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## ウ 不当に高い解約補償料の徴収等

需要家との契約期間の設定や契約期間中における解約に係る補償料の設定をどのように行うかは、原則として事業者の自主的な経営判断に委ねられている。しかしながら、ガス小売事業者が、需要家が他のガス小売事業者からガスの供給を受けるため自己との小売供給契約を契約期間中に解約するに当たって、不当に高い解約補償料を徴収することにより、当該需要家が自己との小売供給契約を事実上解約できず、他のガス小売事業者との取引を断念せざるを得なくさせ、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、私的独占、拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等として独占禁止法上違法となるおそれがある。

また，この行為には，ガス小売事業者が，需要家との間で小売供給契約を締結することを条件に消費機器のリースやメンテナンス等の契約を締結する場合において，需要家が他のガス小売事業者からガスの供給を受けるため自己との小売供給契約を解約するに当たって，当該リースやメンテナンス等の契約を不当に高い解約補償料を徴収して解約することを含む。

なお，不当に高い解約補償料であるかどうかは，需要家が解約までに享受した割引総額，当該解約によるガス小売事業者の収支への影響の程度，割引額の設定根拠等を勘案して判断される。

## エ スイッチングにおける不当な取扱い

ガス小売事業者が，自己とガスの小売供給契約を締結している需要家が他のガス小売事業者との契約に切り替える場合において，当該需要家から解約の申出を受けたにもかかわらず，解約を拒絶し又は解約の手続を遅延させることにより，他のガス小売事業者への契約の切替えを不当に妨害することは，私的独占，取引妨害等として独占禁止法上違法となるおそれがある。

## 才 消費機器調査等の受託の拒絶等

ガス小売事業者が，例えば以下のような行為を行うことにより，不当に他のガス小売事業者による消費機器調査等の保安業務の委託を妨げ，他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には，私的独占，取引拒絶，拘束条件付取引等として独占禁止法上違法となるおそれがある。

消費機器調査等の保安業務の委託を希望する他のガス小売事業者に対して，不当に，当該業務の受託を拒絶し又は当該業務の受託料を高く設定し若しくは交渉期間を引き延ばすことにより事実上当該業務の受託を拒絶すること。

自己の消費機器調査等の保安業務を受託している事業者に対して，不当に，他のガス小売事業者からの消費機器調査等の保安業務の受託を拒絶させ又は当該業務の受託料を高く設定し若しくは交渉期間を引き延ばすことにより事実上当該業務の受託を拒絶させること。

自己の消費機器調査等の保安業務を受託する事業者に対して，他のガス小売事業者から消費機器調査等の保安業務を受託する場合に一定の地域を割り当て，地域外において実施する当該業務の受託を制限すること。
## 力 卸供給の制限

卸売事業者が，他の卸売事業者と共同して，ガス小売事業者に対して，正当な理由なくガスの卸供給を拒絶し若しくは卸供給量を制限する行為又は卸供給料金を高く設定する行為は，当該ガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから私的独占，取引拒絶等として独占禁止法上違法となるおそれがある。

また，卸売事業者が，他の卸売事業者と共同して，ガス小売事業者に対するガスの卸供給料金を設定し又は卸供給量を制限することにより，市場における競争を実質的に制限する場合には，私的独占又は不当な取引制限として独占禁止法上違法となる。

## キ 託送供給業務を通じて知り得た情報の不当利用

ガス導管事業者が，託送供給業務を通じて知り得たガス製造事業者，ガス小売事業者やその顧客に関する情報を，自己の製造部門や小売部門においてその事業活動に不当に利用することにより，当該ガス製造事業者やガス小売事業者の競争上の地位を不利にし，その事業活動を困難にさせるおそれがある場合には，私的独占，取引妨害等として独占禁止法上違法となるおそれがある。

## ク 託送供給業務における差別取扱い

ガス導管事業者が，託送供給業務を行うに当たり，例えば以下のように自己の製造部門や小売部門と他のガス製造事業者やガス小売事業者を差別的に取り扱うことにより，当該ガス製造事業者やガス小売事業者の競争上の地位を不利にし，その事業活動を困難にさせるおそれがある場合には，私的独占，取引拒絶，差別取扱い等として独占禁止法上違法となるおそれがある。

自己の製造部門や小売部門に対して，不当に，託送供給の実施を優先し，導管ネットワークに係る情報を優先的に提供し又は提供するサービスの内容を優遇すること。

他のガス製造事業者やガス小売事業者に対して，不当に，託送供給の実施を劣後させ，導管ネットワークに係る情報を提供せず又は提供するサービスの種類を縮小すること。

## 3 「適正な電力取引についての指針」の改定

## (1) 経緯

公正取引委員会は，通商産業省（現経済産業省）と共同して，電力市場における公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為等を明らかにした「適正な電力取引についての指針」を平成11年12月に作成・公表している。

平成29年4月に需要家が需要を抑制することにより得られる電気を転売することができる「ネガワット取引（特定卸供給）」が制度化されること等に伴い，平成29年2月6日に本指針を改定した。

## (2) 主な改定内容

今般の制度改正に伴い想定される独占禁止法上の問題点について，以下の事項を追加
した。

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者又は区域において一般電気事業者であった発電事業者が，例えば以下のような行為を行うことにより，不当にネガワット取引の実施を妨げ，ネガワット事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には，私的独占，取引拒絶，差別対価，拘束条件付取引，排他条件付取引，取引妨害等として独占禁止法上違法となるおそれがある。

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が，不当にネガワット事業者とのネガワット調整契約の締結を拒絶すること。

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が，ネガワット事業者と需要抑制契約を締結しようとする自己の需要家に対して，自己と締結している小売供給契約を解約する又は小売供給料金を引き上げるなど，不利益な取扱いを行う又は示唆すること。

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が，自己の需要家に対して，ネガワット事業者と需要抑制契約を締結しないことを条件として，不当に低い料金で電気を小売供給すること。

