

## 1 对象案件

少額の物品購入、物品製造（印刷を含む。）及び役務の提供

## 2 公开方法

対象案件の公開は、調達ポータルへの掲載により行う。

※ 公正取引委員会のホームページからも「調達ポータル」にアクセス可能。

## 3 参加资格

見積り合わせに参加することができる者は、次に該当する者とする。

（1）内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」で、競争参加資格を有する者であること。（資格の等級については案件ごとに指定する。）

(2) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。

(3) 内閣府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。

(4) その他、対象案件ごとに見積り合わせの参加に必要な資格を設定している場合は、当該資格を有する者であること。

## 4 見積書の提出

（1）見積り合わせに参加する者は、本説明書、公示文書、仕様書等に従って、見積書を作成しなければならない。この場合において、本説明書、公示文書、仕様書等に疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

なお、見積書提出後、これらについて不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。

(2) 見積書の様式は任意（公示文書等において、様式、記載方法等が示されている場合はそれによるものとする。）とするが、記載する金額は消費税及び地方消費税を含めた合計金額とする。

(3) 見積書は、支出負担行為担当官が示した日時までに提出しなければならない。

（4）見積書は、原則として、公示文書及び仕様書に記載の方法により提出しなければならない。ただし、これらの方法による提出が難しい場合には、問い合わせ先に連絡し指示を仰ぐこと。

(5) 一度提出した見積書の引換え、変更又は取消しは認めない。
(6) 見積書作成、提出等に係る費用は、見積り合わせに参加する者が全てを負担する。

(7) 見積書提出の際に、前記3(1)及び(4)の参加資格を持つことを証明する書類の写し等を提出しなければならない。

## 5 見積りの無効

次のいずれかに該当する見積書は、無効とする。

（1）公示文書等に示した見積り合わせの参加に必要な資格のない者が提出した見積書

(2) 提出期限までに提出されなかった見積書

(3) 誤字、脱字等により意思表示が不明暸な見積書

(4) 明らかに連合によると認められる見積書

(5) 同一の案件について 2 通以上提出された見積書

(6) 前記のほか、当委員会の指示に違反し、又は見積りに関する必要な条件を具備せず提出された見積書

## 6 契約の相手方の決定

（1）見積り合わせは、原則、見積書提出期限の日に当委員会の契約事務に関係のない職員立会いの上、非公開で行い、有効な見積書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を見積もった者を契約の相手方とする。

(2) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格見積者が2者以上あるときは、くじ引きで決定する。くじ引きは、当委員会の契約事務に関係のない職員にくじを引かせる。

