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も充足する。

そして，本件合意は，特定ＥＰＳブロックの販売に係るものであるところ，９社は，特定ＥＰＳブロックのほとんど全てを受注していたことからすれば，本件合意により，９社がその意思で特定ＥＰＳブロックの販売分野における販売者及び販売価格をある程度自由に左右することができる状態をもたらしたと認められる。したがって，本件合意は，独占禁止法第２条第６項にいう「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」の要件を充足する。

また，以上のような本件合意が，独占禁止法第2条第6項にいう「公共の利益に反して」の要件を充足するものであることも明らかである。

よって，本件合意は，独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当する。

## (I) 審決案別紙3の1ないし3の5（課徴金対象物件一覧）記載の被審人らが受注した各工事に係る特定EPSブロックは，独占禁止法第7条の2第1項にいう「当該商品」に該当するか（争点4）

独占禁止法第7条の2第1項にいう「当該商品」とは，違反行為である相互拘束の対象である商品，すなわち，違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品であって，違反行為である相互拘束を受けたものをいうと解すべきであるが，違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品については，一定の商品につき，違反行為を行った事業者又は事業者団体が，明示的又は黙示的に当該行為の対象から除外するなど当該商品が違反行為である相互拘束から除外されていることを示す事情が認められない限り，違反行為による拘束が及んでいるものとして，課徴金算定の対象となる当該商品に含まれると解すべきである。

被審人らは，前記(イ)aないしdの各場合に係る特定E P Sブロックは「当該商品」に該当しないと主張するところ，これらはいずれも特定E P Sブロックである以上，本件違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品であることは明らかである。

また，前記(イ)のとおり，前記特定E P Sブロックについて，本件合意による相互拘束から除外されていることを示す事情は認められない。

したがって，前記特定E P Sブロックは，いずれも独占禁止法第7条の2第1項にいう「当該商品」に含まれるものであり，被審人らの主張は採用できない。

## (オ) カネカケンテック及びカネカフォームプラスチックスの本件違反行為の実行期間を連続して捉えるべきか（争点5）

独占禁止法第7条の2第1項本文にいう「当該行為の実行としての事業活動を行った日」及び「当該行為の実行としての事業活動がなくなる日」は，個別の事業者ごとに異なることからすれば，この「実行期間」は個別の事業者ごとに判断すると解するのが相当である。

また，違反行為をした事業者について，合併又は違反行為に係る事業の分割若しくは譲渡がなされた場合でも，当該違反行為をした事業者が消滅していない限り，当該違反事業者に対して課徴金の納付を命じればよく，違反行為に係る事業の分割又は譲渡を受けた事業者に対して，当該違反行為に係る課徴金の納付を命じる必要
はない。

これを本件についてみると，カネカフォームプラスチックスは，平成22年10月1日，カネカケンテックに対し，吸収分割によりE P Sプロックに係る事業を承継させたが，カネカフォームプラスチックスはその後も消滅していないから，同社の違反行為に係る課徴金は，同社が違反行為の実行としての事業活動を行った日から，同社による違反行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間における売上額を基礎として計算するのが相当である。

## (4) 法令の適用

独占禁止法第66条第2项

3 日本精工(株)に対する課徴金納付命令に係る審決について（軸受製造販売業者による価格力ルテル）

事件番号	審判手続開始日	審判開催回数	審決年月日	課徵金（円）
平成25年（判）第23号	25.7.17	9	29.3.29	56億2541万

## (1) 被審人

名称	代表者	所在地
日本精工(株)	内山俊弘	東京都品川区大崎一丁目6番3号

## (2) 事件の経過

本件は，平成25年3月29日，公正取引委員会が，日本精工株（以下(2)及び(3)において「被審人」という。）に対し，独占禁止法第7条第2項の規定に基づき排除措置命令を，同法第7条の2第1項の規定に基づき課徴金納付命令を行ったところ，被審人は，課徴金納付命令に対して審判請求を行ったので（注1），被審人に対し，同法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始し，審判官をして審判手続を行わせたものである。

公正取引委員会は，担当審判官から提出された事件記録及び被審人から提出された異議の申立書に基づいて，同審判官から提出された審決案を調査の上，被審人に対して審決案と同じ内容（審判請求を棄却する旨）の審決を行った。

（注1）被審人は，排除措置命令に対しては審判請求を行わず，同命令は確定している。

## (3) 判断の概要等

## ア 原処分の原因となる事実

被審人は，他の事業者と共同して，産業機械用軸受（注2）の販売価格を引き上げることを合意することにより，公共の利益に反して，我が国における産業機械用軸受の販売分野における競争を実質的に制限していた（以下「産業機械用軸受に係る本件違反行為」という。）。また，被審人は，他の事業者と共同して，自動車用軸受（注3）の販売価格を引き上げることを合意することにより，公共の利益に反して，我が国における自動車用軸受の販売分野における競争を実質的に制限していた（以下「自動車用軸受に係る本件違反行為」という。）。

独占禁止法第7条の2第1項の規定により，被審人の産業機械用軸受に係る本件違
反行為の実行期間は平成22年8月24日から平成23年7月25日まで，自動車用軸受に係る本件違反行為の実行期間は平成22年7月30日から平成23年7月25日までであり，同法第7条の2の規定により算出された課徴金の額は56億2541万円である。

（注２）「産業機械用軸受」とは，軸受の製造販売業者又はその販売子会社若しくは販売代理店（代理店契約を締結していない販売業者を含む。以下同じ。）が自動車及び自動車部品の製造販売業者等の需要者を除く需要者との間で交渉の上販売価格を決定する玉軸受及びころ軸受（ミニチュア軸受及び小径軸受を除く。）をいう。

（注3）「自動車用軸受」とは，軸受の製造販売業者又はその販売子会社若しくは販売代理店が自動車又は自動車部品の製造販売業者等の需要者との間で交渉の上販売価格を決定する玉軸受及びころ軸受（ミニチュア軸受及び小径軸受を除く。）をいう。

