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国際競争ネットワーク（ICN）においては，その設立以来運営委員会メンバーを務めるとともに，平成24年度からはカルテル作業部会サブグループ1の共同議長も担当している。また，公正取引委員会主導のもと設立された「（カルテルに関する）非秘密情報の交換を促進するためのフレームワーク」及び「企業結合審査に係る国際協力のためのフレームワーク」を運用するなど各作業部会の取組に参画している。

経済協力開発機構（O E C D）においては，競争委員会の本会合及び各作業部会に参加し，寡占市場の問題点，定期船輸送市場等のテーマに即して，公正取引委員会の過去の経験，取組について紹介するなど，議論に参画した。

このほか，ベトナムにおいて東アジア競争政策トップ会合及び東アジア競争法・政策カンファレンスを共催した。

## ウ 経済連携協定への取組

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に関し，競争政策章を中心として，その締結に関する取組に参画した。

## 工 技術支援

ベトナム競争当局に公正取引委員会職員を派遣するとともに，ベトナム，フィリピン，インドネシア，モンゴル等の競争当局職員を招いて研修を行う等により，競争政策に関する技術支援を実施している。

## (3) 競争政策の普及啓発に関する広報・広聴活動

競争政策に関する意見・要望等を聴取して施策の実施の参考とし，併せて競争政策への理解の促進に資するため，独占禁止政策協力委員から意見聴取を行った。

また，経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため，公正取引委員会が広く有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として，独占禁止懇話会を開催しており，平成27年度においては，3回開催した。

さらに，全国9都市において，公正取引委員会委員と各地の有識者との懇談会を，また，全国各地区において，地方事務所長等の当委員会事務総局の職員と各地区の有識者との懇談会を，全国14都市において，公正取引委員会委員等による弁護士会や経済界等に対する講演会等を，それぞれ開催した。

前記以外の活動として，本局及び地方事務所等の所在地以外の都市における独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため，「一日公正取引委員会」を開催するとともに，一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動を紹介する「消費者セミナー」を開催した。

加えて，中学校，高等学校及び大学（短期大学等を含む。）に職員を講師として派遣し，経済活動における競争の役割等について授業を行う独占禁止法教室（出前授業）の開催など，学校教育等を通じた競争政策の普及啓発に努めた。
## ＜平成27年度における主な取組＞

○ 独占禁止政策協力委員150名に対する意見聴取の実施

○ 独占禁止懇話会の開催（3回）

○ 地方有識者との懇談会の開催（函館市，仙台市，前橋市，名古屋市，和歌山市，松江市，松山市，熊本市及び那覇市）

○ その他の地方有識者との懇談会の開催（87回）

○ 弁護士会や経済界等に対する講演会等の開催（33回）

一日公正取引委員会の開催（函館市，福島市，横浜市，岐阜市，和歌山市，岡山市，高知市及び長崎市）

○ 一日公正取引委員会の開催（函館市，福島市，横浜市，岐阜市，和歌山市，岡山市，高知市及び長崎市）

○ 消費者セミナーの開催（57回）

○ 独占禁止法教室の開催（中学生向け61回，高校生向け27回，大学生等向け76回）
## 第 1 独占禁止法の改正

## 1 平成25年独占禁止法改正法の施行等

公正取引委員会が行う審判制度の廃止，排除措置命令等を行う際の処分前手続として実施される意見聴取手続の整備等を内容とする「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」（平成25年法律第100号。以下「平成25年独占禁止法改正法」という。）は，平成25年12月7日，第185回臨時国会において成立し，同月13日に公布された後，平成27年4月1日に施行された。

## 2 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（独占禁止法の一部改正を含む）

## (1) 法律案の提出

平成28年2月4日に我が国を含む12か国により署名された環太平洋パートナーシップ（TPP）協定には「各締約国は、自国の国の競争当局に対し、違反の疑いについて、当該国の競争当局とその執行の活動の対象となる者との間の合意により自主的に解決する権限を与える。」とする規定が含まれているところ（第16.2条5），同規定は，現行の独占禁止法上担保されていないことから，同規定を担保するため，独占禁止法を改正し，「合意により自主的に解決する」制度である確約手続を導入することとした。確約手続の導入を内容とする独占禁止法の一部改正を含む環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案は，平成28年3月8日に第190回通常国会へ提出され，同年3月24日に衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会へ付託された後，同年6月1日に衆議院において閉会中審査とされた。

## (2) 法律案の内容

## ア 通知

公正取引委員会は，私的独占の禁止等の規定に違反する事実があると思料する場合において，その疑いの理由となった行為について，公正かつ自由な競争の促進を図る上で必要があると認めるときは，当該行為をしている者に対し，当該行為の概要及び違反する疑いのある法令の条項を書面により通知することができることとする。

## イ 申請

前記アの通知を受けた者は，疑いの理由となった行為を排除するために必要な措置を自ら策定し，実施しようとするときは，その実施しようとする措置（以下「排除措置」という。）に関する計画（以下「排除措置計画」という。）を作成し，これを当該通知の日から60日以内に公正取引委員会に提出して，その認定を申請することができることとする。
## ウ 認定

公正取引委員会は，前記イの申請があった場合において，当該排除措置が，疑いの理由となった行為を排除するために十分なものであり，かつ，確実に実施されると見込まれると認めるときは，その認定をすることとする。

## 工 却下

公正取引委員会は，前記イの申請があった場合において，当該排除措置計画が前記ウの要件のいずれかに適合しないと認めるときは，決定でこれを却下しなければならないこととする。

## 才 变更

前記ウの認定を受けた者は，当該認定に係る排除措置計画を変更しようとするときは，公正取引委員会の認定を受けなければならないこととする。

## 力 認定の効果

前記ウ及びオの認定をした場合において，当該認定に係る疑いの理由となった行為及び排除措置に係る行為については，排除措置命令又は課徴金納付命令をしないこととする。

## キ 認定の取消し

公正取引委員会は，前記ウ及びオの認定を受けた排除措置計画に従って排除措置が実施されていないと認めるとき又は前記ウ及びオの認定を受けた者が虚偽若しくは不正の事実に基づいて当該認定を受けたことが判明したときは，認定を取り消さなければならないこととする。

