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(Ⅰ) 公正取引委員会は，下請事業者を始めとする中小事業者からの求めに応じ，当委員会事務総局の職員が出向いて，下請法等の内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行う「中小事業者のための移動相談会」を実施している。

平成28年度においては，「中小事業者のための移動相談会」を全国45か所で実施した。このほか，事業者団体が開催する研修会等に職員を講師として10回派遣した。

## イ 不当廉売に対する取組

公正取引委員会は，小売業における不当廉売について，迅速に処理を行うとともに，大規模な事業者による不当廉売事案又は繰り返し行われている不当廉売事案であって，周辺の販売業者に対する影響が大きいと考えられるものについては，周辺の販売業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い，問題がみられた事案については，法的措置を採るなど厳正に対処している。

平成28年度においては，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業において，不当廉売につながるおそれがあるとして1,155件（酒類420件，石油製品732件，家庭用電気製品1件，その他2件）の事案に対して注意を行った。

## ウ 下請法違反行為の積極的排除等

(7) 公正取引委員会は，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくいという下請取引の実態に鑑み，中小企業庁と協力し，親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定期的に書面調査を実施するなど違反行為の発見に努めている。また，中小事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況において，中小事業者の自主的な事業活動が阻害されることのないよう，下請法の迅速かつ効果的な運用により，下請取引の公正化及び下請事業者の利益の保護に努めている。

平成28年度においては，親事業者39,150名及びこれらと取引している下請事業者214,500名を対象に書面調査を行い，書面調査等の結果，下請法に基づき11件の勧告を行い，6,302件の指導を行った（第4図参照。詳細は第2部第9章第26を参照）。

## ＜平成28年度における勧告事件＞

○ 冠婚葬祭式の施行等を行う事業者（親事業者）による下請事業者に対する購入・利用強制事件

○ フランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業者（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額事件

☐ 食料品，日用品等の卸売業者（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額及び不当な経済上の利益の提供要請事件

○ 衣料品等の小売業者（通信販売業者）（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額，返品及び不当な経済上の利益の提供要請事件

○ 自動車部品等の製造業者（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額事件
○	旅行業者（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額事件
○	医薬品，日用品，化粧品等の卸売業者（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額事件
○	フランチャイズ・システムによる弁当等の販売事業者（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額及び返品事件
○	化粧品，日用品，家庭用品，ペット用品等の卸売業者（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額事件
○	宗教用品の製造業者（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額事件
○	内装金物の製造業者（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額事件

第 4 図 下請法の事件処理件数の推移

（注1）勧告を行った事件の中には，製造委託等及び役務委託等との双方において違反行為が認められたものがあるが，本図においては，当該事件の違反行為が主として行われた取引に区分して，件数を計上している。

（注2）「製造委託等」とは，製造委託及び修理委託をいい，「役務委託等」とは，情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。
(イ) 平成28年度においては，下請事業者が被った不利益について，親事業者302名から，下請事業者6,514名に対し，下請代金の減額分の返還等，総額23億9931万円相当の原状回復が行われた（第5図参照）。このうち，主なものとしては，①下請代金の減額事件においては，親事業者は総額18億4452万円を下請事業者に返還し，②返品事件においては，親事業者は下請事業者から総額3億3957万円相当の商品を引き取り，③買いたたき事件においては，親事業者は総額8411万円を下請事業者に支払い，④下請代金の支払遅延事件においては，親事業者は遅延利息として総額6958万円を下請事業者に支払った。

第5図 原状回復の状況
(ウ) 公正取引委員会は，親事業者の自発的な改善措置が，下請事業者が受けた不利益の早期回復に資することに鑑み，当委員会が調査に着手する前に，違反行為を自発的に申し出，かつ，自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案については，親事業者の法令遵守を促す観点から，下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとして取り扱うこととし，この旨を公表している（平成20年12月17日公表）。

平成28年度においては，上記のような親事業者からの違反行為の自発的な申出は61件であった。また，同年度に処理した自発的な申出は86件であり，そのうちの10件については，違反行為の内容が下請事業者に与える不利益が大きいなど勧告に相当するような事案であった。

(Ⅰ) 公正取引委員会は，下請代金の支払遅延，下請代金の減額，買いたたき等の行為が行われることのないよう，平成28年11月25日，約33,000名の親事業者及び約650の関係事業者団体に対し，下請法の遵守の徹底等について，公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書をもって要請を行った。

(オ）公正取引委員会は，「経済財政運営と改革の基本方針2016」（平成28年6月2日），「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年8月2日）等の閣議決定や下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議等の議論を踏まえ，中小企業等の取引条件の改善に向け，下請法・独占禁止法の運用強化に向けた取組を進めていくこととした。その取組の一環として，平成28年12月14日に，親事業者による違反行為の未然防止や事業者からの下請法違反行為に係る情報提供に資するよう違反行為事例の充実等を内容とした「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成15年12月公表。以下「下請法運用基準」という。）の改正を行ったほか，下請代金の支払はできる限り現金によるものとすること等について，公正取引委員会事務総長及び中小企業庁長官連名の文書をもって関係事業者団体への要請を行った。

## 工 消費税転嫁対策に関する取組

(7) 公正取引委員会は，様々な情報収集活動によって把握した消費税の転嫁拒否等の行為（以下「転嫁拒否行為」という。）に関する情報を踏まえ，立入検査等の調査を積極的に実施している。これらの調査の結果，転嫁拒否行為が認められた事業者に対しては，転嫁拒否行為に係る不利益の回復などの必要な改善指導を迅速に行っている。

平成28年度においては，中小企業庁と合同で，中小企業・小規模事業者等（売手側。約285万名）に対する悉皆的（しっかいてき）な書面調査を実施した。また，中小企業庁と合同で，個人事業者（売手側。約350万名）に対する書面調査を実施した。書面調査等の結果，消費税転嫁対策特別措置法に基づき勧告を行ったものは6件，指導を行ったものは362件であった。

(イ) 公正取引委員会は，転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けるための相談窓口を設置し，平成28年度においては，444件の相談に対応した。また，事業者にとって，より一層相談しやすい環境を整備するため，平
成28年度においては，移動相談会を36回実施した。