## イ 主要な争点及びそれに対する判断

(7) 被審人が自動車又は自動車部品の製造販売業者（以下「自動車メーカー等」という。）から自動車用軸受の構成部品の一部を購入し（以下，自動車メーカー等から購入した自動車用軸受の構成部品の一部を「本件有償支給品」という。），本件有償支給品を組み込んだ自動車用軸受の完成品（以下「本件完成品」という。）を製造して，これを本件有償支給品の供給元へ販売している場合，本件完成品の販売代金のうち本件有償支給品の購入代金相当額は，独占禁止法第7条の2第1項にいう「当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額」（以下「当該商品の売上額」という。）に当たるか（争点1）

自動車用軸受に係る本件違反行為の対象商品は自動車用軸受であるところ，本件完成品は，本件有償支給品と本件有償支給品以外の部分が組み合わされて一体となった商品であり，被審人が需要者である自動車メーカー等との間で交渉の上販売価格を決定する玉軸受又はころ軸受であることから，前記違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品に該当する。

そのため，本件完成品は，当該商品該当性を否定する特段の事情が認められない限り当該商品に含まれるところ，かかる事情を認めるに足りる証拠はない。

したがって，当該商品に該当するのは本件完成品である。

また，課徴金算定の基礎となる売上額に該当するのは，違反行為者が実行期間中に違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品を引き渡して得た対価の額であり，本件完成品の対価は本件有償支給品の購入代金相当額を含んだ価格として設定されていることから，被審人が前記違反行為の実行期間中に本件完成品を引き渡して得た対価の額が売上額となる。

(1) 産業機械用軸受のうち，被審人が「特殊品取引」，「スポット取引」及び「コード流用取引」と呼称する取引（以下「3取引」という。）により販売される製品（以下「3取引により販売される製品」という。）の売上げは，当該商品の売上額に当たるか（争点2）

産業機械用軸受に係る本件違反行為の対象商品は産業機械用軸受であるところ，3取引は，いずれも被審人又は被審人の販売代理店が自動車及び自動車部品の製造販売業者等の需要者を除く需要者との間で交渉の上販売価格を決定するものであることから，3取引により販売される製品は，前記違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品に該当する。
そのため，3取引により販売される製品は，当該商品該当性を否定する特段の事情が認められない限り当該商品に含まれるところ，かかる事情を認めるに足りる証拠はない。

したがって，3取引により販売される製品は当該商品に該当し，被審人が前記違反行為の実行期間中に前記製品を引き渡して得た対価の額が売上額となる。

## (4) 法令の適用

独占禁止法第66条第2項
第4章	訴訟

## 第 1 審決取消請求訴訟

## 1 概説

平成28年度当初において係属中の審決取消請求訴訟は6件であったところ，同年度中に新たに3件の審決取消請求訴訟が提起された。

これら平成28年度の係属事件9件のうち，同年度中に東京高等裁判所が請求を棄却した判決が5件あり，そのうち上訴期間の経過をもって確定したものが2件あった（その余の3件は上訴された。）。また，同年度中に最高裁判所が上告棄却及び上告不受理決定をしたことにより終了したものが1件（当該1件は，同年度中に東京高等裁判所において判決がなされたもの）あった。

この結果，平成28年度末時点において係属中の審決取消請求訴訟は6件となった。

第 1 表 平成28年度係属事件一覧

一連番号	件名	審決の内容	判決等
1	都タクシー(株)ほか11名による件	小型車,中型車,大型車及び特定大型車の距離制運賃,時間制運賃,時間距離併用制運賃及び待料金を平成21年10月1日付けで改定された新潟交通圈に係る自動認可運賃における一定の運賃区分として定められているタクシー運賃とし,かつ,小型車については初乗距離短縮運賃を設定しないこととする旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限していたと認めた(課徵金額 1億4813万円 [15名合計])。	審決年月日 平成27年 2月27日 提訴年月日 平成27年 3月30日 判決年月日 平成28年 9月 2日 (請求棄却,東京高等裁判所) 上訴年月日 平成28年 9月15日 (上告及び上告受理申立て,原審原告らのうち8名) 決定年月日 平成29年 3月16日 (上告棄却及び上告不受理,最高裁判所)
2	サムスン・エスディーアイ・カンパニー・リミテッドによる件	国内及び海外の事業者によるテレビ用ブラウン管(我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の海外現地製造子会社等向けのもの)の価格カルテル事件について,我が国独占禁止法第3条後段を適用することができることを認めた。	審決年月日 平成27年 5月22日 提訴年月日 平成27年 6月19日 判決年月日 平成28年 4月22日 (請求棄却,東京高等裁判所) 上訴年月日 平成28年 5月 6日 (上告及び上告受理申立て,原審原告)
3	サムスン・エスディーアイ(マレーシア)・ビーイーアールエイチェーディーによる件	国内及び海外の事業者によるテレビ用ブラウン管(我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の海外現地製造子会社等向けのもの)の価格カルテル事件について,我が国独占禁止法第3条後段を適用することができ,その売上額が課徴金額 13億7362万円)。	審決年月日 平成27年 5月22日 提訴年月日 平成27年 6月19日 判決年月日 平成28年 1月29日 (請求棄却,東京高等裁判所) 上訴年月日 平成28年 2月10日 (上告及び上告受理申立て,原審原告)
一連番号	件名	審決の内容	判決等
4	MT映像ディスプレイ(株)ほか3名による件	国内及び海外の事業者によるテレビ用プラウン管(我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の海外現地製造子会社等向けのもの)の価格カルテル事件について,我が国独占禁止法第3条後段を適用することができ,その売上額が課徴金の対象となることを認めた(課徴金額 17億9724万円 [課徴金納付命令の対象である3名の合計額])。	審決年月日 平成27年 5月22日 提訴年月日 平成27年 6月19日 判決年月日 平成28年 4月13日 (請求棄却,東京高等裁判所) 上訴年月日 平成28年 4月26日 (上告受理申立て,原審原告ら)
5	日本エア・リキード(株)による件	被審人が,他の事業者と共同して,エアセパレートガスの販売価格を引き上げる旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認め,被審人が違反行為により販売したエアセパレートガスの売上高について,製造業に対する課徴金算定率(10パーセント)を適用することが相当であるとした(課徴金額 48億2216万円)。	審決年月日 平成27年 9月30日 提訴年月日 平成27年10月30日 判決年月日 平成28年 5月25日 (請求棄却,東京高等裁判所) (上訴期間の経過をもって確定)
6	積水化学工業(株)による件	被審人が,他の事業者と共同して,塩化ビニル管等の販売価格を引き上げる旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認めた(課徴金額 79億6532万円)。	審決年月日 平成28年 2月24日 提訴年月日 平成28年 3月24日
7	加藤化学(株)による件	被審人が,他の事業者と共同して,異性化糖及び水あめ・ぶどう糖の販売価格を引き上げる旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認め,被審人が違反行為により販売した異性化糖及び水あめ・ぶどう糖の売上額を課徴金の対象として認めた(課徴金額 2億2284万円 [特定異性化糖],1億6552万円 [特定水あめ・ぶどう糖])。	審決年月日 平成28年 4月15日 提訴年月日 平成28年 5月18日 判決年月日 平成29年 1月13日 (請求棄却,東京高等裁判所) (上訴期間の経過をもって確定)
8	積水化成品工業(株)ほか1名による件	被審人が,他の事業者と共同して,EPSプロックについて,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,EPSプロックの取引分野における競争を実質的に制限したと認め,被審人が違反行為により販売したEPSプロックの売上額をそれぞれ課徴金の対象として認めた(課徴金額 7618万円 [積水化成品工業(株),649万円 [
一連番号	件名	審決の内容	判決等
9	カネカケンテック(株)ほか1名による件	被審人らが, 他の事業者と共同して, EPSプロックについて, 受注予定者を決定し, 受注予定者が受注できるようにすることにより, 公共の利益に反して, EPSプロックの取引分野における競争を実質的に制限していたと認め, 被審人らが違反行為により販売したEPSプロックの売上額をそれぞれ課徴金の対象として認めた(課徴金額 2524万円 [カネカフォームプラスチックス(株)], 349万円 [カネカケンテック(株)])。	審決年月日 平成29年 2月 8日 提訴年月日 平成29年 3月10日

