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員に周知徹底しなければならない。

(ウ) 名宛人は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，特定農業施設工事について，受注予定者を決定してはならない。

## エ 課徴金納付命令の概要

課徴金納付命令の対象事業者は，平成28年9月12日までに，それぞれ別表の「課徴金額」欄記載の額（総額6億7151万円）を支払わなければならない。

(4) アルミ電解コンデンサ（注1）及びタンタル電解コンデンサ（注2）の製造販売業者らに対する件（平成28年（措）5号・6号）

排除措置年月日	違反法条
28.3.29	独占禁止法第3条后段

(注1) 「アルミ電解コンデンサ」とは，アルミニウム箔表面に形成する酸化皮膜を誘電体とするコンデンサ（陰極に導電性ポリマーを利用するものを除く。）をいう。

（注2）「タンタル電解コンデンサ」とは，タンタル粉体の焼結体表面に形成する酸化皮膜を誘電体とするコンデンサ（陰極に導電性ポリマーを利用するものを除く。）をいう。

## ア 関係人

(7) アルミ電解コンデンサに係る違反事業者

番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
1	ニチコン(株)	京都市中京区鳥丸通御池上る二条殿町551番地	代表取締役吉田 茂雄	○	33億6223万円
2	日本ケミコン(株)	東京都品川区大崎五丁目6番4号	代表取締役内山 郁夫	○	14億3524万円
3	ルビコン(株)	長野県伊那市西箕輪1938番地1	代表取締役勝山 修一	○	10億6774万円
4	日立エーアイシー(株)	栃木県真岡市久下田1065番地	代表取締役市村 滋朗	—	—
合計	3社	58億6521万円

(注3) 表中の「○」は，その事業者が排除措置命令の対象であることを示す。

（注4）表中の「一」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象ではないことを示す。

(イ) タンタル電解コンデンサに係る違反事業者

番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額(円)
1	松尾電機(株)	大阪府豊中市千成町三丁目5番3号	代表取締役常俊 清治	○	4億2765万円
2	ニチコン(株)	京都市中京区鳥丸通御池上る二条殿町551番地	代表取締役吉田 茂雄	—	2億7795万円
3	NECトーキン(株)	仙台市太白区郡山六丁目7番1号	代表取締役小山 茂典	○	1億2715万円
4	ビシエイポリテック(株)	福島県田村郡三春町大字熊耳字大平16番地	代表取締役佐藤 健	○	—
合計	3社	8億3275万円

(注 $ ^{5} $ ) 表中の「○」は，その事業者が排除措置命令の対象であることを示す。

（注6）表中の「一」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象ではないことを示す。
## イ違反行為の概要

## (ア) アルミ電解コンデンサ

a (a) 違反事業者4社（前記ア「(ア）アルミ電解コンデンサに係る違反事業者」の番号1ないし4記載の事業者。後記bにおいて同じ。）のうち日立エーアイシー(株）（以下「日立エーアイシー」という。）を除く3社は，「マーケット研究会」などと称する会合を毎月開催するなどして，アルミ電解コンデンサの販売価格を引き上げる旨を伝え合うなど（注7）により，遅くとも平成22年2月18日までに，アルミ電解コンデンサの販売価格を共同して引き上げることを合意した。

(b) 日立エーアイシーは，他の違反事業者との間でアルミ電解コンデンサの販売価格を引き上げること等を伝え合うことにより，遅くとも平成22年3月2日までに，前記(a)の合意に参加した。

（注7）ただし，ニチコン(株)は当該会合には参加せず，営業責任者級の者による連絡を通じて上記の行為を行っていた。

b 違反事業者4社は，前記(a)の合意をすることにより，公共の利益に反して，我が国におけるアルミ電解コンデンサの販売分野における競争を実質的に制限していた。

## (イ) タンタル電解コンデンサ

a 違反事業者4社（前記ア「(イ）タンタル電解コンデンサに係る違反事業者」の番号1ないし4記載の事業者。後記bにおいて同じ。）は，「マーケット研究会」などと称する会合を毎月開催するなどして，タンタル電解コンデンサの販売価格を引き上げる旨を伝え合うなど（注8）により，遅くとも平成22年6月17日までに，タンタル電解コンデンサの販売価格を共同して引き上げることを合意した。

（注8）ただし，ニチコン(株)は当該会合には参加せず，営業責任者級の者による連絡を通じて上記の行為を行っていた。

b 違反事業者4社は，前記aの合意をすることにより，公共の利益に反して，我が国におけるタンタル電解コンデンサの販売分野における競争を実質的に制限していた。

## ウ 排除措置命令の概要

前記イの違反行為ごとに、次のとおり排除措置命令を行った。

(7) 排除措置命令の対象事業者（以下「名宛人」という。）は，それぞれ，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。

a 前記イの合意が消滅していることを確認すること。

b 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，アルミ電解コンデンサ又はタンタル電解コンデンサの販売価格を決定せず，各社がそれぞれ自主的に決めること。

c 今後，相互に，又は他の事業者と，アルミ電解コンデンサ又はタンタル電解コンデンサの販売価格の改定に関して情報交換を行わないこと。

(イ) 名宛人は，それぞれ，前記(7)に基づいて採った措置を，自社を除く名宛人に通知するとともに，自社のアルミ電解コンデンサ又はタンタル電解コンデンサの需要者
及び取引先である商社等に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(ウ) 名宛人は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，アルミ電解コンデンサ又はタンタル電解コンデンサの販売価格を決定してはならない。

(I) 名宛人は，今後，それぞれ，相互に，又は他の事業者と，アルミ電解コンデンサ又はタンタル電解コンデンサの販売価格の改定に関して情報交換を行ってはならない。

(オ) 名宛人（ビシェイポリテック(楝)を除く。）は，それぞれ，次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。

a 自社の商品の販売活動に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の改定及び自社の従業員に対する周知徹底（ルビコン(株)にあっては当該行動指針の作成及び自社の従業員に対する周知徹底，NECトーキン(株)にあっては自社の従業員に対する当該行動指針の周知徹底）

b アルミ電解コンデンサ又はタンタル電解コンデンサの販売活動に関する独占禁止法の遵守についての，当該商品の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

