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よって，直ちに違法性が推定されるわけではなく，行為者及び競争者の地位といった市場構造，行為の継続期間，競争者の顧客狙い撃ちか否か等によって，競争者が排除され（排除の蓋然性が生じる場合を含む。），市場における競争が制限されるおそれが生じる（注8）（当該テストを満たさない場合，それ自体では，通常，排除効果は生じないと考えられる。）。

支配的事業者によるバンドル・ディスカウントによって競争者が排除されやすくなる場合として，次のような場合が考えられる。

① セット販売を構成する2商品に補完関係（例：文書作成ソフトと表計算ソフト）がある，双方が必需品であるなど，双方を購入する消費者が多い場合

② 主たる商品市場での独占度が高い等，競争者がセット販売によって対抗できる可能性が乏しい場合

③ 2 商品の両方の市場で市場支配力を有する場合（市場支配的事業者同士の提携の場合を含む。）等

割引総額帰属テストの実施に当たって，実質価格と対比するコストは，不当廉売における費用基準と同様に，原則として，（可変費用に加えて限定的に固定費用を加味する概念である）平均回避可能費用（注9）を採用することが妥当であると考えられる(注10)。

（注6）行為者と同等に効率的な競争者を想定。ただし，非効率的な競争者の排除は問題にならないというものではない。なお，公正取引委員会の不当廉売ガイドラインでは，同等に効率的な競争者を排除する廉売行為が問題との立場で，本報告書とは異なる。

（注7）米国で当該テストを実施した複数の判例が存在。欧州でも実質的に当該テスト結果を競争当局による介入の基準とする。

（注 $ ^{8} $ ）適用法条としては，私的独占のほか，抱き合わせ販売等，差別対価，取引妨害，不当顧客誘引等に該当する可能性がある。

(注9) 平均回避可能費用とは, 行為者が, ある商品を追加で供給することをやめていれば生じなかった (サンクしていない) 固定費用及び可変費用をその追加の供給量で除することによって得られる費用。

（注10）ソフトウェア，コンテンツ商品など，初期投資額が大きい一方で，供給に応じて追加的に要する増分費用は相対的に小さい商品が存在する。このような商品については，例えば，平均長期増分費用といった，（平均回避可能費用概念には含まれない）長期の投資額を含める考え方を採用することにより，行為者と同等効率的な競争者に対する排除効果を適切に評価し得る費用基準を用いることが検討される必要がある。

## 4 「データと競争政策に関する検討会」報告書

## (1) 検討の背景

近年，I o T（Internet of Things）の普及や人工知能関連技術の高度化を背景として，「ビッグデータ」の解析で得られる知見が，既存の業界の垣根を越えた新たな革新を生むことが期待されている。データを事業活動に生かすことの重要性が高まる中で，データの利活用を促すことに資するような競争政策上の課題について検討を行うことが必要となっている。
## (2) 近年の環境変化

近年，低廉なセンサーの開発や通信技術の向上，クラウド・サービスの普及等を背景として，機器，家電，工場等がインターネット等により接続されるようになりつつある。この結果，従来は利用されなかったり，又は，そもそも収集されていなかったものを含め，人間や機器の位置，活動状況など多様な，そして，大量のデータがリアルタイムに収集され，集積されるとともに，それが利用されたりするようになっている。

また，データの解析についても，CPUやメモリなどコンピュータ・リソースの性能向上，インターネットの発達等によって，人間が一定の観点を定義すれば，プログラムの作成等を行わずとも，データから事象間の相関関係等を自動的に識別する解析技術である機械学習を始めとする人工知能関連技術が急速に発達している（注1）。

このような一連の環境変化を俯瞰すれば，ＩｏＴ等によって，データの大量生成・収集・集積が技術的，経済的に容易になったこと，また，その後，人工知能関連技術の著しい発達によって，データを事業に活用できる確実性が向上し，その範囲も拡大したことという二つの大きな技術的変化が生じている。そして，様々な産業において，例えば，「製造業のサービス化」といったビジネスモデルの大きな転換が起こりつつあると考えられる。

（注1）機械学習の効果として，例えば，深層学習（ディープ・ラーニング）を使用することによって，クレジットカードの不正利用の疑いがあると判定した取引のうち，本当に不正な取引だった比率を従来の5％程度から90％程度へと大幅に引き上げることに成功したとの事例がある。あるいは，SNSへの不適切な投稿（誹誇中傷など）を自動的に振り分ける機能の追加により人の目で実際にチェックする件数について，機械学習を利用することによって従来の1％以下に減少させることができたといった事例もある。

## (3) データの利活用の現状

## アパーソナル・データ

インターネット上で収集可能なデータ，例えば，検索履歴，ウェブサイト閲覧履歴といった個人に関連するパーソナル・データは，多数のインターネット広告事業者（注2）によって，顧客ごとにその時点での趣味，関心に連動した行動ターゲティング広告を効果的に行うため（注3），大規模に収集されるとともに（注4），ネット閲覧履歴といったデータなど，個人の識別が困難な形に加工された上で取引されているものもある。

中でも，SNSや検索エンジンなどの「無料」サービスを消費者に提供しつつ，別途，広告主から受注したインターネット広告の配信も当該消費者に行う事業者は，当該「無料」サービスやネットワーク効果を誘因として，大量の，かつ，「良質」（注5）なパーソナル・データを収集し，当該データの機械学習を通じて，個別消費者の興味関心に応じたターゲティング機能，リコメンド機能の改善に用いるとともに，「無料」サービスの機能向上に利用する場合もある。

インターネット広告市場は，我が国においても寡占化が進行しているとの指摘があるが，こういったパーソナル・データの収集・利用能力の高さもこの背景にあるもの
と考えられる。

なお，この「無料」サービスについては，利用の対価を要しないこともあり，価格競争ではなく，品質のみによる競争が行われている。

(注2) インターネット広告事業者には，メディアを保有し，かつ，DMP (Data Management Platform) 事業及びDSP (Demand Side Platform) 事業（データ収集及びターゲティング）を行う事業者と後者のみを行う事業者など多様な事業者が存在する。DMPとは，自社や外部の様々なデータを一元的に管理するプラットフォームである。DSPは，広告主や広告会社が広告を出稿するためのシステムで，掲載面や価格，ターゲットなど設定した条件に合致した広告枠（広告在庫）を自動的に買い付け，広告を配信するものである。

