Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4－16表 総資産額別合併件数……293
4－17表 総資産額別共同新設分割件数……293
4－18表 総資産額別吸收分割件数……293
4－19表 総資産額別共同株式移転件数……294
4－20表 総資産額別事業譲受け等件数……294
4－21表 合併後の総資産が300億円以上となる合併
（平成27年度に完了報告書が提出されたもの）……294
4－22表 行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同新設分割
（平成27年度に完了報告書が提出されたもの）……295
4－23表 行為後の承継した会社の総資産が300億円以上となる吸収分割
（平成27年度に完了報告書が提出されたもの）……295
4－24表 行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同株式移転
（平成27年度に完了報告書が提出されたもの）……295
4－25表 行為後の譲受会社の総資産が300億円以上となる事業譲受け等
（平成27年度に完了報告書が提出されたもの）……296
4－26表 資本金額別株式取得件数……296
4－27表 資本金額別合併件数の推移……297
4－28表 資本金額別共同新設分割件数……298
4－29表 資本金額別吸収分割件数……299
4－30表 資本金額別共同株式移転件数……299
4－31表 資本金額別事業譲受け等件数の推移……300
5 下請法関係……302
5－1表 書面調査発送件数の推移……302
5－2表 下請法違反事件新規着手件数及び処理件数の推移……303
5－3表 下請法違反行為類型別件数の推移……304
6 景品表示法に基づく協定又は規約及び運用機関の一覧（平成28年3月末現在）……305
7 懇話会及び研究会……308
7－1独占禁止懇話会……308
7－2独占禁止法研究会……309
7－3流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会……311
8 公正取引委員会機構図……312
## 1 組織・予算関係

1－1表 公正取引委員会の構成

(平成28年4月1日現在)
委員長	杉本 和行
委員	小田切宏之
委員	幕田 英雄
委員	山本 和史
委員	三村 晶子

1－2表 公正取引委員会の予算額（平成27年度補正後）

(单位：千円)

事項	予算額
(組織)公正取引委員会	10,495,560
(項)公正取引委員会	10,495,560
(事項)公正取引委員会に必要な経費	8,505,587
(事項)独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	338,267
(事項)下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	152,844
(事項)競争政策の普及啓発等に必要な経費	130,447
(事項)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費	1,368,415
## 2 審決・訴訟関係等

2－1 表 審決一覧（平成27年度）

番号	事件番号	件名	内容	関係法条	審決年月日
1・2	23(判)84・86	富士電線工業(株)に対する	VVFケーブルに関する価格カルテルの事案において，関連会社である富士電線販賣(株)を通じ販売業者に販売していた被審人を違反行為の主体と認め，同社を通じ販売したVVFケーブルを課徵金の対象として認めた（課徵金額16億1718万円）。	独占禁止法66条2項(3条後段，7条の2)	27.5.22(排除措置命令及び課徵金納付命令に係る審判請求棄却審決)
3～6	22(判)2～5	MT映像ディスプレイ(株)ほか3名に対する件	国内及び海外の事業者によるテレビ用ブラウン管（我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の海外現地製造子会社等向けのもの）の価格カルテル事件について，我が国独占禁止法第3条後段を適用することができ，その売上額が課徵金の対象となることを認めた（課徵金額17億9724万円[課徵金納付命令の対象である3名の合計額]）。	独占禁止法66条3項（3条後段），66条4項，66条2項（7条の2[3条後段]）	27.5.22(排除措置命令を取り消し，違反行為があった旨等を明らかにする審決，課徵金納付命令に係る審判請求棄却審決)
7	22(判)6	サムスン・エスディーアイ・カンパニー・リミテッドに対する件	国内及び海外の事業者によるテレビ用ブラウン管（我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の海外現地製造子会社等向けのもの）の価格カルテル事件について，我が国独占禁止法第3条後段を適用することができることを認めた。	独占禁止法66条3項（3条後段），66条4項	27.5.22(排除措置命令を取り消し，違反行為があった旨等を明らかにする審決)
番号	事件番号	件名	内容	関係法条	審決年月日
8	22(判)7	サムスン・エスディーアイ(マレーシア)・ビーイーアールエイチエーディーに対する件	国内及び海外の事業者によるテレビ用ブラウン管(我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の海外現地製造子会社等向けのもの)の価格カルテル事件について,我が国独占禁止法第3条後段を適用することができ,その売上額が課徵金の対象となることを認めた(課徵金額13億7362万円)。	独占禁止法66条2項(7条の2[3条後段])	27.5.22(課徵金納付命令に係る審判請求棄却審決)
9·10	24(判)6·7	日本トイザらス(株)に対する件	子供・ベビー用品全般を取り扱う小売業者による優越的地位の濫用事件について,納入業者に対し自己の取引上の地位が優越していることを利用して,正常な商慣習に照らして不当に,納入業者から受領した商品を返品し,また,取引の対価の額を減額していたことについて,一部の返品及び減額について優越的地位の濫用行為であるとは認められないことから,排除措置命令の一部及び課徵金納付命令の一部を取り消した(課徵金額3億6908万円→2億2218万円)。	独占禁止法66条2項(19条[2条9項5号],20条の6),66条3項(19条[2条9項5号],20条の6)	27.6.4(排除措置命令の一部及び課徵金納付命令の一部を取り消す審決)
11·12	23(判)79·80	日本エア・リキード(株)に対する件	被審人が,他の事業者と共同して,エアセパレートガスの販売価格を引き上げる旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認め,被審人が違反行為により販売したエアセパレートガスの売上高について,製造業に対する課徵金算定率(10パーセント)を適用することが相当であるとした(課徵金額48億2216万円)。	独占禁止法66条2項(3条後段,7条の2)	27.9.30(排除措置命令及び課徵金納付命令に係る審判請求棄却審決)
番号	事件番号	件名	内容	関係法条	審決年月日
13～16	21(判)6～9	積水化学工業(株)及び三菱樹脂(株)に対する件	[被審人積水化学工業(株)]被審人らが,他の事業者と共同して,塩化ビニル管等の販売価格を引き上げる旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認めた(課徵金額 79億6532万円)。	独占禁止法66条2項(3条後段,7条の2),3項(7条の2[3条後段])	28.2.24(排除措置命令及び課徵金納付命令に係る審判請求棄却審決)
[被審人三菱樹脂(株)]被審人らが,他の事業者と共同して,塩化ビニル管等の販売価格を引き上げる旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認め,一部の商品については,違反行為の対象商品の範ちゅうに属さないことから課徵金算定の基礎とならないため,課徵金納付命令の一部を取り消した(課徵金額 37億2137万円→37億1041万円)。	28.2.24(排除措置命令に係る審判請求を棄却し,課徵金納付命令の一部を取り消す審決)

