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であるとしても，完成品としてのコップスユニットは，その形状等からみて継手ではないから，塩化ビニル管継手に当たらない。したがって，コップスシステム用継手は，本件違反行為の対象商品の範ちゅうに属さないことから，当該商品には該当しない。

## (b) 水栓柱用原管·同继手

水栓柱は，住宅の外回りで水道の蛇口を立ち上げるための支柱となる製品であり，その外面は，御影石製，ステンレス製，塩化ビニル製等がある。水栓柱用原管・同継手の中には，塩化ビニルライニング鋼管及びその継手を原材料としたものが含まれているところ，塩化ビニルライニング鋼管は塩化ビニル管を構成部材として製造された鋼管であり，同様の特性を有する塩化ビニルライニング鋼管継手とともに，本件違反行為の対象商品の範ちゅうに属さない。

ところで，被審人三菱樹脂の水栓柱用原管・同継手の売上額のうち塩化ビニルライニング鋼管及びその継手とそれ以外の商品の売上額の内訳は不明である。そうすると，仮に，水栓柱用原管・同継手のうち塩化ビニルライニング鋼管及びその継手以外の商品が当該商品に該当したとしても，その売上額がいくらとなるかの立証は無いことになる。

したがって，水栓柱用原管・同継手の全部を課徴金算定の基礎となる当該商品から除くべきである。

## (c) シュート管

シュート管は，塩化ビニル管を半割りした加工製品であるところ，シュート管は，その名称の中に「管」という字が含まれているが，中空の円筒ではないから，シュート管を塩化ビニル管ということには疑義がある。もちろん，シュート管は，塩化ビニル管継手でもない。したがって，シュート管が本件違反行為の対象商品の範ちゅうに属するとは認められないから，シュート管は当該商品に該当しない。

## (4) 法令の適用

独占禁止法第66条第2項及び第3項
第4章 訴 訟

## 第 1 審決取消請求訴訟

## 1 概説

平成27年度当初において係属中の審決取消請求訴訟は7件であったところ，平成27年度中に新たに5件の審決取消請求訴訟が提起された。

これら平成27年度の係属事件12件のうち，最高裁判所が上告棄却及び上告不受理決定をしたことにより終了したものが3件，最高裁判所が上告不受理決定をしたことにより終了したものが1件，最高裁判所が上告受理決定をした上で，請求を認容した原判決を維持し，原審被告（公正取引委員会）の上告を棄却したことにより終了したものが1件，東京高等裁判所が請求を棄却し上訴期間の経過をもって確定したものが1件あった。また，平成27年度中に東京高等裁判所が請求を棄却する判決を言い渡した後，原審原告が上告及び上告受理申立てを行ったものが1件あった。

この結果，平成27年度末時点において係属中の審決取消請求訴訟は6件となった。

第 1 表 平成27年度係属事件一覧

一連番号	件名	審決の内容	判決等
1	(株)イーライセンスによる件	JASRACの行為が放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有するとまで断ずることは困難であり、本件行為が独占禁止法第2条第5項所定のいわゆる排除型私的独占に該当し、同法第3条の規定に違反するということはできない。	審決年月日 平成24年 6月12日 提訴年月日 平成24年 7月10日 判決年月日 平成25年11月 1日 (請求一部認容、東京高等裁判所) 上訴年月日 平成25年11月13日 (上告受理申立て、原審被告) (上告及び上告受理申立て、原審参加人) 決定年月日 平成27年 4月14日 (上告受理(原審被告)、最高裁判所) (上告棄却及び上告不受理(原審参加人)、最高裁判所) 判決年月日 平成27年 4月28日 (上告棄却、最高裁判所)
2	日新製鋼(株)による件	共同して、建材製品製造業者向けカラー鋼板のひも付き取引での販売価格を引き上げる旨を合意していた(課徴金額 14億6062万円)。	審決年月日 平成24年 6月13日 提訴年月日 平成24年 7月13日 判決年月日 平成25年12月13日 (請求棄却、東京高等裁判所) 上訴年月日 平成25年12月26日 (上告及び上告受理申立て、原審原告) 決定年月日 平成27年 7月7日 (上告棄却及び上告不受理、最高裁判所)
一連番号	件名	審決の内容	判決等
3	真成開発(株)ほか1名による件	川崎市発注の下水管きょ工事について,共同して受注予定者を決定していた(課徴金額 471万円[(株)吉孝土建],346万円[真成開発(株)]。	審決年月日 平成24年11月26日 提訴年月日 平成24年12月26日 判決年月日 平成26年1月31日 (請求棄却,東京高等裁判所) 上訴年月日 平成26年2月12日 (上告及び上告受理申立て,原審原告ら) 決定年月日 平成26年6月18日 (上告却下,東京高等裁判所) 決定年月日 平成27年4月16日 (上告不受理,最高裁判所)
4	愛知電線(株)による件	課徴金減免申請に関する公正取引委員会の対応には違法性は認められない(課徴金額 3億2696万円)。	審決年月日 平成25年2月4日 提訴年月日 平成25年3月6日 判決年月日 平成25年12月20日 (請求棄却,東京高等裁判所) 上訴年月日 平成25年12月29日 (上告及び上告受理申立て,原審原告) 決定年月日 平成27年4月24日 (上告棄却及び上告不受理,最高裁判所)
5	藤正建設(株)による件	岩手県が発注する建築一式工事のうち,被審人が受注した個別物件について課徴金の対象として認めた(課徴金額 1042万円)。	審決年月日 平成25年5月22日 提訴年月日 平成25年6月20日 判決年月日 平成25年12月20日 (請求棄却,東京高等裁判所) 上訴年月日 平成25年12月26日 (上告及び上告受理申立て,原審原告) 決定年月日 平成27年6月9日 (上告棄却及び上告不受理,最高裁判所)
6	(株)生田組による件	国土交通省四国地方整備局高知河川国道事務所が発注する一般土木工事のうち,被審人が受注した個別物件について課徴金の対象として認めた(課徴金額 1423万円)。	審決年月日 平成26年12月10日 提訴年月日 平成26年12月27日 判決年月日 平成27年7月31日 (請求棄却,東京高等裁判所) (上訴期間の経過をもって確定)
7	都タクシー(株)ほか11名による件	小型車,中型車,大型車及び特定大型車の距離制運賃,時間制運賃,時間距離併用制運賃及び待料金を平成21年10月1日付けで改定された新潟交通圏に係る自動認可運賃における一定の運賃区分として定められているタクシー運賃とし,かつ,小型車については初乗距離短縮運賃を設定しないこととする旨を合意していた(課徴金額 1億4813万円[15社合計])。	審決年月日 平成27年2月27日 提訴年月日 平成27年3月30日
8	サムスン・エスディーアイ・カンパニー・リミテッドによる件	国内及び海外の事業者によるテレビ用ブラウン管(我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の海外現地製造子会社等向けのもの)の価格カルテル事件について,我が国独占禁止法第3条後段を適用することができることを認めた。	審決年月日 平成27年5月22日 提訴年月日 平成27年6月19日
一連番号	件名	審決の内容	判決等
9	サムスン・エスディーアイ（マレーシア）・ビーイーアールエイチエーディーによる件	国内及び海外の事業者によるテレビ用ブラウン管（我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の海外現地製造子会社等向けのもの）の価格カルテル事件について，我が国独占禁止法第3条後段を適用することができ，その売上額が課徴金の対象となることを認めた（課徴金額 13億7362万円）。	審決年月日 平成27年 5月22日 提訴年月日 平成27年 6月19日 判決年月日 平成28年 1月29日 （請求棄却，東京高等裁判所） 上訴年月日 平成28年 2月10日 （上告及び上告受理申立て，原審原告）
10	MT映像ディスプレイ(株)ほか3名による件	国内及び海外の事業者によるテレビ用ブラウン管（我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の海外現地製造子会社等向けのもの）の価格カルテル事件について，我が国独占禁止法第3条後段を適用することができ，その売上額が課徴金の対象となることを認めた（課徴金額 17億9724万円 [課徴金納付命令の対象である3名の合計額]）。	審決年月日 平成27年 5月22日 提訴年月日 平成27年 6月19日
11	日本エア・リキード(株)による件	被審人が，他の事業者と共同して，エアセパレートガスの販売価格を引き上げる旨を合意し，一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認め，被審人が違反行為により販売したエアセパレートガスの売上高について，製造業に対する課徴金算定率（10パーセント）を適用することが相当であるとした（課徴金額 48億2216万円）。	審決年月日 平成27年 9月30日 提訴年月日 平成27年10月30日
12	積水化学工業(株)による件	被審人が，他の事業者と共同して，塩化ビニル管等の販売価格を引き上げる旨を合意し，一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認めた（課徴金額 79億6532万円）。	審決年月日 平成28年 2月24日 提訴年月日 平成28年 3月24日

