Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第6図 取引依存度との相関

取引依存度	10%以下	10%超30%以下	30%超50%以下	50%超	合計
優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為を受けた取引数	53名	22名	7名	12名	94名
取引依存度が確認できた取引数	187名	69名	20名	28名	304名
割合	28.3%	31.9%	35.0%	42.9%	30.9%
53/187	22/69	7/20	12/28	94/304

## (ヶ) 消費税の取扱いについて

テレビ番組制作会社に対し，平成26年4月の消費税率の引上げに際し，主要な取引先テレビ局等とのテレビ番組制作の取引に係る代金について消費税率引上げ分を上乗せできたかを聞いたところ，回答のあった105名のうち，「全て上乗せできた」が101名（96.2%），「一部上乗せできた」が3名（2.9%），「全て上乗せできなかった」が1名（1.0%）であった。

また，主要な取引先テレビ局等との代金の価格交渉を「本体価格のみで交渉している」と回答した事業者を除くテレビ番組制作会社18名に対し，平成26年4月の消費税率の引上げ以降にテレビ番組制作の取引に係る代金の価格交渉について，外税方式で行いたい旨の申入れをし，受け入れられなかったことがあるかを聞いたところ，回答のあった16名のうち，「ある」が3名（18.8%），「ない」が13名（81.3%）であった。

## (4) 公正取引委員会の対応

本調査の結果，テレビ番組制作に関する一部の取引において，テレビ局等による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われていることが明らかとなった。公正取引委員会としては，テレビ局等によりテレビ番組制作会社に対する優越的地位の濫用規制上問題となるような行為が行われることがないよう注視していく必要がある。

本調査結果においてテレビ番組制作会社が優越的地位の濫用規制上問題となり得るとされた行為を受けた割合を行為の内容別にみると，採算確保が困難な取引（買いたたき）ややり直しのほかに，「著作権の無償譲渡等」が12.8%，「二次利用に伴う収益の不配分等」が10.1%と著作権の取扱いについての行為が比較的高い割合になっているという特徴があった。これについては，著作権の取扱いに関する契約内容について回答のあったテレビ局等の71.9%が「著作権の譲渡・許諾の範囲」について定めていたものの，「著作権の譲渡対価」については33.5%，「二次利用の窓口業務に関する事項」については28.8%，「二次利用の収益配分に関する事項」については20.3%のテレビ局等が定めているにすぎず，著作権の取扱いに関する事項が十分に明確にされていないことが背景にあると考えられる。この点については，役務の委託取引における優越的地位の濫用
に関する独占禁止法上の指針（注13）（以下「役務取引ガイドライン」という。）において，「委託者が成果物等に係る権利の譲渡等に対する対価が含まれることを明示した委託費用を提示するなど，取引条件を明確にした上で交渉する必要がある。また，違反行為を未然に防止するなどの観点からは，可能な場合には，委託者が委託費用を提示する際に権利の譲渡等に対する対価を明示していることが望ましい。」とされているように，テレビ局等はテレビ番組制作会社との間であらかじめ著作権の取扱いについて十分に協議し可能な限り明確にしておくことが必要となる。他方，「著作権の帰属先について協議を求めれば，何らかのプレッシャーがあるかもしれないので，当社からアクションを起こしたことはない」，「著作権の譲渡対価が支払われないことについて不満はあるが，テレビ局等側から今後の取引への影響を示唆されたり，当社側で今後の取引への影響を考慮したりすると，他社が応じている中で当社が応じないわけにはいかない」というように，テレビ番組制作会社側から，著作権の取扱いについてテレビ局等に協議を求めること自体が難しいとする回答もみられるなど，テレビ番組制作会社が厳しい取引環境に置かれていることがうかがえる。公正取引委員会としては，テレビ局等がテレビ番組制作会社に今後の取引に影響が生じる旨を示唆するなどして，著作権の取扱いについて，一方的に自己に有利な条件を定めたり，協議の要請自体をさせないようにする行為は，優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為であることを周知していく必要がある。

さらに，こうした行為が，下請法上の資本金区分に該当するテレビ局等とテレビ番組制作会社との間で行われた場合，優越的地位の濫用規制上問題となり得ることはもとより，下請法上も問題となり得るところ，本調査の結果においては，優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為を受けたテレビ番組制作会社43名と当該行為を行った取引先テレビ局等延べ97名との取引の約8割が，資本金区分から下請法の適用対象となり得るものであった。中でも，著作権の取扱いに関しては，発注内容に著作権を含まない場合に，テレビ番組制作会社に帰属する著作権をテレビ局等に無償譲渡させる行為は，不当な経済上の利益の提供要請として，また，発注内容に著作権を含む場合に，テレビ局等が著作権の譲渡対価について一方的に著しく低い対価を設定する行為は，買いたたきとして，それぞれ下請法上問題となり得ることに留意する必要がある。

このため，公正取引委員会は，違反行為の未然防止及び取引の公正化の観点から，本調査結果を公表するとともに，以下の対応を行うこととする。

（注13）役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針（平成10年3月17日）第2，7（1）参照

ア(7) テレビ局等を対象とする講習会を実施し，本調査結果並びに役務取引ガイドラインにおける著作権の取扱いに関する考え方も含め優越的地位の濫用規制及び下請法の内容を説明する。

(イ) テレビ局等の関係事業者団体に対して，本調査結果を示すとともに，テレビ局等がテレビ番組制作に関する取引の問題点の解消に向けた自主的な取組を行えるよう，改めて優越的地位の濫用規制及び下請法の内容を傘下会員に周知徹底するなど，業界における取引の公正化に向けた自主的な取組を要請する。

イ 公正取引委員会は，今後とも，テレビ番組制作に関する取引実態を注視し，優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となるおそれのある行為の把握に努めるとともに，こ
れらの法律に違反する行為に対しては，厳正に対処していく。
## 下請法に関する業務

## 第 1 概説

下請法は，経済的に優越した地位にある親事業者が下請代金の支払を遅延するなどの行為を迅速かつ効果的に規制することにより，下請取引の公正化を図るとともに下請事業者の利益を保護する目的で，独占禁止法の不公正な取引方法の規制の補完法として昭和31年に制定された。