(ウ) 公正取引委員会は，転嫁拒否行為を受けた事業者にとって，自らその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから，転嫁拒否行為を受けた事業者からの情報提供を受動的に待つだけではなく，中小企業庁と合同で書面調査を実施し，転嫁拒否行為に関する情報収集を積極的に行った。また，様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため，平成28年度においては，2,385名の事業者及び581の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した。

(Ⅰ) 公正取引委員会は，平成28年度においては，消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為11件の届出を受け付けたほか，事業者又は事業者団体からの届出書の記載方法等に関する相談に対応した。

(オ) 公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象として，当委員会主催の説明会を実施している。

平成28年度においては，36回の説明会を実施した。また，商工会議所，商工会及び事業者団体等が開催する説明会等に公正取引委員会事務総局の職員を講師として73回派遣した。

## (3) 企業結合審査の充実

独占禁止法は，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる会社の株式取得・所有，合併等を禁止している。公正取引委員会は，我が国における競争的な市場構造が確保されるよう，企業結合規制の的確な運用に努めている。個別事案の審査に当たっては，必要に応じ，経済分析を積極的に活用している。

平成28年度においては，独占禁止法第9条から第16条までの規定に基づく企業結合規制に関する業務として，銀行又は保険会社の議決権取得・保有について2件の認可を行い，持株会社等について108件の報告，会社の株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等について319件の届出をそれぞれ受理し，必要な審査を行った。

また，平成28年度においては次のような企業結合事案について，的確に処理するとともに，その内容を公表した（詳細は第2部第7章第5を参照）。

## ＜平成28年度における主な企業結合事案＞

☐ 出光興産(株)による昭和シェル石油(株)の株式取得

○ J Xホールディングス(株)による東燃ゼネラル石油(株)の株式取得

☐ 新日鐵住金(株)による日新製鋼(株)の株式取得

## 3 競争環境の整備に向けた調査等

## (1) 「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定

公正取引委員会は，電気通信事業分野における公正かつ自由な競争をより一層促進していく観点から，総務省と共同して，独占禁止法及び電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の適用に当たっての基本的考え方及び問題となる行為等を明らかにした「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」を作成・公表している。
電気通信事業分野における最近の市場実態の変化等を踏まえ，平成28年5月20日に本指針を改定した。

同改定において，各分野ごとに独占禁止法上問題となり得る事例を追加した（詳細は第2部第5章第1を参照）。

## (2) 「適正なガス取引についての指針」の改定

公正取引委員会は，通商産業省（現経済産業省）と共同して，ガス市場における公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為等を明らかにした「適正なガス取引についての指針」を平成12年3月に作成・公表している。

平成29年4月にガスの小売業への参入が全面自由化されること等に伴い，平成29年2月6日に本指針を改定した。

同改定において，今般の制度改正に伴い想定される独占禁止法上の問題点について，事例を追加した（詳細は第2部第5章第12を参照）。

## (3) 「適正な電力取引についての指針」の改定

公正取引委員会は，通商産業省（現経済産業省）と共同して，電力市場における公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為等を明らかにした「適正な電力取引についての指針」を平成11年12月に作成・公表している。

平成29年4月に需要家が需要を抑制することにより得られる電気を転売することができる「ネガワット取引（特定卸供給）」が制度化されること等に伴い，平成29年2月6日に本指針を改定した。

同改定により，区域において一般電気事業者であった小売電気事業者又は区域において一般電気事業者であった発電事業者の行為のうち，想定される独占禁止法上の問題点について事例を追加した（詳細は第2部第5章第13を参照）。

## (4) 「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正

公正取引委員会は，「規制改革に関する第3次答申～多様で活力ある日本へ～」（平成27年6月16日規制改革会議）を受けて策定された「規制改革実施計画」（平成27年6月30日閣議決定）を踏まえ，「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（平成3年7月11日公表。以下「流通・取引慣行ガイドライン」という。）に関し同実施計画において検討することとされたいわゆるセーフ・ハーバーに関する基準や要件等について所要の検討を行い，流通・取引慣行ガイドラインを一部改正し，平成28年5月27日に公表した。同改正では，いわゆるセーフ・ハーバーの基準を，改正前の「市場におけるシェアが10％未満であり，かつ，その順位が上位4位以下」から「市場におけるシェアが20％以下」（順位基準は廃止）に改めた。

また，流通・取引慣行ガイドラインが制定されてから約25年が経過しており，我が国における流通・取引慣行の実態が大きく変化していることから，そうした実態に即したガイドラインの見直しに関して必要な検討を行うことを目的として，各界の有識者からなる「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会」を開催した。同研究会により取りまとめられた報告書（平成28年12月16日公表）において，「最近の実態を踏まえ
つつ，分かりやすく，汎用性のある，事業者及び事業者団体にとって利便性の高い流通・取引慣行ガイドラインを目指すべき」とされたことを受け，公正取引委員会は流通・取引慣行ガイドラインを改正し，平成29年6月16日に公表した。同改正では，全体の構成について，適法・違法性判断基準が同一の行為類型を統合するなどして，改正前の流通・取引慣行ガイドラインの第2部「流通分野における取引に関する独占禁止法上の指針」を中心として再構築するなどの構成変更を行うとともに，適法・違法性判断基準について，①分析プロセスの明確化，②オンライン取引に関連する垂直的制限行為に係る考え方の明記，③審判決例や相談事例の積極的な活用による具体例の追加等，更なる明確化を行っている（詳細は第2部第5章第14を参照）。

## (5) 携帯電話市場における競争政策上の課題に関する調査

公正取引委員会は，携帯電話市場におけるMVNO（Mobile Virtual Network Operator）の新規参入の促進の観点を中心に，同市場に関する取引慣行について，関係事業者等からヒアリングを行い，携帯電話市場における競争政策上の課題について，総務省による一連の取組を踏まえつつ，調査・検討を行い，平成28年8月2日，「携帯電話市場における競争政策上の課題について」を公表した（詳細は第2部第5章第21を参照）。

## (6) 介護分野に関する調査・提言

現在，我が国では、少子高齢化が進行し、社会保障制度の改革が最重要課題となっている。とりわけ、介護については、高齢化が進む中で、仕事との両立をいかに図っていくかが喫緊の課題となっている。

公正取引委員会では，事業者の公正かつ自由な競争を促進し，サービス等の質の向上も含めた消費者の利益を確保することを目的とする競争政策の観点から，介護分野の現状について調査・検討を行い，平成28年9月5日，競争政策上の考え方や提言を取りまとめた「介護分野に関する調査報告書」を公表した（詳細は第2部第5章第22を参照）。