## 2 東京高等裁判所における判決

(1) (株)生田組による審決取消請求事件（平成26年（行ケ）第28号）（前記表一連番号6）

ア 主な争点及び判決の概要

平成20—21年度春野改良工事（以下「本件工事」という。）は，独占禁止法第7条の2第1項にいう「当該・・・役務」に該当するものとして，課徴金の算定の対象となるか否か

原告は，本件工事について，原告代表者が，世話人である入交建設(株社長に対して電話をかけ（以下「本件電話連絡」という。)，同人から，本件工事の入札に(株竹内建設が参加することを聞いた時点で，入交建設(株の社長に対し，本件工事について談合調整をしないことを申し入れ，本件工事は受注調整をしないわゆる「フリー物件」とすることが確認されたなどとして，排除措置命令が認定した合意（以下「本件基本合意」という。）に基づく受注調整が行われた事実を認定する実質的証拠はないと主張した。
これに対し，東京高等裁判所は，次のとおり判示した。

(7) 原告代表者が，世話人である入交建設(株)社長及びミタニ建設工業(株)社主に対し，本件工事の受注を希望する旨を連絡したこと並びに世話人3社が本件工事の受注予定者を原告とすることを決定し，原告にその旨を伝えたことを合理的に認めることができる。

(イ) 原告代表者は，本件電話連絡の際，原告代表者が入交建設株社長に対し「一切触らんとってくれ。」と一切の受注調整をしないよう申し入れたのに対し，入交建設株社長は「分かった。」と言ってそれをて承した旨供述する。

しかし，原告が検竹内建設だけでなく一切の受注調整を殊更拒む理由は見出し難いし，世話人の立場からみても進められている受注調整をこの段階で覆すほどの理由があったとはいえないことからすると，原告代表者からの申入れを受けた入交建設(株社長が，他の世話人らと協議することもなく，本件工事について一切の受注調整を行わないことを決定し，原告代表者に対して確約するということは考え難いことである。

また，入交建設(株)社長は，参考人審尋において，本件電話連絡の際，本件工事について，原告代表者から，(株)竹内建設との間では調整をしないよう申入れを受けた旨を一貫して供述していることが認められる。

そうすると，本件電話連絡において，原告代表者が入交建設(株)社長に対し，(株)竹内建設との間では受注調整を行わないよう求めたとの本件審決の認定は，証拠に基づく合理的な認定というべきである。

なお，原告が本件工事の予定価格を聞いていないこと並びに他の入札参加者の名称及び評価点を知らないことは，本件工事において受注調整が行われたとの認定を妨げるものではない。

(4) 原告は，入札に参加した四国開発(株)は，本件工事については大きな利潤を見込めないため受注を敬遠したのであって，受注調整に協力するために予定価格を超える金額で入札したわけではないと主張する。

しかし，世話人3社から本件工事の入札価格に関する連絡が来ないため，四国開発(株)常務がミタニ建設工業(株)常務に電話をかけて，具体的な入札金額を告げたところ，ミタニ建設工業(株)常務は，その金額が本件工事の予定価格を超えていたことから，その金額で入札することでよい旨を四国開発(株)常務に告げたことが合理的に認められ，そうすると，四国開発(株)は本件基本合意に沿って受注予定者に協力する意図で入札したものであると認められる。

(Ⅰ) 原告は，世話人3社の誰からも入札に参加したクロシオ建設(株)に対する働きかけがされておらず，同社は独自の判断で入札価格を決めたものであり，本件工事の受注調整に協力していないと主張する。

