Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第4表 任意の供述聴取に係る苦情申立ての処理状況

苦情申立ての類型处理結果	供述聴取時の手続・説明事項に関するもの(指針第2の2(2))	威迫・強要など審査官等の言動等に関するもの(指針第2の2(3))	聴取時間・休憩時間に関するもの(指針第2の2(4))	供述調書の作成・署名押印の際の手続に関するもの(指針第2の2(5))	合計
处理件数	0	3	0	0	3
却下したもの	0	3	0	0	3
必要な措置を講じたもの	0	0	0	0	0

第 5 表 平成28年度法的措置一覧表

一連番号	事件番号	件名	內容	課徵金の総額
(最低額～最高額)	法的措置
対象事業
者等の数	違反法条	排除措置
命令
年月日
1	28
(措)
7	コールマンジャ
パン(掛)に対する
件	キャンプ用品の実店舗における販売又はイン
ターネットを利用した販売に関し,自ら又は取
引先卸売業者を通じて,小売業者に,次の販売
ルールに従って販売するようにさせていた。
① キャンプ用品ごとに定める下限の価格以上
の価格で販売すること。
② 割引販売は,他社の商品を含めた全ての商
品を対象として実施する場合又は実店舗にお
ける在庫処分を目的として,コールマンジャ
パン(掛)が指定する日以降,チラシ広告を行わ
ずに,一部の商品を除いて実施する場合に限
り行うこと。	-	1	第19条
(第2条
第9項第
4号)	28.6.15
2	28
(措)
8	東京電力が発注
する電力保安通
信用機器の製造
販売業者に対する
件	電力保安通信用機器の製造販売業者が,納入
予定メーカーを決定し,納入予定メーカーが納
入できるようにしていた。	4億291万円
(1億1781万円～
2億8510万円)	2	第3条後
段	28.7.12
3	28
(措)
9	東日本高速道路
(掛)東北支社が発
注する東日本大
震災に係る舗装
災害復旧工事の
入札参加業者に
対する件	東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札
参加業者が,受注予定者を決定し,受注予定者
が受注できるようにしていた。	7億5556万円
(426万円～
2億452万円)
(注1)	20	第3条後
段	28.9.6
4	28
(措)
10	東日本高速道路
(掛)関東支社が発
注する東日本大
震災に係る舗装
災害復旧工事の
入札参加業者に
対する件	東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札
参加業者が,受注予定者及び受注予定者が受注
できるように協力する旨を合意していた。	4億8029万円
(4687万円～
1億5379万円)	8	第3条後
段	28.9.21
5	29
(措)
1	消防救急デジタ
ル無線機器の製
造販売業者に
対する件	消防救急デジタル無線機器の製造販売業者
が,納入予定メーカーを決定し,納入予定メー
カー以外の者は,納入予定メーカーが納入でき
るように協力する旨を合意していた。	63億4490万円
(1億4592万円～
48億円)	5	第3条後
段	29.2.2
6	29
(措)
2	中部電力(掛)が発
注するハイブ
リッド光通信装
置の製造販売業
者に対する件	ハイブリッド光通信装置の製造販売業者が,
受注予定者を決定し,受注予定者が受注できる
ようにしていた。	2億3689万円
(7856万円～
1億5833万円)	2	第3条後
段	29.2.15
7	29
(措)
3	中部電力(掛)が発
注する伝送路用
装置の製造販売
業者に対する件	伝送路用装置の製造販売業者が,受注予定者
を決定し,受注予定者が受注できるようにし
ていた。	8232万円	1	第3条後
段	29.2.15
一連番号	事件番号	件名	內容	課徵金の総額(最低額～最高額)	法的措置対象事業者等の数	違反法条	排除措置命令年月日
8	29(措)4	地方公共団体等が宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設の建設工事の工事業者に対する件	施設園芸用施設工事の工事業者が,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	5億9253万円(3144万円～3億1581万円)	6	第3条後段	29.2.16
9	29(措)5	防衛装備庁が発注するビニロン又は難燃ビニロンを材料として使用する繊維製品の入札参加業者に対する件	防衛装備庁発注のビニロン製品の入札参加業者が,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	2億2300万円	2	第3条後段	29.3.10
10	29(措)6	壁紙の販売業者に対する件	壁紙の販売業者が,価格を引き上げる旨を合意していた。	2461万円(350万円～2111万円)	3	第3条後段	29.3.13
11	29(措)7	土佐あき農業協同組合に対する件	なすの販売を受託することができる組合員を支部員又は支部園芸部から集出荷場の利用をて承された者に限定していたところ,次のとおり,組合員からなすの販売を受託していた。① 自ら以外の者になす出荷したことにより支部園芸部を除名されるなどした者からなすの販売を受託していた。② 支部員が集出荷場を利用することなく農協以外への出荷を行った場合に徴収される系統外出荷手数料(農協以外の事業者に対する販売金額の3.5%)について,自らの販売事業の経費(農協職員の人件費等)に充当していた。③ 支部園芸部の定めた罰金等を収受し,これを系統出荷が行われたなすに関して自らが控除する諸掛預り金と同様に販売事業に係る経費に充てていた。	-	1	第19条(一般指定第12項)(注2)	29.3.29
合計	91億4301万円(注3)	32(注3)

（注1）罰金調整の結果，課徴金納付命令の対象となった課徴金の総額並びに最低額及び最高額である。

（注 $ ^{2} $ ）一般指定とは，不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）を指す。

（注3）罰金調整の結果，課徴金納付命令の対象となった課徴金額及び事業者数の合計（延べ数）である。

第6表 平成28年度に違反認定したものの排除措置命令を行わなかった事例

件名	内容	違反法条	公表年月日
ワン・ブルー・エルエルシーに対する件	ワン・ブルー・エルエルシーは，FRAND条件でライセンスを受ける意思を有していた者と認められる記録型ブルーレイディスク（BD）の製造販売業者と，記録型BDに係るBD標準規格必須特許のライセンスについて交渉を行っていたが，ライセンス料について当事者間で合意できなかったことから，ライセンス交渉を促進させるため，当該製造販売業者の有力な取引先3社に対して，自社が管理するBD標準規格必須特許の特許権者が当該取引先の特許権侵害行為について差止請求権を有していること等を内容とする通知書を送付し，自己と我が国における記録型BDの取引において競争関係にある事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害していた。	第19条（一般指定第14項）	28.11.18
第7表 課徴金制度の運用状況（注1）

