Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 日

[19] “NEC、新海底ケーブル 通信量増加に対応 住友電工と共同開発”、日本経済新聞 電子版、2021年10月4日

[20] “NEC、新海底ケーブル、住友電工と通信量増加に対応。”、日本経済新聞 夕刊、2021年10月4日

[21] “マルチコアファイバー 海底光ケーブルを開発 NECなど3社”、化学工業日報、2021年10月5日

[22] “マルチコアファイバー収容 世界初の海底ケーブル 住友電工・OCCなど”、日刊産業新聞、2021年10月5日

[23] “海底ケーブル、伝送路4本 NECなど マルチコアファイバー収容”、日刊工業新聞、2021年10月5日

[24] “海底ケーブルにMCFを搭載 NEC、住友電工”、電気新聞、2021年10月5日

[25] “住友電工など3社／「次世代光海底ケーブル」開発／太さ変えず通信容量大幅増”、鉄鋼新聞、2021年10月5日

[26] “NEC ら、マルチコアファイバ収容した海底ケーブル開発・従来のコア 4 倍”、Tech+、2021 年 10 月 4 日

[27] “NEC・OCC・住友電気工業が世界初マルチコアファイバーを収容した海底ケーブルを開発、通信の大容量高速化に対応”、TechChunch、2021年10月4日

[28] “そこが聞きたい 海底用 MCF 25 年まで量産化 線引き 400km の母材開発中”、電線新聞 7 面、2021 年 10 月 25 日

[29] “Multicore Fiber in Submarine Cables Dramatically Increases Data Transmission Rates”、OFC、2022年2月1日

[30] “Transmission Benefits of multicore fiber in submarine cables to be discussed at OFC 2022”、Lightwave、2022年2月4日

[31] “Multicore Fiber in Submarine Cables Dramatically Increases Data Transmission Rates”、CISION PR Newswire、2022年2月1日

[32] “世界に先駆け、マルチコアファイバによる光海底ケーブルの大容量化を実現する基盤技術を開発・実証”、Digital PR Platform、2022年3月28日

[33] “マルチコアファイバーによる海底光ケーブル、容量が既存システムの7倍に”、TECH+、2022年3月28日

[34] “KDDI ら、光海底ケーブルをマルチコアで大容量化--2020 年代半ばの実用化へ”、ZDNet Japan、2022 年 3 月 28 日

[35] “KDDI 総研など、海底ケーブル容量倍に拡大 技術実証”、日本経済新聞、2022 年 3 月 28 日

[36] “NEC など、大容量光海底ケーブルの技術開発 20 年代半ばにも実用化”、時事ドットコム、2022年3月28日

[37] “KDDI 総研ら，4 コアで 109Tb/s を 3120km 伝送”、OPTRONICS ONLINE、2022 年 3 月 28 日

[38] “光海底ケーブルを7倍大容量化 KDDI 総研や古河電工など6者が技術基盤構築に成功”、電波新聞デジタル、2022年3月29日

[39] “光海底ケーブルの通信速度を7倍に、大容量化基盤技術を確立——KDDI総研やNECら6機関”、ケータイWatch、2022年3月29日
[40] “KDDI 研究所や NEC など 6 者、マルチコアファイバーによる大容量光海底ケーブル技術を開発・実証”、クラウド Watch、2022 年 3 月 29 日

[41] “海底ケーブルの通信容量を一気に 7 倍へ、KDDI 総研や NEC らが開発”、日経クロステック、2022 年 3 月 29 日

[42] “毎秒 1.7 ペタビット、既存技術の 7 倍の容量を可能にするマルチコアファイバーによる光海底ケーブルの 5 つの基盤技術を確立”、TechCrunch Japan、2022 年 3 月 29 日
研究開発による成果数

平成30年度	令和元年度	令和2年度
查読付き誌上発表論文数	0件(0件)	3件(3件)	6件(6件)
查読付き口頭発表論文数(印刷物を含む)	3件(3件)	16件(11件)	13件(12件)
その他の誌上発表数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
口頭発表数	11件(2件)	22件(2件)	21件(2件)
特許出願数	4件(0件)	16件(4件)	11件(2件)
特許取得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準提案数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準獲得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
受賞数	2件(1件)	3件(0件)	2件(1件)
報道発表数	0件(0件)	0件(0件)	2件(0件)
報道掲載数	0件(0件)	0件(0件)	14件(0件)

令和3年度	合計
查読付き誌上発表論文数	7件（7件）	16件（16件）
查読付き口頭発表論文数
（印刷物を含む）	19件（13件）	51件（39件）
その他の誌上発表数	0件（0件）	0件（0件）
口頭発表数	15件（2件）	69件（8件）
特許出願数	10件（6件）	41件（12件）
特許取得数	0件（0件）	0件（0件）
国際標準提案数	1件（1件）	1件（1件）
国際標準獲得数	0件（0件）	0件（0件）
受賞数	0件（0件）	7件（2件）
報道発表数	6件（0件）	8件（0件）
報道掲載数	28件（3件）	42件（3件）

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載された論文等（Nature、Science、IEEE Transactions、電子情報通信学会論文誌等および査読のあ
## 別紙1

令和6年度 宮内庁における障害者就労施設等からの物品等の調達実績

令和6年度の目標内容	目標達成状況
① 物品及び役務の種別毎の調達件数及び調達金額がともに前年度実績を上回る
② 調達件数及び調達金額それぞれの合計がともに前年度実績を上回る
③ 調達件数又は調達金額のどちらかの合計が前年度実績を上回る
④ その他	④その他の内容	○達成
△一部達成
×未達成	具体的に目標に対してどのような実績だったことから
達成(又は一部達成)としたのか記載
※○(達成)、△(一部達成)の場合のみ記入
①	-	○	物品・役務ともに新規調達案件の増加により、調達
件数及び調達金額が前年度を上回ったため。

