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## 2 電気通信ガイドラインの主な改定内容

以下の事項を電気通信ガイドラインの独占禁止法部分に追加した。

## (1) 電気通信設備の接続及び共用に関連する分野

市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が，移動体通信設備のうち特定の設備との接続拒否等をすることは，独占禁止法上問題となり得る。

## (2) 電気通信役務の提供に関連する分野

市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が，他の事業者と業務提携を行う場合に，提携先事業者に対して，競争事業者とは業務提携を行わないこと等を条件とすることや，電気通信役務と他の商品・サービスをセットで提供する場合に，供給に要する費用を著しく下回る料金を設定することは，独占禁止法上問題となり得る。

市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が，端末に技術的な制限を設定して他の事業者の電気通信役務を利用できなくすることは，独占禁止法上問題となり得る。

市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が，卸電気通信役務の料金の過度な安値設定，卸電気通信役務の提供の拒否等をすることは，独占禁止法上問題となり得る。

## (3) コンテンツの提供に関連する分野

市場において相対的に高いシェアを有するシステム運用事業者（コンテンツの提供・利用のためのシステムを運用している電気通信事業者をいう。）が，自己のメニューリストへのコンテンツ掲載において，自己又は自己の関係事業者と他のコンテンツプロバイダーを差別的に取り扱うことは，独占禁止法上問題となり得る。

## (4) 電気通信設備の製造・販売に関連する分野

市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が，端末製造業者に対して，競争事業者の端末を製造させないこと等は，独占禁止法上問題となり得る。

市場において相対的に高いシェアを有する電気通信事業者が，端末販売業者に対して，指定する事業者以外の商品・サービスを顧客に提供することを禁止すること等は，独占禁止法上問題となり得る。

## 第 4 「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正

## 1 経緯

公正取引委員会は，「規制改革に関する第3次答申～多様で活力ある日本へ～」（平成27年6月16日規制改革会議）を受けて策定された「規制改革実施計画」（平成27年6月30日閣議決定）を踏まえ，「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（平成3年7月11日公表。以下「流通・取引慣行ガイドライン」という。）に関し同実施計画において
て検討することとされたいわゆるセーフ・ハーバーに関する基準や要件等について所要の検討を行い，流通・取引慣行ガイドラインを一部改正し，平成28年5月27日に公表した。

## 2 改正内容

流通・取引慣行ガイドラインの第1部「事業者間取引の継続性・排他性に関する独占禁止法上の指針」及び第2部「流通分野における取引に関する独占禁止法上の指針」では、「取引先事業者に対する自己の競争者との取引の制限」、「流通業者の競争品の取扱いに関する制限」、「流通業者の販売地域に関する制限」のうち「厳格な地域制限」等の特定の非価格制限行為について、「市場における有力な事業者」が行い、これによって、市場閉鎖や価格維持のおそれがある場合には、不公正な取引方法に該当し、違法となる旨の考え方を示している。

「市場における有力な事業者」と認められるかどうかについては，従前，当該市場におけるシェアが10％以上，又はその順位が上位3位以内であることが一応の目安とされており，市場におけるシェアが10％未満であり，かつ，その順位が上位4位以下である事業者が特定の非価格制限行為を行う場合には，通常，市場閉鎖や価格維持のおそれはなく，違法とはならないとされていた（いわゆるセーフ・ハーバー）。

今回の改正は，流通・取引慣行ガイドライン第1部及び第2部ともに，いわゆるセーフ・ハーバーの基準を，改正前の「市場におけるシェアが10％未満であり，かつ，その順位が上位4位以下」から「市場におけるシェアが20％以下」（順位基準は廃止）に改めるものである。

## 第 5 「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正

## 1 経緯

公正取引委員会は，標準規格必須特許（規格の実施に当たり必須となる特許等をいう。以下同じ。）を有する者が，当該標準規格必須特許を利用する者に対して差止請求訴訟を提起する等の事例が国内外で生じていることを踏まえ，「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（平成19年9月28日公表）を一部改正し，平成28年1月21日に公表した。

## 改正内容

FRAND宣言（標準規格必須特許を有する者がFRAND〔公正，妥当かつ無差別な〔fair，reasonable and non-discriminatory〕〕条件でライセンスをする意思を標準化機関に対し文書で明らかにすることをいう。）をした標準規格必須特許を有する者が，FRAND条件でライセンスを受ける意思を有する者に対し，ライセンスを拒絶し，又は差止請求訴訟を提起すること等は，規格を採用した製品の研究開発，生産又は販売を行う者の取引機会を排除し又はその競争機能を低下させる場合があり，当該製品の市場における競争を実質的に制限する場合には，私的独占に該当し，私的独占に該当しない場合であっても，公正競争阻害性を有するときには，不公正な取引方法に該当することもある。
ることを明らかにした。

また，FRAND条件でライセンスを受ける意思を有する者であるか否かは，具体的な標準規格必須特許の侵害の事実及び態様の提示の有無，ライセンス条件及びその合理的根拠の提示の有無，当該提示に対する合理的な対案の速やかな提示等の応答状況，商慣習に照らして誠実に対応しているか否かといったライセンス交渉における両当事者の対応状況等に照らして，個別事案に即して判断されることを明らかにした。

## 第6 その他のガイドライン等の策定・公表

公正取引委員会は，事業者及び事業者団体による独占禁止法違反行為の未然防止とその適切な活動に役立てるため，事業者及び事業者団体の活動の中でどのような行為が実際に独占禁止法違反となるのかを具体的に示した「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（平成5年4月公表），「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成6年7月公表），「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成7年10月公表），「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成19年4月公表），「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（平成21年10月公表），「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（平成21年12月改定），「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成22年11月公表）等を策定・公表している。

また，個々の具体的な行為について事業者等からの相談に応じるとともに，独占禁止法違反行為の未然防止に役立てるため，事業者等から寄せられた相談のうち，他の事業者等の参考になると思われるものを相談事例集として取りまとめ，公表している（平成26年度に寄せられた相談について，平成27年6月17日公表）。

## 第７独占禁止法適用除外の見直し等

## 1 独占禁止法適用除外の概要等

独占禁止法は，市場における公正かつ自由な競争を促進することにより，一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とし，これを達成するために，私的独占，不当な取引制限，不公正な取引方法等を禁止している。他方，他の政策目的を達成する観点から，特定の分野における一定の行為に独占禁止法の禁止規定の適用を除外するという適用除外が設けられている。

