Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
個人データが転々流通することは想定されにくいことに鑑み、記録義務は適用されない。
1）法令に基づいて個人データを提供する場合（第1号関係）
（例）
•番号法に定める情報連携
•特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
2）人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第2号関係）
3）公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第3号関係）
4）国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（第4号関係）
5）個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）(第5号関係)
6）個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）(第5号関係)
て、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）（第6号関係）

7）第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（第7号関係）

### ③法第27条第5項各号に該当する場合（Ⅲ7.（4）参照）

「第三者に該当しないものとする」とされていることに鑑み、記録義務は適用されない。

1）個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（法第27条第5項第1号関係）

## (例)

・海外療養費に係る翻訳のための外部委託

・被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託

・保健指導、健康相談に係る産業医への委託

・医療機関への健診の委託

## (新設)

### ③法第23条第5項各号に該当する場合（Ⅲ5.（4）参照）

「第三者に該当しないものとする」とされていることに鑑み、記録義務は適用されない。

1）個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（法第23条第5項第1号関係）

(例)

・海外療養費に係る翻訳のための外部委託

・被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託

・保健指導、健康相談に係る産業医への委託

・医療機関への健診の委託
·健康増進施設(保養所等)の運営の委託·レセプトデータの内容点検·審査の委託·レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託·医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(法第27条第5項第2号関係)3)特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき(法第27条第5項第3号関係)(例)·健保連の高額医療給付の共同事業·コラボヘルスの一環である健診結果の事業主への提供·健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画④本人に代わって提供している場合健保組合等が被保険者本人からの委託等に基づき当該本人の個	·健康増進施設(保養所等)の運営の委託·レセプトデータの内容点検·審査の委託·レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託·医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(法第23条第5項第2号関係)3)特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき(法第23条第5項第3号関係)(例)·健保連の高額医療給付の共同事業·コラボヘルスの一環である健診結果の事業主への提供·健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画④本人に代わって提供している場合健保組合等が被保険者本人からの委託等に基づき当該本人の個
人データを第三者提供する場合は、当該個人情報取扱事業者は「本人に代わって」個人データの提供をしているものである。したがって、この場合の第三者提供については、記録義務は適用されない。(例)・高額療養費、付加給付を事業主経由で支給する場合において明細などの個人データを事業主に提供した場合・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等⑤本人と一体と評価できる関係にある者に提供する場合本人の代理人又は家族等、本人と一体と評価できる関係にある者に提供する場合、本人側に対する提供とみなし、記録義務は適用されない。(例)・医療費通知を世帯ごとにまとめて行う場合において家族分の個人データを本人にWEB上等で提供した場合	人データを第三者提供する場合は、当該個人情報取扱事業者は「本人に代わって」個人データの提供をしているものである。したがって、この場合の第三者提供については、記録義務は適用されない。(例)・高額療養費、付加給付を事業主経由で支給する場合において明細などの個人データを事業主に提供した場合・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等⑤本人と一体と評価できる関係にある者に提供する場合本人の代理人又は家族等、本人と一体と評価できる関係にある者に提供する場合、本人側に対する提供とみなし、記録義務は適用されない。(例)・医療費通知を世帯ごとにまとめて行う場合において家族分の個人データを本人にWEB上等で提供した場合
【法の規定により遵守すべき事項等】(略)	【法の規定により遵守すべき事項等】(略)
10.第三者提供を受ける際の確認等(法第30条)	8.第三者提供を受ける際の確認等(法第26条)
詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(平成28年個人情報保護委員会告	詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(平成28年個人情報保護委員
示第8号）を参照のこと。	会告示第8号）を参照のこと。
(第三者提供を受ける際の確認等)
法第三十条 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
2 前項の第三者は、個人情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。
3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
4 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
(第三者提供を受ける際の確認)
規則第二十二条 法第三十条第一項の規定による同項第一号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方	(第三者提供を受ける際の確認等)
法第二十六条 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、(略)次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第二十三条第一項各号又は第五項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名
二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
2 前項の第三者は、個人情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。
3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
4 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
(第三者提供を受ける際の確認)
規則第十五条 法第二十六条第一項の規定による同項第一号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方
法その他の適切な方法とする。2 法第三十条第一項の規定による同項第二号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。3 (略)(第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成)規則第二十三条 法第三十条第三項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。2 法第三十条第三項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第二十七条第二項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。3 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第三十条第三項の当該事項に関する記録に代えることができる。(第三者提供を受ける際の記録事項)規則第二十四条 法第三十条第三項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に
事項とする。
一	個人情報取扱事業者から法第二十七条第二項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイからホまでに掲げる事項
イ	個人データの提供を受けた年月日
ロ	法第三十条第一項各号に掲げる事項
ハ	当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
ニ	当該個人データの項目
ホ	法第二十七条第四項の規定により公表されている旨
二	個人情報取扱事業者から法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイ及びロに掲げる事項
イ	法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の本人の同意を得ている旨
ロ	前号ロからニまでに掲げる事項
三	個人関連情報取扱事業者から法第三十一条第一項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した場合 次のイからニまでに掲げる事項
イ	法第三十一条第一項第一号の本人の同意が得られている旨及び外国にある個人情報取扱事業者にあっては、同項第二号の規定による情報の提供が行われている旨
ロ	法第三十条第一項第一号に掲げる事項
ハ	第一号ハに掲げる事項
三	当該個人関連情報の項目
四 第三者 (個人情報取扱事業者に該当する者を除く。) から個人データの提供を受けた場合 第一号口から二までに掲げる事項2 (略) (第三者提供を受ける際の記録の保存期間) 規則第二十五条 法第三十条第四項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。一 第二十三条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して一年を経過する日までの間二 第二十三条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して三年を経過する日までの間三 前二号以外の場合 三年
(1) 確認・記録義務が適用されない場合「9. 第三者提供に係る記録の作成等 (法第29条)」の場合と同様、①第三者が法第16条第2項各号に掲げる者である場合、②法第27条第1項各号に該当する場合 (Ⅲ7. (2) 参照)、③法第27条第5項各号に該当する場合 (Ⅲ7. (4) 参照)、④本人に代わって提供された個人データを受ける場合、⑤本人と一体と評価できる関係にある者に該当する場合は、確認・記録義務は適用されない。なお、具体的事例は、Ⅲ9. (1) を参照のこと。加えて、以下の場合においても確認・記録義務は適用されない。