調
達
先	物品	役務

※物品・役務の品目分類については、別紙の品目分類例を参照の上作成。

※昨年度の目標内容については、①、②、③、④を選択。④を選択した場合は右欄にその内容をご記入ください。

※目標達成状況では、〇(達成)、△(一部達成)、×(未達成)で選択してください。また、〇又は△を選択した場合は、具体的に目標に対してどのような実績だったことから達成(又は一部達成)としたのか記載ください。
## 低入札価格調査の概要

令和5年4月12日

公正取引委员会事務総局

物件名	公正取引委員会庁舎移転プロジェクトマネジメント・実施設計等業務委託
入札執行日	令和5年3月23日
低入札価格調査対象者	三機工業株式会社
入札価格(基準価格)(税抜き)	19,650,000円(19,898,000円)
調査事項及び結果	(1) 当該価格で入札した理由問題なし(2) 入札金額の積算内訳問題なし(3) 同種物件の受注実績問題なし(4) 経営状況問題なし(5) その他必要と認められる事項問題なし
# 第 3 5 回公正取引委員会契約監視委員会議事概要

1 日時 令和4年12月2日（金）14：55～15：55

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟19階 公正取引委員会 官房13会議室

3 出席者（W e b 形式にて出席）

（委員）池谷委員、南島委員

※ 中村委員については、急遽の事情のため欠席。

（公取委）会計室 中村補佐

企業取引課 小畑補佐、山浦係長

サーバー参事官付・システム室 桐生補佐、福田係長、上村係長

会计室 多田室長、高木補佐、金森補佐、前田係長、大木係長、黒木係長、小長係員

4 議事概要

（1）開会

（２）調達案件の審議

令和4年4月1日から同年8月31日までの間に締結した契約のうち、各委員が抽出した調達案件3件について審議が行われた。審議の概要は別紙のとおり。

（3）閉会
别紙

意見 質問	說明 回答
○ 公正取引委員会庁舎移転プロジェクトマネジメント・基本設計等業務委託(一般競争入札)
落札者は、技術評価点が高いにもかかわらず、予定価格よりも、かなり低い価格で応札している。その要因としては何が考えられるか。	技術評価点については、落札者の業務実施体制や庁舎移転に関する実績等を高く評価した。一方、価格については、落札者の受注意欲が強く、意欲的な金額を提示したのではないかと分析している。
落札者の入札価格の内訳書と予定価格を比較すれば、今後同種案件で予定価格を算定する際に参考になると思われる。	本件では、複数者から事前に参考見積りを徴収して予定価格を積算したところ、確かに想定よりも大幅に安い項目があった。今後の参考にさせていただく。
入札説明書交付者数が多数いたにもかかわらず、入札には2者しか参加していない。履行期間を十分に確保できていたのか。	入札説明書を交付したが応札しなかった業者のうち協力を得られた業者に対し、入札に参加しなかった理由をヒアリングしたところ、例えば、別の案件を落札したことにより、本件に十分な人手を確保することができなくなったなど、業者側の都合により入札参加を辞退したという回答であり、履行期間の短さを原因としているところはなかった。したがって、履行期間については、十分に確保できていたと考えている。
○ 「スタートアップをめぐる取引に関する調査」に係るコールセンター業務(一般競争入札)
本件は、先ほどの案件と比較しても、更に落札率が低いが、その要因として何が考えられるか。また、コールセンター業務は、落札率が低くなる傾向があるのか。	コールセンター業務については、令和4年度上半期に本件のほか4件入札を実施し、いずれも、落札率は高くないが、その一方で予定価格に近い金額で応札する業者も数多く存在しているため、予定価格の設定に問題はなかったと考えている。 コールセンター業務は、複数の案件を担当できる能力のあるスタッフを確保して複数の案件を同時に受注し業務効率を上げているようである。本件の落札者も、有効活用できるスタッフがいたタイミングであったため、安値で応札することができたのではないかと分析している。
仮に時期によって落札率が低くなるという傾向がある場合、それに合わせてコールセンター業務の発注時期を調整することは可能か。	コールセンターは、問い合わせ対応する実態調査の実施時期が決まり、それに合わせて設定している。そして、実態調査は、本件のように必要性に迫られて実施したり、下請法の定期調査のように毎年同じ時期に実施したりしている。したがって、コールセンター業務に焦点を当てて、その発注時期を調整するのは難しい。
○ 公正取引委員会ホームページシステムの稼働基盤更新に伴うホームページリニューアル及び行政手続のオンライン化機能構築業務（一般競争入札）
入札説明書交付者数が多数いたにもかかわらず、1者応札になった理由について、どのように分析しているのか。	入札説明書を交付したが応札しなかった業者のうち協力を得られた業者に対し、入札に参加しなかった理由をヒアリングしたところ、例えば、入札説明書の内容を確認した上で、自社の実績やスキルを考慮したという回答であり、特に内容の改善点は指摘された。 他方で、一般的に、急激なDX（デジタルトランスフォーメーション）化の影響により、官公庁発注の情報システムに関する業務が多数あり、どの業者も人員の確保が難しいようである。本件でも、このことが影響した可能性があったのではないかと考えている。
本件については、1者応札になったが、公正取引委員会は予定価格以下で落札者を確保することができた。しかし、民間でもDX化によって情報システム関連の業務が多く発注され、人員不足であるという話が聞こえてくるので、今後は落札者を確保できなくなるおそれがある。 なお、この問題を解消するためには、デジタル庁において、DXの推進だけでなく、各省庁が調達する情報システムの改正時期や方法について、全体的に調整するということも考えられる。	情報システム調達については、引き続き、競争性の確保に努め、更なる改善策の検討を進めていく。
# 第 3 6 回公正取引委員会契約監視委員会議事概要