## エ 課徴金納付命令の概要

課徴金納付命令の対象事業者は，平成28年10月31日までに，それぞれ別表の「課徴金額」欄記載の額（総額66億9796万円）を支払わなければならない。

## 2 独占禁止法第8条違反事件

(1) 東京湾水先区（注1）水先人（注2）会に対する件（平成27年（措）第6号）

排除措置年月日	違反法条
27.4.15（注3）	独占禁止法第8条第4号

（注1）「東京湾水先区」とは，水先法施行令別表第一において東京湾水先区とされる区域をいう。

（注2）「水先人」とは，水先法第2条第2項に規定される「一定の水先区について水先人の免許を受けた者」をいう。

（注3）本件の排除措置命令に係る手続については，平成25年独占禁止法改正法附則第2条の規定によりなお従前の例による。

ア 関係人

番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	会員
1	東京湾水先区水先人会	横浜市中区山下町1番2	会長石橋 武	東京湾水先区の免許を受けている水先人

## イ違反行為の概要

(7) a 東京湾水先区水先人会（以下「東京湾水先人会」という。）は，平成20年3月26日に開催した総会において，会員が当直表（注6）上の休暇中でないこと，1日ごとに水先（注7）に係る指名（注8）を受け付ける数について同会が定める上限を超えないこと等の水先に係る指名を受け付ける条件を，設立に伴い定めた引
受事務要領（注10）に加えることを決定し，同年4月1日から当該引受事務要領を適用することにより，水先の利用者が，水先に係る指名により水先を利用することを困難にしている。

b 東京湾水先人会は，平成21年7月7日に開催した常勤役員会（注11）において，グループ指名（注12）については同会が指定した会員から成るグループに属していることを条件とするものを受け付ける一方，個人指名（注13）については受け付けないことを決定し，その旨を，同月8日以降，水先の利用者に伝達した。東京湾水先人会は，同月15日頃以降の水先について，個人指名を受け付けていない。

c 東京湾水先人会は，遅くとも平成22年8月頃までに，会員のほとんどを単一のグループに属するよう指定し，それ以降，グループ指名については当該グループに属していることを条件とするもののみを受け付けて輪番制（注14）により配乗している。

(イ）東京湾水先人会は，水先をする船舶によって水先料（注15）が異なるため，輪番制による配乗の結果，会員間で収入の格差が生じることのないよう，遅くとも平成20年3月11日までに開催した常勤役員会において，各会員に代わって水先の利用者から収受した水先料をプールし，頭割りを基本とする計算方法により各会員に配分すること（以下「水先料の調整配分」という。）を決定し，平成20年4月頃以降，当該決定に基づき，会員を構成員とする複数の組合を通じて水先料の調整配分を実施している。

(ゆ) 前記(〒)及び(イ)によれば，東京湾水先人会は，各会員が自らの判断により水先の利用者と契約して水先を引き受けることを制限し，水先料の調整配分を行うことにより，構成事業者の機能又は活動を不当に制限している。

（注6）「当直表」とは，水先人会が，会員の就業時間帯及び場所を定めた表をいう。

（注7）「水先」とは，水先法第2条第1項に規定される「水先区において，船舶に乗り込み当該船舶を導くこと」をいう。

（注8）「水先に係る指名」とは，水先の利用者（注9）が，水先を求めるに当たって，水先人について一定の条件を付すことをいう。

（注 $ ^{9} $ ）本項において「水先の利用者」とは，船舶の運行会社，その代理店等，東京湾水先区において水先を利用する者をいう。

(注10) 「引受事務要領」とは，水先人会が，会則の規定に基づき定めている，会員のする水先の引受けに関する事務を統合して行うに当たっての事務要領をいう。

(注11) 「常勤役員会」とは，総会及び理事会の決議の対象としていない会務の執行に関する事項について決定していた，会長，副会長等で構成する会合をいう。

(注12) 「グループ指名」とは，水先に係る指名のうち，当該指名を行う水先の利用者と事前に契約を締結した複数の水先人から成るグループに属していることを条件とするものをいう。

(注13) 「個人指名」とは，水先に係る指名のうち，特定の水先人を指定するものをいう。

（注14）本項において「輪番制」とは，東京湾水先人会が，当直表を作成し，水先の利用者から求めがあった水先に対し，当該当直表に基づき，当該水先が行われる時間帯及び場所で就業する会員を当該水先を行う水先人として選任する方法をいう。

（注15）「水先料」とは，水先人が水先の対価として，水先法第46条第1項において，船舶所有者又は船長に対して請求することができることとされているものをいう。

## ウ 排除措置命令の概要

(7) 東京湾水先人会は，各会員が自らの判断により水先の利用者と契約して水先を引
き受けることを制限している行為及び水先料の調整配分を取りやめなければならない。

(イ) 東京湾水先人会は，前記(ア)の行為を取りやめる旨及び今後，前記(ア)の行為と同様の行為を行わない旨を，理事会において決議しなければならない。

(り）東京湾水先人会は，前記(り)の行為を取りやめるに当たり設定する水先に係る指名を受け付ける条件について，あらかじめ，公正取引委員会の承認を受けなければならない。

(Ⅰ) 東京湾水先人会は，前記(⑺)及び(⑼)に基づいて採った措置を会員に通知し，かつ，水先の利用者に周知しなければならない。

(オ) 東京湾水先人会は，今後，前記(7)の行為と同様の行為を行ってはならない。

## エ 日本水先人会連合会に対する要請について

本件及び後記(2)の審査の過程において，以下の(7)及び(1)の事実が認められた。

(7) 日本水先人会連合会は，平成20年3月頃，水先人会の引受事務要領の雛形となる標準引受事務要領に水先人会が水先に係る指名を受け付ける条件（以下「指名受付条件」という。）として水先人会の会員が当直表上の休暇中でないこと等を規定し，水先人会に示した。

(イ) 東京湾水先人会及び伊勢三河湾水先区水先人会は，それぞれ，前記1の標準引受事務要領の内容も踏まえて，平成20年3月頃，水先人会の会員が当直表上の休暇中でないこと等の指名受付条件を引受事務要領に加えることを決定し，同年4月1日から当該引受事務要領を適用することにより，水先の利用者が，水先に係る指名により水先を利用することを困難にしている。

以上のことから，前記(7)の行為は，前記イ及び後記(2)の伊勢三河湾水先区水先人会におけるイの違反行為を誘発したものと認められる。よって，公正取引委員会は，日本水先人会連合会に対し，標準引受事務要領を見直すとともに，今後，水先人会が前記(7)の行為と同様の行為を行うことのないように，全国の水先人会を指導するよう要請した。

