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る。

「個人に関する情報」とは、氏名、住所、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、ある個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない。

【個人情報に該当する事例】

事例 1）本人の氏名

事例2）生年月日、連絡先（住所・居所・電話番号・メールアドレス）、会社における職位又は所属に関する情報について、それらと本人の氏名を組み合わせた情報

事例 3）防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報

事例4）本人の氏名が含まれる等の理由により、特定の個人を識別できる音声録音情報

事例 5) 特定の個人を識別できるメールアドレス (kojin_ichiro@example.com 等のようにメールアドレスだけの情報の場合であっても、example 社に所属するコジンイチロウのメールアドレスであることが分かるような場合等)

事例 6）個人情報を取得後に当該情報に付加された個人に関する情報（取得時に生存する特定の個人を識別することができなかったとしても、取得後、新たな情報が付加され、又は照合された結果、生存する特定の個人を識別できる場合は、その時点で個人情報に該当する。）

事例 7）官報、電話帳、職員録、法定開示書類（有価証券報告書等）、新聞、ホームページ、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）等で公にされている特定の個人を識別できる情報

(※1)法は、「個人情報」、「要配慮個人情報」(2-4(要配慮個人情報)参照)、「個人データ」(2-7(個人データ)参照)、「保有個人データ」(2-8(保有個人データ)参照)、「個人関連情報」(2-9(個人関連情報)参照)、「仮名加工情報」(2-11(仮名加工情報)参照)、「匿名加工情報」(2-13(匿名加工情報)参照)等の語を使い分けており、個人情報取扱事業者等に課される義務はそれぞれ異なるので、注意を要する。

(※2)死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報に該当する。

(※3)法人その他の団体は「個人」に該当しないため、法人等の団体そのものに関する情報は「個人情報」に該当しない（ただし、役員、従業員等に関する情報は個人情報に該当する。）。なお、「個人」は日本国民に限らず、外国人も含まれる。

(※4)「他の情報と容易に照合することができ」るとは、電気通信事業者の実態に即して個々の事例ごとに判断されるべきであるが、通常の業務における一般的な方法で、他の情報と容易に照合することができる状態をいい、例えば、他の事業者への照会
を要する場合等であって照合が困難な状態は、一般に、容易に照合することができない状態であると解される。

(※5)個人識別符号については、2−3(個人識別符号)を参照のこと。

(参考)

法第2条(第1项)

1 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第2号において同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

(2) 個人識別符号が含まれるもの

## 2 –3 個人識別符号（法第2条第2項関係）

「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして政令に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる（2-2（個人情報）参照）（※）。

具体的な内容は、政令第1条及び規則第2条から第4条までに定めるとおりである。

政令第1条第1号においては、同号イからトまでに掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、「特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの」が個人識別符号に該当するとされている。当該基準は規則第2条において定められているところ、この基準に適合し、個人識別符号に該当することとなるものは次のとおりである。

イ 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名 DNA）を構成する塩基の配列

ゲノムデータ（細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名 DNA）を構成する塩基の配列を文字列で表記したもの）のうち、全核ゲノムシークエンスデータ、全エクソームシークエンスデータ、全ゲノム一塩基多型（single nucleotide polymorphism: SNP）データ、互いに独立な40箇所以上のSNPから構成されるシークエンスデータ、9座位以上の4塩基単位の繰り返し配列（short tandem repeat: STR）等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの
## 口顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状から抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

## ハ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様から、赤外光や可視光等を用い、抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

## 二 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化によって定まる声の質

音声から抽出した発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化に関する特徴情報を、話者認識システム等本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

## ホ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様から抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

## へ 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状等から、赤外光や可視光等を用い抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

## 指紋又は掌紋

（指紋）指の表面の隆線等で形成された指紋から抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

（掌紋）手のひらの表面の隆線や皺等で形成された掌紋から抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証すること
ができるようにしたもの