しかし，クロシオ建設(株)代表取締役作成の事実経過報告書には，本件工事についてクロシオ建設(株)は落札意欲がなく，入札実績作りのために応募したことなどの記載があり，また，入交建設(株)社長の供述調書には，クロシオ建設(株)は評価点が低いためどんな低い価格で入札しても受注は不可能であるから，連絡しなかったとしても何ら問題はなく，無駄なことはしなかったのだろう旨を述べる記載があり，ミタ
二建設工業(株)常務の参考人審尋において，同人は，クロシオ建設(株)がいくらで入札しても同社が落札することはないから連絡しなかった旨を供述している。

そうすると，世話人3社の誰からもクロシオ建設(株)に連絡をしていない事実は，クロシオ建設(株)が本件工事の受注調整に協力するために入札した旨の認定を妨げるものではなく，むしろ，上記クロシオ建設(株)代表取締役の供述調書によれば，本件基本合意に基づく受注調整に協力する意思があったと合理的に認められる。

## イ 訴訟手続の経過

本件判決は，上訴期間の経過をもって確定した。

## (2) サムスン・エスディーアイ（マレーシア）・ビーイーアールエイチエーディーによる審決取消請求事件（平成27年（行ケ）第37号）（前記表一連番号9）

## ア 主な争点及び判決の概要

## (7) 本件に独占禁止法3条後段を適用することができるか否か

## a 我が国の独占禁止法を適用することができるか否か

原告は，いわゆる域外適用について，国家の領域内に相応の効果又は影響が生じた場合に当該法域の競争法が適用できるという考え方（効果主義）が広く承認されているところ，本件審決は，我が国の領域外において行われたブラウン管の購入に対する我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の関与について述べるだけで，我が国の領域内における効果については何ら認定しておらず，その基礎となる証拠も示していないから，独占禁止法を適用できることの実質的証拠を欠き，その取消しを免れないと主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

本件ブラウン管（我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の東南アジア地域に所在する現地製造子会社等が購入するテレビ用ブラウン管）の購入に関する実質的な契約交渉は，我が国に所在する我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が，サムスン・エスディーアイ・カンパニー・リミテッド（以下「サムスンＳＤＩ」という。）ほか４社との間で行っていたものであり，だからこそ，本件合意は，サムスンＳＤＩほか４社が我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との交渉の際に提示すべき本件ブラウン管の現地製造子会社等向け販売価格の最低目標価格等を設定するものであった。

そうすると，本件合意は，正に本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格，購入数量等の重要な取引条件について実質的決定をする我が国ブラウン管テレビ製造販売業者を対象にするものであり，本件合意に基づいて，我が国に所在する我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との間で行われる交渉等における自由競争を制限するという実行行為が行われたのであるから，これに対して我が国の独占禁止法を適用することができることは明らかである。

また，原告の主張するいわゆる効果主義の考え方は，もともと国外における行為について例外的な域外適用を認めるためのものであるところ，本件においては，本件合意に基づく交渉等における自由競争制限という実行行為が，我が国に
所在する我が国ブラウン管テレビ製造販売業者を対象にして行われているのであるから，そもそもいわゆる効果主義に基づく検討が必要となる余地はなく，我が国の独占禁止法を適用できることは明らかである。

## b 我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が「需要者」に当たるか否か

原告は，独占禁止法第2条第4項第1号の規定に照らすと，「需要者」が商品又は役務の供給を受ける者を意味することは疑いがないところ，商品の供給を受けていない我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が「需要者」に該当する余地はないと主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は，自社グループが行うブラウン管テレビに係る事情を統括しており，本件ブラウン管に係る購入交渉等を行い，本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格，購入数量等の重要な取引条件を決定した上で，現地製造子会社等に対して上記決定に沿った購入を指示して，本件ブラウン管を購入させていたことが認められることから，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は「需要者」に当たるというべきである。

また，複数の国等の競争法の重複適用があり得ることを理由として，我が国の主権が及ばないという原告の主張は採用することができない。

## c 我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の所在地

原告は，商品や役務が供給される場所を需要者の所在地と考えるべきであり，需要者と認定された者の本店所在地又は購買部門の所在地をもって，需要者の所在地の基準とするのは妥当ではないと主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は，いずれも我が国に本店を置き，我が国の法律に準拠して設立された法人であり，東南アジア地域で生産されるブラウン管テレビに係る事業の統括部門を我が国内に置き，同統括部門の担当者が我が国内外において交渉等を行い，本件ブラウン管の重要な取引条件等を決定した上，現地製造子会社等に指示して本件ブラウン管を購入させていたものであると認められることから，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者のブラウン管テレビに係る事業活動や本件ブラウン管の調達業務に係る活動の本拠地は我が国に存したものと認めるのが相当である。

## d 本件合意により「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」こととなったか否か

原告は，競争の実質的制限は，商品が供給された東南アジアにおいてのみ生じているのであるから，競争の実質的制限は我が国の領域内で生じていないと主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

本件合意により共同行為が対象としている取引は，本件ブラウン管の販売に関する取引であって，それにより影響を受ける範囲も同取引であるから，本件ブラウン管の販売分野が「一定の取引分野」である。

そして，本件合意の内容に照らすと，それによって本件ブラウン管の価格交渉
の自由や価格決定の自由が侵害されたのは，我が国に所在して我が国の内外で交渉等を行っていた我が国ブラウン管テレビ製造販売業者であるというべきである。そうすると，本件合意により，本件ブラウン管の価格をある程度自由に左右することができる状態がもたらされ，本件ブラウン管の取引に係る市場が有する競争機能が損なわれた場所は，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の所在地である我が国というべきである。

また，原告は，一定の取引分野という概念は，不当な取引制限と企業結合審査での双方で用いられており，双方で認定される一定の取引分野は原則として同一のものになるはずであるとして，本件の一定の取引分野の地理的範囲は東南アジア地域となると主張するが，両者に性質上の違いがあることは明らかであるから，原告の上記主張は前提を欠く。

## （イ）本件ブラウン管の売上額は独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品の売上額」に該当し，課徴金の計算の基礎となるか否か

原告は，本件ブラウン管は，東南アジア地域で供給され，代金の支払も同地域で行われており，日本国内において具体的な競争制限効果が生じていないから，「当該商品」に該当しないと主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

独占禁止法第7条の2第1項にいう「当該商品」とは，違反行為である相互拘束の対象である商品，すなわち，違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品であって，違反行為である相互拘束を受けたものをいうと解される。これを本件についてみると，本件ブラウン管が本件違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品であって，違反行為である相互拘束を受けたものであることは明らかであり，本件ブラウン管は「当該商品」に当たるから，独占禁止法施行令第5条に基づき算定された本件ブラウン管の売上額が課徴金の計算の基礎となる。