## 才 国土交通省に対する要請について

公正取引委員会は，国土交通省に対し，今後，水先人会が前記イ及び後記(2)イの行為と同様の行為を行うことのないように，全国の水先人会を指導するよう要請した。

(2) 伊勢三河湾水先区（注 $ ^{1} $ ）水先人会に対する件（平成27年（措）第7号）

排除措置年月日	違 反 法 条
27.4.15（注2）	独占禁止法第8条第4号
（注1）「伊勢三河湾水先区」とは，水先法施行令別表第一において伊勢三河湾水先区とされる区域をいう。
（注2）本件の排除措置命令に係る手続については，平成25年独占禁止法改正法附則第2条の規定によりなお従前の例による。
## ア 関係人

番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	会員
1	伊勢三河湾水先区水先人会	愛知県半田市十一号地1番5	会長佐々木功	伊勢三河湾水先区の免許を受けている水先人

## イ違反行為の概要

(7) a 伊勢三河湾水先人会は，平成20年3月25日に開催した臨時総会において，会員が当直表上の休暇中でないこと，1日ごとに水先に係る指名を受け付ける数について同会が定める上限を超えないこと等の水先に係る指名を受け付ける条件を，設立に伴い定めた引受事務要領に加えることを決定し，同年4月1日から当該引受事務要領を適用することにより，水先の利用者が，水先に係る指名により水先を利用することを困難にしている。

b(a) 伊勢三河湾水先人会は，平成21年7月23日付けの同会会長名の文書により，グループ指名については同会が指定した会員から成るグループに属していることを条件とするものを受け付けることを会員に通知する一方，遅くとも同月31日に開催した理事会までに，特定の水先の利用者との間で独自に事前の契約を締結していた会員から成る複数の既存のグループを，同会が指定した会員から成るグループに併合することとし，同年8月頃以降，グループ指名については同会が指定した会員から成るグループに属していることを条件とするもののみを受け付けている。

(b) 伊勢三河湾水先人会は，遅くとも平成22年9月頃までに，会員の大部分を単一のグループに属するよう指定し，それ以降，グループ指名については当該グループに属していることを条件とするもののみを受け付けて輪番制（注3）により配乗している。

(イ) 伊勢三河湾水先人会は，水先をする船舶によって水先料が異なるため，輪番制による配乗の結果，会員間で収入の格差が生じることのないよう，平成23年1月頃以降，伊勢三河湾パイロット(注5)を通じて，各会員に代わって水先の利用者（注4）から収受した水先料をプールし，頭割りを基本とする計算方法により各会員に配分すること（以下「水先料の調整配分」という。）を実施している。

(ウ) 前記(ゾ)及び(イ)によれば，伊勢三河湾水先人会は，各会員が自らの判断により水先の利用者と契約して水先を引き受けることを制限し，水先料の調整配分を行うことにより，構成事業者の機能又は活動を不当に制限している。

（注3）本項において「輪番制」とは，伊勢三河湾水先人会が，当直表を作成し，水先の利用者から求めがあった水先に対し，当該当直表に基づき，当該水先が行われる時間帯及び場所で就業する会員を当該水先を行う水先人として選任する方法をいう。

（注 $ ^{4} $ ）本項において「水先の利用者」とは，船舶の運行会社，その代理店等，伊勢三河湾水先区において水先を利用する者をいう。

（注 $ ^{5} $ ）「伊勢三河湾パイロット」とは，水先料の調整配分を伊勢三河湾水先人会に代わり，同会の会員について実施すること等を目的として，平成23年1月1日，同会の全ての会員を構成員として設立された組合をいう。
## ウ 排除措置命令の概要

(7) 伊勢三河湾水先人会は，各会員が自らの判断により水先の利用者と契約して水先を引き受けることを制限している行為及び水先料の調整配分を取りやめなければならない。

(イ) 伊勢三河湾水先人会は，前記(ゾ)の行為を取りやめる旨及び今後，前記(ゾ)の行為と同様の行為を行わない旨を，理事会において決議しなければならない。

(ウ) 伊勢三河湾水先人会は，前記(ゾ)の行為を取りやめるに当たり設定する水先に係る指名を受け付ける条件について，あらかじめ，公正取引委員会の承認を受けなければならない。

(Ⅰ) 伊勢三河湾水先人会は，前記(7)及び(1)に基づいて採った措置を会員に通知し，かつ，水先の利用者に周知しなければならない。

(オ) 伊勢三河湾水先人会は，今後，前記(7)の行為と同様の行為を行ってはならない。
## 第3警告

平成27年度において警告を行ったものの概要は、次のとおりである。

第 7 表 平成27年度警告事件一覧表

一連番号	件名	內容	関係法条	警告年月日
1	西日本私立小学校連合会に対する件	加盟校間における児童の転出入を制限し，また，小学校の新設を予定していた学校法人に対し，当該小学校の転入学試験の実施に際して，京都府及びその近隣府県の私立小学校からの児童の転入を受け入れないことを要望し，京都府，大阪府，兵庫県及び奈良県における私立小学校が提供する教育サービスの取引分野における競争を実質的に制限していた疑い。	第8条第1号	27.6.30
2	京都私立小学校連合会に対する件	加盟校間における児童の転出入を制限し，また，小学校の新設を予定していた学校法人に対し，当該小学校の転入学試験の実施に際して，京都府の私立小学校からの児童の転入を受け入れないことを要望し，京都府における私立小学校が提供する教育サービスの取引分野における競争を実質的に制限していた疑い。	第8条第1号	27.6.30
3	大阪府私立小学校連合会に対する件	加盟校間における児童の転出入を制限し，また，小学校の新設を予定していた学校法人に対し，当該小学校の転入学試験の実施に際して，大阪府の私立小学校からの児童の転入を受け入れないことを要望し，大阪府における私立小学校が提供する教育サービスの取引分野における競争を実質的に制限していた疑い。	第8条第1号	27.6.30
4	兵庫県私立小学校連合会に対する件	加盟校間における児童の転出入を制限し，また，小学校の新設を予定していた学校法人に対し，当該小学校の転入学試験の実施に際して，兵庫県の私立小学校からの児童の転入を受け入れないことを要望し，兵庫県における私立小学校が提供する教育サービスの取引分野における競争を実質的に制限していた疑い。	第8条第1号	27.6.30
5	バロン・パーク(株)に対する件	愛知県常滑市に所在する給油所において，平成27年11月18日から同月27日までの10日間，レギュラーガソリンについて，その供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し，当該給油所の周辺地域に所在する他のレギュラーガソリンの販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑い。	第19条（第2条第9項第3号）	27.12.24
6	コストコホールセールジャパン(株)に対する件	愛知県常滑市に所在する給油所において，平成27年11月18日から同月27日までの10日間，レギュラーガソリンについて，その供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し，当該給油所の周辺地域に所在する他のレギュラーガソリンの販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑い。	第19条（第2条第9項第3号）	27.12.24
私的独占，カルテルなどの重大な独占禁止法違反行為については，排除措置命令等の行政上の措置のほか罰則が設けられているところ，これらについては公正取引委員会による告発を待って論ずることとされている（第96条及び第74条第1項）。