(3) 見積り合わせの結果は、契約の相手方に決定した者のみに通知するほか、当委員会ホームページにおいて、案件名、契約者名及び契約金額を公表する。

(4) 契約の相手方を決定するために必要な場合は、見積り合わせに参加した者に対し、追加資料の提出を求めることがある。

## 7 契約の締結等

(1) 契約書又は請書の作成の要否等については、支出負担行為担当官の指示に従うこと。支出負担行為担当官の指示に従えない者は、その見積りの効力を失う場合がある。

また、契約の相手方に決定した者が契約を結ばないときは、損害賠償の請求等を受けることがある。

(2) 契約の相手方が正当な理由なく、業務を履行しない場合等、不正不誠実な行為をした場合には、契約の解除、損害賠償の請求等を受けることがある。

以上
# 第 3 7 回公正取引委員会契約監視委員会議事概要

1 日時 令和5年11月28日（火）10：15～11：45

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟19階 公正取引委員会 官房13会議室

3 出席者（Web形式にて出席）

（委員）池谷委員、中村委員、南島委員

## 4 議事概要

（1）開会

（２）調達案件の審議

令和5年4月1日から令和5年8月31日までの間に締結した契約のうち、各委員が抽出した調達案件3件について審議が行われた。審議の概要は別紙のとおり。

（3）閉会
别紙

意見 質問	說明 回答
○ 複合機の賃貸借及び保守等業務一式(一般競争入札)
複合機の設置台数を75台から70台に削減し、このうち20台は高速機(コピースピード:70枚以上/分)から中速機(コピースピード:55枚以上/分)にスペックを落として調達したということだが、これらの取組によって、どのくらいコストを削減することができたのか。	保守料については、単価契約のため、使用枚数によって支出額が異なることから、現時点で台数削減等の効果を検証することはできないが、リース料については、1台当たり1か月に3万円強の費用が発生していることから、5台削減したことにより、1か月当たり十数万円程度削減したことになる。
複合機の契約は5年間という長期契約になることから、次に調達するときまでに、複合機の機能が進化するだろうし、職員の利用方法や利用実績などにも変化が見られると思われる。今回の調達の際に、どのような事情等を斟酌して、台数を削減したのか、また、スペックダウンしたのかということを記録に残し、次回の調達の際に今回の経験を活用していただきたい。	承知した。
複合機のリース料や保守料は今後も高くなると思われる。この対策としてペーパーレス化を推進していくことが考えられるが、公正取引委員会では、ペーパーレス化についてどのような取組を行っているのか。	会議の資料をペーパーレス化することによって、紙の使用量の削減を目指している。特に無線LANの整備後は、会議のペーパーレス化が浸透している。
なぜ、入札参加資格を「Aランク」に限定したのか。「Cランク」まで広げると契約金額を下げることができたのではないか。	全省庁統一資格という入札参加資格の標準的な基準で、役務提供の場合、予定価格が3000万円以上の物件についてはAランクと区分されている。本件については、この基準に基づき、入札参加資格をAランク業者に限定している。
予定価格によってAランク業者に限定せざるを得ないということであれば、分割発注という選択肢もあったのではないか。また、カラーの複合機だけでなく、モノクロ専用の複合機を導入するとか、ICカードを利用した個人認証機能を付けないといった方法でコスト削減することも可能だと思われる。5年後の調達の際には、このような点も考慮して、コストの削減を目指していただきたい。	次回の調達の際には、御指摘の点も踏まえて、コスト削減の方法を検討する。
意見 質問	說明 回答
○ 虎ノ門ニ丁目地区市街地再開発事業地権者フロア9Fから11F（公正取引委員会入居範囲）B工事設計業務（随意契約）
本件は、随意契約であることから、契約金額が妥当かどうか検証する必要がある。例えば、他のオフィスビルの同種の設計業務を参考にするなどの検証は行っているのか。また、同種の設計業務を行ったことがあるといった条件を付すなどして、業務内容の質を担保することができているのか。	本件のような大規模な庁舎移転は我々も初めての試みであることから、プロジェクトマネジメント業務を含む支援業務一式を専門の事業者に委託している。そして、委託したプロジェクトマネジメント会社に、当委員会と設計業者等との間に入ってもらい、契約金額の妥当性を検証したり、業務内容の質を担保したりしている。また、積算に当たっては、国土交通省が定めた基準額を参考とし、移転先のビルで先行してB工事設計業務等を発注している国立印刷局の状況も判断材料の1つとして活用している。
設計の段階から建築費のことを気にしておく必要がある。例えば、どのような部材を使うのか、オーバースペックとなっていないか、今後値上がりしそうな部材が使われていないかといったことは確認しているのか。	移転先は複合ビルであることから、仕様については、原則、ビルの標準仕様を用いている。しかし、例えば、審査業務で使用する事情聴取用の部屋に防音機能を備えるなど、公正取引委員会特有の業務で必要と考えられるものついては、オーバースペックとならないように留意しつつ、標準仕様以上のものを使用する場合もある。
今後、設計金額が増加することはないのか。また、金額が増加するとすれば、どのようなことが考えられるのか。	移転は2年後であることから、例えば、それまでの間に組織改編があればレイアウトを変更することになるため、設計金額が増加する可能性はある。そのようなことが発生した場合は、改めて来年度以降に再契約することになる。
プロジェクトマネジメント会社に支援業務を委託しているとのことだが、どのように支援を受けているのか。例えば、プロジェクトマネジメント会社から、定期的に意見書のようなものが送られてくるのか。	プロジェクトマネジメント会社には、日々、設計業者等とのやりとりの間に入ってもらっている。例えば、当委員会の希望や要求は、プロジェクトマネジメント会社を通じて設計業者等に伝えている。また、プロジェクトマネジメント会社と設計業者等がメールでやり取りする際には、必ず当委員会も宛先に含めるようにするなど、情報共有を図っている。
意見 質問	說明 回答
○ 独占禁止法違反被疑行為に係る端緒業務の高度化・効率化に向けた調査研究事業(一般競争入札(総合評価方式))
入札説明書交付者数は16者のところ、応札者数は3者しかいない。残りの13者が応札しなかった理由は何か。	1者応札の場合は、入札説明書等を入手したものの応札しなかった業者にヒアリングして、応札しなかった理由を確認しているが、本件は複数者が応札したため、応札しなかった理由を確認していない。
予定価格を超過した者がいたようだが、予定価格の設定は妥当であったか。	予算と参考見積で得た金額を考慮して予定価格を設定しており、その金額は妥当であったと判断している。
総合評価方式の場合、予定価格を超過した者の中に最も技術点が高い業者がいるということも起こり得る。このような場合、予定価格の設定次第では、技術点が高かった業者が落札者になるということも考えられる。総合評価方式では、このような可能性もあるため、予定価格の設定などについては常に検証し、仮に反省すべき点があれば、今後の調達で活かしてほしい。	承知した。
技術点で大きく差が付いた場合、技術点は高いが予定価格を超過した者を救济するような仕組みは考えられないか。その方がより質の高い成果物が得られるのではないか。	御指摘のとおり、技術点が高い事業者を落札者とすれば、より質の高い成果物が得られる可能性が高いと思われる。ただ、入札制度上、予定価格の範囲内で落札者を決定しなければならない。予定価格の設定や技術点と価格点の配点などについて、引き続き、より良いものになるよう検討していく。
「過去5年以内に同種又は類似の受注実績があること」という技術点に係る評価項目がある。これは必須とする項目であり、これを満たしていない者は不合格になってしまう。このような項目を設けてしまうと、新規業者の参入を排除することになるのではないか。例えば、今後同種の業務を発注する際には、受注実績を必須項目とせず、配点を工夫することによって、他の項目の点数が高ければ、受注実績がない者も落札できるようにした方がいいのではないか。	成果物の質のことを考えると、特に本件のような従来発注したことがないような業務については、実績を重視せざるを得ない。ただ、御指摘のとおり、評価項目や配点等については工夫する余地はあることから、引き続き検討していく。
## 低入札価格調査の概要