(注)「独占禁止法」とは，平成25年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法をいう。
## 2 －2 表 手続別審決等件数推移

(1) 平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法における手続

年度
分類	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44	45	46	47	48	49	50
審判審決	0	0	1	10	8	8	2	3	5	1	0	0	0	0	0	1	1	0	1	0	1	3	4	0	0	5	1	4	1
勧告審決	0	0	2	4	4	3	5	0	5	5	7	2	2	1	3	7	24	30	26	17	11	28	26	43	37	27	67	(注4)
(注4)
47
(6)	(注4)
31
(7)
同意審決	5	2	11	45	6	4	5	2	1	0	0	0	0	0	0	5	11	0	0	0	0	0	1	1	0	1	1	0	2
課徵金の納付
を命ずる審決等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
独占禁止法
第49条第2項に
基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
独占禁止法
第65条に
基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	9	0
独占禁止法
第66条に
基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
景品表示法
第9条第2項に
基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
景品表示法
第10条第6項に
基づく審決	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	1	0	0	0	0
計	5	2	14	59	18	15	12	5	11	6	7	2	2	1	3	13	36	30	27	17	12	31	32	44	37	34	69	60	34

（注1）平成25年度の審決により,平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法における手続は全て終了した。

（注2）「分類」欄の独占禁止法第49条第2項，第65条及び第66条並びに貴品表示法第9条第2項及び第10条第6項は，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法及び貴品表示法の条文番号である。

（注3） 審判審決とあるのは，過去の年次報告において「正式審決」と分類していたものである（平成5年度から正式審決の呼称を審判審決に変更）。

（注 $ ^{4} $ ）（☐）内の数字は，中小企業等協同組合法第107条に基づく審決件数で内数である。

（注 $ ^{5} $ ）平成11年度の課徴金の納付を命ずる審決等には，課徴金の納付を命じなかった審決が1件含まれている。

（注6）平成20年度の課徴金の納付を命ずる審決等には，課徴金の納付を命じなかった審決が4件含まれている。

（注7）平成25年度の課徴金の納付を命ずる審決等には，課徴金の納付を命じなかった審決が2件含まれている。

（注8）平成14年度及び同15年度の独占禁止法第49条第2項及び貴品表示法第9条第2項に基づく審決は審判手続開始請求を却下する審決である。
51	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
0	4	0	2	2	1	0	0	1	1	1	0	0	0	0	2	1	2	3	1	1	3	1	3	3	4	1	2	1	2
24	13	7	12	12	12	18	10	7	10	4	6	5	10	17	27	37	27	21	18	23	25	23	27	21	37	38	19	28	18
1	1	1	1	1	0	1	1	1	0	0	0	1	0	0	0	0	0	1	1	1	0	0	1	2	0	0	4	11	8
-	0	0	0	0	0	0	1	0	6	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	5	1	1	(注5)2	24	1	7	14	32	14
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	(注8)1	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	1	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
25	18	8	15	16	13	20	12	9	17	5	6	6	10	17	29	38	33	25	20	30	29	25	33	50	42	48	40	72	42
(2) 平成17年独占禁止法改正法による改正後平成25年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法における手続