年度	課徵金納付命令
対象事業者数	課徵金額
昭和52年度	0	0
53年度	4	507万円
54年度	134	15億7174万円
55年度	203	13億3111万円
56年度	148	37億3020万円
57年度	166	4億8354万円
58年度	93	14億9257万円
59年度	5	3億5310万円
60年度	38	4億747万円
61年度	32	2億7554万円
62年度	54	1億4758万円
63年度	84	4億1899万円
平成元年度	54	8億349万円
2年度	175	125億6214万円
3年度	101	19億7169万円
4年度	135	26億8157万円
5年度	406	35億5321万円
6年度	512	56億6829万円
7年度	741	64億4640万円
8年度	368	74億8616万円
9年度	369	(注2) 28億2322万円
10年度	576	31億4915万円
11年度	335	54億5891万円
12年度	719	85億1668万円
13年度	248	21億9905万円
14年度	561	43億3400万円
15年度	468	(注3) 38億6712万円
16年度	219	111億5029万円
17年度	399	188億7014万円
18年度	158	92億6367万円
19年度	162	112億9686万円
20年度	87	(注4) 270億2546万円
21年度	106	360億7471万円
22年度	156	720億8706万円
23年度	277	(注5, 6) 411億9965万円
24年度	113	250億7644万円
25年度	181	302億4283万円
26年度	128	171億4303万円
27年度	31	85億1076万円
28年度	32	91億4301万円
合計	8,778	3988億2190万円

（注1）平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決を含み，同法に基づく審判手続の開始により失効した課徴金納付命令を除く。

（注2）平成15年9月12日，協業組合カンセイに係る審決取消請求事件について，審決認定（平成10年3月11日，課徵金額1934万円）の課徴金額のうち967万円を超えて納付を命じた部分を取り消す判決が出された（同判決は確定した。）。

（注3）平成16年2月20日，土屋企業(俸)に係る審決取消請求事件について，審決認定（平成15年6月13日，課徴金額586万円）の課徴金額のうち302万円を超えて納付を命じた部分を取り消す判決が出された（同判決は確
定した。)

（注4）三菱樹脂(株)に対する審判事件について，平成28年2月24日，課徴金納付命令（平成21年2月18日，課徴金額37億2137万円）のうち，37億1041万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決を行った。

（注 $ ^{5} $ ）エア・ウォーター（株）に係る審決取消請求事件について，審決を取り消す旨の判決が出され，同判決が確定したことを受け，平成26年10月14日，課徴金納付命令（平成23年5月26日，課徴金額36億3911万円）のうち，7億2782万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決を行った。

（注6）日本トイザらス(株)に対する審判事件について，平成27年6月4日，課徴金納付命令（平成23年12月13日，課徴金額3億6908万円）のうち，2億2218万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決を行った。

## 第 2 法的措置等

平成28年度においては，11件について法的措置を採った。また，違反行為は認定したが，特に排除措置を命ずる必要があるとは認められないとして審査を終了し，公表した事例が1件あった。これら12件の違反法条をみると，独占禁止法第3条後段（不当な取引制限の禁止）違反9件及び同法第19条（不公正な取引方法の禁止）違反3件となっている。

これら12件の概要は次のとおりである。

## 1 独占禁止法第 3 条后段违反事件

(1) 東京電力（注 $ ^{1} $ ）が発注する電力保安通信用機器（注 $ ^{2} $ ）の製造販売業者に対する件（平成28年（措）第8号）

排除措置年月日	違反法条
28.7.12	独占禁止法第3条后段

（注1）「東京電力」とは，東京電力ホールディングス(株）（平成28年4月1日に東京電力(株)から商号変更）をいう。

（注2）「電力保安通信用機器」とは，電力を安全に，安定かつ効率的に供給するために発電所，変電所等の施設間を結ぶ東京電力の自营通信網を構成する一連の機器をいう。

## ア 関係人

番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
1	富士通(株)	川崎市中原区上小田中四丁目1番1号	代表取締役田中 達也	○	2億8510万円
2	大井電気(株)	横浜市港北区菊名七丁目3番16号	代表取締役石田 甲	○	1億1781万円
3	日本電気(株)	東京都港区芝五丁目7番1号	代表取締役新野 隆	—	—
合計	2社	4億291万円

（注3）表中の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象であることを示す。

（注4）表中の「一」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象ではないことを示す。

## イ違反行為の概要

前記アの表記載の3社（以下(1)において「3社」という。）は，遅くとも平成23年4月1日以降，特定電力保安通信用機器（注5）について，納入価格の低落防止を図るため

(7) a 納入予定メーカー（注6）を決定する

b 納入予定メーカー以外の者は，納入予定メーカーが納入できるよう協力する旨の合意の下に，東京電力から引き合いを受けた者（販売特約店を通じて引き合いを
受けた場合を含む。）の間で

(i) a 機器の種類ごとに，過去の納入物件の見積価格を積み上げた金額が最も低い者を納入予定メーカーとするほか，納入場所の「エリア」（注7）又は入替え対象機器の「既設メーカー」（注8）がいずれであるかなどにより納入予定メーカーを決定する

b 発注方法に応じて，納入予定メーカーが提示する見積価格が最も低い額になるように見積価格を設定するなどし，東京電力に，自ら提示する又は販売特約店に指示して提示させる

などにより，納入予定メーカーを決定し，納入予定メーカーが納入できるようにすることにより，公共の利益に反して，第8表に記載の機器の取引分野における競争を実質的に制限していた。

（注5）「特定電力保安通信用機器」とは，電力保安通信用機器のうち，東京電力が，3社又はそのうち2社のみを選定して（販売特約店を選定する場合を含む。），競争見積等（競争見積，コストダウン率競争又は総合評価）の方法により発注する機器（据付工事，除却工事等が併せて発注される場合には当該工事等を含む。）をいう。