## (7) ガソリンの取引に関するフォローアップ調査

公正取引委員会は，平成25年7月，「ガソリンの取引に関する調査報告書」を公表している。その後，ガソリン販売業者に対するガソリンの仕切価格の決定方法に変更があったことなどガソリンの流通市場における競争環境に変化がうかがわれることから，改めてガソリンの流通実態を把握するためにフォローアップ調査を実施し，平成28年4月28日，「ガソリンの取引に関するフォローアップ調査報告書」を公表した（詳細は平成27年度年次報告第2部第5章第12を参照）。

## (8) 外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の見直し

外航海運については，海上運送法（昭和24年法律第187号）に基づき，船社による運賃及び料金その他の運送条件，航路，配船等を内容とする協定の締結について，国土交通大臣への事前届出を前提として，独占禁止法適用除外制度が設けられている。同制度
の見直しに関しては，「規制・制度改革に係る対処方針」（平成22年6月18日閣議決定）を踏まえて平成22年度に行った検討の結果，国土交通省は，公正取引委員会と協議しつつ，平成27年度に再度検討を行うこととなっていた。これを踏まえ，公正取引委員会は実態調査を行い，外航海運に係る独占禁止法適用除外制度を維持する理由が存在するかどうかについて検討し，平成28年2月4日にその結果を取りまとめた報告書「外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の在り方について」を公表した。

国土交通省は，同月以降実施した公正取引委員会との協議を踏まえ，平成28年6月14日に，「外航海運に係る独占禁止法適用除外制度に関する再検討の結果について」を公表し，運賃同盟（注）については，届出に係る行為の存在が確認できない運賃同盟の加盟船社に対し，速やかな脱退を求めることなどにより，運賃同盟の締結件数が減少し，国際海上輸送サービスの安定的供給に支障がないと判断される場合には，運賃同盟に係る適用除外制度を廃止する方向で見直す旨，また，運賃同盟以外の船社間協定については，その類型ごとの状況や荷主の利益への影響等を踏まえ，必要と認められる場合には，当委員会と協議しつつ見直しを行っていく旨を示した（詳細は第2部第5章第32を参照）。

（注）運賃又は料金について加盟船社を拘束する船社間協定。

## (9) 競争評価に関する取組

平成19年10月以後，各府省が規制の新設又は改廃を行おうとする際，原則として，規制の事前評価の実施が義務付けられ，その際，規制による競争状況への影響分析（以下「競争評価」という。）についても行うこととされ，平成22年4月から試行的に実施されている。競争評価については，各府省は，規制等に関して，競争状況への影響・分析に関するチェックリスト（以下「競争評価チェックリスト」という。）の記入を行い，評価書と共に総務省に提出し，総務省は競争評価チェックリストを公正取引委員会へ送付することとされている。

平成28年度においては，総務省から113件の競争評価チェックリストを受領し，内容を精査した。

## (10) 入札談合の防止への取組

入札談合の防止を徹底するためには，発注者側の取組が極めて重要であるとの観点から，公正取引委員会は，地方公共団体等の調達担当者等に対する独占禁止法や入札談合等関与行為防止法の研修会を開催するとともに，国，地方公共団体等が実施する調達担当者等に対する同様の研修会への講師の派遣及び資料の提供等の協力を行っている。

平成28年度においては，研修会を全国で29回開催するとともに，国，地方公共団体等に対して258件の講師の派遣を行った。

## (11) 独占禁止法コンプライアンスの向上に向けた取組

独占禁止法コンプライアンスの向上に関連した企業の取組を促していく観点から，公正取引委員会では，企業における独占禁止法に関するコンプライアンス活動の状況を調査し，改善のための方策等と併せて，報告書の取りまとめ・公表を行うとともに，その
周知に努めている。

平成28年度においては，事業者団体に関連する独占禁止法違反事件が依然として数多く存在する現状を踏まえ，事業者団体における独占禁止法コンプライアンスの取組の現状を把握し，課題を明らかにすることにより，事業者団体における独占禁止法コンプライアンス体制の強化に資することを目的として，事業者団体1,041団体に調査を行い，独占禁止法コンプライアンスの取組を推進するために有効と考えられる方策や留意点を取りまとめた報告書「事業者団体における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について」を平成28年12月21日に公表した（詳細は第2部第5章第6を参照）。

## 4 競争政策の運営基盤の強化

## (1) 競争政策に関する理論的・実証的な基盤の整備

競争政策研究センターは，平成15年6月の発足以降，独占禁止法等の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的な基礎を強化するための活動を展開している。平成28年度においては，国際シンポジウムを1回，公開セミナーを3回開催したほか，以下の2テーマについて検討会を開催し，それぞれ報告書を取りまとめ公表した。

## ア「バンドル・ディスカウントに関する検討会」

電力小売の自由化を一つの契機として，バンドル・ディスカウント（いわゆるセット割引）が急速に増加しつつある状況を踏まえ，どのような場合に，バンドル・ディスカウントによって，競争者が排除される可能性が生じ，独占禁止法上の問題となり得るかについて検討を行い，平成28年12月14日，「バンドル・ディスカウントに関する独占禁止法上の論点」を公表した。

## イ「データと競争政策に関する検討会」

I o T（Internet of Things）の普及や人工知能関連技術の高度化を背景として，「ビッグデータ」の解析等を通じて，データを事業活動に生かすことの重要性が高まる中で，データの利活用を促すことに資するような競争政策上の課題について検討を行うことが必要となっている状況を踏まえ，データの収集及び利活用に関連する競争政策及び独占禁止法上の論点を整理するための検討を行い，平成29年6月6日，「データと競争政策に関する検討会」報告書を公表した。

## (2) 経済のグローバル化への対応

近年，複数の国・地域の競争法に抵触する事案，複数の国・地域の競争当局が同時に審査を行う必要のある事案等が増加するなど，競争当局間の協力・連携の強化の必要性が高まっている。このような状況を踏まえ，公正取引委員会は，二国間独占禁止協力協定，経済連携協定等に基づき，関係国の競争当局と連携して執行活動を行うなど，外国の競争当局との間で緊密な協力を行っている。