## 2 東京高等裁判所における判決

(1) M T 映像ディスプレイ(株)ほか 3 名による審決取消請求事件（平成27年（行ケ）第38号）（第1表一連番号4）

## ア 主な争点及び判決の概要

本件に独占禁止法3条後段を適用することができるか否か

原告らは，本件ブラウン管を用いてブラウン管テレビを製造するという本件ブラウン管の使用収益活動を行ったのは，いずれも現地製造子会社等であって，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者ではなく，よって，本件ブラウン管の需要者は我が国には所在せず，本件合意は「一定の取引分野」における競争を実質的に制限するものとは認められないと主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，次のとおり判示した。

独占禁止法が，我が国における自由競争経済秩序の維持をその直接の目的としていることに照らせば，事業者が，日本国外において，他の事業者と共同して同法2条6項に該当する行為（不当な取引制限）に及んだ場合であっても，当該行為が一定の取引分野における我が国に所在する需要者（同条4項1号にいう需要者）をめぐって行われるものであるときには，同法3条後段が適用されると解するのが相当である。

需要者は，供給を受けるに当たっては，①供給者と取引交渉をして意思決定をし，②上記意思決定に基づき，対価を支払って商品等の供給を受け，これを使用収益するという過程を経ることになる。

独占禁止法3条後段は，二以上の事業者による同一の需要者に対する供給行為を，事業者間で対価を決定するなどして実質的に制限することを禁じているものであるから，当該需要者は供給を受ける者と評価し得ることが必要となると解せられる。

一方，自由競争経済秩序の維持は，供給者と需要者の双方が，それぞれ自主的な判断により取引交渉をして意思決定をするという過程が，不当な行為により制限されないことが保障されることによって図られるものであり，自由競争経済秩序の維持を図る上で保護されるべき需要者の属性として重要なのは，意思決定者としての面と解せられる。

以上を総合すると，意思決定者と，供給を受けこれを使用収益する者とが異なる場
合であっても，両者が一体不可分となって供給を受けたと評価できる場合は，意思決定者についても需要者として認めることができ，我が国に所在する当該需要者について，独占禁止法3条後段の適用が可能となると解するのが相当である。

本件審決は，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者全体に関する事実として，下記①ないし③の事実を認めているところ，この認定も合理的であって，何ら経験則に反するものではない。

① 我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は，現地製造子会社等が製造したブラウン管テレビを自社又は販売子会社を通じて販売していたほか，現地製造子会社等が製造するブラウン管テレビの生産，販売及び在庫等の管理等を行うとともにブラウン管テレビの基幹部品であるテレビ用ブラウン管について調達業務等を行い，自社グループが行うブラウン管テレビに係る事業を統括するなどしていた。

② 我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は，必要に応じて現地製造子会社等の意向を踏まえながらも，原告MTほか4社との間で交渉し，本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格，購入数量等の重要な取引条件を決定した上で，現地製造子会社等に対して上記決定に沿った購入を指示して，本件ブラウン管を購入させていた。

③ 現地製造子会社等は，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者による交渉・決定及びそれに基づく指示なくしては，本件ブラウン管を購入し，受領することはできなかった。

上記の認定事実に照らせば，本件ブラウン管の取引条件を決定していた我が国ブラウン管テレビ製造販売業者とその供給を受けた現地製造子会社等とは，両者が一体不可分となって本件ブラウン管の供給を受けたものと合理的に評価することができ，以上を総合すれば，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が需要者に該当するとした本件審決の認定は，実質的証拠に基づくものということができる。

## イ 訴訟手続の経過

本件は，原告らによる上告受理申立てにつき，平成28年度末現在，最高裁判所に係属中である。

## (2) サムスン・エスディーアイ・カンパニー・リミテッドによる審決取消請求事件（平成27年（行ケ）第36号）（第1表一連番号2）

## ア 主な争点及び判決の概要

## 本件に独占禁止法3条後段を適用することができるか否か

原告は，法の適用範囲については効果主義によるべきところ，本件審決は，日本の領域外において行われた本件ブラウン管の購入に対する日本のテレビ製造販売業者の関与について述べるだけで，日本の領域内における効果については何ら認定しておらず，基礎となる証拠も示されていない，商品の供給を受けていない日本のテレビ製造販売業者が「需要者」に該当する余地はない，仮に「需要者」に該当するとしても，日本に本店ないし購買機能を有する需要者が，あえて外国におけるビジネスに参入したのであれば，当該法域の独占禁止法が適用されるべきであり，日本の法を適用する
ことはできない，一定の取引分野に日本は含まれないという点に加え，日本国内で競争の実質的制限は生じていないなどと主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，次のとおり判示した。