下請法は，親事業者が下請事業者に対し物品の製造・修理，プログラム等の情報成果物の作成及び役務の提供を委託する場合，親事業者に下請事業者への発注書面の交付（第3条）並びに下請取引に関する書類の作成及びその2年間の保存（第5条）を義務付けているほか，親事業者の禁止事項として，①受領拒否（第4条第1項第1号），②下請代金の支払遅延（同項第2号），③下請代金の減額（同項第3号），④返品（同項第4号），⑤買いたたき（同項第5号），⑥物の購入強制・役務の利用強制（同項第6号），⑦報復措置（同項第7号），⑧有償支給原材料等の対価の早期決済（同条第2項第1号），⑨割引困難な手形の交付（同項第2号），⑩不当な経済上の利益の提供要請（同項第3号），⑪不当な給付内容の変更・不当なやり直し（同項第4号）を定めており，これらの行為が行われた場合には，公正取引委員会は，その親事業者に対し，当該行為を取りやめ，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講じるよう勧告する旨を定めている（第7条）。

## 第2 違反事件の処理

下請取引においては，親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を受けている場合であっても，その取引の性格から，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあるため，公正取引委員会は，中小企業庁と協力し，親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定期的に書面調査を実施するなど違反行為の発見に努めている（第1表及び附属資料5－1表参照）。

これらの調査の結果，違反行為が認められた親事業者に対しては，その行為を取りやめさせるほか，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講じさせている（第2表及び附属資料5－2表参照）。

## 書面調查

公正取引委員会は，平成27年度において，資本金の額又は出資の総額が1000万円超の親事業者39,101名（製造委託等（注1）26,559名，役務委託等（注2）12,542名）及びその下請事業者214,000名（製造委託等151,499名，役務委託等62,501名）を対象に書面調査を実施した（第1表参照）。

（注1）製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。

（注2）情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。
第 1 表 書面調査の実施状況の推移

(单位: 名)

区分年度	書面調查発送件数
親事業者調查	下請事業者調查
27	39,101	214,000
製造委託等	26,559	151,499
役務委託等	12,542	62,501
26	38,982	213,690
製造委託等	25,935	152,504
役務委託等	13,047	61,186
25	38,974	214,044
製造委託等	26,217	148,332
役務委託等	12,757	65,712
24	38,781	214,042
製造委託等	23,656	146,267
役務委託等	15,125	67,775
23	38,503	212,659
製造委託等	25,082	150,312
役務委託等	13,421	62,347

## 2 違反被疑事件の新規着手件数及び処理件数

## (1) 新規着手件数

平成27年度においては，新規に着手した下請法違反被疑事件は6,305件である。このうち，書面調査により職権探知したものは6,210件，下請事業者からの申告によるものは95件である（第2表及び附属資料5－2表参照）。

## (2) 处理件数

平成27年度においては，公正取引委員会は，6,271件の下請法違反被疑事件を処理し，このうち，5,984件について違反行為又は違反のおそれのある行為（以下総称して「違反行為等」という。）があると認めた。このうち4件について同法第7条の規定に基づき勧告を行い，いずれも公表し，5,980件について指導の措置を採るとともに，親事業者に対して，違反行為等の改善及び再発防止のために，社内研修，監査等により社内体制を整備するよう指導した（第1図，第2表及び附属資料5－2表参照）。
第2表 下請法違反被疑事件の処理状況の推移

(单位: 件)

区分年度	新規着手件数	処理件数
書面調查	申告	中小企業庁長官からの措置請求	計	措置	不問	計
勧告	指導	小計
27	6,210	95	0	6,305	4	5,980	5,984	287	6,271
製造委託等	4,382	69	0	4,451	4	4,224	4,228	196	4,424
役務委託等	1,828	26	0	1,854	0	1,756	1,756	91	1,847
26	5,723	83	1	5,807	7	5,461	5,468	376	5,844
製造委託等	4,074	62	1	4,137	7	3,904	3,911	250	4,161
役務委託等	1,649	21	0	1,670	0	1,557	1,557	126	1,683
25	5,418	59	1	5,478	10	4,949	4,959	466	5,425
製造委託等	3,631	37	1	3,669	8	3,339	3,347	293	3,640
役務委託等	1,787	22	0	1,809	2	1,610	1,612	173	1,785
24	4,819	50	1	4,870	16	4,550	4,566	316	4,882
製造委託等	3,579	39	1	3,619	16	3,430	3,446	180	3,626
役務委託等	1,240	11	0	1,251	0	1,120	1,120	136	1,256
23	4,494	56	4	4,554	18	4,326	4,344	292	4,636
製造委託等	3,409	35	4	3,448	15	3,317	3,332	178	3,510
役務委託等	1,085	21	0	1,106	3	1,009	1,012	114	1,126