## イ 訴訟手続の経過

本件は，原告による上告及び上告受理申立てにつき，平成27年度末現在，最高裁判所に係属中である。

## 3 最高裁判所における決定等

(1) 真成開発(株)ほか 1 名による審決取消請求上告受理事件（平成26年（行ヒ）第316号）（前記表一連番号3）の決定の概要

最高裁判所は，本件は，民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして，上告不受理の決定を行った。

（2）愛知電線(株)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件（平成26年（行ツ）第160号，平成26年（行ヒ）第157号）（前記表一連番号4）の決定の概要

最高裁判所は，本件上告理由は，民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する事由に該当せず，また，本件は同法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして，上告棄却及び上告不受理の決定を行った。
（3）(株)イーライセンスによる審決取消等請求上告事件及び審決取消等請求上告受理事件（平成26年（行ツ）第67号，平成26年（行ヒ）第74号，平成26年（行ヒ）第75号）（前記表一連番号1）

## ア 決定の概要

(7) 平成26年（行ツ）第67号及び平成26年（行ヒ）第74号（参加人（一社）日本音楽著作権協会が上訴したもの）

最高裁判所は，本件上告理由は，民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する事由に該当しないとして，上告棄却の決定をし，また，申立参加人が本件上告受理の申立てをした時には，既に申立人（被告）が上告受理の申立てをしていたことが明らかであるから，申立参加人（参加人）の本件上告受理の申立ては，二重上告受理の申立てであり，不適法であるとして，上告不受理の決定を行った。

## (イ) 平成26年（行ヒ）第75号（被告公正取引委員会が上訴したもの）

最高裁判所は，上告受理申立て理由の一部を排除した上，民事訴訟法第318条第1項の事件に当たるとして，本件を上告審として受理する旨の決定を行った（受理後の判決は後記のとおり）。

## イ 判決の概要（平成26年（行ヒ）第75号）

(7) 参加人がほとんど全ての放送事業者との間で包括徴収による利用許諾契約を締結しこれに基づく放送使用料の徴収をする行為（以下「本件行為」という。）が独占禁止法第2条第5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するか否かは，本件行為につき，自らの市場支配力の形成，維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものであり，放送事業者による管理楽曲の放送利用に係る利用許諾に関する市場（以下「本件市場」という。）への他の管理事業者の参入を著しく困難にするなどの効果を有するものといえるか否かによって決すべきものである。そして本件行為が上記の効果を有するものといえるか否かについては，本件市場を含む音楽著作権管理事業に係る市場の状況，参加人及び他の管理事業者の上記市場における地位及び競争条件の差異，放送利用における音楽著作物の特性，本件行為の態様や継続期間等の諸要素を総合的に考慮して判断されるべきものと解される。

(イ) 原審が確定した事実関係等によれば，参加人は，管理委託及び利用許諾の各市場において事実上の独占状態にあり，音楽著作権管理事業の許可制から登録制への移行後も，参加人が大部分の音楽著作権につき管理の委託を受けている状況は継続していた。これに加え，放送事業者にとって，大部分の音楽著作権につき管理の委託を受けている参加人との間で包括許諾による利用許諾契約を締結することなく他の管理事業者との間でのみ利用許諾契約を締結することはおよそ想定し難い状況にあった。

また，放送事業者による放送番組に利用する楽曲の選択においては，当該放送番組の目的や内容等の諸条件との関係で特定の楽曲の利用が必要とされる例
外的な場合を除き，楽曲は放送利用において基本的に代替的な性格を有するものといえる。

さらに，放送事業者において，他の管理事業者の管理楽曲を有料で利用する場合には，包括徴収による利用許諾契約に基づき参加人に対して支払う放送使用料とは別に追加の放送使用料の負担が生ずることとなり，利用した楽曲全体につき支払うべき放送使用料の総額が増加することとなる。

そうすると，放送事業者としては，経済合理性の観点から放送使用料の追加負担が生じない参加人の管理楽曲を選択することとなるものということができ，これにより放送事業者による他の管理事業者の管理楽曲の利用は抑制されるものということができる。そして，参加人は，ほとんど全ての放送事業者との間で包括徴収による利用許諾契約を締結しているのであるから，本件行為により他の管理事業者の管理楽曲の利用が抑制される範囲はほとんど全ての放送事業者に及ぶこととなり，その継続期間も，著作権等管理事業法の施行から排除措置命令がされるまで7年余に及んでいる。このように本件行為が他の管理事業者の管理楽曲の利用を抑制するものであることは，相当数の放送事業者において被上告人の管理楽曲の利用を回避し又は回避しようとする行動が見られ，被上告人が放送事業者から徴収した放送使用料の金額も僅少なものにとどまっていることなどからもうかがわれるものということができる。

(う) 以上によれば，参加人の本件行為は，放送事業者による他の管理事業者の管理楽曲の利用を抑制するものであり，その抑制の範囲がほとんど全ての放送事業者に及び，その継続期間も相当の長期間にわたるものであることなどに照らせば，他の管理事業者の本件市場への参入を著しく困難にする効果を有するものというべきである。

なお，参加人の本件行為は，別異に解すべき特段の事情のない限り，自らの市場支配力の形成，維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものと解するのが相当である。したがって，本件審決の取消し後の審判においては，独占禁止法第2条第5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」することという要件の該当性につき上記特段の事情の有無を検討の上，上記要件の該当性が認められる場合には，本件行為が同項にいう「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」ものに該当するか否かなど，同項の他の要件の該当性が審理の対象になるものと解される。

(4) 藤正建設(株)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件（平成26年（行ツ）第130号，平成26年（行ヒ）第126号）（前記表一連番号5）の決定の概要

最高裁判所は，本件上告理由は，民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する事由に該当せず，また，本件は同法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして，上告棄却及び上告不受理の決定を行った。

(5) 日新製鋼(株)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件（平成26年（行ツ）第253号，平成26年（行ヒ）第265号）（前記表一連番号2）の決定の概要
最高裁判所は，本件上告理由は，民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する事由に該当せず，また，本件は同法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして，上告棄却及び上告不受理の決定を行った。