## 第2 その他の所管政令等の改正等

## 1 独占禁止法施行令等の改正

平成25年独占禁止法改正法の施行に伴い，「独占禁止法施行令」，「公正取引委員会の審判費用等に関する政令」，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条第2項の審査官の指定に関する政令」及び「公正取引委員会事務総局組織令」について，所要の改正を行った（平成27年政令第15号〔平成27年1月21日公布，4月1日施行〕，平成27年政令第82号〔平成27年3月25日公布，4月1日施行〕及び平成27年政令第181号〔平成27年4月10日公布・施行〕）。概要は以下のとおりである。

## (1) 独占禁止法施行令

平成25年独占禁止法改正法の施行により審判制度に関係する条文が削除されることに伴い，引用条文の削除及び修正を行った。

## (2) 公正取引委員会の審判費用等に関する政令
平成25年独占禁止法改正法の施行に伴い，独占禁止法第75条の参考人及び鑑定人の旅費等について規定した本政令の題名を「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令」と改めた。

## (3) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条第2項の審査官の指定に関する政令

平成25年独占禁止法改正法の施行に伴い，審査官に指定する者の要件から，「審判に立ち会う」ために必要な法律及び経済の知識経験に係るものを削除した。

## (4) 公正取引委員會事務総局組織令

平成25年独占禁止法改正法の施行に伴い，公正取引委員会事務総局の官房，局及び課の所掌事務の範囲につき所要の改正を行ったほか，当委員会の訟務体制を強化するため，審査局訟務官を新設する改正を行った。

## 2 独占禁止法審査手続に関する指針の策定・公表

## (1) 経緯

平成25年独占禁止法改正法附則第16条において，「政府は、公正取引委員会が事件について必要な調査を行う手続について、我が国における他の行政手続との整合性を確保しつつ、事件関係人が十分な防御を行うことを確保する観点から検討を行い、この法律の公布後一年を目途に結論を得て、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする」こととされた。

平成25年独占禁止法改正法附則第16条の規定に鑑み，内閣府特命担当大臣の下で開催された「独占禁止法審査手続についての懇談会」が取りまとめた報告書の提言を受け，行政調査手続の適正性をより一層確保する観点から，これまでの実務を踏まえて行政調査手続の標準的な実施手順や留意事項等を明確化した「独占禁止法審査手続に関する指針」を策定し，審査官等に周知徹底するとともに，調査手続の透明性を高め，円滑な調査の実施に資するよう，同指針を公表した（平成27年12月25日策定・公表。平成28年1月4日から適用）。

## (2) 内容

## ア 総論

独占禁止法の目的と公正取引委員会の使命，公正取引委員会における事件調査の体制と監督者の責務及び独占禁止法違反被疑事件の調査に携わる職員の心構えを示した。

## 亻 事件調査手続

立入検査，供述聴取，報告命令などの行政調査手続の進行段階に応じて，審査官等の調査権限の根拠・法的性格，当該権限の行使時等における手続・説明事項，調査実施の際の留意事項について明確化した。

また，行政調査手続に関する不服申立ての仕組みとして，独占禁止法第47条の規定
に基づく審査官の処分に対する異議の申立てや，新たに創設した任意の供述聴取に関する苦情の申立てがあれば，審査官等は当該申立てに係る調査に誠実に対応することを明確化した。

## 3 消費税転嫁対策特別措置法の失効期限の延長に伴う消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則の一部改正等

## (1) 消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則の一部改正

現下の経済情勢等を踏まえ，デフレ脱却と経済再生の観点から，経済再生と財政健全化を両立するための消費税率の引上げの施行日の変更等，所要の措置を一体として講ずる必要があるため，「所得税法等の一部を改正する法律案」が第189回通常国会に提出された。同法律案は，消費税転嫁対策特別措置法の所要の改正（同法の失効期限の平成29年3月31日から平成30年9月30日への延長等）を含むものであるところ，平成27年3月31日に可決・成立し，同日公布された（平成27年法律第9号〔一部の規定を除き，平成27年4月1日施行〕）。

消費税転嫁対策特別措置法の失効期限が平成29年3月31日から平成30年9月30日に延長されたことを踏まえ，平成27年4月1日より前に公正取引委員会に消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為の届出をした者の事務負担の軽減を図るため，「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則」について所要の改正を行った（平成27年公正取引委員会規則第6号〔平成27年5月29日公布，同日施行〕）。

## (2) 消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方の改正

消費税転嫁対策特別措置法の改正に伴い，「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」（平成25年9月10日公表）について所要の改正を行った（平成27年4月1日改正）。

## 4 公正取引委員会事務総局組織令の改正

官房にサイバーセキュリティ・情報化参事官を新設することを内容とする公正取引委員会事務総局組織令の改正が行われた（公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令（平成28年政令第109号〔平成28年3月31日公布，同年4月1日施行〕）。

## 第3独占禁止法と他の経済法令等の調整

## 1 法令協議

公正取引委員会は，関係行政機関が特定の政策的必要性から経済法令の制定又は改正を行おうとする際に，これら法令に独占禁止法の適用除外や競争制限的効果をもたらすおそれのある行政庁の処分に係る規定を設けるなどの場合には，その企画・立案の段階で，当該行政機関からの協議を受け，独占禁止法及び競争政策との調整を図っている。
## 2 行政調整

公正取引委員会は，関係行政機関が特定の政策的必要性から行う行政措置等について，独占禁止法及び競争政策上の問題が生じないよう，当該行政機関と調整を行っている。

## 第 4 独占禁止法研究会の開催

公正取引委員会は，法定された算定方法に従って一律かつ画一的に算定・賦課する制度である現行課徴金制度の問題点を解消する観点から，課徴金制度の在り方について検討を行うため，平成28年2月以降，「独占禁止法研究会」（座長 岸井大太郎 法政大学法学部教授）を開催している。