（注6）「納入予定メーカー」とは，発注物件を自ら受注し，又は販売特約店に受注させ，もって自ら製造した，又は自社の子会社等に委託して製造させた機器を納入すべき者をいう。

（注7）「エリア」とは，富士通(株)と日本電気(株)が分け合った，それぞれ優先的に納入することができる東京電力の支店又は電力所の事業区域をいう。

（注8）「既設メーカー」とは，納入場所に設置されている入替え対象機器を過去に納入した，富士通(株)又は日本電気(株)のいずれかをいう。

## 第8表 機器一覧

東京電力が，電力を安全に，安定かつ効率的に供給するために発電所，変電所等の施設間を結ぶ自营通信網を構成する一連の電力保安通信用機器として競争見積等の方法により発注する次の機器（据付工事，除却工事等が併せて発注される場合には当該工事等を含む。）

150M光複合型多重端局装置，6M多重光端局装置，基幹系ディジタル専用線光伝送装置，150M回線用超長距離アンプ装置，波長分割多重装置短距離タイプ（CWDM），波長分割多重装置長距離タイプ（DWDM），6.5GHz帯4P S K方式ディジタル多重無線装置（狭帯域），6.5GHz帯16Q AM方式デジタル多重無線装置（狭帯域），6.5GHz帯128Q AM方式デジタル多重無線機（狭帯域），7.5GHz帯4P S K方式ディジタル多重無線装置（狭帯域），12GHz帯4P S K方式ディジタル多重無線装置（狭帯域），12GHz帯16Q AM方式ディジタル多重無線装置（狭帯域），12GHz帯128Q AM方式デジタル多重無線機（狭帯域），複合型多重端局装置，1.5M光対応6M多重変換装置（TYPE2），キャリア信号変換装置，6M多重変換装置，網同期装置，イーサネットコンバータ，保安電話用交換機，新給電情報伝送装置，お客さま情報伝送用携帯電話連携装置，154kV／66kV VDDCRシステム用情報伝送装置，都心系統安定化リレーション公用情報伝送装置，各端判定方式超高压系統DDCRシステム用情報伝送装置，イーサネット型OLR情報伝送装置（検出端），イーサネット型OLR情報伝送装置（受信端），HDLC型サイクリック給電情報伝送装置，イーサネット型給電情報サイクリック伝送装置（大容量タイプ），イーサネット型給電情報サイクリック伝送装置（編集タイプ）及び音声用ISDN搬送延長装置
## ウ 排除措置命令の概要

(7) 排除措置命令の対象事業者（以下(1)において「名宛人」という。）は，それぞれ，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。

a 前記イの行為を取りやめていることを確認すること。

b 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，東京電力又は東京電力パワーグリッド(注9)（以下「東京電力パワーグリッド」という。）が発注する電力保安通信用機器について，納入予定メーカーを決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと。

(イ) 名宛人は，それぞれ，前記(7)に基づいて採った措置を，相互に通知するとともに，東京電力及び東京電力パワーグリッドに通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(ウ) 名宛人は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，東京電力又は東京電力パワーグリッドが発注する電力保安通信用機器について，納入予定メーカーを決定してはならない。

（注9）「東京電力パワーグリッド(株)」は，平成28年4月1日に東京電力から電力保安通信用機器（発電所に係るものを除く。）の発注を含む一般送配電事業を承継した東京電力の子会社である。

## エ 課徴金納付命令の概要

課徴金納付命令の対象事業者は，平成29年2月13日までに，それぞれ前記の表の「課徴金額」欄記載の額（総額4億291万円）を支払わなければならない。

(2) 東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事（注 $ ^{1} $ ）の入札参加業者に対する件（平成28年（措）第9号）

排除措置年月日	違反法条
28.9.6	独占禁止法第3条后段

（注1）「東日本大震災に係る舗装災害復旧工事」とは，東日本高速道路（以下（2）において「NEXCO東日本」という。）東北支社が平成23年7月15日及び同年8月10日に入札公告をした，東日本大震災により被災した高速道路の舗装本復旧工事を内容とする舗装工事をいう。

ア 関係人

番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
1	前田道路(株)※	東京都品川区大崎一丁目11番3号	代表取締役今枝 良三	○	2億9452万円
2	(株)NIPPO※	東京都中央区八重洲一丁目2番16号	代表取締役岩田 裕美	○	2億1917万円
3	日本道路(株)※	東京都港区新橋一丁目6番5号	代表取締役山口 宣男	○	1億8963万円
4	大成ロテック(株)※	東京都新宿区西新宿八丁目17番1号	代表取締役西田 義則	○	1億3104万円
5	(株)佐藤渡辺※	東京都港区南麻布一丁目18番4号	代表取締役上河 忍	○	1億2264万円
6	大林道路(株)※	東京都千代田区猿楽町二丁目8番8号	代表取締役長谷川 仁	○	1億483万円
7	(株)ガイアートT·K※	東京都新宿区新小川町8番27号	代表取締役前山 俊彦	○	1億332万円
番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
8	東亜道路工業(※)	東京都港区六本木七丁目3番7号	代表取締役新谷 章	○	1億71万円
9	三井住建道路(※)	東京都新宿区余丁町13番27号	代表取締役松井 隆幸	○	6426万円
10	常盤工業(株)	東京都千代田区九段北四丁目2番38号	代表取締役大窪 利昭	○	5544万円
11	北川ヒューテック(※)	金沢市神田一丁目13番1号	代表取締役北川 隆明	○	2395万円
12	(株)伊藤組	岩手県花巻市山の神797番地1	代表取締役伊藤 智仁	○	-
13	奥村組土木興業(株)	大阪市港区三先一丁目11番18号	代表取締役奥村 安正	○	-
14	鹿島道路(株)	東京都文京区後楽一丁目7番27号	代表取締役増永 修平	○	-
15	世紀東急工業(株)	東京都港区芝公園二丁目9番3号	代表取締役佐藤 俊昭	○	-
16	大有建設(株)	名古屋市中区金山五丁目14番2号	代表取締役川中 喜雄	○	-
17	(株)竹中道路	東京都江東区木場二丁目14番16号	代表取締役藤本 庄二	○	-
18	地崎道路(株)	東京都港区港南二丁目13番31号	代表取締役丹野 義明	○	-
19	東京舗装工業(株)	東京都千代田区外神田二丁目4番4号	代表取締役横田 博道	○	-
20	福田道路(株)	新潟市中央区川岸町一丁目53番地1	代表取締役河江 芳久	○	-
合計	20社	14億951万円

