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## 2 J A I F を活用した技術支援

## (1) 訪日研修

公正取引委員会は，平成29年1月11日から同月13日にかけてＡＳＥＡＮ加盟国の競争当局の職員等23名を我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施した。

## (2) 現地ワークショップ

公正取引委員会は，平成29年3月27日から同月29日にかけてベトナム・ホーチミンにおいて開催されたベトナム現地ワークショップに当委員会事務総局の職員及び学識経験者を派遣した。

## 3 その他の発展途上国に対する技術支援

公正取引委員会は，発展途上国に対する技術支援として，ＯＥＣＤ等の国際機関や外国政府等主催の東アジアやアフリカ地域における競争法・政策に関するセミナーに，当委員会事務総局の職員や学識経験者を積極的に派遣している。平成28年度においては，ＯＥＣＤ韓国政策センターが主催するワークショップ，アジア開発銀行研究所主催のワークショップ，台湾公平交易委員会が主催するセミナー等に職員を派遣した。

## 第6 海外調査

公正取引委員会の競争政策の企画・運営に資するため，諸外国・地域の競争政策の動向，競争法制及びその運用状況等について情報収集や調査研究を行っている。平成28年度においては，米国，ＥＵ，その他主要なＯＥＣＤ加盟諸国やアジア各国を中心として，競争当局の政策動向，競争法関係の立法活動等について調査を行い，その内容の分析とウェブサイト等による紹介に努めた。

## 第7 海外への情報発信

我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することにより公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させるため，報道発表資料や所管法令・ガイドライン等を英訳し，英文ウェブサイトに掲載している。平成28年度においては，前年度に引き続き，英語版報道発表資料の一層の充実及び速報化に努めた。

このほか，外国の競争当局，弁護士会等が主催するセミナー等に積極的に公正取引委員会委員及び事務総局の職員を派遣したり，海外のメディアに寄稿を行ったりするなどの活動を行っている。平成28年度においては，平成28年4月にシンガポールにおいて開催されたESSECビジネススクール主催アジアの競争法及び競争政策に関する会議，同年6月に中国・香港において開催されたABA（米国法曹協会）Antitrust in Asiaフォーラム，同年10月に中国・北京において開催された中国競争政策年次フォーラム2016，平成29年3月にベルギー・ブリュッセルにおいて開催されたブリューゲル研究所主催ワークショップ，同月にドイツ・ベルリンで開催された第18回国際競争カンファレンスに，それぞれ公正取引委員会委員がスピーカーとして参加した。
また，平成28年4月に米国・ワシントンD.C.で開催された米国司法省反トラスト局主催カルテル執行に関する会議，同月に台湾において開催された台湾公平交易委員会主催競争法・政策国際カンファレンス，同年9月に米国・ニューヨークにおいて開催されたフォーダム大学主催国際競争カンファレンス，同年10月に東京において開催されたABA国際法部会秋季会合，同年12月に中国・香港において開催されたアジア競争フォーラム第12回年次総会，平成29年1月に米国・ロサンゼルスにおいて開催された南カリフォルニア大学カンファレンス等に，公正取引委員会事務総局の職員がスピーカー等として参加した。
# 第12章

# 広報・広聴等に関する業務

## 第 1 広報・広聴

## 1 概要

公正取引委員会は，独占禁止法等に対する企業関係者の理解を深めて同法等の違反行為の未然防止を図るとともに，今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため，広く国民に情報提供を行い，国民各層からの意見，要望の把握，小中学生を含めた幅広い国民各層の競争政策に対する理解の増進に努めているところである。広報・広聴業務の主なものは，次のとおりである（海外向け広報については，第11章第7参照）。

## 記者会見

事務総長定例記者会見を毎週水曜日に開催している。

## 報道発表

公正取引委員会は，独占禁止法違反事件に対する法的措置，企業結合に係る審査結果，独占禁止法を始めとする関係法令に係る各種ガイドライン，実態調査報告書等の内容について，幅広く報道発表を行っている。平成28年度においては，374件の報道発表を行った。なお，特定のテーマについては，報道発表のほか政府広報を利用した広報を行っている。

## 4 講師派遣

事業者団体等の要請に対応して，講演会，研修会等に職員を講師として派遣し，独占禁止法等について広報を行った。

## 5 各委員制度等及びその運用状況

## (1) 独占禁止政策協力委員制度

競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実状に即した政策運営に資するため，平成11年度から，独占禁止政策協力委員制度を設置し，公正取引委員会に対する独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に係る意見・要望の聴取等を行い，施策の実施の参考としている。平成28年度においては，各地域の有識者150名に委員を委嘱した。

## (2) その他の制度

公正取引委員会は，独占禁止政策協力委員制度のほか，下請取引等改善協力委員制度，独占禁止法相談ネットワーク制度等を通じて，事業者等に対して当委員会の活動状況等について広報を行うとともに，意見・要望等を聴取し，施策の実施の参考としている。

## 6 各種懇談会等の実施

## (1) 独占禁止懇話会

ア 概要
経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため，公正取引委員会が広く各界の有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として，昭和43年度以降，毎年開催している。

## 亻開催状况

平成28年度においては，独占禁止懇話会を3回開催した。

## (2) 地方有識者との懇談会

## ア 概要

地方有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会及び講演会を通して，競争政策についてより一層の理解を求めるとともに，幅広く意見及び要望を把握し，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため，昭和47年度以降，毎年，全国各地において開催している。