公正取引委員会は，平成17年10月，平成17年独占禁止法改正法の趣旨を踏まえ，「独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正取引委員会の方針」を公表し，独占禁止法違反行為に対する抑止力強化の観点から，積極的に刑事処罰を求めて告発を行っていくこと等を明らかにしている。

平成27年度においては，東日本高速道路(株）（以下「東日本高速道路」という。）東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について，以下のとおり，検事総長に告発した。

東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件に係る告発（平成28年2月29日告発）

## (1) 告発について

## ア 被告発人

(7) 被告発会社（下表記載の10社）

(イ) 前記被告発会社10社で道路工事の請負等の業務に従事していた者11名（以下「被告発人11名」という。）

被告発会社	代表者	本店の所在地
(株)NIPPO	代表取締役 岩田 裕美	東京都中央区八重洲一丁目2番16号
前田道路(株)	代表取締役 今枝 良三	東京都品川区大崎一丁目11番3号
日本道路(株)	代表取締役 山口 宣男	東京都港区新橋一丁目6番5号
大成ロテック(株)	代表取締役 藪田 英俊	東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
大林道路(株)	代表取締役 長谷川 仁	東京都千代田区猿楽町二丁目8番8号
東亜道路工業(株)	代表取締役 吉原 健一	東京都港区六本木七丁目3番7号
(株)佐藤渡辺	代表取締役 上河 忍	東京都港区南麻布一丁目18番4号
(株)ガイアートT·K	代表取締役 前山 俊彦	東京都新宿区新小川町8番27号
三井住建道路(株)	代表取締役 松井 隆幸	東京都新宿区余丁町13番27号
北川ヒューテック(株)	代表取締役 北川 隆明	金沢市神田一丁目13番1号

## イ 告発の根拠

## (7) 事実

被告発会社10社は，いずれも道路工事の請負等の事業を営む事業者であり，被告発人11名は，それぞれの所属する被告発会社の従業者として，東日本高速道路東北支社が発注する東北自動車道等の舗装工事の受注等に関する業務に従事していたものであるが，被告発人11名は，それぞれその所属する被告発会社の他の従業者及び被告発会社10社と同様の事業を営む他の事業者の従業者らと共謀の上，被告発会社の業務に関し，平成23年7月上旬頃から同年9月中旬頃までの間，仙台市所在の被告発会社の東北支店等において，面談等の方法により，同年7月以降に東日本高速道路東北支社が条件付一般競争入札の方法により順次発注する東日本大震災に係る
舗装災害復旧工事について，受注予定事業者を決定すること及び当該受注予定事業者が受注できるような価格で入札を行うことなどを合意した上，同合意に従って，前記舗装災害復旧工事についてそれぞれ受注予定事業者を決定するなどし，もって被告発会社等が共同して，前記舗装災害復旧工事の受注に関し，相互にその事業活動を拘束し，遂行することにより，公共の利益に反して，前記舗装災害復旧工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したものである。

## (1) 罰条

独占禁止法第89条第1項第1号，第95条第1項第1号及び第3条並びに刑法第60条
## 第 1 概説

平成27年度における審判件数は，前年度から繰り越されたもの275件，平成27年度中に審判再開を行ったもの1件の合計276件（排除措置命令に係るものが137件，課徴金納付命令に係るものが139件）であった。平成27年度においては，審判開始を行った事件はなく，平成25年独占禁止法改正法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平成25年法律第100号〕）による改正前の独占禁止法（以下，特段の断りがない限り第3章において単に「独占禁止法」という。）に基づく審決を16件（排除措置命令に係る審決7件，課徴金納付命令に係る審決9件）行った。この結果，平成27年度末における審判件数（平成28年度に繰り越すもの）は260件となった。

図 審判件数の推移

（注1）審判件数は，行政処分に対する審判請求ごとに付される事件番号の数である。

（注2）「課徴金納付命令審判事件」には，平成17年独占禁止法改正法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平成17年法律第35号〕をいう。）による改正前の独占禁止法に基づく審判事件を含む。
表 平成27年度末における係属中の審判事件一覧