また，公正取引委員会は，国際競争ネットワーク（ICN），経済協力開発機構（OECD），アジア太平洋経済協力（APEC），国連貿易開発会議（UNCTAD）等と
いった多国間会議にも積極的に参加している。

さらに，発展途上国において，既存の競争法制を強化する動きや新たに競争法制を導入する動きが活発になっていることを受け，公正取引委員会は，これら諸国の競争当局等に対し，当委員会事務総局の職員の派遣や研修の実施等による技術支援活動を行っている。

このほか，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することにより公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させるため，英文ウェブサイトに掲載する報道発表資料の一層の充実，海外の弁護士会等が主催するセミナー等へのスピーカーの派遣等を行っている。

平成28年度においては，主に以下の事項に取り組んだ。

## ア 競争当局間における連携強化

公正取引委員会は，中華人民共和国の商務部及びケニア共和国の競争当局との間においてそれぞれ二国間の協力に関する覚書を締結した。また，モンゴル国の公正競争・消費者保護庁との間における協力に関する取決めを締結した。

## イ 多国間協議への参加

国際競争ネットワーク（ICN）においては，その設立以来，運営委員会メンバーを務めるとともに，平成23年5月から平成26年4月までカルテル作業部会の共同議長を，平成26年4月から平成29年5月まで同作業部会サブグループ（SG1）の共同議長を務め，平成29年5月からは企業結合作業部会の共同議長を務めている。また，公正取引委員会主導の下で設立された「（カルテルに関する）非秘密情報の交換を促進するためのフレームワーク」及び「企業結合審査に係る国際協力のためのフレームワーク」を運用するなど各作業部会の取組に参画している。

経済協力開発機構（OECD）においては，競争委員会の本会合，各作業部会等に参加し，忠誠リベート，価格差別等のテーマに即して，公正取引委員会の過去の経験，取組について紹介するなど，議論に参画した。このほか，平成28年9月に韓国・ソウルにおいて韓国競争当局等との共催により，第12回東アジア競争政策トップ会合を開催した。

## ウ 経済連携協定への取組

我が国は，現在，ＥＵ，中国・韓国，トルコ等との間で経済連携協定等の締結交渉を行っており，また，東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ：Regional Comprehensive Economic Partnership）の締結交渉を行っている。

公正取引委員会は，経済連携協定等において競争政策を重要な要素と位置付け，競争分野における協力枠組みに係る条項等を盛り込む方向で交渉に参加している。

## 工技術支援

インドネシアの競争当局に公正取引委員会事務総局の職員を派遣するとともに，インドネシア，モンゴル等の競争当局職員を招いて研修を行う等により，競争政策
に関する技術支援を実施している。

また，平成28年9月から，AS EAN（東南アジア諸国連合）競争当局者フォーラム及びインドネシアの競争当局の協力の下，日・AS EAN統合基金（J A I F）を活用した新たな技術支援プロジェクトを開始しており，AS EAN加盟国の競争当局職員を招いて研修を行ったほか，ベトナムにおいてワークショップを開催した。

## (3) 競争政策の普及啓発に関する広報・広聴活動

競争政策に関する意見・要望等を聴取して施策の実施の参考とし，併せて競争政策への理解の促進に資するため，独占禁止政策協力委員から意見聴取を行った。

また，経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため，公正取引委員会が広く有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として，独占禁止懇話会を開催しており，平成28年度においては，3回開催した。

さらに，全国8都市において，公正取引委員会委員と各地の有識者との懇談会を，また，全国各地区において，地方事務所長等の当委員会事務総局の職員と各地区の有識者との懇談会を，全国8都市において，公正取引委員会委員等による弁護士会等に対する講演会等を，それぞれ開催した。

前記以外の活動として，本局及び地方事務所等の所在地以外の都市における独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため，「一日公正取引委員会」を開催するとともに，一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動を紹介する「消費者セミナー」を開催した。

加えて，中学校，高等学校及び大学（短期大学等を含む。）に職員を講師として派遣し，経済活動における競争の役割等について授業を行う独占禁止法教室（出前授業）の開催など，学校教育等を通じた競争政策の普及啓発に努めた。

＜平成28年度における主な取組＞

○ 独占禁止政策協力委員150名に対する意見聴取の実施

○ 独占禁止懇話会の開催（3回）

○ 地方有識者との懇談会の開催（帯広市，青森市，甲府市，金沢市，神戸市，岡山市，高松市及び佐賀市）

○ その他の地方有識者との懇談会の開催（78回）

☐ 弁護士会等に対する講演会等の開催（13回）

一日公正取引委員会の開催（帯広市，秋田市，さいたま市，浜松市，神戸市，下関市，徳島市及び宮崎市）

○ 一日公正取引委員会の開催（帯広市，秋田市，さいたま市，浜松市，神戸市，下関市，徳島市及び宮崎市）

○ 消費者セミナーの開催（77回）

○ 独占禁止法教室の開催（中学生向け54回，高校生向け33回，大学生等向け109回）
## 第1独占禁止法の改正

環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（独占禁止法の一部改正を含む。）の成立

## (1) 改正の経緯

平成28年2月4日に我が国を含む12か国により署名された環太平洋パートナーシップ（TPP）協定には「各締約国は、自国の国の競争当局に対し、違反の疑いについて、当該国の競争当局とその執行の活動の対象となる者との間の合意により自主的に解決する権限を与える。」とする規定が含まれているところ（第16.2条5），同規定は，現行の独占禁止法上担保されていないことから，同規定を担保するため，独占禁止法を改正し，「合意により自主的に解決する」制度である確約手続を導入することとした。確約手続の導入を内容とする独占禁止法の一部改正を含む環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案は，平成28年3月8日に第190回通常国会へ提出され，継続審議とされた後，同年12月9日，第192回臨時国会において可決・成立し，同月16日に公布された（施行期日は，環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日）。

## (2) 改正の内容

環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（以下「T P P協定整備法」という。）により導入される確約手続の概要は以下のとおりである。

## ア 通知

公正取引委員会は，私的独占の禁止等の規定に違反する事実があると思料する場合において，その疑いの理由となった行為について，公正かつ自由な競争の促進を図る上で必要があると認めるときは，当該行為をしている者に対し，当該行為の概要，違反する疑いのある法令の条項及び後記イの申請をすることができる旨を書面により通知することができる。