令和4年5月23日

公正取引委員會事務総局

物件名	事業者情報データ整備・提供業務
入札執行日	令和4年5月12日（木）
低入札価格調査対象者	株式会社帝国データバンク
入札価格（基準価格）（税抜き）	20,350,000円（32,842,500円）
調査事項及び結果	（1）当該価格で入札した理由問題なし（2）入札金額の積算内訳問題なし（3）同種物件の受注実績問題なし（4）経営状況問題なし（5）その他必要と認められる事項問題なし
## 低入札価格調査の概要

令和4年5月13日

公正取引委員會事務総局

物件名	令和4年度下請法定期調査に係るコールセンター業務
入札執行日	令和4年4月26日(火)
低入札価格調査対象者	株式会社岡商店
入札価格(基準価格)(税抜き)	4,970,000円(8,333,500円)
調査事項及び結果	(1)当該価格で入札した理由問題なし(2)入札金額の積算内訳問題なし(3)同種物件の受注実績問題なし(4)経営状況問題なし(5)その他必要と認められる事項問題なし
平 成 27 年 度

# 年 次 報 告

公正取引委員会
この報告書は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第44条第1項の規定に基づき，公正取引委員会の平成27年度におけるこの法律の施行状況を国会に報告するものである。

平成28年9月
## 目次

第1部 総論 …… 3
第2部 各論 …… 19
第1章 独占禁止法制等の動き …… 21
第1 独占禁止法の改正 …… 21
第2 その他の所管政令等の改正等 …… 22
第3 独占禁止法と他の経済法令等の調整 …… 24
第4 独占禁止法研究会の開催 …… 25
第2章 違反被疑事件の審査及び処理 …… 27
第1 違反被疑事件の審査及び処理の状況 …… 27
第2 法的措置 …… 36
第3 警告 …… 50
第4 告発 …… 51
第3章 審判 …… 53
第1 概説 …… 53
第2 審決 …… 57
第4章 訴訟 …… 85
第1 審決取消請求訴訟 …… 85
第2 その他の公正取引委員会関係訴訟 …… 94
第3 独占禁止法第24条に基づく差止請求訴訟 …… 95
第4 独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟 …… 97
第5章 競争環境の整備 …… 101
第1 「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」の策定・公表 …… 101
第2 「適正な電力取引についての指針」の改定 …… 105
第3 「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定 …… 106
第4 「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正 …… 107
第5 「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正 …… 108
第6 その他のガイドライン等の策定・公表 …… 109
第7 独占禁止法適用除外の見直し等 …… 109
第8 競争評価に関する取組 …… 121
第9 入札談合の防止への取組 …… 122
第10 独占禁止法コンプライアンスの向上に向けた取組 …… 122
第11 独占的状態調査 …… 123
第12 ガソリンの取引に関するフォローアップ調査 …… 124
第6章 競争政策に関する理論的・実証的基盤の整備 …… 141
第7章 株式取得，合併等に関する業務 …… 145
第1 概説 …… 145
第2 独占禁止法第9条の規定による報告・届出 …… 145
第3 銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有……145
第4 株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等……146
第5 主要な事例……159

第8章 不公正な取引方法への取組……181
第1 概説……181
第2 不当廉売に対する取組……181
第3 優越的地位の濫用に対する取組……182

第9章 下請法に関する業務……199
第1 概説……199
第2 違反事件の処理……199
第3 下請法の普及・啓発……208

第10章 消費税転嫁対策特別措置法に関する業務……211
第1 概説……211
第2 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置……211
第3 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置……216
第4 消費税転嫁対策特別措置法の普及・啓発……217

第11章 国際関係業務……219
第1 独占禁止協力協定等……219
第2 競争当局間協議……220
第3 経済連携協定への取組……220
第4 多国間関係……222
第5 海外の競争当局等に対する技術支援……227
第6 海外調査……228
第7 海外への情報発信……229

第12章 広報・広聴等に関する業務……231
第1 広報・広聴……231
第2 政策評価……234

第13章 景品表示法に関する業務……235
第1 概説……235
第2 景品表示法違反事件の調査……236
第3 公正競争規約の認定……240

第14章 相談その他の業務……241
第1 独占禁止法及び関係法令に関する相談等……241
第2 事業活動に関する相談状況……241
公正取引委員会は，平成27年度において，次のような施策に重点を置いて競争政策の運営に積極的に取り組んだ。

