Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4－31表 資本金額別事業譲受け等件数の推移

資本金
年度	50万円
未満	50万円
以上
100万円
未満	100万円
以上
500万円
未満	500万円
以上
1000万円
未満	1000万円
以上
5000万円
未満	5000万円
以上
1億円
未満	1億円
以上
5億円
未満	5億円
以上
10億円
未満	10億円
以上
50億円
未満	50億円
以上
100億円
未満	100億円
以上	計
22	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	22
23	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	192
24	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	196
25	13	15	78	30	34	12	15	8	2	0	0	207
26	9	23	64	26	39	3	9	1	5	3	0	182
27	1	5	44	22	30	4	12	6	0	0	0	124
28	4	3	34	15	31	16	15	3	5	0	0	126
29	4	6	44	27	35	15	21	3	11	1	0	167
30	1	4	31	16	40	12	17	7	13	2	0	143
31	6	2	55	32	52	17	26	8	11	0	0	209
32	0	2	18	26	35	17	26	5	11	0	0	140
33	0	4	20	20	34	15	15	5	5	0	0	118
34	2	2	31	22	21	11	24	11	15	0	0	139
35	0	2	29	19	35	15	21	7	16	0	0	144
36	1	2	36	36	34	13	29	2	8	1	0	162
37	0	3	48	30	49	16	29	5	11	1	1	193
38	0	3	59	27	58	22	32	5	14	1	2	223
39	1	1	31	30	63	21	25	9	14	0	0	195
40	1	2	39	31	53	22	30	8	10	2	4	202
41	0	4	46	35	83	35	31	9	11	4	6	264
42	1	3	53	37	91	29	51	14	12	4	4	299
43	1	2	50	64	135	46	36	8	8	0	4	354
44	1	4	42	52	160	37	62	12	18	2	1	391
45	1	7	69	59	153	28	49	16	20	3	8	413
46	1	3	69	58	171	50	54	10	22	7	4	449
47	0	1	44	52	178	60	65	13	29	5	5	452
48	0	1	18	39	118	68	95	26	38	16	24	443

49	102	178	49	46	11	18	4	12	420
50	117	158	49	53	9	30	0	13	429
51	116	209	73	61	13	24	4	11	511
52	123	243	89	104	17	50	6	14	646
53	140	222	80	91	16	24	5	17	595
54	118	262	74	83	26	30	5	13	611
55	144	292	86	93	12	25	13	15	680
56	137	350	112	96	23	36	7	10	771
57	158	322	109	132	24	38	5	27	815
58	133	266	115	115	16	31	10	16	702
59	129	304	134	158	6	22	10	27	790
60	125	290	129	155	24	51	7	26	807
61	168	360	124	158	24	48	10	44	936
62	168	422	162	205	17	45	11	54	1,084
63	173	391	145	197	11	52	9	50	1,028
元	138	370	143	191	36	51	19	40	988
2	136	394	162	196	40	46	21	55	1,050
3	154	489	192	224	29	74	18	86	1,266
4	112	440	157	201	42	51	16	60	1,079
5	119	424	164	235	36	75	25	75	1,153
6	152	459	190	242	33	75	14	90	1,255
7	140	576	200	298	39	101	25	88	1,467
8	121	628	200	267	42	114	26	78	1,476
9	129	657	229	272	36	101	38	84	1,546
10	148	450	135	217	42	90	24	70	1,176
11	1	32	20	36	6	33	9	42	179
12	1	33	31	29	14	32	15	58	213
13	0	16	25	40	11	31	13	59	195
14	1	36	17	44	15	27	17	40	197
15	2	42	23	43	3	22	12	28	175
16	0	31	23	36	5	23	14	34	166
17	5	25	21	33	6	17	9	25	141
18	6	36	18	22	8	12	10	24	136
19	3	18	22	33	7	17	7	16	123
20	4	14	9	18	10	14	1	19	89
21	4	6	8	26	3	8	6	18	79
22	6	6	10	11	1	4	1	15	54
23	3	5	5	3	0	1	0	3	20
24	2	6	6	4	1	2	2	7	30
25	1	3	3	4	0	7	1	2	21
26	2	1	6	2	0	1	3	2	19
27	4	3	3	4	1	2	5	5	27

（注1）昭和22年度から昭和24年度前半（昭和24年6月17日以前）までは認可制の下での件数，昭和24年度後半（昭和24年6月18日以降）からは届出制の下での件数を示す。

（注2）平成10年独占禁止法改正法による改正により平成11年1月1日から届出対象範囲が大幅に縮減された。
（注3）資本金は事業等を譲り受けた会社の資本金である。
5 下請法関係

