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ると考えられる。

## a 情報公開

## (a) 検討

介護保険制度では，利用者が介護サービス事業者を選択することが基本とされている。しかし，急増する認知症高齢者や独居高齢者にとって，介護サービス事業者を適切に選択することは困難であり，より丁寧な情報提供が求められているとの指摘がされている。さらに，特に施設サービスや居宅扱い介護施設においては，利用者は，一旦，入所又は入居してしまうと，別の施設に移ることが容易ではないという特性もある。これらを踏まえると，利用者が，事業者の提供する介護サービスを十分に評価・判断し，適切な選択を行えるようにすることが重要である。そして，利用者が適切な選択を行えるようにするためには，利用者にとって有用な情報が広く提供されるとともに，容易に入手できることが必要であり，利用者による事業者の選択により，事業者間の競争が促進され，事業者に介護サービスの内容や質を向上させる取組を促すことにつながると考えられる。

事業者においては，積極的に情報を公開しようとしている姿勢がうかがえるが，実際に事業者から公開されている情報では利用者等が必要とする情報としては必ずしも十分ではない実態が見受けられる。また，利用者の介護サービス事業者を選択する際の情報入手手段の多くはケアマネジャーからの説明等によるものとなっており，事業者にとって，利用者を獲得する上で広告活動が必ずしも効果的な手段となっていないばかりか，ケアマネジャーが自分が所属する事業所を勧めることが多く，他社の事業所を使わせようとしないという苦情もみられる。さらに，保険者である自治体が独自に情報を発信している場合も見受けられるが，利用者がどのような情報を必要としているのかを把握する取組を実施していない自治体も多い。

利用者が介護サービスや事業所等を比較・検討して選択できるようにすることを目的として運用されている介護サービス情報公表制度は，これまでも改良が重ねられてきたところではあるが，現状では，更なる改善又は廃止を求める意見が多いことや利用者等による利用状況を踏まえると，その役割を果たしているとは言い難いと考えられる。

これらの状況を改善し，より競争を活発化させるためにも，事業者が利用者のニーズに合致した，更に積極的な情報公開を行うこと等により，利用者が複数の事業者のサービス内容を比較してサービスを選択する環境を整備することが重要である。また，利用者の保護等の観点から，苦情等を受け付ける窓口が存在することを広く周知すること，寄せられた苦情等が指定権者等の関係者間で共有され，当該苦情等に基づき介護サービス事業者への指導等が適正に行われること等が重要である。

なお，前記の混合介護の弾力化を認める場合，その利用を促進するためにも，情報公開や苦情処理の一層の充実を図る必要が生じる。
## (b) 考元方

事業者には，利用者が入手しやすい方法により，更に積極的な情報公開を行うことを期待したい。

自治体には，利用者の選択に資するよう，利用者が求める情報を把握し，公開されている情報とのギャップをなくす仕組みを構築することや苦情等に対応する機関との一層の連携を期待したい。

国は，介護サービス情報公表制度の抜本的な見直しを含めて，その在り方について検討すべきである。

## b 第三者評価

## (a) 検討

介護サービスの特性等に鑑みると，情報公開に加えて，専門的な見地から行われる第三者評価の定期的な受審とその結果の公表を推進することは，事業者が，自己が提供する介護サービスについて振り返ることや，他の事業者が提供する介護サービスと比較することを可能とし，介護サービスの質を改善・向上させる有用な手段になるとともに，利用者が介護サービス事業者を比較・検討しやすくすることにも資する。また，第三者評価の受審を通じて，事業者が自ら公開している情報の適正性を検証・確認する効果もあると考えられる。

平成12年に第三者評価制度が確立し，その後，実施されてきたが，自治体ごとに第三者評価の受審が可能な評価対象サービスが限られており，また，評価対象サービスとなっていた場合であっても広く受審されているとは言い難いものとなっている。そのため，現状では利用者等の認知度や受審結果の利用率は低く，介護サービスの選択にはいかされていないと考えられる。

## (b) 考元方

自治体においては，第三者評価の対象となるサービスをできるだけ拡大し，事業者が第三者評価を受審できる体制を整えるとともに，受審を促進するための積極的な施策を講じるべきである。自治体の中には，第三者評価の受審を促進するための積極的な施策を講じ，受審が比較的進んでいる地域も見受けられるので，そのような先進的な取組を参考にすることが望ましい。

事業者においては，第三者評価の必要性や意義を十分に認識し，積極的な受審や評価結果の公表に努めるべきである。

加えて，受審率が向上しない要因として，第三者評価の信頼性を疑問視する指摘があるので，信頼性を確保するため，評価機関の資質の向上や評価の公平性の確保等が図られる仕組みが構築されるべきである。

## ウ 結語

以上，競争政策の観点から，介護分野についての考え方を整理した。前記イにおいて示した考え方に基づき，多様な事業者の新規参入や，公平な条件の下での競争，各事業者の創意工夫の発揮，利用者の適切な選択が可能となる環境を整備していくことが重要である。その結果，多様な事業者の新規参入が進み，必要な介護サービスの供給量が増加するとともに，事業者間の競争の促進や利用者の適切な選択を通じて，
利用者に提供される介護サービスの質の向上が図られ，ひいては，我が国が抱える介護人材の不足等，介護分野に係る課題の解決にも資すると考えられる。

公正取引委員会は，引き続き，介護分野における制度改革や運用の動向を注視するとともに，必要に応じてフォローアップ調査を実施するなど，競争環境の整備に向けた競争唱導活動を行っていく方針である。

## 3 ガソリンの取引に関するフォローアップ調査

公正取引委員会は，平成25年7月，「ガソリンの取引に関する調査報告書」を公表している。その後，ガソリン販売業者に対するガソリンの仕切価格の決定方法に変更があったことなどガソリンの流通市場における競争環境に変化がうかがわれることから，改めてガソリンの流通実態を把握するためにフォローアップ調査を実施し，平成28年4月28日に「ガソリンの取引に関するフォローアップ調査報告書」を公表した（詳細は平成27年度年次報告第2部第5章第12を参照）。