適用除外は，その根拠規定が独占禁止法自体に定められているものと独占禁止法以外の個別の法律に定められているものとに分けることができる。

## (1) 独占禁止法に基づく適用除外

独占禁止法は，知的財産権の行使行為（同法第21条），一定の組合の行為（同法第22条）及び再販売価格維持契約（同法第23条）を，それぞれ同法の規定の適用除外としている。

## (2) 個別法に基づく適用除外
独占禁止法以外の個別の法律において，特定の事業者又は事業者団体の行為について独占禁止法の適用除外を定めているものとしては，平成27年度末現在，保険業法等16の法律がある。

## (3) これまでの見直し等

適用除外の多くは，昭和20年代から昭和30年代にかけて，産業の育成・強化，国際競争力強化のための企業経営の安定，合理化等を達成するため，各産業分野において創設されてきたが，個々の事業者において効率化への努力が十分に行われず，事業活動における創意工夫の発揮が阻害されるおそれがあるなどの問題があることから，その見直しが行われてきた。

平成9年7月20日，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律（平成9年法律第96号）が施行され，個別法に基づく適用除外のうち20法律35制度について廃止等の措置が採られた。次いで，平成11年7月23日，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律（平成11年法律第80号）が施行され，不涙カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の廃止等の措置が採られた。さらに，平成12年6月19日，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第76号）が施行され，自然独占に固有の行為に関する適用除外の規定が削除された。

平成25年度においては，平成25年10月1日，消費税転嫁対策特別措置法が施行され，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置が設けられた。また，平成26年1月27日，特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成25年法律第83号）が施行され，認可特定地域計画に基づく一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）の供給輸送力の削減等に関する適用除外の規定が設けられた。

これらの措置により，平成7年度末において30法律89制度存在した適用除外は，平成27年度末現在，17法律24制度となっている。

## (4) 規制・制度改革における適用除外制度の見直し

「規制・制度改革に係る追加方針」（平成23年7月22日閣議決定）において，「国際航空協定に関する独占禁止法適用除外制度の見直し」の項目が盛り込まれ，「国土交通省は，諸外国の国際航空に関する独占禁止法適用除外制度に係る状況等を分析・検証し，我が国の同制度の在り方について，公正取引委員会と協議しつつ，引き続き検討を行う。<平成24年度検討>」とされており，平成26年度末に同省に対し，当委員会と協議しつつ，引き続き検討を行うよう要請したが，平成27年度末現在，いまだ結論が得られていない。

また，「規制・制度改革に係る対処方針」（平成22年6月18日閣議決定）において，平成22年度に検討することとされた，外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の見直しについては，「国土交通省は，同制度に係る今後の諸外国の動き，荷主の利益，日本経済への影響等を踏まえ，同制度の見直しについて，公正取引委員会と協議しつつ，平成27年度に再度検討を行う」こととなっていた。
公正取引委員会は平成28年2月4日に，実態調査を踏まえて，外航海運に係る独占禁止法適用除外制度を維持する理由が存在するかどうかについて検討を行い，検討結果を取りまとめた報告書「外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の在り方について」（以下「外航海運報告書」という。）を公表し，同月以降，国土交通省と協議を行ってきた。

これまでの見直しの経緯，公正取引委員会の考え方（外航海運報告書の要旨）及び当委員会との協議を踏まえた国土交通省の再検討結果は以下のとおりである。

## 2 外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の見直し

## (1) これまでの見直しの経緯

外航海運については，海上運送法（昭和24年法律第187号）に基づき，船社による運賃及び料金その他の運送条件，航路，配船等を内容とする協定の締結について，国土交通大臣への事前届出を前提として，独占禁止法適用除外制度が設けられている。

外航海運に係る独占禁止法適用除外制度が設けられたのは，昭和24年の海上運送法の制定当時，定期船による輸送を行う船社が同盟に係る協定を締結することが国際的な慣行となっていたことから，独占禁止法に基づき船社間の競争を制限する同盟が禁止されたままでは我が国海運の健全な発展を望み得ぬ実情にあると考えられていたためである。

外航海運に係る独占禁止法適用除外制度については，昭和24年に同制度が制定された後，平成11年，平成18年及び平成22年の3度にわたって主な見直しが行われてきたところである。

平成11年には，「規制緩和推進3か年計画」（平成10年3月31日閣議決定）に基づく独占禁止法適用除外制度の全面的な見直しの際についても検討が行われた。見直しの結果，①同盟は運賃安定効果があり荷主にとっても望ましいとする意見があること及び②米国，E U等との国際的な制度の調和を図ることが必要であることから，外航海運に係る独占禁止法適用除外は維持されることとなった。

その後，公正取引委員会は，平成18年12月に公表された政府規制等と競争政策に関する研究会の報告書「外航海運の競争実態と競争政策上の問題点について」等を踏まえ，同月，海上運送法を所管する国土交通省に対し，①同盟のタリフ（運賃表）は形骸化しており，同盟による運賃安定効果は生じていないこと，②同盟によるサーチャージの算定根拠が不明確であり，荷主の利益を害しているおそれがあること，③日米欧の適用除外の範囲は異なっており，特にＥＵは同盟に係る一括適用除外制度の廃止を決めたことなどから，平成11年の見直しにおいて外航海運に係る独占禁止法適用除外制度を維持するとした理由はもはや成り立たないものとして，独占禁止法適用除外制度の要否について検討を求めた。

これに対し, 国土交通省は, 今後, 十分な検討を行うこととするとしたものの, ①運賃の乱高下を防ぐことによる荷主に対する安定的な海運サービス提供の確保, ②事業者間の国際的な協調・連携による事業の合理化・効率化及び③国際的な制度の整合性の観点から, 独占禁止法適用除外制度は必要であると結論付けた。

また，公正取引委員会は，規制・制度改革に係る対処方針（平成22年6月18日閣議決定）に基づく国土交通省との協議において，荷主に対するヒアリング調査及びアンケー
ト調査等を踏まえ，国土交通省に対し，平成11年の見直しにおいて独占禁止法適用除外制度を維持するとした理由はもはや成り立たないものとして，同制度を撤廃するように求めた。