5－1表 書面調査発送件数の推移

区分
年度	定期調查発送件数	特別調查発送件数
対象親事業者数	対象下請事業者数	対象親事業者数	対象下請事業者数
(事業所・名)	(名)	(事業所・名)	(名)
31	304
32	723
33	769
34	986
35	1,214
36	1,514
37	1,803
38	1,800
39	2,004
40	2,554
41	2,631
42	5,512
43	6,030
44	6,684
45	7,214
46	8,451
47	8,751
48	10,039	2,915
49	10,045	3,808
50	12,007	4,861
51	12,171	6,325
52	12,315	7,247
53	10,973	10,663
54	12,007	11,546
55	13,490	21,785
56	13,668	18,091
57	16,026	20,532
58	16,346	23,138
59	15,959	66,579	16,095
60	9,574	48,031
61	9,559	52,105
62	10,121	59,535
63	13,854	70,968
元	13,537	73,320
2	12,889	72,030
3	12,680	71,603
4	14,234	74,334	10,027
5	13,781	75,864	10,786
6	13,235	72,784	10,559
7	13,261	75,202
8	13,857	70,453
9	13,648	71,860	1,000	5,000
10	13,869	70,182	1,736
11	14,453	70,554
12	15,964	75,859
13	16,417	93,483	1,673	1,003
14	17,385	99,481
15	18,295	108,395
16	30,932	170,517
17	30,991	170,878
18	29,502	162,521
19	30,268	168,108
20	34,181	160,230
21	36,342	201,005
22	38,046	210,166
23	38,503	212,659
24	38,781	214,042
25	38,974	214,044
26	38,982	213,690
27	39,101	214,000

（注）親事業者調査は昭和59年度までは事業所ベース，昭和60年度以降は企業ベースの数字である。また，下請事業者調査は企業ベースの数字である。
5－2表 下請法違反事件新規着手件数及び処理件数の推移

区分
年度	新規着手件数	処理件数
書面調查	申告	中小企業庁長官
からの措置請求	計	措置	不問	計
勧告	指導
(事業所・名)	(名)	(名)	(事業所・名)	(名)	(事業所・名)	(事業所・名)	(事業所・名)
31	61	20	0	81	0	19	46	65
32	130	21	0	151	13	73	37	123
33	161	21	0	182	5	110	39	154
34	97	3	0	100	7	82	37	126
35	105	5	0	110	0	38	20	58
36	156	10	0	166	0	62	33	95
37	261	33	0	294	12	149	35	196
38	219	17	0	236	22	182	55	259
39	218	17	14	249	14	180	104	298
40	417	23	31	471	15	193	93	301
41	541	15	19	575	14	299	111	424
42	669	12	10	691	5	459	97	561
43	414	7	0	421	9	416	171	596
44	525	6	0	531	26	447	231	704
45	430	5	2	437	52	354	80	486
46	609	9	5	623	56	432	56	544
47	690	2	0	692	41	485	99	625
48	707	2	0	709	17	569	130	716
49	739	5	5	749	4	542	296	842
50	1,029	10	18	1,057	6	686	269	961
51	1,220	15	18	1,253	12	906	255	1,173
52	1,391	38	59	1,488	15	1,097	191	1,303
53	1,050	35	80	1,165	7	916	406	1,329
54	1,242	16	9	1,267	2	746	146	894
55	1,126	20	35	1,181	0	921	436	1,357
56	1,158	9	8	1,175	1	932	252	1,185
57	1,331	19	4	1,354	4	1,014	271	1,289
58	1,413	15	13	1,441	0	1,119	317	1,436
59	1,458	24	0	1,482	0	1,224	693	1,917
60	(3,008)	-	-	(3,039)	-	(2,243)	-	-
1,570	31	0	1,601	0	1,512	159	1,671
61	1,426	51	0	1,477	0	1,242	155	1,397
62	1,498	52	0	1,550	0	1,273	197	1,470
63	2,112	61	0	2,173	0	1,474	85	1,559
元	1,928	29	0	1,957	0	2,419	160	2,579
2	2,001	23	1	2,025	1	2,186	127	2,314
3	1,534	15	0	1,549	0	1,492	101	1,593
4	2,191	18	0	2,209	0	1,933	132	2,065
5	2,844	38	0	2,882	0	2,428	279	2,707
6	1,590	21	0	1,611	1	1,632	186	1,819
7	1,548	23	0	1,571	0	1,544	148	1,692
8	1,516	10	0	1,526	2	1,439	106	1,547
9	1,330	13	1	1,344	3	1,348	60	1,411
10	1,329	22	0	1,351	1	1,271	69	1,341
11	1,135	26	0	1,161	3	1,101	66	1,170
12	1,153	52	1	1,206	6	1,134	50	1,190
13	1,308	59	0	1,367	3	1,311	44	1,358
14	1,357	70	0	1,427	4	1,362	60	1,426
15	1,341	67	1	1,409	8	1,357	71	1,436
16	2,638	72	0	2,710	4	2,584	75	2,663
17	4,009	65	0	4,074	10	4,015	41	4,066
18	2,983	100	1	3,084	11	2,927	121	3,059
19	2,964	145	1	3,110	13	2,740	307	3,060
20	3,168	152	4	3,324	15	2,949	273	3,237
21	3,728	105	2	3,835	15	3,590	254	3,859
22	4,509	145	4	4,658	15	4,226	369	4,610
23	4,494	56	4	4,554	18	4,326	292	4,636
24	4,819	50	1	4,870	16	4,550	316	4,882
25	5,418	59	1	5,478	10	4,949	466	5,425
26	5,723	83	1	5,807	7	5,461	376	5,844
27	6,210	95	0	6,305	4	5,980	287	6,271