## 3 違反行為類型別件数

平成27年度において勧告又は指導が行われた違反行為等を行為類型別にみると，手続規定違反（下請法第3条又は第5条違反）は4,977件（違反行為類型別件数の延べ合計の51.4%）である。このうち，発注時に下請代金の額，支払方法等を記載した書面を交付していない，又は交付していても記載すべき事項が不備のもの（第3条違反）が4,507件，下請取引に関する書類を一定期間保存していないもの（第5条違反）が470件である。また，実体規定違反（第4条違反）は，4,697件（違反行為類型別件数の延べ合計の48.6%）となっており，このうち，下請代金の支払遅延（同条第1項第2号違反）が3,131件（実体規定違反件数の合計の66.7%），買いたたき（同項第5号違反）が631件（同13.4%），下請代金の減額（同項第3号違反）が373件（同7.9%）となっている（第3表及び附属資料5－3表参照）。
年度	27	26	25
違反行為類型	製造
委託等	役務
委託等	製造
委託等	役務
委託等	製造
委託等	役務
委託等
实体規定違反	受領拒否
(第4条第1項第1号違反)	19
(0.4)	17
(0.5)	2
(0.1)	32
(0.7)	29
(0.9)	3
(0.2)	42
(1.9)	31
(2.1)	11
(1.5)
下請代金の支払遅延
(第4条第1項第2号違反)	3,131
(66.7)	2,070
(61.7)	1,061
(79.1)	2,843
(62.8)	1,880
(56.5)	963
(80.0)	1,488
(66.1)	886
(59.1)	602
(80.2)
下請代金の減額
(第4条第1項第3号違反)	373
(7.9)	281
(8.4)	92
(6.9)	383
(8.5)	317
(9.5)	66
(5.5)	228
(10.1)	182
(12.1)	46
(6.1)
返品
(第4条第1項第4号違反)	14
(0.3)	12
(0.4)	2
(0.1)	15
(0.3)	15
(0.5)	0
(-)	20
(0.9)	20
(1.3)	0
(-)
買いたたき
(第4条第1項第5号違反)	631
(13.4)	518
(15.4)	113
(8.4)	735
(16.2)	609
(18.3)	126
(10.5)	86
(3.8)	65
(4.3)	21
(2.8)
購入・利用強制
(第4条第1項第6号違反)	69
(1.5)	42
(1.3)	27
(2.0)	46
(1.0)	35
(1.1)	11
(0.9)	60
(2.7)	32
(2.1)	28
(3.7)
報復措置
(第4条第1項第7号違反)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)
有償支給原材料等の対価の早期決済
(第4条第2項第1号違反)	56
(1.2)	53
(1.6)	3
(0.2)	60
(1.3)	59
(1.8)	1
(0.1)	44
(2.0)	42
(2.8)	2
(0.3)
割引困難な手形の交付
(第4条第2項第2号違反)	210
(4.5)	201
(6.0)	9
(0.7)	253
(5.6)	241
(7.2)	12
(1.0)	208
(9.2)	190
(12.7)	18
(2.4)
不当な経済上の利益の提供要請
(第4条第2項第3号違反)	161
(3.4)	138
(4.1)	23
(1.7)	135
(3.0)	123
(3.7)	12
(1.0)	29
(1.3)	26
(1.7)	3
(0.4)
不当な給付内容の変更・やり直し
(第4条第2項第4号違反)	33
(0.7)	24
(0.7)	9
(0.7)	27
(0.6)	17
(0.5)	10
(0.8)	45
(2.0)	25
(1.7)	20
(2.7)
小計	4,697
(100)	3,356
(100)	1,341
(100)	4,529
(100)	3,325
(100)	1,204
(100)	2,250
(100)	1,499
(100)	751
(100)
手続規定違反	発注書面不交付・不備
(第3条違反)	4,507	3,294	1,213	4,067	3,020	1,047	4,186	2,879	1,307
書類不保存等
(第5条違反)	470	344	126	484	353	131	939	607	332
虛偽報告等
(第9条第1項違反)	0	0	0	0	0	0	0	0	0
小計	4,977	3,638	1,339	4,551	3,373	1,178	5,125	3,486	1,639
合計	9,674	6,994	2,680	9,080	6,698	2,382	7,375	4,985	2,390

## 4 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

平成27年度においては，下請事業者が被った不利益について，親事業者236名から，下請事業者7,760名に対し，下請代金の減額分の返還等，総額13億2622万円相当の原状回復が行われた。

主なものとしては①下請代金の減額事件においては，親事業者は総額7億7050万円を下請事業者に返還し，②下請代金の支払遅延事件においては，親事業者は総額3億2691万円の遅延利息を下請事業者に支払い，③返品事件においては，親事業者は下請事業者から総額1億7896万円相当の商品を引き取り，④不当な経済上の利益の提供要請事件においては，親事業者は総額3078万円の利益提供分を下請事業者に返還した。（第4表及び第2図参照）。
第4表 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

違反行為類型	年度	原状回復を行った親事業者数	原状回復を受けた下請事業者数	原状回復額
減額	27年度	93名	4,405名	7億7050万円
26年度	108名	2,253名	4億499万円
25年度	127名	3,777名	5億4558万円
24年度	120名	6,540名	39億5548万円
23年度	86名	6,391名	17億1417万円
支払遅延	27年度	124名	2,857名	3億2691万円
26年度	91名	1,783名	6299万円
25年度	110名	1,765名	1億1107万円
24年度	98名	2,887名	14億7296万円
23年度	78名	1,953名	1億6661万円
返品	27年度	7名	161名	1億7896万円
26年度	3名	65名	2億2830万円
25年度	1名	2名	21万円
24年度	6名	124名	1億6728万円
23年度	4名	118名	12億4937万円
不当な経済上の利益の提供要請	27年度	4名	123名	3078万円
26年度	2名	7名	65万円
25年度	6名	60名	1399万円
24年度	8名	182名	1912万円
23年度	5名	70名	4906万円
やり直し等	27年度	2名	4名	1706万円
26年度	-	-	-
25年度	-	-	-
24年度	-	-	-
23年度	-	-	-
受領拒否	27年度	1名	4名	71万円
26年度	1名	16名	1億6725万円
25年度	-	-	-
24年度	1名	88名	8608万円
23年度	2名	27名	4033万円
割引困難な手形の交付	27年度	1名	4名	44万円
26年度	1名	1名	41万円
25年度	-	-	-
24年度	-	-	-
23年度	-	-	-
買いたたき	27年度	2名	2名	38万円
26年度	1名	2名	657万円
25年度	-	-	-
24年度	-	-	-
23年度	-	-	-
違反行為類型	年度	原状回復を行った親事業者数	原状回復を受けた下請事業者数	原状回復額
購入・利用強制	27年度	1名	199名	25万円
26年度	-	-	-
25年度	-	-	-
24年度	-	-	-
23年度	-	-	-
有償支給原材料等の対価の早期決済	27年度	1名	1名	18万円
26年度	2名	15名	0万円
25年度	-	-	-
24年度	-	-	-
23年度	1名	11名	249万円
合計	27年度	236名	7,760名	13億2622万円
26年度	209名	4,142名	8億7120万円
25年度	244名	5,604名	6億7087万円
24年度	233名	9,821名	57億 94万円
23年度	176名	8,570名	32億2203万円

（注1）違反行為類型ごとの返還等の金額は1万円未満を切り捨てているため，各金額の合計額と総額とは一致しない場合がある。また，平成26年度における有償支給原材料等の対価の早期決済については，返還金額が1万円未満のため，「0万円」としている。