## チ 組合せ

政令第1条第1号イからトまでに掲げるものから抽出した特徴情報を、組み合わせ、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

(※)「その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように」(法第2条第2項第2号)とは、文字、番号、記号その他の符号が利用者等によって異なるようにすることをいう。

(参考)

## 法第2条(第2項)

2 この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。

(1) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

(2) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

## 政令第1条

個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)第2条第2項の政令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

(1) 次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、

(1) 次に掲ける身体の特徴のいるれかを電子計算機の用に供るために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの

イ細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名 DNA)を構成する塩基の配列

口顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

ハ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

二 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化

ホ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

へ手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその
## 静脈の形状

指紋又は掌紋

(2) 旅券法(昭和26年法律第267号)第6条第1項第1号の旅券の番号

(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第14条に規定する基礎年金番号

(4) 道路交通法 (昭和35年法律第105号) 第93条第1項第1号の免許証の番号

(5) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コード

(6) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (平成 25 年法律第 27 号) 第 2 条第 5 項に規定する個人番号

(7) 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号

イ国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第2項の被保険者証

口 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第54条第3項の被保険者証

八介護保険法(平成9年法律第123号)第12条第3項の被保険者証

(8) その他前各号に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号

## 規則第2条

個人情報の保護に関する法律施行令(以下「令」という。)第1条第1号の個人情報保護委員会規則で定める基準は、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換することとする。

## 規則第3条

令第1条第7号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 令第1条第7号に掲げる証明書 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第11条の2第1項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号

(2) 令第1条第7号口に掲げる証明書 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第161条の2第1項に規定する保険者番号及び被保険者番号

(3) 令第1条第7号ハに掲げる証明書 同号ハに掲げる証明書の番号及び保険者番号

## 規則第4条

令第1条第8号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第11項に規定する保険者番号及び同条第12項に規定する被保険者等記号・番号
(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)第2条第10項に規定する保険者番号及び同条第11項に規定する被保険者等記号・番号

(3) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条第5号に規定する旅券(日本国政府の発行したものを除く。)の番号

(4) 出入国管理及び難民認定法第19条の4第1項第5号の在留カードの番号

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第45条第1項に規定する保険者番号及び加入者等記号・番号

(6) 国家公務員共済組合法 (昭和33年法律第128号) 第112条の2第1項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号

(7) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の24の2第1項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号

(8) 雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第10条第1項の雇用保険被保険者証の被保険者番号

(9) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第8条第1項第3号の特別永住者証明書の番号

## 2 –4 要配慮個人情報（法第2条第3項関係）

「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして次の（1）から（11）までの記述等が含まれる個人情報をいう。

要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人の同意が必要であり、第17条第2項の規定による第三者提供（オプトアウトによる第三者提供）は認められていないので、注意が必要である（3-3-3（要配慮個人情報の取得）、3-7-1（第三者提供の制限の原則）、3-7-2（オプトアウトによる第三者提供）参照）。また、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じた場合には、個人情報保護委員会に報告しなければならない（3-6-3（個人情報保護委員会又は委任を受けた総務大臣等への報告）参照）。

なお、次に掲げる情報を推知させる情報にすぎないもの（例：宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報等）は、要配慮個人情報には含まない。

(1) 人種

人種、世系又は民族的若しくは種族的出身を広く意味する。なお、単純な国籍や「外国人」という情報は法的地位であり、それだけでは人種には含まない。また、肌の色は、人種を推知させる情報にすぎないため、人種には含まない。
## (2) 信条