これに対し, 国土交通省は, 独占禁止法適用除外制度を維持するとしつつ, 前述のとおり, 平成27年度に再度検討を行うこととした。

## (2) 公正取引委員会の考え方（外航海運報告書の要旨）

## ア 外航海運の現状

外航海運は，我が国の貿易にとって不可欠な輸送手段となっているところ，船舶の運航形態に応じて，定期船による輸送と，不定期船による輸送に区分される。また，外航海運は，貨物輸送と旅客輸送に区分されるが，独占禁止法適用除外とされている協定のほとんどは貨物輸送に係る協定である。

## (ア) 定期船による輸送

定期船による輸送には，コンテナ船や在来型貨物船等が用いられるところ，定期船による輸送に用いられる船舶の大半をコンテナ船が占めている。

定期船の輸送契約は，一定の期間を定めて運賃等の契約条件を決める定期契約と，1航海限りの運賃等の契約条件を決めるスポット契約の2種類が用いられるところ，荷主は，大半の貨物に関して船社と6か月又は1年の定期契約を締結しており，大半の荷主は，定期契約の期間内において船社との間で基本運賃の見直しは行わない。

また，荷主による利用船社の選定基準については，「運賃の水準」，「運航スケジュール／運航頻度」，「スペースの確保」の順に重要視している荷主が多かった。

## (イ) 不定期船による輸送

不定期船による輸送には，運送貨物に応じて，自動車専用船，ドライバルク船，タンカー，LNG船等が用いられるが，自動車専用船に関する協定の公正取引委員会に対する通知件数が，独占禁止法適用除外とされている不定期船に関する協定の当委員会に対する通知件数の大半を占める。

自動車専用船の輸送契約は，定期船と同様に，定期契約とスポット契約が用いられるが，荷主は，輸送台数の大半に関して船社と1年以上の定期契約を締結しており，過半数の荷主は，定期契約の期間内において船社との間で基本運賃の見直しは行わない。

また，荷主による利用船社の選定基準については，「運航スケジュール／運航頻度」，「運賃の水準」，「スペースの確保」の順に重要視している荷主が多かった。

## イ 外航海運に係る独占禁止法適用除外の現状

公正取引委員会は，平成26年度に外航海運に係る協定の届出について212件の通知を受理しており，その内訳は，同盟，協議協定，コンソーシアム及び配船協定の四つに大別される。

## (7) 同盟

同盟とは運賃水準の取決めを伴う船社間の協力協定のことであり，定期船及び不
定期船（自動車専用船に限る。）による輸送を対象にしている。同盟に基づく主な活動内容は，航路やコンテナの種別に応じた基本運賃等の水準を示す拘束力のあるタリフ（運賃表）の策定であるが，同盟で取り決められたタリフどおりの基本運賃を提示されている荷主の割合や，同盟があった方がよいとする荷主の割合は多くない。

## (1) 協議協定

協議協定とは適正な運賃の水準等に関する船社間の協議を伴う船社間の協力協定のことであり，定期船による輸送を対象にしている。協議協定に基づく主な活動内容は，基本運賃等について一律の値上げ幅を示す拘束力のない運賃ガイドラインを策定し，加盟船社に運賃の一括値上げ（運賃修復）を勧告することであるが，運賃ガイドラインのとおりに値上げを提示された荷主の割合や，協議協定があった方がよいとする荷主の割合は多くない。

## (ウ) コンソーシアム

コンソーシアムとは運賃水準の決定や収入プールを伴わない運航面における船社間の協力協定のことであり，定期船による輸送を対象としている。コンソーシアムに基づく活動内容は，運送スペースの融通をベースとした共同運航であり，共同運航を実施するに当たっては，運航スケジュールの調整，運航回数の調整及び航路の調整が併せて行われることがある。同盟や協議協定と異なり，コンソーシアムがあった方がよいとする荷主の割合は多い。

## (Ⅰ) 配船協定

配船協定とは運賃水準の決定を伴わない運航面における船社間の協力協定のことであり，不定期船（自動車専用船に限る。）による輸送を対象としている。配船協定に基づく主な活動内容は，運航スケジュールの調整による共同運航（輪番配船）の実施であり，運送スペースの融通が行われることもある。同盟や協議協定と異なり，配船協定があった方がよいとする荷主の割合は多い。

## ウ 独占禁止法適用除外制度の必要性

独占禁止法適用除外制度の必要性については，独占禁止法適用除外制度が，自由経済体制において飽くまで例外的な制度であり必要最小限のものにとどめるべきことから，これまでに外航海運に係る独占禁止法適用除外制度を維持する主な理由として挙げられてきた国際的な制度の整合性及び荷主の利益の保護について，これらの理由が現在でも成り立つといえるかどうか，また，現に独占禁止法適用除外とされている協定のうち，不要であると評価する荷主が少なく，積極的に必要であると評価している荷主が多いコンソーシアム及び配船協定について，独占禁止法適用除外制度を廃止した場合において，これらの協定が原則として独占禁止法上問題となるため実施できなくなるかどうかについて検討を行った。

## (7) 国際的な制度の整合性

現時点において，我が国，米国及びEUでは，独占禁止法，反トラスト法又はEU競争法の適用除外（以下「競争法適用除外」という。）の対象とされている協定の範囲はそれぞれ異なっており，我が国では同盟，協議協定，コンソーシアム及び
配船協定のいずれも独占禁止法適用除外とされている一方，米国では定期船に関する協定のうち，同盟は部分的に反トラスト法適用除外とされているほか，不定期船に関する協定は反トラスト法の適用除外とされておらず，EUでは定期船に関する同盟及び協議協定並びに不定期船に関する協定がEU競争法の適用除外とされていない。

したがって，定期船に関する協定については，米国及びEUでは競争法適用除外の有無や対象範囲が異なること，また，不定期船に関する協定については，米国及びEUでは共に競争法適用除外とされてないことから，国際的な制度の整合性を理由として，これらの協定を独占禁止法適用除外とする必要があるとはいえない。

## (イ) 荷主の利益の保護

荷主は運賃の安定よりも運賃の水準等を重視しており，運賃の安定を望む荷主は定期契約の締結によって対処していることから，荷主にとって同盟及び協議協定による運賃の安定化が不可欠であるとはいえず，同盟のタリフ及び協議協定の運賃ガイドラインは実際に決まる運賃に大きな影響を与えているとはいえないことから，同盟のタリフ及び協議協定の運賃ガイドラインの運賃安定効果は小さいものと考えられる。