一連番号	事件番号	被審人	事件の内容	関係法条	審判手続開 始年 月 日	審判開催状況(28.3.31現在)
1	21(判)17	(一社)日本音楽著作権協会	放送事業者に対する放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野において，他の管理事業者の事業活動を排除している。(排除措置命令審判事件)	独占禁止法第3条前段	21.5.2527.6.12再開決定	18回開催
2	22(判)1	クアルコム・インコーポレイテッド	クアルコム・インコーポレイテッド等が保有し又は保有することとなるCDMA携帯無線通信に係る知的財産権について，国内端末等製造販売業者等に対してその実施権等を一括して許諾する契約を締結するに当たり，国内端末等製造販売業者等が保有し又は保有することとなる知的財産権について実施権等を無償で許諾することを余儀なくさせ，かつ，国内端末等製造販売業者等が保有し又は保有することとなる知的財産権に基づく権利主張を行わない旨を約することを余儀なくさせていた。(排除措置命令審判事件)	独占禁止法第19条(一般指定第12項(注1))	22.1.5	27回開催
3～14	22(判)17～28	三和シャッター工業(株)ほか3名	共同して全国におけるシャッターの需要者向け販売価格を引き上げる旨を合意していた。近畿地区におけるシャッターについて，共同して受注予定者を決定していた。(22(判)17ないし21につき排除措置命令審判事件，22(判)22ないし28につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	22.10.4	25回開催
15～59	23(判)8～52	植野興業(株)ほか22名	山梨県発注の塩山地区土木一式工事について，共同して受注予定者を決定していた。(23(判)8ないし29につき排除措置命令審判事件，23(判)30ないし52につき課徴金納付命令審判事件	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	23.7.27	20回開催
一連番号	事件番号	被審人	事件の内容	関係法条	審判手続開始年月日	審判開催状況(28.3.31現在)
60～80	23(判)53～57・59～69・71～75	(榮飯塚工業ほか10名	山梨県発注の石和地区土木一式工事について，共同して受注予定者を決定していた。(23(判)53ないし57及び59ないし64につき排除措置命令審判事件，23(判)65ないし69及び71ないし75につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	23.7.27	25回開催
81・82	23(判)82・83	(榮山陽マルナ力	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して，新規開店，全面改装，棚替え等に際し，当該納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品について，当該納入業者の従業員等が有する技術又は能力を要しない商品の移動，陳列，補充，接客等の作業を行わせるため，あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく，かつ，その費用を自社が負担することなく，当該納入業者の従業員等を派遣させる行為等を行っていた。(23(判)82につき排除措置命令審判事件，23(判)83につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第19条(第2条第9項第5号(注2))及び第20条の6	23.10.19	14回開催
83・84	24(判)40・41	(榮エディオン	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して，当該納入業者の従業員等が有する販売に関する技術又は能力を要しない作業を行わせるため，あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく，かつ，その費用を自社が負担することなく，当該納入業者の従業員等を派遣させる行為を行っていた。(24(判)40につき排除措置命令審判事件，24(判)41につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第19条(第2条第9項第5号(注2))及び第20条の6	24.4.24	23回開催
一連番号	事件番号	被審人	事件の内容	関係法条	審判手続開始年月日	審判開催状況(28.3.31現在)
85～93	25(判)1～9	積水化成品工業(梶)ほか4名	建設資材商社を通じて建設業者に販売するEPSプロックについて,共同して受注予定者を決定していた。(25(判)1ないし4につき排除措置命令審判事件,25(判)5ないし9につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	25.1.21	15回開催
94～103	25(判)11～20	(梶)小糸製作所	自動車メーカーが発注するヘッドランプ及びリアコンビネーションランプについて,共同して受注予定者を決定していた。(25(判)11,13,15,17及び19につき排除措置命令審判事件,25(判)12,14,16,18及び20につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	25.7.17	12回開催
104～105	25(判)21～22	NTN(梶)	産業機械用軸受及び自動車用軸受について,共同して販売価格を引き上げる旨を合意していた。(25(判)21につき排除措置命令審判事件,25(判)22につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	25.7.17	6回開催
106	25(判)23	日本精工(梶)	産業機械用軸受及び自動車用軸受について,共同して販売価格を引き上げる旨を合意していた。(課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第7条の2(第3条後段)	25.7.17	9回開催
107～110	25(判)24～27	加藤化学(梶)	異性化糖及び水あめ・ぶどう糖について,共同して販売価格を引き上げる旨合意していた。(25(判)24及び26につき排除措置命令審判事件,25(判)25及び27につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	25.10.9	13回開催
111～112	25(判)28～29	(梶)ラルズ	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して,新規開店又は改装開店に際し,当該納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品の陳列,補充,撤去等の作業を行わせるため,あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく,派遣のために必要な費用のほとんど全てを負担せずに,当該納入業者の従業員等を派遣させる行為等を行っていた。(25(判)28につき排除措置命令審判事件,25(判)29につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第19条(第2条第9項第5号(注2))及び第20条の6	25.10.17	9回開催
一連番号	事件番号	被審人	事件の内容	関係法条	審判手続開 始年 月 日	審判開催状況(28.3.31現在)
113～118	25(判)30～35	王子コーンスターチ(株)ほか2名	段ボール用でん粉について，共同して需要者渡し価格を引き上げる旨を合意していた。(25(判)30ないし32につき排除措置命令審判事件，25(判)33ないし35につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	25.11.7	9回開催
119・120	26(判)1・2	ダイレックス(株)	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して，新規開店又は改装開店に際し，当該納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品の移動，陳列等の作業を開店前に行わせるため，あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく，かつ，派遣のために通常必要な費用を自社が負担することなく，当該納入業者の従業員等を派遣させる行為等を行っていた。(26(判)1につき排除措置命令審判事件，26(判)2につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第19条(第2条第9項第5号(注2))及び第20条の6	26.8.27	5回開催
121～260	26(判)3～142	レンゴー(株)ほか36名	特定段ボールシート，特定段ボールケース又は特定ユーザー向け段ボールケースについて，共同して販売価格等を引き上げる旨合意した。(26(判)3ないし34，65ないし101並びに139及び140は排除措置命令審判事件，26(判)35ないし64，102ないし138並びに141及び142は課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	26.11.7	5回開催

（注1）平成21年公正取引委員会告示第18号による改正前は,一般指定（不公正な取引方法〔昭和57年公正取引委員会告示第15号〕をいう。以下同じ。）第13項

（注2）平成21年独占禁止法改正法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平成21年法律第51号〕をいう。以下同じ。）施行日前の行為については，平成21年公正取引委員会告示第18号による改正前の一般指定第14項

## 第2 審決

1 富士電線工業(株)に対する排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審決（ＶＶＦケーブルの製造業者及び販売業者による価格カルテル）

事件番号	審判手続開始日	審判開催回数	審決年月日	課徵金（万円）
平成23年（判）第84号及び第86号	23.11.14	14	27.5.22	161718
## (1) 被審人

名称	代表者	所在地
富士電線工業(株)	永野隆彦	大阪府柏原市本郷五丁目5番48号

## (2) 事件の経過

本件は，平成23年7月22日，公正取引委員会が，富士電線工業(以下(2)及び(3)において「被審人」という。)に対し，独占禁止法第7条第2項の規定に基づき排除措置命令を，同法第7条の2第1項の規定に基づき課徴金納付命令を行ったところ，被審人は，両命令に対して審判請求を行ったので，被審人に対し，同法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始し，審判官をして審判手続を行わせたものである。