（注2）親事業者数及び下請事業者数は延べ数である。

(注3) 該当がない場合を「ー」で示した。

第2図 原状回復の状況
## 5 下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者に係る事案

公正取引委員会は，親事業者の自発的な改善措置が下請事業者が受けた不利益の早期回復に資することに鑑み，当委員会が調査に着手する前に，違反行為を自発的に申し出，かつ，自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案については，親事業者の法令遵守を促す観点から，下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとして取り扱うこととし，この旨を公表している（平成20年12月17日。詳細については，後記リンク先を参照）。

平成27年度においては，上記のような親事業者からの違反行為の自発的な申出は52件であった。また，同年度に処理した自発的な申出は45件であり，そのうちの2件については，違反行為の内容が下請事業者に与える不利益が大きいなど勧告に相当するような事案であった。平成27年度においては，親事業者からの違反行為の自発的な申出により，下請事業者4,524名に対し，下請代金の減額分の返還等，総額9億9147万円相当の原状回復が行われた（注）。

http://www.jftc.go.jp/shitauke/shitauke_tetsuduki/081217.html

（注）前記4記載の金額の内数である。

## 6 勧告事件及び主な指導事件

平成27年度における勧告事件及び主な指導事件は次のとおりである。

## (1) 勧告事件

事業內容	違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
婦人靴の卸売業及び小売業(27.4.10勧告)	(株アマガサは, 百貨店等に販売する又は自社の店舗で販売する婦人靴の製造を下請事業者(個人又は法人)に委託しているところ, 平成24年11月から平成26年1月までの間, 下請事業者に対し, 「支払割引」として, 下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより, 下請代金の額を減じていた。減額金額は, 下請事業者21名に対し, 総額6514万2852円であり, 同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。【本件は, 中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い, 処理した案件である。】	第4条第1項第3号(減額の禁止)
事業內容	違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
スポーツ用品等の小売業(27.7.31勧告)	ゼビオ(株)は,自社の店舗で販売するスポーツ用品等の製造を下請事業者に委託しているところ,平成25年8月から平成26年8月までの間,下請事業者に対し,次の行為を行っていた。① 下請代金の減額ア 店頭販売価格の引下げを行うに当たって,当該引下げ額を「値引」として,下請代金の額から差し引いていた。イ 単価の引下げ改定を行ったところ,単価の引下げの合意日前に発注した商品について引下げ後の単価を遡って適用することにより,下請代金の額から下請代金の額と引下げ後の単価を遡って適用した価格との差額を差し引いていた。② 返品ア 下請事業者の商品を受領した後,販売期間が終了したことを理由として,自社の在庫商品を引き取らせていた。イ 商品を購入した顧客から商品に不具合があるとのクレームがあったことを理由として,受領後6か月を経過した商品を引き取らせていた。減額金額は,下請事業者9名に対し,総額1320万8977円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。また,返品した商品の下請代金相当額は,下請事業者4名に対し,総額3828万3097円であり,同社は勧告前に返品した商品の下請代金相当額を支払うなどしている。	①第4条第1項第3号(減額の禁止)②第4条第1項第4号(返品の禁止)
給排水部材等の卸売業等(27.10.23勧告)	ミヤコ(株)は,給排水部材等の販売業者等に販売する給排水部材及び住宅メーカーから請け負う配管部材の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,次のアからエまでの行為により,下請代金の額を減じていた。ア 平成25年11月から平成26年4月までの間及び平成26年11月から平成27年4月までの間,「セール協賛金」を下請代金の額から差し引いていた。イ 平成26年8月から平成27年1月までの間,「カタログ協賛金」を下請代金の額から差し引いていた。ウ 平成25年10月から平成27年2月までの間,「現金リベート」を下請代金の額から差し引いていた。エ 下請代金を下請事業者の金融機関団座に振り込む際の振込手数料を下請代金から差し引くことについて下請事業者との間で合意していたところ,平成25年10月から平成27年2月までの間,実際の振込手数料を超える額を下請代金の額から差し引いていた。減額金額は,下請事業者14名に対し,総額2174万3475円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(減額の禁止)
食料品及び日用品の小売業等(28.3.25勧告)	(株)大地を守る会は,自社が消費者及び小売業者に販売する食料品及び日用品の製造を下請事業者(個人又は法人)に委託しているところ,平成26年10月から平成27年11月までの間,下請事業者に対し,次のア又はイの行為により,下請代金の額を減じていた。ア 「基本販売協力奨励金」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。イ 「追加販売協力奨励金」を下請代金の額から差し引いていた。減額金額は,下請事業者39名に対し,総額1485万5991円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(減額の禁止)
## (2) 主な指導事件

違反行為等の概要	関係法条
Z社から金属製品の製造を委託され，当該製品の加工を下請事業者に委託しているA社は，Z社から納品延期を求められたことを理由に，あらかじめ定められた納期に下請事業者の給付を受領しなかった。	第4条第1項第1号（受領拒否の禁止）
空調設備の修理を下請事業者に委託しているB社は，下請事業者からの請求書の提出が遅れたことを理由に，下請事業者に対し，あらかじめ定められた支払期日を経過して下請代金を支払っていた。	第4条第1項第2号（下請代金の支払遅延の禁止）
船舶の設計図の作成を下請事業者に委託しているC社は，下請事業者との間で，下請代金を下請事業者の銀行口座に振り込む際の手数料を下請事業者が負担する旨合意していたが，自社が実際に支払う振込手数料を超える額を下請代金の額から減じていた。	第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）
生活用品等の製造を下請事業者に委託しているD社は，販売シーズンが終了したことを理由として，当該商品の在庫を返品していた。	第4条第1項第4号（返品の禁止）
貨物の運送を下請事業者に委託しているE社は，下請事業者が燃料価格の高騰を理由に単価の引上げを求めたにもかかわらず，一方的に従来どおりに単価を据え置いた。	第4条第1項第5号（買いたたきの禁止）
ビルメンテナンスを下請事業者に委託しているF社は，下請事業者に対し，自社が運営する宿泊施設のクーポンを購入させていた。	第4条第1項第6号（購入・利用強制の禁止）
冷凍冷蔵庫の修理を下請事業者に委託しているG社は，下請事業者に対し，有償で原材料を支給しているが，当該原材料の対価について，当該原材料を用いた給付に係る下請代金の支払期日よりも早い時期に，支払うべき下請代金の額から控除していた。	第4条第2項第1号（有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止）
木材加工用機械の部品の製造を下請事業者に委託しているH社は，下請事業者に対し，手形期間が120日（繊維業以外の業種において認められる手形期間）を超える手形を交付していた。	第4条第2項第2号（割引困難な手形の交付の禁止）
玩具の製造を下請事業者に委託しているI社は，下請事業者に対し，自社が所有する金型を貸与しているところ，当該玩具の製造を大量に発注する時期を終えた後，当該玩具の発注を長期間行わないにもかかわらず，無償で金型を保管させていた。	第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）