したがって，同盟及び協議協定は，運賃の安定化による荷主の利益の保護の観点から独占禁止法適用除外とする必要があるとはいえない。

## (ウ) コンソーシアム及び配船協定の実施

コンソーシアム及び配船協定では，共同運航を実施するに当たって，運送スペースの融通や運航スケジュール，運航回数，航路等の調整が行われている。

運送スペースの融通は，これを行う船社間の荷主の獲得競争が引き続き維持される可能性が高いことなどから，荷主の利便性の増進を目的として，その目的達成に合理的に必要な範囲において行われる場合にあっては，数量制限行為に該当しない限りにおいて，基本的に独占禁止法上問題とはならないものと考えられるため，運送スペースの融通を引き続き実施するためにコンソーシアム及び配船協定を独占禁止法適用除外とする必要があるとはいえない。

運航スケジュール，運航回数及び航路の調整が独占禁止法上問題となるかどうかは，具体的な行為の内容と市場における競争の状況によって異なるものと考えられるところ，全体として競争手段を制限せず，荷主の利益を不当に害さない調整行為であれば基本的に独占禁止法上問題とはならないと考えられること，また，法的安定性の確保については，公正取引委員会によるガイドラインの策定等により対応可能なことから，コンソーシアム及び配船協定を独占禁止法適用除外とする必要があるとはいえない。

## (Ⅰ) 結論

現在，独占禁止法適用除外とされている主な協定である，同盟，協議協定，コンソーシアム及び配船協定については，いずれも独占禁止法適用除外とする必要があるとはいえないことから，外航海運に係る独占禁止法適用除外制度を維持すべき理由は存在しないものと考えられる。
## (3) 国土交通省の再検討結果

公正取引委員会は，外航海運報告書の考え方に基づき，平成28年2月より国土交通省と協議を行っていたところ，国土交通省は，当委員会との協議を踏まえ，平成28年6月14日に，外航海運に係る独占禁止法適用除外制度に関する再検討結果を以下のとおり公表した。

「平成22年度の結論に従い、競争法適用除外制度に係る諸外国の動き、荷主の利益、日本経済への影響等を踏まえて再検討した結果、外航海運に係る海上運送法上の独占禁止法適用除外制度は当面維持するが、運賃又は料金について加盟船社を拘束するいわゆる運賃同盟（以下「運賃同盟」という。）については次のとおり見直しを行うこととする。

運賃同盟については、その役割が著しく低下しており、締結件数が減少傾向にあることに鑑み、今後、新たに届け出られるものについて、同法第29条第2項各号に適合するか否かの審査を一層厳密に行い、件数の抑制を図っていく。

また、荷主団体及び船社との意見交換を実施すること等により、今後速やかに、各運賃同盟に関し届出に係る行為が実際に行われているのかを確認し、当該確認ができなかった場合には、当該運賃同盟に係る船舶運航事業者に対し、当該運賃同盟について速やかな脱退その他必要な見直しを行うように求める。

これらの結果、運賃同盟の締結件数が減少し、国際海上輸送サービスの安定的提供に支障が生じないと判断される場合には、運賃同盟に係る独占禁止法適用除外制度を廃止の方向で見直す。

運賃同盟以外の船社間協定については、諸外国における競争法適用除外制度、荷主の利益への影響や船社間協定の類型ごとの状況を踏まえ、必要と認められる場合には、公正取引委員会と協議しつつ見直しを行っていく。

## 3 適用除外カルテル

## (1) 概要

価格，数量，販路等のカルテルは，公正かつ自由な競争を妨げるものとして，独占禁止法上禁止されているが，その一方で，他の政策目的を達成するなどの観点から，個々の適用除外ごとに設けられた一定の要件・手続の下で，特定のカルテルが例外的に許容される場合がある。このような適用除外カルテルが認められるのは，当該事業の特殊性のため（保険業法〔平成7年法律第105号〕に基づく保険カルテル），地域住民の生活に必要な旅客輸送（いわゆる生活路線）を確保するため（道路運送法〔昭和26年法律第183号〕等に基づく運輸カルテル）など，様々な理由による。

個別法に基づく適用除外カルテルについては，一般に，公正取引委員会の同意を得，又は当委員会へ協議若しくは通知を行って，主務大臣が認可を行うこととなっている。

また，適用除外カルテルの認可に当たっては，一般に，当該適用除外カルテルの目的を達成するために必要であること等の積極的要件のほか，当該カルテルが弊害をもたらしたりすることのないよう，カルテルの目的を達成するために必要な限度を超えないこと，不当に差別的でないこと等の消極的要件を充足することがそれぞれの法律により必要とされている。
さらに，このような適用除外カルテルについては，不公正な取引方法に該当する行為が用いられた場合等には独占禁止法の適用除外とはならないとする，いわゆるただし書規定が設けられている。

公正取引委員会が認可し，又は当委員会の同意を得，若しくは当委員会に協議若しくは通知を行って主務大臣が認可等を行ったカルテルの件数は，昭和40年度末の1,079件（中小企業団体の組織に関する法律〔昭和32年法律第185号〕に基づくカルテルのように，同一業種について都道府県等の地区別に結成されている組合ごとにカルテルが締結されている場合等に，同一業種についてのカルテルを1件として算定すると，件数は415件）をピークに減少傾向にあり，また，適用除外制度そのものが大幅に縮減されたこともあり，平成27年度末現在，30件となっている。

## (2) 個別法に基づく適用除外カルテルの動向

平成27年度において，個別法に基づき主務大臣が公正取引委員会に対し同意を得，又は当委員会へ協議若しくは通知を行うこととされている適用除外カルテルの処理状況は第1表のとおりであり，このうち現在実施されている個別法に基づく適用除外カルテルの動向は，次のとおりである。

