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## 7 懇話会及び研究会

## 7 －1 独占禁止懇話会

## (1) 開催趣旨等

経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため，公正取引委員会が広く各界の有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として，昭和43年11月以来開催しているもので，平成29年6月現在，次の学界，言論界，消費者団体，産業界，中小企業団体等の有識者25名をもって開催されている。

会長 伊藤元重 学習院大学国際社会科学部教授

会員 天野真志 株式会社読売新聞東京本社編集局経済部長

新井ちとせ 日本生活協同組合連合会副会長

有田芳子 主婦連合会会長

依田高典 京都大学大学院経済学研究科教授

伊藤雄二郎 株式会社三井住友銀行副会長

稲垣泰弘 株式会社小松製作所常務執行役員経営管理部長

及川勝 全国中小企业団体中央会事務局次長

太田実 全国農業協同組合中央会常務理事

大高和雄 株式会社毎日新聞社論説委員

川田順一 JXTGホールディングス株式会社取締役副社長執行役員

川濵昇 京都大学大学院法学研究科教授

川本裕子 早稲田大学大学院経営管理研究科教授

岸井大太郎 法政大学法学部教授

河野康子 元一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長・共同代表

泉水文雄 神戸大学大学院法学研究科教授

高橋伸子 生活経済ジャーナリスト

土田和博 早稲田大学法学学術院教授

野原佐和子 株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長

細田真株式会社榮太樓總本鋪代表取締役社長

三村優美子 青山学院大学経営学部教授

村上政博 成蹊大学大学院法務研究科教授

由布節子 弁護士

吉田明子 東洋大学経済学部教授

チャールズD.レイクⅡ アフラック日本における代表者・会長

(役職は平成29年6月20日時点)
(2) 開催狀況

回	開催年月日	議題
203	28.4.7	○「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について
○「適正な電力取引についての指針」の改定について
○「独占禁止法審査手続に関する指針」の策定について
○学生向け広報活動（独占禁止法教室）について
204	28.6.24	○平成27年度における独占禁止法違反事件の処理状況
○平成27年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組
○平成27年度における主要な企業結合事例
○「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」について
205	28.12.22	○携帯電話市場における競争政策上の課題について
○介護分野に関する調査報告書について
○課徵金減免制度導入後の10年の成果と今後の在り方
206	29.4.7	○ビッグデータと競争政策について
○流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針の見直しについて
○「ブライダルの取引に関する実態調査報告書」及び「葬儀の取引に関する実態調査報告書」について
○事業者団体における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について
207	29.6.15	○独占禁止法研究会報告書について
○平成28年度における独占禁止法違反事件の処理状況
○平成28年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組
(注)平成28年4月から平成29年6月までの開催状況

## 7 －2 独占禁止法研究会

## (1) 開催趣旨等

課徵金制度が昭和52年に導入されて約40年が経過し，その間，数次の改正が行われているものの，事業者の経済活動や企業形態のグローバル化・多様化・複雑化は一層進展しており，現行課徵金制度では事業活動の実態を反映せず適正に対応できていない場面も生じているため，経済・社会環境の不断の変化にも対応し得る課徵金制度の在り方について検討する必要がある。

また，諸外国において広く導入されているような，独占禁止法違反行為に対して，事業者の調査への協力・非協力の程度等を勘案して，当局の裁量により課徴金額を決定する仕組みを導入することは，事業者と公正取引委員会が協力して実態解明・事件処理を行う領域を拡大するものであり，事業者による自主的なコンプライアンスの推進にも資するものと考えられる。

加えて，経済活動のグローバル化が進展する中，我が国の課徴金制度と諸外国の制度との国際的整合性を向上させる必要があると考えられる。

公正取引委員会は，このような認識の下，課徴金制度の在り方について専門的見地から検討を行うことを目的として，各界の有識者からなる「独占禁止法研究会」を開催した。本研究会は，平成28年2月23日に初会合を開催して以来，計15回の会合を重ね，検討結果を踏まえて報告書を取りま
とめ，公正取引委員会は，平成29年4月25日にこれを公表した。

座 長 岸 井 大太郎 法政大学法学部教授

座長代理 宇賀克 也 東京大学大学院法学政治学研究科教授

会員 井手秀樹 慶應義塾大学名誉教授

井上隆 （一社）日本経済団体連合会常務理事

及川勝 全国中小企業団体中央会事務局次長

大沢陽一郎 （株）読売新聞東京本社編集局次長

大竹たかし シティコーワ法律事務所 弁護士（オブ・カウンセル）

元東京高等裁判所部総括判事

川出敏裕 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黒木麻実 （公社）全国消費生活相談員協会関西支部副支部長

佐伯仁志 東京大学大学院法学政治学研究科教授

泉水文雄 神戸大学大学院法学研究科教授

中原茂樹 東北大学大学院法学研究科教授

向宣明 桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士（パートナー）

日本弁護士連合会独占禁止法改正問題ワーキンググループ事務局

長

村上政博 成蹊大学大学院法務研究科客員教授

柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授

若林亜理砂 駒澤大学大学院法曹養成研究科教授

(役職は平成29年4月25日時点)