1 日時 令和5年6月6日（火）10：15～11：45

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟19階 公正取引委員会 官房第13会議室

3 出席者（Web形式にて出席）

（委員）池谷委員、中村委員、南島委員

## 4 議事概要

（1）開会

（２）調達案件の審議

令和4年9月1日から令和5年3月31日までの間に締結した契約のうち、各委員が抽出した調達案件3件について審議が行われた。審議の概要は別紙のとおり。

（3）閉会
别紙

意見 質問	說明 回答
○ 令和5年度公正取引委員会採用案内パンフレット及びリーフレットの原稿データ作成業務並びにPR動画作成業務
(一般競争入札(総合評価方式))
入札説明書の交付者数が57者のところ、入札者数は2者となっていることから、辞退者が55者いたことになる。その要因について、どのように考えているのか。	本件は、年末に入札を実施したのだが、パンフレット等の原稿データの納期限が2月上旬であったことを踏まえると、スケジュールが過密になってしまい、人繰りが付かなかったのかもしれない。次回以降の調達では、より履行期間を十分に確保できるよう検討していきたい。
また、前年度に発注した同種業務は非常に安い価格で契約することができたことから、その結果を見て、業務量に対して価格に魅力がないと判断したところもあったのかもしれない。
前年度と同水準の価格で契約することができたということだが、予定価格が高すぎたのではないか。また、仮に予定価格は妥当であったと考えているのであれば、成果物の品質に問題はなかったのか。つまり、安かろう悪かろうの商品になっていたのではないか。	予定価格は複数の事業者から徴収した参考見積を基に妥当な範囲で設定したと考えている。また、品質については、パンフレット等の性質上、主観的に評価せざるを得ないところはあるが、調達担当者としては、期待していた水準はクリアしたと評価している。
PR動画は、パンフレット等で使用した写真をスライドショーにしたものということだが、それだとインパクトに欠けるのではないか。視聴者は職員の生の声を聞きたいと思われるが、あえてスライドショーを選択した理由は何か。	一般的に短い動画の方が見られる傾向にあると言われていることから、PR動画は、1分程度の短いものにして、視聴者をパンフレット等に導くための手段と割り切っており、詳細はパンフレット等を見てもらいたいと考えている。
HP上で掲載されているパンフレットのデータが重いが、軽くすることはできないか。また、ワークライフバランスや女性の社会進出に力を入れたパンフレットを作成している省庁があるが、更にレイアウトを工夫することができないか。年齢が近い職員をさらに登場させた方が訴求効果が高くなるのではないか。	御指摘を踏まえ、次回以降の調達で工夫していきたい。
仕様書を確認すると、「校正は基本的に3回、ただし必要に応じて最大5回まで行う」となっている。一般に校正回数の増加は価格上異要因だが、実際何回行っているのか。	3回行った。次回以降の調達では、御指摘を踏まえて、校正回数も検討事項の1つとすることとしたい。
意見 質問	說明 回答
○ 海外の競争当局が競争法に違反した者に対して命じた是正措置の内容に関する情報収集事業(随意契約(企画競争))
本件は、企画競争であることから、価格だけでなく、成果物の品質も評価ポイントになるが、どのように品質を高めようと考えていたのか。例えば、コストを掛ければ見積金額は高くなるが、その分、品質が高くなるかもしれないし、逆にコストを抑えれば見積金額は安くなるものの、品質が低くなるかもしれないが、見積金額は評価の対象になっていたのか。また、どういう審査体制であったのか。	本件においては調査内容のほか、見積金額の積算等の適切性も評価の対象に含まれている。また、審査体制については、担当である官房参事官をはじめ、企画提案書の内容を判断するに当たり、業務上知見を有すると考えられる国際課や審査局の業務に従事している者のほか、契約担当部署である会計室からも審査員を選定した。
見積金額も評価対象とのことだが、審査において提案内容と価格という2つの要素を混在させてしまうと、審査結果に価格要素が含まれることになる。その上で審査結果の点数と価格を照らし合わせて決定するのか。複雑ではないか。	見積金額は、積算内容が妥当なものとなっているか、見積金額が提案内容と比べて妥当なものとなっているかということを評価しており、この結果も含めて各審査員の採点の合計の平均値を求め、最高点を獲得した者を契約の相手方とするのが現状ベストな方法であると考えている。
得点については、審査員の採点の合計を平均したのみで、他に一切手は加わっていないのか。	審査員の採点結果の平均値を求めた上で、事業者が女性活躍推進法等に基づく認定を受けていた場合、加点するという方法を用いていた。
審査状況を確認すると、得点が僅差であったと見受けられる。審査項目の配点について、戦略的に差を設けるといった工夫をする余地があったのではないか。	審査項目によって配点に若干の差はあるものの、飛び抜けて配点を高くした項目はない。現状、大きな支障はなかったことから、今回の配点についても妥当なものであったと考えている。
今回のように得点が僅差であった場合、審査員の評価の仕方によって、1位になる事業者が変わってくるのではないか。例えば、上位2事業者で決選投票を行う、又は審査員に席次を設定して、僅差の場合は第1席次の審査員の評価を優先するといった取組も考えられるのではないか。	現時点では、僅差ではあったものの得点によって明確に順位を決められる現在の方法を維持したいと考えている。
意見 質問	說明 回答
○ 審査情報解析システムに係る同時接続数の拡充並びに運用サポート及び保守業務へのオンサイト対応追加調達(随意契約)
本件は、令和2年度に調達した審査情報解析システムに同時接続可能な人数を現在の100名から200名に拡充するものとのことだが、なぜ、当初契約では、同時接続可能人数を100名に設定したのか。 また、オンサイト(訪問)対応を追加するとのことだが、なぜ、当初契約でオンサイト対応を省いていたのか。	令和2年度以前の利用実績を踏まえると、100名が妥当な人数であった。しかし、解析すべき電子情報の増加や、令和2年度に調達した審査情報解析システムは、従来よりも機能を充実させたこともあり、同時接続する人数が想定よりも大幅に増加し、追加調達する必要が生じた。 また、審査情報解析システムの運用や保守についても、当委員会の職員が対応できると考えていたが、契約先からのサポートが電子メールのみの対応では、障害の解消に時間を要してしまったケースが発生した。そこで、迅速な障害の解消や障害発生を事前に予防するためには、オンサイト対応を追加調達する必要があった。
情報漏洩、ハッキング等は避けなければならないが、仮に発生してしまった場合の対応は考えているのか。また、秘密保全については契約に盛り込まれているのか。	契約に秘密の保全に関する条項は、当然盛り込んでいる。 なお、審査情報解析システムは、オフラインのシステムであるところ、保守を行う事業者がサーバーにアクセスする際も、当委員会の職員が立ち会うといった対応を行っているので、外部からの攻撃による情報漏洩の可能性は低いと考えている。
本件は、契約先が、システムの設計・構築業務、運用サポート・保守業務等を他の事業者に再委託しているが、それは契約先がリース会社であるためか。	そのとおりである。
物品のリースと役務を分けて発注することはできなかったのか。	システムの設計を行うことによって必要なサーバーなどの機器等が決まる。このため、システムの設計のみを先行して発注することも考えられるが、システムの設計は時間がかかるため、同一年度に物品のリースを発注することが困難になってしまう。特定の年度にシステムを導入することを考えた場合、今回のように物品のリー
スと役務を同時に発注せざるを得ない。
本件は、既存の契約業者と随意契約を締結することになったが、契約金額は妥当であったと考えているか。また、事業者が提示した見積金額は個々の役務等の積み上げであり、その算出が適正であったか評価する方法はあるのか。仮になかった場合、評価する方法を検討してほしい。	御指摘のとおり、特に役務については、算出根拠の適正性を判断するのは難しいが、価格交渉を実施して契約金額を決めていることから、妥当な価格であったと判断している。見積金額の算出根拠の適正性を評価する方法については、引き続き、検討していきたい。
今回、先ほど説明があった事情によって同時接続可能人数を200名に拡充したが、今後、同じようなことが起こらないようにしてほしい。	現在の利用状況を踏まえると、同時接続可能人数は200名で足りており、少なくとも現行システムを運用している期間中は問題ないと考えている。
## 低入札価格調査の概要

