Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
府省等又は固体名	検査報告の掲記状況	指摘金額(A)	(A)のうち是正の方途がないもの(B)	是正処理対象	是正処理状況	是正処理未済状況	今後行うべき是正処理の方法	備考
年度	態様	番号	件数	件数	金額(C)=(A)-(B)	前年7月31日までの処理済額(D)	前年7月31日現在の処理未済額(E)=(C)-(D)	既往11か月間の処理済額(F)	処理の種類	処理済額計(G)=(D)+(F)	件数	未済額(H)=(C)-(G)
元号	年数	合計	(内訳)
厚生労働省	令和	4	補助金	157	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	3,957,019	0	1	3,957,019	3,957,019	3	収納(補助金、保険給付金等)	3,957,019	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	158	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	2,479,734	0	1	2,479,734	2,479,734	3	収納(補助金、保険給付金等)	2,479,734	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	159	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	7,939,481	0	1	7,939,481	7,939,481	3	収納(補助金、保険給付金等)	7,939,481	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	160	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	6,220,679	0	1	6,220,679	6,220,679	3	収納(補助金、保険給付金等)	6,220,679	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	161	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	3,800,213	0	1	3,800,213	3,800,213	3	収納(補助金、保険給付金等)	3,800,213	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	162	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	2,797,559	0	1	2,797,559	2,797,559	3	収納(補助金、保険給付金等)	2,797,559	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	163	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	2,405,122	0	1	2,405,122	2,405,122	3	収納(補助金、保険給付金等)	2,405,122	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	164	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	3,918,618	0	1	3,918,618	3,918,618	3	収納(補助金、保険給付金等)	3,918,618	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	165	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	39,107,128	0	1	39,107,128	39,107,128	3	収納(補助金、保険給付金等)	39,107,128	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	166	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	9,637,112	0	1	9,637,112	9,637,112	3	収納(補助金、保険給付金等)	9,637,112	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	167	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	4,854,940	0	1	4,854,940	4,854,940	3	収納(補助金、保険給付金等)	4,854,940	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	168	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	1,519,378	0	1	1,519,378	1,519,378	3	収納(補助金、保険給付金等)	1,519,378	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	169	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	7,105,546	0	1	7,105,546	7,105,546	3	収納(補助金、保険給付金等)	7,105,546	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	170	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	1,461,825	0	1	1,461,825	1,461,825	3	収納(補助金、保険給付金等)	1,461,825	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	171	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	4,442,148	0	1	4,442,148	4,442,148	3	収納(補助金、保険給付金等)	4,442,148	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	172	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	1,808,850	0	1	1,808,850	1,808,850	3	収納(補助金、保険給付金等)	1,808,850	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	173	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	1,288,335	0	1	1,288,335	1,288,335	3	収納(補助金、保険給付金等)	1,288,335	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	174	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	1,182,038	0	1	1,182,038	1,182,038	3	収納(補助金、保険給付金等)	1,182,038	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	175	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	4,890,893	0	1	4,890,893	4,890,893	3	収納(補助金、保険給付金等)	4,890,893	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	176	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	5,549,232	0	1	5,549,232	5,549,232	3	収納(補助金、保険給付金等)	5,549,232	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	177	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	1,089,524	0	1	1,089,524	1,089,524	3	収納(補助金、保険給付金等)	1,089,524	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	178	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	1,300,839	0	1	1,300,839	1,300,839	3	収納(補助金、保険給付金等)	1,300,839	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	179	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	4,668,072	0	1	4,668,072	4,668,072	3	収納(補助金、保険給付金等)	4,668,072	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	180	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	14,366,847	0	1	14,366,847	14,366,847	3	収納(補助金、保険給付金等)	14,366,847	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	181	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	9,014,030	0	1	9,014,030	9,014,030	3	収納(補助金、保険給付金等)	9,014,030	0	0	0
府省等又は固体名	検査報告の掲記状況	指摘金額(A)	(A)のうち是正の方途がないもの(B)	是正処理対象	是正処理状況	是正処理未済状況	今後行うべき是正処理の方法	備考
年度	態様	番号	件数	件数	金額(C)=(A)-(B)	前年7月31日までの処理済額(D)	前年7月31日現在の処理未済額(E)=(C)-(D)	既往11か月間の処理済額(F)	処理の種類	処理済額計(G)=(D)+(F)	件数	未済額(H)=(C)-(G)
元号	年数	合計	(内訳)
厚生労働省	令和	4	補助金	182	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	7,699,205	0	1	7,699,205	7,699,205	3	収納(補助金、保険給付金等)	7,699,205	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	183	1	生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの	5,233,084	0	1	5,233,084	5,233,084	3	収納(補助金、保険給付金等)	5,233,084	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	185	1	障害者医療費国庫負担金が過大に交付されていたもの	55,054,771	0	1	55,054,771	55,054,771	3	収納(補助金、保険給付金等)	55,054,771	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	186	1	介護給付費負担金が過大に交付されていたもの	1,130,049	0	1	1,130,049	1,130,049	3	収納(補助金、保険給付金等)	1,130,049	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	187	1	介護給付費負担金が過大に交付されていたもの	3,774,657	0	1	3,774,657	3,774,657	3	収納(補助金、保険給付金等)	3,774,657	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	188	1	介護給付費負担金が過大に交付されていたもの	4,832,091	0	1	4,832,091	4,832,091	3	収納(補助金、保険給付金等)	4,832,091	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	189	1	介護保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの	1,684,000	0	1	1,684,000	1,684,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	1,684,000	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	190	1	介護保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの	1,511,000	0	1	1,511,000	1,511,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	1,511,000	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	191	1	介護保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの	3,329,000	0	1	3,329,000	3,329,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	3,329,000	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	192	1	介護保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの	3,622,000	0	1	3,622,000	3,622,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	3,622,000	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	193	1	介護保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの	17,863,000	0	1	17,863,000	17,863,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	17,863,000	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	194	1	介護保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの	1,163,000	0	1	1,163,000	1,163,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	1,163,000	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	195	1	介護保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの	13,988,000	0	1	13,988,000	13,988,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	13,988,000	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	196	1	介護保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの	10,005,000	0	1	10,005,000	10,005,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	10,005,000	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	197	1	介護保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの	6,511,000	0	1	6,511,000	6,511,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	6,511,000	0	0	0
厚生労働省	令和	4	補助金	198	1	介護保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの	10,635,000	0	1	10,635,000	10,635,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	10,635,000	0	0	0
厚生労働省	令和	4	その他	200	1	労働者災害補償保険の保険給付に要した費用のうち事業主から徴収すべき額を徴収してなかったの	21,597,900	3,195,354	1	18,402,546	12,509,290	3	収納(補助金、保険給付金等)	12,509,290	1	5,893,256	3	収納(補助金、保険給付金等)
厚生労働省	令和	4	その他	201	1	労働者災害補償保険の保険給付に要した費用のうち事業主から徴収すべき額を徴収してなかったの	4,571,528	2,009,601	1	2,561,927	2,561,927	1	収納(保険料、租税等の徴収不足)	2,561,927	0	0	0
厚生労働省	令和	4	その他	202	1	介護給付費に係る国の負担が不当と認められるもの	48,443,642	164,396	1	48,279,246	40,478,468	40,478,468	1	7,800,778	3	収納(補助金、保険給付金等)
厚生労働省	令和	4	その他	202	0	介護給付費に係る国の負担が不当と認められるもの	0	(40,376,012)	3	収納(補助金、保険給付金等)
厚生労働省	令和	4	その他	202	0	介護給付費に係る国の負担が不当と認められるもの	0	(102,456)	7	不納欠損	時効が完成していることが確認出来たため、令和6年5月30日不納欠損処理
厚生労働省	令和	4	その他	203	1	自立支援給付の訓練等給付費に係る国の負担が不当と認められるもの	21,543,789	0	1	21,543,789	19,838,912	3	収納(補助金、保険給付金等)	19,838,912	1	1,704,877	3	収納(補助金、保険給付金等)
令和4年度の計	141
合計	291
## 平成29年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要