## 亻開催状況

平成28年度においては，平成28年11月17日及び同月18日並びに12月1日及び同月2日に，全国8都市（帯広市，青森市，甲府市，金沢市，神戸市，岡山市，高松市及び佐賀市）において，公正取引委員会の最近の活動状況等について，各地の主要経済団体，消費者団体の代表者等の有識者と公正取引委員会委員等との意見交換を行った。

このほか，全国各地区において，地方事務所長等の公正取引委員会事務総局の職員と有識者との懇談会を78回開催した。

## (3) 弁護士会等に対する講演会

独占禁止法等に対する弁護士等の認知度を向上させるとともに，その相談・情報収集体制を強化することを目的として，平成23年度から本格的に行っている。

平成28年度においては，全国8都市において，公正取引委員会委員等による弁護士会等に対する講演会等を13回開催した。

## 一 日公正取引委員会

## (1) 概要

本局及び地方事務所等の所在地以外の都市における独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため，独占禁止法講演会，消費税転嫁対策特別措置法説明会，下請法基礎講習会，入札談合等関与行為防止法研修会，消費者セミナー，独占禁止法教室，報道機関との懇談会，相談コーナーなどを1か所の会場で開催している。

## (2) 開催狀況

平成28年度においては，平成28年6月16日にきいたま市，同月23日に徳島市，同月29日に浜松市，同年10月24日に下関市，同年11月17日に神戸市，同月18日に帯広市，同年12月14日に秋田市，平成29年2月6日に宮崎市において，合計8回の一日公正取引委員会を開催した。
## 消費者セミナー

一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について，より一層の理解を深めてもらうため，対話型・参加型のイベントとして開催している。

平成28年度においては，合計77回開催した。

## 9 独占禁止法教室（出前授業）

中学校等における公民等の授業に職員を講師として派遣し，競争の役割等について授業を行った。また，大学（短期大学等を含む。）における独占禁止法等の講義等に職員を講師として派遣し，競争法の目的，公正取引委員会の最近の活動状況等について講義を行った。

平成28年度においては，中学生向けに合計54回，高校生向けに合計33回，大学生等向けに合計109回開催した。

## 10 庁舎訪問学習

中学校等からの要請を受けて，公正取引委員会の庁舎において，競争の役割についての説明を行うとともに，審判廷などの職場見学に対応した。

## 11 広報資料の作成・配布

## (1) パンフレット

独占禁止法等や公正取引委員会に対する一般の理解を深めるため，「知ってなっとく独占禁止法」，「知るほどなるほど下請法」等を作成し，事業者，一般消費者等に広く配布しているほか，中学生向け副教材として「わたしたちの暮らしと市場経済」を作成し，中学校等に配布している。

## (2) 広報用DVD

独占禁止法及び下請法に関する広報用DVDを作成しており，事業者団体，消費者団体等に対してこれらの貸出しを行った。

また，独占禁止法及び下請法の概要を紹介する動画を公正取引委員会のウェブサイト上（http://www.jftc.go.jp/houdou/douga.html）に掲載し，配信している。

## (3) ウェブサイト、メールマガジン及びソーシャルメディアによる情報発信

ウェブサイトにおいて報道発表資料を含む各種の情報を掲載しており，また，公正取引委員会の活動状況を適切なタイミングで国民の幅広い層に対し積極的に発信することを目的として，平成20年3月からメールマガジンの発行を行っている。

さらに，平成26年6月から Twitter 及び Facebook の運用を開始し，報道発表等の公正取引委員会に関連する様々な情報を発信しているほか，平成27年5月から YouTube の運用を開始し，独占禁止法及び下請法の概要を紹介する動画を配信している。
## 第2 政策評価

公正取引委員会は，行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）に基づき政策評価を実施している。

平成28年度においては，「企業結合の迅速かつ的確な審査」，「独占禁止法違反行為に対する厳正な対処」及び「下請法の的確な運用」の計3件の事後評価を実績評価の方法により，「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保」の事後評価を総合評価の方法により実施し，政策評価書を公表した。
## 第 1 概説

景品表示法は，平成21年9月，消費者の利益の擁護及び増進，商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質の表示に関する事務を一体的に行うことを目的として消費者庁が設置されたことに伴い，公正取引委員会から消費者庁に移管された。消費者庁への移管に伴い，景品表示法の目的は，「商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護すること」とされた。

景品表示法は，消費者庁移管後に既に2度の法改正が行われているが，平成26年10月24日，景品表示法への課徴金制度導入を内容とする不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案が第187回臨時国会に提出され，同年11月19日に成立し（平成26年法律第118号。以下「平成26年11月景品表示法改正法」という。），平成28年4月1日に施行された。

平成26年11月景品表示法改正法は，違反行為を防止するため，不当表示を行った事業者に経済的不利益を課す課徴金制度を導入するとともに，併せて一般消費者の被害回復を促進する観点から，所定の手続に沿って消費者に自主返金を行った場合に，返金相当額を課徴金額から減額する，又は返金相当額が課徴金額を上回るときは課徴金の納付を命じないことを内容とするものである。