第1表 平成27年度における適用除外カルテルの処理状況

法律名	カルテルの内容	根拠条項	適用除外規定	公取との関係	処理件数	結果
保険業法	損害保険会社の共同行為	航空保険	第101条第1項第1号,第102条	第101条	同意(第105条第1項)	0	所要の検討を行った結果,同意した。
原子力保険	0
自動車損害賠償責任保険	1(変更1)
地震保険	2(変更2)
船舶保険	第101条第1項第2号,第102条	0
外航貨物保険	0
自動車保険(对人賠償保険部分)	0
自動車保険(对人賠償,自損事故及び無保険車傷害保険部分)	0
住宅瑕疵担保責任保険	0
損害保険料率算出団体に関する法律	算出準料率の	自動車損害賠償責任保険	第7条の2第1項第2号,第9条の3	第7条の3	通知(第9条の3第3項)	1(変更1)	-
地震保険	1(変更1)
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律	施設,容器その他の販売方法の規制	第42条第5号,第43条	第93条	協議(第94条第1項)	0	-
法律名	カルテルの内容	根拠条項	適用除外規定	公取との関係	処理件数	結 果
著作権法	商業用レコードの二次使用料等に関する取決め	第95条,第95条の3,第97条,第97条の3	第95条	通知(施行令第49条の2第2項)	10	-
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律	料金,価格,営業方法の制限等	第8条,第9条	第10条	協議(第13条第1項)	0	-
輸出入取引法	輸出取引における価格,数量,品質,意匠その他の協定等	第5条,第11条第2項,同条第3項	第33条	通知(第34条第1項)	0	-
道路運送法	生活路線確保のための共同経営,旅客の利便向上に資する運行時刻の設定のための共同経営	第18条,第19条	第18条	協議(第19条の3第1項)	0	-
航空法	<国内>生活路線確保のための共同経営	第110条第1号,第111条	第110条	協議(第111条の3第1項)	0	-
<国際>公衆の利便を増進するための連絡運輸,運賃その他の運輸に関する協定	第110条第2号,第111条	第110条	通知(第111条の3第2項)	2(締結2)(変更0)	-
海上運送法	<内航>生活航路確保のための共同経営,利用者利便を増進する適切な運航時刻等を設定するための共同経営	第28条第1～3号,第29条	第28条	協議(第29条の3第1項)	4	所要の検討を行った結果,異議ない旨回答した。
<外航>運賃,料金その他の運送条件等を内容とする協定等	第28条第4号,第29条の2	第28条	通知(第29条の4第1項)	660(締結36)(変更624)	-
内航海運組合法	運賃,料金,運送条件,配船船腹,保有船腹等の調整等	第8条第1項第1～6号,第10条,第12条	第18条	協議(第65条第1項)	0	-
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法	供給輸送力の削減等	第8条の2	第8条の4	通知(第8条の6第1項)	0	-
## ア 保険業法に基づくカルテル

保険業法に基づき損害保険会社は

① 航空保険事業，原子力保険事業，自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償責任保険事業若しくは地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）に基づく地震保険事業についての共同行為

又は

② ①以外の保険で共同再保険を必要とするものについての一定の共同行為

を行う場合には，金融庁長官の認可を受けなければならない。金融庁長官は，認可をする際には，公正取引委員会の同意を得ることとされている。

平成27年度において，金融庁長官から同意を求められたものは3件（全て変更認可に係るもの）であった。また，平成27年度末における同法に基づくカルテルは9件である。

## イ 損害保険料率算出団体に関する法律に基づくカルテル

損害保険料率算出団体は，自動車損害賠償責任保険及び地震保険について基準料率を算出した場合には，金融庁長官に届け出なければならない。金融庁長官は，届出を受理したときは，公正取引委員会に通知することとされている。

平成27年度において，金融庁長官から通知を受けたものは2件であった。また，平成27年度末における同法に基づくカルテルは2件である。

## ウ 著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する取決め

著作隣接権者（実演家又はレコード製作者）が有する商業用レコードの二次使用料等の請求権については，毎年，その請求額を文化庁長官が指定する団体（指定団体）と放送事業者等又はその団体間において協議して定めることとされており，指定団体は当該協議において定められた額を文化庁長官に届け出なければならない。文化庁長官は，届出を受理したときは，公正取引委員会に通知することとされている。

平成27年度において，文化庁長官から通知を受けたものは10件であった。

## エ 道路運送法に基づくカルテル

輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる路線において地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため，又は旅客の利便を増進する適切な運行時刻を設定するため，一般乗合旅客自動車運送事業者は，他の一般乗合旅客自動車運送事業者と，共同経営に関する協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をする際には，公正取引委員会に協議することとされている。

平成27年度において，国土交通大臣から協議を受けたものはなかった。また，平成27年度末における同法に基づくカルテルは3件である。

## オ 航空法に基づくカルテル

## (ア) 国内航空カルテル
航空輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる本邦内の各地間の路線において地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため，本邦航空運送事業者は，他の航空運送事業者と，共同経営に関する協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をする際には，公正取引委員会に協議することとされている。

平成27年度において，国土交通大臣から協議を受けたものはなかった。また，平成27年度末における同法に基づくカルテルはない。

## (イ) 国際航空カルテル

本邦内の地点と本邦外の地点との間の路線又は本邦外の各地間の路線において公衆の利便を増進するため，本邦航空運送事業者は，他の航空運送事業者と，連絡運輸に関する契約，運賃協定その他の運輸に関する協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をしたときは，公正取引委員会に通知することとされている。平成27年度において，国土交通大臣から通知を受けたものは2件であった。

## 力 海上運送法に基づくカルテル

## (ア) 内航海運力ルテル

本邦の各港間の航路において，地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため，旅客の利便を増進する適切な運航日程・運航時刻を設定するため，又は貨物の運送の利用者の利便を増進する適切な運航日程を設定するため，定期航路事業者は，他の定期航路事業者と，共同経営に関する協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をする際には，公正取引委員会に協議することとされている。

平成27年度において，国土交通大臣から協議を受けたものは4件であった。また，平成27年度末における同法に基づくカルテルは5件である。

## (イ) 外航海運力ルテル

本邦の港と本邦以外の地域の港との間の航路において，船舶運航事業者は，他の船舶運航事業者と，運賃及び料金その他の運送条件，航路，配船並びに積取りに関する事項を内容とする協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならない。国土交通大臣は，届出を受理したときは，公正取引委員会に通知することとされている。