品目名	单位	数量	数量割合(%)	備考
品目分類	品目名	特定調達物品等	類似品等	合計
1	盛土材等	建設污泥から再生した処理土	m3	0	0	0	0
2	土工用水砕スラグ	m3	0
3	銅スラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
4	フェロニラケスラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
5	地盤改良材	地盤改良用製鋼スラグ	m3	0	0	0	0
6	アスラルト混合物	再生加熱スラルト混合物	t	761	0	761	100
7	鉄鋼スラルト混合物	t	0
8	中温化スラルト混合物	t	0
9	コンクリート用スラグ骨材	高炉スラグ骨材	m3	0	0	0	0
10	フェロニラケスラグ骨材	m3	0
11	銅スラグ骨材	m3	0
12	電気炉酸化スラグ骨材	m3	0
13	路盤材	鉄鋼スラグ混入路盤材	m3	0	0	1,553	100
14	再生骨材等	m3	1,553
15	小径丸太	間伐材	m3	0
16	混合セメント	高炉セメント	t	0	81	81	0
17	フライアラシュセメント	t	0
18-1	生コンクリート(高炉)	m3	38	0	38	100
17-1	生コンクリート(ライアラシュ)	m3	0
18	セメント	エコセメント	個	0	集計対象は、コンクリート2次製品
19	コンクリート及びコンクリート製品	透水性コンクリート	m3	0
19-1	鉄鋼スラグ水和固化体	透水性コンクリート2次製品	個	0
20	鉄鋼スラグプロック	kg	0	0	0	0
21	吹付けコンクリート	フライアラシュを用いた吹付けコンクリート	m3	0	0	0	0
22	塗料	下塗用塗料(重防食)	kg	76	0	76	100
23	低揮発性有機溶剂型の路面標示用水性塗料	m2	49	0	49	100
24	高日射反射率塗料	m2	345	0	345	100
25	防水	高日射反射率防水	m2	6,261	0	6,261	100
26	鋪装材	再生材料を用いた鋪装用プロック(焼成)	m2	120	0	120	100
27	再生材料を用いた鋪装用プロック類(プレキヤスト無筋コンクリート製品)	m2	0
28	園芸資材	パークたい肥	kg	2,400	0	2,400	100
29	下水污泥を用いた污泥発酵肥料(下水污泥コンボスト)	kg	0
30	道路照明	LED道路照明	台	2	0	2	100
31	中央分離帯ブロック	再生ブラスチック製中央分離帯ブロック	個	0	0	0	0
32	タイル	セララクタイル	m2	37	0	37	100
33	建具	断熱サツシ・ドア	工事数	31
34	製材等	製材	m3	97
35	集成材	m3	38
36	合板	m2	2,388
37	単板積層材	m3	75
38	直交集成板	m3	2
39	フローリング	フローリング	m2	1,240	0	1,240	100
40	再生木質ボード	パーティクルボード	m2	514	0	514	100
41	繊維板	m2	63	0	63	100
42	ビニル系床材	木質系セメント板	m2	0	0	0	0
43	ビニル系床材	m2	9,375	0	9,375	100
44	断熱材	断熱材	工事数	138
45	照明機器	照明制御システム	工事数	35	0	35	100
46	変圧器	変圧器	台	13	0	13	100
47	空調用機器	吸収冷温水機	台	2	0	2	100
48	水蓄熱式空調機器	台	0	0	0	0
49	ガスエンジンヒートボンブ式空気調和機	台	9	0	9	100
50	送風機	台	32	0	32	100
51	ボンブ	台	8	0	8	100
52	配管材	排水・通気用再生硬質ボリ塩化ビニル管	m	2,614	0	2,614	100
53	衛生器具	自動水栓	工事数	52	0	52	100
54	自動洗浄装置及びその組み込み小便器	工事数	36	0	36	100
55	洋風便器	工事数	186	0	186	100
56	コンクリート用型	再生材料を使用した型枠	工事数	30
57	枠	合板型枠	工事数	48
58	建設機械	排出ガス対策型建設機械	工事数	57	0	57	100
59	低騒音型建設機械	工事数	57	0	57	100
60	建設発生土有効利用工法	低品質土有効利用工法	工事数	1	0	1	100
61	建設污泥再生処理工法	建設污泥再生処理工法	工事数	0	0	0	0
62	コンクリート塊再生処理工法	コンクリート塊再生処理工法	工事数	3	0	3	100
63	鋪装(表層)	路上表層再生工法	工事数	6
64	鋪装(路盤)	路上再生路盤工法	工事数	7
65	法面緑化工法	伐採材又は建設発生土を活用した法面緑化工法	工事数	0	0	0	0
66	山留め工法	泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法	工事数	0	0	0	0
67	高機能鋪装	排水性鋪装	m2	0
68	屋上緑化	透水性鋪装	m2	276
69	屋上緑化	m2	0
## 平成30年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要