## イ 申請

前記アの通知を受けた者は，疑いの理由となった行為を排除するために必要な措置を自ら策定し，実施しようとするときは，その実施しようとする措置（以下「排除措置」という。）に関する計画（以下「排除措置計画」という。）を作成し，これを当該通知の日から60日以内に公正取引委員会に提出して，その認定を申請することができる。

## ウ 認定

公正取引委員会は，前記イの申請があった場合において，当該排除措置が，疑いの
理由となった行為を排除するために十分なものであり，かつ，確実に実施されると見込まれるものであると認めるときは，当該排除措置計画の認定をする。

## 工 却下

公正取引委員会は，前記イの申請があった場合において，当該排除措置計画が前記ウの要件のいずれかに適合しないと認めるときは，決定でこれを却下しなければならない。

## 才 变更

前記ウの認定を受けた者は，当該認定に係る排除措置計画を変更しようとするときは，公正取引委員会の認定を受けなければならない。

## 力 認定の効果

前記ウ又はオの認定をした場合において，当該認定に係る疑いの理由となった行為及び排除措置に係る行為については，排除措置命令及び課徴金納付命令は行われない。

## キ 認定の取消し

公正取引委員会は，前記ウ若しくはオの認定を受けた排除措置計画に従って排除措置が実施されていないと認めるとき又は前記ウ若しくはオの認定を受けた者が虚偽若しくは不正の事実に基づいて当該認定を受けたことが判明したときは，認定を取り消さなければならない。

## 第2 その他の所管政令等の改正等

## 1 T P P協定整備法による確約手続の導入に伴う公正取引委員会規則の制定及び改正

独占禁止法の一部改正を含むTPP協定整備法により，確約手続が導入されることに伴い，排除措置計画の認定の申請方法，認定書の送達等の手続を定めるため，「公正取引委員会の確約手続に関する規則」（平成29年公正取引委員会規則第1号。平成29年1月25日公布）を制定するとともに，「公正取引委員会の審査に関する規則」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請，報告及び届出等に関する規則」について所要の改正を行った。

## 2 消費税転嫁対策特別措置法の適用期限の延長に伴う消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則の一部改正等

## (1) 消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則の一部改正

世界経済の不透明感が増す中，新たな危機に陥ることを回避するため，消費税率の10％への引上げ時期を変更するとともに関連する税制上の措置等について所要の見直しを行う必要があるため，「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」が第192回臨時国会
に提出された。同法律案は，消費税転嫁対策特別措置法の一部改正（消費税転嫁対策特別措置法の適用期限の平成30年9月30日から平成33年3月31日への延長等）を含むものであるところ，平成28年11月18日に可決・成立し，同月28日に公布・施行された（平成28年法律第85号）。

消費税転嫁対策特別措置法の適用期限が平成30年9月30日から平成33年3月31日に延長されたことを踏まえ，平成28年11月28日より前に公正取引委員会に消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為の届出をした者の事務負担の軽減を図るため，「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則」について所要の改正を行った（平成29年公正取引委員会規則第4号。平成29年1月31日公布・施行）。

## (2) 消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方の改正

消費税転嫁対策特別措置法の改正に伴い，「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」（平成25年9月10日公表）について所要の改正を行った（平成28年11月28日改正）。

## 3 公正取引委員会事務総局組織令の改正

官房に期限を限って置かれる参事官の設置期間を平成33年3月31日まで延長すること等を内容とする公正取引委員会事務総局組織令の改正を行った（公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令（平成29年政令第69号。平成29年3月31日公布，同年4月1日施行））。

## 第3独占禁止法と他の経済法令等の調整

## 1 法令協議

公正取引委員会は，関係行政機関が特定の政策的必要性から経済法令の制定又は改正を行おうとする際に，これら法令に独占禁止法の適用除外や競争制限的効果をもたらすおそれのある行政庁の処分に係る規定を設けるなどの場合には，その企画・立案の段階で，当該行政機関からの協議を受け，独占禁止法及び競争政策との調整を図っている。

## 2 行政調整

公正取引委員会は，関係行政機関が特定の政策的必要性から行う行政措置等について，独占禁止法及び競争政策上の問題が生じないよう，当該行政機関と調整を行っている。

## 第4独占禁止法研究会報告書の公表

## 1 経緯

独占禁止法における課徴金制度は，違反行為者に対して金銭的不利益処分を課すことによって違反行為を抑止するための行政上の措置として，昭和52年に導入された後，約40年
が経過し，その間，数次の改正が行われてきた。しかし，近年，事業者の経済活動や企業形態のグローバル化・多様化・複雑化は一層進展しており，硬直的な現行課徴金制度では事業活動の実態を反映せず適正に対応できていない場面も生じているため，経済・社会環境の不断の変化にも対応できる制度の在り方について検討する必要性が高まってきた。公正取引委員会は，このような認識の下，平成28年2月以降，課徴金制度の在り方について専門的見地から検討を行うことを目的として，各界の有識者からなる「独占禁止法研究会」を開催してきた。同研究会は，平成29年3月までの間，15回の会合を重ね，検討結果を踏まえ，報告書を取りまとめ，公正取引委員会は，同年4月25日にこれを公表した。

## 2 報告書の概要

報告書における主要な論点は後記(1)から(5)であり，各論点についての結論の概要は以下のとおりである。

## (1) 課徴金制度の見直しの方向性

アー 層進展する事業者の経済活動や企業形態のグローバル化・多様化・複雑化や，経済・社会環境の不断の変化に対応するためには，また，事業者に調査協力インセンティブを与えるためには，課徴金制度に一定の柔軟性を認めることが適当である。

イ 上記のような制度は，一定の範囲で公正取引委員会がその専門的知見により事案に応じて個別に課徴金の算定・賦課の内容を決定する裁量を認める制度となるが，①過去の違反行為に対する道義的責任・非難ではなく，将来の違反行為の抑止という展望的な行政目的を達成するために合理的であること，②違反行為に対して刑事罰に加えて課徴金を賦課することが著しく均衡を失して過重となり比例性を欠かないこと，③行政の恣意が実体要件と手続により排除されること等の原則を満たす限り，そのような制度の導入により憲法第39条（二重処罰の禁止）などの憲法問題は生じない。