（注2）表中の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象であることを示す。

（注3）表中の「—」は，その事業者が課徴金納付命令の対象ではないことを示す。

たことから，独占禁止法第63条第1項及び第2項の規定に基づき，課徴金納付命令に係る課徴金の一部を控除する決定及び課徴金納付命令を取り消す決定により課徴金額が変更された（詳細については後記 $ ^{[3]} $ 参照）が，表中では変更前の課徴金額を記載している。

## イ違反行為の概要

前記アの表記載の20社（以下(2)において「20社」という。）は，平成23年7月中旬頃以降（(株伊藤組，奥村組土木興業(株)，大有建設(株)，(株竹中道路，地崎道路(株)及び東京鋪装工業(株)にあっては，それぞれ，遅くとも同年8月下旬頃以降)，東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について，受注価格の低落防止等を図るため

(7) a 受注すべき者（以下(2)において「受注予定者」という。）を決定する

b 受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する

旨の合意の下に

(イ) a 調整役（注 $ ^{5} $ ）が各社の受注希望を勘案するなどして，それぞれの工事の受注予定者を指定する

b 受注予定者として指定されていない工事についても競争参加資格確認申請（注6）を行う
c 競争参加資格確認申請を行った場合は，いずれの工事について当該申請を行ったのかを直接又は常盤工業(株)を通じて調整役に連絡する

d 受注予定者以外の者は，調整役又は受注予定者から連絡を受けた価格で入札する又は入札を辞退する

などにより，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

（注 $ ^{5} $ ）東北地区では、かねてから、NEXCO東日本東北支社等が発注する舗装工事について、調整役と呼ばれる舗装工事業者が他の舗装工事業者の受注希望を聴取するなどして受注に関する調整を行っていた。平成23年7月中旬頃から同年9月20日までの間において、調整役を担っていたのは、前田道路(株)N I P P O、日本道路(株)及び世紀東急工業(株)である。

（注6）「競争参加資格確認申請」とは，NEXCO東日本東北支社が発注する工事の入札手続に参加するために必要な資格の有無を確認する手続をいう。

## ウ 排除措置命令の概要

(7) 20社は，それぞれ，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。

a 前記イの行為を行っていないことを確認すること。

b 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，NEXCO東日本東北支社が発注する舗装工事について，受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと。

(イ) 20社は，それぞれ，前記(7)に基づいて採った措置を，自社を除く19社及びNEX CO東日本東北支社に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(9) 20社は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，NEXCO東日本東北支社が発注する舗装工事について，受注予定者を決定してはならない。

(Ⅰ) 20社のうち常盤工業(株)及び大有建設(株)は，次のaからdまでの事項を行うために必要な措置を，前田道路(株)，(株)N I P P O，(株)佐藤渡辺及び奥村組土木興業(株)は，次のa，b及びcの事項を行うために必要な措置を，(株)伊藤組は，次のa，b及びdの事項を行うために必要な措置を，日本道路(株)，大成ロテック(株)，大林道路(株)，(株)ガイアートT・K，東亜道路工業(株)，三井住建道路(株)，北川ヒューテック(株)，鹿島道路(株)，世紀東急工業(株)，(株)竹中道路，地崎道路(株)，東京鋪装工業(株)及び福田道路(株)は，次のa及びbの事項を行うために必要な措置を，それぞれ，講じなければならない。

官公需の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の自社の従業員に対する周知徹底（株佐藤渡辺，東亜道路工業株，常盤工業株，奥村組土木興業株，大有建設株，地崎道路株及び福田道路株にあっては当該行動指針の作成及び自社の従業員に対する周知徹底）

b 官公需の受注に関する独占禁止法の遵守についての，NEXCO東日本東北支社が発注する舗装工事の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

c 独占禁止法違反行為に関与した従業員に対する処分に関する規程の作成又は改
定

d 独占禁止法違反行為に係る通報又は調査への協力を行った者に対する適切な取扱いを定める規程の作成又は改定

## エ 課徴金納付命令の概要

(7) 課徴金納付命令の対象事業者は，平成29年4月7日までに，それぞれ前記の表の「課徴金額」欄記載の額（総額14億951万円〔注7〕）を支払わなければならない。

(イ) 前田道路(株)，(株)N I P P O及び日本道路(株)（以下(2)において「3社」という。）は，世紀東急工業(株)と共同して，他の事業者に対し，取引の相手方及び前記イの違反行為の実行としての事業活動について指定していたものであり，この行為は独占禁止法第7条の2第8項第3号口に該当するものであって，当該違反行為を容易にすべき重要なものであると認められた。このため，3社は同号に該当する者であることから，同項の規定に基づき，3社に対して5割加算した算定率を適用している。

(ウ) 大成ロテック(株)，(株佐藤渡辺，大林道路(株)，(株ガイアートT・K，東亜道路工業(株)，三井住建道路(株)，常盤工業(株)及び北川ヒューテック(株)（以下(2)において「8社」という。）は，調査開始日の1月前の日までに前記イの違反行為をやめており，当該違反行為に係る実行期間が2年未満である。このため，独占禁止法第7条の2第6項の規定に基づき，8社に対して2割減算した算定率を適用している。

（注7）課徴金額については，課徴金納付命令後に罰金の刑に処する裁判が確定したため，独占禁止法第63条の規定に基づく罰金調整により，14億951万円から7億5556万円に変更された（詳細については後記3参照）。

(3) 東日本高速道路(株)関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事（注 $ ^{1} $ ）の入札参加業者に対する件（平成28年（措）第10号）

排除措置年月日	違反法条
28.9.21	独占禁止法第3条后段

（注1）「東日本大震災に係る舗装災害復旧工事」とは，東日本高速道路（以下3）において「NEXCO東日本」という。）関東支社が平成23年7月22日，同年8月31日及び同年9月30日に入札公告をした，東日本大震災により被災した高速道路の舗装本復旧工事を内容とする舗装工事をいう。