分類	年度	17
(注2)	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27
(注5)	計
独占禁止法関係	排除措置命令
(審判開始)(注1)	2
(1)	12
(0)	22
(1)	16
(5)	26
(5)	12
(3)	22
(10)	20
(7)	18
(4)	10
(4)	2
(0)	162
(40)
課徵金納付命令
(審判開始)(注1)	171
(8)	56
(0)	121
(1)	39
(8)	73
(7)	100
(12)	255
(61)	108
(13)	176
(6)	128
(70)	0
(0)	1227
(186)
審決	排除措置命令に係る審決	0	0	0	3	0	3	4	4	3	15	7	39
課徵金納付命令に係る審決	0	0	1	8	0	3	8	4	5	18	9	56
課徵金納付命令に係る課徵金の一部を控除する審決	0	0	0	0	3	0	0	0	0	0	0	3
景品表示法	排除命令
(審判開始)(注1)	28
(0)	32
(5)	56
(3)	52
(9)	6
(注3)
(0)	-	-	-	-	-	-	174
(17)
排除命令に係る審決	0	0	0	0	11	-
(注4)	-	-	-	-	-	11

（注1）（　）内の数字は，当該年度の命令件数のうち，命令後に審判手続が開始されたもの（次年度に開始されたものを含む。）の数で内数である（その後審判請求の取下げのあったもの及び審判手続打切決定を行ったものを含む。）。

（注2）平成17年度おける独占禁止法関係の件数については，平成18年1月4日から同年3月31日までの期間である。

（注 $ ^{3} $ ）平成21年8月31日までの排除命令件数である。

（注 $ ^{4} $ ）平成22年8月6日，(株)ウインズインターナショナルに対する件の審判手続が打ち切られたことにより，景品表示法関係の審判手続は全て終結した。

（注 $ ^{5} $ ） 審判制度は平成25年独占禁止法改正法により廃止されたが，同法の施行日（平成27年4月1日）前に，改正前の独占禁止法第49条第5項の規定に基づく排除措置命令等に係る事前通知等が行われた場合は，なお従前の例により，審判手続が行われる。平成27年度における命令の件数は，平成27年度中に行われた命令のうち，平成25年独占禁止法改正法の施行日前に前記の事前通知が行われたものの件数である。

(3) 平成25年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法における手続

年度分類	27	計
排除措置命令(訴訟提起)(注1)	7(0)	7(0)
課徵金納付命令(訴訟提起)(注1)	31(0)	31(0)
第一審判決	排除措置命令に係る判決	0	0
課徵金納付命令に係る判決	0	0
第二審判決	排除措置命令に係る判決	0	0
課徵金納付命令に係る判決	0	0
第三審判決	排除措置命令に係る判決	0	0
課徵金納付命令に係る判決	0	0

1）（）内の数字は，当該年度の命令件数のうち，命令後に訴訟が提起されたもの（次年度に開始されたものを含む。）の数で内数である（その後訴えの取下げ，請求の放棄のあったものを含む。）。平成27年度における命令の件数は，平成27年度中に行われた命令のうち，平成25年独占禁止法改正法の施行日後に独占禁止法第50条第1項の規定に基づく意見聴取の通知が行われたものの件数である。
2－3 表 関係法条別審決件数推移

年度
法令	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44	45	46	47	48	49	50	51	52	53	54
独占禁止法
3条前段	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3条后段	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
7条の2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
19 条	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
51 条	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
66条1項	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
独占禁止法
3条前段
(旧審判手続)	2	0	0	1	0	0	0	0	1	1	0	0	0	0	0	1	0	0	1	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0
3条後段
(旧審判手続)	4	2	5	25	4	8	2	1	5	1	2	0	0	0	0	0	2	9	2	0	2	6	3	3	3	10	35	31	12	14	2	1	3
4 条
(旧審判手続)	1	1	3	9	4	7	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
5 条
(旧審判手続)	3	0	1	0	0	0	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
6 条
(旧審判手続)	0	0	1	21	0	2	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	6	0	0	0	0	0	0	0	0
7条の2
(旧審判手続)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0
8 条
(旧審判手続)	-	-	-	-	-	-	4	1	2	2	4	2	1	1	2	10	25	20	22	15	6	22	24	40	34	11	33	11	10	6	9	2	10
10 条
(旧審判手続)	0	0	1	6	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0
11 条
(旧審判手続)	0	0	0	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
13 条
(旧審判手続)	0	0	0	2	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0
14 条
(旧審判手続)	0	0	0	5	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
15 条
(旧審判手続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
16 条
(旧審判手続)	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
17 条
(旧審判手続)	0	0	0	4	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
19 条
(旧審判手続)	0	0	2	20	1	2	3	4	4	2	1	0	1	0	0	2	9	1	3	2	5	3	1	1	0	2	0	1	5	4	6	4	4
49 条
(旧審判手続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
65 条
(旧審判手続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	9	0	0	0	0	0
66 条
(旧審判手続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
事業者団体法
(旧審判手続)	0	0	9	20	13	8	4	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
景品表示法
4 条	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
景品表示法
3 条
(旧審判手続)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	2	0	0	0	1	1	0	0
4 条
(旧審判手続)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	2	1	0	0	0	1	0
9 条
(旧審判手続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
10 条
(旧審判手続)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0
中小企業等協同
組合法107条
(旧審判手続)	-	-	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	6	7	0	0	0	0	0
(注2)
審 決 件 数	5	2	14	(注3)
59	18	(注3)
15	12	5	11	6	7	2	2	1	3	13	36	30	27	17	12	31	32	44	37	34	69	60	34	25	18	8	15