個人の基本的なものの見方、考え方を意味し、思想と信仰の双方を含むものである。

## (3) 社会的身分

ある個人にその境遇として固着していて、一生の間、自らの力によって容易にそれから脱し得ないような地位を意味し、単なる職業的地位や学歴は含まない。

## (4) 病态

病気に罹患した経歴を意味するもので、特定の病歴を示した部分（例：特定の個人ががんに罹患している、統合失調症を患っている等）が該当する。

## (5) 犯罪の経歴

前科、すなわち有罪の判決を受けこれが確定した事実が該当する。

## (6) 犯罪により害を被った事実

身体的被害、精神的被害及び金銭的被害の別を問わず、犯罪の被害を受けた事実を意味する。具体的には、刑罰法令に規定される構成要件に該当し得る行為のうち、刑事事件に関する手続に着手されたものが該当する。

（7）身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること（政令第2条第1号関係）

次の①から④までに掲げる情報をいう。この他、当該障害があること又は過去にあったことを特定させる情報（例：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく障害福祉サービスを受けていること又は過去に受けていたこと）も該当する。

①「身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害」が

## あることを特定させる情報

・医師又は身体障害者更生相談所により、別表に掲げる身体上の障害があることを診断又は判定されたこと(別表上の障害の名称や程度に関する情報を含む。)
・都道府県知事、指定都市の長又は中核市の長から身体障害者手帳の交付を受け並びに所持していること又は過去に所持していたこと(別表上の障害の名称や程度に関する情報を含む。)

・本人の外見上明らかに別表に掲げる身体上の障害があること

②「知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害」があることを特定させる情報

・医師、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、障害者職業センターにより、知的障害があると診断又は判定されたこと(障害の程度に関する情報を含む。)

・都道府県知事又は指定都市の長から療育手帳の交付を受け並びに所持していること又は過去に所持していたこと(障害の程度に関する情報を含む。)

③「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第2条第1項に規定する発達障害を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害を除く。）」があることを特定させる情報

・医師又は精神保健福祉センターにより精神障害や発達障害があると診断又は判定されたこと(障害の程度に関する情報を含む。)

・都道府県知事又は指定都市の長から精神障害者保健福祉手帳の交付を受け並びに所持していること又は過去に所持していたこと(障害の程度に関する情報を含む。)

④「治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの」があることを特定させる情報

・医師により、厚生労働大臣が定める特殊の疾病による障害により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受けていると診断されたこと(疾病の名称や程度に関する情報を含む。)

(8) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果（政令第2条第2号関係）（※）

疾病の予防や早期発見を目的として行われた健康診査、健康診断、特定健康診査、健康測定、ストレスチェック、遺伝子検査（診療の過程で行われたものを除く。）等、受診者本人の健康状態が判明する検査の結果が該当する。

具体的な事例としては、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づいて行われた健康診断の結果、同法に基づいて行われたストレスチェックの結果、高齢者の医
療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づいて行われた特定健康診査の結果などが該当する。また、法律に定められた健康診査の結果等に限定されるものではなく、人間ドックなど保険者や事業主が任意で実施又は助成する検査の結果も該当する。さらに、医療機関を介さないで行われた遺伝子検査により得られた本人の遺伝型とその遺伝型の疾患へのかかりやすさに該当する結果等も含まれる。なお、健康診断等を受診したという事実は該当しない。

なお、身長、体重、血圧、脈拍、体温等の個人の健康に関する情報を、健康診断、診療等の事業及びそれに関する業務とは関係ない方法により知り得た場合は該当しない。

（9）健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと（政令第2条第3号関係）（※）

「健康診断等の結果に基づき、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導が行われたこと」とは、健康診断等の結果、特に健康の保持に努める必要がある者に対し、医師又は保健師が行う保健指導等の内容が該当する。

指導が行われたことの具体的な事例としては、労働安全衛生法に基づき医師又は保健師により行われた保健指導の内容、同法に基づき医師により行われた面接指導の内容、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医師、保健師、管理栄養士により行われた特定保健指導の内容等が該当する。また、法律に定められた保健指導の内容に限定されるものではなく、保険者や事業主が任意で実施又は助成により受診した保健指導の内容も該当する。なお、保健指導等を受けたという事実も該当する。