## ア 関係人

番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
1	日本道路(株)	東京都港区新橋一丁目6番5号	代表取締役山口 宣男	○	1億5379万円
2	前田道路(株)	東京都品川区大崎一丁目11番3号	代表取締役今枝 良三	○	1億4910万円
3	鹿島道路(株)	東京都文京区後楽一丁目7番27号	代表取締役増永 修平	○	6879万円
4	大林道路(株)	東京都千代田区猿楽町二丁目8番8号	代表取締役長谷川 仁	○	6174万円
5	大成ロテック(株)	東京都新宿区西新宿八丁目17番1号	代表取締役西田 義則	○	4687万円
6	世紀東急工業(株)	東京都港区芝公園二丁目9番3号	代表取締役佐藤 俊昭	○	—
番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
7	東亜道路工業(株)	東京都港区六本木七丁目3番7号	代表取締役新谷 章	○	—
8	(株)NIPPO	東京都中央区八重洲一丁目2番16号	代表取締役岩田 裕美	○	—
合計	8社	4億8029万円

（注2）表中の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象であることを示す。

（注3）表中の「ー」は，その事業者が課徴金納付命令の対象ではないことを示す。

## イ違反行為の概要

前記アの表記載の8社（以下(3)において「8社」という。）は，平成23年9月7日，さいたま市内の飲食店において，東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について，受注機会の確保等を図るため

(7) 各工事（平成23年7月22日に入札公告された「東関東自動車道千葉管内舗装災害復旧工事」を除く。後記(イ)において同じ。）の受注予定者

(イ) 各工事における受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるように協力すること

を合意することにより，公共の利益に反して，東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

## ウ 排除措置命令の概要

(7) 8社は，それぞれ，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。

a 前記イの合意が消滅していることを確認すること。

b 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，NEXCO東日本関東支社が発注する舗装工事について，受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと。

(イ) 8社は，それぞれ，前記(7)に基づいて採った措置を，自社を除く7社及びNEX CO東日本関東支社に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(り) 8 社は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，NE XCO東日本関東支社が発注する舗装工事について，受注予定者を決定してはならない。

## エ 課徴金納付命令の概要

(7) 課徴金納付命令の対象事業者は，平成29年4月24日までに，それぞれ前記の表の「課徴金額」欄記載の額（総額4億8029万円）を支払わなければならない。

(イ) 日本道路(株)は，単独で，前記イの違反行為をすることを企て，かつ，8社のうち自社を除く7社に対し当該違反行為をすることを唆すことにより，当該違反行為をさせたことが認められたため，独占禁止法第7条の2第8項第1号に該当する者であることから，同項の規定に基づき，同社に対して5割加算した算定率を適用している。

(ウ) 前田道路(株)，鹿島道路(株)，大林道路(株)及び大成ロテック(株)（以下(3)において「4
社」という。）は，調査開始日の1月前の日までに前記イの違反行為をやめており，当該違反行為に係る実行期間が2年未満であることから，独占禁止法第7条の2第6項の規定に基づき，4社に対して2割減算した算定率を適用している。

(4) 消防救急デジタル無線機器（注 $ ^{1} $ ）の製造販売業者に対する件（平成29年（措）第1号）

排除措置年月日	違反法条
29.2.2	独占禁止法第3条后段

（注1）「消防救急デジタル無線機器」とは，SCPC方式のデジタル通信方式（1の搬送波当たりのチャネル数が1の方式のデジタル通信方式をいう。）により，260MHz帯の周波数帯を使用する「消防救急無線」（注2）のためのシステムを構成する基地局無線装置，無線回線制御装置，車載型無線装置，卓上型無線装置，携帯型無線装置，可搬型無線装置，遠隔制御装置及び管理監視制御装置をいう。

（注2）「消防救急無線」とは，電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の別紙2第2の2（4）で定められた審査を受けた無線局を利用した無線通信であって，消防職員が消防業務及び救急業務の活動を行うためのものをいう。

## ア 関係人

番号	違反事業者名	本店又は本社の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
1	(株)富士通ゼネラル	川崎市高津区末長三丁目3番17号	代表取締役斎藤 悦郎	○	48億円
2	日本電気(株)	東京都港区芝五丁目7番1号	代表取締役新野 隆	○	11億5517万円
3	沖電気工業(株)	東京都港区虎ノ門一丁目7番12号	代表取締役鎌上 信也	○	2億4381万円
4	日本無線(株)	東京都中野区中野四丁目10番1号	代表取締役荒 健次	○	1億4592万円
5	(株)日立国際電気	東京都港区西新橋二丁目15番12号	代表執行役佐久間 嘉一郎	○	—
合計	5社	63億4490万円

（注3）表中の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象であることを示す。

（注4）表中の「ー」は，その事業者が課徴金納付命令の対象ではないことを示す。

## イ違反行為の概要

(7) 前記アの表記載の5社（以下(4)において「5社」という。）は，遅くとも平成21年12月21日頃までに（株）日立国際電気にあっては遅くとも平成22年5月24日頃までに，日本無線(株)にあっては遅くとも同年9月15日頃までに参加），特定消防救急デジタル無線機器（注5）について，受注価格の低落防止等を図るため

a 納入予定メーカー（注6）を決定する

b 納入予定メーカー以外の者は，納入予定メーカーが納入できるように協力する旨合意した。

(イ) 5 社は，当該合意の下に，5 社の営業部課長級の者らが参加する会合を平成23年12月頃までおおむね毎月開催し，特に平成22年12月頃から平成23年12月頃には，同会合において，全国の消防本部等ごとに納入予定メーカーを記載した「ちず」と称する一覧表を作成し，特定消防救急デジタル無線機器の発注が本格化する平成24年4月頃以降は，おおむね3か月ごとに会合を開催し，前記「ちず」と称する一覧表
と類似の一覧表を作成して，納入予定メーカーが納入できているか等を確認するなどして

a 納入を希望する者（以下(4)において「納入希望者」という。）が1社のときは，その者を納入予定メーカーとするほか，納入希望者が複数社のときは，既設の状況，営業活動の状況，発注者の意向等を勘案して，納入希望者間の話合いにより納入予定メーカーを決定する

b 入札等において落札すべき価格は，納入予定メーカー自らが落札者となる場合には自ら定め，代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなどし，納入予定メーカー以外の者は，納入予定メーカーが定めた価格よりも高い価格で入札する又は入札に参加しない