## 1 景品表示法違反事件の調査

景品表示法は，不当な顧客の誘引を防止するため，景品類の提供について，必要と認められる場合に，内閣府告示（注1）により，景品類の最高額，総額，種類，提供の方法等について制限又は禁止し（同法第4条），また，商品又は役務の品質，規格その他の内容又は価格その他の取引条件について一般消費者に誤認される不当な表示を禁止している（同法第5条）。これらの規定に違反する行為に対し，消費者庁長官及び都道府県知事は措置命令を行い，これを是正させることができる（同法第7条第1項）。

また，事業者が，同法第5条の規定に違反する行為（同条第3号に該当する表示に係るものを除く。以下「課徴金対象行為」という。）をしたときは，消費者庁は，当該事業者に対し，当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の売上額に3パーセントを乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならないが，当該事業者が相当の注意を怠った者でないと認められるとき，又はその額が150万円未満であるときは，その納付を命ずることができない（同法第8条第1項）（注2）。

さらに，消費者庁は，同法第26条第1項の規定に基づき事業者が講ずべき措置に関して，その適切かつ有効な実施を図るため必要があると認めるときは，当該事業者に対し，その措置について必要な指導及び助言をすることができる（同法第27条）。また，消費者庁は事業者が正当な理由がなくて同法第26条第1項の規定に基づき事業者が講ずべき措置を講
じていないと認めるときは，当該事業者に対し，景品類の提供又は表示の管理上必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができるとともに（同法第28条第1項），勧告を行った場合において当該事業者がその勧告に従わないときは，その旨を公表することができる（同条第2項）。

公正取引委員会は，消費者庁長官から貝品表示法違反事件に係る調査権限の委任を受け，貝品表示法の規定に違反する行為について必要な調査等を行っている。

（注1）消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による改正前の景品表示法に基づく従来の公正取引委員会告示は，経過措置により引き続き効力を有する。

（注2）平成26年11月景品表示法改正法の施行日である平成28年4月1日以後に行われた課徴金対象行為について適用される。

## 2 公正競爭規約制度

景品表示法第31条の規定に基づき，事業者又は事業者団体は，景品類又は表示に関する事項について，公正取引委員会及び消費者庁長官の認定を受けて，不当な顧客の誘引を防止し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択と，事業者間の公正な競争を確保するため，協定の締結又は規約の設定をすることができる。当委員会は，協定又は規約（以下これらを総称して「公正競争規約」という。）の認定に当たり，事業者間の公正な競争の確保等の観点から審査を行っている。

## 第2 景品表示法違反事件の調査

消費者庁は，景品表示法違反事件について，違反行為者に対して措置命令を行うほか，違反のおそれのある行為等がみられた場合には関係事業者に対して指導を行っている。

平成28年度において，消費者庁が措置命令を行った27件のうち，公正取引委員会及び消費者庁による調査の結果を踏まえたものは6件であり，消費者庁が指導を行った138件のうち，公正取引委員会及び消費者庁による調査の結果を踏まえたものは50件である（第1表及び第2表参照）。

また，平成28年度において，同法第26条第1項の規定に基づき事業者が講ずべき措置に関して，消費者庁が行った勧告は0件であり，消費者庁が指導を行った100件のうち，公正取引委員会及び消費者庁による調査の結果を踏まえたものは41件である。

第 1 表 平成28年度において公正取引委員会が調査に関わった景品表示法違反被疑事件の処理状況

事件	措置命令	指導	合計
景品事件	0 (0)	4 (11)	4 (11)
表示事件	6 (27)	46 (127)	52 (154)
合計	6 (27)	50 (138)	56 (165)