(注) 数字は昭和59年度までは事業所ベースの件数，昭和60年度以降は企業ベースの件数である。

なお、昭和60年度の（）内の数字は事業所ベースの数字である。
5－3表 下請法違反行為類型別件数の推移

年度	事業所代-又

なお，昭和60年度は，事業所ベースの件数と企業ベースの件数を併記した。 (注2) 1件の勧告又は指導において複数の行為を問題としている場合があるので，違反行為類型別件数の合計欄の数字と5－2表の「措置」件数とは一致しない。(注3)（）内の数値は，実体規定違反全体に占める比率であり，小数点以下第2位を四捨五入したため，合計は必ずしも100.0とならない。
## 6 景品表示法に基づく協定又は規約及び運用機関の一覧（平成28年3月末現在）

No	協定又は規約の運用機関の名称	協定又は規約の名称(景品関係)	協定又は規約の名称(表示関係)
1	全国飲用牛乳公正取引協議会	-	飲用乳の表示に関する公正競争規約
2	はつ酵乳, 乳酸菌飲料公正取引協議会	-	はつ酵乳, 乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約
3	殺菌乳酸菌飲料公正取引協議会	-	殺菌乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約
4	チーズ公正取引協議会	-	チーズ公正取引協議会
5	アイスクリーム類及び水菓公正取引協議会	アイスクリーム類及び水菓業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	アイスクリーム類及び水菓の表示に関する公正競争規約
6	(一社) 全国はちみつ公正取引協議会	-	はちみつ類の表示に関する公正競争規約
7	(一社) 全国ローヤルゼリー公正取引協議会	-	ローヤルゼリーの表示に関する公正競争規約
8	全国辛子めんたいこ食品公正取引協議会	-	辛子めんたいこ食品の表示に関する公正競争規約
9	全国削節公正取引協議会	-	削りぶしの表示に関する公正競争規約
10	食品のり公正取引協議会	-	食品のりの表示に関する公正競争規約
11	全国食品缶詰公正取引協議会	-	食品缶詰の表示に関する公正競争規約
12	全国トマト加工品業公正取引協議会	トマト加工品業における景品の提供の制限に関する公正競争規約	トマト加工品の表示に関する公正競争規約
13	全国粉わさび公正取引協議会	-	粉わさびの表示に関する公正競争規約
14	全国生めん類公正取引協議会	-	生めん類の表示に関する公正競争規約
15	日本即席食品工業公正取引協議会	即席めん製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	即席めんの表示に関する公正競争規約
16	全国ビスケット公正取引協議会	ビスケット業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	ビスケット類の表示に関する公正競争規約
17	全国チョコレート業公正取引協議会	チョコレート業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	チョコレート類の表示に関する公正競争規約
18	チョコレート利用食品公正取引協議会	-	チョコレート利用食品の表示に関する公正競争規約
19	全国チョコーインガム業公正取引協議会	チョコーインガム業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	チョコーインガムの表示に関する公正競争規約
20	凍豆腐製造業公正取引協議会	凍豆腐製造業における景品類の提供の制限及び凍豆腐の表示に関する公正競争規約
21	全国味噌業公正取引協議会	みそ業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	みその表示に関する公正競争規約
22	醤油業中央公正取引協議会	しようゆ業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	しようゆの表示に関する公正競争規約
23	日本ソース業公正取引協議会	ソース業における景品の提供の制限に関する公正競争規約	-
24	全国食酢公正取引協議会	-	食酢の表示に関する公正競争規約
25	カレー業全国公正取引協議会	カレー業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	-
26	果実飲料公正取引協議会	-	果実飲料等の表示に関する公正競争規約·合成レモンの表示に関する公正競争規約
27	全国コーヒー飲料公正取引協議会	-	コーヒー飲料等の表示に関する公正競争規約
No	協定又は規約の運用機関の名称	協定又は規約の名称(景品関係)	協定又は規約の名称(表示関係)
54	歯磨公正取引協議会	歯みがき業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	歯みがき類の表示に関する公正競争規約
55	防虫剤公正取引協議会	-	防虫剤の表示に関する公正競争規約
56	新聞公正取引協議会	新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	-
57	出版物小売業公正取引協議会	出版物小売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	-
58	雑誌公正取引協議会	雑誌業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	-
59	(一社)自動車公正取引協議会	自動車業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	•自動車業における表示に関する公正競争規約
•二輪自動車業における表示に関する公正競争規約
60	タイヤ公正取引協議会	タイヤ業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	タイヤの表示に関する公正競争規約
61	農業機械公正取引協議会	農業機械業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	農業機械の表示に関する公正競争規約
62	不動産公正取引協議会連合会	不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	不動産の表示に関する公正競争規約
63	(一社)北海道不動産公正取引協議会
64	東北地区不動産公正取引協議会
65	(公社)首都圈不動産公正取引協議会
66	北陸不動産公正取引協議会
67	東海不動産公正取引協議会
68	(公社)近畿地区不動産公正取引協議会
69	中国地区不動産公正取引協議会
70	四国地区不動産公正取引協議会
71	(一社)九州不動産公正取引協議会
72	旅行業公正取引協議会	旅行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約
73	全国銀行公正取引協議会	銀行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	銀行業における表示に関する公正競争規約
74	指定自動車教習所公正取引協議会	指定自動車教習所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	指定自動車教習所業における表示に関する公正競争規約
75	ペットフード公正取引協議会	ペットフード業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	ペットフードの表示に関する公正競争規約
76	全国釣竿公正取引協議会	-	釣竿の表示に関する公正競争規約
77	鍵盤楽器公正取引協議会	-	•ピアノの表示に関する公正競争規約
•電子鍵盤楽器の表示に関する公正競争規約
78	衛生検査所業公正取引協議会	衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	-
79	スポーツ用品公正取引協議会	-	スポーツ用品の表示に関する公正競争規約
80	医療機器業公正取引協議会	医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約	-
81	仏壇公正取引協議会	-	仏壇の表示に関する公正競争規約
## 7 懇話会及び研究会