独占禁止法は，「公正且つ自由な競争を促進し，事業者の創意を発揮させ，事業活動を盛んにし，雇用及び国民実所得の水準を高め，以て，一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする」と定めて（1条），我が国における自由競争経済秩序を維持確保することを目的としているから，同法3条後段（不当な取引制限の禁止）についていえば，我が国における「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」行為に適用されるものと解するのが相当である。

以下，この見地に立って検討する。

商品等受領者が自らはどの供給者から当該商品又は役務の供給を受けるか及び価格等の取引条件を実質的には決定せず，商品等受領者と親子会社関係等一定の関係にある別の事業者がこれを決定し，商品等受領者は決定権者のした決定に従ってその決定に係る供給者からその決定に係る価格等の取引条件により商品又は役務の供給を受けるという関係が成立している場合の「売る競争」は，誰から供給を受けるか等につき実質的な決定権を有する決定権者に向けて行われるのであり，そこに独占禁止法が保護しようとしている「公正且つ自由な競争」（同法1条），すなわち，自由競争経済秩序が成立するから，上記のような関係が成立している場合には，商品等受領者のみならず決定権者も「一定の取引分野における競争」における「需要者」に当たると解するのが相当である。

本件の場合，本件ブラウン管の取引の実態によれば，現地製造子会社等が購入する本件ブラウン管については，その購入先，購入価格，購入数量等を実質的に決定していたのは我が国ブラウン管テレビ製造販売業者であるから，現地製造子会社等に対する本件ブラウン管の販売という一定の取引分野における競争においては，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者も需要者に当たると認められる。

そして，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が行っていたブラウン管テレビの製造販売事業は，日本国内にある本社に置かれた同事業の担当部署がこれを担当し，原告ほか4社等とのテレビ用ブラウン管の購入価格等の交渉は，同部署との間で直接行われていたことなどを踏まえると，「需要者」である我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は日本に所在していたというべきである。そして，原告ほか4社は，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との交渉により，当該業者から，その現地製造子会社等が自社からテレビ用ブラウン管を購入するとの決定を得ることをめぐって競争していたものであり，その競争は我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が所在する我が国において行われたものである。

そうすると，現地製造子会社等に対し本件ブラウン管を販売するという一定の取引分野における競争は，需要者である我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が所在する我が国において行われていたものと認められる。

本件合意は，現地製造子会社等がテレビ用ブラウン管製造販売業者からテレビ用ブラウン管を購入するという市場において，本件合意の当事者である原告ら11社がその
意思で販売価格をある程度自由に左右することができる状態をもたらすものであり，この状態は，当該販売価格が我が国に所在する我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との交渉によって決定されていたから，日本国内で生じていたということができる。

したがって，本件合意は，我が国における「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」ものと認められる。

以上によれば，本件に独占禁止法3条後段を適用することができ，原告が本件合意をしたことは，同法2条6項の不当な取引制限に該当し，同法3条に違反するものである。

本件合意は，我が国における「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」ものと認定判断することができるから，本件においては，原告が主張する，効果主義における「効果」の有無・程度を判断する必要はない。

## イ 訴訟手続の経過

本件は，原告による上告及び上告受理申立てにつき，平成28年度末現在，最高裁判所に係属中である。

## (3) 日本エア・リキード(株)による審決取消請求事件（平成27年（行ケ）第50号）（第1表一連番号5）

## ア 主な争点及び判決の概要

## (7) 本件合意の有無及びその対象範囲について

原告は，特定エアセパレートガスの販売価格を引き上げる旨の本件合意はなく，仮に何らかの合意があったとしても，その合意の対象は限定されており，①エレクトロニクス産業向け及び大規模顧客向け，②バックアップ並びに③超高純度ガスに係る各特定エアセパレートガスは，合意の対象外であると主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，次のとおり判示した。

本件審決が認定した事実によれば，4社の間において，遅くとも，平成20年1月23日までに本件合意が成立したことは，優に認められる。

## ① エレクトロニクス産業向けのもの及び大規模顧客向けのものについて

原告の営業本部長や営業部長は，エレクトロニクス産業向けのガスや大規模顧客向けのガスを取り扱う事業本部において扱われる特定エアセパレートガスの販売価格についても，影響力を行使できる立場にあったというべきであるし，同本部長が原案の作成に関与した特定エアセパレートガスを含むガス種の販売価格の引上げに関するプレスリリースにおいても，値上げの対象となる製品については，事業本部の所管による限定は示されていなかったことからすれば，各部門の所管の違いを強調する原告の主張は当を得ない。

## ② バックアップに係るものについて

原告が平成17年に実施した「リカバリー2000」と称する値上げキャンペーンにおいては，バックアップに係るものについて，値上げ交渉を行っており，本件合意に係る今般の部長級会合においても，バックアップに係るものかどうかを特に区別することなく，本件合意の成立に向けて話をしていたことなどをみても，
バックアップに係るものが値上げの対象から除外されていたとはみられないことなどからすれば，原告の主張は理由がない。

## ③ 超高純度ガスたる酸素，窒素及びアルゴンについて

用途，製造工程，出荷・運搬方法，取引形態，価格などの相違は，本件合意の成立につき本件審決掲記の証拠により認定される事実関係によれば，4社の部長級の者がローリー供給に係る超高純度ガスを特定エアセパレートガスから除外して認識したり，異なる取引分野と認定するほどの相違であるとはいえない。

## (i) 本件合意による実質的な競争制限の有無について

原告は，特定エアセパレートガスである酸素，窒素，アルゴンの相互間に競争がないことは疑いがないにもかかわらず，特定エアセパレートガス全体を1個の取引分野として画定することは，独占禁止法2条6項の条文に反すると主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，次のとおり判示した。