品目名	单位	数量	数量割合(%)	備考
品目分類	品目名	特定調達物品等	類似品等	合計
1	盛土材等	建設污泥から再生した処理土	m3	200	0	200	100
2	土工用水碎スラグ	m3
3	銅スラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
4	フェロニラケルスラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
5	地盤改良材	地盤改良用製鋼スラグ	m3	0	0	0	0
6	アスラルト混合物	再生加熱スラルト混合物	t	277	0	278	100
7	鉄鋼スラグ混入スラルト混合物	t	0
8	中温化スラルト混合物	t	0
9	コンクリート用スラグ骨材	高炉スラグ骨材	m3	11	0	11	100
10	フェロニラケルスラグ骨材	m3	0
11	鋼スラグ骨材	m3	0
12	電気炉酸化スラグ骨材	m3	0
13	路盤材	鉄鋼スラグ混入路盤材	m3	167	0	540	100
14	再生骨材等	m3	373
15	小径丸太	間伐材	m3	1
16	混合セメント	高炉セメント	t	1	1	2	45
17	フライアラシュセメント	t	0
18	1	m3	272	0	274	100
19	セメント	エコセメント	個	0	集計対象は、コンクリート2次製品
19	コンクリート及びコンクリート製品	透水性コンクリート	m3	8
19	1	透水性コンクリート2次製品	個	0
20	鉄鋼スラグ水和固化体	鉄鋼スラグプロック	kg	0	0	0	0
21	吹付けコンクリート	フライアラシュを用いた吹付けコンクリート	m3	0	0	0	0
22	塗料	下塗用塗料(重防食)	kg	0	0	0	0
23	低揮発性有機溶剂型の路面標示用水性塗料	m2	41	0	41	100
24	高日射反射率塗料	m2	2,287	0	2,287	100
25	防水	高日射反射率防水	m2	11,811	0	11,811	100
26	鋪装材	再生材料を用いた鋪装用プロック(焼成)	m2	0	0	0	0
27	再生材料を用いた鋪装用プロック類(プレキヤスト無筋コンクリート製品)	m2	0
28	園芸資材	パークたい肥	kg	0	0	0	0
29	道路照明	下水污泥を用いた污泥発酵肥料(下水污泥コンボスト)	kg	0
30	LED道路照明	台	0	0	0	0
31	中央分離帯プロック	再生プラスチック製中央分離帯プロック	個	0	0	0	0
32	タイル	セラミックタイル	m2	19	0	19	100
33	建具	断熱サッシ・ドア	工事数	49
34	製材等	製材	m3	0
35	集成材	m3	0
36	合板	m2	1,492
37	单板積層材	m3	0
38	直交集成板	m3	5
39	フローリング	フローリング	m2	1,992	0	1,992	100
40	再生木質ボード	パーティクルボード	m2	867	0	867	100
41	繊維板	m2	0	0	0	0
42	木材・プラスチック複合材製品	木材・プラスチック複合材製品	m3	0	0	0	0
43	ビニル系床材	ビニル系床材	m2	4,030	0	4,030	100
44	断熱材	断熱材	工事数	27
45	照明機器	照明制御システム	工事数	691	0	691	100
46	夾压器	夾压器	台	5	0	5	100
48	空調用機器	吸収冷温水機	台	0	0	0	0
49	水蓄熱式空調機器	台	0	0	0	0
50	ガスエンジンヒートボンブ式空気調和機	台	26	0	26	100
51	送風機	台	12	0	12	100
52	ボンブ	台	2	0	2	100
53	配管材	排水・通気用再生硬質ボリ塩化ビニル管	m	1,556	0	1,556	100
54	衛生器具	自動水栓	工事数	36	0	36	100
55	自動洗浄装置及びその組み込み小便器	工事数	22	0	22	100
56	コンクリート用型	洋風便器	工事数	71	0	71	100
57	再生材料を使用した型枠	工事数	1
58	枠設機械	合板型枠	工事数	4
59	排出ガス対策型建設機械	工事数	42	0	42	100
60	低騒音型建設機械	工事数	52	0	52	100
61	建設発生土有効利用工法	低品質土有効利用工法	工事数	2	0	2	100
62	建設污泥再生処理工法	建設污泥再生処理工法	工事数	0	0	0	0
63	コンクリート塊再生処理工法	コンクリート塊再生処理工法	工事数	0	0	0	0
64	鋪装(表層)	路上表層再生工法	工事数	2
65	鋪装(路盤)	路上再生路盤工法	工事数	0
66	法面緑化工法	伐採材又は建設発生土を活用した法面緑化工法	工事数	0	0	0	0
67	山留め工法	泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法	工事数	0	0	0	0
68	高機能鋪装	排水性鋪装	m2	0
69	屋上緑化	透水性鋪装	m2	1,131
70	屋上緑化	m2	0
分 野	品 目	①目标值	②总调速量	③特定调速物品等	④特定调速物品等	⑤目标速成率	判断基準上高以水准满足才物品等调速上合	判断基準上高以水准满足才物品等调速上合	判断基準上高以水准满足才物品等调速上合	判断基準上高以水准满足才物品
分 野	品 目	①目標值	②絵調達量	③特定調達物品等の調達量	④特定調達物品等の調達率	⑤目標達成率	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑫備考
=③/②	=④/①	⑥調達量	⑦具体的仕様	⑧調達量	⑨具体的仕様の主な例
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