三 第三者 (個人情報取扱事業者に該当する者を除く。) から個人データの提供を受けた場合 第一号口から二までに掲げる事項2 (略) (第三者提供を受ける際の記録の保存期間) 規則第十八条 法第二十六条第四項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。一 第十六条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して一年を経過する日までの間二 第十六条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して三年を経過する日までの間三 前二号以外の場合 三年
(1) 確認・記録義務が適用されない場合7. 第三者提供に係る記録の作成等 (法第25条) の場合と同様、①第三者が法第2条第5項各号に掲げる者である場合、②法第23条第1項各号に該当する場合 (Ⅲ5. (2) 参照)、③法第23条第5項各号に該当する場合 (Ⅲ5. (4) 参照)、④本人に代わって提供された個人データを受ける場合、⑤本人と一体と評価できる関係にある者に該当する場合は、確認・記録義務は適用されない。なお、具体的事例は、7. (1) を参照のこと。加えて、以下の場合においても確認・記録義務は適用されない。
⑥受領者にとって個人データに該当しない場合 提供者にとって個人データに該当するが受領者にとって個人データに該当しない情報を受領した場合は、確認・記録義務は適用されない。⑦受領者にとって個人情報に該当しない場合 次の事例のように、提供者にとって個人データに該当する場合であっても、受領者にとっては「個人情報」に該当しない（当然に個人データにも該当しない。）情報を受領した場合は、確認・記録義務は適用されない。【受領者にとって個人情報に該当しない事例】(例) ·提供者が氏名を削除するなどして個人を特定できないようにしたデータの提供を受けた場合 ·提供者で管理しているID番号のみが付されたデータの提供を受けた場合
【法の規定により遵守すべき事項等】(2)確認義務の適用 健保組合等は第三者から個人データの提供を受ける際は、当該第三者に対して、次のとおり確認を行わなければならない。①確認方法
1）第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名2）第三者による個人データの取得の経緯3）法の遵守状況【その他の事項】 健保組合等が、他の事業者から個人データの提供を受ける際には、当該事業者の法の遵守状況（例えば、利用目的、開示手続、問合せ・苦情の受付窓口の公表、オプトアウトによる第三者提供により個人データの提供を受ける際には当該事業者の届出事項が個人情報保護委員会により公表されている旨など）についても確認することが望ましい。
②既に確認を行った第三者に対する確認方法 複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して確認する合理性はないため、既に「①確認方法」に規定する方法により確認を行い、「10.（3）記録義務の適用」に規定する方法により作成し、かつ、その時点において保存している記録に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の確認を省略することができる。
（3）記録義務の適用 また、健保組合等は、第三者から個人データの提供を受けたときは法令に定める記録を作成し、かつ、その記録を保存しなければならない。
（3）記録義務の適用 また、健保組合等は、第三者から個人データの提供を受けたときは法令に定める記録を作成し、かつ、その記録を保存しなければならない。
①記録を作成する方法など
1）記録を作成する媒体
健保組合等は、記録を、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成しなければならない。
2）記録を作成する方法
健保組合等は、原則として、個人データの授受の都度、速やかに記録を作成しなければならない。
3）一括して記録を作成する方法
一定の期間内に特定の事業者との間で継続的に又は反復して個人データを授受する場合は、個々の授受に係る記録を作成する代わりに、一括して記録を作成することができる。
4）契約書等の代替手段による方法
健保組合等が、本人に対する物品又は役務の提供に係る契約を締結し、その契約の履行に伴って、契約の相手方を本人とする個人データを第三者から提供を受ける場合は、その提供の際に作成した契約書その他の書面をもって個人データの流通を追跡することが可能であるから当該契約書その他の書面をもって記録とすることができる。
5）代行により記録を作成する方法
提供者、受領者のいずれも記録の作成方法、保存期間は同一であ
①記録を作成する方法など
1）記録を作成する媒体
健保組合等は、記録を、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成しなければならない。
2）記録を作成する方法
健保組合等は、原則として、個人データの授受の都度、速やかに記録を作成しなければならない。
3）一括して記録を作成する方法
一定の期間内に特定の事業者との間で継続的に又は反復して個人データを授受する場合は、個々の授受に係る記録を作成する代わりに、一括して記録を作成することができる。
4）契約書等の代替手段による方法
健保組合等が、本人に対する物品又は役務の提供に係る契約を締結し、その契約の履行に伴って、契約の相手方を本人とする個人データを第三者から提供を受ける場合は、その提供の際に作成した契約書その他の書面をもって個人データの流通を追跡することが可能であるから当該契約書その他の書面をもって記録とすることができる。
5）代行により記録を作成する方法
提供者、受領者のいずれも記録の作成方法、保存期間は同一であ
ることに鑑みて提供者は受領者の記録義務の全部又は一部を代替して行うことができる（提供者と受領者の記録事項の相違については留意する必要がある。）。なお、この場合であっても、提供者及び受領者は自己の義務が免責されるわけではないことから、実質的に自ら記録作成義務を果たしているものと同等の体制を構築しなければならない。