## 第3独占禁止法適用除外の見直し等

## 1 独占禁止法適用除外の概要

独占禁止法は，市場における公正かつ自由な競争を促進することにより，一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とし，これを達成するために，私的独占，不当な取引制限，不公正な取引方法等を禁止している。他方，他の政策目的を達成する観点から，特定の分野における一定の行為に独占禁止法の禁止規定の適用を除外するという適用除外が設けられている。

適用除外は，その根拠規定が独占禁止法自体に定められているものと独占禁止法以外の個別の法律に定められているものとに分けることができる。

## (1) 独占禁止法に基づく適用除外

独占禁止法は，知的財産権の行使行為（同法第21条），一定の組合の行為（同法第22条）及び再販売価格維持契約（同法第23条）を，それぞれ同法の規定の適用除外としている。

## (2) 個別法に基づく適用除外

独占禁止法以外の個別の法律において，特定の事業者又は事業者団体の行為について独占禁止法の適用除外を定めているものとしては，平成28年度末現在，保険業法等16の法律がある。

## 2 適用除外の見直し等

## (1) これまでの見直し等

適用除外の多くは，昭和20年代から昭和30年代にかけて，産業の育成・強化，国際競争力強化のための企業経営の安定，合理化等を達成するため，各産業分野において創設されてきたが，個々の事業者において効率化への努力が十分に行われず，事業活動にお
ける創意工夫の発揮が阻害されるおそれがあるなどの問題があることから，その見直しが行われてきた。

平成9年7月20日，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律（平成9年法律第96号）が施行され，個別法に基づく適用除外のうち20法律35制度について廃止等の措置が採られた。次いで，平成11年7月23日，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律（平成11年法律第80号）が施行され，不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の廃止等の措置が採られた。さらに，平成12年6月19日，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第76号）が施行され，自然独占に固有の行為に関する適用除外の規定が削除された。

平成25年度においては，平成25年10月1日，消費税転嫁対策特別措置法が施行され，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置が設けられた。また，平成26年1月27日，特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成25年法律第83号）が施行され，認可特定地域計画に基づく一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）の供給輸送力の削減等に関する適用除外の規定が設けられた。

これらの措置により，平成7年度末において30法律89制度存在した適用除外は，平成28年度末現在，17法律24制度となっている。

## (2) 規制・制度改革における適用除外制度の見直し

「規制・制度改革に係る追加方針」（平成23年7月22日閣議決定）において，「国際航空協定に関する独占禁止法適用除外制度の見直し」の項目が盛り込まれ，「国土交通省は，諸外国の国際航空に関する独占禁止法適用除外制度に係る状況等を分析・検証し，我が国の同制度の在り方について，公正取引委員会と協議しつつ，引き続き検討を行う。＜平成24年度検討＞」とされており，平成26年度末に同省に対し，当委員会と協議しつつ，引き続き検討を行うよう要請し，平成28年8月以降，同省との間で協議に向けた検討を進めるための論点整理等を行っているところ，平成28年度末現在，いまだ結論が得られていない。

また，「規制・制度改革に係る対処方針」（平成22年6月18日閣議決定）において，平成22年度に検討することとされた，外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の見直しについては，「国土交通省は，同制度に係る今後の諸外国の動き，荷主の利益，日本経済への影響等を踏まえ，同制度の見直しについて，公正取引委員会と協議しつつ，平成27年度に再度検討を行う」こととなっていた。

これを踏まえ，公正取引委員会は実態調査を行い，平成28年2月4日に，外航海運に係る独占禁止法適用除外制度を維持すべき理由は存在しないとする報告書「外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の在り方について」を公表し，同月以降，国土交通省と協議を行った。

国土交通省は，公正取引委員会との協議を踏まえ，平成28年6月14日に，「外航海運に係る独占禁止法適用除外制度に関する再検討の結果について」を公表し，運賃同盟
（注）については，届出に係る行為の存在が確認できない運賃同盟の加盟船社に対し，速やかな脱退を求めることなどにより，運賃同盟の締結件数が減少し，国際海上輸送サービスの安定的供給に支障がないと判断される場合には，運賃同盟に係る適用除外制度を廃止する方向で見直す旨，また，運賃同盟以外の船社間協定については，その類型ごとの状況や荷主の利益への影響等を踏まえ，必要と認められる場合には，当委員会と協議しつつ見直しを行っていく旨を示した。

（注）運賃又は料金について加盟船社を拘束する船社間協定。

## 3 適用除外カルテル

## (1) 概要

価格，数量，販路等のカルテルは，公正かつ自由な競争を妨げるものとして，独占禁止法上禁止されているが，その一方で，他の政策目的を達成するなどの観点から，個々の適用除外ごとに設けられた一定の要件・手続の下で，特定のカルテルが例外的に許容される場合がある。このような適用除外カルテルが認められるのは，当該事業の特殊性のため（保険業法〔平成7年法律第105号〕に基づく保険カルテル），地域住民の生活に必要な旅客輸送（いわゆる生活路線）を確保するため（道路運送法〔昭和26年法律第183号〕等に基づく運輸カルテル）など，様々な理由による。

個別法に基づく適用除外カルテルについては，一般に，公正取引委員会の同意を得，又は当委員会へ協議若しくは通知を行って，主務大臣が認可を行うこととなっている。

また，適用除外カルテルの認可に当たっては，一般に，当該適用除外カルテルの目的を達成するために必要であること等の積極的要件のほか，当該カルテルが弊害をもたらしたりすることのないよう，カルテルの目的を達成するために必要な限度を超えないこと，不当に差別的でないこと等の消極的要件を充足することがそれぞれの法律により必要とされている。

さらに，このような適用除外カルテルについては，不公正な取引方法に該当する行為が用いられた場合等には独占禁止法の適用除外とはならないとする，いわゆるただし書規定が設けられている。

公正取引委員会が認可し，又は当委員会の同意を得，若しくは当委員会に協議若しくは通知を行って主務大臣が認可等を行ったカルテルの件数は，昭和40年度末の1,079件（中小企業団体の組織に関する法律〔昭和32年法律第185号〕に基づくカルテルのように，同一業種について都道府県等の地区別に結成されている組合ごとにカルテルが締結されている場合等に，同一業種についてのカルテルを1件として算定すると，件数は415件）をピークに減少傾向にあり，また，適用除外制度そのものが大幅に縮減されたこともあり，平成28年度末現在，36件となっている（内訳は附属資料3－2表を参照）。