温 水 器 等 (4)	ヒートボンブ式電気給湯器	購入	100%	4台	4台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ガス温水機器	購入	100%	143台	143台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
石油温水機器	購入	100%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ガス調理機器	購入	100%	66台	66台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
照明	(5)	焼光灯照明器具	施設用	71台	71台	100%	100%	0台	0台
家庭用	0台	0台	0台
桌上スタンド用	33台	33台	0台
LED照明器具	100%	8.078台	8.078台	100%	100%	0台	0台
LEDを光源とした内照式表示灯	100%	18台	18台	100%	100%	0台	0台
焼光ララブ	高周波点灯专用形(Hf)	36.379本	36.379本	14.469本	100%	100%	0本	0本
ぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷぷ
分 野	品 目	①目标值	②总调速量	③特定调速物品等	④特定调速物品等	⑤目标速率	判断基点上高以水准在满足才的物品等调速上合	判断基点上高以水准在满足才的物品等调速上合	判断基点上高以水准在满足才的物品等调速上合	判断基点上高以水准在满足才的
分 野	品 目	① 目標值	② 輪調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	① 主な理由
設 備	(7)	太陽光発電システム	10kw	0kw	0kw	%	0%	0kw	0kw
太陽熱利用システム	0m²	0m²	0m²	%	%	0m²	0m²
燃料電池	0kw	0kw	0kw	%	%
エネルギー管理システム	1件	0件	0件	%	0%	0件	0m²
生ゴミ処理機	0台	0台	0台	%	%
自ら設置	購入	0台	0台	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台	%	%
リース・レンタル(継続)	0台	0台	%	%
節水機器	100%	0個	0個	%	%	0個	0個
日射調整フィルム	100%	2m²	2m²	100%	100%	0m²	0m²
災 害 備 備 用 品 (16) (既存品目以外の11品目)	(16)	ベットボトル散料水	100%	103,938本	103,938本	100%	100%	0本	0本
アルフ化米	100%	104,157個	104,157個	100%	100%	0個	0個
保存バン	100%	5,505個	5,505個	100%	100%	0個	0個
乾バン	100%	3,511個	3,511個	100%	100%	0個	0個
佰詰	100%	91,881個	91,881個	100%	100%	0個	0個
レトルト食品等	100%	12,650個	12,650個	100%	100%	0個	0個
栄養調整食品	100%	17,035個	17,035個	100%	100%	0個	0個
フリーズドライ食品	100%	11,898個	11,898個	100%	100%	0個	0個
非常用撲带燃料	100%	316個	316個	100%	100%	0個	0個
撲带発電機	100%	8個	8個	100%	100%	0個	0個
非常用撲带電源	100%	10個	10個	100%	100%	0個	0個
公 共 工 事 (69) 別途
役 務 (18)	省エネルギー診断	9件	10件	10件	100%	111%
印刷	100%	1,786件	1,773件	99%	99%	0件	13件	国庫金送金通知書等	機能・性能上の必要性
食堂	生ゴミ処理機設置	0件	0件	100%	140%
処理委託	7件	7件	100%	140%
自動車専用タイマ生	更生タイマ(リトレッド)	0件	0件	%	%
リグループ	0件	0件	%	%
自動車整備	部品交換を伴う整備(リユース・リグルド部品)	1,837件	1,837件	100%	100%	3件	修理部品	迅速な整備の必要性
判断基準を要件として求めて発注したもの	1,840件	542件	303件	303件
エンジン洗浄	2件	2件	20%	20%
庁舎管理	100%	649件	649件	100%	100%	0件	0件
植栽管理	100%	292件	292件	100%	100%	0件	0件
清掃	100%	754件	754件	100%	100%	0件	0件
機密文書処理	100%	180件	180件	100%	100%	0件	0件
害虫防除	100%	312件	312件	100%	100%	0件	0件
輸配送	100%	4,746件	4,746件	100%	100%	0件	0件
旅客輸送	100%	67件	67件	100%	100%	0件	0件
當光灯機能提供業務	0件	1件	1件	100%	%	0件	0件
庁舎等において営業を行う小売業務	0件	8件	8件	100%	%	0件	0件
クリーニング	100%	1,178件	1,178件	100%	100%	0件	0件
鉄料自動販売機設置	100%	464台	464台	100%	100%	0台	0台
紙容器鉄料自動販売機	19台	19台	100%	100%	0台	0台
カップ式鉄料自動販売機	55台	55台	0台	0台
引越輸送	100%	44件	44件	100%	100%	0件	0件
会議運營	100%	13件	13件	100%	100%	0件	0件
特定調達品目以外(1) 競章	100%	1,231枚	1,231枚	100%	100%	0枚	0枚
# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