令和4年8月10日

公正取引委員會事務総局

物件名	虎ノ門再開発建物における共用会議室新設に係るプロジェクトマネジメント・基本設計等業務委託
入札執行日	令和4年7月8日
低入札価格調査対象者	三機工業株式会社
入札価格(基準価格)(税抜き)	4,116,000円(6,363,500円)
調査事項及び結果	(1) 当該価格で入札した理由問題なし(2) 入札金額の積算内訳問題なし(3) 同種物件の受注実績問題なし(4) 経営状況問題なし(5) その他必要と認められる事項問題なし
## 低入札価格調査の概要

令和5年4月12日

公正取引委員會事務総局

物件名	令和5年度下請法定期調査に係るコールセンター業務
入札執行日	令和5年3月23日
低入札価格調査対象者	株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング
入札価格(基準価格)(税抜き)	8,693,600円(9,999,550円)
調査事項及び結果	(1) 当該価格で入札した理由問題なし(2) 入札金額の積算内訳問題なし(3) 同種物件の受注実績問題なし(4) 経営状況問題なし(5) その他必要と認められる事項問題なし
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン

（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第4号）の解説

令和4年3月

個人情報保護委員會

総務省
## 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説

## 目次

1 目的及び適用対象.....7
1-1 目的.....7
1-2 適用対象（第2条第1項関係）.....10
1-3 適用関係（第2条第2項、第3項関係）.....12
2 定義.....14
2-1 電気通信事業者等（第3条関係）.....14
2-2 個人情報（法第2条第1項関係）.....15
2-3 個人識別符号（法第2条第2項関係）.....17
2-4 要配慮個人情報（法第2条第3項関係）.....21
2-5 個人情報データベース等（法第16条第1項関係）.....26
2-6 個人情報取扱事業者（法第16条第2項・法第2条第9項、第10項、第11項・法別表第2関係）.....28
2-7 個人データ（法第16条第3項関係）.....29
2-8 保有個人データ（法第16条第4項関係）.....30
2-9 個人関連情報（法第2条第7項関係）.....32
2-10 個人関連情報取扱事業者（法第16条第7項関係）.....32
2-11 仮名加工情報（法第2条第5項関係）.....33
2-12 仮名加工情報取扱事業者（法第16条第5項関係）.....34
2-13 匿名加工情報（法第2条第6項関係）.....35
2-14 匿名加工情報取扱事業者（法第16条第6項関係）.....35
2-15 「本人に通知」.....36
2-16 「公表」.....37
2-17 「本人の同意」.....37
2-18 「提供」.....40
2-19 学術研究機関等（法第16条第8項関係）.....41
2-20 「学術研究目的」.....42
3 電気通信事業者の義務（第2章関係）.....43
3-1 個人情報の利用目的（第4条・第5条、第9条第3項関係）.....43
3-1-1 利用目的の特定（第4条第1項関係）.....43
3-1-2 利用目的の変更（第4条第2項、第3項、第9条第3項関係）.....44
3-1-3 利用目的の範囲（第4条第3項関係）.....45
3-1-4 利用目的による制限（第5条第1項関係）.....46
3-1-5 事業の承継（第5条第2項関係）……46
3-1-6 利用目的による制限の例外（第5条第3項関係）……47
3-1-7 利用目的による制限における通信の秘密に係る個人情報の例外（第5条第4項関係）……51
3-2 不適正利用の禁止（第6条関係）……53
3-3 個人情報の取得（第7条～第9条関係）……54
3-3-1 取得の制限（第7条関係）……54
3-2-2 適正取得（第8条第1項関係）……54
3-3-3 要配慮個人情報の取得（第8条第2項関係）……55
3-3-4 通信の秘密に係る個人情報の取得（第8条第3項関係）……61
3-3-5 利用目的の通知又は公表（第9条第1項関係）……61
3-3-6 直接書面等による取得（第9条第2項関係）……62
3-3-7 利用目的の通知等をしなくてよい場合（第9条第4項関係）……64
3-4 個人データ等の管理（第10条～第14条関係）……66
3-4-1 データ内容の正確性の確保等（第10条関係）……66
3-4-2 保存期間等（第11条第1項関係）……66
3-4-3 保存期間等における通信の秘密に係る個人情報の例外（第11条第2項関係）……68
3-4-4 安全管理措置（第12条関係）……69
3-4-5 従業者の監督（第13条第1項、第2項関係）……70
3-4-6 委託先の監督（第13条第3項関係）……71
3-4-7 個人情報保護管理者（第14条関係）……73
3-5 プライバシーポリシー（第15条関係）……74
3-5-1 プライバシーポリシーの策定・公表（第15条第1項、第2項関係）……74
3-5-2 アプリケーションソフトウェアに係るプライバシーポリシー（第15条第3項、第4項関係）……77
3-6 個人データの漏えい等の報告等（第16条関係）……78
3-6-1 「漏えい等」の考え方……78
3-6-2 漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置……80