（注3）各種ウェブページ（各種ポータルサイト，ブログ，新聞社など閲覧者が多いページ）の管理者と契約したDSPがタグを有償で設置することによって，当該ウェブページを閲覧した閲覧者は，その後，どのようなウェブページを閲覧したかを当該DSPが把握することが可能となる。

(注4)近年,インターネット外の購買履歴などさらに収集対象のデータ範囲が拡大する事例がみられる(一例として,電子マネー汎済サービス)。

（注5）ターゲティング広告を行うというデータの使用目的と照らして好適な性質を有すること。例えば、インターネット広告事業者（DMP）のターゲティングに関する能力は、主として、対象者の属性（位置、性別、年収、家族構成等。範囲が広いほど能力が向上。），趣味嗜好・活動状況に関する情報の即時的な正確性（事実か推測か。推測の程度），複数の端末間の同定能力等によって左右され、「無料」サービス及びネットワーク効果によって顧客を誘引するデジタル・プラットフォームが圧倒的に「広く」「深い」データ収集能力を保有し、当該データの機械学習を通じて、ターゲティング能力の向上に結びつけることができているとの指摘がある。

## イ産業データ

機器，人体，土壌その他現実の「有体物」の状況に関する極めて多様なデータが，各種のセンサーによって，リアルタイム処理（即時にデータを処理すること）又はバッチ処理（データをまとめて処理すること）によって，事業者によって収集されつつある。

産業データは，例えば，その発生源たる機器の稼働データにおける稼働日時など当該機器の稼働の前提となるデータがなければ限定された者以外には利用価値が乏しい（状況依存性が高い）ことがある。また，データに金銭的価値を付けることが困難であったり，あるいは，データの保有者自身がデータのコントロールを継続したりしたいといった様々な事情の下，産業データの取引は活発ではない。この結果，当事者の意向に照らして必要以上にデータの「囲い込み」が行われ，データの利活用が進んでいないとの指摘がある。

このように産業データの取引は，必ずしも容易ではないこと等を背景として，複数の事業者（競争関係にある場合もない場合もある）が共同して，各種の地図など各事業者に共通する基盤的な部分について，データを収集し，利用する事例が増加している。

## (4) 競争政策上又は独占禁止法上の検討に当たっての基本的な考え方

## アデータの収集，利活用が競争に及ぼす影響についての基本的な評価

データの集積・利活用は，前述のとおり，それ自体としては，競争促進的な行為で
あり，競争政策上は望ましい行為であって，独占禁止法上も問題となることはない。

しかしながら，競争者を排除しようとする行為といった不当な行為や合併を始めとする企業結合によって，データが特定の事業者に集積される一方で，それ以外の事業者にとっては入手が困難となる結果として，当該データが効率化等の上で重要な地位を占める商品の市場における競争が制限されることとなったり，あるいは，競争の観点から不当な手段を用いてデータが利活用される結果，例えば，商品の市場などデータに関連する市場において競争が制限されることとなったりする場合には，独占禁止法による規制によって，競争を維持し，回復させる必要が生じることになる。

また，独占禁止法上は直ちには問題とならない場合であっても，競争上望ましいと考えられる政策的措置はあり得，例えば，以下の指摘があった。

## (ア) パーソナル・データのポータビリティ

SNSなどロックイン効果が発生する可能性があるサービスは、パーソナル・データのポータビリティ（注6）が確保されないと、当該サービス市場に関する市場支配力が維持されやすくなるため、何らかの政策的対応が望ましい。

（注6）本報告書において，パーソナル・データのポータビリティとは，自らのパーソナル・データについて，本人の意思に応じて現在の管理者から別の管理者に移転できることをいう。

## (イ) 産業データ

「データ・オーナーシップ」（注7）を巡る問題については，産業データの公正で自由な利用に資する明確なルール形成が期待されるとともに，必要に応じて，競争政策や独占禁止法の観点からの検討が更に深められることが望ましい。

（注7）一般的に，データの利用等に関する権利，特に，機器等の所有者が有する（有すべき）権利を意図した用語として用いられることが多い。

## (ウ) 公共データ等

国及び地方公共団体が保有するデータに関しては，個人情報に配慮しつつ，オープンデータを強力に推進することとされており，データを利用した競争の促進の観点からも，望ましいものと考えられる。

一方で，法定独占産業など現在又は過去において参入が規制されている又はされていた事業分野において，その地位に基づいて収集が可能となるデータ（例えば，交通系ＩＣカードの利用状況）については，プライバシー保護の観点を踏まえつつ，広く，その利活用が促進されるべきではないかなどといった指摘があった。

## イ 関連市場についての考え方

一定の行為について競争減殺の観点から独占禁止法上の評価を行うに当たっては，問題となる行為の影響が及ぶ取引について，当該取引の行われる市場における競争が減殺されるか否か（又はそのおそれがあるか否か）が検討される。競争が制限されるか否かを判断するために，一定の取引の対象となる商品の範囲，取引の地域の範囲等に関して，基本的には，需要者にとっての代替性という観点から，加えて，必要に応
じて，供給者にとっての代替性という観点から，市場（一定の取引分野）が画定される。

データの収集，利活用に関連する取引については，当該データが用いられる商品の取引の市場とは別に，当該データ自体の取引の市場や，当該データが用いられる技術の取引の市場への影響について検討が必要となる場合があるものの，関連市場の画定方法は，他の商品一般と原則として異なるところはないと考えられる。すなわち，検討対象となる商品について，基本的には，需要者にとっての代替性という観点から，加えて，必要に応じて，供給者にとっての代替性という観点から，商品の範囲及び地理的範囲について市場が画定される。

なお，データを大量に集積し，活用している事業者として，いわゆるデジタル・プラットフォーム事業者が指摘される。これらの事業者が運営するプラットフォームは，いわゆる多面市場を構成し，特に，ある市場ではSNSを始めとする金钱的対価を伴わない「無料」サービスが消費者等に提供される一方で，他の市場（例えば，オンライン広告市場）においては，金钱的対価を得ている場合が多い。また，「無料」サービスを巡っては，デジタル・プラットフォーム事業者と消費者等との間で金钱のやり取りが存在せず，価格競争は観察されていないが，競争者間で品質を巡る非価格競争が行われている。そして，当該競争が阻害される可能性が認められるのであれば，その競争の場を「市場」として考えることが適切な場合があり，金钱的対価を伴わない「無料」サービスの取引が行われる場を，多面市場を構成する一つの市場，すなわち，無料市場として画定することが可能と考えられる。