## ②記錄事項

## 1 ）受領者の記録事項

健保組合等が、本人の同意に基づき個人データの第三者提供を受ける場合は、次の項目を記録しなければならない。

・本人同意を得ている旨

・第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

・第三者による当該個人データの取得の経緯

・個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定できる事項

・個人データの項目

## ③記録事項の省略

複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して記録する必要はない。既に「10.（3）記録義務の適用」に規定する方法により作成した記録（現に保存している場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であることに鑑みて提供者は受領者の記録義務の全部又は一部を代替して行うことができる（提供者と受領者の記録事項の相違については留意する必要がある。）。なお、この場合であっても、提供者及び受領者は自己の義務が免責されるわけではないことから、実質的に自ら記録作成義務を果たしているものと同等の体制を構築しなければならない。

## ②記錄事項

## 1 ）受領者の記録事項

健保組合等が、本人の同意に基づき個人データの第三者提供を受ける場合は、次の項目を記録しなければならない。

・本人同意を得ている旨

・第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

・第三者による当該個人データの取得の経緯

・個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定できる事項

・個人データの項目

## ③記録事項の省略

複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して記録する必要はない。既に「8.（3）記録義務の適用」に規定する方法により作成した記録（現に保存している場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であるも
るものについては、当該事項の記録を省略することができる。

## ④保存期間

健保組合等は、作成した記録を規則で定める期間保存しなければならない。保存期間は記録の作成方法によって異なるので留意が必要である。

記録の作成方法の別	保存期間
契約書等の代替手段による方法により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間
一括して記録を作成する方法により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間
上記以外の場合	3年

### 11. 保有個人データに関する事項の公表等（法第32条）

## (保有個人データに関する事項の公表等)

法第三十二条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

のについては、当該事項の記録を省略することができる。

## ④保存期間

健保組合等は、作成した記録を規則で定める期間保存しなければならない。保存期間は記録の作成方法によって異なるので留意が必要である。

記録の作成方法の別	保存期間
契約書等の代替手段による方法により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間
一括して記録を作成する方法により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間
上記以外の場合	3年

### 9. 保有個人データに関する事項の公表等（法第27条）

## (保有個人データに関する事項の公表等)

法第二十七条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
## っては、その代表者の氏名

二 全ての保有個人データの利用目的（第二十一条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）

三 次項の規定による求め又は次条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に応じる手続（第三十八条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）

四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの

2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

## 二 第二十一条第四項第一号から第三号までに該当する場合

3 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

(保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項)

令第十条 法第三十二条第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

二 全ての保有個人データの利用目的（第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）

三 次項の規定による求め又は次条第一項、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求に応じる手続（第三十三条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）

四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの

2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

二十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合

3 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

(保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項)