公正取引委員会は，担当審判官から提出された事件記録に基づいて，同審判官から提出された審決案を調査の上，被審人に対して審決案と同じ内容（審判請求を棄却する旨）の審決を行った。

## (3) 判断の概要等

## ア 原処分の原因となる事実

被審人は，他の事業者と共同して，遅くとも平成18年6月1日までに，販売業者に対して販売されるVVFケーブル（注1）（以下「特定VVFケーブル」という。）の販売価格（注2）を決定していく旨を合意することにより（以下，この合意を「本件合意」という。），公共の利益に反して，我が国における特定VVFケーブルの販売分野における競争を実質的に制限していた（以下，この行為を「本件違反行為」という。）。

（注1）「VVFケーブル」とは，600ボルトビニル絶縁ビニルシースケーブル平形のうち，次に掲げる品目をいう。VVFケーブルは，主にビル，家屋等の建物に設置されるブレーカーから建物内部のコンセント等までの屋内配線として使用されるものである。

1 線心数が2本で導体径が1.6ミリメートルのもの

2 線心数が 2 本で導体径が 2.0 ミリメートルのもの

3 線心数が 2 本で導体径が 2.6 ミリメートルのもの

4 線心数が3本で導体径が1.6ミリメートルのもの

5 線心数が3本で導体径が2.0ミリメートルのもの

6 線心数が 3 本で導体径が 2.6 ミリメートルのもの

7 線心数が4本で導体径が1.6ミリメートルのもの

8 線心数が4本で導体径が2.0ミリメートルのもの

（注2）被審人にあっては富士電線販賣（以下「富士電線販賣」という。）の販売価格をいう。富士電線販賣は，被審人の販売部門を分離して設立され，VVFケーブルの販売事業を行っていた。本件では，本件違反行為の主体は被審人か富士電線販賣かについて争いがあった。

## イ 主要な争点及びそれに対する判断

## (7) 被審人は本件違反行為の主体か否か（本件違反行為の主体は被審人か富士電線販賣か）

認定事実によれば，被審人と富士電線販賣は資本関係，人的関係及び取引関係等において極めて密接なつながりを持っており，被審人は，製造したVVFケーブルの全てを富士電線販賣に販売し，富士電線販賣もその販売するVVFケーブルの全てを被審人から購入していた。また，富士電線販賣が販売するVVFケーブル
ブルの販売方針等は，被審人の社内会議等で検討及び指示され，富士電線販賣は，被審人の社内会議等で策定された販売方針等に従ってVVFケーブルを販売業者に販売していたことなどから，被審人と富士電線販賣は，法形式上は別個の法人格を有しているものの，実態としては，富士電線販賣は被審人社内のVVFケーブルの販売業務を所掌する組織とほぼ同一の組織であったと認められることから，被審人は，富士電線販賣を通じて自ら特定VVFケーブルの販売事業を行っていたと認められる。

b 前記 a のとおり，特定 VVF ケーブルの販売事業を行っていたのは被審人であるところ，認定事実によれば，販売業者に対する具体的な特定 VVF ケーブルの販売価格を設定していたのも被審人であると認められ，また，本件合意が形成された場に出席していたのは被審人であると認められることから，本件合意の主体は被審人であると認められる。

c したがって，被審人は本件合意の主体であり，かつ，被審人の行為は我が国における特定VVFケーブルの取引分野における競争を実質的に制限したと認められることから，被審人は本件違反行為の主体であると認められる。

イ）被審人に「当該商品」（独占禁止法第7条の2第1項）の売上額が存在するか否か

a 独占禁止法第7条の2第1項にいう「当該商品」とは，違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品であって，違反行為である相互拘束を受けたものをいうと解すべきであり，また，違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品については，一定の商品につき，違反行為を行った事業者又は事業者団体が，明示的又は黙示的に当該違反行為の対象から除外するなど当該商品が違反行為である相互拘束から除外されていることを示す特段の事情が認められない限り，違反行為による拘束が及んでいるものとして「当該商品」に該当すると解される。

b 前記(7)のとおり被審人は本件違反行為を行っていたこと，被審人は富士電線販賣を通じて特定VVFケーブルの販売事業を行っていたことが認められ，本件違反行為の対象商品である特定VVFケーブルは「販売業者に対して販売される」VVFケーブルであるところ，被審人が富士電線販賣を通じて販売業者に販売したVVFケーブルは特定VVFケーブルに該当するものである。

c したがって，被審人が富士電線販賣を通じて販売業者に販売したVVFケーブルは，本件違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品であって，かつ，本件違反行為による拘束が及んだ商品であるから，被審人には「当該商品」の売上額が存在すると認められる。

## (4) 法令の適用

独占禁止法第66条第2项

2 M T映像ディスプレイ(株)ほか5社に対する排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審決（テレビ用ブラウン管の製造販売業者による価格カルテル）

事件番号	審判手続開始日	審判開催回数	審決年月日	課徵金（万円）
平成22年（判）第2号ないし第5号	22.1.27	18	27.5.22	179724
事件番号	審判手続開始日	審判開催回数	審決年月日	課徵金（万円）
平成22年（判）第6号	22.5.12	19	27.5.22	—
平成22年（判）第7号	22.7.26	14	27.5.22	137362

## (1) 被審人

事件番号	名 称	略 称	代 表 者	所 在 地
平成22年(判)第2号	MT映像ディスプレイ(株)	MT映像ディスプレイ	久米 基夫	大阪府門真市松生町1番15号
平成22年(判)第3号	ピーティー・エムティー・ピクチャー・ディスプレイ・インドネシア	MT映像ディスプレイ・インドネシア	家垣 吉孝	インドネシア共和国 ブカシカブパテン スラタン チカランケカマタン スカレスミ デサイージエイアイピー インダストリアル パーク プロット3-G カワサン
平成22年(判)第4号	エムティー・ピクチャー・ディスプレイ(マレーシア)・エスディーエヌ・ビーエイチディー	MT映像ディスプレイ・マレーシア	ユー・サウ・イン	マレーシア セランゴール ペタリング ジャヤ 47400 デマンサラ ジャヤ エスエス 22/21 ジャラン セカンドフロアー 60 62 アンド 64 ウイスマ ゴシェン
平成22年(判)第5号	エムティー・ピクチャー・ディスプレイ(タイランド)・カンパニー・リミテッド	MT映像ディスプレイ・タイ	チョムマニー・カンカム	タイ王国 ノンタブリ プロビンス アンファー ムアン ノンタブリ タンボル タラナンムー 6 ナンバー81/3
平成22年(判)第6号	サムスン・エスディーアイ・カンパニー・リミテッド	サムスン・エスディーアイ	パク・サンジン	大韓民国 キョンギド ヨンインシ キフング コンセロ150-20(コンセドン)
平成22年(判)第7号	サムスン・エスディーアイ(マレーシア)・ビーイー アールエイチエー ディー	サムスン・エスディーアイ(マレーシア)	チャン テウン	マレーシア ネグリ センビラン ダルール クサス 71450 スンガイ ガドゥッ カワサン ペルインドストリアン トゥアンク ジャファー ロット 635 &660