## ウ 競争減殺効果の分析方法

データの集積・利活用に関して市場における競争が減殺されるか（又はそのおそれがあるか）否かは，他の場合と同様に，問題となる行為の内容及び態様，当該行為に係る当事者間の競争関係の有無，当事者が市場において占める地位（シェア，順位等），対象市場全体の状況（当事者の競争者の数，市場集中度及び取引される商品の特性，差別化の程度，流通経路，新規参入の難易性等）並びに制限行為においては制限を課すことについての合理的理由の有無及びデータ集積・利活用を積極的に行う意欲（投資インセンティブ）への影響を総合的に勘案し，判断することになる。

この際，SNSなど「無料」サービスを提供するデジタル・プラットフォームにおいて，プライバシーの保護水準が重要な競争手段となっている場合には，当該保護水準を商品の品質の一要素と捉え，制限行為による当該保護水準の低下に基づいて競争減殺効果を評価することもあり得るものと考えられる。

また，データの集積による競争制限効果を判断するに当たっては，異なる種類のデータを組み合わせて利用できることとなることの効果，同様のデータがより大量に集積されることによる利用価値の増加の程度，当該データの入手源の限定性といった観
点を踏まえ，新規参入者が同程度の利用価値があるデータ集積を実現することが技術的に又は経済的に可能かどうかも考慮要素となると考えられる。

この際，競争者間で，商品の性能に大きな影響を与える生データを収集する能力に関する大きな差違が生じる可能性も想定される場合には，特定の事業者へのデータへの集積は，他の事業者による新規参入又は事業活動の継続を困難なものとし，市場支配力の形成，維持，強化に資する可能性があることに留意が必要である。

## (5) データの収集，利活用に関する行為

以下では，データを巡る我が国の競争上の懸念を踏まえて，データの収集，利活用に関する行為として，本検討会で指摘のあった将来的に顕在化する可能性があると現時点で考えられる主要な論点について，データの特有の事情があるか否かを特に意識しつつ，検討する。

## ア データの収集に関する行為

前述のとおり事業者が様々なデータを収集することは，それ自体として独占禁止法上問題となることは通常ない。しかし，不当な手段でデータ収集が行われたり，データ収集が競争者間の協調行為を促進したりする等競争に悪影響を与える場合には，例外的に独占禁止法上問題となることがある。

## (7) 単独の事業者による収集

## a 取引先企業からのデータの収集

例えば，業務提携等を行う際，業務提携等に先立ち，秘密保持契約を締結した上で業務提携等に必要な研究開発を共同で実施することがある。この際に，共同での研究開発実施後に当事者の一方が相手方に対して共同研究開発により得られたデータや技術及び業務提携等を通じて得られるデータや技術の全てを自らに帰属させることを業務提携等の契約を締結する条件とする場合がある。

このように業務提携等の一方の当事者が他方の当事者に対して自らにデータや技術を帰属させるといった何らかの名目で一方的にデータを提供させる行為は，データに希少性が認められるときは，当該一方の当事者の関連する市場における有力な地位を強化することにつながり得る，又は当該他方の当事者の研究開発意欲を損ない，新たな技術の開発を阻害し得る場合があり，それによって，市場における競争を減殺する可能性がある。このようにして公正競争阻害性を有するときには，不公正な取引方法（拘束条件付取引）に該当すると考えられる。

また，前記のような何らかの名目で一方的にデータを提供させる行為については，当事者間の一方が優越的な地位にあることが認められる場合，その内容と実施の状況によっては，相手方に不当に不利益を与えるものであり，優越的地位の濫用（独占禁止法第2条第9項第5項八）に該当する場合もあると考えられる。

## b プラットフォームを運営する事業者によるデータの収集
プラットフォームを運営する事業者が当該プラットフォームを通じて提供するサービス（有料サービス，無料サービスの両方を含む。）について市場支配力を有する一方で，プラットフォーム利用者は他の類似サービスへの切替えが困難となっている場合には，仮に，当該サービスに関する取引条件がデータ収集に関して利用者にとって不利益に変更されたとしても，当該利用者は，当該サービスの利用を停止することが困難となる可能性がある。また，この結果として，当該プラットフォーム運営事業者は，公正な競争秩序に悪影響を及ぼすおそれを生じさせる，又はこのようにして収集したデータを利活用することで事業活動を行っている市場において市場支配力を形成，維持，強化することができる可能性があり，私的独占，優越的地位の濫用その他独占禁止法の適用により規制の対象とすることがあり得るのではないかとの指摘がある。

## (イ) 複数の事業者による共同収集

データの共同収集については，広い範囲でのデータの収集が可能となることにより，新たな商品の開発，商品の機能向上，改善，安全性の向上，標準化によるデータの相互運用性や統一性の向上を通じた技術の普及等に資することにより競争を促進することが期待される場合もある。

しかし，共同収集するデータにより競争関係にある他の参加者が今後販売する商品の内容，価格，数量を相互に把握することが可能となり，これにより競争者間における協調的行為の促進を生じさせる場合等には，独占禁止法第3条（不当な取引制限）の問題になり得ると考えられる。

また，前記以外の場合であっても，データを重要な投入財として利用する商品の市場において，競争関係にある事業者の大部分が，各参加事業者が単独でも行い得るにもかかわらず，データを共同で収集するとともに，参加者それぞれにおけるデータ収集を制限し，これによって，当該商品の市場における競争を実質的に制限する場合には，独占禁止法上問題となり得ると考えられる。