現行課徵金制度の主な問題点は，以下のとおりである。

○ 経済活動のグローバル化・多様化・複雑化等の進展に対応して適正な課徴金の額を柔軟に算定することができない。

○ 諸外国のように事業者の調査への協力・非協力の程度等を勘案して課徴金額を決定することができないため，事業者の調査協力インセンティブが働かない。

☐ 主要な諸外国の制度と比べて整合性に欠けている。
## 第2章

## 違反被疑事件の審査及び処理

## 第 1 違反被疑事件の審査及び処理の状況

## 1 排除措置命令等

独占禁止法は，事業者が私的独占又は不当な取引制限をすること，不公正な取引方法を用いること等を禁止している。公正取引委員会は，一般から提供された情報，自ら探知した事実，違反行為をした事業者からの課徴金減免申請等を検討し，これらの禁止規定に違反する事実があると思料するときは，独占禁止法違反被疑事件として必要な審査を行っている。

平成27年4月に施行された平成25年独占禁止法改正法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平成25年法律第100号〕をいう。以下同じ。）により，意見聴取手続の制度が導入されたところ，平成27年度においては，審査事件のうち必要なものについては独占禁止法の規定に基づく権限を行使して審査を行い（第47条），違反する事実があると認められ，排除措置命令等をしようとするときは，意見聴取を行い（第49条等），意見聴取官が作成した意見聴取調書及び意見聴取報告書の内容を参酌し（第60条），排除措置命令等を行っている。

なお，平成25年独占禁止法改正法施行前に，平成25年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第49条第5項に基づき排除措置命令の名宛人となるべき者に対し，予定される排除措置命令の内容等を通知し，意見を述べ，及び証拠を提出する機会の付与を行った（第49条第3項）審査事件については，提出された意見や証拠を踏まえて，排除措置命令を行っている（平成25年独占禁止法改正法附則第2条）。

また，排除措置命令を行うに足る証拠が得られなかった場合であっても，違反の疑いがあるときは，関係事業者等に対して警告を行い，是正措置を採るよう指導している（注）。さらに，違反行為の存在を疑うに足る証拠は得られなかったが，違反につながるおそれのある行為がみられた場合には，未然防止を図る観点から注意を行っている。

なお，法的措置又は警告をしたときは，その旨公表している。また，注意及び打切りについては，競争政策上公表することが望ましいと考えられる事案であり，かつ，関係事業者から公表する旨の了解を得た場合又は違反被疑対象となった事業者が公表を望む場合は，公表している。

平成27年度における審査件数（不当廉売事案で迅速処理したもの〔第1－2表〕を除く。）は，前年度からの繰越しとなっていたもの11件及び年度内に新規に着手したもの127件の合計138件であり，このうち年度内に処理した件数は123件であった。123件の内訳は，排除措置命令が9件，警告が6件，注意が106件及び違反事実が認められなかったため審査を打ち切ったものが2件となっている（第1－1表参照）。

（注）公正取引委員会は，警告を行う場合にも，公正取引委員会の審査に関する規則（平成17年公正取引委員会規則第5号）に基づき，事前手続を経ることとしている。
第 1－1 表 審査事件処理状況の推移（不当廉売事案で迅速処理（注 1）を行ったものを除く。）

年 度	23	24	25	26	27
審査件数	前年度からの繰越し	23	9	13	10	11
年度内新規着手	157	266	137	118	127
合 計	180	275	150	128	138
処理件数	措置	排除措置命令	22	20	18	10	9
関係人数	303	126	210	132	39
その他	警 告	2	6	1	1	6
注 意	138	208	114	102	106
打 切 り	9	28	7	4	2
小 計	149	242	122	107	114
合 計	171	262	140	117	123
次年度への繰越し	9	13	10	11	15
命令課徴金納付	関係人数(審判開始決定(注2))課徴金の納付を命ずる審決	280(3)0	108(0)5	176(0)5	128(0)0	31(0)0
課徴金額(円)(注3)	442億5784万	250億7644万	302億4283万	171億4303万	85億1076万
告 発	0	1	1	0	1

（注1）申告のあった不当廉売事案に対し可能な限り迅速に処理する（原則2か月以内）という方針に基づいて行う処理をいう。

（注2）（）内の数字は，平成17年独占禁止法改正法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平成17年法律第35号〕をいう。以下同じ。）による改正前の独占禁止法に基づく課徴金納付命令に係る審判開始決定を行った関係人数である。

（注3）平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決に係る金額を含み，同法に基づく審判手続の開始により失効した課徴金納付命令に係る金額を除く。

（注4）平成17年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法に基づく課徴金納付命令については当初命令額を記載している。

第1－2表 不当廉売事案における注意件数（迅速処理によるもの）の推移

年 度	23	24	25	26	27
不当廉売事案における注意件数(迅速处理によるもの)	1,772	1,736	1,366	982	841
第1図 法的措置件数と対象事業者等の数の推移

23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
私的独占	0	0	0	1	0
価格力ルテル	5	1	8	5	2
入札談合(官公需)	7	4	2	0	4
受注調整(民需)	5	15	7	2	1
不公正な取引方法	5	0	1	2	0
その他	0	0	0	0	2
合計	22	20	18	10	9

平成27年度における処理件数を行為類型別にみると，価格力ルテル7件，入札談合（官公需）4件，受注調整（民需）1件，その他のカルテル8件，不公正な取引方法90件，その他13件となっている（第2表参照）。法的措置は9件であり，この内訳は，価格力ルテル2件，入札談合（官公需）4件，受注調整（民需）1件，事業者団体による構成事業者の機能又は活動の不当な制限2件となっている（第2表及び第3表参照）。
第 2 表 平成27年度審査事件（行為類型別）一覧表

処理別內容(注1)	法的措置	警告	注意	打切り	合計
私的独占	0	0	0	0	0
不当取引制限	価格力ルテル(注2)	2	0	5	0	7
入札談合(官公需)	4	0	0	0	4
受注調整(民需)	1	0	0	0	1
その他のカルテル	0	4	4	0	8
小計	7	4	9	0	20
不公正取引方法(注3)	再販売価格の拘束	0	0	17	1	18
その他の拘束・排他条件付取引	0	0	11	0	11
取引妨害	0	0	1	0	1
優越的地位の濫用	0	0	51	0	51
不当廉売	0	2	4	1	7
その他	0	0	2	0	2
小計	0	2	86	2	90
その他(注4)	2	0	11	0	13
合計	9	6	106	2	123