## (2) 事件の経過

本件は，平成21年10月7日，公正取引委員会が，前記(1)の被審人6名（以下(2)及び(3)において「被審人ら」という。）のうち，MT映像ディスプレイ及びサムスン・エスディーアイに対し，独占禁止法第7条第2項の規定に基づき排除措置命令を，MT映像ディスプレイ・インドネシア，MT映像ディスプレイ・マレーシア，MT映像ディスプレイ・タイ及びサムスン・エスディーアイ（マレーシア）に対し，同法第7条の2第1項の規定に基づき課徴金納付命令をそれぞれ行ったところ，被審人らは，両命令に対して審判請求を行ったので，被審人らに対し，同法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始し，審判官をして審判手続を行わせたものである。

公正取引委員会は，担当審判官から提出された事件記録並びに被審人らから提出された異議の申立書及び被審人らから聴取した陳述に基づいて，同審判官から提出された審決案を調査の上，被審人MT映像ディスプレイ及び被審人サムスン・エスディーアイに対し，排除措置命令を取り消すとともに，当該排除措置命令時までに独占禁止法第3条
の規定に違反する行為があり，かつ，当該排除措置命令時において既に当該行為がなくなっていると認められる旨の審決を，被審人MT映像ディスプレイ・インドネシア，被審人MT映像ディスプレイ・マレーシア，被審人MT映像ディスプレイ・タイ及び被審人サムスン・エスディーアイ（マレーシア）に対し，審判請求を棄却する審決を，それぞれ行った。

## (3) 判断の概要等

## ア 原処分の原因となる事実

被審人らを含む11社（以下「11社」という。）は，おおむね四半期ごとに次の四半期における我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が現地製造子会社等に購入させるテレビ用ブラウン管（以下「特定ブラウン管」という。）の現地製造子会社等向け販売価格の各社が遵守すべき最低目標価格等を設定する旨を合意することにより，公共の利益に反して，特定ブラウン管の販売分野における競争を実質的に制限していた（以下，この行為を「本件違反行為」という。）。

## イ 主要な争点及びそれに対する判断

## (7) 本件に独占禁止法第3条後段を適用することができるか否か（各事件共通）

## a 本件における独占禁止法の適用についての基本的な考え方

事業者が日本国外において独占禁止法第2条第6項に該当する行為に及んだ場合であっても，少なくとも，一定の取引分野における競争が我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであり，かつ，当該行為により一定の取引分野における競争が実質的に制限された場合には，同法第3条後段が適用されると解するのが相当である。

## b 本件における一定の取引分野について

本件合意（注1）は，本件ブラウン管（注2）の現地製造子会社等向け販売価格について，各社が遵守すべき最低目標価格等を設定する旨の合意であり，11社のした共同行為が対象としている取引は，本件ブラウン管の販売に関する取引であり，それにより影響を受ける範囲も同取引であるから，本件ブラウン管の販売分野が一定の取引分野であると認められる。

（注1）被審人MT映像ディスプレイほか4社並びに被審人MT映像ディスプレイ・インドネシア，サムスンSDIマレーシア，中華映管マレーシア及びLPディスプレイズ・インドネシアは，本件ブラウン管の現地製造子会社等向け販売価格の安定を図るため，遅くとも平成15年5月22日頃までに，日本国外において，本件ブラウン管の営業担当者による会合を継続的に開催し，おおむね四半期ごとに次の四半期における本件ブラウン管の現地製造子会社等向け販売価格の各社が遵守すべき最低目標価格等を設定する旨合意したことをいう。以下同じ。

（注２）我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が，テレビ用ブラウン管製造販売業者の中から一又は複数の事業者を選定し，当該事業者との間で，現地製造子会社等が購入するテレビ用ブラウン管の仕様や購入数量等について交渉していたところ，この我が国ブラウン管テレビ製造販売業者による選定及び交渉を経て現地製造子会社等が購入するテレビ用ブラウン管を「本件ブラウン管」という。「本件ブラウン管」は，「特定ブラウン管」と商品の範囲としては同一である。

## c 本件の一定の取引分野における競争が我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであったかについて
認定事実によれば，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は，現地製造子会社等が製造したブラウン管テレビを自社又は販売子会社を通じて販売していたほか，現地製造子会社等が製造するブラウン管テレビの生産，販売及び在庫等の管理等を行うとともにブラウン管テレビの基幹部品であるテレビ用ブラウン管について調達業務等を行い，自社グループが行うブラウン管テレビに係る事業を統括するなどしていたことが認められる。

また，前記に加え，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は，その選定した事業者との間で交渉し，本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格，購入数量等の重要な取引条件を決定した上で，現地製造子会社等に対して当該決定に沿った購入を指示して，本件ブラウン管を購入させていたということができ，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者による交渉・決定及びそれに基づく指示なくしては，現地製造子会社等が本件ブラウン管を購入し，受領することはできなかったといえる。

そうすると，直接に本件ブラウン管を購入し，商品の供給を受けていたのが現地製造子会社等であるとしても，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の果たしていた前記役割に照らせば，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者と現地製造子会社等は一体不可分となって本件ブラウン管を購入していたということができる。

さらに，本件合意の内容も併せて考えれば，11社は，そのグループごとに，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との関係において，自社グループが購入先として選定されること及び重要な取引条件を競い合う関係にあったということができ，購入先や重要な取引条件の決定者である我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は，11社に対し，そのような競争を期待し得る地位にあったということができる。

これらの点を考慮すれば，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は本件ブラウン管の需要者に該当するものであり，本件ブラウン管の販売分野における競争は，主として我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであったということができる。