ウ　上記①から③を踏まえると，少なくとも，諸外国のように当局の広範な裁量に問題の解消を委ねる方法ではなく，可能な限り問題を解消するための対処規定を個別に設け，公正取引委員会がその専門的知見により事案に応じて個別に課徴金の算定・賦課の内容を決定する裁量は，それによらなければ解消できない範囲に限定して認める方法を採る限り，憲法問題が生じることはない。

具体的な制度設計に当たっては，上記①から③のような点に配慮しながら，現行課徴金制度の問題を解消できるよう，また，違反被疑事業者の従業員等が供述聴取に応じる負担を軽減する等の観点から，過剰な要件や立証負担の見直し及び手続保障の整備も含め，事業者と公正取引委員会が協力して効率的・効果的な実態解明・事件処理を行う領域を拡大できるよう，留意する。

## (2) 現行課徵金制度の法的位置付け

現行課徴金制度は，「違反行為を抑止するために行政庁が違反行為者等に対して不当利得相当額以上の金銭的不利益を課すもの」であり，報告書で示された見直しの方向性は現行制度の趣旨・目的の範囲内での改正と評価できる。

イ違反行為の抑止という行政目的を達成する観点から，違反行為の抑止に不十分と認
められるような事態が生じた場合には，制度設計の見直しを含めて必要な措置が講じられるべきである。

## (3) 課徴金の算定・賦課方式の基本的な枠組み

ア 課徴金の算定基礎となる売上額の見直し

機動的・効率的な運用を確保するための売上高の規定の見直し（例：カルテル，談合事案の「当該商品又は役務」の売上額に係る相互拘束・具体的競争制限効果要件の撤廃等）

- 売上額がない場合（国際市場分割カルテル等）の算定基礎を，利得を観念できる類型ごとに法定化（事前に想定し切れないものについては，一般的規定や政令への委任で対応）

- 売上額が課徴金制度の趣旨・性格に照らして必要な範囲を超えると認められる場合（例：諸外国の制裁金等の対象となる商品の売上額と重複する場合等），公正取引委員会が必要と認める範囲で売上額を控除

イ 算定期間の上限（3年間）撤廃又は延長，必要に応じて基本算定率の見直し

ウ 業種別算定率の廃止，中小企業算定率の適用対象の適正化

エ 繰り返し違反・主導的役割への加算は原則維持，早期離脱の減算は課徴金減免制度に取り込んで廃止

オ 課徴金納付命令の義務的賦課は原則維持

## (4) 調査協力インセンティブを高める制度

ア 現行課徴金減免制度の拡充

課徴金減免制度の適用事業者数の限定（最大5名）や申請期限（調査開始後20営業日まで）を撤廃

事業者が提出する証拠の価値等に応じて公正取引委員会が一定の幅の中で減算率を決定

継続協力義務（公正取引委員会に速やかに情報提供すること，公正取引委員会による供述聴取に応じるよう従業員等に命じること，減免申請した事実・内容を第三者に明らかにしないこと等）の導入

調査妨害行為に対する課徴金の加算制度の新設，検査妨害罪の法人に対する罰金刑の引上げ

## (5) 新制度の下での手続保障

新たな課徴金減免制度の利用に係る弁護士と事業者との間のコミュニケーションに限定して，実態解明機能を損なわない範囲において，証拠隠滅等の弊害防止措置を併せて整備することを前提に，運用により秘匿特権に配慮することが適当である。
## 第2章

## 違反被疑事件の審査及び処理

## 第１ 違反被疑事件の審査及び処理の状況

## 排除措置命令等

独占禁止法は，事業者が私的独占又は不当な取引制限をすること，不公正な取引方法を用いること等を禁止している。公正取引委員会は，一般から提供された情報，自ら探知した事実，違反行為をした事業者からの課徴金減免申請等を検討し，これらの禁止規定に違反する事実があると思料するときは，独占禁止法違反被疑事件として必要な審査を行っている。

平成28年度においては，審査事件のうち必要なものについては独占禁止法の規定に基づく権限を行使して審査を行い（第47条），違反する事実があると認められ，排除措置命令等をしようとするときは，意見聴取を行い（第49条等），意見聴取官が作成した意見聴取調書及び意見聴取報告書の内容を参酌し（第60条），排除措置命令等を行っている。

また，排除措置命令を行うに足る証拠が得られなかった場合であっても，違反の疑いがあるときは，関係事業者等に対して警告を行い，是正措置を採るよう指導している（注）。さらに，違反行為の存在を疑うに足る証拠は得られなかったが，違反につながるおそれのある行為がみられた場合には，未然防止を図る観点から注意を行っている。

なお，法的措置又は警告をしたときは，その旨公表している。また，注意及び打切りについては，競争政策上公表することが望ましいと考えられる事案であり，かつ，関係事業者から公表する旨の了解を得た場合又は違反被疑対象となった事業者が公表を望む場合は，公表している。

平成28年度における審査件数（不当廉売事案で迅速処理したもの〔第1－2表〕を除く。）は，前年度からの繰越しとなっていたもの15件及び年度内に新規に着手したもの134件の合計149件であり，このうち年度内に処理した件数は128件であった。128件の内訳は，排除措置命令が11件，違反行為は認定したが，特に排除措置を命ずる必要があるとは認められないとして審査を終了し，公表した事例が1件，警告が10件，注意が84件及び違反事実が認められなかったため審査を打ち切ったものが22件となっている（第1－1表参照）。（注）公正取引委員会は，警告を行う場合にも，公正取引委員会の審査に関する規則（平成17年公正取引委員会規則第5号）に基づき，事前手続を経ることとしている。
第 1－1 表 審査事件処理状況の推移（不当廉売事案で迅速処理（注 1）を行ったものを除く。）

年度	24	25	26	27	28
審査件数	前年度からの繰越し	9	13	10	11	15
年度内新規着手	266	137	118	127	134
合計	275	150	128	138	149
処理件数	措置	排除措置命令	20	18	10	9	11
対象事業者等の数	126	210	132	39	51
その他	終了(違反認定)	0	0	0	0	1
警告	6	1	1	6	10
注意	208	114	102	106	84
打切り	28	7	4	2	22
小計	242	122	107	114	117
合計	262	140	117	123	128
次年度への繰越し	13	10	11	15	21
令等課徴金納付命	対象事業者数	108	176	128	31	32(注3)
課徴金の納付を命ずる審決	5	5	0	0	0
課徴金額(円)(注2)	250億7644万	302億4283万	171億4303万	85億1076万	91億4301万(注3)
告発	1	1	0	1	0