平成30年4月2日

財務省

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第7条第1項の規定に基づき、平成30年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第3項の規定に基づき公表する。

## I 特定調達物品等の平成30年度における調達の目標

平成30年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（平成30年2月9日閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。）の調達目標は、以下のとおりとする。

なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

## 1 紙類

コピー用紙
フォーム用紙
インクジェットカラープリンター用塗工紙
塗工されていない印刷用紙
塗工されている印刷用紙
トイレットペーパー
ティッシュペーパー	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 2 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印
回転ゴム印
定規	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
トレー

消しゴム

ステープラー（汎用型）

ステープラー（汎用型以外）

ステープラー針リムーバー

連射式クリップ（本体）

事務用修正具（テープ）

事務用修正具（液状）

クラフトテープ

粘着テープ(布粘着)

両面粘着紙テープ

製本テープ

ブックスタンド

ペンスタンド

クリップケース

はさみ

マグネット(玉)

マグネット(バー)

テープカッター

パンチ(手動)

モルトケース（紙めくり用スポンジケース）

紙めくりクリーム

鉛筆削（手動）

O A クリーナー（ウェットタイプ）

O A クリーナー (液タイプ)

ダストブロワー

レターケース

メディアケース

マウスパッド

O A フィルター (枠あり)

丸刃式紙裁断機

カッターナイフ

カッティングマット

デスクマット

OHPフィルム

絵筆

絵の具

墨汁

のり（液状）（補充用を含む。）

のり（澱粉のり）（補充用を含む。）
のり(固形)(補充用を含む。)
のり(テーブ)
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム(台紙を含む。)
つづりひも
カードケース
事務用封筒(紙製)
窓付き封筒(紙製)
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベル
タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動)
名札(机上用)
名札(衣服取付型・首下げ型)
鍵かけ(フックを含む。)
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド

3 オフィス家具等

いす
机
棚
収納用什器(棚以外)
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
黒板
ホワイトボード

4 画像機器等

コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルコピー機
プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリ
スキャナ
プロジェクタ
トナーカートリッジ
インクカートリッジ	平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

5 電子計算機等

電子計算機
磁気ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア	平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

6 オフィス機器等

シュレッダーデジタル印刷機掛時計電子式卓上計算機一次電池又は小形充電式電池	平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

7 移動電話等

携帯電話	平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
PHS
スマートフォン

8 家電製品

電気冷蔵庫	平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ
## 9 エアコンディションナー等

エアコンディションナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

## 10 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器	平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器

## 11 照明

LED照明器具LEDを光源とした内照式表示灯 萤光ランプ（大きさの区分40形直管萤光ランプ） 電球形状のランプ	平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

## 12 自動車等

自動車	1 一般公用車
平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
2 一般公用車以外の自動車
平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
ETC対応車載器	313個を調達予定。
カーナビゲーションシステム	364個を調達予定。
乗用車用タイヤ
2サイクルエンジン油	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 13 消火器

消火器	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

## 14 制服・作業服等

制服
作業服
帽子	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
靴

15 インテリア・寝装寝具

カーテン
布製ブラインド
金属製ブラインド
タフテッドカーペット
タイルカーペット
織じゅうたん
ニードルパンチカーペット
毛布
ふとん
ベッドフレーム
マットレス	平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