## 第2 その他の公正取引委員会関係訴訟

## 1 概要

平成27年度当初において係属中のその他の公正取引委員会関係訴訟（審決取消請求訴訟以外の訴訟で公正取引委員会が処分行政庁又は所管行政庁であるものをいう。以下同じ。）は2件であったところ，同年度中に新たに提起された事件はなかった。これら平成27年度の係属事件2件のうち，最高裁判所が上告棄却及び上告不受理の決定をしたことにより終了したものが1件あった。この結果，平成27年度末時点において係属中の訴訟は1件となった。

## 2 平成27年度に係属していたその他の公正取引委員会関係訴訟

(1) 平成21年（判）第17号審判事件記録に係る閲覧謄写許可処分取消請求事件

## ア 事件の表示

最高裁判所平成25年（行ツ）第496号，平成25年（行ヒ）第538号

事件記錄閱覽謄写許可処分取消請求事件

上告人兼申立人（一審原告，原審控訴人）（一社）日本音楽著作権協会

被上告人兼相手方（一審被告，原審被控訴人） 国（処分行政庁 公正取引委員会）

(一審の事件番号 東京地方裁判所 平成23年（行ウ）第322号)

(原審の事件番号 東京高等裁判所 平成25年（行コ）第80号)

提訴年月日 平成23年5月20日

一審判決年月日 平成25年1月31日 （請求棄却，東京地方裁判所）

控訴年月日平成25年2月13日（一審原告）

原判决年月日 平成25年9月12日（控訴棄却，東京高等裁判所）

上 訴 年 月 日 平成25年9月25日（上告及び上告受理申立て，一審原告・原審控訴人）

决定年月日平成27年4月28日（上告棄却及び上告不受理）

## イ 事案の概要

本件は，平成21年（判）第17号（一社）日本音楽著作権協会に対する審判事件（以下「本件審判事件」という。）に係る利害関係人が平成25年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第70条の15に基づいて行った本件審判事件の事件記録の閲覧謄写申請に対し，処分行政庁が当該事件記録のうち一部を除いて閲覧謄写を許可する旨の処分をしたところ，一審原告が，その処分の一部分の取消しを求めたものである。

## ウ 決定の概要
最高裁判所は，本件上告理由は，民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する事由に該当せず，また，本件は同法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして，上告棄却及び上告不受理の決定を行った。

## (2) 損害賠償等請求事件

## ア 事件の表示

損害賠償等請求事件

原告 X

被告 国

提訴年月日 平成26年7月22日

## イ 事案の概要

本件は，防衛省航空自衛隊が発注する什器類の製造業者らによる入札談合に関し，原告が，防衛省の調査報告書等により名誉を棄損されたとして慰謝料の支払及び防衛省のホームページへの謝罪文の掲載を求めるとともに，防衛省による違法な損害賠償請求により損害を被ったとして損害賠償を求めるものである。

## ウ 訴訟手続の経過

本件は，平成27年度末現在，東京地方裁判所に係属中である。

## 第 3 独占禁止法第24条に基づく差止請求訴訟

平成27年度当初において係属中の独占禁止法第24条に基づく差止請求訴訟は5件であったところ，同年度中に3件の訴えが提起された。これら平成27年度の係属事件8件のうち，和解で終了したものが1件，最高裁判所が上告棄却及び上告不受理の決定をしたことにより終了したものが1件，東京地方裁判所の訴え却下及び請求棄却判決に対して独占禁止法第24条部分については上訴が行われなかったものが1件あった。また，原告が東京地方裁判所に対し，訴えの取下げを行ったものが1件あった。この結果，平成27年度末時点において係属中の訴訟は4件となった。
第2表 平成27年度に係属していた独占禁止法第24条に基づく差止請求訴訟

裁判所事件番号提訴年月日	内容	判決等
神戸地方裁判所23(ワ)345223.12.20↓大阪高等裁判所26(ネ)47126.1.24↓最高裁判所26(オ)29026(受)36426.11.13	神戸市駅前のタクシー乗り場において,原告らが乗務するタクシーが客待ちの先頭車両になることを阻止する等の行為により,原告らが利用客と旅客運送契約を締結することを妨害することは,営業妨害に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	26.1.14請求一部認容(独占禁止法第24条に基づく請求については乗却)26.10.31原判決変更請求一部認容(独占禁止法第24条に基づく請求を一部認容。損害賠償の金額については一審から減額)27.9.25上告乗却及び上告不受理決定(係属中)
大阪地方裁判所24(ワ)311324.3.22	被告と新聞販売店が共同して原告との折込広告の契約を拒絶することは取引拒絶に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。
東京地方裁判所26(ワ)1246826.5.20	被告が管理する管理楽曲の利用に関し,放送事業者との間で包括徴収契約を締結している被告の行為により,管理事業に参入することが阻止されており,排他条件付取引,抱き合わせ販売又は取引妨害に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	28.2.18訴え取下げ(独占禁止法第24条部分については28.1.19に訴え取下げ)27.8.27訴え却下及び請求乗却(係属中)
東京地方裁判所26(ワ)1961626.7.30	原告から委託を受けて業務用鍵付き鞄等を製造する被告が,二重打刻鍵を製造して原告の直接の取引先に被告鞄(被告が製造する錠を使用して製造した鞄)を販売している行為は,取引妨害等に該当するとして,被告の二重打刻鍵の製造等の差止めを求めるもの。
東京地方裁判所26(ワ)2633026.10.7	被告が製造するインクジェットプリンタについて,技術上の必要性等の合理的理由のない改変を行い,被告の特許権を侵害しなければ原告の製品が動作しないような構成とした上で,原告に対し,特許権侵害を理由に,インクカートリッジの互換品の販売の差止めを求めることは,取引妨害に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。
東京地方裁判所27(ワ)933727.4.3	太陽電池に用いられるポリシリコンの供給者である被告らが,優越的地位を利用して原告に対し一方的に,10年にわたり固定の長期契約価格で購入する旨や転売禁止の旨等を含む不利な契約を設定し実施している行為は,優越的地位の濫用に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	(係属中)(係属中)
東京地方裁判所27(ワ)2759527.10.1	訴外A学園は,同学園の顧問弁護士だった原告X1が,顧問契約解消後に,同学園の一部理事の利益相反行為を内部告発した原告X2の弁護を行ったことにつき,原告X1が所属する被告弁護士会に懲戒請求を行ったところ,これを受けて,被告弁護士会が,原告X1の上記行動を懲戒相当とした上で原告X2の弁護を受任してはならないと決定したことは,共同の取引拒絶,取引妨害に該当するものとして,当該行為の差止めを求めるもの。
裁判所事件番号提訴年月日	内容	判決等
大阪地方裁判所28（ワ）22928.1.13	医薬部外品，化粧品の製造者である被告が，「定価」より低い価格で被告の商品をインターネットで販売している原告に対し，平成27年4月に発売された新商品の供給を行わなかったこと，及び平成28年4月以降従来品の供給も停止するとしていることは，再販売価格維持行為に該当するとして，当該行為の差止めを求めるもの。	(係属中)