（注）（）内は消費者庁が行った措置件数の総数
第2表 平成28年度に消費者庁により措置命令が行われた事例のうち公正取引委員会が調査に関わったもの

一連番号	措置日(事業者名)	事件概要	違反法条
1	平成28年9月1日(株オークローンマーケティング)	(株オークローンマーケティングは, 同社が一般消費者に対して販売する「セラフィット」と称するフライパン(以下1において「本件商品」という。)を販売するに当たり, 「ショップジャパン」と称するテレビショッピング番組において, 例えば, 「ダイヤモンドの次に硬いセラミックを使用」との映像及び「セラフィットはダイヤモンドの次に硬いセラミックを使用」との音声を放送し, また, 「傷がつかない コーティングが剥がれない」との映像及び「コインで擦っても傷が付かず、コーティングは剥がれません」との音声, 「クギを炒めても傷がつかない!」との映像及び「たとえ大量の釘を炒めたって傷が付かない」との音声, 「耐磨耗テスト50万回クリア!!」との映像及び「セラフィットは50万回擦っても傷まないことが証明されました」との音声並びに本件商品で金属製品を用いて調理する映像を放送することなどにより, あたかも, 本件商品の表面処理加工に用いられている「セラミック」と称する物質はダイヤモンドの次に硬いものであり, 本件商品を金属製品で50万回擦っても傷が付かないかのように示す表示をしていた。実際には, 本件商品の表面処理加工に用いられている「セラミック」と称する物質はダイヤモンドの次に硬いものであるとはいえず, 本件商品を金属製品で擦った場合には50万回を大きく下回る回数で傷が付くものであった。	第5条第1号
2,3	平成28年12月21日(イズミヤ(株及び(株牛肉商但馬屋)	イズミヤ(株及び(株牛肉商但馬屋は, 例えば, 平成28年2月13日に, 大阪府八尾市等の地域内に配布した新聞折り込みチラシにおいて, 「土 13日限り」, 「和牛専門店 但馬屋」, 「■八尾店・広陵店は『兵庫産神戸牛・佐賀産和牛』」, 「■神戸玉津店は『兵庫産神戸牛・神戸ワインビーフ』」, 「今ついている本体価格よりレジにて3割引」と記載することにより, あたかも, 平成28年2月13日に対象商品を販売するかのように表示していたが, 実際には, 株牛肉商但馬屋は, 大阪府八尾市所在のイズミヤスーパーセンター八尾店, 神戸市西区所在のイズミヤスーパーセンター神戸玉津店及び奈良県北葛城郡広陵町所在のイズミヤスーパーセンター広陵店において, 同日に販売するための神戸牛の仕入れは行っておらず, イズミヤ(株及び(株牛肉商但馬屋は, 対象商品の全部について取引に応じることができないものであった。	第5条第3号(おとり広告告示)
一連番号	措置日(事業者名)	事件概要	違反法条
4	平成29年2月2日(株)Xenaに対する件)	(株)Xenaは,「VCソープ」と称する石鹸(以下4において「本件商品」という。)を一般消費者に販売するに当たり,平成27年2月20日頃から同年11月20日頃までの間に配布した情報誌において,①例えば,「※シミを『ビタミン洗顔』で洗い流しませんか?」,「長年の肌悩み、あきらめる前に!」等と記載することにより,あたかも,本件商品を使用することによって,シミを解消又は軽減することができるかのように示す表示をしていた。消費者庁が,同社に対し,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,同社は表示に係る裏付けとする資料を提出したが,当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。②例えば,「期間限定!2015年3/22(日)まで」,「今だけ!半額!」と記載した上で,「初回半額1個990円(税別)」と記載することにより,あたかも,当該広告に記載した期限までに本件商品を初めて購入した場合に限り,通常価格の半額で購入することができるかのように示す表示をしていたが,実際には,平成27年2月20日頃から同年12月19日までの期間において,本件商品を初めて購入した場合に通常価格の半額で購入できることとしていた。	第5条第1号及び第2号(第7条第2項適用)
5	平成29年3月8日(株)布屋商店)	(株)布屋商店は,一般消費者に対して寝具等を販売するに当たり,同社が運営する「‘超’寝具店ヌノヤ」と称する店舗において,「ポップ」と称する店頭表示物(以下5において「ポップ」という。)又は「バーコード」と称する商品本体に貼付するシール(以下5において「バーコード」という。)に価格を記載するとともに,「割引札」と称する店頭表示物(以下5において「割引札」という。)に,「表示価格よりレジにて○○%割引」と記載し,ポップ又はバーコードと割引札を併せて揭示することにより,あたかも,ポップ又はバーコードに記載された価格は,当該店舗における通常の販売価格であり,当該価格から割り引いて販売するかのように表示していた。実際には,ポップ又はバーコードに記載された価格は,同社が任意に設定したものであって,当該店舗において販売された実績のないものであった。	第5条第2号
6	平成29年3月24日(株)エネルギア・コミュニケーションズ)	(株)エネルギア・コミュニケーションズは,「メガ・エッグ 光ネット[ホーム]」等と称する戸建住宅向け光回線インターネット接続サービスに「ギガ王」と称する複数年またがる契約に伴う割引を適用した役務等(以下6において「本件役務」という。)を一般消費者に提供するに当たり,自社ウェブサイトにおいて,例えば,平成27年2月1日から同年5月31日までの間,「期間限定 今カラ割+今カラ割プラス 今がチャンス キャンペーン期間:平成27年2月1日(日)～平成27年5月31日(日) 月々最大800円割引」等と記載することにより,あたかも,下記の期間内において新規に本件役務の提供を申し込んだ場合に限り,2年間にわたり毎月最大で800円の割引が適用されるかのように表示していたが,実際には,平成27年2月1日から平成28年9月30日までの期間において,新規に本件役務の提供を申し込んだ場合に,2年間にわたり毎月最大で800円の割引を実施していた。①平成27年2月1日から同年5月31日までの間②平成27年6月1日から同年9月30日までの間③平成27年10月1日から平成28年1月31日までの間④平成28年2月1日から同年5月20日までの間⑤平成28年5月21日から同年7月15日までの間	第5条第2号
## 第3 公正競争規約の認定

## 1 概要

平成29年3月末現在，104件（景品関係37件，表示関係67件）の公正競争規約が認定されている（附属資料6参照）。これらの公正競争規約に参加する事業者又は事業者団体により，公正競争規約の運用団体として公正取引協議会等が組織されているところ，公正取引協議会等は，公正競争規約の運用上必要な事項について，公正競争規約の定めるところにより，施行規則，運用基準等を設定している。公正取引委員会は，公正取引協議会等がこれらの施行規則等の設定・変更を行うに際しても，事業者間の公正な競争の確保等の観点から審査を行い，問題があれば指導を行っている。

## 2 公正競争規約の変更

平成28年度においては，景品表示法の改正に伴う変更の認定を一括して行ったマーガリン類の表示に関する公正競争規約ほか21規約の一部変更の認定（平成28年4月1日認定。平成28年公正取引委員会・消費者庁告示第1号）のほか，衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更の認定（平成28年6月27日認定。平成28年公正取引委員会・消費者庁告示第2号），釣竿の表示に関する公正競争規約の一部変更の認定（平成28年10月28日認定。平成28年公正取引委員会・消費者庁告示第11号），即席めんの表示に関する公正競争規約の一部変更の認定（平成29年3月16日認定。平成29年公正取引委員会・消費者庁告示第4号）等を行った。
## 第 1 独占禁止法及び関係法令に関する相談等