（注1）複数の行為類型に係る事件は，主たる行為に即して分類している。

(注2) 価格力ルテルとその他のカルテルが関係している事件は、価格力ルテルに分類している。

（注3）事業者団体が事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにする行為（独占禁止法8条第5号）は，不公正な取引方法に分類している。

（注 $ ^{4} $ ）「その他」とは，事業者団体による構成事業者の機能又は活動の不当な制限等である。

第3表 法的措置件数（行為類型別）の推移

年度内容(注1)	23	24	25	26	27	合計
私的独占	0	0	0	1	0	1
不当な取引制限	価格力ルテル(注2)	5	1	8	5	2	21
入札談合(官公需)	7	4	2	0	4	17
受注調整(民需)	5	15	7	2	1	30
小計	17	20	17	7	7	68
不公正な取引方法	再販売価格の拘束	1	0	0	0	0	1
その他の拘束・排他条件付取引	0	0	0	0	0	0
取引妨害	1	0	0	1	0	2
優越的地位の濫用	3	0	1	1	0	5
小計	5	0	1	2	0	8
その他(注3)	0	0	0	0	2	2
合計	22	20	18	10	9	79

（注1）複数の行為類型に係る事件は，主たる行為に即して分類している。

（注2）価格力ルテルとその他のカルテルが関係している事件は、価格力ルテルに分類している。

（注 $ ^{3} $ ）「その他」とは，事業者団体による構成事業者の機能又は活動の不当な制限等である。
## 課徵金納付命令等

## (1) 課徴金納付命令の概要

独占禁止法は，カルテル・入札談合等の未然防止という行政目的を達成するために，行政庁たる公正取引委員会が違反事業者等に対して金銭的不利益である課徴金の納付を命ずることを規定している（第7条の2第1項，第2項及び第4項，第8条の3，第20条の2，第20条の3，第20条の4，第20条の5並びに第20条の6）。

課徴金の対象となる行為は，①事業者又は事業者団体の行うカルテルのうち，商品若しくは役務の対価に係るもの又は商品若しくは役務について供給量若しくは購入量，市場占有率若しくは取引の相手方を実質的に制限することによりその対価に影響することとなるもの，②いわゆる支配型私的独占で被支配事業者が供給する商品若しくは役務について，その対価に係るもの又は供給量，市場占有率若しくは取引の相手方を実質的に制限することによりその対価に影響することとなるもの，③いわゆる排除型私的独占のうち供給に係るもの，④独占禁止法で定められた不公正な取引方法である，共同の取引拒絶，差別対価，不当廉売及び再販売価格の拘束のうち，一定の要件を満たしたもの並びに優越的地位の濫用のうち継続して行われたものである。

平成27年度においては，延べ31名に対し総額85億1076万円の課徴金納付命令を行った（第5表参照）。このうち，違反行為において主導的な役割を果たした場合の割増算定率が適用された事業者は2事件における4名であった。また，早期に違反行為をやめた場合の軽減算定率が適用された事業者は3事件における11名であった。

## (2) 課徴金減免制度の運用状況

平成27年度における課徴金減免制度に基づく事業者からの報告等の件数は102件であった（課徴金減免制度導入〔平成18年1月〕以降の件数は938件）。

なお，平成27年度においては，7事件19名の課徴金減免申請事業者について，当該事業者からの申出により，これらの事業者の名称，免除の事実又は減額の率等を公表した(注)。

（注）公正取引委員会は，課徴金減免制度の適用を受けた事業者から公表の申出がある場合には，課徴金納付命令を行った際に，当委員会のウェブサイト（http://www.jftc.go.jp/dk/seido/genmen/kouhyou/index.html）に，当該事業者の名称，所在地，代表者名及び免除の事実又は減額の率等を公表することとしていたが，平成28年6月1日以降に課徴金減免制度に基づく報告等を行い同制度の適用を受けた事業者については，課徴金納付命令を行った際に，当委員会の上記ウェブサイト等に，上記の内容を一律に公表することとした。
第2図 課徴金額等の推移

（注1）平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決に係る金額を含み，同法に基づく審判手続の開始により失効した課徴金納付命令に係る金額を除く。

（注2）平成17年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法に基づく課徴金納付命令については，当初命令額を記載している。

## 3 申告

平成27年度においては，独占禁止法の規定に違反する事実があると思われ，公正取引委員会に報告（申告）された件数は6,331件であった（第3図参照）。この報告が書面で具体的な事実を摘示して行われた場合には，措置結果を通知することとされており（第45条第3項），平成27年度においては，5,826件の通知を行った。

また，公正取引委員会は，独占禁止法違反被疑行為の端緒情報をより広く収集するため，平成14年4月からインターネットを利用した申告が可能となる電子申告システムを当委員会のウェブサイト上に設置しているところ，平成27年度においては，同システムを利用した申告が1,100件あった。
第3図 申告件数の推移

## 4 事業者団体等への要請・申入れ等

公正取引委員会は，独占禁止法違反行為についての審査の過程において，競争政策上必要な措置を講じるべきと判断した事項について，事業者団体等に要請や申入れを行っている。平成27年度においては，以下のとおり要請を行った。

日本水先人会連合会及び国土交通省に対する要請（平成27年4月15日）（事件詳細については後記第2参照）

東京湾水先区水先人会及び伊勢三河湾水先区水先人会による構成事業者の機能又は活動の不当な制限事件において，日本水先人会連合会が，水先の引受けに関する事務要領の雛形に水先の利用者からの指名の制限につながる受付条件を規定し，水先人会に示した行為は，東京湾水先区水先人会及び伊勢三河湾水先区水先人会の違反行為の一部の行為を誘発したものと認められることから，同連合会に対し，雛形を見直すとともに，今後，水先人会が違反行為と同様の行為を行うことのないように，全国の水先人会に対する指導方要請した。