「一定の取引分野」とは，そこにおける競争が共同行為によって実質的に制限されているか否かを判断するために画定されるものであるが，価格力ルテル等の不当な取引制限における共同行為は，特定の取引分野における競争の実質的制限をもたらすことを目的及び内容としていることや，行政処分の対象として必要な範囲で市場を画定するという観点からは，共同行為の対象外の商品役務との代替性や対象である商品役務の相互の代替性等について厳密な検証を行う実益は乏しいことからすれば，通常の場合には，その共同行為が対象としている取引及びそれにより影響を受ける範囲を検討して，一定の取引分野を画定すれば足りるものと解される。

本件合意は，タンクローリーによって供給される液化酸素，液化窒素及び液化アルゴンの総称である特定エアセパレートガスの販売価格の引上げに関するものであることからすれば，本件合意において，特定エアセパレートガスの販売分野という一定の取引分野が画定され，このような取引分野において競争が実質的に制限されているかを検討することが相当であり，かつ，それで足りるというべきである。

## (ゥ) 課徴金の算定対象及びその算定方法について

原告は，前記(①)の①ないし③等の特定エアセパレートガスは本件合意の対象ではないから，課徴金の算定の基礎となる「当該商品」に含まれないとし，また，課徴金の算定につき，事業者の行った違反行為に係る取引につき，小売業又は卸売業に認定されるべき事業活動とそれ以外の事業活動の双方が行われている場合には，それぞれの業種の算定率をそれぞれの売上高に乗じて算定すべきであると主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

本件においては，特定エアセパレートガスが，本件違反行為の対象商品の範疇に属することになるから，特定エアセパレートガスであるものについてはそれが違反行為である相互拘束から除外されていることを示す事情が認められない限り，違反行為による拘束が及んでいるものとして，課徴金算定の対象となる当該商品に該当する。前記(①の①ないし③等の特定エアセパレートガスにはいずれも特段の事情はない。

また，課徴金の算定に係る業種認定においては，独占禁止法の定める課徴金の制度趣旨や，課徴金の額の算定方式に係る考え方に照らせば，単一の業種を決定する
ことが相当であり，その決定に当たっては，実行期間における違反行為に係る取引において過半を占めていたと認められる事業活動に基づいて決定することが相当であると解される。

## イ 訴訟手続の経過

本件は，上訴期間の経過をもって確定した。

## (4) 都タクシー(株)ほか11名による審決取消請求事件（平成27年（行ケ）第31号）（第1表一連番号1）

## ア 主な争点及び判決の概要

## (7) 本件合意の成否及び共同行為該当性について

原告らは，本件審決が認定した「本件合意」は，新潟地域協議会に臨むに当たって法人タクシー事業者の一般的な意見を取りまとめたものにすぎず，仮に本件合意が成立したとしても，原告らを含む26社を相互に拘束するような強い内容の合意ではなく，共同行為には該当しないと主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

認定事実，すなわち各社の運賃値上げに向けての話合いの経緯，話合いの取りまとめ内容及び取りまとめ後の各社の行動に照らして，原告らを含む26社が遅くとも平成22年2月20日までに，特定タクシー運賃の値上げについて，共同歩調をとる趣旨で，本件合意を行ったことを優に認めることができ，これが「共同行為」に該当することは明らかである。

## (イ) 本件合意が行政指導によって強制されたものか否か

原告らは，本件合意は，行政指導により意思決定の自由が失われた状態でなされた共同行為として正当化されると主張した。

これに対し東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

新潟運輸支局等の担当官が，新潟交通圏のタクシー事業者又はそれを構成員とする事業者団体に対し，新自動認可運賃へ移行することを促す方向で働きかけを行ったことがうかがわれるが，新自動認可運賃への移行を促す方向での要望ないし一般的指導の範囲を超えて，監査や行政処分を背景に，収支に関わりなく全社一律に新自動認可運賃への移行を強制するようなものであったとは認めることができない。

原告らが本件合意をするにあたり，調査報告や監査の負担が1つの考慮要素となったことは否めないものの，むしろ，新自動認可運賃への移行の有無，移行の時期及び移行する運賃区分についての選択の自由があることを前提として，自らが競争上不利な立場とならないために，相互拘束を目的として本件合意を行ったものと認められる。

したがって，本件合意は行政指導によって強制されたものとは認められない。

## (り) 本件合意が専門的な政策判断を体現する行政指導に従ったものか否か

原告らは，本件合意は，組織的に行われた行政指導の結果であって，専門的な政策判断に従ったものとして正当化されると主張した。

これに対し東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。
新潟運輸支局等が新潟交通圏のタクシー事業者に対して行った行政指導は，新自動認可運賃への移行を促す要望ないし一般的な指導に止まることは既に認定したとおりであり，これを超えて新自動認可運賃の枠内の特定の運賃区分に移行することを求めたり，小型車について初乗距離短縮運賃を設定しないことを求めるといった行政指導を行ったことを認めるに足りる証拠はないから，26社が全ての車種について新自動認可運賃の枠内の特定の運賃区分に移行すること及び小型車について初乗距離短縮運賃を設定しないことまで合意したことは，本件指導の範囲を明らかに超え，そもそも行政指導に従った行為とはいえない。

したがって、原告らが行政指導に従って本件合意を行ったことは認められない。

## イ 訴訟手続の経過

本件は，原告らのうち8名が上告及び上告受理申立てを行ったところ，最高裁判所は，後記3のとおり決定を行った。

## (5) 加藤化学(株)による審決取消請求事件（平成28年（行ケ）第5号）（第1表一連番号7）

## ア 主な争点及び判決の概要

(7) 「対価引上げがなされるに至った前後の諸事情」について

原告は，本件審決が指摘する本件各合意に関する「対価引上げがなされるに至った前後の諸事情」は実質的な証拠を欠くものであると主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

本件審決が認定した事前情報交換及び進捗状況情報交換の各事実については，糖化委員会の出席者の具体的な供述やこれを裏付ける当時作成のメモ等の記載があり，これらは，不自然な点はなく，相互にその信用性を補完し合っている上，糖化委員会の出席者の供述は，いずれも供述者が所属する会社にとって，本件各違反行為の存在を基礎付ける不利益な内容の陳述であることに照らし，信用することができるから，実質的な証拠があるものと認められる。

また，本件日経対策の各事実についても，糖化委員会の出席者の各供述調書等によれば，本件各合意に沿った販売価格の引上げ交渉を円滑に実施するため，日経対策を行ったとの具体的な経緯に係る供述等が存在し，これらに不自然な点はなく，また，日経記者との懇談会の直後に本件審決が認定した記事が日経新聞に掲載されているのであって，実質的な証拠があるものと認められる。