## 1 独占禁止法改正等

## (1) 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（独占禁止法の一部改正を含む）の提出

平成28年2月4日に我が国を含む12か国により署名された環太平洋パートナーシップ（TPP）協定には「各締約国は、自国の国の競争当局に対し、違反の疑いについて、当該国の競争当局とその執行の活動の対象となる者との間の合意により自主的に解決する権限を与える。」とする規定が含まれているところ（第16.2条5），同規定は，現行の独占禁止法上担保されていないことから，同規定を担保するため，独占禁止法を改正し，「合意により自主的に解決する」制度である確約手続を導入することとした。確約手続の導入を内容とする独占禁止法の一部改正を含む環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案は，平成28年3月8日に第190回通常国会へ提出され，同年3月24日に衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会へ付託された後，同年6月1日に衆議院において閉会中審査とされた。

## (2) 独占禁止法審査手続に関する指針の策定・公表

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」（平成25年法律第100号。以下「平成25年独占禁止法改正法」という。）附則第16条において，「政府は、公正取引委員会が事件について必要な調査を行う手続について、我が国における他の行政手続との整合性を確保しつつ、事件関係人が十分な防御を行うことを確保する観点から検討を行い、この法律の公布後一年を目途に結論を得て、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする」こととされた。

平成25年独占禁止法改正法附則第16条の規定に鑑み，内閣府特命担当大臣の下で開催された「独占禁止法審査手続についての懇談会」が取りまとめた報告書の提言を受け，行政調査手続の適正性をより一層確保する観点から，これまでの実務を踏まえて行政調査手続の標準的な実施手順や留意事項等を明確化した「独占禁止法審査手続に関する指針」を策定し，審査官等に周知徹底するとともに，調査手続の透明性を高め，円滑な調査の実施に資するよう，同指針を公表した（平成27年12月25日策定・公表。平成28年1月4日から適用）。

## (3) 独占禁止法研究会の開催

公正取引委員会は，法定された算定方法に従って一律かつ画一的に算定・賦課する制度である現行課徴金制度の問題点を解消する観点から，課徴金制度の在り方について検討を行うため，平成28年2月以降，「独占禁止法研究会」（座長 岸井大太郎 法政大学法学部教授）を開催している。

## 2 厳正・的確な法運用

## (1) 独占禁止法違反行為の積極的排除
公正取引委員会は，迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下，国民生活に影響の大きい価格力ルテル・入札談合・受注調整，中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売など，社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処することとしている。

イ 独占禁止法違反被疑事件として平成27年度に審査を行った事件は138件である。そのうち同年度内に審査を完了したものは123件であった。

ウ平成27年度においては，9件の法的措置を採った（詳細は第2部第2章第2を参照）。これを行為類型別にみると，価格力ルテルが2件，入札談合（官公需）が4件，受注調整（民需）が1件，その他が2件となっている（第1図参照）。また，総額85億1076万円の課徴金の納付を命じた（第2図参照）。

なお，平成27年度においては，課徴金減免制度に基づき事業者が自らの違反行為に係る事実の報告等を行った件数は102件であった。

<平成27年度における法的措置事件>
価格力ルテル	○ アルミ電解コンデンサ及びタンタル電解コンデンサの製造販売業者による価格力ルテル事件
入札談合（官公需）	○ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線消融雪設備工事の入札参加業者による入札談合事件○ 東北地区，新潟地区及び北陸地区の地方公共団体が発注するポリ塩化アルミニウムの製造販売業者による入札談合事件
受注調整（民需）	○ 農業協同組合等が北海道の区域において発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設工事等の施工業者による受注調整事件
事業者団体による構成事業者の機能又は活動の不当な制限	○ 水先人会による構成事業者の機能又は活動の不当な制限事件
第 1 図 法的措置件数等の数の推移

23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
私的独占	0	0	0	1	0
価格力ルテル	5	1	8	5	2
入札談合 (官公需)	7	4	2	0	4
受注調整 (民需)	5	15	7	2	1
不公正な取引方法	5	0	1	2	0
その他	0	0	0	0	2
合計	22	20	18	10	9
第2図 課徴金額等の推移

（注1）平成17年独占禁止法改正法（独占禁止法の一部を改正する法律〔平成17年法律第35号〕をいう。以下同じ。）による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決に係る金額を含む。

（注2）平成17年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法に基づく課徴金納付命令については当初命令額を記載している。

このほか，違反するおそれのある行為に対する警告6件（詳細は第2部第2章第3を参照），違反につながるおそれのある行為に対する注意106件（不当廉売事案について迅速処理による注意を行った841件を除く。）を行うなど，適切かつ迅速な法運用に努めた。