（注1）本表において「旧審判手続」とあるのは,平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法による審判手続を経てなされた審決である。

（注2）本表に掲げる数字が審決件数より多いのは、同一事件に2以上の法条を適用した場合があるからである。

（注3）昭和25年度審決のうち1件及び昭和27年度審決のうち4件は，審決をもって審判開始決定を取り消したものである。
55	56	57	58	59	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	計
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	1	0	0	0	1
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	3	0	2	4	3	3	15	6	36
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	8	0	3	8	4	5	15	9	56
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	1	0	0	0	0	1	2
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	3	0	0	0	0	0	0	3
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	2	1	1	0	0	0	0	1	1	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	32
4	6	5	5	4	1	3	0	5	4	4	12	23	22	8	11	15	15	14	23	17	37	36	21	29	24	54	21	7	8	6	0	0	0	0	641
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	26
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	32
0	0	0	1	0	6	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	5	1	1	2	24	1	7	14	32	14	42	10	37	21	13	0	5	7	0	0	(注5)244
8	4	7	2	5	3	1	5	0	3	7	6	11	2	14	5	8	3	2	3	3	0	0	1	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	434
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	10
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	6
3	3	7	4	0	7	0	1	1	3	6	9	4	5	1	4	1	8	7	3	6	3	3	3	8	3	0	1	3	0	0	0	0	0	0	0	200
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	(注6)1
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	9
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	54
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	5
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	17
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
1	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	4
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	13
16	13	20	12	9	17	5	6	6	10	17	29	38	33	25	20	30	29	25	33	50	42	48	40	72	42	102	35	58	43	25	12	13	15	33	16	1,743

（注4）独占禁止法66条1項に基づく審決は，審判請求を却下する審決である。

（注 $ ^{5} $ ）7条の2（旧審判手続）の審決件数には，課徴金の納付を命じなかった審決が7件含まれており，また，8条の3により当該条項が準用されている審決が含まれている。