## (2) 個別法に基づく適用除外カルテルの動向

平成28年度において，個別法に基づき主務大臣が公正取引委員会の同意を得，又は当委員会へ協議若しくは通知を行うこととされている適用除外カルテルの処理状況は第1表のとおりであり，このうち現在実施されている個別法に基づく適用除外カルテルの動向は，第1表のとおりである。
第 1 表 平成28年度における適用除外カルテルの処理状況

法律名	カルテルの内容	根拠条項	適用除外規定	公取との関係	処理件数	結果
保険業法	損害保険会社の共同行為	航空保険	第101条第1項第1号,第102条	第101条	同意(第105条第1項)	1(変更1)	所要の検討を行った結果,同意した。
原子力保険	0
自動車損害賠償責任保険	0
地震保険	2(変更2)
船舶保険	第101条第1項第2号,第102条	0
外航貨物保険	0
自動車保険(対人賠償保険部分)	0
自動車保険(対人賠償,自損事故及び無保険車傷害保険部分)	0
住宅瑕疵担保責任保険	0
損害保険料率算出団体に関する法律	算出準料率の	自動車損害賠償責任保険	第7条の2第1項第2号,第9条の3	第7条の3	通知(第9条の3第3項)	1(変更1)	-
地震保険	0
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律	施設,容器その他の販売方法の規制	第42条第5号,第43条	第93条	協議(第94条第1項)	0	-
著作権法	商業用レコードの二次使用料等に関する取決め	第95条,第95条の3,第97条,第97条の3	第95条	通知(施行令第49条の2第2項)	12	-
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律	料金,価格,営業方法の制限等	第8条,第9条	第10条	協議(第13条第1項)	0	-
輸出入取引法	輸出取引における価格,数量,品質,意匠その他の協定等	第5条,第11条第2項,同条第3項	第33条	通知(第34条第1項)	0	-
道路運送法	生活路線確保のための共同経営,旅客の利便向上に資する運行時刻の設定のための共同経営	第18条,第19条	第18条	協議(第19条の3第1項)	0	-
法律名	カルテルの内容	根拠条項	適用除外規定	公取との関係	処理件数	結 果
航空法	<国内>生活路線確保のための共同経営	第110条第1号,第111条	第110条	協議(第111条の3第1項)	0	-
<国際>公衆の利便を増進するための連絡運輸,運賃その他の運輸に関する協定	第110条第2号,第111条	第110条	通知(第111条の3第2項)	12(締結0)(変更12)	-
海上運送法	<内航>生活航路確保のための共同経営,利用者利便を増進する適切な運航時刻等を設定するための共同経営	第28条第1～3号,第29条	第28条	協議(第29条の3第1項)	0	-
<外航>運賃,料金その他の運送条件等を内容とする協定等	第28条第4号,第29条の2	第28条	通知(第29条の4第1項)	457(締結28)(変更429)	-
内航海運組合法	運賃,料金,運送条件,配船船腹,保有船腹等の調整等	第8条第1項第1～6号,第10条,第12条	第18条	協議(第65条第1項)	0	-
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法	供給輸送力の削減等	第8条の2	第8条の4	通知(第8条の6第1項)	4	-

## ア 保険業法に基づくカルテル

保険業法に基づき損害保険会社は

① 航空保險事業，原子力保險事業，自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）

に基づく自動車損害賠償責任保険事業若しくは地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）に基づく地震保険事業についての共同行為

## 又は

② ①以外の保険で共同再保険を必要とするものについての一定の共同行為

を行う場合には，金融庁長官の認可を受けなければならない。金融庁長官は，認可をする際には，公正取引委員会の同意を得ることとされている。

平成28年度において，金融庁長官から同意を求められたものは3件（全て変更認可に係るもの）であった。また，平成28年度末における同法に基づくカルテルは9件である。

## イ 損害保険料率算出団体に関する法律に基づくカルテル
損害保険料率算出団体は，自動車損害賠償責任保険及び地震保険について基準料率を算出した場合には，金融庁長官に届け出なければならない。金融庁長官は，届出を受理したときは，公正取引委員会に通知することとされている。

平成28年度において，金融庁長官から通知を受けたものは1件であった。また，平成28年度末における同法に基づくカルテルは2件である。

## ウ 著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する取決め

著作隣接権者（実演家又はレコード製作者）が有する商業用レコードの二次使用料等の請求権については，毎年，その請求額を文化庁長官が指定する団体（指定団体）と放送事業者等又はその団体間において協議して定めることとされており，指定団体は当該協議において定められた額を文化庁長官に届け出なければならない。文化庁長官は，届出を受理したときは，公正取引委員会に通知することとされている。

平成28年度において，文化庁長官から通知を受けたものは12件であった。

## エ 道路運送法に基づくカルテル

輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる路線において地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため，又は旅客の利便を増進する適切な運行時刻を設定するため，一般乗合旅客自動車運送事業者は，他の一般乗合旅客自動車運送事業者と，共同経営に関する協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をする際には，公正取引委員会に協議することとされている。

平成28年度において，国土交通大臣から協議を受けたものはなかった。また，平成28年度末における同法に基づくカルテルは3件である。

## オ 航空法に基づくカルテル

## (7) 国内航空カルテル

航空輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる本邦内の各地間の路線において地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため，本邦航空運送事業者は，他の航空運送事業者と，共同経営に関する協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をする際には，公正取引委員会に協議することとされている。

平成28年度において，国土交通大臣から協議を受けたものはなかった。また，平成28年度末における同法に基づくカルテルはない。

## (イ) 国際航空カルテル

本邦内の地点と本邦外の地点との間の路線又は本邦外の各地間の路線において公衆の利便を増進するため，本邦航空運送事業者は，他の航空運送事業者と，連絡運輸に関する契約，運賃協定その他の運輸に関する協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をしたときは，公正取引委員会に通知することとされている。平成28年度において，国土交通大臣から通知を受けたものは12件であった。
## 力 海上運送法に基づくカルテル

## (7) 内航海運力ルテル

本邦の各港間の航路において，地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため，旅客の利便を増進する適切な運航日程・運航時刻を設定するため，又は貨物の運送の利用者の利便を増進する適切な運航日程を設定するため，定期航路事業者は，他の定期航路事業者と，共同経営に関する協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をする際には，公正取引委員会に協議することとされている。