平成27年度において，国土交通大臣から通知を受けたものは660件であった。

## キ 内航海運組合法に基づくカルテル

内航海運組合法（昭和32年法律第162号）に基づき内航海運組合が調整事業を行う場合には，調整規程又は団体協約を設定し，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をする際には，公正取引委員会に協議することとされている。

平成27年度において，国土交通大臣から協議を受けたものはなかった。また，平成27年度末における同法に基づくカルテルは1件である。
## 4 協同組合の届出状況

独占禁止法第22条は，「小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること」（同条第1号）等同条各号に掲げる要件を備え，かつ，法律の規定に基づいて設立された組合（組合の連合会を含む。）の行為について，不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合を除き，同法を適用しない旨を定めている（一定の組合の行為に対する独占禁止法適用除外制度）。

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号。以下「中協法」という。）に基づいて設立された事業協同組合及び信用協同組合（以下「協同組合」という。）は，その組合員たる事業者が，①資本金の額又は出資の総額が3億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5000万円，卸売業を主たる事業とする事業者については1億円）を超えない法人たる事業者又は②常時使用する従業員の数が300人（小売業を主たる事業とする事業者については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人）を超えない事業者に該当するものである場合，独占禁止法の適用に際しては，同法第22条第1号の要件を備える組合とみなされる（中協法第7条第1項）。

一方，協同組合が前記①又は②以外の事業者を組合員に含む場合には，公正取引委員会は，その協同組合が独占禁止法第22条第1号の要件を備えているかどうかを判断する権限を有しており（中協法第7条第2項），これらの協同組合に対し，当該組合員が加入している旨を当委員会に届け出る義務を課している（中協法第7条第3項）。

この中協法第7条第3項の規定に基づく届出件数は，平成27年度において，235件であった（第2表及び附属資料3－9表参照）。

## 第2表 協同組合届出件数の推移

(单位：件)

年度	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27
協同組合届时件数	197	208	179	154	142	141	184	187	227	235

## 5 著作物再販適用除外の取扱いについて

商品の供給者がその商品の取引先である事業者に対して再販売する価格を指示し，これを遵守させることは，原則として，独占禁止法第2条第9項第4号（再販売価格の拘束）に該当し，同法第19条に違反するものであるが，同法第23条第4項の規定に基づき，著作物6品目（書籍・雑誌，新聞及びレコード盤・音楽用テープ・音楽用CDをいう。以下同じ。）については，例外的に同法の適用が除外されている。

公正取引委員会は，著作物6品目の再販適用除外の取扱いについて，国民各層から意見を求めるなどして検討を進め，平成13年3月，当面同再販適用除外を存置することが相当であると考えるとの結論を得るに至った（第3表参照）。

公正取引委員会は，著作物6品目の再販適用除外が消費者利益を不当に害することがないよう，著作物6品目の流通・取引慣行の実態を調査し，関係業界における弊害是正の取組の進捗を検証するとともに，関係業界における運用の弾力化の取組等，著作物6品目の流通についての意見交換を行うため，当委員会，関係事業者，消費者，学識経験者等を構
成員とする著作物再販協議会を設け，平成13年12月から平成20年6月までの間に8回の会合を開催した。平成22年度からは，著作物再販協議会に代わって，関係業界に対する著作物再販ヒアリングを実施し，関係業界における運用の弾力化の取組等の実態を把握するとともにその取組を促している。

## 第3表 著作物再販制度の取扱いについて（概要）（平成13年3月23日）

(1) 著作物再販制度は，独占禁止法上原則禁止されている再販売価格維持行為に対する適用除外制度であり，競争政策の観点からは同制度を廃止し，著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える。

しかしながら，国民各層から寄せられた意見をみると，著作物再販制度を廃止すべきとする意見がある反面，文化・公共面での影響が生じるおそれがあるとし，同制度の廃止に反対する意見も多く，なお同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある。

したがって，現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず，当面同制度を存置することが相当であると考える。

(2) 著作物再販制度の下においても，可能な限り運用の弾力化等の取組が進められることによって消費者利益の向上が図られるよう，関係業界に対し，非再販商品の発行・流通の拡大，各種割引制度の導入等による価格設定の多様化等の方策を一層推進することを提案し，その実施を要請する。また，これらの方策が実効を挙げているか否かを検証し，より効果的な方途を検討するなど，著作物の流通について意見交換をする場として，公正取引委員会，関係事業者，消費者，学識経験者等を構成員とする協議会を設けることとする。公正取引委員会としては，今後とも著作物再販制度の廃止について国民的合意が得られるよう努力を傾注するとともに，当面存置される同制度が硬直的に運用されて消費者利益が害されることがないよう著作物の取引実態の調査・検証に努めることとする。

(3) また，著作物再販制度の対象となる著作物の範囲については，従来公正取引委員会が解釈・運用してきた6品目（書籍・雑誌，新聞及びレコード盤・音楽用テープ・音楽用CD）に限ることとする。

## 第8 競争評価に関する取組

## 1 競争評価の実施に関する動向

平成19年10月以後，各府省が規制の新設又は改廃を行おうとする際，原則として，規制の事前評価の実施が義務付けられ，その際，規制による競争状況への影響分析（以下「競争評価」という。）についても行うこととされ，平成22年4月から試行的に実施されている。競争評価については，各府省は，規制等に関して，競争状況への影響・分析に関する
チェックリスト（以下「競争評価チェックリスト」という。）の記入を行い，評価書と共に総務省に提出し，総務省は競争評価チェックリストを公正取引委員会へ送付することとされている。

平成27年度においては，総務省から88件の競争評価チェックリストを受領し，内容を精査した。

## 2 競争評価の普及・定着に係る公正取引委員会の取組

公正取引委員会は，競争評価チェックリストに記入するに当たっての考え方や検討方法について，随時，相談を受け付けている。

## 第9 入札談合の防止への取組

公正取引委員会は，以前から積極的に入札談合の摘発に努めているほか，平成6年7月に「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表し，入札に係るどのような行為が独占禁止法上問題となるかについて具体例を挙げながら明らかにすることによって，入札談合の防止の徹底を図っている。

また，入札談合の防止を徹底するためには，発注者側の取組が極めて重要であるとの観点から，独占禁止法違反の可能性のある行為に関し，発注官庁等から公正取引委員会に対し情報が円滑に提供されるよう，各発注官庁等において，公共入札に関する当委員会との連絡担当官として会計課長等が指名されている。