3-6-3 個人情報保護委員会又は委任を受けた総務大臣等への報告（第16条第1項関係）……81
3-6-4 本人への通知（第16条第6項関係）……89
3-7 個人データの第三者への提供（第17条～第20条関係）……92
3-7-1 第三者提供の制限の原則（第17条第1項関係）……92
3-7-2 オプトアウトによる第三者提供（第17条第2項～第7項、第9項関係）……96
3-7-3 第三者提供の制限における通信の秘密に係る個人情報の例外（第17条第8項関係）……97
関係).....105
3-7-4 第三者に該当しない場合（第17条第10項関係）.....105
3-7-5 外国にある第三者への提供の制限（第18条関係）.....110
3-7-6 第三者提供に係る記録の作成等（第19条関係）.....118
3-7-7 第三者提供を受ける際の確認等（第20条関係）.....121
3-8 個人関連情報の第三者提供の制限等（第21条関係）.....125
3-8-1 第21条の適用の有無について.....128
3-8-2 本人の同意の取得方法.....129
3-8-3 本人の同意等の確認の方法（第21条第1項、第2項関係）.....131
3-8-4 提供元における記録義務（第21条第5項関係）.....138
3-9 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等（第22条～第29条関係）.....146
3-9-1 保有個人データに関する事項の公表等（第22条関係）.....146
3-9-2 保有個人データの開示（第23条関係）.....153
3-9-3 第三者提供記録の開示（第23条第5項、第1項～第3項関係）.....157
3-9-4 保有個人データの訂正等（第24条関係）.....162
3-9-5 保有個人データの利用停止等（第25条関係）.....164
3-9-6 理由の説明（第26条関係）.....171
3-9-7 開示等の請求等に応じる手続（第27条関係）.....171
3-9-8 手数料（第28条関係）.....175
3-9-9 裁判上の訴えの事前請求（第29条関係）.....176
3-10 個人情報の取扱いに関する苦情処理（第30条関係）.....177
3-11 仮名加工情報取扱事業者等の義務（第31条・第32条関係）.....179
3-12 匿名加工情報取扱事業者等の義務（第33条～第36条関係）.....186
4 学術研究機関等の責務（第37条関係）.....192
4-1 学術研究機関等の責務（第37条関係）.....192
4-2 学術研究機関等による自主規範の策定・公表.....193
5 各種情報の取扱い（第3章関係）.....194
5-1 通信履歴の記録（第38条関係）.....194
5-1-1 通信履歴の記録（第38条第1項関係）.....194
5-1-2 通信履歴の提供（第38条第2項関係）.....195
5-2 利用明細（第39条関係）.....196
5-2-1 利用明細の記載（第39条第1項関係）.....196
5-2-2 利用明細の閲覧等（第39条第2項関係）.....196
5-3 発信者情報（第40条関係）.....197
5-3-1 発信者情報の通知（第40条第1項関係）.....197
5-3-2 発信者情報の提供（第40条第2項関係）……197
5-3-3 発信者情報の提供の制限（第40条第3項関係）……198
5-4 位置情報（第41条関係）……199
5-4-1 位置情報の取得（第41条第1項関係）……199
5-4-2 位置情報の利用（第41条第2項関係）……200
5-4-3 不当な権利侵害を防止するために必要な措置（第41条第3項関係）……201
5-4-4 捜査機関の要請による位置情報の取得（第41条第4項関係）……202
5-4-5 救助を行う機関の要請による位置情報の取得（第41条第5項関係）……202
5-5 不払い者等情報の交換（第42条関係）……203
5-5-1 不払い者等情報の交換（第42条第1項～第3項関係）……203
5-5-2 不払い者等情報の利用目的の制限（第42条第4項関係）……204
5-5-3 不払い者等情報の適正な管理（第42条第5項関係）……204
5-6 迷惑メール等送信に係る加入者情報（第43条関係）……205
5-6-1 迷惑メール等送信に係る加入者情報の交換（第43条第1項～第3項関係）……205
5-6-2 迷惑メール等送信に係る加入者情報の利用目的の制限等（第43条第4項・第5項関係）……207
5-7 電話番号情報（第44条関係）……207
5-7-1 電話番号情報の電話帳への掲載等（第44条第1項）……207
5-7-2 電話番号情報の提供の制限（第44条第2項関係）……208
5-7-3 電話番号情報の提供形態（第44条第3項関係）……208
5-7-4 電話番号情報の外部提供（第44条第4項関係）……209
5-7-5 電話番号情報の電話帳発行又は電話番号案内業務を行う者への提供（第44条第5項関係）……209
6 ガイドラインの見直し及びモニタリングの実施（第45条関係）……210
7 （別添）講ずべき安全管理措置の内容……211
7-1 基本方針の策定……212
7-2 個人データ等の取扱いに係る規律等の整備……212
7-3 組織的安全管理措置……213
7-4 人的安全管理措置……217
7-5 物理的安全管理措置……218
7-6 技術的安全管理措置……221
7-7 外的環境の把握……223
【付録】……224
「法」個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）