区域において一般電気事業者であった発電事業者が，小売電気事業者に対して，不当にネガワット事業者とのネガワット調整契約の締結を拒絶させること。

## 4 「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正

## (1) 平成28年5月改正

## ア 経緯

公正取引委員会は，「規制改革に関する第3次答申～多様で活力ある日本へ～」（平成27年6月16日規制改革会議）を受けて策定された「規制改革実施計画」（平成27年6月30日閣議決定）を踏まえ，「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（平成3年7月11日公表。以下「流通・取引慣行ガイドライン」という。）に関し同実施計画において検討することとされたいわゆるセーフ・ハーバーに関する基準や要件等について所要の検討を行い，流通・取引慣行ガイドラインを一部改正し，平成28年5月27日に公表した。

## 改正内容

流通・取引慣行ガイドラインでは，特定の非価格制限行為について，「市場における有力な事業者」が行い，これによって，市場閉鎖や価格維持のおそれがある場合には，不公正な取引方法に該当し，違法となる旨の考え方を示している。

「市場における有力な事業者」と認められるかどうかについては，従前，当該市場におけるシェアが10％以上，又はその順位が上位3位以内であることが一応の目安とされており，市場におけるシェアが10％未満であり，かつ，その順位が上位4位以下である事業者が特定の非価格制限行為を行う場合には，通常，市場閉鎖や価格維持のおそれはなく，違法とはならないとされていた（いわゆるセーフ・ハーバー）。

平成28年5月改正では、いわゆるセーフ・ハーバーの基準を、改正前の「市場におけるシェアが10％未満であり、かつ、その順位が上位4位以下」から「市場における
シェアが20％以下」（順位基準は廃止）に改めた。

## (2) 平成29年6月改正

## ア 経緯

公正取引委員会は，流通・取引慣行ガイドラインが制定されてから約25年が経過しており，我が国における流通・取引慣行の実態が大きく変化していることから，そうした実態に即したガイドラインの見直しに関して必要な検討を行うことを目的として，各界の有識者からなる「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会」を開催した。

そして，同研究会により取りまとめられた報告書（平成28年12月16日公表）において，「最近の実態を踏まえつつ，分かりやすく，汎用性のある，事業者及び事業者団体にとって利便性の高い流通・取引慣行ガイドラインを目指すべき」とされたことを受け，公正取引委員会は流通・取引慣行ガイドラインを改正し，平成29年6月16日に公表した。

## 改正内容

## (7) 構成の変更

全体の構成について，適法・違法性判断基準が同一の行為類型を統合するなどして，改正前の流通・取引慣行ガイドラインの第2部「流通分野における取引に関する独占禁止法上の指針」を中心として再構築し，「取引先事業者の事業活動に対する制限」といった，より一般的な整理の下で構成変更を行った。また，過去に問題となった審判決例等がない項目や他のガイドラインが存在する項目は原則として削除する一方，具体的措置事例や相談事例が複数ある「抱き合わせ販売」を項目として新たに記載した。

## (イ) 適法・違法性判断基準の更なる明確化

## a 分析プロセスの明確化

「垂直的制限行為に係る適法・違法性判断基準の考え方」，「公正な競争を阻害するおそれ」といった分析プロセスについて，構成を整理し，その考え方を明確化した。また，ビジネスモデルの多様化に対応できるようにするために内容を更に明確化し，特に市場閉鎖効果の考え方について，経済学的な考え方を踏まえ，内容を充実化した。さらに，原則として違法となる行為類型の考え方及びセーフ・ハーバーの対象となる行為類型についてそれぞれ明確化した。

## b オンライン取引に関連する垂直的制限行為

インターネットを利用した取引は，実店舗の場合と比べ，より広い地域や様々な顧客と取引することができるなど，事業者にとっても顧客にとっても有用な手段である旨，インターネットを利用した取引か実店舗を利用した取引かで基本的な考え方を異にするものではない旨明記した。また，プラットフォーム事業者に係る考え方を追記し，適法・違法性判断に当たっての基本的な考え方は同じである旨，その適法・違法性判断に当たっての考慮事項としてネットワーク効果を踏
まえた市場における地位等も含まれる旨明記した。

## c 審判決例や相談事例の積極的な活用

相談事例において独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例等，可能な限り事業者の理解の助けになるようなものを追加した。

## 5 その他のガイドライン等の策定・公表

公正取引委員会は，事業者及び事業者団体による独占禁止法違反行為の未然防止とその適切な活動に役立てるため，事業者及び事業者団体の活動の中でどのような行為が実際に独占禁止法違反となるのかを具体的に示した「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（平成5年4月公表），「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成6年7月公表），「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成7年10月公表），「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成19年4月公表），「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（平成21年10月公表），「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（平成21年12月改定），「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成22年11月公表）等を策定・公表している。

また，個々の具体的な行為について事業者等からの相談に応じるとともに，独占禁止法違反行為の未然防止に役立てるため，事業者等から寄せられた相談のうち，他の事業者等の参考になると思われるものを相談事例集として取りまとめ，公表している（平成27年度に寄せられた相談について，平成28年6月15日公表。平成28年度に寄せられた相談について，平成29年6月21日公表）。

## 第2 実態調査

## 1 携帯電話市場における競争政策上の課題に関する調査

公正取引委員会は，MVNO（Mobile Virtual Network Operator）の新規参入の促進の観点を中心に，携帯電話市場に関する取引慣行について，関係事業者等からヒアリングを行い，携帯電話市場における競争政策上の課題について，総務省による一連の取組を踏まえつつ，調査・検討を行い，平成28年8月2日，「携帯電話市場における競争政策上の課題について」を公表した。

## (1) 検討の背景

携帯電話関連事業を始めとした電気通信事業は，生産性の向上や新たな事業の創出等をもたらす産業の基盤としての役割を有している。また，携帯電話の契約数は国民1人当たり1契約を超えるなど，通信役務は国民生活にとっても必要不可欠なサービスであり，近年は，フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進んでいる。

携帯電話市場においては，市場メカニズムを通じて事業者が創意工夫を発揮することにより，通信役務の利用料金や端末価格の低廉化，サービス内容の多様化等による競争が促進されることが重要となっている。すなわち，活発な競争により，ユーザーがそのニーズに応じた端末や多様な通信役務を始めとしたサービス，料金プランを自由に選択することが可能となる。
一方で，携帯電話市場においては，電波の有限希少性などから，電波の割当てを受けることのできる事業者の数には限りがあるため，MNO（Mobile Network Operator）の新規参入による競争促進は容易ではない。したがって，MNOが割当てを受けた電波を利用して移動体通信サービスを提供するMVNOが，市場においてプレーヤーとして競争することができるような競争環境の整備が特に重要である。