## 7 －1 独占禁止懇話会

## (1) 開催趣旨

経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため，公正取引委員会が広く各界の有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として，昭和43年11月以来開催しているもので，平成28年6月現在，次の学界，言論界，消費者団体，産業界，中小企業団体等の有識者25名をもって開催されている。

会長 伊藤元重 学習院大学国際社会科学部教授

会員 青木玲子 九州大学副学長・理事・教授

天野真志 (株読売新聞東京本社編集局経済部長

有田芳子 主婦連合会会長

井手秀樹 慶應義塾大学名誉教授

稲垣泰弘 (株小松製作所常務執行役員 経営管理部長

内田晴康 弁護士

及川勝 全国中小企業団体中央会事務局次長兼政策推進部長

翁百合 (株日本総合研究所副理事長

蔭山秀一 (株三井住友銀行取締役副会長

川田順一 JXホールディングス(株)取締役副社長執行役員

川濵昇 京都大学大学院法学研究科教授

神田敏子 元全国消費者団体連絡会事務局長

岸井大太郎 法政大学法学部教授

児玉平生 (株)毎日新聞社毎日フォーラム編集部委員

櫻田厚 (株)モスフードサービス代表取締役 取締役会長兼取締役社長

泉水文雄 神戸大学大学院法学研究科教授

高橋伸子 生活経済ジャーナリスト

野原佐和子 (株)イプン・マーケティング研究所代表取締役社長

比嘉政浩 全国農業協同組合中央会専務理事

舟田正之 立教大学名誉教授

三村優美子 青山学院大学経営学部教授

村上政博 成蹊大学大学院法務研究科教授

和田寿昭 日本生活協同組合連合会専務理事

チャールズ D.レイク アフラック 日本における代表者・会長

(役職は平成28年6月24日時点)
(2) 開催狀況

回	開催年月日	議題
200	27.4.8	○ 公的再生支援研究会の中間取りまとめ
○ 消費税転嫁対策の取組
○ 流通・取引慣行ガイドライン
○ 独占禁止法改正法の施行に係る取組
201	27.6.12	○ 平成26年度における独占禁止法違反事件の処理状況
○ 平成26年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組
○ 平成26年度における主要な企業結合事例
○ 我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況
202	27.12.1	○ 東アジアにおける競争政策の進展と公正取引委員会の役割について
○ 「テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書」について
○ 競争政策研究センター（CPRC）の活動状況について
203	28.4.7	○ 「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について
○ 「適正な電力取引についての指針」の改定について
○ 「独占禁止法審査手続に関する指針」の策定について
○ 学生向け広報活動（独占禁止法教室）について
204	28.6.24	○ 平成27年度における独占禁止法違反事件の処理状況
○ 平成27年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組
○ 平成27年度における主要な企業結合事例
○ 「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」について

（注）平成27年4月から平成28年6月までの開催状況

## 7 －2 独占禁止法研究会

## (1) 開催趣旨

課徴金制度が昭和52年に導入されて約40年が経過し，その間，数次の改正が行われているものの，事業者の経済活動や企業形態のグローバル化・多様化・複雑化は一層進展しており，現行課徴金制度では事業活動の実態を反映せず適正に対応できていない場面も生じているため，経済・社会環境の不断の変化にも対応し得る課徴金制度の在り方について検討する必要がある。

また，諸外国において広く導入されているような，独占禁止法違反行為に対して，事業者の調査への協力・非協力の程度等を勘案して，当局の裁量により課徴金額を決定する仕組みを導入することは，事業者と公正取引委員会が協力して事件処理を行う領域を拡大するものであり，事業者による自主的なコンプライアンスの推進にも資するものと考えられる。

加えて，経済活動のグローバル化が進展する中，我が国の課徴金制度と諸外国の制度との国際的整合性を向上させる必要があると考えられる。

公正取引委員会は，このような認識の下，課徴金制度の在り方について専門的知見から検討を行うことを目的として，各界の有識者からなる「独占禁止法研究会」を開催している。
座 長 岸 井 大太郎 法政大学法学部教授

座長代理 宇賀克 也 東京大学大学院法学政治学研究科教授

会員 阿部泰久 （一社）日本経済団体連合会参与

井手秀樹 慶應義塾大学名誉教授

及川勝 全国中小企業団体中央会事務局次長・政策推進部長

大沢陽一郎 （株）読売新聞東京本社論説委員

大竹たかし シティコーワ法律事務所 弁護士（オブ・カウンセル）

元東京高等裁判所部総括判事

川出敏裕 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黒木麻実 （公社）全国消費生活相談員協会関西支部副支部長