事業者，事業者団体，一般消費者等から寄せられる独占禁止法及び関係法令に関する質問に対しては，文書又は口頭により回答している。また，ウェブサイトでも意見等の受付を行っている（https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken）。

また，平成12年度から申告の処理に関する疑問，苦情等の申出を受け付けるため，官房総務課（地方事務所・支所においては総務課，沖縄総合事務局公正取引室においては総務係）に申出受付窓口を設置し，公正取引委員会が指名する委員等をもって構成する審理会において，当該処理が適正であったかどうかを点検している。

## 第2 事業活動に関する相談状況

## 1 概要

公正取引委員会は，以前から，独占禁止法及び下請法違反行為の未然防止を図るため，事業者及び事業者団体が実施しようとする具体的な行為に関する相談に対応し，実施しようとする行為に関して，独占禁止法及び下請法の考え方を説明している。

## 2 事前相談制度

公正取引委員会は，以前から，様々な事前相談制度を実施し，事業者等からの書面による事前相談に対して書面により回答してきたが，相談制度の一層の充実を図るため，これを整備し，平成13年10月から当委員会が所管する法律全体を対象として，「事業者等の活動に係る事前相談制度」を実施している。

本制度は，事業者及び事業者団体が実施しようとする具体的な行為が，前記法律の規定に照らして問題がないかどうかの相談に応じ，原則として，事前相談申出書を受領してから30日以内に書面により回答し，その内容を公表するものである。

## 3 独占禁止法に係る相談の概要

平成28年度において，事業者の行為に関して受け付けた相談件数は1,220件，事業者団体の行為に関して受け付けた相談件数は208件である（第1図参照）。

特徴的な内容の相談を挙げると，事業者による小売業者に対する販売価格の指示に関するもの，事業者による共同研究開発の参加者に対する成果等の競争者への供与の制限に関するもの，事業者による配送の共同化に関するものなどがある。
第１図 独占禁止法に係る相談件数の推移（企業結合に関する相談を除く。）

## 4 下請法に係る相談の概要

平成28年度に下請法に関して事業者等から受け付けた相談件数は，8,751件である（第2図参照）。

この中には，例えば，下請法の適用範囲に関する相談，発注書面の記載方法に関する相談，下請代金の支払期日に関する相談等がある。

第2図 下請法に係る相談件数の推移

## 5 独占禁止法相談ネットワーク

公正取引委員会は，商工会議所及び商工会の協力の下，独占禁止法相談ネットワークを運営しており，独占禁止法及び下請法に関する中小事業者からの相談に適切に対応することができるように，全国の商工会議所及び商工会が有する中小事業者に対する相談窓口を
活用し，独占禁止法及び下請法に関する相談を受け付けている。また，平成28年度においては，「1分で分かる！」をコンセプトに中小事業者向けリーフレットを改定・公表し，全国の商工会議所及び商工会への配布を行い，相談業務に従事する経営指導員向けの研修会に職員を講師として派遣するなどした。
## 平成28年度年次報告 附属資料編の目次