## d 被審人らの主張に対する判断

## (a) 被審入らの，一定の取引分野の画定は，企業結合規制における場合と同様に，基本的に需要者からみた代替性の観点から判断すべきとの主張について

独占禁止法第2条第6項における「一定の取引分野」は，そこにおける競争が共同行為によって実質的に制限されているか否かを判断するために画定するものであるところ，不当な取引制限における共同行為は，特定の取引分野における競争の実質的制限をもたらすことを目的及び内容としているのであるから，通常の場合，その共同行為が対象としている取引及びそれにより影響を受ける範囲を検討して，一定の取引分野を画定すれば足りると解される。

企業結合規制と具体的な行為によって既に生じている競争の実質的制限が問題となる不当な取引制限とでは性質上の違いがあるのであるから，それぞれにふさわしい方法で画定すれば足りると解される。
(b) 被審人らの，需要者とは商品又は役務の供給を受ける者をいうと解すべきところ，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は本件ブラウン管の供給を受けていないから，本件ブラウン管の需要者ではない旨の主張について

本件においては，実際に商品の供給を受ける者とは別に，商品の購入先を選定し，商品の価格や数量等の重要な取引条件について交渉し，決定している主体が存在するのであるから，当該商品の供給に係る競争が行われる取引の実態を踏まえて需要者について検討する必要があるところ，その実態をみれば，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が本件ブラウン管の需要者であると認めるべきことは，前記cのとおりである。

(c) 被審人らの，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が本件ブラウン管の取引条件を決定し，現地製造子会社等に指示して購入させていたことを被審人らが認識していたわけではないから，本件合意は特定ブラウン管に係る取引を対象としていたとはいえない旨の主張について

本件においては，本件合意が対象としていた取引及びそれにより影響を受ける範囲を検討して一定の取引分野を画定した上，当該一定の取引分野における競争を実質的に制限していたかどうかが問題なのである。したがって，本件合意が本件ブラウン管の取引を対象としており，そのことを被審人らが認識していれば足りるのであって（認定事実によれば，本件合意が本件ブラウン管の取引を対象としており，そのことを被審人らが認識していたことは明らかである。），それ以上に，特定ブラウン管の定義に用いられている，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が取引条件を決定し，現地製造子会社等に指示して購入させていたことまでを被審人らが認識していることが必要であるとはいえない。

(d) 被審人サムスン・エスディーアイ及び被審人サムスン・エスディーアイ（マレーシア）の，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が本件ブラウン管の需要者であるとしても，需要者である我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の所在地は商品である本件ブラウン管が供給される東南アジア地域であると考えるべきであるから，本件における一定の取引分野に日本が含まれることにはならない旨の主張について

需要者の所在地を商品が供給される場所によって決するとの考え方は，結局のところ，需要者とは商品の供給を直接受ける者であるとの見解と同旨であり，その判断は前記(b)のとおりである。

## e 競争の実質的制限について

11社は，本件合意により，本件ブラウン管の価格をある程度自由に左右することができる状態をもたらしたといえるから，11社は，本件合意により，本件における一定の取引分野である本件ブラウン管の販売分野における競争を実質的に制限したと認めることができる。

## f まとめ

一定の取引分野である本件ブラウン管の販売分野における競争が主として我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであったと認められ，かつ，本件合
意により当該一定の取引分野における競争が実質的に制限されたと認められることから，本件に独占禁止法第3条後段を適用することができるものというべきである。

## (i) a 被審人MT映像ディスプレイに対して排除措置を命ずることにつき「特に必要があると認めるとき」に当たるか否か（平成22年（判）第2号事件）

認定事実によれば，被審人MT映像ディスプレイが，本件排除措置命令時において，自ら又はBMCC（注3）を除く子会社若しくは関連会社に対する指示及び管理を通じて本件違反行為と同様の違反行為を再び行うおそれがあったと認めることはできない。また，本件排除措置命令時における，世界的なテレビ用ブラウン管の需要の状況，被審人MT映像ディスプレイのテレビ用ブラウン管の製造販売事業からの撤退の状況，同被審人並びにその子会社及び関連会社の中で唯一テレビ用ブラウン管の製造販売事業を正式に廃止していなかったBMCCの人員体制及び稼働状況，その出資持分の譲渡に関する手続の進行状況等からすると，同被審人が，BMCCの出資持分の譲渡を撤回するとは考え難い。仮に何らかの事情でBMCCの出資持分の譲渡が実現しなかったとしても，BMCCは，被審人MT映像ディスプレイ・インドネシアほか2社とは異なり，被審人MT映像ディスプレイの子会社とは認められず，本件違反行為にも関わっていなかったことや，BMCCがテレビ用ブラウン管の生産を再開し得るような客観的状況にはなく，同社の輸出販売用のテレビ用ブラウン管の在庫も僅かであったことからすると，同被審人が，将来，BMCCに対する指示及び管理を通じて本件違反行為と同様の違反行為を再び行うおそれがあったと認めることもできない。

また，本件全証拠によるも，本件違反行為の結果が残存しており競争秩序の回復が不十分であったとは認められない。

したがって，被審人MT映像ディスプレイに対し本件排除措置を命ずることについて「特に必要がある」と認めることはできない。

なお，本件排除措置命令時において我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が本件ブラウン管の需要者であったと認めることには疑問があり，そのような観点からみても，本件排除措置を命ずることについて「特に必要がある」と認めることはできない。

（注3）中華人民共和国に所在する，被審人MT映像ディスプレイが出資持分の50パーセントを有し，代表取締役董事を含む董事の半数を同被審人の関係者が占めていた北京・松下ディスプレイデバイス有限会社をいう。

## b 被審入サムスン・エスディーアイに対して排除措置を命ずることにつき「特に必要があると認めるとき」に当たるか否か（平成22年（判）第6号事件）

本件ブラウン管については，本件排除措置命令時において，我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が需要者であったと認めることに疑問がある上，被審人サムスン・エスディーアイ及びその子会社である被審人サムスン・エスディーアイ（マレーシア）が本件違反行為と同様の行為を共同で行うことが可能なテレビ用ブラウン管製造販売業者が存在していたと認めることができないこと等の事情に照らせば，被審人サムスン・エスディーアイが我が国ブラウン管テレビ製造販売