佐伯仁志 東京大学大学院法学政治学研究科教授

泉水文雄 神戸大学大学院法学研究科教授

中原茂樹 東北大学大学院法学研究科教授

向宣明 桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士（パートナー）

日本弁護士連合会独占禁止法改正問題ワーキンググループ事務局

長

村上政博 成蹊大学大学院法務研究科客員教授

柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授

若林亜理砂 駒澤大学大学院法曹養成研究科教授

（役職は平成28年6月28日時点）

## (2) 開催狀況

回	開催年月日	議題
1	28.2.23	○ 研究会の運営について○ 課微金制度の概要と見直しの視点について○ 研究会の進め方について
2	28.3.18	○ 大阪大学大学院 法学研究科 佐久間修教授からのヒアリング○ 関西学院大学 司法研究科 曾和俊文教授からのヒアリング
3	28.4.22	○ 宮川裕光弁護士からのヒアリング○ 欧州ビジネス協会からのヒアリング○ 亀岡悦子弁護士からのヒアリング
4	28.5.20	○ 多田敏明弁護士からのヒアリング○ （一社）日本経済団体連合会からのヒアリング○ 全国中小企業団体中央会からのヒアリング
5	28.5.27	○ （一社）全国消費者団体連絡会からのヒアリング○ 日本労働組合総連合会からのヒアリング○ 東京大学大学院 法学政治学研究科 宍戸常寿教授からのヒアリング
6	28.6.28	○ 論点整理

(ヒアリング対象者の役職は各会合開催日現在，開催状況は平成28年6月まで)
## 7 －3 流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会

## (1) 開催趣旨

平成3年に「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（以下「流通・取引慣行ガイドライン」という。）が策定されてから20数年が経過したところ，その後の我が国における流通実態の変化を踏まえ，流通実態に即した流通・取引慣行ガイドラインの見直しに関して必要な検討を行うことを目的として，公正取引委員会は，各界の有識者から成る「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会」を開催している。

座長土井教之関西学院大学名誉教授

イノベーション研究センター客員研究員

技術革新と寡占競争政策研究センター客員研究員

川濱昇京都大学大学院法学研究科教授

滝 澤 紗矢子 東北大学大学院法学研究科准教授

武田邦宣大阪大学大学院法学研究科教授

中尾雄一パナソニック(株)アプライアンス社日本地域コンシューマーマーケティング部門コンシューマーマーケティングジャパン本部法務部法務課課長

中村美華 (株セブン&アイ・ホールディングス法務部法務シニアオフィサー

丸 山 正 博 明治学院大学経済学部教授

丸 山 雅 祥 神戸大学大學院経営学研究科教授

三村 優美子 青山学院大学経営学部教授

渡邊新矢 外国法共同事業ジョーンズ・ディ法律事務所 弁護士

(役職は平成28年6月17日時点)

## (2) 開催狀況

回	開催年月日	議題
1	28. 2.24	○ 研究会の運営について○ いわゆるセーフ・ハーバーに関する基準等について
2	28. 3.11	○ いわゆるセーフ・ハーバーに関する基準等について
3	28. 6.17	○ 流通経済研究所からのヒアリング