「健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により診療が行われたこと」とは、病院、診療所、その他の医療を提供する施設において診療の過程で、患者の身体の状況、病状、治療状況等について、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者が知り得た情報全てを指し、例えば診療記録等がこれに該当する。また、病院等を受診したという事実も該当する。

「健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により調剤が行われたこと」とは、病院、診療所、薬局、その他の医療を提供する施設において調剤の過程で患者の身体の状況、病状、治療状況等について、薬剤師（医師又は歯科医師が自己の処方箋により自ら調剤する場合を含む。）が知り得た情報全てを指し、調剤録、薬剤服用歴、お薬手帳に記載された情報等が該当する。また、薬局等で調剤を受けたという事実も該当する。

なお、身長、体重、血圧、脈拍、体温等の個人の健康に関する情報を、健康診断、診療等の事業及びそれに関する業務とは関係のない方法により知り得た場合は該当
しない。

（10）本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと（犯罪の経歴を除く。）（政令第2条第4号関係）

本人を被疑者又は被告人として刑事事件に関する手続が行われたという事実が該当する。他人を被疑者とする犯罪捜査のために取調べを受けた事実や、証人として尋問を受けた事実に関する情報は、本人を被疑者又は被告人としていないことから、これには該当しない。

（11）本人を少年法（昭和23年法律第168号）第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと（政令第2条第5号関係）

本人を非行少年又はその疑いのある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたという事実が該当する。

(※)遺伝子検査により判明する情報の中には、差別、偏見につながり得るもの(例:将来発症し得る可能性のある病気、治療薬の選択に関する情報等)が含まれ得るが、当該情報は、「本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査の結果」(政令第2条第2号関係)又は「健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと」(政令第2条第3号関係)に該当し得る。

(参考)

## 法第2条(第3项)

3 この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

## 政令第2条

法第2条第3項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。
(1) 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

## 規則第5条

令第2条第1号の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害は、次に掲げる障害とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第1項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。)

(4) 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

## 2 –5 個人情報データベース等（法第16条第1項関係）

「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物をいう。また、コンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則（例えば、五十音順等）に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものも該当する。

ただし、次の（1）から（3）までのいずれにも該当するものは、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないため、個人情報データベース等には該当しない。
（1）不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。

(2) 不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。

（3）生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。

【個人情報データベース等に該当する事例】

事例 1）電子メールソフトに保管されているメールアドレス帳（メールアドレスと氏名を組み合わせた情報を入力している場合）

事例 2）インターネットサービスにおいて、ユーザーが利用したサービスに係るログ情報がユーザーIDによって整理され保管されている電子ファイル（ユーザーIDと個人情報を容易に照合することができる場合）

事例 3）従業者が、名刺の情報を業務用パソコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理している場合

事例 4）人材派遣会社が登録カードを、氏名の五十音順に整理し、五十音順のインデックスを付してファイルしている場合

## 【個人情報データベース等に該当しない事例】

事例1)従業者が、自己の名刺入れについて他人が自由に閲覧できる状況に置いていても、

他人には容易に検索できない独自の分類方法により名刺を分類した状態である場合事例2）アンケートの戻りはがきが、氏名、住所等により分類整理されていない状態である場合

事例 3）市販の電話帳、住宅地図、職員録、カーナビゲーションシステム等

(参考)

法第16条(第1項)

1 この章及び第 8 章おいて「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの (利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。) をいう。

(1) 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

(2) 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

## 政令第4条

1 法第 16 条第 1 項の利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして
政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。

(2) 不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。

(3) 生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。

2 法第16条第1項第2号の政令で定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。

## 2 –6 個人情報取扱事業者（法第 16 条第 2 項・法第 2 条第 9 項、第 10 項、第 11 項・法別表第 2 関係）

「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、法第2条第9項に規定する独立行政法人等（別表第2に掲げる法人を除く。）及び法第2条第10項に規定する地方独立行政法人を除いた者をいう。

ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。

また、個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当する。

なお、法人格のない、権利能力のない社団（任意団体）又は個人であっても、個人情報データベース等を事業の用に供している場合は個人情報取扱事業者に該当する。

(参考)

法第16条(第2项)

2 この章及び第 6 章から第 8 章までにおいて「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

(1) 国の機関

(2) 地方公共团体

(3) 独立行政法人等

(4) 地方独立行政法人

法第2条(第9项)
9 この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び別表第1に掲げる法人をいう。
法第2条(第10項)
10 この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。
法第2条(第11項)
11 この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。
(1) 行政機関
(2) 独立行政法人等(別表第2に掲げる法人を除く。第16条第2項第3号、第63条、第78条第7号及び、第89条第3項から第5項まで、第117条第3項から第5項まで並びに第123条第2項において同じ。)
法別表第2
名 称	根 拠 法
沖縄科学技術大学院大学学園	沖縄科学技術大学院大学学園法
国立研究開発法人	独立行政法人通則法
国立大学法人	国立大学法人法
大学共同利用機関法人	国立大学法人法
独立行政法人国立病院機構	独立行政法人国立病院機構法(平成14年法律第191号)
独立行政法人地域医療機能推進機構	独立行政法人地域医療機能推進機構法(平成17年法律第71号)
放送大学学園	放送大学学園法

## 2 –7 個人データ（法第16条第3項関係）

「個人データ」とは、電気通信事業者が管理する「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいう。

なお、法第16条第1項及び政令第4条第1項に基づき、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないため、個人情報データベース等から除かれているもの（例：市販の電話帳・住宅地図等）を構成する個人情報は、個人データに該当しない（2-5（個人情報データベース等）参照）。
【個人データに該当する事例】

事例 1）個人情報データベース等から外部記録媒体に保存された個人情報

事例 2）個人情報データベース等から紙面に出力された帳票等に印字された個人情報

【個人データに該当しない事例】

事例）個人情報データベース等を構成する前の入力用の帳票等に記載されている個人情報

(参考)

法第16条(第3项)

3 この章において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

## 2 –8 保有個人データ（法第 16 条第 4 項関係）

「保有個人データ」（※1）とは、電気通信事業者が、本人又はその代理人から請求される開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全て（以下「開示等」という。）に応じることができる権限を有する（※2）「個人データ」をいう。ただし、個人データのうち、次に掲げるものは、「保有個人データ」ではない。

（1）当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

(2) 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

事例 1）暴力団等の反社会的勢力による不当要求の被害等を防止するために電気通信事業者が保有している、当該反社会的勢力に該当する人物を本人とする個人データ

事例 2）不審者や悪質なクレーマー等による不当要求の被害等を防止するために電気通信事業者が保有している、当該行為を行った者を本人とする個人データ

(3) 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

（4）当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶそれがあるもの

事例 1) 警察から捜査関係事項照会等がなされることにより初めて取得した個人データ
事例 2) 警察から契約者情報等について捜査関係事項照会等を受けた電気通信事業者が、その対応の過程で作成した照会受理簿・回答発信簿、照会対象者リスト等の個人データ（※なお、当該契約者情報自体は「保有個人データ」に該当する。）

事例 3）犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）第 8 条第 1

項に基づく疑わしい取引（以下「疑わしい取引」という。）の届出の有無及び届出に際して新たに作成した個人データ

事例 4）振り込め詐欺に利用された口座に関する情報に含まれる個人データ

(※1)法は、「個人情報」(2−2(個人情報)参照)、「要配慮個人情報」(2−4(要配慮個人情報)参照)、「個人データ」(2−7(個人データ)参照)、「保有個人データ」、「個人関連情報」(2−9(個人関連情報)参照)、「仮名加工情報」(2−11(仮名加工情報)参照)、「匿名加工情報」(2−13(匿名加工情報)参照)等の語を使い分けており、個人情報取扱事業者等に課される義務はそれぞれ異なるので、注意を要する。