携帯電話市場における競争政策上の課題としては，MVNOの新規参入を促進する観点等から，概括的には，MNOの販売手法を是正すること等による通信契約に関する競争の促進とともに，MNOや端末メーカーの取引慣行を是正すること等を通じた端末（アプリやOSを含む。）の製造・販売に係る競争の促進が挙げられる。

## (2) 携帯電話市場における競争政策上の課題について

## ア 通信役務市場における課題

## (7) 通信契約と端末販売の分離

現在，販売代理店における端末の販売に当たっては，MNOの通信契約の締結（新規・継続）を前提としており，端末のみの販売は行われておらず，事実上，通信役務の提供と端末販売とが一体として行われている。このような一体的な販売は，当該端末価格の大部分を毎月の通信料金から値引きすることにより，ユーザーが通信契約を一定期間継続した場合には，実質的な端末価格が無償又は無償に近いものとなる販売手法を採用することによって行われており，MNO，販売代理店，ユーザーの三者間による複雑な契約形態もあり，ユーザーにとって契約内容を正確に理解することは必ずしも容易ではない。

現状において，MNO各社が端末価格を通信料金から大幅に割り引くといった販売方法を採ることは，ユーザーの端末選択において，SIMフリースマートフォン端末（MVNOが提供する端末を含む。）に対し，MNO各社が販売する端末を有利な状況に置くこととなり，この結果，通信役務の取引において，MVNOに対し，MNOは競争上優位な地位を獲得することとなる。したがって，競争政策の観点からは前記販売方法は見直されることが望ましい。

なお，端末市場において，MNO各社が販売する端末のシェアは9割を超え，また，前記販売方法がMNO各社によって並行して採られているという状況を踏まえれば，前記販売方法が，MVNOの新規参入を阻害し，又はMVNOの事業活動を困難にさせる場合には，独占禁止法上問題となるおそれがある（私的独占等）。この場合，MNO相互の意思の連絡が無く，MNO各社の個別の判断に基づくものであったとしても，それぞれの行為が独占禁止法上問題となるおそれがある。

## (イ) S I M ロ ッ ク

MNOは，その販売する端末に，特定のSIMカードが差し込まれた場合にのみ特定の事業者の通信役務を利用できるよう設定することにより，当該端末を用いて他の通信役務を利用することを制限（SIMロック）している場合がほとんどである。

ＳＩＭロックは，ユーザーが既に所有する端末を利用して（新規に端末を購入せずに），新たにMVNOや他のMNOと通信契約を締結すること等を妨げ，スイッチ
チングコストを増加させるものであり，MNO間やMNOとMVNOとの間の競争を阻害する効果を有している。

したがって，競争政策の観点からは，MNOは，端末へのSIMロックの設定をしないことが望ましい。また，SIMロックの設定をすることにより，競争事業者とユーザーとの契約の締結を妨害する場合には，独占禁止法上問題となるおそれがある（私的独占，取引妨害等）。

## (ウ)期間拘束・自動更新付契約（いわゆる「2年縛り」）

MNOは，ユーザーに対し，2年間の通信契約の継続利用等を条件として，月々の基本使用料を毎月1,500円程度割引する料金プラン（以下「2年契約プラン」という。）を提供しており，ユーザーからの解約の申出がない限り，自動的に更新される。2年契約プランを解約する場合には，解約日が，①契約申込日から翌月末日までを1か月目として，24か月後の特定の期間である「更新月」では契約解除料が不要である一方，②「更新月」以外では契約解除料9,500円が必要となる。

一般に，契約期間の長短及び中途解約に伴う契約解除料の徴収の有無やその金額については，契約当事者が自由に決定すべきことである。一方で，長期の契約とそれに伴う中途解約時の不当に高い契約解除料等によりユーザーを囲い込むことは，競争政策の観点からは望ましくない。

したがって，中途解約に伴う契約解除料をユーザーから徴収しないこと，又は契約解除料を徴収する場合であっても，契約解除料を必要最小限にすること，契約解除に係る手続を明確かつ簡易にすることが，競争政策の観点から望ましい。

また，MNOが，ユーザーに対して長期契約の割安料金を提示し，ユーザーが中途解約することが困難な程度に契約解除料を不当に高く設定する場合には，独占禁止法上問題となるおそれがある（私的独占，取引妨害等）。

## (Ⅰ) MNOの通信網等（HLR／HSS）に対するアクセス

携帯電話番号，端末の所在地，ユーザーの契約状況等の顧客情報を管理するために，MNOが保有・管理するデータベースであり，必須の設備であるHLR（Home Location Register）/HSS（Home Subscriber Server）については，現時点において，MNOに開放義務は課されていない。

MNOが保有・管理するHLR／HSSが開放され，MVNOが自ら機器を調達・保有・管理するHLR／HSSとMNOのネットワークを連携できるようになれば，MVNOは，独自のSIMカードの発行等が可能になるとされている。独自のSIMカードの発行等が可能となると，国内外の複数のMNOに対応したり，IO Tに対応するなどのサービスを提供することができるようになる。

MVNOがHLR／HSSを自ら保有・管理することによって，新たなサービスの提供が可能になり，携帯電話市場におけるサービスの多様化により競争を促進することから，MNOによるHLR／HSSの開放は，競争政策の観点から望ましい。

MNOがMVNOに対し，HLR／HSSを開放する条件として技術水準等の必要な制限を付すこと自体は，直ちに独占禁止法上問題となるものではない。しかし，その条件の水準が実際の必要性を超えてMVNOの新規サービスの導入を阻害
することとなる場合には，独占禁止法上問題となるおそれがある（取引拒絶等）。