(開催状況は平成28年6月まで)
分 野	品 目	① 目標値	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
⑩ 環境への配慮の内容
紙類(7)	コピー用紙	100%	5,906,201 kg	5,906,015 kg	100%	100%	48,367 kg	簡易包装	186 kg	RISO/ORPHIS専用紙	無塩素漂白法を取り入れている	機能・性能上の必要性
フォーム用紙	100%	85,092 kg	85,092 kg	100%	100%	0 kg	0 kg
インクジエットカーブリンター用塗工紙	100%	924 kg	706 kg	76%	76%	0 kg	218 kg	色紙	機能・性能上の必要性
塗工されていない印刷用紙	100%	555,944 kg	555,812 kg	100%	100%	0 kg	132 kg	名刺用紙、上質紙	無塩素漂白法、COC認証	機能・性能上の必要性
塗工されていない印刷用紙	100%	94,532 kg	94,532 kg	100%	100%	0 kg	0 kg
トイレットベーバー	100%	263,431 kg	263,431 kg	100%	100%	0 kg	0 kg
ティッシュベーバー	100%	254 kg	254 kg	100%	100%	0 kg	0 kg
文具類(83)	シャーブベンシル	100%	31,627 本	31,627 本	100%	100%	0 本	0 本
シャーブベンシル替芯	100%	21,643 個	21,643 個	100%	100%	0 個	0 個
ボールベン	100%	246,907 本	246,907 本	100%	100%	370 本	芯交换可能	0 本
マーキングベン	100%	341,686 本	341,686 本	100%	100%	956 本	補充可能	0 本
鉛筆	100%	53,149 本	53,149 本	100%	100%	0 本	0 本
スタンプ台	100%	9,291 個	9,291 個	100%	100%	21 個	補充可能	0 個
朱肉	100%	8,858 個	8,858 個	100%	100%	19 個	補充可能	0 個
印章セット	100%	46 個	46 個	100%	100%	25 個	補充可能	0 個
印箱	100%	191 個	191 個	100%	100%	0 個	0 個
公印	100%	658 個	658 個	100%	100%	0 個	0 個
ゴム印	100%	121,896 個	121,896 個	100%	100%	0 個	0 個
回転ゴム印	100%	7,297 個	7,297 個	100%	100%	0 個	0 個
定規	100%	5,694 個	5,694 個	100%	100%	0 個	0 個
トレー	100%	8,968 個	8,968 個	100%	100%	0 個	0 個
消しゴム	100%	50,535 個	50,535 個	100%	100%	0 個	0 個
ステープラー(沢用型)	100%	12,803 個	12,803 個	100%	100%	15 個	容易分離	0 個
ステープラー(沢用型以外)	100%	204 個	204 個	100%	100%	0 個	0 個
ステープラー針リムーバー	100%	5,938 個	5,938 個	100%	100%	0 個	0 個
連射式クリップ(本体)	100%	1,115 個	1,115 個	100%	100%	0 個	0 個
事務用修正具(テーブ)	100%	28,320 個	28,320 個	100%	100%	10 個	交换可能	0 個
事務用修正具(液状)	100%	540 個	540 個	100%	100%	0 個	0 個
クラフトーブ	100%	18,684 個	18,684 個	100%	100%	93 個	樹脂ラミネート加工なし	0 個
粘着テーブ(布粘着)	100%	61,855 個	61,855 個	100%	100%	0 個	0 個
両面粘着紙テーブ	100%	6,745 個	6,745 個	100%	100%	0 個	0 個
製本テーブ	100%	8,557 個	8,557 個	100%	100%	0 個	0 個
プラクスタンド	100%	1,975 個	1,955 個	99%	99%	0 個	20 個	プラクスド	機能・性能上の必要性
ベンスタンド	100%	267 個	267 個	100%	100%	0 個	0 個
クリップケース	100%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
はさみ	100%	6,272 個	6,272 個	100%	100%	35 個	容易分離	0 個
マグネット(玉)	100%	9,022 個	9,022 個	100%	100%	0 個	0 個
マグネット(パー)	100%	1,667 個	1,667 個	100%	100%	0 個	0 個
テーブカッター	100%	632 個	632 個	100%	100%	0 個	0 個
パンチ(手動)	100%	2,486 個	2,486 個	100%	100%	0 個	0 個
モルトケース(紙めくり用スポンジケース)	100%	1 個	1 個	100%	100%	0 個	0 個
紙めくりクリーム	100%	5,245 個	5,245 個	100%	100%	0 個	0 個
鉛筆削(手動)	100%	7 個	7 個	100%	100%	0 個	0 個
OAクリーナー(ウェットタイプ)	100%	12,050 個	12,034 個	100%	100%	0 個	16 個	液晶画面用OAクリーナー	詰め替え可能	機能・性能上の必要性
OAクリーナー(液タイプ)	100%	10 個	10 個	100%	100%	0 個	0 個
ダストプロワー	100%	2,739 個	2,739 個	100%	100%	0 個	0 個
レターケース	100%	149 個	149 個	100%	100%	0 個	0 個
メディアケース	100%	1,177 個	1,177 個	100%	100%	0 個	0 個
マウスバッド	100%	1,108 個	1,108 個	100%	100%	0 個	0 個
OAフィルター(枠あり)	100%	15 個	15 個	100%	100%	0 個	0 個
丸刃式紙裁断機	100%	10 台	10 台	100%	100%	0 台	0 台
カッターナイフ	100%	7,174 個	7,174 個	100%	100%	0 個	0 個
カッティングマット	100%	1,133 個	1,133 個	100%	100%	0 個	0 個
テスクマット	100%	3,484 個	3,458 個	99%	99%	0 個	26 個	コクヨマ-18117M	非塩素材採用、再资源化可能	機能・性能上の必要性
OHPフィルム	100%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
絵筆	100%	37 個	37 個	100%	100%	0 個	0 個
絵の具	100%	90 個	90 個	100%	100%	0 個	0 個
墨汁	100%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率	⑤ 目標達成率	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑫ 備考
=④/①	⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例
(一部=③/①)	環境への配慮の内容	⑩ 環境への配慮の内容
電 子 計 算 機 等 (4)	フラクミリ	購入	100%	8 台	8 台	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	756 台	756 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
購入	13 台	13 台	0 台
スキヤナ	リース・レンタル(新規)	100%	1016 台	1016 台	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	8 台	8 台	10 台	省電力	0 台
プロジェクタ	購入	105 台	105 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台	0 台
トナーカートリッジ	100%	110,335 個	110,335 個	100%	361 個	再利用	0 個
インクカートリッジ	100%	38,463 個	38,458 個	100%	0 個	5 個	郵便料金計器用カートリッジ	機能・性能上の必要性
電 子 計 算 機 等 (4)	電子計算機合計	購入	1,208 台	1,208 台	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	21,912 台	21,912 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	13,291 台	13,291 台	0 台
サーバ型	購入	2 台	2 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	30 台	30 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	340 台	340 台	0 台