1 組織・予算関係 …… 279
1－1 表 公正取引委員会の構成…… 279
1－2 表 公正取引委員会の予算額（平成28年度補正後）…… 279
2 審決・訴訟関係等…… 280
2－1 表 審決一覧（平成28年度）…… 280
2－2 表 手続別審決等件数推移…… 282
2－3 表 関係法条別審決件数推移…… 286
2－4 表 告発事件一覧…… 288
2－5 表 緊急停止命令一覧…… 296
2－6 表 注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類…… 297
3 独占禁止法適用除外関係…… 298
3－1 表 独占禁止法適用除外根拠法令一覧…… 298
3－2 表 年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移…… 299
3－3 表 保険業法に基づくカルテル…… 301
3－4 表 内航海運組合法に基づくカルテル…… 303
3－5 表 損害保険料率算出団体に関する法律に基づくカルテル…… 303
3－6 表 著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する取決め…… 303
3－7 表 海上運送法に基づくカルテル（内航）…… 303
3－8 表 道路運送法に基づくカルテル…… 304
3－9 表 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づくカルテル…… 304
3－10 表 業種別事業協同組合及び信用協同組合の届出件数…… 305
4 株式取得，合併等関係…… 306
4－1 表 銀行又は保険会社の議決権取得・保有の制限に係る認可一覧…… 306
4－2 表 株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等に関する統計資料（4－3表から4－31表）について…… 306
4－3 表 形態別・株式取得会社業種別株式取得件数（平成28年度）…… 308
4－4 表 形態別・新設会社又は存続会社業種別合併件数（平成28年度）…… 309
4－5 表 形態別・承継会社業種別共同新設分割件数（平成28年度）…… 310
4－6 表 形態別・被承継会社業種別吸收分割件数（平成28年度）…… 310
4－7 表 形態別・株式移転会社業種別共同株式移転件数（平成28年度）…… 311
4－8 表 形態別・譲受会社業種別事業譲受け等件数（平成28年度）…… 312
4－9 表 株式取得計画の届出一覧（平成28年度に完了報告書が提出されたもの）…… 312
4－10 表 合併計画の届出一覧（平成28年度に完了報告書が提出されたもの）…… 319
4－11 表 共同新設分割計画の届出一覧（平成28年度に完了報告書が提出されたもの）…… 320
4－12 表 吸収分割計画の届出一覧（平成28年度に完了報告書が提出されたもの）…… 320
4－13 表 共同株式移転計画の届出一覧（平成28年度に完了報告書が提出されたもの）…… 321
4－14表 事業譲受け等計画の届出一覧（平成28年度に完了報告書が提出されたもの）……321
4－15表 総資産額別株式取得件数……322
4－16表 総資産額別合併件数……322
4－17表 総資産額別共同新設分割件数……322
4－18表 総資産額別吸收分割件数……323
4－19表 総資産額別共同株式移転件数……323
4－20表 総資産額別事業譲受け等件数……323
4－21表 合併後の総資産が300億円以上となる合併
（平成28年度に完了報告書が提出されたもの）……324
4－22表 行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同新設分割
（平成28年度に完了報告書が提出されたもの）……324
4－23表 行為後の承継した会社の総資産が300億円以上となる吸収分割
（平成28年度に完了報告書が提出されたもの）……325
4－24表 行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同株式移転
（平成28年度に完了報告書が提出されたもの）……326
4－25表 行為後の譲受会社の総資産が300億円以上となる事業譲受け等
（平成28年度に完了報告書が提出されたもの）……326
4－26表 資本金額別株式取得件数……328
4－27表 資本金額別合併件数の推移……329
4－28表 資本金額別共同新設分割件数……330
4－29表 資本金額別吸収分割件数……331
4－30表 資本金額別共同株式移転件数……331
4－31表 資本金額別事業譲受け等件数の推移……332
5 下請法関係……334
5－1表 書面調査発送件数の推移……334
5－2表 下請法違反事件新規着手件数及び処理件数の推移……335
5－3表 下請法違反行為類型別件数の推移……336
6 景品表示法に基づく協定又は規約及び運用機関の一覧（平成29年3月末現在）……337
7 懇話会及び研究会……340
7－1独占禁止懇話会……340
7－2独占禁止法研究会……341
7－3流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会……343
8 公正取引委員会機構図……346
## 1 －1表 公正取引委員会の構成

(平成28年4月1日現在)

委員長	杉本 和行
委員	小田切宏之（注1）
委員	幕田 英雄（注2）
委員	山本 和史
委員	三村 晶子

（注 $ ^{1} $ ）平成28年10月27日退任。後任として，平成28年11月21日，青木玲子氏が就任。

（注2）平成29年6月30日退任。後任として，平成29年7月1日，小島吉晴氏が就任。

1－2表 公正取引委員会の予算額（平成28年度補正後）

(单位：千円)

事項	予算額
(組織)公正取引委員会	10,515,969
(項)公正取引委員会	10,515,969
(事項)公正取引委員会に必要な経費	8,675,388
(事項)独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	346,818
(事項)下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	166,541
(事項)競争政策の普及啓発等に必要な経費	140,374
(事項)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費	1,186,848
## 2 審決・訴訟関係等

2－1 表 審決一覧（平成28年度）

番号	事件番号	件名	内容	関係法条	審決年月日
1～4	25(判)24～27	加藤化学(株)に対する件	【違反行為に係る認定】被審人が,他の事業者と共同して,異性化糖及び水あめ・ぶどう糖の販売価格を引き上げる旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認めた。(不当な取引制限〔価格カルテル〕)【課徵金額に係る認定】2億2284万円(異性化糖)1億6552万円(水あめ・ぶどう糖)被審人が違反行為により販売した異性化糖及び水あめ・ぶどう糖の売上額を課徵金の対象として認めた。	独占禁止法66条2項(3条後段,7条の2)(注)	28.4.15(排除措置命令及び課徵金納付命令に係る審判請求棄却審決)
5～13	25(判)1～9	積水化成品工業(株)ほか4名に対する件	【違反行為に係る認定】被審人が,他の事業者と共同して,EPS工法採用工事で使用されるEPSプロックについて,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認めた。(不当な取引制限〔受注調整〕)【課徵金額に係る認定】1億3880万円(5名合計)被審人が違反行為により受注したEPSプロックの売上額を課徵金の対象として認めた。	独占禁止法66条2項(3条後段,7条の2)	29.2.8(排除措置命令及び課徵金納付命令に係る審判請求棄却審決)
番号	事件番号	件名	内容	関係法条	審決年月日
14	25(判)23	日本精工(株)に対する件	【課徴金額に係る認定】56億2541万円被審人が違反行為(不当な取引制限〔価格カルテル〕)により販売した産業機械用軸受及び自動車用軸受の売上額を課徴金の対象として認めた。	独占禁止法66条2項(7条の2〔3条後段〕)	29.3.29(課徴金納付命令に係る審判請求棄却審決)

（注）「独占禁止法」とは，平成25年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法をいう。以下，2－1表において同じ。
## 2 －2 表 手続別審決等件数推移