## イ 端末市場における課題

## (7) 端末購入に係る割賦契約

ユーザーが，MNOが販売する端末を販売代理店から購入する際には，法人による購入を除き，MNOの提供する割賦契約により支払う場合がほとんどとされている。

一方で，MNOは，自らが提供する割賦契約において，自らが直接ユーザーに提供するポイント値引き等を除き，ユーザーとの間で締結する割賦契約の総額を機種ごとに一つの金額に固定している。このため，端末をMNOの提供する割賦契約を利用して購入することを希望する大多数のユーザーに対して，販売代理店は，自ら設定した販売価格に応じて，MNOの提供する割賦契約の総額を変動させたり，ユーザーから代金の一部の支払を受けて割賦契約の総額を減らしたりすることができず，機種ごとに固定された割賦契約の総額以外の価格で端末を販売することが困難なものとなっている。

MNOが割賦契約の総額を固定することにより，実質的に販売代理店の端末の販売価格を拘束する場合には，独占禁止法上問題となる（再販売価格の拘束，拘束条件付取引）。

また，MNOが，販売代理店に対し，販売価格や価格に関する広告・表示方法を拘束すること，又は端末メーカーがMNOや販売代理店に対して同様の行為を行うことによって価格が維持されるおそれがある場合には，独占禁止法上問題となる（再販売価格の拘束，拘束条件付取引）。

## (イ) 中古端末の流通促進

中古スマートフォン端末の流通数は，平成26年度で227万台にとどまっており，新品スマートフォン端末の出荷台数に対する中古スマートフォン端末の販売実績は僅か8％程度となっている。

端末メーカーやMNOを含め，中古端末購入者が，当該中古端末をどのように購入・処分するかは本来自由であるが，端末メーカー又はMNOが，不当に高い価格で中古端末を購入する場合には，独占禁止法上問題となるおそれがある（不当高価購入，取引妨害等）。

また，中古端末の処分に関連して，後記の行為を行う場合，MVNOの新規参入を阻害することにもつながり，独占禁止法上問題となるおそれがある。

端末メーカーが，MNOに対し，MNOが下取りを行った端末を国内で再び流通させることを禁止するなど，MNOによる中古端末の流通を制限する行為（拘束条件付取引，取引妨害等）

- MNOや端末メーカーが，自らが下取りした端末を第三者に販売するに当たり，第三者に対し国内市場での販売を制限する行為（拘束条件付取引等）

## ウ アプリケーション市場における課題（端末のOSとアプリケーション）

一般に，ＯＳには，ＯＳの基本機能の一部であるブラウザ等のアプリケーションが
あらかじめ導入されていることがあるが，端末には，端末メーカーやMNOが，前記のアプリケーションに加え，その他のアプリケーションをプリインストールすることが多い。特に，アプリケーションストアなどのアプリケーションは，ユーザーがアプリケーションをダウンロードするために必須であることなどから，端末メーカーはそれらのアプリケーションをプリインストールすることが通常とされている。

OS 提供事業者又はアプリケーション提供事業者が，訴求力のあるOS又はアプリケーションを有償，無償を問わずライセンスするに当たり，端末メーカーやMNOに対し，例えば，後記の行為を行うことにより，新規参入や技術革新を阻害するなどの場合には，独占禁止法上問題となるおそれがある（私的独占，抱き合わせ販売，排他条件付取引，拘束条件付取引，取引妨害等）。

・ 競合するOS又はアプリケーションの開発を禁止したり，これらを搭載した端末を製造することを禁止したりすること

他社のアプリケーションをプリインストールしないことを条件とすること

自社のアプリケーションをデフォルト設定（何もしなければ当該サービスが使用される設定）とさせる又は画面上の特定の場所に設置させること

## (3) 結語

以上のとおり，本調査においては，携帯電話市場に関して，MVNOの新規参入を促進する観点等から，端末，通信役務及びアプリケーションの各市場にわたり，競争政策上の課題に関する考え方を示した。

これらの課題の中には，具体的行為態様やその効果によっては独占禁止法上の問題となり得るものと関係事業者において中期的に見直しを行うことが期待されるものの双方が含まれる。

公正取引委員会としては，本報告書が携帯電話市場の各レイヤー（階層）における競争の促進に寄与し，ひいては，多様で低廉な関連製品・サービスが消費者に提供されることを期待するとともに，同市場の今後の動向を注視していく。

また，独占禁止法に違反する疑いのある具体的な事実に接した場合には調査を行うとともに，違反する事実が認められたときには厳正に対処する。

## 2 介護分野に関する調査・提言

## (1) 経緯

現在，我が国では，少子高齢化が進行し，社会保障制度の改革が最重要課題となっている。とりわけ，介護については，高齢化が進む中で，仕事との両立をいかに図っていくかが喫緊の課題となっている。

介護分野については，平成26年に介護保険法が改正され，「地域包括ケアシステムの構築」に向けた改革が行われたほか，平成27年度にスタートした第6期介護保険事業計画では，平成37（2025）年を見据えた内容の計画が策定されるなど，平成37年を当面の目標に，地域医療介護提供体制の整備に関する種々の取組が行われてきている。

また，介護分野については，「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）において，「介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、
特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している高齢者を解消することを目指し、介護ニーズに応じた機動的な介護サービス基盤を整備し、地域包括ケアを推進する」とされるなど，高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保への取組がなされている。加えて，「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）において，介護分野について生産性向上が求められているほか，公的保険外の介護予防や生活支援等のサービス市場を創出・育成し，高齢者の選択肢を充実させていくことが求められている。

これらを踏まえ，公正取引委員会では，事業者の公正かつ自由な競争を促進し，サービス等の質の向上も含めた消費者の利益を確保することを目的とする競争政策の観点から，介護分野の現状について調査・検討を行い，平成28年9月5日，競争政策上の考え方や提言を取りまとめた「介護分野に関する調査報告書」を公表した。

競争政策は，事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境を整備することにより，事業者間の競争を促進し，これによって，消費者に良質な商品・サービスが提供されることを確保するとともに，消費者がそれを比較・選択することを通して，事業者に商品・サービスの質の更なる改善を促すことを目指すものである。

このような競争政策の観点から介護分野の考え方を整理することは，介護サービスの供給量の増加や質の向上が図られることにつながると考えられる。

公正取引委員会としては，前記のような競争政策の観点から介護分野について検討を行うに当たっては，①多様な事業者の新規参入が可能となる環境，②事業者が公平な条件の下で競争できる環境，③事業者の創意工夫が発揮される環境，④利用者の選択が適切に行われ得る環境が整っているかといった点が重要であると考えられることから，主にこれらの点について検討を行った。