クライアント型(テララララララララララララララララ)	購入	80 台	80 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	4,089 台	4,089 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	8,840 台	8,840 台	0 台
購入	1,106 台	1,106 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	17,793 台	17,793 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	4,081 台	4,081 台	0 台
購入	20 台	20 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	30 台	30 台	0 台
磁気ディスク装置	100%	235 台	235 台	100%	0 台	0 台
購入	5 台	5 台	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	8 台	8 台	0 台
購入	283 台	283 台	100%	0 台	0 台
ディスプレイ	100%	60 台	60 台	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	8,842 台	8,842 台	0 台
リース・レンタル(継続)	100%	35,712 個	35,712 個	100%	0 個	0 個
オ フ イ ス 機 器 等 (5)	シュレッダー	100%	292 台	292 台	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	11 台	11 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
デジタル印刷機	100%	5 台	5 台	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	3 台	3 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
掛時計	100%	219 個	219 個	100%	0 個	0 個
電子式卓上計算機	100%	2,187 個	2,187 個	100%	0 個	0 個
一次電池又は小形充電式電池	100%	79,583 個	79,573 個	100%	0 個	10 個
一次電池のララ収害備蓄用品として調達したもの	100%	3,060 個	3,060 個	100%	0 個	0 個
移 動 電 話 等 (3)	携帯電話	100%	261 台	261 台	100%	0 台	0 台
購入	36 台	36 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
購入	11 台	11 台	100%	100%	0 台	0 台
PHS	100%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
スマートフォン	100%	29 台	1 台	3%	0 台	28 台	iPhone	繰能・性能上の必要性
購入	100%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
家 電 製 品 (6)	電気冷蔵庫・冷蔵庫・冷蔵冷蔵庫	購入	100%	105 台	105 台	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
テレビジョン受信機	100%	27 台	27 台	100%	0 台	0 台
購入	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
電気便座	112 台	112 台	100%	100%	0 台	0 台
購入	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
電子レンジ	100%	138 台	138 台	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	① 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例
⑨の内数	環境への配慮の内容	⑩ 環境への配慮の内容
エアコンディショナー等(3)	エアコンディショナー	購入	100%	142 台	138 台	97%	97%	0 台	4 台	コロナ エアコン(2.8kw) CSHN2818RE6WS	豪雨災害の被災者支援のため
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
購入	100%	50 台	50 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
購入	100%	30 台	30 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	56 台	56 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	36 台	36 台	0 台
温 水 器 等 (4)	ヒートボンブ式電気給湯器	購入	100%	3 台	3 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ガス温水機器	購入	100%	358 台	358 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
石油温水機器	購入	100%	1 台	1 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ガス調理機器	購入	100%	10 台	10 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
照 明 (4)	LED照明器具	購入	100%	17,949 台	17,949 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
LEDを光源とした内照式表示灯	購入	100%	367 台	367 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
萤光ララブ	高周波点灯専用形(HF)	100%	24,451 本	24,451 本	100%	100%	0 本	0 本
ララララララララララララララララララララララ	14,580 本	14,580 本	14,580 本	100%	100%	0 本	0 本
電球形状のラララ	電球形LEDララ	100%	317 個	317 個	100%	100%	0 個	0 個
電球形萤光ララ	100%	753 個	753 個	100%	100%	0 個	0 個
自 動 車 等 (5)	一般公用車合計	購入	100%	246 台	245 台	100%	100%	1 台
リース・レンタル(新規)	123 台	123 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
購入	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
購入	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
購入	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
購入	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
購入	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
購入	100%	0 台	0 台
購入	100%	0 台	0 台
購入	100%	0 台	0 台
購入	100%	0 台	0 台
購入	10
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=④/①(一部=③/①)	⑤ 目標達成率=④/①	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑦ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑩ 主な理由
⑨ の内数	環境への配慮の内容
一般公用事以外合計	100%	74 台	74 台	100%	100%	0 台
リース・レンタル(新規)	10 台	10 台	0 台
リース・レンタル(継続)	69 台	69 台	0 台
電気自動車	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
天然ガス自動車	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
ハイブリッド自動車	29 台	29 台
リース・レンタル(新規)	6 台	6 台
リース・レンタル(継続)	8 台	8 台
ブラグインハイブリッド自動車	0 台	0 台
ブラグインハイブリッド自動車	0 台	0 台
ブラグインハイブリッド自動車	0 台	0 台
分 野	品 目	① 目標值	② 絵調通量	③ 特定調達物品等 ④ 特定調達物品等 ⑤ 目標達成率
(单位: 円)