## (1) 本件合意の対象に結晶果糖が含まれるか否か

原告は純果糖（結晶果糖）と液状である他の異性化糖は異なる製品であるから、純果糖が本件各合意の対象に含まれていたとする本件審決の認定は実質的な証拠を欠くものであると主張した。

これに対し東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

一般に結晶果糖も異性化糖の一種であると理解されているところ，①結晶果糖は，液状である異性化糖のうち高果糖液糖を結晶化して固体と液体を分離し乾燥させたものであって，両者の製造過程は途中まで同一であり，②原告の製造する結晶果糖
の組成分と高果糖液糖の組成分は相当に近似しており，③結晶果糖の需要者である清凉飲料水製造業者，酒類製造業者や食料品製造業者においては，結晶果糖の購入・使用を高果糖液糖で代替していることがうかがえることに加え，④原告の営業本部長は，日本食品加工製造に係る高果糖液糖の販売価格を参照する目的で，同社に情報交換を申し入れるなど，原告において需要者側における結晶果糖と高果糖液糖の代替性の存在を前提とした行動をとっていると認められることを併せ考慮すれば，結晶果糖と異性化液糖（特に高果糖液糖）との間には相当の代替性があるものと認められる。

そうすると，そのような結晶果糖に関する事情を熟知している糖化製品の製造・販売業者間における本件各合意において結晶果糖を除外したとの事情がうかがえないこと，原告が本件各合意の後ジャン決め（需要者との間で，あらかじめ価格の計算式，交渉時期，適用期間等を定めずに，原料価格の変動等を理由として，必要な都度，需要者と相対で交渉して販売価格を定める方式をいう。）に係る結晶果糖についても他の特定異性化糖と同様に販売価格の引上げを申し入れたことも総合すれば，原告が国内で唯一の結晶果糖の製造業者であることを考慮しても，結晶果糖も本件各合意の対象であったと認めるのが相当である。

## イ 訴訟手続の経過

本件は，上訴期間の経過をもって確定した。

## 3 最高裁判所における決定等

都タクシー(株)ほか7名による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件（平成29年（行ツ）第2号，平成29年（行ヒ）第2号）（第1表一連番号1）の決定の概要

最高裁判所は，本件上告理由は，民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する事由に該当せず，また，本件は同法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして，上告棄却及び上告不受理の決定を行った。

## 第 2 排除措置命令等取消请求訴訟

## 1 概要

平成28年度当初において係属中の排除措置命令等取消請求訴訟（注1）はなかったが，平成28年度中に新たに5件（注2）の排除措置命令等取消請求訴訟が東京地方裁判所に提起された（このうち1件については併せて執行停止の申立てがなされた。）。

これら平成28年度の係属事件5件について，平成28年度に判決がなされたものはない（執行停止の申立て1件については，同年度中に東京地方裁判所において却下決定が出され，確定した。）。

この結果，平成28年度末時点において係属中の排除措置命令等取消請求訴訟は5件となった。

（注1）平成25年独占禁止法改正法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律
〔平成25年法律第100号〕をいう。）により審判制度が廃止されたことに伴い，平成27年度以降，独占禁止法違反に係る行政処分に対する取消請求訴訟は，東京地方裁判所に提起する制度となっている。

（注2）排除措置命令等取消請求訴訟の件数は，訴訟ごとに裁判所において付される事件番号の数である。

第2表 平成28年度に係属していた排除措置命令等取消請求訴訟一覧

一連番号	件名	事件の内容	関係法条	判決等
1	ルビコン(株)による件	アルミ電解コンデンサの販売価格を引き上げる旨を合意していた(課微金額 10億6774万円)。(排除措置命令及び課微金納付命令取消請求事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	措置年月日 平成28年 3月29日 提訴年月日 平成28年 9月23日
2	ニチコン(株)による件	アルミ電解コンデンサ及びタンタル電解コンデンサの販売価格を引き上げる旨を合意していた(課微金額 36億4018万円)。(排除措置命令及び課微金納付命令取消請求事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	措置年月日 平成28年 3月29日 提訴年月日 平成28年 9月26日
3	松尾電機(株)による件	タンタル電解コンデンサの販売価格を引き上げる旨を合意していた(課微金額 4億2765万円)。(排除措置命令及び課微金納付命令取消請求事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	措置年月日 平成28年 3月29日 提訴年月日 平成28年 9月27日
4	奥村組土木興業(株)による件	東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。(排除措置命令取消請求事件及び執行停止申立事件)	独占禁止法第3条後段	措置年月日 平成28年 9月 6日 提訴年月日 平成28年 9月28日 申立年月日 平成28年 9月29日 決定年月日 平成28年12月14日 (執行停止の申立てについて,却下決定[確定],東京地方裁判所)
5	常盤工業(株)による件	東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた(課微金額 5544万円)。(課微金納付命令取消請求事件)	独占禁止法第7条の2(第3条後段)	措置年月日 平成28年 9月 6日 提訴年月日 平成29年 3月 3日

## 2 奥村組土木興業(株)による執行停止申立事件（平成28年（行ク）第279号）の決定

## (1) 主な争点及び決定の概要

ア 本件排除措置命令により「重大な損害」が生ずるか，また，「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するか。

## (ア) 受注機会の喪失，受注高の減少について

本件排除措置命令の発出に基づき，各発注機関において申立人に対する指名停止が行われ，受注機会や受注高に影響を及ぼす可能性は否定できないものの，申立人の主張する各事情を踏まえても，重大な損害を生じさせると認めるに足る疎明があったとは認められない。

## (イ) 申立人の社会的及び業務上の信用の毀損について

同命令の履行は違反行為の自認を強いるものではなく，同命令につき違反行為の不存在を訴訟において争っていること等を別に関係者に説明したり，公表できるこ
となども踏まえれば，同命令を履行することにより，申立人の社会的及び業務上の信用が毀損され，重大な損害が発生するとは認められない。