## (2) 調査方法

ア介護サービスの提供の実態等を把握するため，株式会社等，社会福祉法人，自治体に対する書面アンケート調査を実施した（有効回答数：株式会社等483社，社会福祉法人469法人，自治体420団体）。

介護サービスに関する意識等を把握するため，利用者等に対してウェブアンケート調査を実施した（回答者数：居宅サービス利用者等304名，居宅扱い施設介護サービス利用者等306名，施設サービス利用者等321名）。

ウ 株式会社等，社会福祉法人，自治体，学識経験者等の計42者に対して，ヒアリング調査を実施した（株式会社等21社，社会福祉法人4法人，自治体5団体，学識経験者等11名，事業者団体1団体）。

工 有識者から介護分野の実態等に関する意見を聴取するため，全2回の意見交換会を開催した。
## (3) 実態及び意見交換会における議論等

## ア 参入規制

参入規制については，①提供主体等による規制，②需給調整を目的とした規制に分けられるところ，多様な事業者の新規参入が可能となる環境が整っているかとの視点から，参入に係る規制とその実態等について調査を行った。

## (7) 提供主体等による規制

## a 特別養護老人ホームへの参入規制

介護サービスのうち医療系のものを除けば，株式会社等の参入が制限されているのは，介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム〔小規模特別養護老人ホームを含む。〕）のみである。

特別養護老人ホームへの株式会社等の参入に関して，株式会社等に対するアンケートにより，特別養護老人ホームへの参入意欲を確認したところ，回答者の6割以上が「設立・運営を行う意欲がある」又は「条件次第で，設立・運営を検討したい」と回答しており，後者の具体的な条件の内容としては，「補助制度・融資制度の充実」，「税制面での優遇措置」等が挙げられている。一方，株式会社等による特別養護老人ホームへの参入に関して，社会福祉法人に対するアンケートでは，回答者の8割以上が「反対」又は「どちらかというと反対」と回答している。

また，意見交換会では，「営利法人は採算が合わなければ撤退することになり，利用者にとって不利益が大きい」との意見があったが，この懸念に対しては，「例えば，保証金を積み立てておくなど，簡単に撤退できないように担保するという方法がある」との意見があった。このほか，「特別養護老人ホームへの営利法人の参入は反対であるが，社会医療法人の参入は認めてよいと考える」等の意見があった。

## b 指定管理者制度の運用

自治体が設置する特別養護老人ホームについては，株式会社等であっても指定管理者として管理を行うことができる取扱いとなっている。しかし，株式会社等が指定管理者になることができるかどうかについて，自治体に対するアンケートでは，8割以上が「できない」又は「取扱いが決まっていない又は分からない」と回答している。

この指定管理者制度に関連して，「規制改革実施計画」（平成26年6月24日閣議決定）において，「厚生労働省は、業務委託や指定管理者制度などの公募要件に理由もなく株式会社を除外しないよう地方公共団体に対して通知する」こととされ，これを受けて，同年9月29日に厚生労働省は，各自治体宛てに通知を発出した。

この点について，厚生労働省の通知等を踏まえた運用等の見直し状況を確認したところ，自治体に対するアンケートでは，回答者の約8割が「特に決まっていない（今後検討する）」又は「見直す予定はない」と回答している。

## (イ) 需給調整を目的とした規制

介護サービス事業者の指定等に当たって、サービスの提供が過剰とみなされた場
合に指定を拒否することができる、いわゆる「総量規制」と呼ばれる規制がある。

この総量規制の根拠となる介護保険事業計画等の策定に関連して，「規制改革実施計画」（平成26年6月24日閣議決定）において，「厚生労働省は、利用者の様々なニーズに応じた多様なサービスが提供されるよう、各市町村が要介護者等の実態を踏まえて介護サービスの需要を的確に把握し、有料老人ホーム等の特定施設も含めて、地域の実情に即して適切なサービス量を見込むよう、地方公共団体に通知する」こととされた。これを受けて，厚生労働省は，第6期介護保険事業計画等の策定に向けて，平成26年7月3日に各自治体に通知を発出し，同月28日に全国介護保険担当課長会議において説明を行った。

この点について，厚生労働省の通知等を踏まえた運用等の見直し状況を確認したところ，自治体に対するアンケートでは，回答者の7割以上が「通知以前から適切であると考えるサービス量を見込んでいたため，対応は行っていない」と回答し，約2割が「適切なサービス量を見込むために全般的に算出方法等の見直しを行った」と回答している。

にもかかわらず，第6期介護保険事業計画等の策定に関し，株式会社等や社会福祉法人に対するアンケートでは，適切な介護サービス量が見込まれていないと考えられる事例があったとの運用面での問題点を指摘する回答が一定程度みられた。

また，特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホーム等の特定施設の設置に当たっては，市区町村においてこれらの施設の設置主体となる社会福祉法人や株式会社等の公募を行い，そこで選定された者が介護サービス事業者としての指定を受けることができるようになっている場合が多く，この場合，公募の段階で事実上設置者が決まる。自治体の公募における選定方法について，株式会社等や社会福祉法人に対するアンケートでは，公正な方法で選考が行われていないと考えられる不適切な事例があったとの回答が一定程度みられた。

## 補助制度・税制

事業者が公平な条件の下で競争できる環境が整っているかとの視点から，補助制度・税制とその実態等について調査を行った。

## (7) 辅助制度

社会福祉法人が特別養護老人ホーム等の施設を整備する際に受けることのできる補助については，国から都道府県等に税源が移譲され，現在では，地方単独事業として補助が実施されている。したがって，補助率については，都道府県等ごとに異なっており，自治体によっては，依然として，相応の補助がなされている自治体もあるが，以前よりも補助率は下がっているとみられる。しかし，社会福祉法人が特別養護老人ホームを整備する場合の補助について，株式会社等に対するヒアリングでは，「特別養護老人ホームと有料老人ホームが提供するサービスに差はないし，介護報酬にも極端な差はないが，このような状況で利用料金に差がつくのは，やはり補助金が大きな要因であろう」等の意見があった。

また，都道府県や市区町村が設けている自治体独自の補助制度について，同一サービスであるにもかかわらず，対象を社会福祉法人に限定していたり，社会福祉
法人とそれ以外の法人とで交付条件等に差を設けていたりする事例が見受けられる。