さらに，全国の水先人会を所管する国土交通省に対し，今後，水先人会が違反行為と同様の行為を行うことのないように，全国の水先人会を指導するよう要請を行った。

## 5 審査官の処分に対する異議申立て及び任意の供述聴取に係る苦情申立て

独占禁止法第 47 条の規定に基づいて審査官がした立入検査，審尋等の処分を受けた者が，当該処分に不服があるときは，公正取引委員会の審査に関する規則（平成 17 年公正取引委員会規則第 5 号）第 22 条第 1 項の規定により，当該処分を受けた日から 1 週間以内に，その理由を記載した文書をもって，公正取引委員会に異議の申立てをすることができる。

また，任意の供述聴取については，聴取対象者等が，聴取において独占禁止法審査手続に関する指針（平成27年12月25日公正取引委員会決定。以下5において「指針」と
いう。）第2の「2 供述聴取」に反する審査官等による言動等があったとする場合には，原則として，当該聴取を受けた日から1週間以内に，書面により，公正取引委員会に苦情を申し立てることができる（指針第2の4）。

平成 27 年度において申し立てられた苦情に係る処理状況については第4表のとおりであり，異議の申立てについてはなかった。

第4表 任意の供述聴取に係る苦情申立ての状況

苦情申立ての類型处理状況	供述聴取時の手続・説明事項に関するもの(指針第2の2(2))	威迫・強要など審査官等の言動等に関するもの(指針第2の2(3))	聴取時間・休憩時間に関するもの(指針第2の2(4))	供述調書の作成・署名押印の際の手続に関するもの(指針第2の2(5))	合計
苦情申立て件数	0	1	0	0	1
却下したもの	0	1	0	0	1
必要な措置を講じたもの	0	0	0	0	0

第 5 表 平成27年度法的措置一覧表

一連番号	事件番号	件名	內容	課徵金の総額(最低額～最高額)(円)	法的措置対象事業者数	違反法条	排除措置命令年月日
1	27(措)6	東京湾水先区水先人会に対する件	各会員が自らの判断により水先の利用者と契約して水先を引き受けることを制限し，各会員に代わって水先の利用者から収受した水先料をプールし，頭割りを基本とする計算方法により各会員に配分することにより，構成事業者の機能又は活動を不当に制限している。	-	1	第8条第4号	27.4.15
2	27(措)7	伊勢三河湾水先区水先人会に対する件	各会員が自らの判断により水先の利用者と契約して水先を引き受けることを制限し，各会員に代わって水先の利用者から収受した水先料をプールし，頭割りを基本とする計算方法により各会員に配分することにより，構成事業者の機能又は活動を不当に制限している。	-	1	第8条第4号	27.4.15
3	27(措)8	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線消融雪設備工事の入札参加業者らに対する件	北陸新幹線消融雪設備工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるように合意していた。	10億3499万(1467万～3億4288万)	11	第3条後段	27.10.9
4	28(措)1	東北地区の地方公共団体が発注するポリ塩化アルミニウムの製造販売業者に対する件	東北地区におけるポリ塩化アルミニウムについて，供給予定者を決定し，供給予定者が供給できるようにしていた。	7570万(148万～3158万)	5	第3条後段	28.2.5
5	28(措)2	新潟地区の地方公共団体が発注するポリ塩化アルミニウムの製造販売業者に対する件	新潟地区におけるポリ塩化アルミニウムについて，供給予定者を決定し，供給予定者が供給できるようにしていた。	1479万(213万～645万)	5	第3条後段	28.2.5
一連番号	事件番号	件名	內容	課徵金の総額(最低額～最高額)(円)	法的措置対象事業者数	違反法条	排除措置命令年月日
6	28(措)3	北陸地区の地方公共団体が発注するポリ塩化アルミニウムについて,供給予定者を決定し,供給予定者が供給できるようにしていた。	北陸地区におけるポリ塩化アルミニウムについて,供給予定者を決定し,供給予定者が供給できるようにしていた。	1581万(233万～780万)	4	第3条後段	28.2.5
7	28(措)4	農業協同組合等が北海道の区域において発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設等の製造請負工事等の施工業者に対する件	穀物の乾燥・調製・貯蔵施設工事等について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	6億7151万(2742万～2億352万)	6	第3条後段	28.2.10
8	28(措)5	アルミ電解コンデンサの製造販売業者らに対する件	アルミ電解コンデンサの販売価格を引き上げる旨を合意していた。	58億6521万(10億6774万～33億6223万)	3	第3条後段	28.3.29
9	28(措)6	タンタル電解コンデンサの製造販売業者らに対する件	タンタル電解コンデンサの販売価格を引き上げる旨を合意していた。	8億3275万(1億2715～4億2765万)	4	第3条後段	28.3.29
合計	85億1076万	31(注)

（注）課徴金納付命令対象事業者数の合計（延べ数）である。

第6表 課徴金制度の運用状況（注1）

年度	課徵金納付命令
対象事業者数	課徵金額
昭和52年度	0	0
53年度	4	507万円
54年度	134	15億7174万円
55年度	203	13億3111万円
56年度	148	37億3020万円
57年度	166	4億8354万円
58年度	93	14億9257万円
59年度	5	3億5310万円
60年度	38	4億747万円
61年度	32	2億7554万円
62年度	54	1億4758万円
63年度	84	4億1899万円
平成元年度	54	8億349万円
2年度	175	125億6214万円
3年度	101	19億7169万円
4年度	135	26億8157万円
5年度	406	35億5321万円
6年度	512	56億6829万円
7年度	741	64億4640万円
8年度	368	74億8616万円
9年度	369	(注2) 28億2322万円
10年度	576	31億4915万円
11年度	335	54億5891万円
12年度	719	85億1668万円
13年度	248	21億9905万円
14年度	561	43億3400万円
15年度	468	(注3) 38億6712万円
16年度	219	111億5029万円
17年度	399	188億7014万円
18年度	158	92億6367万円
19年度	162	112億9686万円
20年度	87	(注4) 270億2546万円
21年度	106	360億7471万円
22年度	156	720億8706万円
23年度	277	(注5, 6) 411億9965万円
24年度	113	250億7644万円
25年度	181	302億4283万円
26年度	128	171億4303万円
27年度	31	85億1076万円
合計	8,746	3896億7889万円

（注1）平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決を含み、同法に基づく審判手続の開始により失効した課徴金納付命令を除く。