平成28年度において，国土交通大臣から協議を受けたものはなかった。また，平成28年度末における同法に基づくカルテルは5件である。

## (イ) 外航海運力ルテル

本邦の港と本邦以外の地域の港との間の航路において，船舶運航事業者は，他の船舶運航事業者と，運賃及び料金その他の運送条件，航路，配船並びに積取りに関する事項を内容とする協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならない。国土交通大臣は，届出を受理したときは，公正取引委員会に通知することとされている。

平成28年度において，国土交通大臣から通知を受けたものは457件であった。

## キ 内航海運組合法に基づくカルテル

内航海運組合法（昭和32年法律第162号）に基づき内航海運組合が調整事業を行う場合には，調整規程又は団体協約を設定し，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をする際には，公正取引委員会に協議することとされている。

平成28年度において，国土交通大臣から協議を受けたものはなかった。また，平成28年度末における同法に基づくカルテルは1件である。

## ク 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づくカルテル

一般乗用旅客自動車運送事業が供給過剰であると認められる特定地域において，一般乗用旅客自動車運送事業者等により組織された協議会は，当該地域において削減すべき供給輸送力やその削減方法等を定める特定地域計画を作成し，当該計画に合意した一般乗用旅客自動車運送事業者はこれに従い，供給輸送力の削減を行わなければならない。この計画の作成・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をしたときは，公正取引委員会に通知することとされている。

平成28年度において，国土交通大臣から通知を受けたものは4件であった。また，平成28年度末における同法に基づくカルテルは4件である。
## 協同組合の届出状況

独占禁止法第22条は，「小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること」（同条第1号）等同条各号に掲げる要件を備え，かつ，法律の規定に基づいて設立された組合（組合の連合会を含む。）の行為について，不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合を除き，同法を適用しない旨を定めている（一定の組合の行為に対する独占禁止法適用除外制度）。

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号。以下「中協法」という。）に基づいて設立された事業協同組合及び信用協同組合（以下「協同組合」という。）は，その組合員たる事業者が，①資本金の額又は出資の総額が3億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5000万円，卸売業を主たる事業とする事業者については1億円）を超えない法人たる事業者又は②常時使用する従業員の数が300人（小売業を主たる事業とする事業者については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人）を超えない事業者に該当するものである場合，独占禁止法の適用に際しては，同法第22条第1号の要件を備える組合とみなされる（中協法第7条第1項）。

一方，協同組合が前記①又は②以外の事業者を組合員に含む場合には，公正取引委員会は，その協同組合が独占禁止法第22条第1号の要件を備えているかどうかを判断する権限を有しており（中協法第7条第2項），これらの協同組合に対し，当該組合員が加入している旨を当委員会に届け出る義務を課している（中協法第7条第3項）。

この中協法第7条第3項の規定に基づく届出件数は，平成28年度において，273件であった（第2表及び附属資料3－10表参照）。

## 第2表 協同組合届出件数の推移

(单位:件)

年度	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28
協同組合届时件数	208	179	154	142	141	184	187	227	235	273

## 5 著作物再販適用除外の取扱いについて

商品の供給者がその商品の取引先である事業者に対して再販売する価格を指示し，これを遵守させることは，原則として，独占禁止法第2条第9項第4号（再販売価格の拘束）に該当し，同法第19条に違反するものであるが，同法第23条第4項の規定に基づき，著作物6品目（書籍・雑誌，新聞及びレコード盤・音楽用テープ・音楽用CDをいう。以下同じ。）については，例外的に同法の適用が除外されている。

公正取引委員会は，著作物6品目の再販適用除外の取扱いについて，国民各層から意見を求めるなどして検討を進め，平成13年3月，当面同再販適用除外を存置することが相当であると考えるとの結論を得るに至った（第3表参照）。

公正取引委員会は，著作物6品目の再販適用除外が消費者利益を不当に害することがないよう，著作物6品目の流通・取引慣行の実態を調査し，関係業界における弊害是正の取組の進捗を検証するとともに，関係業界における運用の弾力化の取組等，著作物6品目の
流通についての意見交換を行うため，当委員会，関係事業者，消費者，学識経験者等を構成員とする著作物再販協議会を設け，平成13年12月から平成20年6月までの間に8回の会合を開催した。平成22年度からは，著作物再販協議会に代わって，関係業界に対する著作物再販ヒアリングを実施し，関係業界における運用の弾力化の取組等の実態を把握するとともにその取組を促している。

## 第3表 著作物再販制度の取扱いについて（概要）（平成13年3月23日）

(1) 著作物再販制度は，独占禁止法上原則禁止されている再販売価格維持行為に対する適用除外制度であり，競争政策の観点からは同制度を廃止し，著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える。

しかしながら，国民各層から寄せられた意見をみると，著作物再販制度を廃止すべきとする意見がある反面，文化・公共面での影響が生じるおそれがあるとし，同制度の廃止に反対する意見も多く，なお同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある。

したがって，現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず，当面同制度を存置することが相当であると考える。

(2) 著作物再販制度の下においても，可能な限り運用の弾力化等の取組が進められることによって消費者利益の向上が図られるよう，関係業界に対し，非再販商品の発行・流通の拡大，各種割引制度の導入等による価格設定の多様化等の方策を一層推進することを提案し，その実施を要請する。また，これらの方策が実効を挙げているか否かを検証し，より効果的な方途を検討するなど，著作物の流通について意見交換をする場として，公正取引委員会，関係事業者，消費者，学識経験者等を構成員とする協議会を設けることとする。公正取引委員会としては，今後とも著作物再販制度の廃止について国民的合意が得られるよう努力を傾注するとともに，当面存置される同制度が硬直的に運用されて消費者利益が害されることがないよう著作物の取引実態の調査・検証に努めることとする。

(3) また，著作物再販制度の対象となる著作物の範囲については，従来公正取引委員会が解釈・運用してきた6品目（書籍・雑誌，新聞及びレコード盤・音楽用テープ・音楽用CD）に限ることとする。