(1) 平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法における手続

年度
分類	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44	45	46	47	48	49	50
審判審決	0	0	1	10	8	8	2	3	5	1	0	0	0	0	0	1	1	0	1	0	1	3	4	0	0	5	1	4	1
勧告審決	0	0	2	4	4	3	5	0	5	5	7	2	2	1	3	7	24	30	26	17	11	28	26	43	37	27	67	(注4)
(注4)
(6)	(注4)
(注4)
(7)
同意審決	5	2	11	45	6	4	5	2	1	0	0	0	0	0	0	5	11	0	0	0	0	1	1	0	1	1	0	2
課徵金の納付
を命ずる審決等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
独占禁止法
第49条第2項に
基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
独占禁止法
第65条に
基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	9	0
独占禁止法
第66条に
基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
景品表示法
第9条第2項に
基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
景品表示法
第10条第6項に
基づく審決	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	1	0	0	0
計	5	2	14	59	18	15	12	5	11	6	7	2	2	1	3	13	36	30	27	17	12	31	32	44	37	34	69	60	34

（注1）平成25年度の審決により,平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法における手続は全て終了した。

（注2）「分類」欄の独占禁止法第49条第2項，第65条及び第66条並びに貴品表示法第9条第2項及び第10条第6項は，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法及び貴品表示法の条文番号である。

（注3）審判審決とあるのは，過去の年次報告において「正式審決」と分類していたものである（平成5年度から正式審決の呼称を審判審決に変更）。

（注 $ ^{4} $ ）（　）内の数字は，中小企業等協同組合法第107条に基づく審決件数で内数である。

（注 $ ^{5} $ ）平成11年度の課徴金の納付を命ずる審決等には，課徴金の納付を命じなかった審決が1件含まれている。

（注6）平成20年度の課徴金の納付を命ずる審決等には、課徴金の納付を命じなかった審決が4件含まれている。

（注7）平成25年度の課徴金の納付を命ずる審決等には、課徴金の納付を命じなかった審決が2件含まれている。

（注8）平成14年度及び平成15年度の独占禁止法第49条第2項及び貴品表示法第9条第2項に基づく審決は審判手続開始請求を却下する審決である。
51	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
0	4	0	2	2	1	0	0	1	1	1	0	0	0	0	2	1	2	3	1	1	3	1	3	3	4	1	2	1	2
24	13	7	12	12	12	18	10	7	10	4	6	5	10	17	27	37	27	21	18	23	25	23	27	21	37	38	19	28	18
1	1	1	1	1	0	1	1	1	0	0	0	1	0	0	0	0	0	1	1	1	0	0	1	2	0	0	4	11	8
-	0	0	0	0	0	0	1	0	6	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	5	1	1	(注5)	2	24	1	7	14	32	14
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	(注8)	1	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	1	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
25	18	8	15	16	13	20	12	9	17	5	6	6	10	17	29	38	33	25	20	30	29	25	33	50	42	48	40	72	42
(2) 平成17年独占禁止法改正法による改正後平成25年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法における手続

分類	年度(注2)	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27(注5)	28(注5)	計
独占禁止法関係	排除措置命令(審判開始)(注1)	2(1)	12(0)	22(1)	16(5)	26(5)	12(3)	22(10)	20(7)	18(4)	10(4)	2(0)	-(-)	162(40)
課徵金納付命令(審判開始)(注1)	171(8)	56(0)	121(1)	39(8)	73(7)	100(12)	255(61)	108(13)	176(6)	128(70)	0(0)	-(-)	1227(186)
審決	排除措置命令に係る審決	0	0	0	3	0	3	4	4	3	15	7	6	45
課徵金納付命令に係る審決	0	0	1	8	0	3	8	4	5	18	9	8	64
課徵金納付命令に係る課徵金の一部を控除する審決	0	0	0	0	3	0	0	0	0	0	0	0	3
景品表示法	排除命令(審判開始)(注1)	28(0)	32(5)	56(3)	52(9)	6(注3)(0)	-	-	-	-	-	-	-	174(17)
排除命令に係る審決	0	0	0	0	11	-	-	-	-	-	-	-	11

（注1）（）内の数字は，当該年度の命令件数のうち，命令後に審判手続が開始されたもの（次年度に開始されたものを含む。）の数で内数である（その後審判請求の取下げのあったもの及び審判手続打切決定を行ったものを含む。）。

（注2）平成17年度における独占禁止法関係の件数については，平成18年1月4日から同年3月31日までの期間である。

（注3）平成21年8月31日までの排除命令件数である。

（注4）平成22年8月6日，(株)ウインズインターナショナルに対する件の審判手続が打ち切られたことにより，景品表示法関係の審判手続は全て終結した。

（注 $ ^{5} $ ）審判制度は平成25年独占禁止法改正法により廃止されたが，同法の施行日（平成27年4月1日）前に，改正前の独占禁止法第49条第5項の規定に基づく排除措置命令等に係る事前通知等が行われた場合は，なお従前の例により，審判手続が行われる。平成27年度における命令の件数は，平成27年度中に行われた命令のうち，平成25年独占禁止法改正法の施行日前に前記の事前通知が行われたものの件数である。平成28年度以降，前記の事前通知は行われていない。

(3) 平成25年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法における手続

年度分類	27	28	計
排除措置命令(訴訟提起)(注1)	7(2)	11(1)	18(3)
課徵金納付命令(訴訟提起)(注1)	31(4)	32(注2)(1)	63(5)
第一審判決	排除措置命令に係る判決	0	0	0
課徵金納付命令に係る判決	0	0	0
第二審判決	排除措置命令に係る判決	0	0	0
課徵金納付命令に係る判決	0	0	0
第三審判決	排除措置命令に係る判決	0	0	0
課徵金納付命令に係る判決	0	0	0