## (1) 税制

社会福祉法人と株式会社等では，同様に介護サービス事業を行っていても，税制上の取扱いに差があり，社会福祉法人の場合は，原則として，法人税，住民税及び事業税が非課税となっている（収益事業から生じた所得にのみ，法人税，住民税及び事業税が課税される。）。

税制については，株式会社等及び社会福祉法人に対するヒアリングでは，双方から「社会福祉法人が，訪問介護等の株式会社等が提供する介護サービスと同一のサービスを提供している場合については，当該サービスに係る収益について課税すべきである」との意見があったほか，意見交換会でも「税制に関して，営利法人と社会福祉法人の双方の条件を揃えるべきである」等の意見があった。

## (ウ) イコールフッティング

介護サービス事業を営む事業者間における当該事業を実施するための条件を公平なものとすること，すなわちイコールフッティングに関連して，株式会社等に対するアンケートでは，回答者の9割以上が介護サービス事業を行うに当たって「社会福祉法人の方が競争条件が有利であると思う」と回答しており，その理由としては，「社会福祉法人には施設の整備のための補助が大きいため」，「税制面での格差があるため」等が挙げられている。他方，社会福祉法人に対するアンケートでは，イコールフッティングについて，回答者の約8割が「反対」又は「どちらかというと反対」と回答している。

イコールフッティングについて，意見交換会では，参入規制の緩和等に関連して，「社会福祉法人が補助制度・税制により競争上優遇されているというイコールフッティングの問題を併せて議論することが必要である」等の意見があった。

## (Ⅰ) 生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度

介護サービスの利用者のうち，所得が低く，一定の要件を満たす者に対し，国，事業を実施する社会福祉法人等が利用者負担額の一部を助成し，負担の軽減を図る「社福軽減事業」について，都道府県や市区町村が，独自の補助により，上乗せ補助を行う又は事業実施者を営利法人等に拡大するなどといった制度を設けている場合がある。

## ウ介護サービス・価格の弾力化（混合介護の弾力化）

事業者の創意工夫が発揮され得る環境が整っているかとの視点から，介護サービス・価格の弾力化に関して，関連する制度とその実態等について調査を行った。

## (7) 現行制度の状況等

介護サービス事業者によっては，介護保険給付の対象となる保険内サービスを提供しているほか，要介護者等のニーズに応じて，保険適用外の保険外サービスを提供している。

介護サービスの料金に関し，保険内サービスについては，国が定める公定価格（介護報酬）となっているが，居宅サービスのうち医療系サービス等一部の介護サービスを除いて，公定価格を下回る価格を設定することが認められている。他方，
現行制度下では，公定価格を上回る価格を設定することはできないとされている。

保険外サービスの料金については，介護サービス事業者が自由に設定できることになっているが，自治体による独自の補助等がなければ，その利用料は，基本的には利用者の全額自己負担となる。

また，介護サービス事業者は，保険内サービスである居宅サービスを提供するに当たり，保険外サービスを併せて提供する，いわゆる「混合介護」を提供することが可能であるとされている。ただし，現在認められている混合介護では，保険外サービスは，保険内サービスと明確に区分した上で，これを提供することが求められている。

## (イ) 現行制度に関する意見等

株式会社等に対するヒアリングでは，「保険内サービスと保険外サービスを一体的に提供できれば効率が上がり，その分料金を下げられる可能性がある」，「保険内サービスと保険外サービスを自由に組み合わせて提供することが可能であれば，サービス内容の差別化を図ることができ，料金を含めた競争が可能となる」との意見があった。

さらに，意見交換会では，「既存の混合介護は使いにくい制度となっており，混合介護の弾力化が認められれば，事業者の収益の増加により，介護職員の処遇改善，事業の維持可能性の確保ができるほか，新しい市場の創出，介護サービスの質の向上・効率化が期待できる」等の賛成意見があった。他方，「認知症高齢者や独居高齢者といった合理的な判断をすることが難しい利用者が増えていく中で，適切なアセスメントがなされないまま，保険外サービスを増やすことによって，無用な保険給付が生み出される場合があることから，混合介護の弾力化を拙速に認めることには反対である」等の反対意見があった。これらの懸念に対しては，「利用者が適切に介護サービスの質を評価し適切に事業者を選択できるための手当てが行われることを前提とすれば，不適切なサービスを提供する事業者は利用者から選択されずに淘汰されることになるため無用な保険給付が発生することにはならない」との意見もあった。

## 工 情報公開・第三者評価

利用者の選択が適切に行われ得る環境が整っているかとの視点から，利用者の選択の基礎となる情報公開・第三者評価に係る制度とその実態等について調査を行った。

## (7) 情報公開

現行制度では，介護保険法に基づき，介護サービスの利用者が適切かつ円滑に当該介護サービスを利用する機会を確保するために，都道府県知事が介護サービス事業所の情報をインターネット等により公表する「介護サービス情報公表制度」という仕組みがある。

この介護サービス情報公表制度について，株式会社等，社会福祉法人及び自治体のいずれに対するアンケートでも「改善すべきである」又は「廃止すべきである」との回答が多く，また，利用者等に対するアンケートでも，回答者の9割以上が「利用したことがない」又は「利用したかどうか分からない」と回答している。
自治体における情報公開に関して，自治体に対するアンケートでは，回答者の約9割が，利用者がどのような情報を必要としているのかを把握する取組は「行っていない」と回答している。

また，情報公開に関する事業者や利用者に対するアンケートからは，介護サービス事業者にとって，利用者を獲得する上で広告活動が必ずしも効果的な手段となっていないこと，また，介護サービス事業者の中には，積極的に情報を公開しようとしている姿勢を有する者も多いことがうかがえるが，実際に事業者から公開されている情報では利用者等が必要とする情報としては必ずしも十分ではない実態が見受けられる。

## (1) 第三者評価

社会福祉法では，介護サービス事業を含む社会福祉事業において，事業者が提供するサービスの質を，事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者評価機関が専門的かつ客観的な立場から評価する第三者評価の受審が推進されている。

介護サービス事業は，社会福祉法上の社会福祉事業に該当するものと公益事業に該当するものに分かれることなどから，各都道府県において，必ずしも全ての介護サービス事業が第三者評価事業の対象になっていない。