## 第 4 競争評価に関する取組

## 1 競争評価の実施に関する動向

平成19年10月以後，各府省が規制の新設又は改廃を行おうとする際，原則として，規制の事前評価の実施が義務付けられ，その際，規制による競争状況への影響分析（以下「競
争評価」という。）についても行うこととされ，平成22年4月から試行的に実施されている。競争評価については，各府省は，規制等に関して，競争状況への影響・分析に関するチェックリスト（以下「競争評価チェックリスト」という。）の記入を行い，評価書と共に総務省に提出し，総務省は競争評価チェックリストを公正取引委員会へ送付することとされている。

平成28年度においては，総務省から113件の競争評価チェックリストを受領し，内容を精査した。

## 2 競争評価の本格的実施に向けた取組

総務省の政策評価審議会において規制の事前評価の改善が検討されてきたところ，平成29年3月6日の同審議会で提言された「規制に係る政策評価の改善方策」において，競争評価を本格的実施に移行すべき旨が提言された。今後，同提言を踏まえ，競争評価の本格的実施へ向けて，引き続き検討を行う。

## 3 競争評価の普及・定着に係る公正取引委員会の取組

公正取引委員会は，競争評価チェックリストに記入するに当たっての考え方や検討方法について，随時，相談を受け付けている。

## 第5 入札談合の防止への取組

公正取引委員会は，以前から積極的に入札談合の摘発に努めているほか，平成6年7月に「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表し，入札に係るどのような行為が独占禁止法上問題となるかについて具体例を挙げながら明らかにすることによって，入札談合の防止の徹底を図っている。

また，入札談合の防止を徹底するためには，発注者側の取組が極めて重要であるとの観点から，独占禁止法違反の可能性のある行為に関し，発注官庁等から公正取引委員会に対し情報が円滑に提供されるよう，各発注官庁等において，公共入札に関する当委員会との連絡担当官として会計課長等が指名されている。

公正取引委員会は，連絡担当官との連絡・協力体制を一層緊密なものとするため，平成5年度以降，「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催している。平成28年度においては，国の本省庁との連絡担当官会議を平成28年12月1日に開催するとともに，国の地方支分部局等との連絡担当官会議を全国9か所で開催した。

また，公正取引委員会は，地方公共団体等の調達担当者等に対する独占禁止法や入札談合等関与行為防止法の研修会を開催するとともに，国，地方公共団体等が実施する調達担当者等に対する同様の研修会への講師の派遣及び資料の提供等の協力を行っている。平成28年度においては，研修会を全国で29回開催するとともに，国，地方公共団体及び特定法人（注）に対して258件の講師の派遣を行った。

（注）国又は地方公共団体が資本金の2分の1以上を出資している法人及び特別の法律により設立された法人のうち，国又は地方公共団体が法律により，常時，発行済株式の総数又は総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式の保有を義務付けられている株式会社（政令で定めるもの等を除く。）をいう。
## 第6 独占禁止法コンプライアンスの向上に向けた取組

市場における公正かつ自由な競争を一層促進していくためには，独占禁止法の厳正な執行とともに，企業におけるコンプライアンスの向上が重要であり，これに関連した企業の取組を促していく必要があると考えられることから，公正取引委員会では，これまで，企業における独占禁止法に関するコンプライアンス活動の状況を調査し，改善のための方策等と併せて，報告書の取りまとめ・公表を行うとともに，その周知に努めている。

平成28年度においては，事業者団体に関連する独占禁止法違反事件が依然として数多く存在する現状を踏まえ，事業者団体における独占禁止法コンプライアンスの取組の現状を把握し，課題を明らかにすることにより，事業者団体における独占禁止法コンプライアンス体制の強化に資することを目的として，事業者団体1,041団体（注）に調査を行い，独占禁止法コンプライアンスの取組を推進するために有効と考えられる方策や留意点を取りまとめた報告書「事業者団体における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について」を平成28年12月21日に公表した。

調査結果によれば，独占禁止法違反の未然防止，取組の推進・強化のための方策は以下のとおりである。

（注）主として同じ業種に属する事業者により構成される事業者団体の中から，業種の限定を行わずに選定しアンケート調査を実施するとともに，アンケート調査の記述式回答において興味深い取組例を回答した事業者団体102団体を抽出してヒアリング調査を実施した。

## (1) 事業者団体における独占禁止法コンプライアンス推進のための3ステップ

アンケート調査における多くの設問において取組を行っていない事業者団体が半数を超えており，取組を行っている事業者団体においても，必ずしもその取組内容が十分とはいえず，取組への意識も高いとはいえない状況が明らかとなった。

独占禁止法違反を未然に防止するために，前者においては，まずは次の3ステップの順に従って取組を始めることが必要である。また，後者においても，次の3ステップを参考に現状の課題を明らかにし，更なる取組を推進・強化することが望まれる。

## アステップ1：意識改革

## →事業者団体の代表者等による独占禁止法コンプライアンスの重要性の発信

事業者団体の代表者から団体役職員及び構成事業者に向けて，独占禁止法コンプライアンスの重要性を発信し，事業者団体の活動に独占禁止法上の固有のリスクがあること等を団体役職員及び構成事業者に認識してもらう。

なお，独占禁止法コンプライアンスの重要性の発信は，事業者団体の代表者に限られず，常勤役員等の実質的な事務局の代表者が行うことも望まれる。

これにより，団体役職員と構成事業者が一丸となって独占禁止法コンプライアンスの取組を推進するための土壌を築くことが可能となる。

## イステップ2：課題の把握

## →構成事業者等による独占禁止法コンプライアンスの取組の情報収集

構成事業者や他の事業者団体がどのような方法により独占禁止法コンプライアンス
に取り組んでいるか情報収集を行い，これにより自らが取り組むべき課題を明らかにする。

取組を行っていない事業者団体においては，人員やノウハウの不足を理由とするものが少なくなかったが，構成事業者等の企業の取組を参考にすることで，人員やノウハウの面で効率的に独占禁止法コンプライアンスの取組を行うことが有効と考えられる。

また，何らかの独占禁止法コンプライアンスの取組をしている事業者団体においても，構成事業者等が実施している独占禁止法コンプライアンスの取組を把握することで，自らと構成事業者の双方における課題や参考となる取組が発見でき，現状の取組の更なる推進や構成事業者への支援につなげることが可能となる。