「政令」個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）

「規則」個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号）

「令和2年改正法」個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和2年法律第44号）

※ なお、特に断りのない限り、本ガイドラインの解説において示す法令等の内容は令和4年4月1日時点とする。
## 1 目的及び適用対象

## 1 -1 目的

## 第1条

本ガイドラインは、電気通信事業の公共性及びデジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、通信の秘密に属する事項その他の個人情報の適正な取扱いに関し、電気通信事業者の遵守すべき基本的事項を定めることにより、電気通信役務の利便性の向上を図るとともに、利用者の権利利益を保護することを目的とする。

電気通信事業は、通信の秘密と直接関わる事業であって極めて高い公共性を有しており、また、プライバシー保護を必要とする情報を取り扱うことも想定されることから、そこで取り扱われる個人情報を保護する必要性は大きい。また、電気通信役務の高度化・多様化は、大量かつ高度に処理された情報の迅速かつ広範囲な流通・利用を可能とするデジタル社会を実現し、その結果、国民生活に大きな利便性をもたらしているが、その反面、これらの電気通信役務の提供に伴い取得される個人情報が不適正な取扱いをされたり、これらの電気通信役務を利用して個人情報が不適正な取扱いをされると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがある。

こうしたことを踏まえ、本ガイドラインは、法及び法第7条第1項の規定に基づく「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月閣議決定。平成30年6月一部変更。）、通信の秘密に係る電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条その他の関連規定並びにプライバシー保護の観点を踏まえ、電気通信事業者に対し、通信の秘密に属する事項その他の個人情報の適正な取扱いについてできるだけ具体的な指針を示すことにより、その範囲内での自由な流通を確保して電気通信役務の利便性の向上を図るとともに、利用者の権利利益を保護することを目的として、法第6条及び第9条並びに電気通信事業法の関連規定に基づき具体的な指針として定めるものである。

本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法又は電気通信事業法違反と判断される可能性がある。

一方、「適切である」、「努めなければならない」、「望ましい」等と記述している事項については、これらに従わなかったことをもって直ちに法又は電気通信事業法違反と判断されることはないが、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならない。」とする法の基本理念（法第3条）及び電気通信事業法の目的（同法第1条）を踏まえ、電気通信事業者の特性や規模に応じ可能な限り遵守に努めるものとする。もっとも、法の目的（法第1条）及び電気通信事業法の目的（同法第1条）の趣旨に照らして、公益上必要な活動や正当な事業活動等まで
も制限するものではない。

本ガイドラインにおいて記述した具体例は、電気通信事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものでもない。また、記述した具体例においても、個別ケースによっては別途考慮すべき要素もあり得るので注意を要する。

なお、認定個人情報保護団体（※）が個人情報保護指針を作成又は変更し、また、事業者団体等が事業の実態及び特性を踏まえ、当該事業者団体等の会員企業等を対象とした自主的ルール（事業者団体ガイドライン等）を作成又は変更することもあり得るが、その場合は、認定個人情報保護団体の対象事業者や事業者団体等の会員企業等は、個人情報の取扱いに当たり、法及び本ガイドラインに加えて、当該指針又はルールに沿った対応を行う必要がある。特に、認定個人情報保護団体においては、認定個人情報保護団体が対象事業者に対し個人情報保護指針を遵守させるために必要な措置をとらなければならないこととされていることを踏まえることも重要である（法第54条第4項参照）。

(※)認定個人情報保護団体制度については、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)」(令和3年個人情報保護委員会告示第7号)を参照のこと。

(参考)

## 法第1条

この法律は、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

## 法第3条

個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならない。

法第6条
政府は、個人情報の性質及び利用方法に鑑み、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置その他の措置を講ずるとともに、国際機関その他の国際的な枠組みへの協力を通じて、各国政府と共同して国際的に整合のとれた個人情報に係る制度を構築するために必要な措置を講ずるものとする。

## 法第9条

国は、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関する施策及び国民又は事業者等が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、情報の提供、事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。

## 法第 47 条

1 個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者(以下この章において「個人情報取扱事業者等」という。)の個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報(以下この章において「個人情報等」という。)の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業務を行おうとする法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第3号口において同じ。)は、個人情報保護委員会の認定を受けることができる。

(1) 業務の対象となる個人情報取扱事業者等 (以下この節において「対象事業者」という。) の個人情報等の取扱いに関する第 53 条の規定による苦情の処理

(2) 個人情報等の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供

(3) 前二号に掲げるもののほか、対象事業者の個人情報等の適正な取扱いの確保に関し必要な業務

2 前項の認定は、対象とする個人情報取扱事業者等の事業の種類その他の業務の範囲を限定して行うことができる。

3 第 1 項の認定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、個人情報保護委員会に申請しなければならない。

4 個人情報保護委員会は、第1項の認定をしたときは、その旨(第2項の規定により業務の範囲を限定する認定にあっては、その認定に係る業務の範囲を含む。)を公示しなければならない。

## 法第54条(第4项)

4 認定個人情報保護団体は、前項の規定により個人情報保護指針が公表されたときは、対象事業者に対し、当該個人情報保護指針を遵守させるため必要な指導、勧告その他の措置をとらなければならない。
## 1 –2 適用対象（第2条第1項関係）