(※2)開示等の具体的な対応が必要となる場合等については、3-9-2(保有個人データの開示)以降を参照のこと。なお、個人データの取扱いについて、委託等により複数の個人情報取扱事業者が関わる場合には、契約等の実態によって、どの個人情報取扱事業者が開示等に応じる権限を有しているのかについて判断することとなる。

(参考)

## 法第16条(第4项)

4 この章において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいう。

政令第5条

法第16条第4項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

(2) 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

(3) 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

(4) 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
## 2 —9 個人関連情報（法第2条第7項関係）

個人関連情報とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

「個人に関する情報」とは、ある個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報である。「個人に関する情報」のうち、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものは、個人情報に該当するため、個人関連情報には該当しない。

また、統計情報は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、「個人に関する情報」に該当するものではないため、個人関連情報にも該当しない。

## 【個人関連情報に該当する事例（※）】

事例 1) Cookie 等の端末識別子を通じて収集された、ある個人のウェブサイトの閲覧履歴

事例 2）メールアドレスに結び付いた、ある個人の年齢・性別・家族構成等

事例 3）ある個人の商品購買履歴・サービス利用履歴

事例 4）ある個人の位置情報

事例 5）ある個人の興味・関心を示す情報

事例 6）ある個人の契約者固有 ID やある個人の利用する情報端末に係る端末識別子

事例 7）情報収集モジュール等を通じて収集された、ある個人のアプリケーションの利用履歴や利用者端末情報

(※) 個人情報に該当する場合は、個人関連情報に該当しないことになる。例えば、一般的に、ある個人の位置情報それ自体のみでは個人情報には該当しないものではあるが、個人に関する位置情報が連続的に蓄積されるなどして特定の個人を識別することができる場合には、個人情報に該当し、個人関連情報には該当しないことになる。

(参考)

法第2条 (第7项)

7 この法律において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

## 2 –10 個人関連情報取扱事業者（法第 16 条第 7 項関係）

「個人関連情報取扱事業者」とは、個人関連情報データベース等を事業の用に供している
者のうち、国の機関、地方公共団体、法第2条第9項に規定する独立行政法人等（法別表第2に掲げる法人を除く。）及び法第2条第10項に規定する地方独立行政法人を除いた者をいう。

「個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」とは、特定の個人関連情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人関連情報を含む情報の集合物をいう。また、コンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体の個人関連情報を一定の規則に従って整理・分類し、特定の個人関連情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものも該当する。

ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。なお、法人格のない、権利能力のない社団（任意団体）又は個人であっても、個人関連情報データベース等を事業の用に供している場合は、個人関連情報取扱事業者に該当する。

(参考)

法第16条(第7项)

7 この章、第6章及び第7章において「個人関連情報取扱事業者」とは、個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの(第31条第1項において「個人関連情報データベース等」という。)を事業の用に供している者をいう。ただし、第2項各号に掲げる者を除く。

政令第8条

法第 16 条第 7 項の政令で定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる個人関連情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。

## 2 –11 仮名加工情報（法第2条第5項関係）

仮名加工情報の定義については、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する
法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）を参照のこと。

(参考)

## 法第2条(第5項)

5 この法律において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。

(1) 第1項第1号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。

(2) 第1項第2号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。

## 2 –12 仮名加工情報取扱事業者（法第 16 条第 5 項関係）

仮名加工情報取扱事業者の定義については、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）を参照のこと。

(参考)

## 法第16条(第5項)

5 この章、第6章及び第7章において「仮名加工情報取扱事業者」とは、仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの(第41条第1項において「仮名加工情報データベース等」という。)を事業の用に供している者をいう。ただし、第2項各号に掲げる者を除く。

## 政令第6条

法第 16 条第 5 項の政令で定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる仮名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
## 2 –13 匿名加工情報（法第2条第6項関係）