（注6）独占禁止法49条（旧審判手続）及び景品表示法9条（旧審判手続）に基づく審決は，審判手続開始請求を却下する審決である。
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事件の概要	関係法条	備考
石油連盟ほか4名(4役員)	49.2.15	49.5.28(石油連盟ほか2名を起訴,残り2名を不起訴)	東京高裁55.9.26	被告人に違法の認識がなかったとして無罪	石油連盟は昭和47年度下期及び昭和48年度上期の会員の原油処理量を決定し実施した。	独占禁止法第8条第1項第1号,第89条第1項第2号,第95条第2項
三井東圧化学(株)ほか22名(8社,役員15名)	3.11.6(3.12.19追加告発)	3.12.20	東京高裁5.5.21	被告会社に600万円から800万円の罰金,被告人に懲役6月から1年(執行猶予2年)	三井東圧化学(株)ほか7社は,塩化ビニル製業務用ストレッチフィルムの販売価格を平成2年9月及び同年11月出荷分から引き上げること等を共同して決定し実施した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項
トッパン・ムーア(株)ほか3名	5.2.24	5.2.31	東京高裁5.12.14	被告会社に400万円の罰金	トッパン・ムーア(株)ほか3社は,社会保险庁が発注する支払通知書等貼付用シールの受注予定者及び受注予定価格を決定し実施していた。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項
(株)日立製作所ほか26名(9社及び受注業務に従事していた17名並びに発注業務に従事していた者1名)	7.3.6(7.6.7追加告発)	7.6.15	東京高裁8.5.31	被告会社に4000万円から6000万円の罰金,被告会社の受注業務に従事していた者に懲役10月(執行猶予2年)日本下水道事業団の発注業務に従事していた者に懲役8月(執行猶予2年)	(株)日立製作所ほか8社は,平成5年度における日本下水道事業団発注に係る電気設備工事の受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるようなかじめ定められた価格で入札することを合意し実施していた。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項,刑法第62条第1項
(株)金門製作所ほか58名(25社及び受注業務に従事していた者34名)	9.2.4	9.3.31	東京高裁9.12.24	被告会社に500万円から900万円の罰金,被告会社の受注業務に従事していた者に懲役6月から9月(執行猶予2年)	(株)金門製作所ほか24社は,平成6年度,平成7年度及び平成8年度の各年度における東京都発注に係る水道メーターについて,受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるようなかじめ定められた価格で入札することを合意し実施していた。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項,刑法第60条	富士水道工業(株)は10.1.6,(株)東京量水器工業所及び同社管理部長兼工場長は10.1.7それぞれ上告したが,いずれも12.9.25上告乗却
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
(株) ク ポ タ ほか12名(3社及び受注業務に従事していた者10名)	11.2.4(11.3.1追加告発)	11.3.1	東京高裁12.2.23	被告会社に3000万円から1億3000万円の訂金,被告会社の受注業務に従事していた者に懲役6月から10月(執行猶予2年)	(株) ク ポ タ ほか2社は,平成8年度及び平成9年度の各年度に日本国内において需要のあるダクタイル鋳鉄管直管の3社のシェア配分協定に合意し実施していた。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項,刑法第60条
コスモ石油(株) ほか19名(11社,個人9名)	11.10.13(11.11.9追加告発)	11.11.9	東京高裁16.3.24	被告会社に300万円から8000万円の訂金,被告人に懲役6月から1年6月(執行猶予2年から3年)	コスモ石油(株) ほか10社は,防衛庁調達実施本部が平成10年度に調達する,ガソリン,軽油,灯油,重油及び航空タービン燃料の各石油製品の発注に係る6回の指名競争入札のうち前4回において,各入札前に会合を開催し,前年度の受注実績を勘案して受注予定者を決定するとともに受注予定者が受注できるような価格で入札を行う旨合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記石油製品の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項,刑法第60条	3社及び4名については,それぞれ16.3.31,16.4.2,16.4.5に上告したが,17.11.21上告乗却決定(17.11.26,17.11.29,17.12.20確定)
愛知時計電機(株) ほか8名(4社,個人5名)	15.7.2	15.7.23	東京高裁16.3.26(1社,個人2名)16.4.30(2社,個人2名)16.5.21(1社,個人1名)	被告会社に2000万円から3000万円の訂金,被告人に懲役1年から1年2月(執行猶予3年)	4社及びこれら4社の東京都発注に係る水道メーターの受注業務に従事していた者等5名は,同水道メーターの受注業務に従事する他の水道メーターの製造業者等14社の従業員らとともに,それぞれの所属する会社の業務に関し,東京都が一般競争入札の方法により発注する水道メーターのうち,口径13ミリ,同20ミリ及び同25ミリのものについて,受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるような価格で入札を行う旨合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記水道メーターの受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項(平成14年法律第47号による改正前)
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
(株)横河ブリッジほか33名(26社,個人8名)	17.5.23(17.6.15追加告発)	17.6.15	東京高裁18.11.10(23社,個人7名及び日本道路公団元理事1名)19.9.21(3社,個人2名)	被告会社に1億6000万円から6億4000万円の罰金,被告人に懲役1年から2年6月(執行猶予3年から4年)	26社は,平成15年度にあっては他の鋼橋上部工事業者23社とともに,平成16年度にあっては他の鋼橋上部工事業者21社とともに,国土交通省関東地方整備局,東北地方整備局及び北陸地方整備局が競争入札により発注する鋼橋上部工事について,受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるような価格等で入札を行う旨合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記鋼橋上部工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条,第62条第1項
(株)横河ブリッジほか12名(6社,個人4名,日本道路公団元理事1名,同副総裁1名及び同理事1名)	17.6.29(17.8.1,17.8.15追加告発)	17.8.1(6社,受注業務に従事していた者4名及び日本道路公団元理事1名)17.8.15(日本道路公団副総裁1名)17.8.19(日本道路公団理事1名)	東京高裁19.12.7(日本道路公団理事1名)20.7.4(日本道路公団副総裁1名)	日本道路公団理事(当時)に懲役2年(執行猶予3年),日本道路公団副総裁(当時)に懲役2年6ヶ月(執行猶予4年)※併合罪	6社は,平成15年度にあっては他の鋼橋上部工事業者43社とともに,平成16年度にあっては他の鋼橋上部工事業者41社とともに,日本道路公団が競争入札により発注する鋼橋上部工事について,受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるような価格等で入札を行う旨合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記鋼橋上部工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条,第65条第1項	日本道路公団理事(当時)1名及び日本道路公団副総裁(当時)1名は,独占禁止法違反の事実とは別に背任罪の事実も認定されている。日本道路公団理事(当時)については,19.12.17に上告したが,22.7.20上告乗却決定。日本道路公団副総裁(当時)については,20.7.4に上告したが,22.9.22上告乗却決定。
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
(財)林業土木コンサルタンツほか10名(4法人,個人5名,独立行政法人緑資源機構元理事1名及び同機構元課長1名)	19.5.24(19.6.13追加告発)	19.6.13	東京地裁19.11.1	被告会社に4000万円から9000万円の罰金,被告人に懲役6月から8月(執行猶予2年から3年),独立行政法人緑資源機構の元役職員であった者に懲役1年6月から2年(執行猶予3年から4年)	4法人は,地質調査・調査測量設計業務を営む他の事業者とともに,独立行政法人緑資源機構が平成17年度及び平成18年度において指名競争入札等の方法により発注する緑資源幹線林道事業に係る地質調査・調査測量設計業務について,独立行政法人緑資源機構の意向に従って受注予定業者を決定するとともに受注予定業者が受注できるような価格で入札を行う旨を合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記地質調査・調査測量設計業務の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条,第65条第1項
日鉄住金鋼板(株)ほか8名(3社,個人6名)	20.11.11(20.12.8追加告発)	20.12.8	東京地裁21.9.15	被告会社に1億6000万円から1億8000万円の罰金,被告人に懲役10月から1年(執行猶予3年)	3社は,不特定多数の需要者向け溶融55パーセントアルミニウム亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯の平成18年7月1日以降出荷分の販売価格を引き上げる旨を合意し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記めっき鋼板及び鋼帯の販売に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
日本精工(株)ほか9名(3社,個人7名)	24.6.14	24.6.14	東京地裁24.12.28(1社,個人2名)25.2.25(1社,個人3名)27.2.4(1社,個人2名,即日控訴)東京高裁28.3.22(1社,個人2名,即日上告)	被告会社に1億8000万円から4億円の罰金,被告人に懲役1年から1年6月(執行猶予3年)	3社等は,産業機械用軸受について,平成22年7月1日以降に納入する産業機械用軸受の販売価格を,同年6月時点における被告発会社等の販売価格から,一般軸受につき8パーセントを,大型軸受につき10パーセントをそれぞれ引き上げることを販売先等に申し入れるなどして,軸受の原材料である鋼材の仕入価格の値上がり分を産業機械用軸受の販売価格に転嫁することを目途に引き上げること,並びに,具体的な販売価格引上げ交渉に当たっては,販売地区及び主要な販売先ごとに3社等の従業員らが連絡,協議しながら行うことを各合意し,もって,被告発会社等が共同して,その事業活動を相互に拘束することにより,公共の利益に反して,産業機械用軸受の販売に係る取引分野における競争を実質的に制限した。また,2社等は,自動車用軸受について,平成22年7月1日以降に納入する自動車用軸受の販売価格を,同年6月時点における被告発会社等の販売価格から,軸受の原材料である鋼材の投入重量1キログラム当たり20円を目途に引き上げることを合意し,もって,被告発会社等が共同して,その事業活動を相互に拘束することにより,公共の利益に反して,自動車用軸受の販売に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事件の概要	関係法条	備考
高砂熱学工業(株)ほか15名(8社,個人8名)	26.3.4	26.3.4	東京地裁26.9.30(1社,個人1名)26.10.2(2社,個人2名)26.10.3(1社,個人1名)26.10.6(1社,個人1名)26.11.12(1社,個人1名)26.11.13(1社,個人1名)26.11.14(1社,個人1名)	被告会社に1億2000万円から1億6000円の罚金,被告人に懲役1年2月から1年6月(執行猶予3年)	8社等は,平成23年10月以降に,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が条件付一般競争入札の方法により発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事について,受注予定事業者を決定するとともに当該受注予定事業者が受注できるような価格で入札を行うことなどを合意した上,同合意に従って,前記工事についてそれぞれ受注予定事業者を決定するなどし,もって,8社等が共同して,前記工事の受注に関し,相互にその事業活動を拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条
(株)N I P P Oほか20名(10社,個人11名)	28.2.29	28.2.29	10社等は,平成23年7月以降に,東日本高速道路(株)東北支社が条件付一般競争入札の方法により発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について,受注予定者を決定すること及び当該受注予定者が受注できるような価格で入札を行うことなどを合意した上,同合意に従って,前記工事についてそれぞれ受注予定者を決定するなどし,もって,10社等が共同して,前記工事の受注に関し,相互にその事業活動を拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条
2－5表 緊急停止命令一覧