（注1）申告のあった不当廉売事案に対し可能な限り迅速に処理する（原則2か月以内）という方針に基づいて行う処理をいう。

（注2）平成17年独占禁止法改正法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平成17年法律第35号〕をいう。以下同じ。）による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決に係る金額を含む。

（注3）課徴金納付命令後に刑事事件裁判が確定した9名の事業者に対して，独占禁止法第63条第1項の規定に基づき，課徴金納付命令に係る課徴金の一部を控除する決定を，また，1名の事業者に対して，同条第2項に基づき，課徴金納付命令を取り消す決定を行った結果，課徴金納付命令の対象となった事業者数及び課徴金額である。

第1－2表 不当廉売事案における注意件数（迅速処理によるもの）の推移

年 度	24	25	26	27	28
不当廉売事案における注意件数 (迅速処理によるもの)	1,736	1,366	982	841	1,155
第 1 図 排除措置命令件数等の推移

年度
内容(注1)	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
私的独占	0	0	1	0	0
価格力ルテル(注2)	1	8	5	2	1
入札談合(官公需)	4	2	0	4	5
受注調整(民需)	15	7	2	1	3
不公正な取引方法	0	1	2	0	2
その他(注3)	0	0	0	2	0
合計	20	18	10	9	11

（注1）複数の行為類型に係る事件は、主たる行為に即して分類している。

（注2）価格力ルテルとその他のカルテルが関係している事件は、価格力ルテルに分類している。

（注3）「その他」とは，事業者団体による構成事業者の機能又は活動の不当な制限等である。

平成28年度における処理件数を行為類型別にみると，価格力ルテル4件，入札談合（官公需）5件，受注調整（民需）4件，その他のカルテル2件，不公正な取引方法111件，その他2件となっている（第2表参照）。排除措置命令は11件であり，この内訳は，価格力ルテル1件，入札談合（官公需）5件，受注調整（民需）3件，不公正な取引方法2件となっている（第2表及び第3表参照）。
第 2 表 平成28年度審査事件（行為類型別）一覧表

处理別
内容(注1)	法的措置	終了
(違反
認定)	警告	注意	打切り	合計
私的独占	0	0	0	0	0	0
不当
取
引
制
限	価格力ルテル(注2)	1	0	0	3	0	4
入札談合(官公需)	5	0	0	0	0	5
受注調整(民需)	3	0	1	0	0	4
その他のカルテル	0	0	0	2	0	2
小計	9	0	1	5	0	15
不公正
取
引
方法	再販売価格の拘束	1	0	0	8	0	9
その他の拘束・	1	0	0	4	0	5
排他条件付取引
取引妨害	0	1	0	1	0	2
優越的地位の濫用	0	0	0	48	2	50
不当廉売	0	0	0	15	20	35
その他	0	0	9	1	0	10
小計	2	1	9	77	22	111
その他(注4)	0	0	0	2	0	2
合計	11	1	10	84	22	128

（注 $ ^{1} $ ）複数の行為類型に係る事件は，主たる行為に即して分類している。

（注2）価格力ルテルとその他のカルテルが関係している事件は、価格力ルテルに分類している。

（注3）事業者団体が事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにする行為（独占禁止法第8条第5号）は，不公正な取引方法に分類している。

（注 $ ^{4} $ ）「その他」とは、事業者団体による構成事業者の機能又は活動の不当な制限等である。

第3表 法的措置件数（行為類型別）の推移

年度内容(注1)	24	25	26	27	28	合計
私的独占	0	0	1	0	0	1
不当取引制限	価格力ルテル(注2)	1	8	5	2	1	17
入札談合(官公需)	4	2	0	4	5	15
受注調整(民需)	15	7	2	1	3	28
小計	20	17	7	7	9	60
不公正な取引方法	再販売価格の拘束	0	0	0	0	1	1
その他の拘束・排他条件付取引	0	0	0	0	1	1
取引妨害	0	0	1	0	0	1
優越的地位の濫用	0	1	1	0	0	2
小計	0	1	2	0	2	5
その他(注3)	0	0	0	2	0	2
合計	20	18	10	9	11	68

（注1）複数の行為類型に係る事件は，主たる行為に即して分類している。

（注2）価格力ルテルとその他のカルテルが関係している事件は、価格力ルテルに分類している。

（注3）「その他」とは，事業者団体による構成事業者の機能又は活動の不当な制限等である。
## 課徵金納付命令等

## (1) 課徴金納付命令の概要

独占禁止法は，カルテル・入札談合等の未然防止という行政目的を達成するために，行政庁たる公正取引委員会が違反事業者等に対して金銭的不利益である課徴金の納付を命ずることを規定している（第7条の2第1項，第2項及び第4項，第8条の3，第20条の2，第20条の3，第20条の4，第20条の5並びに第20条の6）。

課徴金の対象となる行為は，①事業者又は事業者団体の行うカルテルのうち，商品若しくは役務の対価に係るもの又は商品若しくは役務について供給量若しくは購入量，市場占有率若しくは取引の相手方を実質的に制限することによりその対価に影響することとなるもの，②いわゆる支配型私的独占で被支配事業者が供給する商品若しくは役務について，その対価に係るもの又は供給量，市場占有率若しくは取引の相手方を実質的に制限することによりその対価に影響することとなるもの，③いわゆる排除型私的独占のうち供給に係るもの，④独占禁止法で定められた不公正な取引方法である，共同の取引拒絶，差別対価，不当廉売及び再販売価格の拘束のうち，一定の要件を満たしたもの並びに優越的地位の濫用のうち継続して行われたものである。

平成28年度においては，延べ33名に対し総額97億9696万円の課徴金納付命令を行った。このうち，課徴金納付命令後に刑事事件裁判が確定した9名の事業者に対して，独占禁止法第63条第1項の規定に基づき，課徴金納付命令に係る課徴金の一部を控除する決定を，また，1名の事業者に対して，同条第2項に基づき，課徴金納付命令を取り消す決定を行った（以下「罰金調整」という。）。罰金調整の結果，平成28年度における課徴金額は，延べ32名に対して，総額91億4301万円となった（第5表参照）。このうち，違反を繰り返した場合の割増算定率が適用された事業者は4事件における延べ4名であり，主導的な役割を果たした場合の割増算定率が適用された事業者は2事件における延べ4名であった。また，早期に違反行為をやめた場合の軽減算定率が適用された事業者は3事件における延べ14名であった。