(2) 開催狀況

回	開催年月日	議題
1	28. 2.23	○ 研究会の運営について○ 課徵金制度の概要と見直しの視点について○ 研究会の進め方について
2	28. 3.18	○ 大阪大学大学院 佐久間修教授（刑法）からのヒアリング○ 関西学院大学 曾和俊文教授（行政法）からのヒアリング
3	28. 4.22	○ 宮川裕光弁護士（在日米国商工会議所競争政策タスクフォース委員長）からのヒアリング○ 欧州ビジネス協会からのヒアリング○ 亀岡悦子弁護士からのヒアリング
4	28. 5.20	○ 多田敏明弁護士（日弁連推薦）からのヒアリング○ 日本経済団体連合会からのヒアリング○ 全国中小企業団体中央会からのヒアリング
5	28.5.27	○ 全国消費者団体連絡会からのヒアリング
○ 日本労働組合総連合会からのヒアリング
○ 東京大学大学院 宍戸常寿教授（憲法）からのヒアリング
6	28.6.28	○ 論点整理
7	28.9.30	○ 各論の検討
•課徴金の算定基礎とする売上額の範囲
•課徴金の算定基礎とする売上額の算定期間
8	28.10.28	○ 各論の検討
•課徴金の基本算定率，業種別算定率，中小企業算定率，加減算
•調査協力インセンティブを高める制度
9	28.11.11	○ 各論の検討
•調査協力インセンティブを高める制度
•和解制度
•課徴金の賦課方式
10	28.11.25	○ 各論の検討
•課徴金制度の法的位置づけ
•調査妨害行為に対するペナルティー
•新制度に見合った手続保障
11	28.12.16	○ 各論の検討
•新制度に見合った手続保障
•各論点の意見集約
12	29.1.27	○ 報告書案の検討
13	29.2.10	○ 報告書案の検討
14	29.3.1	○ 報告書案の検討
○ 新制度全体の検証
15	29.3.30	○ 報告書案の検討

(ヒアリング対象者の役職は各会合開催日現在)

## 7 －3 流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会

## (1) 開催趣旨

平成3年に「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（以下「流通・取引慣行ガイドライン」という。）が策定されてから20数年が経過したところ，その後の我が国における流通実態の変化を踏まえ，流通実態に即した流通・取引慣行ガイドラインの見直しに関して必要な検討を行うことを目的として，公正取引委員会は，各界の有識者から成る「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会」を開催した。

座 長 土 井 教 之 関西学院大学名誉教授

イノベーション研究センター客員研究員

技術革新と寡占競争研究センター客員研究員
川 演 异 京都大学大学院法学研究科教授

滝 澤 紗矢子 東北大学大学院法学研究科准教授

武田邦宣大阪大学大学院法学研究科教授

中尾雄一パナソニック(株)アプライアンス社日本地域コンシューマーマーケティング部門コンシューマーマーケティングジャパン本部法務部法務課課長

中村美華 (株セブン&アイ・ホールディングス法務部法務シニアオフィサー

丸 山 正 博 明治学院大学経済学部教授

丸 山 雅 祥 神戸大学大學院経営学研究科教授

三 村 優美子 青山学院大学経営学部教授

渡邊新矢 外国法共同事業ジョーンズ・ディ法律事務所 弁護士

(役職は平成29年3月23日時点)

## (2) 開催狀況

回	開催年月日	議題
1	28.2.24	○ 研究会の運営について○ いわゆるセーフ・ハーバーに関する基準等について
2	28.3.11	○ いわゆるセーフ・ハーバーに関する基準等について
3	28.6.17	○ 流通経済研究所からのヒアリング
4	28.7.8	○ 電子情報技術産業協会からのヒアリング○ 新経済連盟からのヒアリング○ アジアインターネット日本連盟からのヒアリング
5	28.7.22	○ 食品産業センターからのヒアリング○ セブン&アイ・ホールディングスからのヒアリング
6	28.9.16	○ 土田和博早稲田大学法学学術院教授からのヒアリング○ 流通・取引慣行ガイドラインの見直しに当たっての論点について
7	28.10.7	○ 最近の流通実態の変化（Eコマースの発展・拡大）について
8	28.10.28	○ 最近の流通実態の変化（メーカーと流通業者の取引関係の実態等）について○ ガイドラインの更なる明確化等（適法・違法性判断基準等について）
9	28.11.11	○ 最近の流通実態の変化（総代理店・並行輸入品の実態等）について○ 「安売り業者への販売禁止」及び「価格に関する広告・表示の制限」の考え方
10	28.11.25	○ 流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会報告書（案）について
11	28.12.9	○ 流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会報告書（案）について
12	29. 3. 23	○ 流通・取引慣行ガイドラインの改正（案）について
## 8 公正取引委員會機構図