取組を行っている企業や事業者団体の中には，その内容をウェブサイトに公表しているものや書籍として刊行しているものもあり，また，公正取引委員会においても事業者団体からの相談事例や平成24年11月に公表した報告書「企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について」等をウェブサイトに公表していることから，これらの情報を併せて活用するとより効果的であると考えられる。

## ウステップ3：態勢の整備

## →事業者団体の活動実態に即した独占禁止法コンプライアンス態勢の構築と点検

ステップ 2 において情報収集を行った取組を参考とし，明らかとなった課題に対応した独占禁止法コンプライアンス態勢を構築し実施する。

構築した独占禁止法コンプライアンス態勢を実効性のあるものとするためには，日頃の活動実態に即した内容とし，実施状況について点検を行うことが重要となる。また，構築した独占禁止法コンプライアンス態勢を維持するためには，ステップ1及び2の内容も含めて繰り返し行い，必要に応じて取組内容の見直しを行うことも重要である。取組内容の見直しについては，公正取引委員会が発信する情報や外部専門家の意見を取り入れながら改善を行うことも有効と考えられる。

## (2) 事業者団体における独占禁止法コンプライアンスを推進するための取組例

調査において事業者団体から寄せられた独占禁止法コンプライアンスを推進するために有効と思われる取組は，以下のとおりである。

## ア 団体役職員向け独占禁止法コンプライアンスを推進するための取組例

(7) 独占禁止法コンプライアンスに対する代表者等のコミットメント

コンプライアンスが重要であることを明確に，繰り返し周知することが大事であり，代表者（非常勤）が機会のある度に伝えている。また，事務局の代表である常勤役員においても内部ミーティング，研修等の際に同様のメッセージを伝えている。

## (1) 独占禁止法コンプライアンス・マニュアルの策定

マニュアルの策定に当たっては，構成事業者が自社にて作成しているコンプライアンス・マニュアルや構成事業者が所属している他の事業者団体のコンプライ
アンス・マニュアルを参考にしたため、効率的に作成することができた。

独占禁止法コンプライアンス・マニュアルの策定に当たっては，事務局と構成事業者が一体となって，留意すべき事項は何かを検討したため，事務局と構成事業者の双方にとって独占禁止法に対する認識が深まる機会となった。

• 作成したマニュアルの内容に基づいて団体活動を実施するために，マニュアルの付属資料として，活動ごとに気を付けるべきチェックシートを作成した。

教科書的な文章だけのマニュアルでは十分に理解されるか懸念があったため、具体的事例を加えたQ & A集を追加した。

## (ウ) 独占禁止法研修の実施

全団体役職員に対して原則年1回の研修の受講を義務付けるとともに，団体役職員の階層別研修のカリキュラムの一つとしても研修を組み込んでいる。また，構成事業者からの出向者の異動があった場合は個別に研修を実施している。

確実に団体役職員に対する研修を実施するため，担当部門は，年度当初に具体的な期日・対象者等を記載した研修計画を定めている。また，職員が実際に研修を受講しているか確認している。

## イ事業者団体の具体的な活動に係る独占禁止法コンプライアンスに関する取組例

## (7) 会合の運営

会合が終わった後に，構成事業者のみが会議室に残って情報交換等を行わないよう，会議室から全員が退席したことを確認してから団体役職員は退室している。

構成事業者が参加する懇親会の席上においては，団体役職員は独占禁止法コンプライアンスの監視役として意識的に適度な位置で分散して座り，適宜移動して独占禁止法コンプライアンス上問題となる発言や話題が出ていないか気を配っている。

会合には団体役職員が出席して，コンプライアンス上の問題が生じないよう出席者の発言等を注意している。やむを得ず団体役職員が出席できない場合は，議事内容を録音することを定めており，団体役職員が事後にその内容を確認している。

事業者団体の会合の場を利用して独占禁止法違反が行われないようにするため，会議室等を提供する場合は，独占禁止法に違反するおそれのあるような情報交換等は行わない旨の誓約書の提出を徹底している。

## (1) 統計業務

統計業務を第三者機関に委託し，第三者機関から概括的な統計情報のみの提供を受けることにした。その結果，構成事業者から安心して情報提供できるようになったと感謝する意見が寄せられただけでなく，集計の正確化・迅速化における効果も認められた。

統計に関する会合は，特に独占禁止法上問題がないかを重点的に確認する必要があるとの考えに基づき，資料・議事録について顧問弁護士のチェックを受けることとしている。

当団体における統計業務に独占禁止法コンプライアンス上の問題がないか監査
を行った結果，個社データの取扱いについて見直すとともに，独占禁止法違反の疑惑が生じることのないよう，真に需要者の利益になる統計以外は取りやめることとしたことにより業務の効率化が図られた。

## ウ 構成事業者向け独占禁止法コンプライアンスに関する支援の取組例

## (7) 構成事業者向け独占禁止法コンプライアンス・マニュアルの策定支援

- 構成事業者に中小事業者が多いところ，個々に独占禁止法コンプライアンスの取組を行うことは難しいため，団体において独占禁止法遵守マニュアルの雛形を作成し，これを参考に各社で作成するよう説明会を開催した。このような団体による構成事業者への支援は業界全体の発展にもつながるものと考えて取組をしている。

過去に業界で独占禁止法違反事件が発生したため，違反が繰り返されないよう，コンプライアンス・マニュアルのモデル案を作成した。また，理解してもらう内容は，役職や担当部門によっても異なることから，別にして作成した。

## (1) 構成事業者向け独占禁止法研修の実施

独占禁止法に関する説明会を業界動向の説明会とセットにして開催するなど，参加者を増やすための工夫をしている。

団体の費用負担を少しでも抑える観点から，同業種の他の事業者団体と共同で研修会を開催している。これにより定期的な開催が可能となっている。

## (ゆ) 構成事業者向け法務相談体制の整備

- 構成事業者のほとんどが中小零細企業であり，構成事業者が単独で法務相談体制を整えることは難しい面もあるため，当団体において相談窓口を整えたところ，多数の相談が寄せられるようになった。