件名	当委員会申立年月日	東京高裁決定年月日	東京高裁決定内容	事件の内容	関係法条	処理結果	備考
東京高裁決定年月日	決定内容
(株朝日新聞社ほか153名に対する件	30.3.16	30.4.6	申立一部容認一部却下	(株朝日新聞社,株読売新聞社,株每日新聞社による千葉新聞の供給を受けないことを条件とする販売店との取引及び販売店による千葉新聞不買の申合せ	独占禁止法第19条(旧一般指定1,7)	30.7.29	当事者の和解により違反事実の消滅(停止命令の取消し)
伊藤勲に対する件	30.7.4	30.7.29	申立容認	毎日新聞販売店(伊藤勲)による毎日新聞購読者に対する物品の供与	独占禁止法第19条(旧一般指定6)	30.12.23	営業廃止により違反事実の消滅(停止命令の取消し)	停止命令違反に対する過料(1万円)決定(30.10.12)
(株大阪読売新聞社に対する件	30.10.5	30.11.5	申立容認	(株大阪読売新聞社による読売新聞購読者に対する物品の供与	独占禁止法第19条(旧一般指定6)	同意審決(30.12.8)
(株北国新聞社に対する件	31.12.21	32.3.18	申立容認	(株北国新聞社の販売する富山新聞の差別対価	独占禁止法第19条(新聞業特殊指定3)	33.7.11	違反事実の自発的排除(停止命令の取消し)	被申立人による停止命令の執行免除の申立て(32.3.29申立乗却)
八幡製鉄(株)ほか1名に対する件	44.5.7	44.5.30	八幡製鉄(株)及び富士製鉄(株)の合併	独占禁止法第15条第1項	被申立人が,合併期日を延期したので取下げ
(株中部読売新聞社に対する件	50.3.25	50.4.30	申立容認	中部読売新聞の不当廉売	独占禁止法第19条(旧一般指定5)	同意審決(52.11.24)被申立人は,特別抗告したが,最高裁はこれを却下(50.7.17)
(株有線プロードネットワークスほか1社に対する件	16.6.30	取下げ16.9.14	有線音楽放送事業における私的独占又は差別対価若しくは取引条件等の差別取扱い	独占禁止法第3条前段,第19条(一般指定3,4)	被申立人が,申立に係る行為を取りやめたので取下げ
2－6表 注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類