16 作業手袋

作業手袋	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

17 その他繊維製品

集会用テント
ブルーシート
防球ネット
旗
のぼり
幕
モップ	平成30年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

18 設備

太陽光発電システム (公共・産業用)	調達の予定はない。
太陽熱利用システム (公共・産業用)	調達の予定はない。
燃料電池	調達の予定はない。
エネルギー管理システム	調達の予定はない。
生ゴミ処理機	調達の予定はない。
節水機器	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
日射調整フィルム	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
19 災害備蓄用品

ペットボトル飲料水	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
毛布
作業手袋
テント
ブルーシート
一次電池
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源

## 20 公共工事

公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材・建設機械を使用する場合は、原則として、判断の基準を満足するものを使用するものとする。

なお、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、平成30年度は以下の品目について調達目標を定めることとする。

これ以外の品目の目標の立て方については、今後、さらなる実績の把握を進める中で検討するものとする。

再生加熱アスファルト混合物	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
鉄鋼スラグ混入路盤材
再生骨材等
高炉セメント
生コンクリート(高炉)
生コンクリート(フライアッシュ)
フライアッシュを用いた吹付けコンクリート
下塗用塗料(重防食)
低揮発性有機溶剂型の路面標示用水性塗料
高日射反射率塗料
高日射反射率防水
再生材料を用いた舗装用ブロック(焼成)
再生材料を用いた舗装用ブロック類(プレキヤスト無筋コンクリート製品)
バークたい肥
下水污泥を用いた污泥発酵肥料（下水污泥コンポスト）
LED道路照明
セラミックタイル
フローリング
パーティクルボード
繊維板
木質系セメント板
ビニル系床材
照明制御システム
変圧器
吸収冷温水機
ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機
送風機
ポンプ
排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管
自動水栓
自動洗浄装置及びその組み込み小便器
洋風便器
排出ガス対策型建設機械
低騒音型建設機械

## 21 役務

省エネルギー診断	18件調達予定。(佐世保合同庁舎)(福岡合同庁舎)(佐賀第2合同庁舎)(東京港湾合同庁舎)(成田空港合同庁舎)(成田国際空港旅客ターミナルビルディング、成田国際空港第2旅客ターミナルビルディング)(羽田空港C I Q棟、羽田空港貨物合同庁舎)(大阪税関監視部庁舎、大阪税関南港出張所)(上尾税務署、行田税務署、高崎地方合同庁舎、館林税務署、長岡地方合同庁舎)
(神田税務署、北沢税務署、板橋税務署、保土ヶ谷税務署、千葉西税務署、館山税務署)(渋谷地方合同庁舎)(金沢駅西合同庁舎)(名古屋北税務署、静岡税務署)(高松国税総合庁舎)(福岡税務署庁舎)(西福岡税務署庁舎)(飯塚合同庁舎)(大牟田税務署庁舎)
印刷	調達目標は100%とする。
食堂	6件調達予定。
自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備	調達目標は100%とする。
庁舎管理	調達目標は100%とする。
植栽管理	調達目標は100%とする。
加煙試験	調達目標は100%とする。
清掃	調達目標は100%とする。
タイルカーペット洗浄	調達目標は100%とする。
機密文書処理	調達目標は100%とする。
害虫防除	調達目標は100%とする。
輸配送	調達目標は100%とする。
旅客輸送	調達目標は100%とする。
蛍光灯機能提供業務	調達の予定はない。
庁舎等において営業を行う小売業務	調達の予定はない。
クリーニング	調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置	調達目標は100%とする。
引越輸送	調達目標は100%とする。
会議運営	調達目標は100%とする。

## Ⅱ 特定調達物品等以外の平成30年度に調達を推進する環境物品等及びその調達目標

腕章の調達を実施する場合は、制服・作業服の判断基準に準ずるものとし、調達目標は100％とする。

## Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1 省内にグリーン調達のための連絡会議を設ける。体制概要は別紙のとおり。
2 本調達方針は全ての部局を対象とする。

3 調達の実績は、品目ごとに取りまとめ、公表する。

4 環境物品等を調達する場合、エコマークやエコリーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報を十分に活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。

5 全ての木質及び紙（古紙を除く。）が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明の確認を行う場合には、林野庁作成のガイドライン（平成18年2月15日作成）に準拠して行うように努める。

6 物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかける。

7 本調達方針に基づく相談窓口は大臣官房会計課とする。
平成28年度

# 年 次 報 告

公正取引委員会
この報告書は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第44条第1項の規定に基づき，公正取引委員会の平成28年度におけるこの法律の施行状況を国会に報告するものである。