オ 公正取引委員会は，独占禁止法違反行為についての審査の過程において，競争政策上必要な措置を講じるべきと判断した事項について，事業者団体等に申入れや要請を行っている。

平成27年度においては，日本水先人会連合会及び国土交通省に対して要請を行った。

力 平成27年度における審判件数は，前年度から繰り越されたもの275件，平成27年度中に審判再開を行ったもの1件の合計276件（排除措置命令に係るものが137件，課徴金納付命令に係るものが139件）であった（第3図参照）。これらのうち，平成27年度中に平成25年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審決を16件（排除措置命令に係る審決7件，課徴金納付命令に係る審決9件）行った。この結果，平成27年度末における審判件数（平成28年度に繰り越すもの）は260件となった。
第3図 審判件数の推移

（注1）審判件数は，行政処分に対する審判請求ごとに付される事件番号の数である。

（注2）「課徴金納付命令審判事件」には，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審判事件を含む。

## (2) 公正な取引慣行の推進

## ア 優越的地位の濫用に対する取組

(7) 公正取引委員会は，以前から，独占禁止法上の不公正な取引方法に該当する優越的地位の濫用行為が行われないよう監視を行うとともに，独占禁止法に違反する行為については厳正に対処している。

また，優越的地位の濫用行為に係る審査を効率的かつ効果的に行い，必要な是正措置を講じていくことを目的とした「優越的地位濫用事件タスクフォース」を設置し，審査を行っている。

平成27年度においては，優越的地位の濫用につながるおそれがあるとして51件の注意を行った。

(イ) 公正取引委員会は，中小事業者の取引の公正化を図る必要が高い分野について，実態調査等を実施し，普及・啓発に努めている。

平成27年度においては，「テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書」（平成27年7月29日公表。詳細は第2部第8章第35を参照）を公表した。

(ウ) 公正取引委員会は，過去に優越的地位の濫用規制に対する違反がみられた業種，各種の実態調査で問題がみられた業種等の事業者に対して一層の法令遵守を促すことを目的として，業種ごとの実態に即した分かりやすい具体例を用いて説明を行う業種別講習会を実施している。

平成27年度においては，業種別講習会を30回実施した。

(Ⅰ) 公正取引委員会は，下請事業者を始めとする中小事業者からの求めに応じ，当委
員会事務総局の職員が出向いて，下請法等の内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行う「中小事業者のための移動相談会」を実施している。

平成27年度においては，「中小事業者のための移動相談会」を全国63か所で実施した。このほか，事業者団体が開催する研修会等に職員を21回講師として派遣するとともに，優越的地位の濫用規制に係るパンフレット，DVD等の資料を提供した。

## イ 不当廉売に対する取組

公正取引委員会は，小売業における不当廉売について，迅速に処理を行うとともに，大規模な事業者による不当廉売事案又は繰り返し行われている不当廉売事案であって，周辺の販売業者に対する影響が大きいと考えられるものについては，周辺の販売業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い，問題がみられた事案については，法的措置を採るなど厳正に対処している。

平成27年度においては，不当廉売のおそれがあるとして，レギュラーガソリンについて2件の警告を行った。また，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業において，不当廉売につながるおそれがあるとして841件（酒類490件，石油製品341件，家庭用電気製品3件，その他7件）の事案に対して注意を行った。

## ウ 下請法違反行為の積極的排除等

(7) 公正取引委員会は，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくいという下請取引の実態に鑑み，中小企業庁と協力し，親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定期的に書面調査を実施するなど違反行為の発見に努めている。また，中小事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況において，中小事業者の自主的な事業活動が阻害されることのないよう，下請法の迅速かつ効果的な運用により，下請取引の公正化及び下請事業者の利益の保護に努めている。

平成27年度においては，親事業者39,101名及びこれらと取引している下請事業者214,000名を対象に書面調査を行い，書面調査等の結果，下請法に基づき4件の勧告を行い，5,980件の指導を行った（第4図参照。詳細は第2部第9章第26を参照）。

## ＜平成27年度における勧告事件＞

☐ 婦人靴の卸・小売業者（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額事件

○ スポーツ用品等の小売業者（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額及び返品事件

○ 給排水部材等の卸売業者（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額事件

☐ 食料品及び日用品の小売業者（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額事件
第 4 図 下請法の事件処理件数の推移

（注1）勧告を行った事件の中には，製造委託等及び役務委託等との双方において違反行為が認められたものがあるが，本図においては，当該事件の違反行為が主として行われた取引に区分して，件数を計上している。

（注2）「製造委託等」とは，製造委託及び修理委託をいい，「役務委託等」とは，情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。

(イ) 平成27年度においては，下請事業者が被った不利益について，親事業者236名から，下請事業者7,760名に対し，下請代金の減額分の返還等，総額13億2622万円相当の原状回復が行われた（第5図参照）。このうち，主なものとしては①下請代金の減額事件においては，親事業者は総額7億7050万円を下請事業者に返還し，②下請代金の支払遅延事件においては，親事業者は総額3億2691万円の遅延利息を下請事業者に支払い，③返品事件においては，親事業者は下請事業者から総額1億7896万円相当の商品を引き取り，④不当な経済上の利益の提供要請事件においては，親
事業者は総額3078万円の利益提供分を下請事業者に返還した。