などにより，納入予定メーカーを決定し，納入予定メーカーが納入できるようにしていた。

(ウ) 5 社は，特定消防救急デジタル無線機器について，納入予定メーカーを決定し，納入予定メーカー以外の者は，納入予定メーカーが納入できるように協力する旨を合意することにより，公共の利益に反して，特定消防救急デジタル無線機器の取引分野における競争を実質的に制限していた。

（注5）「特定消防救急デジタル無線機器」とは，消防救急デジタル無線機器（多重無線装置，空中線，電源装置，冷暖房装置，印刷機器等の機器のほか，据付工事，鉄塔の建設工事等の工事を含めて発注される場合には当該機器等を含む。）をいう。

（注6）「納入予定メーカー」とは，発注物件を自ら落札し，又は代理店等に落札させるなどして，もって自ら製造した又は自社の子会社等に委託して製造させた消防救急デジタル無線機器（株富士通ゼネラルが富士通株から委託を受けて製造した消防救急デジタル無線機器を含む。）を納入すべき者をいう。

## ウ 排除措置命令の概要

(7) 5 社は，それぞれ，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。

a 前記イの合意が消滅していることを確認すること。

b 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，特定消防救急デジタル無線機器について，納入予定メーカーを決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと。

(イ) 5 社は，それぞれ，前記(7)に基づいて採った措置を，自社を除く4社に通知するとともに，特定消防救急デジタル無線機器を発注する市町村等に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(り) 5 社は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器について，納入予定メーカーを決定してはならない。

(I) 5 社は，それぞれ，特定消防救急デジタル無線機器の納入に関する独占禁止法の遵守について，特定消防救急デジタル無線機器の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査を行うために必要な措置を講じなければならない。

## エ 課徴金納付命令の概要
(7) 課徴金納付命令の対象事業者は，平成29年9月4日までに，それぞれ前記の表の「課徴金額」欄記載の額（総額63億4490万円）を支払わなければならない。

(イ) 日本電気(株)は，独占禁止法第7条の2第7項第1号に該当する者であることから，同項の規定に基づき，5割加算した算定率を適用している。

## オ 消防救急デジタル無線機器の発注者に対する連絡について

(7) 本件審査の過程において，特定消防救急デジタル無線機器の入札等の一部において，次のような疑いのある事実が認められた。

a 特定の製造販売業者の仕様を発注仕様書等に記載している。

b 特定の製造販売業者が，指名業者，入札参加資格条件，発注方法の選定等に関与しているほか，指名業者又は入札参加申請業者を把握している。

(イ) 発注仕様書等に特定の製造販売業者の仕様が記載されている場合，契約の相手方となるべき者について発注者が意向をほのめかしていると受け取られるおそれがあり，また，特定の製造販売業者が，指名業者，入札参加資格条件，発注方法の選定等に関与したり，指名業者又は入札参加申請業者を把握できることは，入札談合等を行うことを容易にするおそれがあるため，公正取引委員会は，消防救急デジタル無線機器の発注者に対し，排除措置命令を行った旨を連絡するとともに，今後，特定消防救急デジタル無線機器を発注するに際しては，前記(7)のようなことのないように留意するよう連絡した。

(5) 中部電力(株)が発注するハイブリッド光通信装置及び伝送路用装置の製造販売業者に対する件（平成29年（措）第2号・第3号）

排除措置年月日	違反法条
29.2.15	独占禁止法第3条后段

ア 関係人

番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令及び課徵金額(上段:排除措置命令,下段:課徵金額)	合計
特定ハイブリッド光通信装置(注1)	特定伝送路用装置(注2)
1	日本電気(株)	東京都港区芝五丁目7番1号	代表取締役新野 隆	○	○	2件
1億5833万円	8232万円	2億4065万円
2	大井電気(株)	横浜市港北区菊名七丁目3番16号	代表取締役石田 甲	○	1件
7856万円	7856万円
3	富士通(株)	川崎市中原区上小田中四丁目1番1号	代表取締役田中 達也	-	-	-
-	-	-
違反事業者数	3社	2社	延べ5社(実数3社)
排除措置命令対象事業者数	2社	1社	延べ3社(実数2社)
課徵金納付命令対象事業者数	2社	1社	延べ3社(実数2社)
課徵金額	2億3689万円	8232万円	3億1921万円
（注1）「特定ハイブリッド光通信装置」とは，中部電力（以下「中部電力」という。）が指名競争見積の方法により発注するハイブリッド光通信装置をいう。

（注2）「特定伝送路用装置」とは，中部電力が指名競争見積の方法により発注する1.5M多重変換装置（1.5M MUX），デジタル多重無線装置，対向型光通信装置，複合型多重化装置（SMT・OCE）及び網同期装置（NSE）をいう。

（注3）表中の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象であることを示す。

（注4）表中の「一」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象ではないことを示す。

（注5）表中の「／」は，その事業者が当該取引分野における違反事業者ではないことを示す。

## イ違反行為の概要

## (7) 特定ハイブリッド光通信装置

前記アの表記載の3社は，遅くとも平成22年7月13日以降，特定ハイブリッド光通信装置について，受注金額の低落防止を図るため

a (a) 受注すべき者（以下(5)において「受注予定者」という。）を決定する

(b) 受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるよう協力する

旨の合意の下に,

b(a) 次のいずれかの方法により受注予定者を決定する

i 受注実績が均等になるように，過去の受注物件の見積金額を積み上げた一覧表を用いて，受注予定者を決定する

ii 装置の引渡場所について，日本電気(株)と富士通(株)がそれぞれ優先的に受注できる「エリア」として分け合った中部電力各支店の供給区域のいずれに属するかによることを基本として，話合いにより受注予定者を決定する