（注2）平成15年9月12日，協業組合力ンセイに係る審決取消請求事件について，審決認定（平成10年3月11日，課徴金額1934万円）の課徴金額のうち967万円を超えて納付を命じた部分を取り消す判決が出された（同判決は確定した。）。

（注3）平成16年2月20日，土屋企業(俸)に係る審決取消請求事件について，審決認定（平成15年6月13日，課徴金額586万円）の課徴金額のうち302万円を超えて納付を命じた部分を取り消す判決が出された（同判決は確定した。）。

（注4）三菱樹脂(株)に対する審判事件について，平成28年2月24日，課徴金納付命令（平成21年2月18日，課徴金額37億2137万円）のうち，37億1041万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決を行った。

（注5）エア・ウォーター(株)に係る審決取消請求事件について，審決を取り消す旨の判決が出され，同判決が確定したことを受け，平成26年10月14日，課徴金納付命令（平成23年5月26日，課徴金額36億3911万円）のうち，7億2782万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決を行った。

（注6）日本トイザらス(株)に対する審判事件について，平成27年6月4日，課徴金納付命令（平成23年12月13日，課徴金額3億6908万円）のうち，2億2218万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決を行った。

## 第2法的措置

平成27年度においては，9件について法的措置を採った。これら9件の違反法条をみると，独占禁止法第3条後段（不当な取引制限の禁止）違反7件，及び同法第8条4号（事業者団体による構成事業者の機能又は活動の不当な制限）違反2件となっている。

これら 9 件の概要は次のとおりである。

## 独占禁止法第3条後段違反事件

(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線消融雪設備工事（注1）の入札参加業者らに対する件（平成27年（措）第8号）

（注1）「北陸新幹線消融雪設備工事」とは，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）が，北陸新幹線の長野・金沢間の軌道上における雪害対策を目的として，平成23年10月以降，条件付一般競争入札の方法により発注する融雪基地機械設備工事（注2）及び消雪基地機械設備工事（注3）（これらの工事が併せて発注されるもの及びこれらの工事以外の工事が併せて発注されるものを含む。）をいう。

排除措置年月日	違反法条
27.10.9	独占禁止法第3条后段

（注2）「融雪基地機械設備工事」とは，温めた不凍液を，線路脇に設置した融雪パネルの内部に流すこ
とで、融雪パネルの上に積もった雪をとかす設備を設置する工事をいう。

（注3）「消雪基地機械設備工事」とは，河川等から取水した水を温めて，線路脇に設置したスプリンクラーから散水することで，軌道上に降った雪をとかす設備を設置する工事をいう。

## ア 関係人

番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
1	ダイダン(株)※	大阪市西区江戸堀一丁目9番25号	代表取締役北野 晶平	○	3億4288万円
2	高砂熱学工業(株)※	東京都新宿区新宿六丁目27番30号	代表取締役大内 厚	○	1億7908万円
3	東洋熱工業(株)※	東京都中央区京橋二丁目5番12号	代表取締役芝 一治	○	1億7772万円
4	(株)三晃空調※	大阪市北区西天満三丁目13番20号	代表取締役齋藤 昌宏	○	1億2816万円
5	(株)大氣社※	東京都新宿区西新宿八丁目17番1号	代表取締役上山 悟	○	1億2060万円
6	三建設備工業(株)※	東京都中央区新川一丁目17番21号	代表取締役松井 栄一	○	7188万円
7	(株)朝日工業社※	東京都港区三田三丁目13番12号	代表取締役高須 康有	○	1467万円
8	三機工業(株)	東京都中央区明石町8番1号	代表取締役長谷川 勉	○	-
9	(株)柿本商会	金沢市藤江南二丁目28番地	代表取締役柿本 自如	○	-
10	新日本空調(株)	東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号	代表取締役夏井 博史	○	-
11	新菱冷熱工業(株)	東京都新宿区四谷二丁目4番地	代表取締役加賀美 猛	○	-
合計	11社	10億3499万円

(注4) 表中の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象であることを示している。

（注5）表中の「一」は，その事業者が課徴金納付命令の対象ではないことを示している。

（注6）表中の「※」を付した事業者は，本件と同一の事件について不当な取引制限の罪により罰金の刑に処せられ，同裁判が確定していることから，独占禁止法第7条の2第19項の規定に基づき，当該罰金額の2分の1に相当する金額を控除した額を課徴金額としている。

## イ違反行為の概要

前記アの表記載の11社（以下「11社」という。）は，平成23年9月14日，東京都内の飲食店において開催した会合において，北陸新幹線消融雪設備工事について，受注価格の低落防止等を図るため

(7) 11社を順番に受注予定者とすること及びその順番

(イ) 前記(ア)の順番を変更する場合は，関係各社間の協議によること

(り) 受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるように協力すること

を合意することにより，公共の利益に反して，北陸新幹線消融雪設備工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

## ウ 排除措置命令の概要

(7) 11社は，それぞれ，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。
a 前記イの合意が消滅していることを確認すること。

b 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，鉄道・運輸機構が北陸新幹線の軌道上における雪害対策を目的として発注する融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事（これらの工事が併せて発注されるもの及びこれらの工事以外の工事が併せて発注されるものを含む。）について，受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと。

(イ) 11社は，それぞれ，前記(ア)に基づいて採った措置を，自社を除く10社及び鉄道・運輸機構に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(ウ) 11社は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，前記(7)b 記載の工事について，受注予定者を決定してはならない。

(Ⅰ) 11社のうちダイダン(株)，(株)三晃空調，三機工業(株)，(株)柿本商会及び新菱冷熱工業(株)を除く6社は，次のaからdまでの事項を行うために必要な措置を，ダイダン(株)，三機工業(株)及び(株)柿本商会は，次のa，b及びdの事項を行うために必要な措置を，(株)三晃空調及び新菱冷熱工業(株)は，次のa及びbの事項を行うために必要な措置を，それぞれ，講じなければならない。