（注1）（）内の数字は，当該年度の命令件数のうち，命令後に訴訟が提起されたもの（次年度に開始されたものを含む。）の数で内数である（その後訴えの取下げ，請求の放棄のあったものを含む。）。平成27年度における命令の件数は，平成27年度中に行われた命令のうち，平成25年独占禁止法改正法の施行日後に独占禁止法第50条第1項の規定に基づく意見聴取の通知が行われたものの件数である。

（注2）課徴金納付命令後に刑事事件裁判が確定した1名の事業者に対して，独占禁止法第63条第2項の規定に基づき，課徴金納付命令を取り消す決定を行った結果，対象となった課徴金納付命令の件数である。
2－3 表 関係法条別審決件数推移

年度
法令	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44	45	46	47	48	49	50	51	52	53	54
独占禁止法
3条前段	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3条后段	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
7条の2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
19 条	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
51 条	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
66条1項	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
独占禁止法
3条前段
(旧審判手続)	2	0	0	1	0	0	0	0	1	1	0	0	0	0	0	1	0	0	1	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0
3条後段
(旧審判手続)	4	2	5	25	4	8	2	1	5	1	2	0	0	0	0	0	2	9	2	0	2	6	3	3	3	10	35	31	12	14	2	1	3
4 条
(旧審判手続)	1	1	3	9	4	7	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
5 条
(旧審判手続)	3	0	1	0	0	0	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
6 条
(旧審判手続)	0	0	1	21	0	2	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	6	0	0	0	0	0	0	0
7条の2
(旧審判手続)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0
8 条
(旧審判手続)	-	-	-	-	-	-	4	1	2	2	4	2	1	1	2	10	25	20	22	15	6	22	24	40	34	11	33	11	10	6	9	2	10
10 条
(旧審判手続)	0	0	1	6	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0
11 条
(旧審判手続)	0	0	0	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
13 条
(旧審判手続)	0	0	0	2	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0
14 条
(旧審判手続)	0	0	0	5	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
15 条
(旧審判手続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
16 条
(旧審判手続)	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
17 条
(旧審判手続)	0	0	0	4	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
19 条
(旧審判手続)	0	0	2	20	1	2	3	4	4	2	1	0	1	0	0	2	9	1	3	2	5	3	1	1	0	2	0	1	5	4	6	4	4
49 条
(旧審判手続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
65 条
(旧審判手続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	9	0	0	0	0	0	0
66 条
(旧審判手続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
事業者団体法
(旧審判手続)	0	0	9	20	13	8	4	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
景品表示法
4 条	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
景品表示法
3 条
(旧審判手続)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	2	0	0	0	1	1	0	0
4 条
(旧審判手続)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	2	1	0	0	1	0
9 条
(旧審判手続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
10 条
(旧審判手続)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0
中小企業等協同
組合法107条
(旧審判手続)	-	-	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	6	7	0	0	0	0	0	0
(注2)
審 決 件 数	5	2	14	(注3)
59	18	(注3)
15	12	5	11	6	7	2	2	1	3	13	36	30	27	17	12	31	32	44	37	34	69	60	34	25	18	8	15

（注1）本表において「旧審判手続」とあるのは,平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法による審判手続を経てなされた審決である。

（注2）本表に掲げる数字が審決件数より多いのは、同一事件に2以上の法条を適用した場合があるからである。

（注3）昭和25年度審決のうち1件及び昭和27年度審決のうち4件は，審決をもって審判開始決定を取り消したものである。
55	56	57	58	59	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	計
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	1
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	3	0	2	4	3	3	15	6	6	42
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	8	0	3	8	4	5	18	9	8	64
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0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	2	1	1	0	0	0	0	1	1	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	32
4	6	5	5	4	1	3	0	5	4	4	12	23	22	8	11	15	15	14	23	17	37	36	21	29	24	54	21	7	8	6	0	0	0	0	0	641
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	26
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0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	32
0	0	0	1	0	6	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	5	1	1	2	24	1	7	14	32	14	42	10	37	21	13	0	5	7	0	0	0	(注5)244
8	4	7	2	5	3	1	5	0	3	7	6	11	2	14	5	8	3	2	3	3	0	0	1	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	434
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	10
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	4
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	6
3	3	7	4	0	7	0	1	1	3	6	9	4	5	1	4	1	8	7	3	6	3	3	3	8	3	0	1	3	0	0	0	0	0	0	0	0	200
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	(注6)1
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	9
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3
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0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
1	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	13
16	13	20	12	9	17	5	6	6	10	17	29	38	33	25	20	30	29	25	33	50	42	48	40	72	42	102	35	58	43	25	12	13	15	33	16	14

（注 $ ^{4} $ ）独占禁止法66条1項に基づく審決は，審判請求を却下する審決である。

（注5）7条の2（旧審判手続）の審決件数には，課徴金の納付を命じなかった審決が7件含まれており，また，8条の3により当該条項が準用されている審決が含まれている。

（注6）独占禁止法49条（旧審判手続）及び景品表示法9条（旧審判手続）に基づく審決は，審判手続開始請求を却下する審決である。