令第八条 法第二十七条第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
二 法第二十三条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）二 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先三 当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先【法の規定により遵守すべき事項等】·健保組合等は、保有個人データに関し、(7)当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称並びに法人にあっては、その代表者の氏名、(1)全ての保有個人データの利用目的（法第21条第4項第1号から第3号までに規定された例外の場合を除く。）、(7)保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の手続の方法、及び保有個人データの利用目的の通知又は開示に係る手数料の額、(1)苦情の申出先等について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。·健保組合等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、上記の措置により利用目的が明らかになっている場合及び法第21条第4項第1号から第3号までの例外に相当する場合を除き、遅滞なく通知しなければならない。·健保組合等は、利用目的の通知をしない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。	(新設)二 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先二 当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先【法の規定により遵守すべき事項等】·健保組合等は、保有個人データに関し、(7)当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称、(1)全ての保有個人データの利用目的（法第18条第4項第1号から第3号までに規定された例外の場合を除く。）、(7)保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の手続の方法、及び保有個人データの利用目的の通知又は開示に係る手数料の額、(1)苦情の申出先等について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。·健保組合等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、上記の措置により利用目的が明らかになっている場合及び法第18条第4項第1号から第3号までの例外に相当する場合を除き、遅滞なく通知しなければならない。·健保組合等は、利用目的の通知をしない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
·法施行前から保有している個人情報についても同様の取扱いを行う。【その他の事項】(略)	·法施行前から保有している個人情報についても同様の取扱いを行う。【その他の事項】(略)
12.本人からの請求による保有個人データの開示(法第33条)	10.本人からの請求による保有個人データの開示(法第28条)
(開示)法第三十三条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる。2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法(当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法)により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合三 他の法令に違反することとなる場合3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当	(開示)法第二十八条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる。2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合三 他の法令に違反することとなる場合3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき又は当該
該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。4 他の法令の規定により、本人に対し第二項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第一項及び第二項の規定は、適用しない。5 第一項から第三項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第二十九条第一項及び第三十条第三項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。第三十七条第二項において「第三者提供記録」という。）について準用する。(削る)令第十一条 法第三十三条第五項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。二 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶれがあるもの二 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
三 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの四 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの(本人が請求することができる開示の方法)規則第三十条 法第三十三条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の個人情報保護委員会規則で定める方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該個人情報取扱事業者の定める方法とする。	(新設)
(1) 開示の原則健保組合等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、当該本人が請求した方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。	(1) 開示の原則健保組合等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、書面の交付による方法等により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。
(2) 開示の例外開示することで、法第33条第2項各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。開示することで、法第33条第2項第1号の「本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある」かどうかの判断は、健保組合等においては容易でないため、別に定める指針(「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」(平成17年3月31日保険局長通知)の内容)に基づ	(2) 開示の例外開示することで、法第28条第2項各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。開示することで、法第28条第2項第1号の「本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある」かどうかの判断は、健保組合等においては容易でないため、別に定める指針(「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」(平成17年3月31日保険局長通知)の内容)に基づ
き、開示に当たって、主治医の判断を要するものとする。

【法の規定により遵守すべき事項等】

・健保組合等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。また、当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨知らせることとする。ただし、開示することにより、法第33条第2項各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

・Ⅱ1．に記したとおり、例えばレセプトの情報の中には、被保険者等の保有個人データであって、当該レセプトに係る診察をした医師の保有個人データでもあるという二面性を持つ部分が含まれるものの、そもそもレセプト全体が被保険者等の保有個人データであることから、被保険者等本人から開示の請求があった場合に、その二面性があることを理由に全部又は一部を開示しないことはできない。ただし、法第33条第2項各号のいずれかに該当する場合には、法に従い、その全部又は一部を開示しないことができる。

・開示の方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該個人情報取扱事業者の定める方法による。

・健保組合等は、請求を受けた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない（Ⅲ15．参照）。

他の法令の規定により、保有個人データの開示について定めがある場

き、開示に当たって、主治医の判断を要するものとする。

【法の規定により遵守すべき事項等】

・健保組合等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。また、当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨知らせることとする。ただし、開示することにより、法第28条第2項各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

・Ⅱ1．に記したとおり、例えばレセプトの情報の中には、被保険者等の保有個人データであって、当該レセプトに係る診察をした医師の保有個人データでもあるという二面性を持つ部分が含まれるものの、そもそもレセプト全体が被保険者等の保有個人データであることから、被保険者等本人から開示の請求があった場合に、その二面性があることを理由に全部又は一部を開示しないことはできない。ただし、法第28条第2項各号のいずれかに該当する場合には、法に従い、その全部又は一部を開示しないことができる。