官公需の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の自社の従業員に対する周知徹底（株朝日工業社にあっては当該行動指針の作成及び自社の従業員に対する周知徹底，ダイダン株にあっては当該行動指針の改定及び自社の従業員に対する周知徹底）

b 官公需の受注に関する独占禁止法の遵守についての，前記(7)b 記載の工事の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

c 独占禁止法違反行為に関与した役員及び従業員に対する処分に関する規程の作成又は改定

d 独占禁止法違反行為に係る通報又は調査への協力を行った者に対する適切な取扱いを定める規程の作成又は改定

## エ 課徴金納付命令の概要

課徴金納付命令の対象事業者は，平成28年5月10日までに，それぞれ別表「課徴金額」欄記載の額（総額10億3499万円）を支払わなければならない。

なお，ダイダン(株)及び高砂熱学工業(株)は，新日本空調(株)と共同して（以下，ダイダン(株)，高砂熱学工業(株)及び新日本空調(株)のことを「3社」という。)，前記の違反行為をすることを企て，かつ，11社のうち3社を除く8社に対し当該違反行為をすることを唆すことにより，当該違反行為をさせたことが認められたため，独占禁止法第7条の2第8項第1号に該当する者であることから，同項の規定に基づき，5割加算した算定率を適用している。

(2) 東北地区（注 $ ^{1} $ ），新潟地区（注 $ ^{2} $ ）及び北陸地区（注 $ ^{3} $ ）の地方公共団体が発注するポリ塩化アルミニウム（注 $ ^{4} $ ）の製造販売業者に対する件（平成28年（措）第1号・第2号・第3号）
排除措置年月日	違反法条
28.2.5	独占禁止法第3条后段

（注1）「東北地区」とは，青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県及び福島県の区域をいう。

(注2)「新潟地区」とは、新潟県の区域をいう。

(注3)「北陸地区」とは，富山県，石川県及び福井県の区域をいう。

（注4）「ポリ塩化アルミニウム」とは，水酸化アルミニウムと塩酸を主な原料として製造される液体の化学薬品であり，水中の微小な土砂等の浮遊物質を凝集沈殿させる効果を有するものをいう。

## ア 関係人

番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令及び課徵金額(上段:排除措置命令,下段:課徵金額)	合計
東北地区	新潟地区	北陸地区
1	ラサ工業(株)	東京都中央区京橋一丁目1番1号	代表取締役	○	○	2件
庄司 宇秀	3158万円	645万円	3803万円
2	多木化学(株)	兵庫県加古川市別府町緑町2番地	代表取締役	○	○	○	3件
多木 隆元	1782万円	406万円	568万円	2756万円
3	大明化学工業(株)	長野県上伊那郡南箕輪村3685番地2	代表取締役	○	○	○	3件
福島 士郎	1523万円	213万円	233万円	1969万円
4	エンテツ化工(株)	さいたま市北区土呂町一丁目46番地2	代表取締役	○	1件
吉田 友久	956万円	959万円
5	株北陸化成工業所	富山県高岡市石瀬1928番地	代表取締役	○	○	1件
中山 浩光	780万円	780万円
6	日本軽金属(株)	東京都品川区東品川二丁目2番20号	代表取締役	○	1件
岡本 一郎	215万円	215万円
7	セントラル硝子(株)	山口県宇部市大字沖宇部5253番地	代表取締役	○	1件
皿澤 修一	148万円	148万円
8	浅田化学工業(株)	兵庫県姫路市飾磨区宮180番地	代表取締役	○	○	1件
朝倉 悟	-	-
9	東信化学工業(株)	東京都中央区日本橋本石町四丁目5番19号	代表取締役	○	1件
日野 一夫	-	-
10	水澤商事(株)	東京都中央区日本橋小舟町6番3号	代表取締役	-	-	-	-
佐藤 茂己	-	-	-	-
違反事業者数	6社	6社	5社	延べ17社(実数10社)
排除措置命令対象事業者数	5社	5社	4社	延べ14社(実数9社)
課徵金納付命令対象事業者数	5社	4社	3社	延べ12社(実数7社)
課徵金額	7575万円	1479万円	1581万円	1億630万円

(注5) 表中の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象事業者であることを示している。

（注6）表中の「—」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象とはならない違反事業者であることを示している。

（注7）表中の「／」は，その事業者が当該地区における違反事業者ではないことを示している。

## イ違反行為の概要

(7) 東北地区における特定ポリ塩化アルミニウム（注8）

違反事業者6社（前記の表の番号1ないし4，7及び10記載の事業者）は，遅くとも平成23年3月10日以降，東北地区における特定ポリ塩化アルミニウムについて，販売価格の低落防止を図るため
a 納入先浄水施設（注 $ ^{9} $ ）ごとに，毎年度

(a) 順番に該当する者を供給すべき者（以下「供給予定者」という。）とする

(b) 入札等の時点で当該納入先浄水施設に供給している者を供給予定者とする

b 前記 a を原則としつつ，年度ごとに一定数量等の供給を希望する者に対しては，多木化学(株）（以下「多木化学」という。）及び大明化学工業(株）（以下「大明化学工業」という。）が，納入先浄水施設の購入予定数量等を勘案し，納入先浄水施設を指定して供給予定者とする

などにより，供給予定者を決定し，供給予定者が供給できるようにすることにより，公共の利益に反して，東北地区における特定ポリ塩化アルミニウムの販売分野における競争を実質的に制限していた。

（注8）「特定ポリ塩化アルミニウム」とは，地方公共団体が一般競争入札，指名競争入札及び見積り合わせ（以下「入札等」という。）の方法により発注する，浄水施設で使用されるポリ塩化アルミニウムであって，受注者（受注者が販売業者である場合には，当該販売業者を介して入札等に参加したポリ塩化アルミニウムの製造販売業者（水澤商事(株)を含む。)）が自社又は製造委託先等の製造拠点又は出荷拠点から，直接，当該施設に供給するもの（特定の製造販売業者1社又は特定の一つの製品名を指定して発注されるものを除く。）をいう。また，新潟地区及び北陸地区の「特定ポリ塩化アルミニウム」には，浄水施設以外で使用されるものが併せて発注される場合には当該浄水施設以外で使用されるものを含む。