## (2) 課徴金減免制度の運用状況

平成28年度における課徴金減免制度に基づく事業者からの報告等の件数は124件であった（課徴金減免制度導入〔平成18年1月〕以降の件数は1,062件）。

なお，平成28年度においては，9事件延べ28名の課徴金減免申請事業者について，当該事業者からの申出により，これらの事業者の名称，免除の事実又は減額の率等を公表した（注）。

（注）公正取引委員会は，法運用の透明性等の観点から，課徴金減免制度が適用された事業者について，課徴金納付命令を行った際に，当委員会のウェブサイト（http://www.jftc.go.jp/dk/seido/genmen/kouhyou/index.html）に，当該事業者の名称，所在地，代表者名及び免除の事実又は減額の率等を公表することとしている（ただし，平成28年5月31日以前に課徴金減免の申請を行った事業者については，当該事業者から公表の申出があった場合に，公表している。）。
第2図 課徴金額等の推移

（注）平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決に係る金額を含む。

## 3 申告等

平成28年度においては，独占禁止法の規定に違反する事実があると思われ，公正取引委員会に報告（申告）された件数は7,224件であった（第3図参照）。この報告が書面で具体的な事実を摘示して行われた場合には，当該報告をした者に措置結果を通知することとされており（第45条第3項），平成28年度においては，7,064件の通知を行った。

また，公正取引委員会は，独占禁止法違反被疑行為の端緒情報をより広く収集するため，平成14年4月からインターネットを利用した申告が可能となる電子申告システムを当委員会のウェブサイト上に設置しているところ，平成28年度においては，同システムを利用した申告が1,150件あった。

さらに，平成28年度においては，電力分野に係る情報提供窓口（平成28年3月設置）に加え，農業分野，ＩＴ・デジタル関連分野に係る情報提供窓口を設置（同年4月，10月）し，これら分野における独占禁止法違反被疑行為に係る情報収集に積極的に取り組んだ。
第3図 申告件数の推移

## 4 事業者団体・発注者等への要請・申入れ等

公正取引委員会は，独占禁止法違反行為についての審査の過程において，競争政策上必要な措置を講じるべきと判断した事項について，事業者団体・発注者等に要請や申入れ等を行っている。平成28年度においては，以下のとおり要請や申入れ等を行った。

## (1) 教科書協会に対する要請（平成28年7月6日）（事件詳細については後記第3第9表参照）

公正取引委員会は，義務教育諸学校で使用する教科書の発行者による，不当な利益による顧客誘引事件について，今後，一般社団法人教科書協会の会員が同様の行為を行わないよう，同協会に対し，次の事項を要請した。

ア 同協会が策定中の「教科書発行者行動規範」の内容について，公正取引委員会と十分協議すること。

同協会による「教科書発行者行動規範」の策定後の周知方法及び遵守状況に係る監査方法について，公正取引委員会と十分協議すること。

## (2) 消防救急デジタル無線機器の発注者に対する連絡（平成29年2月2日）（事件詳細については後記第21(4)参照）

消防救急デジタル無線機器の製造販売業者による入札談合事件の審査の過程において，消防救急デジタル無線機器の入札等の一部において，次のような疑いのある事実が認められた。

消防救急デジタル無線機器の製造販売業者による入札談合事件の審査の過程において，消防救急デジタル無線機器の入札等の一部において，次のような疑いのある事実が認められた。

ア 特定の製造販売業者の仕様を発注仕様書等に記載している。

イ 特定の製造販売業者が，指名業者，入札参加資格条件，発注方法の選定等に関与しているほか，指名業者又は入札参加申請業者を把握している。

発注仕様書等に特定の製造販売業者の仕様が記載されている場合，契約の相手方となるべき者について発注者が意向をほのめかしていると受け取られるお
それがあり，また，特定の製造販売業者が，指名業者，入札参加資格条件，発注方法の選定等に関与したり，指名業者又は入札参加申請業者を把握できることは，入札談合等を行うことを容易にするおそれがあるため，公正取引委員会は，消防救急デジタル無線機器の発注者に対し，今後，消防救急デジタル無線機器を発注するに際しては，前記ア，イのようなことのないように留意するよう連絡した。

## (3) みやぎ農業振興公社に対する申入れ（平成29年2月16日）（事件詳細については後記第21(6)参照）

公益社団法人みやぎ農業振興公社の担当者が，同公社が設計管理支援業務又は入札事務を受託した施設園芸用施設工事の入札の実施に当たり，入札の前に特定の工事業者に対し，工事の予定価格の基となる工事積算金額又は相指名業者の名称を教示した行為は，工事業者による独占禁止法違反行為を誘発し，又は助長していたものと認められることから，公正取引委員会は，公正かつ自由な競争を確保するため，同公社に対し，同様の行為が再び行われることのないよう適切な措置を講ずることを申し入れた。

## 5 審査官の処分に対する異議申立て及び任意の供述聴取に係る苦情申立て

独占禁止法第 47 条の規定に基づいて審査官がした入検査，審尋等の処分を受けた者が，当該処分に不服があるときは，公正取引委員会の審査に関する規則（平成 17 年公正取引委員会規則第 5 号）第 22 条第 1 項の規定により，当該処分を受けた日から 1 週間以内に，その理由を記載した文書をもって，公正取引委員会に異議の申立てをすることができるところ，平成 28 年度において異議の申立てはなかった。

また，任意の供述聴取については，聴取対象者等が，聴取において「独占禁止法審査手続に関する指針」（平成27年12月25日公正取引委員会決定。以下「指針」という。）第2の「2 供述聴取」に反する審査官等による言動等があったとする場合には，原則として，当該聴取を受けた日から1週間以内に，書面により，公正取引委員会に苦情を申し立てることができる（指針第2の4）。

平成 28 年度において申立てがあった苦情に係る処理状況については第4表のとおりであり，いずれの苦情申立てについても，調査の結果，苦情申立制度が対象とする審査官等の言動等に関する苦情とは認められなかった，又は指針に反する審査官等の言動等があったとは認められなかったとして却下している。