(b) 受注予定者は，自ら見積金額を定め，中部電力に，自ら提示し又は販売代理店に指示して提示させ，受注予定者以外の者は，受注予定者が定めた金額より

も高い金額を自ら提示する又は販売代理店に指示して提示させる

などにより，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，特定ハイブリッド光通信装置の取引分野における競争を実質的に制限していた。

## (1) 特定伝送路用装置

前記の表記載の2社（番号1及び3記載の事業者）は，遅くとも平成24年6月8日以降，特定伝送路用装置について，受注金額の低落防止を図るため

a (a) 受注予定者を決定する

(b) 受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるよう協力する

b(a) 装置の種類ごとに、次のいずれかの方法により受注予定者を決定する

i 受注実績が均等になるように，過去の受注物件の見積金額を積み上げた一覧表を用いて，当該金額を積み上げた金額がより低い者を受注予定者とする

ii 装置の引渡場所について，日本電気(株)と富士通(株)がそれぞれ優先的に受注できる「エリア」として分け合った中部電力各支店の供給区域のいずれに属するかなどにより，受注予定者を決定する

(b) 受注予定者は，自ら見積金額を定め，中部電力に提示し，受注予定者以外の者は，受注予定者が定めた金額よりも高い金額を提示する
などにより，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，特定伝送路用装置の取引分野における競争を実質的に制限していた。

## ウ 排除措置命令の概要

前記イの違反行為ごとに、次のとおり排除措置命令を行った。

(7) 排除措置命令の対象事業者（以下(5)において「名宛人」という。）は，それぞれ，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。

a 前記イの行為を取りやめていることを確認すること。

b 今後，他の事業者と共同して，受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと。

(イ) 名宛人は，それぞれ，前記(7)に基づいて採った措置を，中部電力等に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(り) 名宛人は，今後，それぞれ，他の事業者と共同して，受注予定者を決定してはならない。

## エ 課徴金納付命令の概要

(7) 課徴金納付命令の対象事業者は，平成29年9月19日までに，それぞれ前記の表の「課徴金額」欄記載の額（総額3億1921万円）を支払わなければならない。

(イ) 日本電気(株)は，独占禁止法第7条の2第7項第1号に該当する者であることから，同項の規定に基づき，5割加算した算定率を適用している。

(6) 地方公共団体等（注1）が宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設（注2）の建設工事（注3）の工事業者に対する件（平成29年（措）第4号）

排除措置年月日	違反法条
29.2.16	独占禁止法第3条后段

（注 $ ^{1} $ ）「地方公共団体等」とは，地方公共団体，営利法人，農事組合法人，個人の農業者及び任意組合をいう。

（注2）「施設園芸用施設」とは，施設園芸の用に供する施設であって，温室その他のその内部で農作物を栽培するための施設及び気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設（基礎工事を行わず，地面に丸型鋼管を差し込むことにより設置されるものを除く。）をいう。

（注3）「施設園芸用施設の建設工事」には，施設園芸用施設に附帯する設備又は施設の建設工事が併せて発注されるものを含む。
## ア関係人

番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
1	井関農機(株)	松山市馬木町700番地	代表取締役木下榮一郎	○	3億1581万円
2	(株)大仙	愛知県豊橋市下地町字柳目8番地	代表取締役鈴木健嗣	○	1億369万円
3	イノチオアグリ(株)	愛知県豊橋市若松町字若松146番地	代表取締役萱生義幸	○	9014万円
4	サンキンB&G(株)	大阪市西区新町二丁目15番27号	代表取締役濱岡哲夫	○	5145万円
5	渡辺パイブ(株)	東京都中央区築地五丁目6番10号	代表取締役渡辺元	○	3144万円
6	三菱マヒンドラ農機(株)	松江市東出雲町揖屋667番地1	代表取締役末松正之	○	-
7	ヤンマーグリーンシステム(株)	大阪市北区鶴野町1番9号	代表取締役森山弘寿	-	-
合計	6社	5億9253万円

（注 $ ^{4} $ ）表中の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象であることを示す。

（注 $ ^{5} $ ）表中の「一」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象ではないことを示す。

## イ違反行為の概要

前記アの表記載の7社（以下(6)において「7社」という。）は，遅くとも平成24年8月8日以降（渡辺パイプ(株)にあっては平成25年5月14日以降），特定施設園芸用施設工事（注6）について，受注価格の低落防止等を図るため

(7) a 受注すべき者（以下(6)において「受注予定者」という。）を決定する

b 受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるように協力する

旨の合意の下に

(イ) 営業担当者による会合を開催するなどして，当該工事それぞれについて，受注を希望する者（以下(6)において「受注希望者」という。）は，受注を希望する旨を表明し

a (a) 受注希望者が1社のときは，その者を受注予定者とする

(b) 受注希望者が複数社のときは，施主である地方公共団体等に対する設計等へ

の協力状況等を勘案して，受注希望者間の話合いにより受注予定者を決定するb 受注予定者が提示する入札価格又は見積価格（以下(6)において「入札価格等」という。）は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者が連絡した入札価格等以上の入札価格等を提示する

などにより，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，特定施設園芸用施設工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

（注6）「特定施設園芸用施設工事」とは，地方公共団体等が，宮城県又は福島県の区域を施工場所として，一般競争入札，指名競争入札又は指名競争見積の方法により発注する施設園芸用施設の建設工事をいう。

## ウ 排除措置命令の概要

(7) 排除措置命令の対象事業者（以下(6)において「名宛人」という。）は，それぞれ，
次の事項を，取締役会において決議しなければならない。

a 前記イの行為を取りやめていることを確認すること。

b 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，地方公共団体等が，宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設の建設工事について，受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと。

(イ) 名宛人は，それぞれ，前記(〒)に基づいて採った措置を，自社を除く名宛人に通知するとともに，特定施設園芸用施設工事の施主である地方公共団体等に周知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(り) 名宛人は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，前記(り)b 記載の工事について，受注予定者を決定してはならない。

(Ⅰ) 渡辺パイプ(株)は，次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。

a 自社の工事の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成及び自社の従業員に対する周知徹底

b 前記(7) b 記載の工事の受注に関する独占禁止法の遵守についての，当該工事の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