## イ 収集されたデータへのアクセスに関する行為

## (7) 単独の事業者によるアクセス拒絶

一般論として，事業者が誰に商品を供給するか，どのような条件で商品を供給するかは，基本的には，事業者の自由である。しかし，例外的に，特定の企業が，ある市場において，市場支配力を有しており，当該市場における事業活動を通じて収集するデータが，当該市場又は他の市場における事業活動において不可欠な役割を果たし，かつ，代替的なデータを取得することも技術的又は経済的に困難な場合であって，例えば，次の①，②のようなときには，他者によるデータへのアクセスについて，合理的な理由なく制限を設けることは，「正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性を有する」排除又は「独占禁止法上不当な目的を達成するための手段として
取引を拒絶」する行為と評価でき，一定の取引分野における競争を実質的に制限する又は公正競争阻害性を有する場合には，独占禁止法上問題となり得ると考えられる（同法第3条前段〔私的独占〕，同法第19条〔不公正な取引方法〕・一般指定第2項〔その他の取引拒絶〕）。

① データを利用した商品の市場における競争者を排除する目的以外には合理的な目的が想定されないにもかかわらず，正当な理由なく，従来可能であったデータへのアクセスを拒絶する場合。

② 競争者（又は顧客）に対してデータにアクセスさせる義務があると認められる場合において（注8），データを利用した商品の市場における競争者を排除することとなるにもかかわらず，正当な理由なく，当該競争者（又は顧客）に対してデータへのアクセスを拒絶する場合。

また，虚偽や法令違反を伴うような不当な行為によって収集されたデータを利用することによって，データの取引の市場又はデータを利用した商品の市場で有力な地位に立った事業者が，当該データが競争者の事業活動に不可欠であり，かつ，競争者にとっては代替的なデータの取得が技術的又は経済的に困難であるにもかかわらず，正当な理由なく，競争者によるデータへのアクセスを拒絶し，それによって，当該競争者の事業を困難とする場合も同様に独占禁止法上問題となり得ると考えられる。

（注 $ ^{8} $ ）個人情報保護法では，個人情報取扱事業者は，本人から，当該本人が識別される保有個人データの開示を請求されたときは，本人に対し，当該保有個人データを開示しなければならないとされている（個人情報保護法第28条）。また，契約上の義務として，例えば，管理を委託されたデータについて委託者が受託者に対して第三者によるデータへのアクセスを認めている場合や，金融機関と預金者など当事者間の契約において，取引履歴などのデータへのアクセスを認めている場合。

## (イ) 共同行為によるアクセス拒絶等

シェアの合計が相当程度高い複数の事業者が共同収集したデータについて，ある特定の事業者に対し共同収集への参加を制限し，かつ，合理的な条件の下でのアクセスを認めないことは，当該第三者において他の手段を見出すことができずその事業活動が困難となり，市場から排除されるおそれがあるときには，例外的に独占禁止法上問題となる場合があると考えられる。

## (ウ) データへのアクセスに関連するその他の不当な行為

データへのアクセスに関連して独占禁止法上問題となり得る行為として，データの提供とその解析など他のサービスを抱き合わせで販売するといった行為や自らとのみデータの取引をすることを義務付けたり，あるいは，機械学習技術などの要素技術を有償又は無償で提供する条件として，当該提供者以外の者（産業データに係る機器の所有者を含む。）によるデータの収集や利用を制約したりするなどによりデータを不当に利用することを可能としたりするような，拘束条件付取引，排他条件付取引など様々な行為を想定し得る。
## (6) 企業結合審査におけるデータに関連する考慮事項等

企業結合審査において，大量のデータを集積し，又はそのような収集経路を保有する企業が当事会社に含まれる企業結合の届出があった場合，データの希少性，代替性の有無等を踏まえつつ，次の事項等に特に注意する必要があるものと考えられる。

企業結合の時点では，開発中であるといった事情により最終商品が存在しないなど商品間の競争への影響が具体的に明らかでない場合であっても，当該データを利用する技術開発ないし当該データの集積それ自体について，市場支配力が形成されるおそれを判断する必要がある場合がある。

無料サービス等によって収集された大量のデータの解析によって，アルゴリズムで規定された商品の機能向上が短期的にもたらされている場合，ネットワーク効果による生データの収集，当該生データの機械学習を通じた商品の機能向上の循環の強化により，データを利用した商品の市場における市場支配力が形成されることとならないか注意する必要がある。

データは，前記の研究開発活動以外にも，他の様々な商品への投入財と位置付けられる場合もある。企業結合によって，市場において重要な投入財としてのデータやその入手経路が，特定の事業者のみに集積することで，市場支配力が形成されるおそれもある。

データはそれ自体が取引の対象となる場合があり，一定の行為が当該取引に係る競争に悪影響を及ぼす場合には，当該データを用いる商品の競争関係にかかわらず，データの取引市場も独占禁止法上の評価対象となる。

また，一般的な商品と同様に，データの供給者・需要者の企業結合の結果，当該企業結合がなければ引き続きデータの供給や関連する技術のライセンスを受けて，研究開発や商品開発を行っていた事業者にとって，データの供給等を受けることができなくなるおそれがある場合（投入物閉鎖）には，企業結合が認められるべきではない場合があると考えられる。

## (7) 結語

データの利活用を通じた新たなビジネスモデルやイノベーションが広く創出され，生産性が向上していくことへの期待はとみに高まっている。今後，データの利活用を通じたイノベーションが活発に行われるようにするための鍵は，データの収集や利活用を公正かつ自由な競争環境の下で行うことができることにある。もちろん，データの利活用に関する新たなイノベーションが生まれている中で，競争法が性急に介入することは必ずしも望ましくないとの指摘もある。しかしながら，一方で，大量のデータやその解析技術等が一部の事業者に集中しつつあるとの指摘もある中で，仮に，競争が阻害されることにより消費者の利益が損なわれるおそれがある場合には，独占禁止法に基づき対応し，与えられた役割を適切に果たす必要がある。
このような考え方の下で，本検討会は議論を行い，報告書を取りまとめ，データの収集，利活用に伴う競争上の懸念の多くは，従来の独占禁止法の枠組みにより対処できることが確認された。

今後，本報告書における考え方を踏まえ，公正取引委員会における今後の政策立案及び厳正な法執行が行われることが期待される。

## 5 共同研究報告書及びディスカッション・ペーパーの公表

競争政策研究センターは，平成28年度において，前年度の共同研究について3本の共同研究報告書を公表した（第3表参照）。このほか，競争政策上の先端的な課題について，学識経験者等が，公正取引委員会の担当部局と議論しながら，執筆者の名義・責任で論考を発表するディスカッション・ペーパー2本を公表した（第4表参照）。共同研究報告書及びディスカッション・ペーパーは競争政策研究センターのウェブサイト（http://www.jftc.go.jp/cprc/index.html）上に全文を掲載している。