匿名加工情報の定義については、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）を参照のこと。

(参考)

法第2条(第6項)

6 この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。

(1) 第1項第1号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。

(2) 第1項第2号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。

## 2 –14 匿名加工情報取扱事業者（法第 16 条第 6 項関係）

匿名加工情報取扱事業者の定義については、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）を参照のこと。

(参考)

法第 16 条(第 6 项)

6 この章、第6章及び第7章において「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの(第43条第1項において「匿名加工情報データベース等」という。)を事業の用に供している者をいう。ただし、第2項各号に掲げる者を除く。

政令第7条

法第 16 条第 6 項の政令で定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる匿名
加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。

## 2 –15 「本人に通知」

「本人に通知」とは、本人に直接知らしめることをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない。

【本人への通知に該当する事例】

事例1）ちらし等の文書を直接渡すことにより知らせること。

事例 2）口頭又は自動応答装置等で知らせること。

事例 3）電子メール、FAX 等により送信し、又は文書を郵便等で送付することにより知らせること。

(参考)

法第21条(第1項)
1 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
※(参考)上記のほか、「本人に通知」に関する主な条文
① 利用目的に関するもの
法第21条第3項及び第4項(3-1-2(利用目的の変更)、3-3-7(利用目的の通知等をしなくてよい場合)参照)
② 漏えい等に関するもの
法第26条第2項(3-6-4(本人への通知)参照)
③ 個人データの第三者提供に関するもの
法第27条第2項及び第3項、並びに第5項第3号及び第6項(3-7-2(オプトアウトによる第三者提供)、3-7-4(第三者に該当しない場合)参照)
④ 外国にある第三者への提供における情報提供に関するもの
法第28条第3項並びに規則第18条第4項及び第5項(3-7-5(外国にある第三者への提供の制限)参照)
⑤ 開示等の請求等に関するもの
法第32条第2項及び第3項、法第33条第3項(同条第5項において準用する場合を含む。)、法第34条第3項並びに法第35条第7項(3-9-1(保有個人データに関する事項の公表等)、3-9-2(保有個人データの開示)、3-9-3(第三者提供記録の開
示)、3-9-4(保有個人データの訂正等)、3-9-5(保有個人データの利用停止等)参照)

## 2 –16 「公表」

「公表」とは、広く一般に自己の意思を知らせること（不特定多数の人々が知ることができるように発表すること）をいい、公表に当たっては、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法によらなければならない。

## 【公表に該当する事例】

事例 1）自社のホームページのトップページから 1 回程度の操作で到達できる場所への掲載

事例 2）自社の店舗や事務所等、顧客が訪れることが想定される場所におけるポスター等

の掲示、パンフレット等の備置き・配布

事例 3）（通信販売の場合）通信販売用のパンフレット・カタログ等への掲載

(参考)

法第21条(第1項)
1 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
※(参考)上記のほか、個人情報取扱事業者等による「公表」に関する主な条文
① 利用目的に関するもの
法第21条第3項(3-1-2(利用目的の変更)参照)
② 仮名加工情報に関するもの
法第41条第4項、第6項及び法第42条第2項(3-11(仮名加工情報取扱事業者等の義務)参照)
③ 匿名加工情報に関するもの
法第43条第3項、第4項及び第6項、第44条、並びに第46条(3-12(匿名加工情報取扱事業者等の義務)参照)
④ その他
法第57条第3項

## 2 –17 「本人の同意」

「本人の同意」とは、本人の個人情報が、個人情報取扱事業者によって示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示をいう（当該本人であることを確
認できていることが前提となる。)。

また、「本人の同意を得（る）」又は「本人の同意がある」とは、本人の承諾する旨の意思表示を当該電気通信事業者が認識することをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない。