第2条（第1项）

1 本ガイドラインの規定は、個人情報の適正な取扱いに関し、電気通信事業者の遵守すべき基本的事項を定めるものとして、解釈され、及び運用される。

本ガイドラインは、電気通信事業者の業種・規模等を問わず、法の適用対象である個人情報取扱事業者、個人関連情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者等」という。）に該当する電気通信事業者に適用される。

外国にある個人情報取扱事業者等（※1）が、日本の居住者等国内にある者（※2）に対する物品又は役務の提供（※3）に関連して、国内にある者を本人とする個人情報、当該個人情報として取得されることとなる個人関連情報又は当該個人情報を用いて作成された仮名加工情報若しくは匿名加工情報を、外国において取り扱う場合には、法が適用される（※4）。なお、域外適用の対象となる場合には、外国にある個人情報取扱事業者等がこれらの情報を本人から直接取得して取り扱う場合に限られず、本人以外の第三者から提供を受けて取り扱う場合も含まれる。

【域外適用の対象となる事例】

事例 1）外国のインターネット通信販売事業者が、日本の消費者に対する商品の販売・配送に関連して、日本の消費者の個人情報を取り扱う場合

事例 2）外国のメールサービス提供事業者が、日本の消費者に対するメールサービスの提供に関連して、日本の消費者の個人情報を取り扱う場合

事例 3）外国のホテル事業者が、日本の消費者に対する現地の観光地やイベント等に関する情報の配信等のサービスの提供に関連して、日本にある旅行会社等から提供を受けた日本の消費者の個人情報を取り扱う場合

事例 4）外国の広告関連事業者が、日本のインターネット通信販売事業者に対し、当該インターネット通信販売事業者による日本の消費者に対するキャンペーン情報の配信等のサービスの提供に関連して、当該インターネット通信販売事業者が保有する日本の消費者の個人データと結び付けることが想定される個人関連情報を提供する場合

事例 5）外国のアプリ提供事業者が、日本の消費者に対するサービスの提供に関連して、新サービスの開発のために、日本の消費者の個人情報を用いて作成された仮名加工情報を取り扱う場合

事例 6）外国のインターネット通信販売事業者が、日本の消費者に対する商品の販売又は
サービスの提供に関連して、傾向分析等を行うために、日本の消費者の個人情報を用いて作成された匿名加工情報を取り扱う場合

7）外国のプラットフォーム事業者が、日本の利用者と日本のサービス提供者間又は日本の利用者と外国のサービス提供者間のサービス提供を相互のメッセージのやりとりを通じて仲介することに関連して、日本の利用者の個人情報を取り扱う場合

## 【域外適用の対象とならない事例】

事例）外国にある親会社が、グループ会社の従業員情報の管理のため、日本にある子会社の従業員の個人情報を取り扱う場合（※5）

(※1)外国にのみ活動拠点を有する個人情報取扱事業者等（日本から海外に活動拠点を移転した個人情報取扱事業者等を含む。）に限られず、例えば、日本に支店や営業所等を有する個人情報取扱事業者等の外国にある本店、日本に本店を有する個人情報取扱事業者等の外国にある支店や営業所等も含まれる。

(※2)「物品又は役務の提供」の対象となる「国内にある者」と「個人情報」の本人である「国内にある者」については、必ずしも同一である必要はない。例えば、外国にある個人情報取扱事業者が、国内にある者 A を本人とする個人情報が記載された名簿を国内にある者 B に販売することに関連して、当該個人情報を取り扱う場合、域外適用の対象となる。

(※3)「物品又は役務の提供」に対して、本人から対価が支払われるか否かは問わない。

(※4) 法第 166 条により法の適用を受ける外国事業者が、法に違反した場合には、個人情報保護委員会が指導、助言、勧告又は命令等を行うことができる。

(※5) 日本にある子会社が外国にある親会社に対して従業員の個人データを提供するためには、法第28条に従い、本人の同意を取得するなど外国にある第三者に個人データを提供するための措置を講ずる必要がある。詳細については、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第7号)を参照のこと。

なお、本ガイドラインにおける「電気通信事業者」は、第3条第1号に規定しているとおり、電気通信事業法第2条第4号に定める電気通信事業を行う者を指している。また、電気通信事業法は、外国法人等（外国の法人及び団体並びに外国に住所を有する個人をいう。以下同じ。）が、日本国内において電気通信役務を提供する電気通信事業を営む場合のほか、外国から日本国内にある者に対して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む場合にも適用されることから、当該外国法人等にも本ガイドラインが適用されるものと考えられる。
## 1 —3 適用関係（第2条第2項、第3項関係）

第2条（第2項、第3項）

2 電気通信事業者は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）の規定及び通信の秘密に係る電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条その他の関連規定を遵守するほか、本ガイドラインの規定に従い個人情報を適正に取り扱わなければならない。

3 電気通信事業者は、第3章に規定する各種情報については、第2章に規定する個人情報の取扱いに関する共通原則を遵守するほか、第3章の規定に従い適正に取り扱わなければならない。

本ガイドラインは、電気通信事業者に対する法の適用の基準を明らかにするとともに、通信の秘密に係る電気通信事業法第4条その他の関連規定を踏まえ、特に個人情報の適正な取扱いの厳格な実施を求められる電気通信事業者が、個人情報の取扱いに当たり遵守すべき基本的事項を明らかにするものである。また、本ガイドラインは、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（平成28年個人情報保護委員会告示第6号から第9号まで及び令和3年個人情報保護委員会告示第7号）の規定に準拠しつつ、通信の秘密その他の電気通信事業に特有の事情等に鑑み必要となる規定も併せて、電気通信事業者に適用される規律を示したものとなっている。

本ガイドラインにおいて特に定めのない部分については、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（平成28年個人情報保護委員会告示第6号から第9号まで及び令和3年個人情報保護委員会告示第7号）が適用される。