第3 下請法の普及・啓発

下請法の運用に当たっては，違反行為を迅速かつ効果的に排除することはもとより，違反行為を未然に防止することも重要である。このような観点から，公正取引委員会は，次のとおり各種の施策を実施し，違反行為の未然防止を図っている。

## 下請法に係る講習会

## (1) 下請法基礎講習会

企業のコンプライアンス意識の高まりや，下請取引適正化推進講習会の参加者からの初心者向けの講習を受けたいといった要望等を踏まえ，下請法に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象とした「下請法基礎講習会」を実施している。

平成27年度においては，61回の講習会を実施した。

## (2) 下請取引適正化推進講習會

公正取引委員会は，下請法の普及・啓発を図るため，毎年11月を「下請取引適正化推
進月間」と定め，中小企業庁と共同して，下請法の概要等を説明する「下請取引適正化推進講習会」を全国各地で実施している。

平成27年度においては，47都道府県61会場（うち公正取引委員会主催分26都道府県33会場）で実施した。

## (3) 下請法応用講習会

企業のコンプライアンス意識の高まりや，下請取引適正化推進講習会の参加者からの応用的な内容に関する講習を受けたいといった要望等を踏まえ，下請法に関する基礎知識を有する者を対象として，より具体的な事例研究を中心とする「下請法応用講習会」を実施している。

平成27年度においては，6回の講習会を実施した。

## (4) 下請法業種別講習会

過去に下請法及び優越的地位の濫用規制に係る違反行為がみられた業種，各種の実態調査で問題がみられた業種等に一層の法令遵守を促すことを目的とする「業種別講習会」を実施している。

平成27年度においては，合計6回（放送番組制作事業者等向け3回，ソフトウェア開発事業者等向け3回）の講習会を実施した。

## 2 下請法に係る相談

## (1) 下請法に係る相談

公正取引委員会では，地方事務所等を含めた全国の相談窓口において，年間を通して，下請法に係る相談を受け付けている。

平成27年度においては，7,009件に対応した。

## (2) 中小事業者のための移動相談会

下請事業者を始めとする中小事業者からの求めに応じ，全国の当該中小事業者が所在する地域に公正取引委員会の職員が出向いて，下請法について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行う「中小事業者のための移動相談会」を実施している（下記リンク先を参照）。

平成27年度においては，63か所で実施した。

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/idousoudankai.html

## (3) 独占禁止法相談ネットワーク

公正取引委員会は，商工会議所及び商工会の協力の下，独占禁止法相談ネットワークを運営しており，独占禁止法及び下請法に関する中小事業者からの相談に適切に対応することができるように，全国の商工会議所及び商工会が有する中小事業者に対する相談窓口を活用し，相談を受け付けている。

平成27年度においては，全国の商工会議所で従事する経営指導員向けの研修会等へ49回講師を派遣するとともに，全国の商工会議所及び商工会へのパンフレット等の参考資
料の配布等を行った。

## (4) コンプライアンス確立への積極的支援

公正取引委員会は，事業者等からの下請法に係る相談に応じるとともに，下請法の一層の普及・啓発を図るため，事業者団体が開催する研修会等に講師を派遣している。

平成27年度においては，事業者団体等へ24回講師を派遣するとともに，下請法等に係るパンフレット，物流分野における取引の公正化に関するDVD等の資料を提供した。

## 3 親事業者に対する下請法遵守のための年末要請

特に年末にかけての金融繁忙期においては，下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されることから，下請代金の支払遅延，下請代金の減額，買いたたき等の行為が行われることのないよう，公正取引委員会及び経済産業省は，親事業者及び関係事業者団体に対し，下請法の遵守の徹底等について，公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書で要請している。

平成27年度においては，親事業者約205,000名及び関係事業者団体約650団体に対し，11月13日に要請を実施した。

## 4 下請取引等改善協力委員

公正取引委員会は，下請法の効果的な運用に資するため，各地域の下請取引等の実情に明るい中小事業者等に下請取引等改善協力委員を委嘱している。平成27年度における下請取引等改善協力委員（定員）は153名である。

平成27年度においては，6月から9月にかけて下請取引等改善協力委員から下請取引の現状等について意見聴取を行うとともに，その概要を公表した（「平成27年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」〔平成28年6月1日公表〕の別紙4「下請取引等改善協力委員から寄せられた主な意見について）。

## 5 政府広報の活用

政府の動きや重要施策を動画で紹介する「政府インターネットテレビ」に，下請法の重要性などを紹介する番組「下請事業者の強い味方！知っておきたい『下請法』」が公開された（平成27年10月15日）。

また，国民に身近な政策や行政の取組などについて分かりやすく解説する政府広報ラジオ番組「なるほど!!ニッポン情報局」において，下請法についてクイズ形式などを用いて紹介する「下請事業者を助ける！『下請法』って何だ！？」が放送された（平成28年1月23日，24日）。

公正取引委員会では、これらの政府広報を下請法の普及・啓発に積極的に活用した。
## 消費税転嫁対策特別措置法に関する業務

## 第 1 概説

消費税転嫁対策特別措置法は，消費税率の引上げに際し，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として，平成25年6月5日に成立し，同年10月1日に施行された。

消費税転嫁対策特別措置法は，消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置を定めており，平成26年4月1日以後に特定供給事業者から受ける商品又は役務の供給に関して，特定事業者の遵守事項として，①減額又は買いたたき（第3条第1号），②商品購入，役務利用又は利益提供の要請（第3条第2号），③本体価格での交渉の拒否（第3条第3号），④報復行為（第3条第4号）を定め，公正取引委員会は，その特定事業者に対し，これらの行為を防止し，又は是正するために必要な指導又は助言をする旨を定め（第4条），また，これらの消費税の転嫁拒否等の行為（以下「転嫁拒否行為」という。）が認められた場合には，速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置を採るべきことを勧告する旨を定めている（第6条）。