## エ 課徴金納付命令の概要

(7) 課徴金納付命令の対象事業者は，平成29年9月19日までに，それぞれ前記の表の「課徴金額」欄記載の額（総額5億9253万円）を支払わなければならない。

(イ) 井関農機(株)は，調査開始日から遡り10年以内に課徴金納付命令（当該課徴金納付命令が確定している場合に限る。）を受けており，独占禁止法第7条の2第7項第1号に該当する者であることから，同項の規定に基づき，5割加算した算定率を適用している。

## オ みやぎ農業振興公社に対する申入れについて

## (7) 本件審査の過程において認められた事実

みやぎ農業振興公社の担当者は，同公社が設計管理支援業務又は入札事務を受託した特定施設園芸用施設工事の入札の実施に当たり，入札の前に特定の工事業者に対し，工事の予定価格の基となる工事積算金額又は相指名業者の名称を教示することがあった。

## (イ) 申入れの概要

前記(7)の行為は，前記イの違反行為を誘発し，又は助長していたものと認められることから，公正取引委員会は，公正かつ自由な競争を確保するため，みやぎ農業振興公社に対し，前記(7)と同様の行為が再び行われることのないよう適切な措置を講ずることを申し入れた。
(7) 防衛装備庁（注1）が発注するビニロン（注2）又は難燃ビニロン（注3）を材料として使用する繊維製品の入札参加業者に対する件（平成29年（措）第5号）

排除措置年月日	違反法条
29.3.10	独占禁止法第3条后段

（注1）平成27年9月30日以前は防衛省装備施設本部をいう。

（注2）「ビニロン」とは、ポリビニルアルコールを原料とする合成繊維をいう。

（注3）「難燃ビニロン」とは，ビニロンを難燃化させたものをいう。

## ア関係人

番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
1	ユニチカ(株)	兵庫県尼崎市東本町一丁目50番地	代表取締役注連 浩行	○	2億2300万円
2	(株)クラレ	岡山県倉敷市酒津1621番地	代表取締役伊藤 正明	○	—
合計	2社	2億2300万円

（注 $ ^{4} $ ）表中の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象であることを示す。

（注5）表中の「ー」は，その事業者が課徴金納付命令の対象ではないことを示す。

## イ違反行為の概要

前記アの表記載の2社（以下(7)において「2社」という。）は，遅くとも平成22年7月8日以降，防衛装備庁発注の特定ビニロン製品（注6）について，受注価格の低落防止等を図るため

(7) a 受注すべき者（以下(7)において「受注予定者」という。）を決定する

b 受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるように協力する

旨の合意の下に

(イ) a 次の方法等により受注予定者を決定する

(a) 特定の複数の製品について，ユニチカ(株)（以下「ユニチカ」という。）が受注する製品の製造に必要な生地量（注7）の合計と(株)（以下「クラレ」という。）が受注する製品の製造に必要な生地量の合計の比が，おおむね一定になるように受注予定者を決定する

(b) 特定の製品について，2社のうちいずれか1社が，常に受注予定者となるように受注予定者を決定する

b 受注予定者は，2社が入札に参加する場合にあっては，自社の入札価格を自社の代行商社（注8）及び受注予定者以外の者の代行商社を介して受注予定者以外の者に連絡する

c 前記 b の連絡を受けた受注予定者以外の者は，受注予定者の入札価格よりも高い入札価格で入札する又は入札を辞退する

などにより，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，防衛装備庁発注の特定ビニロン製品の取引分野における競争を実質的に制限していた。

（注6）「防衛装備庁発注の特定ビニロン製品」とは，防衛装備庁が，ビニロン又は難燃ビニロンを材料として使用することを仕様書で要求する繊維製品のうち，作業服，戦闘服等として一般競争入札の方法により防衛装備庁が発注するものをいう。

（注7）「生地量」とは，難燃ビニロンを材料として使用する生地の量をいう。
（注8）「代行商社」とは，ユニチカ又はクラレの防衛装備庁発注の特定ビニロン製品の入札に係る業務（仕様書の受領，見積書，契約書，検品のための書類等の作成・提出等）を代行していた2社以外の事業者をいう。

## ウ 排除措置命令の概要

(7) 2社は，それぞれ，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。

a 前記イの行為を取りやめていることを確認すること。

b 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，防衛装備庁発注の特定ビニロン製品について，受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと。

(イ) 2 社は，それぞれ，前記(ア)に基づいて採った措置を，相互に通知するとともに，防衛装備庁に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(ゆ) 2 社は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，防衛装備庁発注の特定ビニロン製品について，受注予定者を決定してはならない。

(Ⅰ) 2 社は，それぞれ，次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。

官公需の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成及び自社の従業員に対する周知徹底（クラレにあっては当該行動指針の自社の従業員に対する周知徹底）

b 官公需の受注に関する独占禁止法の遵守についての，防衛装備庁発注の特定ビニロン製品の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

## エ 課徴金納付命令の概要

ユニチカは，平成29年10月11日までに，2億2300万円を支払わなければならない。

## (8) 壁紙（注1）の販売業者に対する件（平成29年（措）第6号）

排除措置年月日	違反法条
29.3.13	独占禁止法第3条后段

（注1）「壁紙」とは，主に建築物の壁，天井等の内装仕上げとして張り付ける，紙，繊維，無機質材又はプラスチックを利用した壁装用の製品のうち裏打ち材を有するものをいう。

## ア 関係人

番号	違反事業者等	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
1	リリカラ(株)	東京都新宿区西新宿七丁目5番20号	代表取締役山田 俊之	○	2111万円
2	シンコール(株)	金沢市直江町12番地	代表取締役緩詰 良彦	○	350万円
3	(株)サンゲツ	名古屋市西区幅下一丁目4番1号	代表取締役安田 正介	—	—
4	シンコールアイル(株)(注2)	金沢市直江町12番地	代表取締役緩詰 良彦	●
合計	3社	2461万円

（注2）シンコールアイル（（以下「シンコールアイル」という。）は，平成27年1月20日，シンコール（（以下「シンコール」という。）による新設分割により設立され，同年3月21日付けで，シンコールか