第5図 原状回復の状況

(ウ) 公正取引委員会は，親事業者の自発的な改善措置が，下請事業者が受けた不利益の早期回復に資することに鑑み，当委員会が調査に着手する前に，違反行為を自発的に申し出，かつ，自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案については，親事業者の法令遵守を促す観点から，下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとして取り扱うこととし，この旨を公表している（平成20年12月17日公表）。

平成27年度においては，前記のような親事業者からの違反行為の自発的な申出は52件であった。また，同年度に処理した自発的な申出は45件であり，そのうちの2件については，違反行為の内容が下請事業者に与える不利益が大きいなど勧告に相当するような事案であった。

(Ⅰ) 公正取引委員会は，下請代金の支払遅延，下請代金の減額，買いたたき等の行為が行われることのないよう，平成27年11月13日，約205,000名の親事業者及び約650の関係事業者団体に対し，下請法の遵守の徹底等について，公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書をもって要請を行った。

## 工 消費税転嫁対策に関する取組

(7) 公正取引委員会は，様々な情報収集活動によって把握した消費税の転嫁拒否等の行為（以下「転嫁拒否行為」という。）に関する情報を踏まえ，立入検査等の調査を積極的に実施している。これらの調査の結果，転嫁拒否行為が認められた事業者に対しては，転嫁拒否行為に係る不利益の回復などの必要な改善指導を迅速に行っている。

平成27年度においては，中小企業庁と合同で，中小企業・小規模事業者等（売手
側。約290万名）に対する悉皆的な書面調査を実施した。また，中小企業庁と合同で，個人事業者（売手側。約350万名）に対する書面調査を実施した。さらに，中小企業庁と合同で，大規模小売事業者及び大企業等（買手側。約8万名）に対して，報告義務を課した書面調査を実施した。書面調査等の結果，消費税転嫁対策特別措置法に基づき勧告を行ったものは13件，指導を行ったものは349件であった。

(イ) 公正取引委員会は，転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けるための相談窓口を設置し，平成27年度において，543件の相談に対応した。また，事業者にとって，より一層相談しやすい環境を整備するための移動相談会については，平成27年度において，全国各地で52回実施した。

(ウ) 公正取引委員会は，転嫁拒否行為を受けた事業者にとって，自らその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから，転嫁拒否行為を受けた事業者からの情報提供を受動的に待つだけではなく，中小企業庁と合同で書面調査を実施し，転嫁拒否行為に関する情報収集を積極的に行った。また，様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため，平成27年度においては，4,344名の事業者及び682の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した。

(Ⅰ) 公正取引委員会は，平成27年度においては，消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為11件の届出を受け付けたほか，事業者又は事業者団体からの届出書の記載方法等に関する相談に対応した。

(オ) 公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象として，当委員会主催の説明会を実施している。

平成27年度においては，51回の説明会を実施した。また，商工会議所，商工会及び事業者団体が開催する説明会等に公正取引委員会事務総局の職員を講師として27回派遣した。

## (3) 企業結合審査の充実

独占禁止法は，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる会社の株式取得・所有，合併等を禁止している。公正取引委員会は，我が国における競争的な市場構造が確保されるよう，企業結合規制の的確な運用に努めている。

平成27年度においては，独占禁止法第9条から第16条までの規定に基づく企業結合規制に関する業務として，銀行又は保険会社の議決権取得・保有について3件の認可を行い，持株会社等について104件の報告，会社の株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等について295件の届出をそれぞれ受理し，必要な審査を行った。

また，平成27年度に届出のあった主な企業結合事案としては，次のようなものがあり，的確に処理するとともに，その内容を公表した（詳細は第2部第7章第5を参照）。

＜平成27年度に届出のあった主な企業結合事案＞

○ 大阪製鐵(株)による東京鋼鐵(株)の株式取得

○ 日本製紙(株)と特種東海製紙(株)による段ボール原紙等の共同販売会社の設立等
## 3 競争環境の整備に向けた調査等

## (1) 「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」の策定・公表

「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」が平成26年12月19日に行った中間取りまとめにおいて，「公正取引委員会が，公的再生支援を行うに当たって支援機関が競争政策の観点から留意すべき点を盛り込んだ業種横断的なガイドラインを作成」することが適当であるとされたことを受け，公正取引委員会は，平成28年3月31日に「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」を策定・公表した。