また，介護サービス事業者における第三者評価の受審は事業者の任意となっており，受審数は，地域によって大きく偏りがあることが推測され，事業者に対するアンケートでも，株式会社等，社会福祉法人共に，受審していない事業者が多い。

第三者評価の意義について，株式会社等に対するヒアリングでは，「施設系のサービスは閉鎖的な環境であるので，公正な立場の第三者から客観的な意見を聞いて自らのサービスを振り返る機会を確保することが重要である」等との意見があった。しかし，現状は，その受審率は必ずしも高いとはいえず，その理由について，受審費用が高いことや第三者評価の認知度が低いこと，評価機関の公平性・信頼性を疑問視する意見があった。

## (4) 介護分野に対する競争政策上の考え方

## ア 基本的な考え方

社会福祉分野においては，低所得者等を含め，福祉サービスを必要とする者に対し，適正な水準のサービスを提供するとの観点から，行政による公的な関与が広く行われてきた。特に，高齢者福祉分野については，従来の措置制度に基づき，行政がサービスの提供に責任を持ち，実際には行政からの委託を受けた社会福祉法人等がその担い手となることが多かった。

しかし，介護保険制度は，行政がサービスを提供する従来の措置制度ではなく，利用者が介護サービス事業者を選択することを基本として，多様な事業者が利用者と相対して契約を締結し，これに基づいてサービスを提供する制度として導入されたものである。すなわち，このように新たに登場した介護サービス市場では，限られた財源の下で，より良いサービスを選択する利用者を巡って，事業者間の競争が生じ，その結果として，サービスの供給量の増加，サービスの質の向上や事業の効率化が進むことが期待されていたものである。
このように，介護分野は，市場原理を通じたサービスの質の向上等が期待されている分野であり，多様な事業者による創意工夫の発揮や活発な競争を促すことによって消費者利益を確保することを目指す競争政策との親和性が相対的に高い分野であると考えられる。

このため，競争政策の観点から介護分野についての考え方を整理し，多様な事業者の新規参入や事業者による創意工夫の発揮等を通じ同分野における活発な競争を促すことが介護保険制度の本来の趣旨にかなうだけでなく，介護サービスの供給量の増加や質の向上につながるとともに，ひいては，我が国が現下に直面する介護分野における様々な課題の解決に資するものと考えられる。

当然ながら，特別養護老人ホーム等の一部の介護サービスについては，経営安定を通じて利用者を保護する必要性が高い事業として，「第一種社会福祉事業」に位置付けられており，そのサービスの特性等から一定の規制が必要であって，利用者の保護に強く配慮することを前提に競争が行われなければならないことにも留意する必要がある。

## イ 競争政策の観点からの検討及び考え方

## (7) 参入規制の緩和

競争政策の観点からは，多様な事業者の新規参入が可能となる環境の整備が重要であると考えられる。

## a 提供主体等による規制（特別養護老人ホームへの参入規制）

## (a) 検討

現行制度においては，特別養護老人ホームの開設主体となり得るのは社会福祉法人等に限られている。その理由として，①株式会社等は倒産等の理由により撤退する懸念があることや，株式会社等の場合は撤退時の利用者保護が図られにくいと考えられていること，②特別養護老人ホームの新規入所者が原則として要介護3以上の高齢者に限定されたことにより公的性格がより強まったものと考えられること，③株式会社等の参入希望がないと考えられていること等が挙げられる。しかし，①については，撤退時の残余財産に係る規制等により，別途，利用者保護策を採ること等が十分に考えられること，②については，介護付き有料老人ホーム等においても，要介護3以上の高齢者が入居しており，株式会社等が参入できない理由とはならないと考えられることから，株式会社等であることをもって参入を排除する合理性・必要性は乏しいと考えられること，また，③については，参入意欲がある事業者が一定程度存在することが認められる。

多様な事業者の新規参入を促進するという観点からは，指定管理者制度を積極的に活用していくことが考えられる。自治体が設置する特別養護老人ホームについて，国は株式会社が指定管理者になることを禁止しておらず，厚生労働省は，理由なく，指定管理者制度等の公募要件から株式会社を除外しないように求める通知を発出している。したがって，株式会社等を指定管理者制度の対象から除外することは不適切であると考えられる。
## (b) 考元方

特別養護老人ホームの開設主体に係る参入規制については，多様な事業者の新規参入を図るためにこれを撤廃し，医療法人，株式会社等が社会福祉法人と対等の立場で参入できるようにすることが望ましいと考えられる。

特に，非営利性の高い社会医療法人が参入することを規制する理由は見当たらない。このように非営利性の高い法人から参入が可能となるようにし，順次株式会社等が参入できるように段階的に緩和することも考えられる。また，その途中の段階において，例えば，社会福祉法人と株式会社等の共同出資会社が開設主体となることができるようにすることも考えられる。

また，参入規制を緩和する場合にあっては，後記の補助制度・税制等に関するイコールフッティングについても併せて検討する必要がある。

さらに，多様な事業者の新規参入を図る観点から，自治体が設置する特別養護老人ホームにおいて，株式会社等を指定管理者とするように，指定管理者制度を積極的に活用していくべきであり，自治体においては，特定の法人形態の事業者を除外するような，競争制限的で不公平な運用を行うことがないようにすべきである。

## b 需給調整を目的とした規制

## (a) 検討

需給調整を目的とした規制（総量規制）そのものについては，介護給付費が過剰となることを抑制し，介護保険制度の維持を図るために設けられた趣旨に鑑みると，やむを得ない面がある。しかしながら，厚生労働省が地域の実情に即して適切なサービス量を見込むように総量規制に関する通知を発出しているにもかかわらず，一部の自治体において，適正な介護サービス量が見込まれていないといった事例があるとの指摘があり，利用者のニーズに見合った介護サービスの供給が十分に確保されていないと考えられる。また，一部の自治体において，具体的な事業者の選定に当たり，不適切な事例があるとの指摘があり，意欲ある事業者の参入の機会が十分に確保されていないと考えられる。