## 第 4 独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟

平成27年度当初において係属中の独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟は，2件であったところ，同年度中に1件の訴えが提起された。これら平成27年度の係属事件3件のうち，最高裁判所が上告棄却及び上告不受理の決定をしたことにより終了したものが1件あった。この結果，平成27年度末時点において係属中の訴訟は2件となった（注）。

（注）独占禁止法第5条に基づく損害賠償請求訴訟の件数は，公正取引委員会がその存在を把握したものについて記載したものである。

## 1 (株)セブンーイレブン・ジャパンによる優越的地位の濫用事件

## (1) 事件の表示

東京高等裁判所平成21年（ワ）第6号 損害賠償請求事件

事件番号	原告	被告	提訴年月日
平成21年（ワ）第6号	X	(株セブン-イレブン・ジャパン)	平成21年 9月29日

## (2) 事案の概要

公正取引委員会は，(株セブンーイレブン・ジャパンが，独占禁止法第19条（平成21年公正取引委員会告示第18号による改正前の一般指定第14項〔優越的地位の濫用〕第4号に該当）の規定に違反する行為を行っているとして，平成21年6月22日，(株セブンーイレブン・ジャパンに対し当該行為の排除等を命ずる排除措置命令を行った。当該命令確定後，原告は，(株セブンーイレブン・ジャパンに対して，独占禁止法第25条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

## (3) 訴訟手続の経過

平成26年12月19日，東京高等裁判所が請求を一部認容する判決を下したため，(株セブンーイレブン・ジャパンは平成26年12月26日，上告及び上告受理申立てを行ったが，平成27年9月4日，最高裁判所が上告棄却及び上告不受理決定を行い，原判決が確定した。

事件番号	求意見日(注)	意見書提出日	経過等
平成21年（ワ）第6号	平成21年10月27日	平成21年12月16日	平成26年12月19日 請求一部認容 平成26年12月26日 上告及び上告受理申立て（被告） 平成27年9月4日 上告乗却及び上告不受理決定
（注）東京高等裁判所から独占禁止法第84条第1項の規定に基づき同法違反によって生じた損害額についての求意見がなされ，公正取引委員会が意見を提出したもの。以下，第4の各事件で同じ。

## 2 郵便番号自動読取区分機類の入札談合事件

## (1) 事件の表示

東京高等裁判所平成25年（ワ）第8号 損害賠償請求事件

事件番号	原告	被告	提訴年月日
平成25年（ワ）第8号	日本郵便株	梶東芝ほか1名	平成25年11月28日

## (2) 事案の概要

公正取引委員会は，郵政省が発注する郵便番号自動読取区分機類の入札談合について，平成15年6月27日，(株東芝ほか1名に対し，当該行為の排除等を命ずる審判審決を行った。当該審決確定後，原告は，当該審決が認定した入札談合により郵政省が被った損害賠償請求権を承継したとして，(株東芝ほか1名に対し，独占禁止法第25条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

## (3) 訴訟手続の経過

本件については，平成28年4月19日までに和解が成立して終了した。

事件番号	求意見日	意見書提出日	経過等
平成25年（ワ）第8号	平成26年 2月17日	平成26年 3月24日	平成28年4月19日までに和解が成立して終了した

## 3 岡山県北生コンクリート協同組合による取引妨害事件

## (1) 事件の表示

東京高等裁判所平成27年（ワ）第1号 損害賠償請求事件

事件番号	原告	被告	提訴年月日
平成27年（ワ）第1号	X	岡山県北生コンコリート協同組合	平成27年 7月14日

## (2) 事案の概要

公正取引委員会は，岡山県北生コンクリート協同組合が，独占禁止法第19条（一般指定第14項〔競争者に対する取引妨害〕に該当）の規定に違反する行為を行っているとして，平成27年2月27日，岡山県北生コンクリート協同組合に対し，当該行為の排除等を命ずる排除措置命令を行った。当該命令確定後，原告は，岡山県北生コンクリート協同組合に対して，独占禁止法第25条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

## (3) 訴訟手続の経過

本件については，東京高等裁判所から公正取引委員会に対し，平成27年8月12日，独占禁止法第84条第1項の規定に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ，平成27年10月16日，当委員会は意見書を提出した。
本件については，平成27年度末現在，東京高等裁判所に係属中である。

事件番号	求意見日	意見書提出日	経過等
平成27年（ワ）第1号	平成27年 8月12日	平成27年10月16日	(係属中)
## 第 1 「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」の策定・公表

## 1 経緯

我が国において，公的再生支援が様々な政策目的を達成するために行われている中，これら支援による関連する市場の競争への影響を最小限のものとすることが重要であるとの認識の下，内閣府特命担当大臣により，有識者からなる「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」が開催された。同研究会は，競争政策の観点からの公的再生支援の在り方について検討を行い，平成26年12月19日に中間取りまとめを行った。

当該中間取りまとめにおいて，「公正取引委員会が，公的再生支援を行うに当たって支援機関が競争政策の観点から留意すべき点を盛り込んだ業種横断的なガイドラインを作成」することが適当であるとされたことを受け，公正取引委員会は，平成28年3月31日に「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」（以下「公的再生支援ガイドライン」という。）を策定・公表した。

## 2 公的再生支援ガイドラインの概要

## (1) 公的再生支援ガイドラインの対象となる公的再生支援

公的再生支援とは，様々な政策目的を達成するために政府（政府が出資する法人を含む。）が出資して特別の法律により設立された法人が，有用な経営資源を有しながら市場における競争の結果として経営が困難な状況に陥った事業者の事業継続能力を回復することを目的として行う事業再生支援をいう。