府省等又は団体名	検査報告の掲記状況	指摘金額(A)	(A)のうち是正の方途がないもの(B)	是正処理対象	是正処理状況	是正処理未済状況	今後行うべき是正処理の方法	備考
年度	態様	番号	件数	件数	金額(C)=(A)-(B)	前年7月31日までの処理済額(D)	前年7月31日現在の処理未済額(E)=(C)-(D)	既往11か月間の処理済額(F)	処理の種類	処理済額計(G)=(D)+(F)	件数	未済額(H)=(C)-(G)
元号	年数	合計	(内訳)
厚生労働省	昭和	21	4-1	1	収納未済多額に上るもの	1,006,638,648	0	1	1,006,638,648	968,089,753	38,548,895	0	0	968,089,753	1	38,548,895	1	収納(保険料、租税等の微收不足)
厚生労働省	昭和	52	不正行為	63	1	職員の不正行為による損害を生じたもの	15,993,374	0	1	15,993,374	3,517,489	12,475,885	32,000	4	収納(不正行為)	3,549,489	1	12,443,885	4	収納(不正行為)
厚生労働省	昭和	62	不正行為	141	1	職員の不正行為による損害を生じたもの	60,448,789	22,974,623	1	37,474,166	4,365,559	33,108,607	0	0	4,365,559	1	33,108,607	4	収納(不正行為)
厚生労働省	昭和	63	保険給付	20	1	国民年金の母子年金の支給が適正でなかったもの	83,793,153	0	1	83,793,153	83,538,264	254,889	151,571	3	収納(補助金、保険給付金等)	83,689,835	1	103,318	3	収納(補助金、保険給付金等)
厚生労働省	平成	1	保険給付	164	1	雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの	112,255,230	0	1	112,255,230	111,971,794	283,436	0	0	111,971,794	1	283,436	3	収納(補助金、保険給付金等)
厚生労働省	平成	2	保険給付	207	1	雇用保険の地域雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの	393,726,519	0	1	393,726,519	392,761,519	965,000	55,000	3	収納(補助金、保険給付金等)	392,816,519	1	910,000	3	収納(補助金、保険給付金等)
厚生労働省	平成	4	保険給付	225	1	雇用保険の地域雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの	441,801,995	0	1	441,801,995	432,449,109	9,352,886	0	0	432,449,109	1	9,352,886	3	収納(補助金、保険給付金等)
厚生労働省	平成	6	保険料	42	1	健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していくもの	11,365,595,442	0	1	11,365,595,442	11,328,483,392	37,112,050	1,100,000	1	収納(保険料、租税等の徴収不足)	11,329,583,392	1	36,012,050	1	収納(保険料、租税等の徴収不足)
厚生労働省	平成	6	保険給付	188	1	雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの	60,732,370	0	1	60,732,370	59,995,392	736,978	91,378	3	収納(補助金、保険給付金等)	60,086,770	1	645,600	3	収納(補助金、保険給付金等)
厚生労働省	平成	7	保険給付	206	1	雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの	107,872,798	0	1	107,872,798	107,504,750	368,048	0	0	107,504,750	1	368,048	3	収納(補助金、保険給付金等)
厚生労働省	平成	8	補助金	45	1	社会福祉施設等施設整備費補助金等の経理が不当と認められるもの	91,640,000	0	1	91,640,000	0	91,640,000	0	0	0	1	91,640,000	3	収納(補助金、保険給付金等)
厚生労働省	平成	8	補助金	46	1	社会福祉施設等施設整備費補助金等の経理が不当と認められるもの	12,082,000	0	1	12,082,000	11,520,000	562,000	0	0	11,520,000	1	562,000	3	収納(補助金、保険給付金等)
厚生労働省	平成	8	補助金	47	1	社会福祉施設等施設整備費補助金等の経理が不当と認められるもの	46,139,000	0	1	46,139,000	2,000	46,137,000	0	0	2,000	1	46,137,000	3	収納(補助金、保険給付金等)
厚生労働省	平成	8	補助金	48	1	社会福祉施設等施設整備費補助金等の経理が不当と認められるもの	2,882,000	0	1	2,882,000	322,000	2,560,000	0	0	322,000	1	2,560,000	3	収納(補助金、保険給付金等)
厚生労働省	平成	8	補助金	49	1	社会福祉施設等施設整備費補助金等の経理が不当と認められるもの	76,194,000	0	1	76,194,000	8,000,000	68,194,000	0	0	8,000,000	1	68,194,000	3	収納(補助金、保険給付金等)
厚生労働省	平成	8	補助金	50	1	社会福祉施設等施設整備費補助金等の経理が不当と認められるもの	34,518,000	0	1	34,518,000	496,000	34,022,000	0	0	496,000	1	34,022,000	3	収納(補助金、保険給付金等)
厚生労働省	平成	8	補助金	51	1	社会福祉施設等施設整備費補助金等の経理が不当と認められるもの	54,399,000	0	1	54,399,000	1,288,000	53,111,000	0	0	1,288,000	1	53,111,000	3	収納(補助金、保険給付金等)
厚生労働省	平成	8	補助金	52	1	社会福祉施設等施設整備費補助金等の経理が不当と認められるもの	16,058,000	0	1	16,058,000	7,917,000	8,141,000	0	0	7,917,000	1	8,141,000	3	収納(補助金、保険給付金等)
厚生労働省	平成	8	保険給付	278	1	雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの	68,814,630	0	1	68,814,630	67,453,830	1,360,800	0	0	67,453,830	1	1,360,800	3	収納(補助金、保険給付金等)
厚生労働省	平成	10	不正行為	135	1	職員の不正行為による損害が生じたもの	39,108,697	0	1	39,108,697	38,554,523	554,174	180,000	4	収納(不正行為)	38,734,523	1	374,174	4	収納(不正行為)