第 3 表 共同研究報告書（平成28年度公表分）

公表年月日	タイトル・執筆者
1	28.6.24	「独占禁止法違反行為の端緒探知ツールとしてのスクリーニング手法に関する研究」武田邦宣（大阪大学大学院法学研究科教授・平成27年度CPRC主任研究官）中林純（近畿大学経済学部准教授・平成27年度CPRC主任研究官）西脇雅人（早稲田大学高等研究所准教授・平成27年度CPRC客員研究員）能勢弘章（公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・CPRC研究員）工藤恭嗣（公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課・CPRC研究員）小野香都子（公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・CPRC研究員）新藤友理（元公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・CPRC研究員）
2	28.6.28	「諸外国における外航海運及び国際航空に関する競争法適用除外制度の動向と我が国への示唆」齊藤高広（金沢大学人間社会研究域法学系教授・平成27年度CPRC客員研究員）佐藤英司（福島大学人文社会学群経営学類准教授・平成27年度CPRC客員研究員）多田英明（東洋大学法学部教授・平成27年度CPRC客員研究員）洪淳康（金城学院大学生活環境学部准教授・平成27年度CPRC客員研究員）大久保直樹（学習院大学法学部教授・平成27年度CPRC主任研究官）和久井理子（大阪市立大学大学院法学研究科特任教授・平成27年度CPRC主任研究官）藤井宣明（公正取引委員会事務総局経済取引局調整課長・CPRC研究員）十川雅彦（公正取引委員会事務総局審査局管理企画課・CPRC研究員）ロノ町達朗（公正取引委員会事務総局経済取引局調整課・CPRC研究員）工藤恭嗣（公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課・CPRC研究員）小野香都子（公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・CPRC研究員）岩宮啓太（公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・CPRC研究員）川島裕司（公正取引委員会事務総局審査局第三審査・CPRC研究員）
公表年月日	タイトル・執筆者
3	28.6.28	「企業結合審査における輸入圧力等の評価に係る事後検証」大橋弘（東京大学大学院経済学研究科教授・平成27年度CPRC主任研究官）中川晶比兒（北海道大学大学院法学研究科准教授・平成27年度CPRC客員研究員）中村豪（東京経済大学経済学部教授・平成27年度CPRC客員研究員）品川武（公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課長・CPRC研究員）小俣栄一郎（公正取引委員会事務総局経済取引局調整課・CPRC研究員）瀬戸口丈博（公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課・CPRC研究員）工藤恭嗣（公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課・CPRC研究員）吉川満（公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・CPRC研究員）岩宮啓太（公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・CPRC研究員）川島裕司（公正取引委員会事務総局審査局第三審査・CPRC研究員）

（注）執筆者の役職等は公表時点のものである。

第4表 ディスカッション・ペーパー（平成28年度公表分）

公表年月日	タイトル・執筆者
1	29. 3. 30	「シェアリングエコノミーにおける競争政策上の論点」
吉川 満（公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・CPRC研究員）
2	29. 3. 30	「入札談合の経済学的解釈：多摩談合事件を素材にして」
岡田 羊祐（一橋大学大学院経済学研究科教授・CPRC所長）

（注）執筆者の役職等は公表時点のものである。

## 6 国際シンポジウム，公開セミナー等

## (1) 国際シンポジウム

競争政策に関する国際的な交流拠点としての機能を果たすため，競争政策研究センターでは，海外の競争当局担当者や学識経験者を迎えた国際シンポジウムを開催している。

競争政策研究センターは，平成28年6月3日，（公財）公正取引協会との共催により，基調講演者としてMichael H. Riordanコロンビア大学経済学部教授及びPatrick Reyトゥールーズ第1大学経済学部教授を，コメンテーターとして土田和博早稲田大学法学学術院教授を招へいし，「電子商取引における垂直的制限：競争政策の観点から」をテーマに国際シンポジウムを開催した。同シンポジウムでは，前記2名の講演者から，アメリカ及びEUにおける垂直的制限に係る経済学的考え方等について報告が行われ，その後行われたパネル・ディスカッションでは，電子商取引関連事業者の垂直合併・混合合併，最恵国待遇条項（MF N条項），データの集積等について議論が行われた。

また，平成29年5月19日，（公財）公正取引協会との共催により，基調講演者としてHoward Shelanski ジョージタウン大学教授及び Bruce Lyons イースト・アングリア大学教授を，コメンテーターとして小田切宏之一橋大学名誉教授を招へいし，「グローバル経済の下での企業結合規制：これまでの軌跡と次の10年の課題」をテーマに国際シンポジウムを開催した。同シンポジウムでは，前記2名の講演者から，企業結合規制に関する現在の課題や企業結合の影響評価の手法等について報告が行われ，その後行われたパネル・ディスカッションでは，デジタル化・ネット化が企業結合規制にもたらす影響等について議論が行われた。
（注）基調講演者等の役職等は開催時点のものである。

## (2) 公開セミナー

競争政策研究センターは，一般の方々に競争政策の動向について理解を深めていただくため，平成28年度においては，3件の公開セミナーを開催した（第5表参照）。

第5表 公開セミナーの開催状況（平成28年度）

開催年月日	テーマ・講演者等
1	28.4.22	「課徴金減免制度導入後の10年の成果と今後の在り方」
[講演者]
山田昭典 (公正取引委員会事務総局審査局長)
川合弘造 (西村あさひ法律事務所弁護士)
和久井理子 (大阪市立大学大学院法学研究科特任教授・C P R C主任研究官)
2	28.11.25	「中国における知的財産権濫用規制の動向」
[講演者]
分部悠介 (IP FORWARD グループ総代表 IP FORWARD 法律特許事務所代表弁護士・弁理士 IP FORWARD China [上海擁智商務諮詢有限公司] 董事長・総経理)
3	28.12.2	「新たなマッチメーカー・エコノミーと競争政策」
[講演者]
David S. Evans (グローバル・エコノミクス・グループ会長, ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン客員教授など)
[コメンテーター]
大橋弘 (東京大学大学院経済学研究科教授・C P R C主任研究官)