## (ウ) 過料の支払について

同命令にあえて従わないために過料の支払が避けられないことを前提とする申立人の主張は前記(イ)と同様に理由がなく，採用できない。

## (Ⅰ) 執行免除の制度との均衡

なお，申立人は，改正前独占禁止法における執行免除の制度との均衡から，「重大な損害」の要件について柔軟な対応をすべきであるとも主張するが，改正後の独占禁止法においては，あくまで行政事件訴訟法上の執行停止の要件を満たすか否かという観点から具体的な審理を行うべきところ，本件において「重大な損害」の要件に関する疎明がないことは，前記(7)ないし(り)に説示したとおりであるから，申立人の主張は採用できない。

## イ 結論

以上によれば，本件申立ては，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これを却下することとし，主文のとおり決定する。

## (2) 訴訟手続の経過

本件決定は，即時抗告期間の経過をもって確定した。

なお，本件申立ては取消訴訟に付随して申し立てられたものであり，取消訴訟は，平成28年度末現在，東京地方裁判所に係属中である。

## 第3 その他の公正取引委員会関係訴訟

## 1 概要

平成28年度当初において係属中のその他の公正取引委員会関係訴訟（審決取消請求訴訟及び排除措置命令等取消請求訴訟以外の訴訟で公正取引委員会が処分行政庁又は所管行政庁であるものをいう。以下同じ。）は1件であったところ，同年度中に新たに提起された事件はなかった。

この平成28年度の係属事件1件について平成28年度に判決はなされていない。

この結果，平成28年度末時点において係属中の訴訟は1件となった。

## 2 平成28年度に係属していたその他の公正取引委員会関係訴訟

## (1) 事件の表示

損害賠償等請求事件

原告 X

被告 国

提訴年月日 平成26年7月22日

## (2) 事案の概要

本件は，防衛省航空自衛隊が発注する什器類の製造業者らによる入札談合に関し，原
告が，防衛省の調査報告書等により名誉を棄損されたとして慰謝料の支払及び防衛省のホームページへの謝罪文の掲載を求めるとともに，防衛省による違法な損害賠償請求により損害を被ったとして損害賠償を求めるものである。

## (3) 訴訟手続の経過

本件は，平成28年度末現在，東京地方裁判所に係属中である。

## 第 4 独占禁止法第24条に基づく差止請求訴訟

平成28年度当初において係属中の独占禁止法第24条に基づく差止請求訴訟は4件であったところ，同年度中に3件の訴えが提起された。

これら平成28年度の係属事件7件のうち，原告が東京地方裁判所に対し，訴えの取下げを行ったものが1件あった。

この結果，平成28年度末時点において係属中の訴訟は6件となった。

第3表 平成28年度に係属していた独占禁止法第24条に基づく差止請求訴訟

裁判所事件番号提訴年月日	内容	判決等
東京地方裁判所26(ワ)26330平成26年10月7日	被告が製造するインクジェットプリンタについて,技術上の必要性等の合理的理由のない改変を行い,被告の特許権を侵害しなければ原告の製品が動作しないような構成とした上で,原告に対し,特許権侵害を理由に,インクカートリッジの互換品の販売の差止めを求めることは,取引妨害に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	平成28年4月5日訴え取下げ
東京地方裁判所27(ワ)9337平成27年4月3日↓東京高等裁判所28(ネ)5514平成28年10月20日	太陽電池に用いられるポリシリコンの供給者である被告らが,優越的地位を利用して原告に対し一方的に,10年にわたり固定の長期契約価格で購入する旨や転売禁止の旨等を含む不利な契約を設定し実施している行為は,優越的地位の滥用に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	平成28年10月6日訴え却下(係属中)
東京地方裁判所27(ワ)27595平成27年10月1日↓東京高等裁判所28(ネ)2359平成28年5月2日↓最高裁判所29(オ)28429(受)348平成28年11月7日	訴外A学園は,同学園の顧問弁護士だった原告X1が,顧問契約解消後に,同学園の一部理事の利益相反行為を内部告発した原告X2の弁護を行ったことにつき,原告X1が所属する被告弁護士会に懲戒請求を行ったところ,これを受けて,被告弁護士会が,原告X1の上記行動を懲戒相当とした上で原告X2の弁護を受任してはならないと決定したことは,共同の取引拒絶,取引妨害に該当するものとして,当該行為の差止めを求めるもの。	平成28年4月14日訴え却下及び請求乗却(独占禁止法第24条に基づく部分については却下)平成28年10月27日控訴乗却(係属中)
裁判所事件番号提訴年月日	内容	判決等
大阪地方裁判所28(ワ)229平成28年1月13日	医薬部外品,化粧品の製造者である被告が,「定価」より低い価格で被告の商品をインターネットで販売している原告に対し,平成27年4月に発売された新商品の供給を行わなかったこと,及び平成28年4月以降従来品の供給も停止するとしていることは,再販売価格維持行為に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	(係属中)
東京地方裁判所28(ワ)20683平成28年6月23日	原告は,訴外Aとの間で,LPガス供給設備を無償で施工する代わりに,本件賃貸物件に継続的,安定的にLPガスを供給する覚書を交わした。それにも関わらず,原告と競争関係にある被告が,建物所有者である共同被告Yとの合意により,供給設備を交換し,本件建物へのLPガス供給を始めたことは,競争者に対する取引妨害に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	(係属中)
神戸地方裁判所28(ワ)1708平成28年9月1日	第一種旅行業者である被告が,被告との間で募集型企画旅行契約を締結する消費者に対し,当該契約締結後,優越的地位を利用して,旅行中に消費者に被害が発生した場合の被告に対する損害賠償請求権の一部免責を内容とする特約の締結をさせる行為は,優越的地位の滥用に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	(係属中)
さいたま地方裁判所川越支部28(ワ)870平成28年11月21日	被告は原告に対し,新車自動車を販売する際に,検査登録手続代行契約を伴わない新車自動車の販売はしないとの販売方法を採った。これが抱き合わせに該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	(係属中)

## 第 5 独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟

平成28年度当初において係属中の独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟は，2件であったところ，同年度中に新たに提起された事件はなかった。

これら平成28年度の係属事件2件のうち，和解で終了したものが1件あった。

この結果，平成28年度末時点において係属中の訴訟は1件となった（注）。

（注）独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟の件数は，公正取引委員会がその存在を把握したものについて記載したものである。