## 第 7 独占的状態調査

独占禁止法第8条の4は，独占的状態に対する措置について定めている。公正取引委員会は，独占禁止法第2条第7項に規定する独占的状態の定義規定のうち，事業分野に関する考え方についてガイドラインを公表しており，その別表には，独占的状態の国内総供給価額要件及び事業分野占拠率要件（国内総供給価額が1000億円超で，かつ，上位1社の事業分野占拠率が50%超又は上位2社の事業分野占拠率の合計が75%超）に該当すると認められる事業分野並びに今後の経済事情の変化によってはこれらの要件に該当することとなると認められる事業分野を掲載している（第4表参照）。

別表については，生産・出荷集中度の調査結果等に応じ逐次改定してきている（直近では，平成28年10月11日に改定）。その中でも特に集中度の高い業種については，生産，販売，価格，製造原価，技術革新等の動向，分野別利益率等について，独占禁止法第2条第7項第2号（新規参入の困難性）及び第3号（価格の下方硬直性，かつ，過大な利益率又は販売管理費の支出）の各要件に即し，企業の動向の監視に努めている。
第 4 表 別表揭載事業分野（33事業分野）

一定の商品	一定の事業分野	類似の商品
同種の商品	当該同種の商品に係る通常の事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく供給することができる商品
ビール	発泡酒, ビール風酒類	ビール類製造業
ウイスキー	ウイスキー製造業
紙巻たばこ	葉巻たばこ, きざみたばこ, パイプたばこ	たばこ製造業
インクジェットカートリッジ	インクジェットカートリッジ製造業
アスファルト	アスファルト製造業
コークス	コークス製造業
飲料用プラスチックボトル	飲料用プラスチックボトル製造業
石こうボード・同製品	石こうボード製品製造業
普通鋼冷延広幅帯鋼	普通鋼冷延広幅帯鋼製造業
住宅用アルミニウム製サッシ	住宅用アルミニウム製サッシ製造業
電気温水洗浄便座(暖房便座を含む。)	電気温水洗浄便座(暖房便座を含む。)製造業
自動車用照明器具	自動車用照明器具製造業
中央処理装置	中央処理装置製造業
タブレット	タブレット製造業
二輪自動車	二輪自動車製造業
輸送機械用エアコンディション	輸送機械用エアコンディション製造業

同種の役務	一定の事業分野
固定電気通信	固定電気通信業
ブロードバンドサービス	ブロードバンドサービス業
移動電気通信	移動電気通信業
パソコン用基本ソフト (OS)	パソコン用基本ソフト (OS) 業
統合オフィスソフト	統合オフィスソフト業
セキュリティソフト	セキュリティソフト業
鉄道貨物運送	鉄道貨物運送業
国内定期航空旅客運送	国内定期航空旅客運送業
宅配便運送	宅配便運送業
郵便 (信書便を含む。)	郵便業
書籍・雑誌取次ぎ	書籍・雑誌取次業
ダストコントロール	ダストコントロール業
コンピュータチケッティング	コンピュータチケッティング業
通信教育	通信教育業
医療事務代行	医療事務代行業
機械警備 (事業所向け)	機械警備 (事業所向け) 業
音楽著作権管理	音楽著作権管理業

（注1）本表は，公正取引委員会が行った平成26年の国内向け供給価額及び供給量に関する調査，その他現段階において利用し得る資料，統計等により，独占的状態の国内総供給価額要件及び事業分野占拠率要件に該当すると認められる事業分野並びに今後の経済事情の変化によってはこれらの要件に該当することとなると認められる事業分野（平成26年の国内総供給価額が950億円を超え，かつ，上位1社の事業分野占拠率が45％を超え又は上位2社の事業分野占拠率の合計が70％を超えると認められるもの）を掲げたものである。

（注2）本表の商品順は「工業統計表」に，役務順は「日本標準産業分類」による。
## 第6章

## 競争政策に関する理論的・実証的基盤の整備

## 1 はじめに

いわゆる経済の高度化，ボーダーレス化等が進展する中で，公正取引委員会における競争政策上の制度設計や法執行に関し，経済学的，あるいは法学的な分析の成果を取り入れる必要性がますます高まっている。

このような中，公正取引委員会は，平成15年6月，事務総局内に「競争政策研究センター（CPRC）」を発足させた。同センターでは，中長期的観点から，独占禁止法の運用や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的な基礎を強化するため，独占禁止法や経済学等の専門家等の参画を得て，研究活動を行うほか各種セミナー等を開催している。

## 2 検討会の開催

公正取引委員会は，競争政策研究センター内において，競争政策上の課題について議論を行うため，検討会委員として有識者等の，また，必要に応じてオブザーバーとして関係省庁の参画を得て，検討会を開催している。平成28年度においては，以下の2テーマについて検討会を開催し，それぞれ報告書を取りまとめ公表した。検討会報告書は競争政策研究センターのウェブサイト（http://www.jftc.go.jp/cprc/index.html）上に全文を掲載している。

## (1) 「バンドル・ディスカウントに関する検討会」

電力小売の自由化を一つの契機として，電力，ガス，電気通信等の多数の消費者が需要する生活関連の商品，特に，長期にわたって需要される商品に関連して，バンドル・ディスカウント（いわゆるセット割引）が急速に増加しつつある。バンドル・ディスカウントは，事業者間の価格競争を促進する面を有する。一方で，市場の状況によっては，バンドル・ディスカウント対象商品のうちの一商品のみを製造・販売する競争者の事業継続が困難となり，当該事業者が排除されるおそれがあるとの指摘が内外にみられる。

このため，我が国においても，どのような場合に，バンドル・ディスカウントによって，競争者が排除される可能性が生じ，独占禁止法上の問題となり得るかについて検討を行うため，公正取引委員会は，競争政策研究センター内において，「バンドル・ディスカウントに関する検討会」（第1表参照）を開催し，平成28年7月以降，4回の検討会を経て，報告書を取りまとめた（同年12月14日公表。詳細は後記3参照）。

## (2) 「データと競争政策に関する検討会」

近年，I o T（Internet of Things）の普及や人工知能関連技術の高度化を背景として，「ビッグデータ」の解析で得られる知見が，既存の業界の垣根を越えた新たな革新を
生むことが期待されている。データを事業活動に生かすことの重要性が高まる中で，データの利活用を促すことに資するような競争政策上の課題について検討を行うことが必要となっている。