(注9)「納入先浄水施設」とは、入札等において納入先として定められた一又は複数の浄水施設をいう。

## (イ) 新潟地区における特定ポリ塩化アルミニウム

違反事業者6社（前記アの表の番号1ないし3，6，9及び10記載の事業者）は，遅くとも平成23年3月15日以降，新潟地区における特定ポリ塩化アルミニウムについて，販売価格の低落防止を図るため，納入先浄水施設ごとに，毎年度

a 順番に該当する者を供給予定者とする

b 入札等の時点で当該納入先浄水施設に供給している者を供給予定者とする

などにより，供給予定者を決定し，供給予定者が供給できるようにすることにより，公共の利益に反して，新潟地区における特定ポリ塩化アルミニウムの販売分野における競争を実質的に制限していた。

## (ウ) 北陸地区における特定ポリ塩化アルミニウム

違反事業者5社（前記の表の番号2，3，5，8及び10記載の事業者）は，遅くとも平成23年3月15日以降，北陸地区における特定ポリ塩化アルミニウムについて，販売価格の低落防止を図るため，納入先浄水施設ごとに，毎年度

a 順番に該当する者を供給予定者とする

b 入札等の時点で当該納入先浄水施設に供給している者を供給予定者とする

などにより，供給予定者を決定し，供給予定者が供給できるようにすることにより，公共の利益に反して，北陸地区における特定ポリ塩化アルミニウムの販売分野における競争を実質的に制限していた。

## ウ 排除措置命令の概要

前記イの違反行為ごとに、次のとおり排除措置命令を行った。

(7) 排除措置命令の対象事業者（以下「名宛人」という。）は，それぞれ，次の事項を，取締役会等において決議しなければならない。
a 前記イの行為を取りやめていることを確認すること。

b 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，各地区における特定ポリ塩化アルミニウムについて，供給予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に販売活動を行うこと。

(イ) 名宛人は，それぞれ，前記(7)に基づいて採った措置を，自社を除く名宛人，特定ポリ塩化アルミニウムを発注する各地区の地方公共団体及び自社の取引先である各地区における特定ポリ塩化アルミニウムの販売業者に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(ウ) 名宛人は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，各地区における特定ポリ塩化アルミニウムについて，供給予定者を決定してはならない。

## エ 課徴金納付命令の概要

課徴金納付命令の対象事業者は，平成28年9月6日までに，それぞれ前記の表の「課徴金額」欄記載の額（総額1億630万円）を支払わなければならない。

なお，多木化学及び大明化学工業は，東北地区における特定ポリ塩化アルミニウムについて，年度ごとに一定数量等の供給を希望する者の取引の相手方となる地方公共団体を指定していたことが認められたため，独占禁止法第7条の2第8項第2号に該当する者であることから，同項の規定に基づき，5割加算した算定率を適用している。

(3) 農業協同組合等（注1）が北海道の区域において発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設等（注2）の製造請負工事等（注3）の施工業者に対する件（平成28年（措）4号）

排除措置年月日	違反法条
28.2.10	独占禁止法第3条后段

（注1）「農業協同組合等」とは，農業協同組合，地方公共団体，農業協同組合連合会，任意組合及び事業協同組合をいう（以下「農協等」という。）。

（注2）「穀物の乾燥・調製・貯蔵施設等」とは，穀物を乾燥，調製若しくは貯蔵する設備のいずれか又は複数を有する施設（低温で貯蔵する施設を除き，玄米の糠層を除去して白米に加工する施設を含む。）をいう。

（注3）「製造請負工事等」とは，施工業者が，一定の性能等を有する機械，設備，装備等の工場製作，現場での組立て，据付け，調整等を一括して請け負って完成させる製造請負工事並びに当該工事及び建設工事が併せて発注される工事をいう。

ア 関係人

番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
1	北斗工機(株)	札幌市西区八軒十条東四丁目3番10号	代表取締役工藤 博司	○	2億352万円
2	井関農機(株)	松山市馬木町700番地	代表取締役木村 典之	○	1億5192万円
3	(株)牛セキ北海道	札幌市手稲区新発寒五条一丁目5番1号	代表取締役山田 浩	○	1億1810万円
4	(株)サタケ	東京都千代田区外神田四丁目7番2号	代表取締役佐竹 利子	○	1億1330万円
番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
5	ヤンマーグリーンシステム(株)	大阪市北区鶴野町1番9号	代表取締役森山 弘寿	○	5725万円
6	ナラサキ産業(株)	札幌市中央区北一条西七丁目1番地	代表取締役中村 克久	○	2742万円
7	エム・エス・ケー農業機械(株)	北海道恵庭市戸磯193番地8	代表取締役杉野 俊樹	—	—
合計	6社	6億7151万円

(注4) 表中の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象であることを示している。

（注 $ ^{5} $ ）表中の「ー」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象ではないことを示している。

## イ違反行為の概要

前記アの表記載の7社（以下「7社」という。）は，遅くとも平成23年4月5日以降，特定農業施設工事（注6）について，受注価格の低落防止等を図るため

(7) a 受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定する

b 受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるように協力する

(イ) 7社の営業責任者等による会合を開催するなどして，当該工事それぞれについて，受注を希望する者（以下「受注希望者」という。）は，受注を希望する旨を表明し，

a (a) 受注希望者が1社のときは，その者を受注予定者とする

(b) 受注希望者が複数社のときは，施主である農協等に対する設計等への協力状況，対象となる穀物の乾燥・調製・貯蔵施設等の建設等又は保守点検の実績等を勘案して，受注希望者間の話合いにより受注予定者を決定する

b 受注予定者が提示する入札価格又は見積価格（以下「入札価格等」という。）

は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者が連絡した入札価格等以上の入札価格等を提示する

などにより，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，特定農業施設工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

（注6）「特定農業施設工事」とは，農協等が，北海道の区域において，一般競争入札，一般競争見積，指名競争入札，指名競争見積又は見積り合わせの方法により発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設等の製造請負工事等をいう。

## ウ 排除措置命令の概要

(7) 排除措置命令の対象事業者（以下「名宛人」という。）は，それぞれ，次の事項を，

取締役会において決議しなければならない。

a 前記イの行為を取りやめていることを確認すること。

b 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，特定農業施設工事について，受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと。

(イ) 名宛人は，それぞれ，前記(7)に基づいて採った措置を，自社を除く名宛人に通知するとともに，特定農業施設工事の施主である農協等に周知し，かつ，自社の従業