同考え方は，公的再生支援が競争に与える影響を最小化するという観点から，公的再生支援機関が公的再生支援を実施するに当たっては，①民間だけでは円滑な事業再生が不可能であり，支援機関が公的な支援を行わざるを得ない場合に限って，民間の機能を補完するために実施すべきという「補完性の原則」，②様々な政策目的を達成するために事業再生が必要である場合において，当該事業再生のために必要最小限となるような規模・手法等で行うべきという「必要最小限の原則」及び③公的再生支援が市場メカニズムにどのような影響を与えるのかを明確にし，競争事業者がその影響について意見を提出することなどができるよう，可能な限り，個別の事案に関する情報について，迅速性や情報へのアクセスの容易性に配慮しつつ開示すべきという「透明性の原則」の三つの原則を踏まえるべきであるとした上で，公的再生支援が競争に与える影響やその影響を最小化するための考慮事項等を明らかにしている（詳細は第2部第5章第1を参照）。

## (2) 「適正な電力取引についての指針」の改定

平成23年3月に発生した東日本大震災とこれに伴う原子力事故を契機に，電力の安定供給の確保や電気料金の抑制等に向けた電力システム改革について検討が行われ，平成25年4月に「電力システムに関する改革方針」が閣議決定されたところ，当該改革方針を受け，平成25年から平成27年にかけて電気事業法（昭和39年法律第170号）が3段階に分けて改正された。そのうち，平成28年4月に電気の小売業への参入が全面自由化されることを主な内容とする第2段階の改正電気事業法が施行されることに伴い，公正取引委員会は，平成28年3月7日に経済産業省と共同して「適正な電力取引についての指針」を改定した。

独占禁止法の観点から行った指針の改定内容として，セット販売における不当な取扱い，契約の切替えにおける不当な取扱い及び相対取引や卸電力取引所での取引を通じた電気の調達における不当な取扱いについて，独占禁止法上の考え方を新たに示している（詳細は第2部第5章第2を参照）。

## (3) 「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定

公正取引委員会は，電気通信事業分野における最近の市場実態の変化等を踏まえ，「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の独占禁止法部分について所要の改定を行い，平成28年5月20日に電気通信事業法（昭和59年法律第86号）部分の改定内容と合わせて公表した。

同改定により，接続における不当な取扱い，セット提供における不当な取扱い，卸電気通信役務における不当な取扱いなどについて，独占禁止法上の考え方の補充を行うと
ともに，個別の事例に対応したより具体的な想定例の追加等を行っている（詳細は第2部第5章第3を参照）。

## (4) 「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正

公正取引委員会は，「規制改革に関する第3次答申～多様で活力ある日本へ～」（平成27年6月16日規制改革会議）を受けて策定された「規制改革実施計画」（平成27年6月30日閣議決定）を踏まえ，「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（平成3年7月11日公表。以下「流通・取引慣行ガイドライン」という。）に関し同実施計画において検討することとされたいわゆるセーフ・ハーバーに関する基準や要件等について所要の検討を行い，流通・取引慣行ガイドラインを一部改正し，平成28年5月27日に公表した。今回の改正は，流通・取引慣行ガイドライン第1部及び第2部ともに，いわゆるセーフ・ハーバーの基準を，改正前の「市場におけるシェアが10％未満であり，かつ，その順位が上位4位以下」から「市場におけるシェアが20％以下」（順位基準は廃止）に改めるものである（詳細は第2部第5章第4を参照）。

## (5) 「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正

公正取引委員会は，標準規格必須特許（規格の実施に当たり必須となる特許等をいう。以下同じ。）を有する者が，当該標準規格必須特許を利用する者に対して差止請求訴訟を提起する等の事例が国内外で生じていることを踏まえ，「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（平成19年9月28日公表）を一部改正し，平成28年1月21日に公表した。

具体的には，FRAND宣言をした標準規格必須特許を有する者が，FRAND条件でライセンスを受ける意思を有する者に対し，ライセンスを拒絶し，又は差止請求訴訟を提起すること等は，規格を採用した製品の研究開発，生産又は販売を行う者の取引機会を排除し又はその競争機能を低下させる場合があり，当該製品の市場における競争を実質的に制限する場合には，私的独占に該当し，私的独占に該当しない場合であっても，公正競争阻害性を有するときには，不公正な取引方法（独占禁止法第19条〔一般指定第2項，第14項〕）に該当すること等を明らかにした（詳細は第2部第5章第5を参照）。

## (6) 外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の見直し

外航海運については，海上運送法（昭和24年法律第187号）に基づき，船社による運賃及び料金その他の運送条件，航路，配船等を内容とする協定の締結について，国土交通大臣への事前届出を前提として，独占禁止法適用除外制度が設けられているところ，平成22年度における国土交通省による見直しの検討の結果，平成27年度に再度検討を行うこととなっていた。公正取引委員会は平成28年2月4日に，実態調査を踏まえて，外航海運に係る独占禁止法適用除外制度を維持する理由が存在するかどうかについて検討を行い，検討結果を取りまとめた報告書「外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の在り方について」を公表し，同月以降，国土交通省と協議を行ってきた。