## (2) 公的再生支援が競争に与える影響

公的再生支援は本来であれば市場から退出するはずであった事業者を再生させることで市場メカニズムに介入するものであり，以下のような弊害を生むおそれがある。

非効率的な被支援事業者が市場に存続することによって，効率的な既存の事業者又は新規参入事業者への需要の移転や人的・物的な資源の適正な配分が妨げられる。

経営が困難な状況に陥った際に公的再生支援が受けられることを見込んで，事業を効率化しようとするインセンティブが弱まるというモラルハザードが生じる。

## (3) 公的再生支援が競争に与える影響を最小化するための基本的な考え方

## ア 競争に与える影響を最小化するために踏まえるべき原則

公的再生支援機関は，競争に与える影響を最小化するために，以下の三つの原則を踏まえて公的再生支援を実施すべきである。

## (ア) 補完性の原則

公的再生支援は，民間だけでは円滑な事業再生が不可能であり，公的再生支援機関が事業再生に対する公的な支援を行わざるを得ない場合に限って，民間の機能を補完するために実施されるようにすべきである。
## (イ) 必要最小限の原則

公的再生支援は，様々な政策目的を達成するために事業再生が必要である場合において，当該事業再生のために必要最小限となるような規模・手法等で行われるようにすべきである。

## (ウ) 透明性の原則

公的再生支援が市場メカニズムにどのような影響を与えるのかを明確にし，競争事業者がその影響について意見を提出することなどができるよう，可能な限り，個別の事案に関する情報について，迅速性や情報へのアクセスの容易性に配慮しつつ開示されるようにすべきである。

## イ公的再生支援開始後における競争回復措置についての考え方

競争に与える影響を最小化した上で公的再生支援を開始したにもかかわらず，被支援事業者が当初の想定以上に競争上優位になった場合に，競争に与える影響を最小化するために事後的に競争回復措置を採ることは，被支援事業者の事業再生に向けた効率性改善のインセンティブを損なうおそれがあることなどから，適当ではない。

## (4) 公的再生支援が競争に与える影響に係る支援内容ごとの評価及びそれを最小化するための支援内容の調整に係る考慮事項

## ア 支援の規模

## (7) 競争に与える影響の評価

公的再生支援の規模が大きいほど，競争に与える影響は大きくなる。

## (イ) 競争に与える影響を最小化するための考慮事項

- 偶発的なリスクを過大に考慮して支援の規模を上乗せすることは，必要最小限には当たらない。

公的再生支援によるいわゆる呼び水効果があることを踏まえつつ，あらかじめできる限り民間の金融機関等からの借入れや増資を自ら行うように，被支援事業者に対して求めることが適当である。

被支援事業者が過大な債務を抱えている場合には，被支援事業者の債権者に対して十分な債権放棄を求める必要があるが，まずは減資等の形で被支援事業者の損失を負担するように株主に対して求めることが望ましい。

## イ 支援の期間・回数

## (7) 競争に与える影響の評価

支援の期間については，支援の期間が長いほど，競争に与える影響は大きくなる。また，支援の回数については，支援が繰り返し行われると事業者の効率性改善のインセンティブを損ないやすいという意味において，競争に与える影響は大きくなる。

## (イ) 競争に与える影響を最小化するための考慮事項

支援の期間は可能な限り短くした上で、原則として期間の延長は行わない。

支援の回数は原則として一度限りとし，経営が困難になるたびに支援を繰り返さない。
## ウ 支援の手法

## (ア) 競争に与える影響の評価

支援の方法には資金の貸付け等の金融支援や債権者間調整等といった非金融支援があるが，これらは資金の充足を通じて直接又は被支援事業者の信用力の補完等を通じて間接的に，被支援事業者に競争上の優位をもたらし，競争に影響を与えることとなる。

## (イ) 競争に与える影響を最小化するための考慮事項

金融支援を行う際には，その資金の使途を被支援事業者の事業再生に必要な範囲に限定する。

公的再生支援には呼び水効果があることを踏まえた上で，金融支援の手法や内容を決定する。

利子や貸付保証料を課すことで何らかの対価を求めることとするほか，その水準を含めて民間の金融機関等の条件に近付ける。

• 出資を行う場合にはその必要性について慎重に検討を行う。出資の必要性が認められた場合であっても，民間の出資者が見付からない部分に限って出資を行う。

## 工公的再生支援と法的整理の併用

## (ア) 競争に与える影響の評価

事業再生には，法令上の手続にのっとり裁判所の管理下において行われる民事再生や会社更生といった法的整理があり，公的再生支援と法的整理が併用される場合がある。この場合，公的再生支援と法的整理は，事業再生を支援するという点において機能が一部共通するため，併用することで支援内容が事業再生に必要な最小限の範囲を超えて過大になるおそれがあり，併用しない場合と比べて競争に与える影響が大きくなることがある。

## (イ) 競争に与える影響を最小化するための考慮事項

公的再生支援と法的整理を併用しようとする場合には，あらかじめその必要性について慎重に検討する必要がある。必要性が認められるのは，基本的には事業再生のために法的整理固有の機能を利用しなければならないような場合である。

公的再生支援と法的整理を併用する場合には，法的整理の併用によってもたらされる効果を踏まえて支援内容を厳格に調整することが適当である。

## オ 支援内容の調整だけでは看過できないような競争への影響が残る場合の措置

公的再生支援機関が支援内容を厳格に調整することによって競争に与える影響の最小化を図った上でなお，どうしても看過できないような影響が残ることがあり得る。この場合，公的再生支援機関は，支援内容の調整に加え，必要に応じ被支援事業者の事業を所管する規制当局とも連携しながら，あらかじめそのような影響を払拭するため，どのような措置（影響最小化措置）を採り得るか検討を行うことが適当である。

影響最小化措置としては，例えば以下のような措置が考えられる。

新たな生産設備や新規事業分野への投資を一定期間制限するといった被支援事業
## 者の事業活動を制約する行動措置

事業譲渡や生産設備の売却といった被支援事業者の市場における能力をあらかじめ減少させる構造措置

影響最小化措置を実施する場合には，被支援事業者が自ら経営努力を行い効率性を改善しようとするインセンティブ等を低下させるおそれがあることに鑑み，実施の要否，その内容及び実施時期は支援決定時に決定することが適当である。