個別の同意がある場合だけでなく、電気通信役務の提供に関する契約約款において、個人情報の第三者提供に関する規定が定められており、当該契約約款に基づき電気通信役務の提供に関する契約を締結し（※1）、かつ当該規定が私法上有効であるとき（※2）は、「本人の同意を得（る）」又は「本人の同意がある」場合と解される。しかしながら、無制限に第三者提供を認める契約約款の規定等が、利用者の利益を阻害していると認められるときは、電気通信事業法上の業務改善命令の対象となり得る。

ただし、通信の秘密（通信内容にとどまらず、通信当事者の住所・氏名、発受信場所、通信年月日等通信の構成要素及び通信回数等通信の存在の事実の有無を含む。）に該当する個人情報の取扱いについては、通信の秘密の保護の観点から、原則として通信当事者の個別具体的かつ明確な同意（※3）がなければ、有効な同意を取得したとはいえない。そのため、契約約款等による包括的な同意のみでは原則として有効な同意を取得したものとはいえない。もっとも、例外的に、契約約款等による包括的な同意のみしかない場合であっても、有効な同意を取得したと認められることがある（※4）。

なお、通信当事者の具体的な委任によらない代理人等の同意によることはできない。個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人が判断できる能力を有していないなどの場合は、親権者や法定代理人等から同意を得る必要がある。

【本人の同意を得ている事例】

事例 1）本人からの同意する旨の口頭による意思表示

事例2）本人からの同意する旨の書面（電磁的記録を含む。）の受領

事例 3）本人からの同意する旨のメールの受信

事例 4）本人による同意する旨の確認欄へのチェック

事例 5）本人による同意する旨のホームページ上のボタンのクリック

事例 6）本人による同意する旨の音声入力、タッチパネルへのタッチ、ボタンやスイッチ等による入力

(※1) 契約約款の変更により個人情報の第三者提供に関する規定が設けられた場合であっても、当該変更が私法上有効であり変更前に契約締結を行った当事者にも変更後の規定が効力を有すると判断される場合には、「本人の同意」がある場合と解される。
(※2)民法(明治29年法律第89号)第90条の公序良俗に反する場合や同法第95条の要素の錯誤がある場合、消費者契約法(平成12年法律第61号)第10条の消費者の利益を一方的に害するものとされる場合など同意が私法上無効とされる場合は、有効な同意があるとはいえないので、同意がある場合とはいえない。

(※3)「個別具体的」とは、個別のサービスごとに、通信の秘密の取扱いについての同意であることを本人が具体的に認識した上で行うこと、「明確」とは、画面上のクリック、チェックボックスへのチェックや文書による同意など外部的に同意の事実が明らかであることを意味するものと解される。詳細は「同意取得の在り方に関する参照文書」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/privacy.html)を参照のこと。

(※4)①契約約款等による同意になじまないとはいえない場合であって、かつ、②利用者が事後的に随時、容易に同意内容を変更できる等、利用者に将来不測の不利益が生じるおそれがない場合においては、例外的に契約約款等による包括的な同意であっても、有効な同意と認められることがある。有効な同意取得の在り方については、「同意取得の在り方に関する参照文書」(https://www.soumu.go.jp/main_sosi_ki/joh_tsusin/d_syohi/privacy.html)も参照のこと。

事例については、匿名化された位置情報の利用に係る5-4-2(位置情報の利用)のほか、次の文書を参照のこと。

・「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」第18回(平成18年1月23日)(https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/johotsusin/d_syohi/060123_1.html#b)議事要旨別添

・「受信側における送信ドメイン認証技術導入に関する法的な留意点」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joh_tsusin/d_syohi/m_mail/legal.html)7頁以下

・「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言(平成22年5月)(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_02000041.html)12頁以下

・「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」第一次とりまとめ(平成26年4月)(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000074.html)19頁以下

・「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」第二次とりまとめ(平成27年9月)(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000100.html)12頁以下

・「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」第三次とりまとめ(平成30年9月)(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000049.html)12頁以下、16頁以下、19頁以下、21頁以下