国土交通省は，公正取引委員会との協議を踏まえ，平成28年6月14日に，外航海運に
係る海上運送法上の独占禁止法適用除外制度は当面維持するが，運賃又は料金について加盟船社を拘束するいわゆる運賃同盟については，運賃同盟の締結件数が減少し，国際海上輸送サービスの安定的提供に支障が生じないと判断される場合には廃止の方向で見直しを行うこととし，運賃同盟以外の船社間協定については，諸外国における競争法適用除外制度，荷主の利益への影響や船社間協定の類型ごとの状況を踏まえ，必要と認められる場合には，公正取引委員会と協議しつつ見直しを行っていくとの再検討結果を公表した（詳細は第2部第5章第72を参照）。

## (7) 競争評価に関する取組

平成19年10月以後，各府省が規制の新設又は改廃を行おうとする際，原則として，規制の事前評価の実施が義務付けられ，その際，規制による競争状況への影響分析（以下「競争評価」という。）についても行うこととされ，平成22年4月から試行的に実施されている。競争評価については，各府省は，規制等に関して，競争状況への影響・分析に関するチェックリスト（以下「競争評価チェックリスト」という。）の記入を行い，評価書と共に総務省に提出し，総務省は競争評価チェックリストを公正取引委員会へ送付することとされている。

平成27年度においては，総務省から88件の競争評価チェックリストを受領し，内容を精査した。

## (8) 入札談合の防止への取組

入札談合の防止を徹底するためには，発注者側の取組が極めて重要であるとの観点から，公正取引委員会は，地方公共団体等の調達担当者等に対する独占禁止法や入札談合等関与行為防止法の研修会を開催するとともに，国，地方公共団体等が実施する調達担当者等に対する同様の研修会への講師の派遣及び資料の提供等の協力を行っている。

平成27年度においては，研修会を全国で28回開催するとともに，国，地方公共団体等に対して289件の講師の派遣を行った。

## (9) 独占禁止法コンプライアンスの向上に向けた取組

独占禁止法コンプライアンスの向上に関連した企業の取組を促していく観点から，公正取引委員会では，企業における独占禁止法に関するコンプライアンス活動の状況を調査し，改善のための方策等と併せて，報告書の取りまとめ・公表を行うとともに，その周知に努めている。

平成27年度においては，平成27年3月27日に公表した，外国競争法に関するコンプライアンスを推進するために有効と考えられる方策や留意点を取りまとめた報告書「我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況について〜グローバル・ルールとしての取組を目指して〜」について，経済団体等12団体における講演等を通じて周知を行った。

## (10) ガソリンの取引に関するフォローアップ調査

公正取引委員会は，平成25年7月，「ガソリンの取引に関する調査報告書」を公表し
た。その後，ガソリン販売業者に対するガソリンの仕切価格の決定方法に変更があったことなどガソリンの流通市場における競争環境に変化がうかがわれることから，改めてガソリンの流通実態を把握するためにフォローアップ調査を実施し，平成28年4月28日に「ガソリンの取引に関するフォローアップ調査報告書」を公表した（詳細は第2部第5章第12を参照）。

## 4 競争政策の運営基盤の強化

## (1) 競争政策に関する理論的・実証的な基盤の整備

競争政策研究センターは，平成15年6月の発足以降，独占禁止法等の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的な基礎を強化するための活動を展開している。

平成27年度においては，三つの研究テーマに取り組んだほか，公開セミナーを3回，ワークショップを5回開催した。

## (2) 経済のグローバル化への対応

近年，複数の国・地域の競争法に抵触する事案，複数の国・地域の競争当局が同時に審査を行う必要のある事案等が増加するなど，競争当局間の協力・連携の強化の必要性が高まっている。このような状況を踏まえ，公正取引委員会は，二国間独占禁止協力協定，経済連携協定等に基づき，関係国の競争当局と連携して執行活動を行うなど，外国の競争当局との間で緊密な協力を行っている。

また，公正取引委員会は，国際競争ネットワーク（ICN），経済協力開発機構（OECD），アジア太平洋経済協力（APEC），国連貿易開発会議（UNCTAD）等といった多国間会議にも積極的に参加している。

さらに，発展途上国において，既存の競争法制を強化する動きや新たに競争法制を導入する動きが活発になっていることを受け，公正取引委員会は，これら諸国の競争当局等に対し，当委員会事務総局の職員の派遣や研修の実施等による技術支援活動を行っている。

このほか，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することにより公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させるため，英文ウェブサイトに掲載する報道発表資料の一層の充実，海外の弁護士会等が主催するセミナー等へのスピーカーの派遣等を行っている。

平成27年度においては，主に以下の事項に取り組んだ。

## ア 競争当局間における連携強化

オーストラリア連邦の競争消費者委員会との間における二国間取決めの締結を行った。同取決めは，公正取引委員会が締結した，審査過程で得た情報の共有について規定した，初めての取決めである。また，中華人民共和国の国家発展改革委員会及び商務部との間において二国間覚書の締結を行った。

## イ 多国間協議への参加