## (5) 公的再生支援が競争に与える影響を最小化するための支援手続における透明性の確保

## ア 基本的な考え方

公的再生支援機関が，支援基準や支援手続の流れについて公表するといった一般的な透明性とともに，個別事案に関する情報を公表するといった個別の事案における透明性も確保することは，競争に与える影響を最小化することに資する。

## イ 支援手続における透明性の具体的な確保策

公的再生支援の支援基準や支援手続の流れを公表するとともに，公的再生支援の実施過程も積極的に開示する。

・競争への影響が大きいと考えられる場合には，個別の事案における支援計画の内容や公的再生支援による競争への影響の評価について，可能な範囲で公表する。

競争への影響を評価する際には，事業再生に支障のない範囲内で，競争事業者等から公的再生支援により受ける影響等について意見を聴取する。

## (6) 関連する事業規制等の在り方

## ア 基本的な考え方

規制当局は，公的再生支援に関連して，被支援事業者やその競争事業者に対し許認可を含む処分等を行うときには，競争条件への影響が必要最小限のものとなるよう留意することが望ましい。また，公的再生支援による競争への影響を把握するために，公的再生支援機関や被支援事業者に対して，必要な情報の提供を求めるなどによって市場の状況を監視し，必要に応じ，被支援事業者が経営努力により効率性を改善しようとするインセンティブが低下しないように考慮しつつ，競争の活性化を促すことによって競争環境を確保する方向で処分等の内容について検討を行うことが望ましい。

## イ規制当局の対応

事業への参入が許認可制である場合において，許認可権を適正に行使することにより潜在的な新規参入事業者の参入を促す。

新規参入事業者を含む競争事業者による事業の実施に不可欠な施設の利用を容易にするような処分等を行う。
## 1 経緯

公正取引委員会は，平成12年3月に電気の小売業への参入が初めて部分自由化されることに伴い，平成11年12月に通商産業省（現経済産業省）と共同して「適正な電力取引についての指針」（以下「電力ガイドライン」という。）を作成・公表し，これまで6回にわたり，改定を行ってきた。

平成23年3月に発生した東日本大震災とこれに伴う原子力事故を契機に，電力の安定供給の確保や電気料金の抑制等に向けた電力システム改革について検討が行われ，平成25年4月に「電力システムに関する改革方針」が閣議決定されたところ，当該改革方針を受け平成25年から平成27年にかけて電気事業法（昭和39年法律第170号）が3段階に分けて改正された。そのうち，平成28年4月に電気の小売業への参入が全面自由化されることを主な内容とする第2段階の改正電気事業法が施行されることに伴い，平成28年3月7日に経済産業省と共同して電力ガイドラインを改定した。

## 2 電力ガイドラインの主な改定内容

今般の制度改正に伴い想定される独占禁止法上の問題点を中心に，以下の事項を追加した。

## (1) セット割引による不当な安値設定

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が，電気と併せて他の商品又は役務の供給を受けると料金が割安になる方法で販売する場合において，供給に要する費用を下回る料金で電気を小売供給することにより，他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるときには，不当廉売等として独占禁止法上違法となるおそれがある。

なお，電気と併せて他の商品や役務を販売する場合，一般的には，電気と他の商品又は役務それぞれについて，その供給に要する費用を下回る対価で供給しているかどうかにより判断することとなる。

## (2) 他の小売電気事業者の業務提携に対する不当な介入

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が，他の事業分野の事業者と業務提携を行うことにより自己の電気と併せて他の商品又は役務を販売する場合において，業務提携を行う事業者に対して，他の小売電気事業者との業務提携を行わないこと又はその内容を自己との提携内容よりも不利なもの（例えば，自己との業務提携の際よりも他の商品や役務の割引額を低く抑えるなど）とすることを条件とすることにより，他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるときには，拘束条件付取引，排他条件付取引，取引妨害等として独占禁止法上違法となるおそれがある。

## (3) 不当な違約金・精算金の徴収

需要家との契約期間の設定や契約期間中における解約に係る違約金・精算金の設定を
どのように行うかは，原則として事業者の自主的な経営判断に委ねられている。

しかしながら，区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が，特定期間の取引を条件として料金が安くなる契約において，当該契約期間内に需要家が解約する場合に不当に高い違約金・精算金を徴収することは，需要家が当該契約を実質的に解約できず，他の小売電気事業者との取引を断念せざるを得なくさせるおそれがあることから，拘束条件付取引，排他条件付取引，取引妨害等として独占禁止法上違法となるおそれがある。

なお，不当に高い違約金・精算金であるかどうかは，需要家が解約までに享受した割引総額，当該解約による区域において一般電気事業者であった小売電気事業者の収支への影響の程度，割引額の設定根拠等を勘案して判断される。

## (4) スイッチングにおける不当な取扱い

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が，自己と電気の小売供給契約を締結している需要家が他の小売電気事業者との契約に切り替える場合において，当該需要家から契約解除の申出を受けたにもかかわらず，契約解除を拒否し又は契約解除の手続を遅延させることにより，他の小売電気事業者への契約の切替えを不当に妨害することは，取引妨害等として独占禁止法上違法となるおそれがある。

## (5) 卸供給契約における不当な料金設定等，卸電力取引所への電力投入の制限

区域において一般電気事業者であった発電事業者等が，単独で不当に又は共同して正当な理由なく，他の小売電気事業者に対して，電気の卸供給料金を高く設定する行為又は電気の卸供給を拒否し若しくは供給量を制限する行為は，他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるなどの場合には，取引拒絶，差別的取扱い等として独占禁止法上違法となるおそれがある。

また，区域において一般電気事業者であった発電事業者等が，共同して，他の小売電気事業者に対する電気の卸供給料金を設定し又は供給量を制限することにより，市場における競争を実質的に制限する場合には，不当な取引制限等として独占禁止法上違法となる。

## 第3 「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定

## 1 経緯

公正取引委員会は，平成13年11月，電気通信事業分野における公正かつ自由な競争をより一層促進していく観点から，総務省と共同して，独占禁止法及び電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の適用に当たっての基本的考え方及び問題となる行為等を明らかにした「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」（以下「電気通信ガイドライン」という。）を作成・公表し，これまで7回にわたり，改定を行ってきた。

今般，公正取引委員会は，電気通信事業分野における最近の市場実態の変化等を踏まえ，電気通信ガイドラインの独占禁止法部分について所要の改定を行い，平成28年5月20日に電気通信事業法部分の改定内容と合わせて公表した。