公正取引委員会は，連絡担当官との連絡・協力体制を一層緊密なものとするため，平成5年度以降，「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催している。平成27年度においては，国の本省庁との連絡担当官会議を平成27年11月24日に開催するとともに，国の地方支分部局等との連絡担当官会議を全国9か所で開催した。

また，公正取引委員会は，地方公共団体等の調達担当者等に対する独占禁止法や入札談合等関与行為防止法の研修会を開催するとともに，国，地方公共団体等が実施する調達担当者等に対する同様の研修会への講師の派遣及び資料の提供等の協力を行っている。平成27年度においては，研修会を全国で28回開催するとともに，国，地方公共団体及び特定法人（注）に対して289件の講師の派遣を行った。

（注）国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人及び特別の法律により設立された法人のうち，国又は地方公共団体が法律により，常時，発行済株式の総数又は総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式の保有を義務付けられている株式会社（政令で定めるもの等を除く。）をいう。

## 第10 独占禁止法コンプライアンスの向上に向けた取組

市場における公正かつ自由な競争を一層促進していくためには，独占禁止法の厳正な執行とともに，企業におけるコンプライアンスの向上が重要であり，これに関連した企業の取組を促していく必要があると考えられることから，公正取引委員会では，これまで，企業における独占禁止法に関するコンプライアンス活動の状況を調査し，改善のための方策等と併せて，報告書の取りまとめ・公表を行うとともに，その周知に努めている。

平成27年度においては，平成27年3月27日に公表した，外国競争法に関するコンプライ
アンスを推進するために有効と考えられる方策や留意点を取りまとめた報告書「我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況について〜グローバル・ルールとしての取組を目指して〜」について，経済団体等12団体における講演等を通じて周知を行った。

## 第11 独占的状態調査

独占禁止法第8条の4は，独占的状態に対する措置について定めている。公正取引委員会は，独占禁止法第2条第7項に規定する独占的状態の定義規定のうち，事業分野に関する考え方についてガイドラインを公表しており，その別表には，独占的状態の国内総供給価額要件及び事業分野占拠率要件（国内総供給価額が1000億円超で，かつ，上位1社の事業分野占拠率が50%超又は上位2社の事業分野占拠率の合計が75%超）に該当すると認められる事業分野並びに今後の経済事情の変化によってはこれらの要件に該当することとなると認められる事業分野を掲載している（第4表）。

別表については，生産・出荷集中度の調査結果等に応じ逐次改定してきている（直近では，平成26年11月27日に改定）。その中でも特に集中度の高い業種については，生産，販売，価格，製造原価，技術革新等の動向，分野別利益率等について，独占禁止法第2条第7項第2号（新規参入の困難性）及び第3号（価格の下方硬直性，かつ，過大な利益率又は販売管理費の支出）の各要件に即し，企業の動向の監視に努めている。

第 4 表 別表揭載事業分野（29事業分野）

一定の商品	一定の事業分野	類似の商品
同種の商品	当該同種の商品に係る通常の事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく供給することができる商品
ビール	発泡酒, ビール風酒類	ビール類製造業
ウイスキー	ウイスキー製造業
紙巻たばこ	葉巻たばこ, きざみたばこ, パイプたばこ	たばこ製造業
インクジェットカートリッジ	インクジェットカートリッジ製造業
アスファルト	アスファルト製造業
飲料用プラスチックボトル	飲料用プラスチックボトル製造業
石こうボード・同製品	石こうボード製品製造業
住宅用アルミニウム製サッシ	住宅用アルミニウム製サッシ製造業
電気温水洗浄便座(暖房便座を含む。)	電気温水洗浄便座(暖房便座を含む。)製造業
自動車用照明器具	自動車用照明器具製造業
液晶テレビジョン受信機	液晶テレビジョン受信機製造業
中央処理装置	中央処理装置製造業
二輪自動車	二輪自動車製造業
輸送機械用エアコンディション	輸送機械用エアコンディション製造業
一定の商品	一定の事業分野	類似の商品
同種の商品	当該同種の商品に係る通常の事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく供給することができる商品
携帯型ゲーム機	携帯型ゲーム機製造業
ゲーム用の記録物	ゲーム用の記録物製造業

同種の役務	一定の事業分野
固定電気通信	固定電気通信業
ブロードバンドサービス	ブロードバンドサービス業
移動電気通信	移動電気通信業
パソコン用基本ソフト (OS)	パソコン用基本ソフト (OS) 業
統合オフィスソフト	統合オフィスソフト業
鉄道貨物運送	鉄道貨物運送業
国内定期航空旅客運送	国内定期航空旅客運送業
宅配便運送	宅配便運送業
郵便 (信書便を含む。)	郵便業
書籍・雑誌取次ぎ	書籍・雑誌取次業
ダストコントロール	ダストコントロール業
医療事務代行	医療事務代行業
音楽著作権管理	音楽著作権管理業

（注1）本表は，公正取引委員会が行った平成24年の国内向け供給価額及び供給量に関する調査，その他現段階において利用し得る資料，統計等により，独占的状態の国内総供給価額要件及び事業分野占拠率要件に該当すると認められる事業分野並びに今後の経済事情の変化によってはこれらの要件に該当することとなると認められる事業分野（平成24年の国内総供給価額が950億円を超え，かつ，上位1社の事業分野占拠率が45%を超え又は上位2社の事業分野占拠率の合計が70%を超えると認められるもの）を掲げたものである。

（注2）本表の商品順は「工業統計表」に，役務順は「日本標準産業分類」による。

## 第12 ガソリンの取引に関するフォローアップ調査

## 1 調査の趣旨

公正取引委員会は，平成25年7月，「ガソリンの取引に関する調査報告書」（以下「平成25年報告書」という。）を公表し，石油元売会社に対し，ガソリンの流通市場における公正な競争環境の整備を進める観点から改善を求め，その動向を注視することとしたところである。

その後，ガソリン販売業者に対するガソリンの仕切価格の決定方法に変更があったことなどガソリンの流通市場における競争環境に変化がうかがわれることから，改めてガソリンの流通実態を把握するためにフォローアップ調査を実施し，平成28年4月28日に「ガソリンの取引に関するフォローアップ調査報告書」を公表した。