## 1 郵便番号自動読取区分機類の入札談合事件

## (1) 事件の表示

東京高等裁判所平成25年（ワ）第8号 損害賠償請求事件

事件番号	原告	被告	提訴年月日
平成25年（ワ）第8号	日本郵便株	(株東芝ほか1名)	平成25年11月28日

## (2) 事案の概要

公正取引委員会は，郵政省が発注する郵便番号自動読取区分機類の入札談合について，平成15年6月27日，(株)東芝ほか1名に対し，当該行為の排除等を命ずる審判審決を行った。当該審決確定後，原告は，当該審決が認定した入札談合により郵政省が被った損害賠償請求権を承継したとして，(株)東芝ほか1名に対し，独占禁止法第25条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。
## (3) 訴訟手続の経過

本件については，平成28年4月19日までに和解が成立して終了した。

事件番号	求意見日	意見書提出日	経過等
平成25年（ワ）第8号	平成26年 2月17日	平成26年 3月24日	平成28年4月19日までに和解が成立して終了した

## 2 岡山県北生コンクリート協同組合による取引妨害事件

## (1) 事件の表示

東京高等裁判所平成27年（ワ）第1号 損害賠償請求事件

事件番号	原告	被告	提訴年月日
平成27年（ワ）第1号	X	岡山県北生コンクリート協同組合	平成27年7月14日

## (2) 事案の概要

公正取引委員会は，岡山県北生コンクリート協同組合が，独占禁止法第19条（一般指定第14項〔競争者に対する取引妨害〕に該当）の規定に違反する行為を行っているとして，平成27年2月27日，岡山県北生コンクリート協同組合に対し，当該行為の排除等を命ずる排除措置命令を行った。当該命令確定後，原告は，岡山県北生コンクリート協同組合に対して，独占禁止法第25条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

## (3) 訴訟手続の経過

本件については，東京高等裁判所から公正取引委員会に対し，平成27年8月12日，独占禁止法第84条第1項の規定に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ，平成27年10月16日，当委員会は意見書を提出した。

本件については，平成28年度末現在，東京高等裁判所に係属中である。

事件番号	求意見日	意見書提出日	経過等
平成27年（ワ）第1号	平成27年 8月12日	平成27年10月16日	(係属中)
## 第1 ガイドラインの策定・公表等

## 1 「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定

## (1) 経緯

公正取引委員会は，平成13年11月，電気通信事業分野における公正かつ自由な競争をより一層促進していく観点から，総務省と共同して，独占禁止法及び電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の適用に当たっての基本的考え方及び問題となる行為等を明らかにした「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」（以下「電気通信ガイドライン」という。）を作成・公表し，これまで7回にわたり，改定を行ってきた。

今般，公正取引委員会は，電気通信事業分野における最近の市場実態の変化等を踏まえ，電気通信ガイドラインの独占禁止法部分について所要の改定を行い，平成28年5月20日に電気通信事業法部分の改定内容と併せて公表した。

## (2) 電気通信ガイドラインの主な改定内容

以下の事項を電気通信ガイドラインの独占禁止法部分に追加した。

## ア 電気通信設備の接続及び共用に関連する分野

市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が，移動体通信設備のうち特定の設備との接続拒否等をすることは，独占禁止法上問題となり得る。

## イ 電気通信役務の提供に関連する分野

市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が，他の事業者と業務提携を行う場合に，提携先事業者に対して，競争事業者とは業務提携を行わないこと等を条件とすることや，電気通信役務と他の商品・サービスをセットで提供する場合に，供給に要する費用を著しく下回る料金を設定することは，独占禁止法上問題となり得る。

市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が，端末に技術的な制限を設定して他の事業者の電気通信役務を利用できなくすることは，独占禁止法上問題となり得る。

市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が，卸電気通信役務の料金の過度な安値設定，卸電気通信役務の提供の拒否等をすることは，独占禁止法上問題となり得る。

## ウ コンテンツの提供に関連する分野

市場において相対的に高いシェアを有するシステム運用事業者（コンテンツの提供・利用のためのシステムを運用している電気通信事業者をいう。）が，自己のメニューリストへのコンテンツ掲載において，自己又は自己の関係事業者と他のコンテ
ンツプロバイダーを差別的に取り扱うことは，独占禁止法上問題となり得る。

## エ 電気通信設備の製造・販売に関連する分野

市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が，端末製造業者に対して，競争事業者の端末を製造させないこと等は，独占禁止法上問題となり得る。

市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が，端末販売業者に対して，指定する事業者以外の商品・サービスを顧客に提供することを禁止すること等は，独占禁止法上問題となり得る。

## 2 「適正なガス取引についての指針」の改定

## (1) 経緯

公正取引委員会は，通商産業省（現経済産業省）と共同して，ガス市場における公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為等を明らかにした「適正なガス取引についての指針」を平成12年3月に作成・公表している。

平成29年4月にガスの小売業への参入が全面自由化されること等に伴い，平成29年2月6日に本指針を改定した。

## (2) 主な改定内容

今般の制度改正に伴い想定される独占禁止法上の問題点について，以下の事項を追加した。

## アセット割引による不当な安値設定

ガス小売事業者が，自己のガスと併せて他の商品又は役務の供給を受けるとガスの料金又は当該他の商品若しくは役務と合算した料金が割安になる方法で販売する場合において，供給に要する費用を著しく下回る料金でガスを小売供給することにより，他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるときには，私的独占，不当廉売等として独占禁止法上違法となるおそれがある。

なお，ガスと併せて他の商品又は役務を販売する場合，一般的には，ガスと他の商品又は役務それぞれについて，その供給に要する費用を著しく下回る対価で供給しているかどうかにより判断することとなる。

## イ他のガス小売事業者の業務提携に対する不当な介入

ガス小売事業者が，他の事業分野の事業者と業務提携を行うことにより自己のガスと併せて他の商品又は役務を販売する場合において，当該業務提携を行う事業者に対して，他のガス小売事業者との業務提携を行わないこと又はその内容を自己との提携内容よりも不利なもの（例えば，自己との業務提携の際よりも他の商品又は役務の割引額を低く抑えるなど）とすることを条件とすることにより，他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるときには，私的独占，拘束条件付取引，排他条件付取引，取引妨害等として独占禁止法上違法となるおそれがある。