このような状況を踏まえ，公正取引委員会は，競争政策研究センター内において，「データと競争政策に関する検討会」（第1表参照）を開催し，データの収集及び利活用に関連する競争政策及び独占禁止法上の論点を整理するため，平成29年1月以降，6回の検討会を経て，報告書を取りまとめた（同年6月6日公表。詳細は後記4参照）。

第 1 表 検討会（平成28年度開催）

テーマ・検討会委員等
1	「バンドル・ディスカウントに関する検討会」
[検討会委員]
池田 千鶴 神戸大学大学院法学研究科教授
大橋 弘 東京大学大学院経済学研究科教授 (C P R C主任研究官)
【座長】岡田 羊祐 一橋大学大学院経済学研究科教授 (C P R C所長)
竹内 敬治 株式会社N T Tデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティングユニットシニアマネージャー
多田 敏明 日比谷総合法律事務所 弁護士
早川 雄一郎 京都大学法学研究科講師
和久井 理子 大阪市立大学大学院法学研究科特任教授 (C P R C主任研究官)
(注)検討会委員の役職は平成28年7月29日時点のものである。
2	「データと競争政策に関する検討会」(平成29年度に継続)
[検討会委員]
石井 夏生利 筑波大学図書館情報メディア系准教授
宇都宮 秀樹 森・濱田松本法律事務所 弁護士
川濱 昇 京都大学大学院法学研究科教授
【座長】後藤 晃 東京大学名誉教授
鮫島 正洋 内田・鮫島法律事務所 弁護士
土佐 和生 甲南大学法科大学院教授
中林 純 近畿大学経済学部准教授 (C P R C主任研究官)
西岡 靖之 法政大学デザイン工学部教授
松尾 豊 東京大学大学院工学系研究科特任准教授
森 亮二 英知法律事務所 弁護士
和久井 理子 大阪市立大学大学院法学研究科特任教授 (C P R C主任研究官)
[オブザーバー]
内閣官房 情報通信技術 (IT) 総合戦略室
内閣府 知的財産戦略推進事務局
個人情報保護委員会事務局
総務省
経済産業省
[事務局]
公正取引委員会事務総局 (経済取引局総務課経済調査室)
(注)検討会委員の役職は平成29年5月26日時点のものである。
## 3 「バンドル・ディスカウントに関する検討会」報告書

## (1) 検討の背景

電力小売の自由化を一つの契機として，電力，ガス，電気通信等の多数の消費者が需要する生活関連の商品，特に，長期にわたって需要される商品に関連して，バンドル・ディスカウント（いわゆるセット割引）が急速に増加しつつある。バンドル・ディスカウントは，事業者間の価格競争を促進する面を有する。一方で，市場の状況によっては，バンドル・ディスカウント対象商品のうちの一商品のみを製造・販売する競争者の事業継続が困難となり，当該事業者が排除されるおそれがあるとの指摘が内外にみられる。

このため，我が国においても，どのような場合に，バンドル・ディスカウントによって，競争者が排除される可能性が生じ，独占禁止法上の問題となり得るかについて検討を行うことが必要となっている。

第2表 我が国においてみられる代表的なバンドル・ディスカウントの事例

事業者	商品	割引内容
·MNO(注1)·MVNO(注2)	携帯電話サービス+光回線	月額数百円～数千円程度を携帯電話サービス料金や光回線料金から割引
·都市ガス事業者	電気+ガス	月額数百円を電気料金から割引
·LPガス事業者·小売電気事業者	電気+ガス	家庭用電気販売についてバンドル・ディスカウントを今後導入予定

（注1）MNO（Mobile Network Operator）：電気通信役務としての移動体通信サービスを提供する電気通信事業を営む者であって，当該移動体通信サービスに係る無線局を自ら開設（開設された無線局に係る免許人等の地位の承継を含む。）又は運用している者。

（注2）MVNO（Mobile Virtual Network Operator）：①MNOの提供する移動体通信サービスを利用して，又はMNOと接続して，移動体通信サービスを提供する電気通信事業者であって，②当該移動体通信サービスに係る無線局を自ら開設しておらず，かつ，運用をしていない者。

## (2) バンドル・ディスカウントによる競争への影響及び違法性判断の要素

## アバンドル・ディスカウントの競争促進効果

事業者が，範囲の経済の活用によって，共通費用（事務費用，料金回収費用等）を削減し効率性を向上させること（注3）などを通じて，バンドル・ディスカウントは，一般的には競争を促進する可能性が高い。

（注3）このほか，事業者が，新たな付加価値，新たな機能の創出等を行うことが可能となる場合があるとの指摘もある。

## イ バンドル・ディスカウントの競争制限効果の可能性

ある商品（主たる商品）について，競争的な価格水準よりも高い価格を設定する能力を有する事業者（以下「支配的事業者」という。）が，そのレント（競争的な価格水準よりも高い価格設定により得られる独占的利潤）を利用して，他の商品と大幅なバ
ンドル・ディスカウントを行う場合（注4）には，セット販売全体として費用割れにならなくとも（注5），当該他の商品を単体で販売する競争者の事業活動を困難にさせる可能性がある。

（注4）他の事業者と提携する場合を含む。

（注5）公正取引委員会の既存の指針（「適正な電力取引についての指針」〔平成11年12月20日 公正取引委員会・経済産業省〕及び「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」〔平成13年11月30日 公正取引委員会・総務省〕）は，一定の事業者が提供するバンドル・ディスカウントの違法性の判断に当たって，一般論として，単独商品の提供に要する費用を単独の販売価格と比較する，又はセット販売された商品全体の合計費用とセット販売価格を比較するものとしている。

第1図 バンドル・ディスカウントによる競争者排除メカニズム

(セット販売全体として費用割れでなくとも競争者を事業困難とさせる場合)

## ウバンドル・ディスカウントの違法性判断のための考慮要素

（単独価格は値下げせず）あえて，セット販売の場合にのみ，当該セット販売による効率化に伴う費用削減幅を超えて，他の商品における競争者（注6）の事業継続を困難とし得る大幅なバンドル・ディスカウントを提供することは，抱き合わせ販売と同様に，特段の事情がない限り，経済合理性のない行為であり，正常な競争手段の範囲を逸脱すると考えられる。

割引総額帰属テストは，独占禁止法上問題となり得るバンドル・ディスカウントを絞り込むために重要な役割を果たし得る（注7）。ただし，当該テストを満たすことに