消費税転嫁対策特別措置法は，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置を定めており，事業者又は事業者団体が公正取引委員会に届出をしてする特定の共同行為について，独占禁止法の適用を除外する旨を定めている（第12条）。

## 第2 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置

## 1 転嫁拒否行為に関する情報収集

## (1) 相談窓口における対応

公正取引委員会は，本局及び全国の地方事務所等に相談窓口を設置しており，当該窓口において転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けている。

平成27年度においては，543件の相談に対応した。

## (2) 書面調査

公正取引委員会は，転嫁拒否行為を受けた事業者にとって，自らその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから，転嫁拒否行為を受けた事業者からの情報提供を受動的に待つだけではなく，書面調査を実施し，中小企業・小規模事業者等（売手側）から転嫁拒否行為に関する情報収集を積極的に行っている。

平成27年度においては，中小企業庁と合同で，中小企業・小規模事業者等（売手側。約290万名）に対する悉皆的な書面調査を実施した。また，中小企業庁と合同で，個人事業者（売手側。約350万名）に対する書面調査を実施した。さらに，中小企業庁と合同で，大規模小売事業者及び大企業等（買手側。約8万名）に対して，報告義務を課した書面調査を実施した。
## (3) 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査

公正取引委員会は，平成27年度において，様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため，4,344名の事業者及び682の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した。

## (4) 移動相談会

公正取引委員会は，事業者にとって，より一層相談しやすい環境を整備するため，全国各地で移動相談会を実施することとし，平成27年度においては，移動相談会を52回実施した。

## (5) 下請法の書面調査の活用

公正取引委員会は，下請法の書面調査を通じて，転嫁拒否行為に関する情報も併せて収集し，当該調査を通じて転嫁拒否行為に関する情報が得られた場合には，速やかに調査を行った。

## (6) 下請法との一体的な運用

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査において，下請法に違反する事実（発注書面不交付・不備，受領拒否，割引困難な手形の交付等）が判明した場合には，下請法に基づき迅速かつ厳正に対処した。

## 2 転嫁拒否行為に対する調査・措置等

## (1) 転嫁拒否行為に対する勧告及び指導件数

公正取引委員会は，様々な情報収集活動によって把握した情報を踏まえ，立入検査等の調査を積極的に実施し，転嫁拒否行為に対しては，指導により転嫁拒否行為に係る不利益の回復などの必要な改善措置を講ずるよう迅速かつ厳正に対処している。また，重大な転嫁拒否行為が認められた場合には勧告を行うとともに，特定事業者名，違反行為の概要等を公表している。

平成27年度において，13件について勧告を行い，349件について指導を行った（第1表参照）。
第 1 表 転嫁拒否行為に対する勧告及び指導件数

(单位：件)

勧告	指導
平成25年度(注1)	0 (0)	724 (35)
平成26年度	19 (4)	316 (45)
平成27年度	13 (3)	349 (24)
合計	32 (7)	1,389 (104)

（注1）平成25年度は平成25年10月以降の件数。以下第2表から第6表において同じ。（）内の件数は，大規模小売事業者に対する勧告又は指導の件数で内数である。

第2表 勧告及び指導件数の内訳（業種別）

(单位：件)

業種	平成25年度	平成26年度	平成27年度	合計
勧告	指導	合計	勧告	指導	合計	勧告	指導	合計	勧告	指導	合計
建設業	0	12	12	0	61	61	2	55	57	2	128	130
製造業	0	291	291	0	46	46	1	66	67	1	403	404
情報通信業	0	49	49	1	23	24	1	43	44	2	115	117
運輸業(道路貨物運送業等)	0	78	78	0	11	11	0	15	15	0	104	104
卸売業	0	78	78	1	10	11	0	20	20	1	108	109
小売業	0	78	78	4	56	60	3	35	38	7	169	176
不動産業	0	12	12	2	12	14	4	20	24	6	44	50
技術サービス業(広告・建築設計業等)	0	54	54	0	10	10	0	20	20	0	84	84
事業サービス業(ビルメンテナンス業・警備業等)	0	18	18	0	1	1	0	7	7	0	26	26
その他(注3)	0	54	54	11	86	97	2	68	70	13	208	221
合計	0	724	724	19	316	335	13	349	362	32	1,389	1,421

（注2）複数の業種にわたる事業者が勧告又は指導の対象となった場合は，当該事業者の主な業種を1件として計上している。

（注3）「その他」は，医療福祉，学校教育・教育支援業，旅行業，自動車整備業・機械等修理業等である。

## (2) 行為類型別件数

平成27年度において勧告又は指導が行われた違反行為を行為類型別にみると，買いたたき（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）が344件，減額（同法第3条第1号前段）が18件，本体価格での交渉の拒否（同法第3条第3号）が6件及び商品購入，役務利用又は利益提供の要請（同法第3条第2号）が3件となっている（第3表参照）。
第3表 勧告及び指導件数の内訳（行為類型別）

(单位: 件)

行為類型	平成25年度	平成26年度	平成27年度	合計
勧告	指導	合計	勧告	指導	合計	勧告	指導	合計	勧告	指導	合計
減額	0	1	1	3	32	35	0	18	18	3	51	54
買いたたき	0	480	480	19	268	287	13	331	344	32	1,079	1,111
商品購入,役務利用又は利益提供の要請	0	24	24	0	22	22	0	3	3	0	49	49
本体価格での交渉の拒否	0	224	224	0	15	15	0	6	6	0	245	245
合計(注4)	0	729	729	22	337	359	13	358	371	35	1,424	1,459

（注 $ ^{4} $ ）事業者の中には，複数の行為を行っている場合があり，第1表及び第2表に記載の件数とは一致しない。

## (3) 特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況

平成27年度においては，転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益について，特定事業者333名から，特定供給事業者25,059名に対し，総額6億7444万円の原状回復が行われた。