業種	件数	行為類型
鉱業・採石業・砂利採取業	1	構成事業者の機能又は活動の制限
設備工事業	1	再販売価格の拘束
食料品製造業	3	再販売価格の拘束, 拘束条件付取引
繊維工業	2	再販売価格の拘束
家具・装備品製造業	1	再販売価格の拘束
化学工業	1	再販売価格の拘束
プラスチック製品製造業	1	再販売価格の拘束
なめし革・同製品・毛皮製造業	3	再販売価格の拘束, その他の不公正取引
電気機械器具製造業	3	再販売価格の拘束
通信業	1	再販売価格の拘束
放送業	2	優越的地位の濫用
映像・音声・文字情報制作業	1	優越的地位の濫用
道路旅客運送業	2	一定の事業分野における事業者数の制限, 構成事業者の機能又は活動の制限
繊維・衣服等卸売業	1	再販売価格の拘束
飲食料品卸売業	5	優越的地位の濫用, 不当廉売
機械器具卸売業	3	再販売価格の拘束
建築材料, 鉱物・金属材料等卸売業	1	優越的地位の濫用
その他の卸売業	7	再販売価格の拘束, 優越的地位の濫用
各種商品小売業	10	優越的地位の濫用
織物・衣服・身の回り品小売業	3	価格力ルテル, 優越的地位の濫用
飲食料品小売業	1	優越的地位の濫用
その他の小売業	14	優越的地位の濫用
不動産賃貸業・管理業	1	優越的地位の濫用
技術サービス業(他に分類されないもの)	4	価格力ルテル, 拘束条件付取引, 一定の事業分野における事業者数の制限, 構成事業者の機能又は活動の制限
宿泊業	7	優越的地位の濫用
洗濯・理容・美容・浴場業	1	構成事業者の機能又は活動の制限
飲食店	1	優越的地位の濫用
その他の生活関連サービス業	4	優越的地位の濫用
娯楽業	2	優越的地位の濫用
学校教育	5	その他のカルテル, 構成事業者の機能又は活動の制限
## 附属資料

協同組合（他に分類されないもの）	12	価格カルテル，拘束条件付取引，優越的地位の濫用，その他の不公正取引，一定の事業分野における事業者数の制限，構成事業者の機能又は活動の制限
その他の事業サービス業	2	拘束条件付取引，取引妨害

（注）業種は，「日本標準産業分類」を参考にしている。
## 3 独占禁止法適用除外関係

## 3 －1 表 独占禁止法適用除外根拠法令一覽

## (1) 独占禁止法に基づくもの（3 制度）

(平成28年3月末現在)

法律名	適用除外制度の内容（根拠条項）	適用除外制度の制定年次
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）	知的財産権の行使行為（第21条）	昭和22年
一定の組合の行為（第22条）	昭和22年
再販売価格維持契約（第23条）	昭和28年
独占禁止法第22条各号要件に係るみなし規定のあるものたばこ耕作組合法（昭和33年法律第135号）信用金庫法（昭和26年法律第238号）農業協同組合法（昭和22年法律第132号）水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）森林組合法（昭和53年法律第36号）中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）労働金庫法（昭和28年法律第227号）

## (2) 個別法に基づく適用除外（16法律・21制度）

(平成28年3月末現在)

所管官庁	法律名(法律番号)	適用除外の対象	適用除外制度の制定年次
公正取引委員会	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)	転嫁カルテル	平成25年
表示カルテル	平成25年
金融庁	保険業法(平成7年法律第105号)	保険カルテル	昭和26年
損害保険料率算出団体に関する法律(昭和23年法律第193号)	基準料率の算出(自賠責・地震)	平成10年
法務省	会社更生法(平成14年法律第154号)	更生会社の株式取得	昭和27年
財務省	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号)	合理化カルテル	昭和34年
文部科学省	著作権法(昭和45年法律第48号)	商業用レコードの二次使用料等に関する取決め	昭和45年
所管官庁	法律名
(法律番号)	適用除外の対象	適用除外制度
の制定年次
厚生労働省	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
(昭和32年法律第164号)	過度競争防止カルテル	昭和32年
農林水産省	農業協同組合法
(昭和22年法律第132号)	農業協同組合中央会が行う
一定の事業	平成11年
農事組合法人が行う一定の
事業	平成11年
経済産業省	輸出入取引法
(昭和27年法律第299号)	輸出カルテル	昭和27年
中小企業団体の組織に関する法律
(昭和32年法律第185号)	共同経済事業	昭和32年
中小企業等協同組合法
(昭和24年法律第181号)	中小企業団体中央会が行う
一定の事業	平成11年
国土交通省	海上運送法
(昭和24年法律第187号)	海運カルテル(内航)	昭和24年
海運カルテル(外航)	昭和24年
道路運送法
(昭和26年法律第183号)	運輸カルテル	昭和26年
航空法
(昭和27年法律第231号)	航空カルテル(国内)	昭和27年
航空カルテル(国際)	昭和27年
内航海運組合法
(昭和32年法律第162号)	内航海運カルテル	昭和32年
共同海運事業	昭和32年
特定地域及び準特定地域における一
般乗用旅客自動車運送事業の適正化
及び活性化に関する特別措置法
(平成21年法律第64号)	供給輸送力削減カルテル	平成25年