平成29年9月
## 目次

第1部 総論 …… 1
第2部 各論 …… 19
第1章 独占禁止法制等の動き …… 21
第1 独占禁止法の改正 …… 21
第2 その他の所管政令等の改正等 …… 22
第3 独占禁止法と他の経済法令等の調整 …… 23
第4 独占禁止法研究会報告書の公表 …… 23
第2章 違反被疑事件の審査及び処理 …… 27
第1 違反被疑事件の審査及び処理の状況 …… 27
第2 法的措置等 …… 38
第3 警告 …… 62
第4 告発 …… 63
第3章 審判 …… 65
第1 概説 …… 65
第2 審決 …… 69
第4章 訴訟 …… 81
第1 審決取消請求訴訟 …… 81
第2 排除措置命令等取消請求訴訟 …… 90
第3 その他の公正取引委員会関係訴訟 …… 92
第4 独占禁止法第24条に基づく差止請求訴訟 …… 93
第5 独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟 …… 94
第5章 競争環境の整備 …… 97
第1 ガイドラインの策定・公表等 …… 97
第2 実態調査 …… 103
第3 独占禁止法適用除外の見直し等 …… 120
第4 競争評価に関する取組 …… 128
第5 入札談合の防止への取組 …… 129
第6 独占禁止法コンプライアンスの向上に向けた取組 …… 130
第7 独占的状態調査 …… 133
第6章 競争政策に関する理論的・実証的基盤の整備 …… 135
第7章 株式取得，合併等に関する業務 …… 151
第1 概説 …… 151
第2 独占禁止法第9条の規定による報告・届出 …… 151
第3 銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有 …… 151
第4 株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等 …… 152
第5 主要な事例 …… 164
第8章 不公正な取引方法への取組……201
第1 概 説……201
第2 不当廉売に対する取組……201
第3 優越的地位の濫用に対する取組……203
第9章 下請法に関する業務……225
第1 概 説……225
第2 違反事件の処理……225
第3 下請法の普及・啓発……236
第4 中小企業等の取引条件の改善に向けた取組……239
第10章 消費税転嫁対策特別措置法に関する業務……241
第1 概 説……241
第2 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置……241
第3 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置·245
第4 消費税転嫁対策特別措置法の普及・啓発……247
第11章 国際関係業務……249
第1 独占禁止協力協定等……249
第2 競争当局間協議……250
第3 経済連携協定への取組……250
第4 多国間関係……251
第5 海外の競争当局等に対する技術支援……257
第6 海外調査……258
第7 海外への情報発信……258
第12章 広報・広聴等に関する業務……261
第1 広報・広聴……261
第2 政策評価……264
第13章 景品表示法に関する業務……265
第1 概 説……265
第2 景品表示法違反事件の調査……266
第3 公正競争規約の認定……269
第14章 相談その他の業務……271
第1 独占禁止法及び関係法令に関する相談等……271
第2 事業活動に関する相談状況……271
公正取引委員会は，平成28年度において，次のような施策に重点を置いて競争政策の運営に積極的に取り組んだ。

## 1 独占禁止法改正等

## (1) 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（独占禁止法の一部改正を含む。）の成立等

平成28年2月4日に我が国を含む12か国により署名された環太平洋パートナーシップ（TPP）協定には「各締約国は、自国の国の競争当局に対し、違反の疑いについて、当該国の競争当局とその執行の活動の対象となる者との間の合意により自主的に解決する権限を与える。」とする規定が含まれているところ（第16.2条5），同規定は，現行の独占禁止法上担保されていないことから，同規定を担保するため，独占禁止法を改正し，「合意により自主的に解決する」制度である確約手続を導入することとした。確約手続の導入を内容とする独占禁止法の一部改正を含む環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案は，同年12月9日に，可決・成立し，同月16日に公布された（施行期日は，環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日）。環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（以下「TPP協定整備法」という。）により，確約手続が導入されることに伴い，公正取引委員会の確約手続に関する規則（平成29年公正取引委員会規則第1号。平成29年1月25日公布。施行日はTPP協定整備法の施行の日）を制定するなど，関係法令について所要の整備を行った。

## (2) 独占禁止法研究会報告書の公表

独占禁止法における課徴金制度は，違反行為者に対して金錢的不利益処分を課すことによって違反行為を抑止するための行政上の措置として，昭和52年に導入された後，約40年が経過し，その間，数次の改正が行われてきた。しかし，近年，事業者の経済活動や企業形態のグローバル化・多様化・複雑化は一層進展しており，硬直的な現行課徴金制度では事業活動の実態を反映せず適正に対応できていない場面も生じているため，経済・社会環境の不断の変化にも対応できる制度の在り方について検討する必要性が高まってきた。公正取引委員会は，このような認識の下，平成28年2月以降，課徴金制度の在り方について専門的見地から検討を行うことを目的として，各界の有識者からなる「独占禁止法研究会」を開催してきた。同研究会は，平成29年3月までの間，15回の会合を重ね，検討結果を踏まえ，報告書を取りまとめ，公正取引委員会は，同年4月25日にこれを公表した。

## 2 厳正・的確な法運用

## (1) 独占禁止法違反行為の積極的排除

公正取引委員会は，迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下，国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合・受注調整，中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売など，社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処することとしている。
イ 独占禁止法違反被疑事件として平成28年度に審査を行った事件は149件である。そのうち同年度内に審査を完了したものは128件であった。