第4表 特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況

平成26年度	平成27年度	合計
原状回復を行った特定事業者数	228名	333名	561名
原状回復を受けた特定供給事業者数	33,094名	25,059名	58,153名
現状回復額	4億1153万円	6億7444万円	10億8598万円

（注 $ ^{5} $ ）各期間の原状回復額は1万円未満を切り捨てているため，各期間の原状回復額とその合計は一致しない。

## 3 勧告事件及び主な指導事例

平成27年度における勧告事件及び主な指導事例は次のとおりである。

## (1) 勧告事件

事業内容	違 反 行 為 の 概 要	関係法条
建設業(27.4.2勧告)	住宅の建築工事業を行うアサヒグローバル(株)及びアサヒグローバル三重(株)の2社は, それぞれ, 住宅の建築工事に伴う大工工事等の請負契約を締結している個人事業者又は法人事業者に対し, 消費税率の引上げ分を上乗せせずに請負代金を据え置いて支払った。	第3条第1号後段(買いたたき)
貸金業(27.5.22勧告)	貸金業を行うSMBCコンシューマーファイナンス(株)は, 店舗等の賃貸人の一部に対し, 消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料等を据え置いて支払った。 【本件は, 中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い, 処理した案件である。】	第3条第1号後段(買いたたき)
事業內容	違 反 行 為 の 概 要	関係法条
教育・学習支援業(27.6.4勧告)	資格取得対策スクールの運営等の事業を行う(棟建築資料研究社は,ア 資格取得対策スクールの運営等の業務を委託している一部の事業者に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに業務委託料を据え置いて支払った。イ 事務所等の賃貸人の一部に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いて支払った。	第3条第1号後段(買いたたき)
駐車場業(27.6.5勧告)	駐車場事業を行う(棟コインパークは,駐車場施設の賃貸人の一部に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いて支払った。	第3条第1号後段(買いたたき)
日用品の小売業(27.6.9勧告)	日用品を販売するDCMダイキ(棟及び棟ホームセンターサンコーの2社は,それぞれ,野菜等の商品の仕入先である農家等の一部に対し,仕入代金について,税抜価格の販売価格から販売手数料相当額を控除した額に8%を乗じた額を上乗せせずに支払った。	第3条第1号後段(買いたたき)
婦人・子供服小売業(27.6.12勧告)	乳幼児等の衣料品等を販売する(棟西松屋チェーンは,店舗等の賃貸人の一部に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いて支払った。【本件は,中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い,処理した案件である。】	第3条第1号後段(買いたたき)
出版業(27.7.9勧告)	雑誌等の出版業を行う(棟主婦と生活社は,雑誌等に掲載する原稿,写真等の作成又は編集,校正等の業務を委託している個人事業者又は法人事業者の一部に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。	第3条第1号後段(買いたたき)
駐車場業(27.10.2勧告)	駐車場事業等を行う(棟穴吹ハウジングサービスは,駐車場施設の賃貸人の一部に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置く旨の要請を行った。	第3条第1号後段(買いたたき)
建物売買業(27.12.22勧告)	戸建住宅の建設・販売業等を行う(アイデイホーム(棟)は,戸建住宅の建築工事に伴う大工工事等の請負契約を締結している個人事業者又は法人事業者の一部に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに請負代金を据え置いて支払った。	第3条第1号後段(買いたたき)
建物売買業(27.12.22勧告)	戸建住宅の建設・販売業等を行う(棟アーネストワンは,戸建住宅の建築工事に伴う大工工事等の請負契約を締結している個人事業者又は法人事業者の一部に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに請負代金を据え置いて支払った。	第3条第1号後段(買いたたき)
電気機械器具製造業(28.1.20勧告)	電力機械器具等の製造販売等を行う(棟東光高岳は,電力量計の取替工事を委託している個人事業者又は法人事業者の一部に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。	第3条第1号後段(買いたたき)

## (2) 主な指導事例

業種	違反行為の概要	関係法条
建設業	A社は，建築資材等の納入業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後に供給を受けた建築資材等の代金について，消費税込みの請求額から，10,000円未満又は1,000円未満の端数を切り捨てて支払っていた。	第3条第1号前段（減額）
自動車整備業	B社は，自動車の修理を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後に納品される製品について，本体価格（税抜）に消費税分（8%）を上乗せした価格を修理代金として支払うことをあらかじめ取り決めていたところ，代金を支払う際に消費税率の引上げ分（当該修理代金に3%を乗じた金額）を減じて支払っていた。	第3条第1号前段（減額）
飲食料品小売業	大規模小売事業者であるC社は，自社で販売する食料品等の納入業者等（特定供給事業者）に対して，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの商品代金等を据え置いていた。	第3条第1号後段（買いたたき）
業種	違反行為の概要	関係法条
ソフトウェア業	D社は,システム開発,運用等に関する業務及び携帯電話サービスの管理等の業務を委託している事業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく,消費税込みの業務委託料を据え置いていた。	第3条第1号後段(買いたたき)
園芸資材等の小売業	大規模小売事業者であるE社は,自社で販売する農産物等の商品の納入業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後に納入された農産物等の商品の管理に要する費用について,当該費用を算定する際に用いる算定率を引き上げることにより,当該算定率引上げ相当額を提供させていた。	第3条第2号(商品購入,役務利用又は利益提供の要請)
スポーツ関連商品販売業	F社は,自社で販売するスポーツ関連商品の納入業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日からの消費税率引上げに伴い,自社の費用負担を明確にすることなく,消費税率の引上げに対応した値札を新たに作成するよう要請した。	第3条第2号(商品購入,役務利用又は利益提供の要請)
情報通信機械器具製造業	G社は,通信機器の設計業務を委託している事業者(特定供給事業者)に対し,消費税込価格で委託料を定めていたところ,契約更新の際,事業者からの本体価格(税抜価格)による価格交渉の申出を拒否した。	第3条第3号(本体価格での交渉の拒否)
飲食サービス業	H社は,平成26年4月1日以後の学校給食用食材の納入業者(特定供給事業者)との価格交渉において,税込価格での交渉を余儀なくさせていた。	第3条第3号(本体価格での交渉の拒否)

第 3 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

## 1 制度の概要

消費税転嫁対策特別措置法では，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為について，公正取引委員会に事前に届け出ることにより独占禁止法に違反することなく行うことができるものとしている。