3－2表 年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移

根 拠 法 令	適用業種等	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
1	輸出入取引法昭和27年9月1日施行	輸出業者の輸出取引	0	0	0	0
2	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律昭和28年3月1日施行	酒類製造業	0	0	0	0
酒類販売業	0	0	0	0
(小計)	0	0	0	0
根 拠 法 令	適用業種等	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
3	著作権法
昭和45年5月6日施行	商業用レコード
の二次使用料等
に関する取決め	8	8	20	10
4	生活衛生関係営業の運
営の適正化及び振興に
関する法律
昭和32年9月2日施行	特定生活衛生関
係サービス業,
販売業	0	0	0	0
5	道路運送法
昭和26年7月1日施行	道路運送業	3(1)	3(1)	3(1)	3(1)
6	航空法
昭和27年7月15日施行	航空運送事業
(国内)	0	0	0	0
航空運送事業
(国際)	[18]	[14]	[8]	[2]
7	内航海運組合法
昭和32年10月1日施行	内航海運業	1	1	1	1
8	海上運送法
昭和24年8月25日施行	海運カルテル
(内航)	5	5	5	5
海運カルテル
(外航)	[473]	[401]	[212]	[660]
9	損害保険料率算出団体
に関する法律
昭和23年7月29日施行	地震保険に係る
基準料率及び自
動車損害賠償責
任保険に係る基
準料率の算出	2	2	2	2
10	保険業法
平成8年4月1日施行	特定事業に係る
共同行為	4	4	4	4
その他の事業に
係る共同行為	5	5	5	5
11	特定地域及び準特定地
域における一般乗用旅
客自動車運送事業の適
正化及び活性化に関する
特別措置法
平成26年1月27日施行	一般乗用旅客自
動車運送事業	-	0	0	0
合計	28(26)	28(26)	40(38)	30(28)
（注1）件数は，公正取引委員会の同意を得，又は当委員会に協議若しくは通知を行って主務大臣が認可等を行ったカルテルの件数である。

（注2）著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する取決めの数は，当該取決めの届出を受けた文化庁長官による公正取引委員会に対する通知の件数である。

（注3）道路運送法に基づくカルテルについては路線ごとにカルテルが実施されているが，実施主体が同じカルテルを1件として算定した場合の数を（）で示した。

（注4）海上運送法に基づく海運のカルテル（外航）及び航空法に基づく航空運送事業カルテル（国際）に関する（）内の数は，各年の3月末日に終了する年度において締結，変更又は廃止の通知を受けた件数であり，外数である。

## 3 －3表 保険業法に基づくカルテル

## (1) 保険業法第101条第1項第1号に基づく共同行為

(平成28年3月末現在)

対象種目	主体	制限事項	最初の発効日	有効期限
航空保険	日本航空保険プール	再保険における料率及び条件の決定(注),再保険の出再割合の決定,再保険手数料率の決定,配分再保険の配分割合及び再保険手数料率の決定,再々保険の禁止,海外再々保険の相手方,出再割合,料率その他条件及び再保険手数料率の決定,損害査定	平成9年6月20日	期限の定めなし
原子力保険	日本原子力保険プール	保険約款の内容の決定,保険料率及びその他の条件の決定,元受保険及び受再保険の引受割合の決定,元受保険の共同処理(募集を含む),再保険の共同処理,損害査定の審査及び決定	平成9年6月20日	期限の定めなし
自賠責保険	損害保険会社	契約の引受け及び契約規定の作成方法,募集方法,事業方法書,普通保険約款,保険料及び責任準備金算出方法書の内容の決定,再保険取引に関する相手方又は数量の決定,損害査定方法の決定	平成9年4月30日	期限の定めなし
地震保険	損害保険会社	契約引受方法の決定,事業方法書,普通保険約款,保険料及び責任準備金算出方法書の内容の決定,損害査定方法の決定,再保険取引に関する事項の決定,地震保険の普及拡大に関する事項の決定	平成9年6月20日	期限の定めなし

（注）日本航空保険プールの共同行為では，保険料率の決定は明示的に行われていないが，①出再割合を100％としていること，②再保険について，会員は全て元受会社の契約内容に従って責任を負担することとなっているため，保険料率＝再保険料率となり，各社保険料率が同一となっている。