（注）講演者等の役職等は開催時点のものである。

## (3) C P R C セ ミ ナ 一

競争政策研究センターは，将来の研究課題の発掘等に資するために，競争政策上の課題について有識者による講演をC P R Cセミナーと題して開催している。

## (4) B B L (Brown Bag Lunch) ミーティング

競争政策研究センターは，将来の研究課題の発掘等に資するために，競争政策の観点から注目すべき業界の動向等について，有識者による講演を昼食時間等を利用してBB Lミーティングと題して開催している。
## 株式取得，合併等に関する業務

## 第 1 概説

独占禁止法第4章は，事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止（同法第9条）及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限（同法第11条）について規定しているほか，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有，役員兼任，合併，分割，共同株式移転及び事業議受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務（同法第10条及び第13条から第16条まで）を規定している。公正取引委員会は，これらの規定に従い，企業結合審査を行っている。個別事案の審査に当たっては，必要に応じ経済分析を積極的に活用している。

また，公正取引委員会は，いわゆる第2次審査を行って排除措置命令を行わない旨の通知をした場合等について，当該審査結果を公表するほか，届出を受理した事案等のうち，企業結合を計画している事業者の参考に資すると思われる事案については，一定の取引分野の画定の考え方や独占禁止法上の判断の理由等についてできるだけ詳細に記載し，その内容を公表している。

## 第2 独占禁止法第9条の規定による報告・届出

独占禁止法第9条第1項及び第2項の規定では他の国内の会社の株式を取得し，又は所有することにより事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立・転化を禁止しており，当該会社及び子会社（注）の総資産合計額が，①持株会社については6000億円，②銀行業，保険業又は第一種金融商品取引業を営む会社（持株会社を除く。）については8兆円，③一般事業会社（①及び②以外の会社）については2兆円を超える場合には，①毎事業年度終了後3か月以内に当該会社及び子会社の事業報告書を提出すること（同法第9条第4項），②当該会社の新設について設立後30日以内に届け出ること（同法第9条第7項）が義務付けられている。

平成28年度において，同法第9条第4項の規定に基づき提出された会社の事業報告書の件数は108件であり，同法第9条第7項の規定に基づく会社設立届出書の件数は2件であった。

（注）会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の国内の会社をいう。この場合において，会社及びその一若しくは二以上の子会社又は会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の国内の会社は，当該会社の子会社とみなす。

## 第3 銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有

独占禁止法第11条第1項の規定では，銀行業又は保険業を営む会社が他の国内の会社の議決権をその総株主の議決権の5%（保険会社は10%）を超えて取得・保有してはならないとされている。ただし，あらかじめ公正取引委員会の認可を受けるなど一定の要件を満
たした場合は，同項の規定の適用を受けない（同条第1項ただし書，第2項）。

平成28年度において，公正取引委員会が認可した銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の件数は2件であった。このうち，同法第11条第1項ただし書の規定に基づくものが1件，同法第11条第2項の規定に基づくものが1件であり，いずれも銀行業を営む会社に係るものであった。また，外国会社に係るものはなかった（銀行又は保険会社の議決権取得・保有の制限に係る認可についての詳細は，附属資料4－1表参照）。

## 第 4 株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等

## 1 概要

(1) 一定の条件を満たす会社が，株式取得，合併，分割，共同株式移転及び事業譲受け等（以下「企業結合」という。）を行う場合には，それぞれ独占禁止法第10条第2項，第15条第2項，第15条の2第2項及び第3項，第15条の3第2項又は第16条第2項の規定により，公正取引委員会に企業結合に関する計画を届け出ることが義務付けられている（ただし，合併等をしようとする全ての会社が同一の企業結合集団に属する場合等については届出が不要である。）。

企業結合に関する計画の届出が必要な場合は、具体的には次のとおりである。

## ア 株式取得の場合

国内売上高合計額が200億円を超える会社が，他の会社であって，その国内売上高と子会社（注1）の国内売上高を合計した額が50億円を超える会社の株式を取得する場合において，当該会社の属する企業結合集団に属する会社が所有することとなる株式に係る議決権の数の割合が20％又は50％を超えることとなる場合（注2）

（注1）会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等をいう。

（注2）ただし，あらかじめ届出を行うことが困難である場合として公正取引委員会規則で定める場合は，届出が不要である。

## イ 合併の場合

国内売上高合計額200億円超の会社と国内売上高合計額50億円超の会社の場合

## ウ 共同新設分割の場合

国内売上高合計額200億円超の全部承継会社と国内売上高合計額50億円超の全部承継会社の場合
国内売上高合計額200億円超の全部承継会社と承継対象部分に係る国内売上高が30億円超の重要部分承継会社の場合
承継対象部分に係る国内売上高が100億円超の重要部分承継会社と国内売上高合計額50億円超の全部承継会社の場合
承継対象部分に係る国内売上高が100億円超の重要部分承継会社と承継対象部分に係る国内売上高が30億円超の重要部分承継会社の場合
工 吸收分割の場合

国内売上高合計額200億円超の全部承継会社と国内売上高合計額50億円超の被承継会社の場合
国内売上高合計額50億円超の全部承継会社と国内売上高合計額200億円超の被承継会社の場合
承継対象部分に係る国内売上高が100億円超の重要部分承継会社と国内売上高合計額50億円超の被承継会社の場合
承継対象部分に係る国内売上高が30億円超の重要部分承継会社と国内売上高合計額200億円超の被承継会社の場合

## オ 共同株式移転の場合

国内売上高合計額200億円超の会社と国内売上高合計額50億円超の会社の場合

## 力 事業譲受け等の場合

国内売上高合計額200億円超の譲受会社と国内売上高30億円超の全部譲渡会社の場合

国内売上高合計額200億円超の譲受会社と対象部分の国内売上高が30億円超の重要部分譲渡会社の場合

(2) 平成28年度において，独占禁止法第10条第2項等の規定に基づく企業結合に関する計画の届出を受理した件数は319件であった。

(3) 公正取引委員会は，企業結合により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるかについて調査を行っている。

平成28年度に届出を受理した319件のうち，届出受理の日から独占禁止法第10条第9項（第15条第3項，第15条の2第4項，第15条の3第3項及び第16条第3項の規定により準用する場合を含む。）に規定する報告等の要請を行う日の前日まで（報告等の要請を行わない場合は，排除措置命令を行わない旨の通知を行う日まで）の期間に行う第1次審査で終了した件数は308件，第1次審査終了前に取下げがあった件数は8件，報告等の要請を行う日から排除措置命令前の通知を行う日まで（同通知をしない場合は，排除措置命令を行わない旨の通知を行う日まで）の期間に行う第2次審査に移行した件数は3件であった。