ウ平成28年度においては，11件の排除措置命令を行った（詳細は第2部第2章第2を参照）。これを行為類型別にみると，価格カルテルが1件，入札談合（官公需）が5件，受注調整（民需）が3件，不公正な取引方法が2件となっている（第1図参照）。また，延べ33名に対し総額97億9696万円の課徴金納付命令を行った。このうち，課徴金納付命令後に刑事事件裁判が確定した9名の事業者に対して，独占禁止法第63条第1項の規定に基づき，課徴金納付命令に係る課徴金の一部を控除する決定を，また，1名の事業者に対して，同条第2項に基づき，課徴金納付命令を取り消す決定を行った（以下「罰金調整」という。）。罰金調整の結果，平成28年度における課徴金額は，延べ32名に対して，総額91億4301万円となった（第2図参照）。

なお，平成28年度においては，課徴金減免制度に基づき事業者が自らの違反行為に係る事実の報告等を行った件数は124件であった。

エ また，平成28年度においては，違反行為は認定したが，特に排除措置を命ずる必要があるとは認められないとして審査を終了し，公表した事例が1件あった。

<平成28年度における法的措置事件>
価格力ルテル	○ 壁紙の販売業者による価格力ルテル事件
入札談合(官公需)	○ 東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者による入札談合事件○ 東日本高速道路(株)関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者による入札談合事件○ 消防救急デジタル無線機器の製造販売業者による入札談合事件○ 地方公共団体等が宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設の建設工事の工事業者による入札談合事件○ 防衛装備庁が発注するビニロン又は難燃ビニロンを材料として使用する繊維製品の入札参加業者による入札談合事件
受注調整(民需)	○ 東京電力が発注する電力保安通信用機器の製造販売業者による受注調整事件○ 中部電力(株)が発注するハイブリッド光通信装置の製造販売業者による受注調整事件○ 中部電力(株)が発注する伝送路用装置の製造販売業者による受注調整事件
再販売価格の拘束	○ コールマンジャパン(株)による再販売価格の拘束事件
拘束条件付取引	○ 土佐あき農業協同組合による拘束条件付取引事件
第1図 排除措置命令件数等の推移

年度
内容(注1)	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
私的独占	0	0	1	0	0
価格力ルテル(注2)	1	8	5	2	1
入札談合(官公需)	4	2	0	4	5
受注調整(民需)	15	7	2	1	3
不公正な取引方法	0	1	2	0	2
その他(注3)	0	0	0	2	0
合計	20	18	10	9	11

（注1）複数の行為類型に係る事件は、主たる行為に即して分類している。

（注2）価格力ルテルとその他のカルテルが関係している事件は、価格力ルテルに分類している。

（注3）「その他」とは，事業者団体による構成事業者の機能又は活動の不当な制限等である。
第2図 課徴金額等の推移

（注）平成17年独占禁止法改正法（独占禁止法の一部を改正する法律〔平成17年法律第35号〕をいう。以下同じ。）による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決に係る金額を含む。

オ このほか，違反するおそれのある行為に対する警告10件（詳細は第2部第2章第3を参照），違反につながるおそれのある行為に対する注意1,239件（不当廉売事案について迅速処理による注意を行った1,155件を含む。）を行うなど，適切かつ迅速な法運用に努めた。

力　公正取引委員会は，独占禁止法違反行為についての審査の過程において，競争政策上必要な措置を講じるべきと判断した事項について，事業者団体・発注者等に要請や申入れ等を行っている。

平成28年度においては，一般社団法人教科書協会に対して要請を，消防救急デジタル無線機器の発注者に対して連絡を，公益社団法人みやぎ農業振興公社に対して申入れを，それぞれ行った。

キ 平成28年度における審判件数は260件（排除措置命令に係るものが130件，課徴金納付命令に係るものが130件）であった（第3図参照）。これらのうち，平成28年度中に平成25年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審決を14件（排除措置命令に係る審決6件，課徴金納付命令に係る審決8件）行ったほか，被審人による審判請求の取下げが1件あった。この結果，平成28年度末における審判件数（平成29年度に繰り越すもの）は245件となった。
第3図 審判件数の推移

（注1）審判件数は，行政処分に対する審判請求ごとに付される事件番号の数である。

（注2）「課徴金納付命令審判事件」には，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審判事件を含む。

## (2) 公正な取引慣行の推進

## ア 優越的地位の濫用に対する取組

(7) 公正取引委員会は，以前から，独占禁止法上の不公正な取引方法に該当する優越的地位の濫用行為が行われないよう監視を行うとともに，独占禁止法に違反する行為については厳正に対処している。

また，優越的地位の濫用行為に係る審査を効率的かつ効果的に行い，必要な是正措置を講じていくことを目的とした「優越的地位濫用事件タスクフォース」を設置し，審査を行っている。

平成28年度においては，優越的地位の濫用につながるおそれがあるとして48件の注意を行った。

(イ) 公正取引委員会は，中小事業者の取引の公正化を図る必要が高い分野について，実態調査等を実施し，普及・啓発に努めている。

平成28年度においては，「ブライダルの取引に関する実態調査報告書」及び「葬儀の取引に関する実態調査報告書」を平成29年3月22日に公表した（詳細は第2部第8章第35及び6を参照）。

(う) 公正取引委員会は，過去に優越的地位の濫用規制に対する違反がみられた業種，各種の実態調査で問題がみられた業種等の事業者に対して一層の法令遵守を促すことを目的として，業種ごとの実態に即した分かりやすい具体例を用いて説明を行う業種別講習会を実施している。

平成28年度においては，荷主・物流事業者向けに10回の講習会を実施した。