なお、EU 及び英国域内から十分性認定（EU にあっては GDPR（※）第 45 条に基づき、欧州委員会が、国又は地域等を個人データについて十分な保護水準を確保していると認める決定をいい、英国にあってはこれに相当する決定をいう。）により移転を受けた個人データを取り扱う場合には、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律に係る EU 及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」（平成 30 年個人情報保護委員会告示第 4 号）を参照のこと。

一方、通信の秘密に係る電気通信事業法第4条その他の関連規定については、通信の秘密に属する事項が、個人の情報であるか、法人その他の団体の情報であるかの区別なく保護されるものであることから、法人その他の団体に関するものも保護の対象となる（下図参照）など、その対象及び規律の内容について、本ガイドラインの範囲を超える場合がある。

また、第3章（第38条から第44条まで）の規定は、第2章（第4条から第37条まで）の規定の特則的な規定であり、第3章（第38条から第44条まで）に規定する各種情報に特に規定されていない事項については、第2章（第4条から第37条まで）の規定によることとする。
(※)個人データの取扱いに係る自然人の保護及び当該データの自由な移転並びに指令95/46/ECの廃止に関する欧州議会及び欧州理事会規則(一般データ保護規則)

(REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on the protection of natural persons with regard to the processing of personal data and on the free movement of such data, and repealing Directive 95/46/EC (General Data Protection Regulation))

●個人情報と通信の秘密との関係
## 2 定義

## 2 —1 電気通信事業者等（第3条関係）

## 第3条

本ガイドラインにおいて使用する用語は、法第2条及び法第16条において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 電気通信事業者 電気通信事業（電気通信事業法第2条第4号に定める電気通信事業をいう。）を行う者をいう。

(2) 電気通信役務 電気通信事業法第2条第3号に定める電気通信役務をいう。

(3) 電気通信サービス 電気通信事業者が業務として提供する電気通信役務及びこれに付随するサービスをいう。

(4) 利用者 電気通信役務を利用する者をいう。

(5) 加入者 電気通信事業者との間で電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者をいう。

本ガイドラインで使用する用語は、電気通信事業を行う者が取り扱う個人情報を広く対象とするため、電気通信事業法の用語の例とは必ずしも一致しない。

「電気通信事業者」とは、電気通信事業法上は、電気通信事業を営むことについて、登録、届出という行政上の手続を経た者をいうが、同じサービスを提供しながら本来行わなければならない手続を経ていないという理由でガイドラインの対象外となるのは不合理であることから、本ガイドラインでは、こうした手続の有無にかかわらず、電気通信事業法上の電気通信事業を行う者を対象とする。なお、電気通信事業法の適用除外とされている同法第164条第1項各号に定める事業を営む者についても、同法第4条（秘密の保護）の規定の適用があり個人情報保護の必要性に差はないことから、本ガイドラインの対象とする。また、営利を目的とせずに電気通信事業を行う者についても、個人情報を適正に取り扱うことは求められることから、本ガイドラインの対象とする。なお、電気通信事業法の規律は事業規模にかかわらず及ぶことから、本ガイドラインで電気通信事業者に求められる措置は、事業規模にかかわらず同じとなる。

「電気通信役務」とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の用に供することと定義されている（電気通信事業法第2条第3項）。

「電気通信サービス」とは、電気通信事業者が他人の需要に応じて提供する電気通信役務以外にも、これに付随するサービスも含む。電気通信役務に付随するサービスとしては、電気通信役務と一体的に提供されていて切り離すことができないサービス（ネットワークでのフィルタリング、ルータ等接続機器の貸与、システムの開発・保守等）や電気通信事業者が提供する電気通信役務の利用を前提としているサービス（端末の位置検索、セキュリテ
イ、決済代行、端末の販売・保証、アプリケーションソフトウェア・動画・音楽配信、電子マネーポイント還元サービス、電話帳発行業務等）が該当する。

また、上記以外にも、電気通信事業者が提供する電気通信役務に係る個人情報と同じID等で紐付けを行う場合においては、電気通信サービスに該当する。

「利用者」とは、電気通信事業法上は、電気通信事業者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者をいうが、加入電話にみられるように契約者でなくとも電気通信役務の利用は可能であることから、これらの者の個人情報も保護するため、単なる電気通信役務の利用者を「利用者」としてガイドラインの対象とする。

「加入者」とは、電気通信事業法上の「利用者」に該当する者をいう。

電気通信役務を提供する事業の事例等については、「電気通信事業参入マニュアル[追補版]」（平成17年8月18日策定）（https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/mvmo02_03.html）を参照のこと。

（注）本ガイドラインは、電気通信事業者が提供する電気通信役務に係る個人情報を対象とするものである（※）。ただし、特に、当該個人情報を他の事業で利用する場合について、電気通信役務に係る個人データと他の事業に係る個人データを、同じID等で紐付けを行い、同じデータベースで管理する場合は、本ガイドラインの趣旨を踏まえ、適切な安全管理の下、取り扱うことが適切である。

(※)電気通信役務の提供に密接に関連する業務に係る個人情報の取扱いについて、特に必要な場合として、本ガイドラインで個別に規定している場合を含む。

## 2 –2 個人情報（法第2条第1項関係）

「個人情報」（※1）とは、生存する「個人に関する情報」（※2）（※3）であって、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ（※4）、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」（法第2条第1項第1号）、又は「個人識別符号（※5）が含まれるもの」（同項第2号）をいう。

本ガイドラインは、死者に関する情報は、死者と生存する者の双方に関する情報を除き、対象としないが、電気通信事業者が取り扱う死者に関する情報についても適正に取り扱う必要があることは生存する者に関する情報と同様であり、死者に関する情報についても、安全管理措置の実施等基本的には生存する者に関する情報と同様に本ガイドラインに定める措置を講じ、適正に取り扱うことが望ましい。

なお、電気通信事業法上、通信の秘密は、通信当事者の死亡後であっても保護の対象とな