## 2 届出の受付等

公正取引委員会は，本局及び全国の地方事務所等において，消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為の届出を受け付けたほか，事業者又は事業者団体からの届出書の記載方法等に関する相談を受け付けた。

平成27年度においては，消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為（以下「転嫁カルテル」という。）11件の届出を受け付けた（転嫁カルテル及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為〔以下「表示カルテル」という。〕の届出件数は第5表，業種別届出件数は第6表参照）。転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況は，届出を受け付けた月ごとに取りまとめて，翌月，公正取引委員会のウェブサイトに掲載した。

平成27年度においては，5件の相談に対応した。
転嫁カルテル	表示カルテル	合計
平成25年度	152件	136件	288件
平成26年度	13件	3件	16件
平成27年度	11件	0件	11件
合計	176件	139件	315件

第 6 表 業種別届出件数

転嫁カルテル	表示カルテル
平成25年度	平成26年度	平成27年度	計	平成25年度	平成26年度	平成27年度	計
製造業	80件	7件	5件	92件	76件	3件	0件	79件
卸売業	51件	3件	3件	57件	47件	2件	0件	49件
小売業	38件	6件	2件	46件	42件	3件	0件	45件
サービス業	37件	3件	3件	43件	21件	0件	0件	21件
その他(注2)	12件	6件	6件	24件	10件	0件	0件	10件
合計	218件	25件	19件	262件	196件	8件	0件	204件

（注1）複数の業種にわたる場合の届出があるので，合計の数字は第5表に記載の届出件数と一致しない。

（注2）「その他」の業種は，運輸業，建設業等である。

## 3 政令指定組合からの届出に係る主務大臣に対する通知

消費税転嫁対策特別措置法では，法律の規定に基づいて設立された組合であって政令で定めるもの（以下「政令指定組合」という。）は，当該政令指定組合の設置根拠法の規定にかかわらず，転嫁カルテル及び表示カルテルをすることができることとされており（第13条第1項），公正取引委員会は，政令指定組合からの届出を受理したときは，当該政令指定組合を所管する大臣に通知を行うこととされている（第13条第2項）。

平成27年度においては，政令指定組合から，転嫁カルテル2件を受理し，それぞれの政令指定組合を所管する大臣に通知を行った。

## 第 4 消費税転嫁対策特別措置法の普及・啓発

公正取引委員会は，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として，消費税転嫁対策特別措置法の周知等の転嫁拒否行為を未然に防止するための各種の施策を実施している。
## 1 消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会等

## (1) 公正取引委員會主催說明會

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象として，当委員会主催の説明会を実施しており，平成27年度においては，51回の説明会を実施した。

## (2) 講師派遣

公正取引委員会は，商工会議所，商工会及び事業者団体が開催する説明会等に，当委員会事務総局の職員を講師として派遣しており，平成27年度においては，職員を27回派遣した。

## 2 消費税転嫁対策特別措置法に係る広報

## (1) パンフレット

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法等の内容を分かりやすく説明した事業者等向けパンフレットを当委員会のウェブサイトに掲載しているほか，商工会議所，商工会，地方自治体等に配布した。

また，消費税転嫁対策特別措置法の運用を踏まえ，主な違反事例について説明したパンフレットを，公正取引委員会のウェブサイトに掲載しているほか，商工会議所，商工会等に配布した。

## (2) ウェブサイトの活用

公正取引委員会は，当委員会のウェブサイトに「消費税転嫁対策コーナー」を設けており，リーフレット，パンフレット等の資料，相談窓口（転嫁拒否行為等についての相談窓口）・届出窓口（転嫁カルテル及び表示カルテルの届出窓口），月ごとの転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況，「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」などを掲載した。

## (3) 転嫁拒否行為の未然防止に係る集中的な広報

公正取引委員会は，転嫁拒否行為が禁止されていること，転嫁拒否行為に対して当委員会が厳しく監視していること及び転嫁拒否行為に関する積極的な情報提供を求めていることを広く周知するため，平成28年2月に，①新聞広告及び②インターネット広告により，事業者向け広報を集中的に実施した。
## 第 1 独占禁止協力協定等

近年，複数の国・地域の競争法に抵触する事案，複数の国・地域の競争当局が同時に審査を行う必要のある事案等が増加するなど，競争当局間の協力・連携の強化の必要性が高まっている。このような状況を踏まえ，公正取引委員会は，二国間独占禁止協力協定等に基づき，関係国の競争当局に対し執行活動等に関する通報を行うなど，外国の競争当局との間で緊密な協力を行っている。

## 独占禁止協力協定

## (1) 日米独占禁止協力協定

日本国政府は，米国政府との間で，平成11年10月7日に「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」に署名し，同協定は同日に発効した。同協定は，両政府の競争当局間における執行活動に係る通報，協力，調整，執行活動の要請，重要な利益の考慮等を規定している。

## (2) 日欧州共同体独占禁止協力協定

日本国政府は，欧州共同体との間で，平成15年7月10日に「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定」に署名し，同協定は同年8月9日に発効した。同協定は，前記日米独占禁止協力協定とほぼ同様の内容となっている。

なお，平成28年3月15日に行われた欧州委員会競争総局との競争当局間協議において，今後，審査過程において入手した情報の交換ができるよう，同協定を改正するための交渉の準備を開始することで一致したところである。

## (3) 日加独占禁止協力協定

日本国政府は，カナダ政府との間で，平成17年9月6日に「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定」に署名し，同協定は同年10月6日に発効した。同協定は，前記日米独占禁止協力協定とほぼ同様の内容となっている。

## 2 競争当局間の協力に関する覚書等

平成25年度に締結したフィリピン司法省及びベトナム競争庁との協力に関する覚書等並びに平成26年度に締結したブラジル経済擁護行政委員会及び韓国公正取引委員会との協力に関する覚書に加え，平成27年度においては，更に以下の二つの競争当局との間で覚書等を締結した。また，平成28年4月に，中国商務部との間で覚書を締結した。

## (1) オーストラリア競争・消費者委員会との協力に関する取決め

公正取引委員会は，オーストラリア連邦の競争当局であるオーストラリア競争・消費者委員会との間で，平成27年4月29日に「日本国公正取引委員会とオーストラリア競