## (b) 考元方

自治体は，介護保険事業計画等の本来の目的に立ち返り，適正な介護サービス量の増加を見込むなど規制の目的に照らして，総量規制を適切に運用すべきである。あわせて，意欲ある事業者の参入を排除することがないように，具体的な事業者の選定に当たっては，選定基準を明確化し，客観的な指標に基づいて選定を行うなど，恣意性の排除を図るとともに選定の透明性を高めるべきである。

## (イ) 補助制度・税制等の見直し

競争政策の観点からは，事業者が公平な条件の下で競争できる環境の整備が重要であると考えられる。

## a 検討

多様な事業者の参入を促進するとともに，利用者が公平かつ十分に便益を享受することを可能とするためには，補助制度や税制のイコールフッティングを確保
し，事業者が公平な条件で介護サービスを提供できるようにすることが必要であると考えられる。公平な条件の下で事業者が切磋琢磨し，互いにサービスを競い合うことによって，より競争が活発化し，介護サービスの質を更に向上させることにもつながると考えられる。

補助制度について，実質的に同一サービスを提供している特別養護老人ホームと介護付き有料老人ホームとの間で，利用料金に差がつくのは高額な補助金が原因であるとの指摘がなされている。

このほか，自治体が独自に実施する補助制度について，一部の自治体においては，現在，法人形態により差がつけられているものが存在する。法人形態を理由にした不利な取扱い，例えば社会福祉法人以外の法人形態の事業者を補助対象としない場合には，補助金を得られない事業者がより良いサービスを提供する機会を減少させ，ひいては利用者が得られる便益を損なうことになる。

なお，株式会社等による社福軽減事業については，現に一部の自治体において導入済みであり，その実施を社会福祉法人等に限定する理由は見当たらない。

税制について，社会福祉法人の場合は，原則として法人税，住民税及び事業税が非課税である（収益事業から生じた所得にのみ，法人税，住民税及び事業税が課税される。）。そのため，株式会社等からは税制上のイコールフッティングが強く求められている。税制に関しては，介護分野だけの問題ではなく，社会福祉法人の制度上の問題であることから，慎重な検討が求められると考えられるものの例えば，同一の介護サービスを提供する場合については，イコールフッティングを確保する方向で検討していくことが必要である。

## b 考元方

自治体は，助成・補助に当たっては経営主体による差異を設けないように求める厚生労働省の通知の趣旨を踏まえ，独自に行う補助制度について，法人形態を問わず公平な補助制度とすべきである。また，特別養護老人ホームと介護付き有料老人ホーム等は市場において，一定程度競合しているといえることから，補助制度のイコールフッティングという観点からは，特別養護老人ホームに対する補助は，例えば，低所得者層の自己負担の軽減等といった公益的な役割を果たすために必要な範囲で行われるべきであり，それを超える過剰な補助は好ましくないものと考えられる。

社福軽減事業についても，導入していない自治体においては，法人形態を問わずに利用できるようにすることが望ましい。

また，社会福祉法人に対する税制上の優遇措置等については，優遇の差を狭める方向で検討することが望ましい。

なお，イコールフッティングという観点からは，社会福祉法人が株式会社等と競争しやすい環境を整備するという視点も重要であり，社会福祉法人が不利になっている点があれば，この点についても検討を行うことが求められる。

## (ウ) 介護サービス・価格の弾力化（混合介護の弾力化）等

競争政策の観点からは，事業者の創意工夫が発揮される環境の整備が重要であると考えられる。
## a 検討

介護サービス事業者間の競争を通じて事業者の創意工夫の発揮を促すことで，介護サービスの質の向上を図り，利用者の選択肢が増えるようにするなど利用者の利便性の向上を図ることが必要であると考えられる。しかし，現行制度下では，原則として，保険内サービスと保険外サービスを同時一体的に提供することができない。また，介護報酬を下回る料金での介護サービスの提供は，可能ではあるもののほとんど行われておらず，現行制度下では，介護報酬を上回る料金での介護サービスの提供はできないとされている。このように，介護サービスの提供に当たって，多様なサービスの提供が可能となり，価格競争が有効に機能する環境は必ずしも整っていない。

他方，「混合介護の弾力化」を認めれば，例えば，保険内サービスの提供時間内に利用者の食事の支度をすることと併せて，帰宅が遅くなる同居家族の食事の支度もするといった保険外サービスを組み合わせたサービスを利用者が希望する場合には，追加料金を徴収した上でこれを提供することが可能となり，保険内外のサービスを同時一体的に提供することでより低料金で効率的にサービスを提供できるようになる可能性がある。また，利用者が特定の訪問介護員によるサービスを希望する場合には，指名料を徴収した上で派遣することも可能となる。すなわち，利用者の利便性が向上するとともに，保険外サービスの利用が促進され，事業者は提供するサービスの内容や質に応じた料金を徴収できることになり，事業者の採算性の向上が期待できると考えられる。現在の我が国の財政状況に鑑みれば，介護職員の処遇改善のための介護報酬の大幅な引上げは見込めないところ，そのような状況の下で，混合介護の弾力化を認めることは介護サービス事業者の収入の増加をもたらし，ひいては，介護職員の処遇改善につながる可能性もあるため，十分に検討に値するものと考えられる。

加えて，混合介護の弾力化が認められれば，介護職員の長期勤続意欲が高まるとともに，既存事業者の業務拡大の可能性が広がるほか，意欲ある事業者の新規参入の可能性を広げ，介護サービスの供給量が増加することだけでなく，その質が向上することにも資すると考えられる。

## b 考元方

介護サービス事業者間の競争を促進し，介護サービスの効率性の向上や利用者の多様なニーズに応えるために，解決すべき課題は残るものの，混合介護の弾力化を認めることにより，事業者の創意工夫を促し，サービスの多様化を図ることが望ましいと考えられる。

なお，自治体によって制度の解釈や運用が異なると，事業者が十分に創意工夫を発揮できなくなる（特に，広域展開する事業者が全国的に消極的な事業活動を強いられる。）という問題があるため，国は，自治体により事業者の創意工夫を妨げるような運用が行われることがないよう，制度の解釈を明確化し，事業者の予見可能性や透明性を高めるべきである。

## (Ⅰ) 情報公開の促進・第三者評価の活用

競争政策の観点からは，利用者の選択が適切に行われ得る環境の整備が重要であ