## 2 調查対象

調査対象品目：自動車ガソリンのうち，レギュラーガソリン

調查対象企業：
アンケート調査	ヒアリング調査
石油元売会社(注1)	7社	7社
販売子会社(注2)	-	7社
一般特約店(注3)・系列販売店(注4)	-	21社
エネルギー商社(注5)	-	5社
業界団体	-	1団体
その他	-	3社

(注1) ①自ら石油精製を行い，又は出資等により密接な関係を有する石油精製会社が生産する石油製品を継続的に引き取り，かつ，②広域に所在する自社系列のSSで，自らのブランドを付したガソリンを系列特約店（注6）等に販売させている会社をいう。以下「元売」という。

（注2）系列特約店のうち，元売の又は元売と同じ者を持株会社とする企業集団内の連結子会社又は持分法適用会社であって，主要な事業内容が国内における石油製品の販売である者をいう。

（注 $ ^{3} $ ）系列特約店のうち，販売子会社，商社系特約店（注 $ ^{7} $ ）及び全農系特約店（注 $ ^{8} $ ）を除く者をいう。（注 $ ^{4} $ ）元売から商標の使用許諾を受けている事業者のうち，系列特約店を介してガソリンを購入している事業者をいう。

（注5）伊藤忠エネクス(株)，三菱商事エネルギー(株)，丸紅エネルギー(株)，総合エネルギー(株)及び兼松ペトロ(株)を指す。

（注6）元売から商標の使用許諾を受けている事業者のうち，元売との間で直接にガソリンを購入する旨の契約を締結している事業者をいう。

（注7）系列特約店のうち，特定の元売のマークを掲げて商社（エネルギー商社を含む。）が事業を行っている系列特約店をいう。

（注8）系列特約店のうち，特定の元売マークを掲げて全国農業協同組合連合会（以下「全農」という。）が事業を行っている系列特約店をいう。

## 3 調査結果の概要

## (1) ガソリン市場における取引

## ア 各事業者の状況

## (7) 元壳

元売は，現在，J Xエネルギー(株)（以下「J X」という。），EMGマーケティング(同）（以下「EMG」という。），昭和シェル石油(株）（以下「昭和シェル」という。），出光興産(株）（以下「出光」という。），コスモ石油マーケティング(株）（以下「コスモ」という。），キグナス石油(株)及び太陽石油(株)の7社である。7社のうち，J X，出光及び旧コスモ石油(株）（注9）は資本金の額が1000億円を超えているほか，昭和シェルは342億円，EMGは200億円，その他事業者も資本金の額が20億円以上であり，元売はいずれも大規模な事業者である。

元売の分野では，近年，合併等により集中が進んできており，平成26年7月にも，EMGがMOCマーケティング(旧三井石油(株)の石油販売事業を譲り受けている。現在のガソリン販売量による元売各社の市場シェアは，J X，EMG，昭和シェル，出光及びコスモの上位5社の合計で約93%であり，5社が市場のほとんどを占めている。

また，市場シェアが第1位のJ Xは約33%，第2位のEMGは約19%となっており，両者の市場シェアの合計は50%を超えているところ，J Xホールディングス(J Xの親会社）と東燃ゼネラル石油(EMGの親会社）は平成29年4月の経営統合を目指している。
さらに，第3位の昭和シェルは約16%，第4位の出光は約15%となっており，両者の市場シェアの合計は30%を超えているところ，この両社も平成29年4月までの経営統合を目指している。

（注9）旧コスモ石油(株)の資本金の額は1072億円。同社の燃料油販売関連事業については，平成27年10月にコスモ石油マーケティング(株)が承継。コスモ石油マーケティング(株)の資本金の額は10億円であるが，親会社であるコスモエネルギーホールディングス(株)の資本金の額は400億円，コスモエネルギーホールディングス(株)の子会社であるコスモ石油(株)（供給会社）及びコスモエネルギー開発(株）（資源開発会社）の資本金の額は1672億円及び100億円であり，4社の資本金の額の合計は2000億円を超えている。

## (1) 系列特約店及び系列販売店

平成26年度末において，系列特約店（販売子会社，商社系特約店，全農系特約店及び一般特約店）及び系列販売店が元売マークを掲げて運営するSS（サービスステーション）の数は，25,275箇所である。

元売が平成26年7月から平成27年6月までの間に，一般特約店向けに販売したガソリンの量は，元売のガソリン販売総量の約5割を占めているが，一般特約店は運営するSS数が1～3箇所の小規模特約店が大部分を占め，系列販売店は更に零細事業者が多いものとみられる。

他方，元売が平成26年7月から平成27年6月までの間に，販売子会社向けに販売したガソリンの量は，元売のガソリン販売総量の約2割を占めているが，販売子会社は大部分の一般特約店と比べて事業規模が大きいとみられる。同様に，元売が同期間において商社系特約店及び全農系特約店に販売したガソリンの量は，元売のガソリン販売総量の約7％を占めているが，商社系特約店及び全農系特約店も，大部分の一般特約店と比べて事業規模が大きいとみられる。

## (7) P B 販売店

P B S S（注10）の多くは，エネルギー商社及び全農が運営しているものであるが，中には，大手スーパーやホームセンター等の流通業から参入した事業者が運営しているものもある。エネルギー商社及び全農は，系列特約店として元売からガソリンを購入し，系列S Sに供給している一方，独自のマークの下で自らP B S Sを運営し，又はP B S Sにガソリンを供給している。

エネルギー商社は，自ら運営するＰＢＳＳに対する安定供給を図るために，元売との間で取引数量を定めて計画的に供給を受けているほか，元売からスポット的に供給を受けている。

平成27年3月末における登録ＳＳ数は33,510箇所であり，そのうちの11.4％は商社系ＰＢＳＳ及び全農系ＰＢＳＳが占めている。また，平成22年度から平成26年度までの5年間で，全登録ＳＳ数は13.6％も減少している中，ＰＢＳＳの数は6.5％の減少にとどまる。特に商社系ＰＢＳＳの数は，むしろ1,266箇所から1,303箇所へ2.9％増加している。

（注10）元売とは異なるエネルギー商社等による独自のプライベートブランドマークを掲げるSSをいう。

## 物流

元売は，自社の製油所の近辺に所在する系列ＳＳについては，製油所からタンク