平成28年度に届出を受理した319件のうち，同法第10条第8項ただし書（第15条第3項，第15条の2第4項，第15条の3第3項及び第16条第3項の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき，企業結合をしてはならない期間を短縮した件数は171件であった。

(4) 平成28年度において，独占禁止法第10条第1項，第15条第1項，第15条の2第1項，第15条の3第1項又は第16条第1項の規定に違反するとして，同法第17条の2第1項の規定に基づき排除措置命令を行ったものはなかった。
(5) 平成28年度において，届出会社が一定の適切な措置（問題解消措置）を講じることを前提に独占禁止法上の問題はないと判断した件数は3件であった。

(6) 平成28年度において，産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第28条第1項の規定に基づく協議を受けた件数は3件であった。

第1表 過去3年度に受理した届出の処理状況

平成26年度	平成27年度	平成28年度
第1次審査で終了したもの	275	281	308
うち禁止期間の短縮を行ったもの	(119)	(145)	(171)
第1次審査終了前に取下げがあったもの	11	8	8
第2次審査に移行したもの	3	6	3
合計	289	295	319

第2表 過去3年度における第2次審査の処理状況

平成26年度	平成27年度	平成28年度
第2次審査で終了した件数	2	4	3
うち問題解消措置を前提に問題なしとした件数	2	1	3
排除措置命令を行った件数	0	0	0

（注）当該年度に受理したか否かにかかわらず，当該年度において処理したものについて記載している。

## 2 株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等の動向

平成28年度における株式取得の届出受理件数は，250件であり，前年度の届出受理件数222件に比べ増加している（対前年度比12.6％増）。

平成28年度における合併の届出受理件数は，26件であり，前年度の届出受理件数23件に比べ増加している（対前年度比13.0％増）。

平成28年度における分割の届出受理件数は，16件であり，前年度の届出受理件数17件に比べ減少している（対前年度比5.9％減）。

平成28年度における共同株式移転の届出受理件数は，3件であり，前年度の届出受理件数6件に比べ減少している（対前年度比50%減）。

平成28年度における事業譲受け等の届出受理件数は，24件であり，前年度の届出受理件数27件に比べ減少している（対前年度比11.1%減）。

平成28年度に届出を受理した企業結合を国内売上高合計額別，総資産額別，態様別，業種別及び形態別でみると，次のとおりである（第3表から第13表。企業結合の詳細な統計については，附属資料4－2以下参照）。
## (1) 国内壳上高合計額別

平成28年度の企業結合に関する計画の届出受理件数について，それぞれ国内売上高合計額別にみると，次のとおりである。

## ア 株式取得

株式取得会社の国内売上高合計額が5000億円未満の会社による株式取得が過半を占めている（第3表参照）。

## 亻 合併

存続会社の国内売上高合計額が500億円未満の会社による合併が過半を占めている(第5表参照)。

## ウ 分割

## (7) 共同新設分割

共同新設分割に係る届出はなかった。

## (1) 吸收分割

事業を承継する会社の国内売上高合計額が5000億円未満のものが過半を占めている（第7表参照）。

## 工 共同株式移転

共同株式移転をする会社のうち，国内売上高合計額が最も大きい会社の国内売上高合計額が5000億円未満の会社による共同株式移転が全てである（第9表参照）。

## 才 事業讓受け等

譲受け会社の国内売上高合計額が5000億円未満の会社による事業譲受け等が過半を占めている（第11表参照）。

## (2) 総資産額別

平成28年度の企業結合に関する計画の届出受理件数について，それぞれ総資産の規模別にみると，次のとおりである。

## ア 株式取得

総資産額が1000億円以上の会社による株式取得が過半を占めている（第4表参照）。

## 亻 合併

存続会社の総資産額が1000億円以上の会社による合併が半数を占めている（第6表参照）。

## ウ 分割

## (7) 共同新設分割
共同新設分割に係る届出はなかった。

## (1) 吸收分割

事業を承継する会社の総資産額が10億円未満の吸収分割が過半を占めている（第8表参照）。

## 工 共同株式移転

共同株式移転をする会社のうち，総資産額が最も大きい会社の総資産額が100億円以上の会社を含む共同株式移転が過半を占めている（第10表参照）。

## 才 事業讓受付等

事業を譲り受ける会社の総資産額が100億円以上の会社による事業譲受け等が過半を占めている（第12表参照）。

## (3) 態様別

平成28年度の企業結合に関する計画の届出受理件数を態様別にみると，合併については，総数26件の全てが吸収合併であった。分割については，総数16件の全てが吸収分割であった。また，事業譲受け等については，総数24件のうち，22件が事業の譲受け（全体の91.7%），2件が事業上の固定資産の譲受け（同8.3%）であった。

## (4) 業種別

平成28年度の企業結合に関する計画の届出受理件数を業種別にみると，次のとおりである（第13表参照）。

## ア 株式取得

その他を除けば，製造業が63件（全体の25.2%）と最も多く，以下，卸・小売業が37件（同14.8%），サービス業が19件（同7.6%）と続いている。

製造業の中では，機械業が29件と多くなっている。

## 亻 合併

製造業が15件（全体の57.7%）と最も多く，以下，その他を除けば，運輸・通信・倉庫業が2件（同7.7%）と続いている。

製造業の中では，化学・石油・石炭業が7件と多くなっている。

## ウ 分割

製造業及び卸・小売業が各5件（全体の31.3%）と最も多く，以下，サービス業が3件（同18.8%）と続いている。

製造業の中では，機械業が3件，化学・石油・石炭業が2件となっている。

## 工 共同株式移転

製造業，卸・小売業及び運輸・通信・倉庫業が各1件であった。
製造業の中では,その他製造業が1件となっている。

## 才 事業讓受け等

製造業が13件（全体の54.2%）と最も多く，以下，卸・小売業が5件（同20.8%）と続いている。

製造業の中では，化学・石油・石炭業が6件と多くなっている。

## (5) 形態別

平成28年度の企業結合の形態別（注）の件数は，次のとおりである。

なお，形態別の件数については，複数の形態に該当する企業結合の場合，該当する形態を全て集計している。そのため，件数の合計は企業結合に関する計画の届出受理件数と必ずしも一致しない。

（注）企業結合の形態の定義については，附属資料4−2(3)参照。

## ア 株式取得

水平関係が147件（全体の58.8%）と最も多く，以下，垂直関係（前進）が84件（同33.6%），混合関係（地域拡大）が62件（同24.8%）と続いている。

## 亻 合併

水平関係が18件（全体の69.2%）と最も多く，以下，垂直関係(前進)が8件（同30.8%），垂直関係(後進)が5件（同19.2%）と続いている。

## ウ 分割

共同新設分割に係る届出はなかった。

吸収分割に係る届出については，水平関係が12件（全体の75%）と最も多く，以下，混合関係（地域拡大）が7件（同43.8%），垂直関係（前進）及び垂直関係(後進)が各2件（同12.5%）と続いている。

## 工 共同株式移転

水平関係が2件（全体の66.7%），混合関係（地域拡大）が1件（同33.3%）であった。

## 才 事業讓受付等

水平関係が18件（全体の75%）と最も多く，以下，垂直関係（前進）が6件（同25%），垂直関係（後進）が5件（同20.8%）と続いている。
第 3 表 国内壳上高合計額別株式取得届出受理件数

株式発行会社の国内売上高合計額株式取得会社の国内売上高合計額	50億円以上200億円未満	200億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上5000億円未満	5000億円以上	合計
200億円以上500億円未満	22	10	1	1	2	36
500億円以上1000億円未満	23	4	2	3	0	32
1000億円以上5000億円未満	67	21	6	4	1	99
5000億円以上1兆円未満	12	9	1	3	0	25
1兆円以上5兆円未満	23	9	5	6	2	45
5兆円以上	6	2	3	2	0	13
合計	153	55	18	19	5	250

第 4 表 総資産額別株式取得届出受理件数

株式発行会社の総資産額株式取得会社の総資産額	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	合計
10億円未満	2	9	5	12	4	8	40
10億円以上50億円未満	0	1	1	3	0	1	6
50億円以上100億円未満	0	1	1	3	0	0	5
100億円以上500億円未満	2	13	9	4	3	0	31
500億円以上1000億円未満	2	12	4	3	0	1	22
1000億円以上	9	29	21	39	11	37	146
合計	15	65	41	64	18	47	250
第 5 表 国内壳上高合計額別合併届出受理件数

消滅会社の国内売上高合計額存続会社の国内売上高合計額	50億円以上200億円未満	200億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上5000億円未満	5000億円以上	合計
50億円以上200億円未満	1	1	4	1	7
200億円以上500億円未満	3	2	1	1	1	8
500億円以上1000億円未満	0	1	0	1	2	4
1000億円以上5000億円未満	1	0	0	2	3	6
5000億円以上1兆円未満	0	0	0	0	0	0
1兆円以上5兆円未満	0	0	0	0	0	0
5兆円以上	0	0	0	0	1	1
合計	4	4	2	8	8	26

（注）3社以上の合併，すなわち消滅会社が2社以上である場合には，国内売上高合計額が最も大きい消滅会社を基準とする。

第 6 表 総資産額別合併届出受理件数

消滅会社の総資産額存続会社の総資産額	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	合計
10億円未満	1	0	0	0	0	2	3
10億円以上50億円未満	1	1	0	0	0	0	2
50億円以上100億円未満	0	1	0	0	0	0	1
100億円以上500億円未満	1	0	0	0	1	0	2
500億円以上1000億円未満	1	0	0	3	1	0	5
1000億円以上	13	0	0	0	0	0	13
合計	17	2	0	3	2	2	26

（注）3社以上の合併，すなわち消滅会社が2社以上である場合には，総資産額が最も大きい消滅会社を基準とする。
第 7 表 国内壳上高合計額吸收分割届出受理件数

分割する会社の国内売上高合計額(又は分割対象部分に係る国内売上高)承継する会社の国内売上高合計額	30億円以上200億円未満	200億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上5000億円未満	5000億円以上	合計
50億円以上200億円未満	0(1)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(1)
200億円以上500億円未満	0(2)	1(0)	0(0)	0(0)	0(0)	1(2)
500億円以上1000億円未満	0(2)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(2)
1000億円以上5000億円未満	1(5)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	1(5)
5000億円以上1兆円未満	0(2)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(2)
1兆円以上5兆円未満	1(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	1(0)
5兆円以上	0(1)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(1)
合計	2(13)	1(0)	0(0)	0(0)	0(0)	3(13)

（注）（）外は事業の全部を承継する会社に係る国内売上高合計額による件数であり，（）内は事業の重要部分を承継する会社の分割対象部分に係る国内売上高による件数である（内数ではない。）。
第 8 表 総資産額別吸收分割届出受理件数

分割する会社の総資産額承継する会社の総資産額	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	合計
10億円未満	0	4	4	2	1	2	13
10億円以上50億円未満	0	0	0	1	0	0	1
50億円以上100億円未満	0	1	0	0	0	1	2
100億円以上500億円未満	0	0	0	0	0	0	0
500億円以上1000億円未満	0	0	0	0	0	0	0
1000億円以上	0	0	0	0	0	0	0
合計	0	5	4	3	1	3	16

（注）2社以上からの吸収分割，すなわち分割する会社が2社以上である場合には，総資産額が最も多い分割する会社を基準とした。

第 9 表 国内壳上高合計額別共同株式移転届出受理件数

株式移転会社2の国内売上高合計額株式移転会社1の国内売上高合計額	50億円以上200億円未満	200億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上5000億円未満	5000億円以上	合計
200億円以上500億円未満	0	2	2
500億円以上1000億円未満	0	0	0	0
1000億円以上5000億円未満	1	0	0	0	1
5000億円以上1兆円未満	0	0	0	0	0	0
1兆円以上5兆円未満	0	0	0	0	0	0
5兆円以上	0	0	0	0	0	0
合計	1	2	0	0	0	3

（注）共同株式移転をする会社のうち，国内売上高合計額が最も大きい会社を「株式移転会社1」，その次に大きい会社を「株式移転会社2」とした。