・開示の方法は、書面の交付又は請求を行った者が同意した方法による。

・健保組合等は、請求を受けた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない（Ⅲ13．参照）。

・他の法令の規定により、保有個人データの開示について定めがある場
合には、当該法令の規定によるものとする。【その他の事項】(略)	合には、当該法令の規定によるものとする。【その他の事項】(略)
1 3. 訂正及び利用停止(法第34条、第35条)	1 1. 訂正及び利用停止(法第29条、第30条)
(訂正等)法第三十四条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下この条において「訂正等」という。)を請求することができる。2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知しなければならない。(利用停止等)法第三十五条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取	(訂正等)法第二十九条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下この条において「訂正等」という。)を請求することができる。2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知しなければならない(利用停止等)法第三十条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているとき
り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。3 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第二十七条第一項又は第二十八条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違掃なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。5 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第二十六条第一項本
文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。6 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。7 個人情報取扱事業者は、第一項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。	(新設)5 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
【法の規定により遵守すべき事項等】·健保組合等は、法第34条第2項又は第35条第2項、第4項若しくは第6項の規定に基づき、本人から、保有個人データの訂正等、利用停止等、第三者への提供の停止の請求を受けた場合で、それらの請求が適正であると認められるときは、これらの措置を行わなければならない。	【法の規定により遵守すべき事項等】·健保組合等は、法第29条第2項又は第30条第2項若しくは第4項の規定に基づき、本人から、保有個人データの訂正等、利用停止等、第三者への提供の停止の請求を受けた場合で、それらの請求が適正であると認められるときは、これらの措置を行わなければならない。
・ただし、利用停止等及び第三者への提供の停止については、利用停止等に多額の費用を要する場合など当該措置を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。・なお、以下の場合については、これらの措置を行う必要はない。①訂正等の請求があった場合であっても、(〒)利用目的から見て訂正等が必要でない場合、(仏)誤りである指摘が正しくない場合又は(〒)訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合②利用停止等、第三者への提供の停止の請求があった場合であっても、手続違反等の指摘が正しくない場合・健保組合等は、上記の措置を行ったとき、又は行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない(Ⅲ15.参照)。【その他の事項】(略)	・ただし、利用停止等及び第三者への提供の停止については、利用停止等に多額の費用を要する場合など当該措置を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。・なお、以下の場合については、これらの措置を行う必要はない。①訂正等の請求があった場合であっても、(〒)利用目的から見て訂正等が必要でない場合、(仏)誤りである指摘が正しくない場合又は(〒)訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合②利用停止等、第三者への提供の停止の請求があった場合であっても、手続違反等の指摘が正しくない場合・健保組合等は、上記の措置を行ったとき、又は行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない(Ⅲ13.参照)。【その他の事項】(略)
14. 開示等の請求等に応じる手続及び手数料(法第37条、第38条)	12. 開示等の請求等に応じる手続及び手数料(法第32条、第33条)
(開示等の請求等に応じる手続)法第三十七条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による求め又は第三十三条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。次条第一項及び第三十九条において同じ。)、第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求	(開示等の請求等に応じる手続)法第三十二条 個人情報取扱事業者は、第二十七条第二項の規定による求め又は第二十八条第一項、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求(以下この条及び第五十三条第一項において「開示等の請求等」という。)に関し、政令で定めるところ
(以下この条及び第五十四条第一項において「開示等の請求等」という。)に関し、政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。2 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。3 開示等の請求等は、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる。4 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。(手数料)法第三十八条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第三十三条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。
(開示等の請求等を受け付ける方法)
令第十二条 法第三十七条第一項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。
一 開示等の請求等の申出先
二 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。第三十三条第一項及び第三十八条第三項において同じ。）の様式その他の開示等の請求等の方式
三 開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法
四 法第三十八条第一項の手数料の徴収方法
(開示等の請求等をすることができる代理人)
令第十三条 法第三十七条第三項の規定により開示等の請求等をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。
一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
二 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人
(1) 開示等を行う情報の特定
健保組合等は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。
(1) 開示等を行う情報の特定
健保組合等は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データを特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。
また、保有個人データの開示等については、本人の請求等により、保有個人データの全体又は一部が対象となるが、当該本人の保有個人データが多岐にわたる、データ量が膨大であるなど、全体の開示等が困難又は非効率な場合、健保組合等は、本人が開示等の請求等を行う情報の範囲を特定するのに参考となる情報を提供するなど、本人の利便を考慮した支援を行うものとする。	また、保有個人データの開示等については、本人の請求等により、保有個人データの全体又は一部が対象となるが、当該本人の保有個人データが多岐にわたる、データ量が膨大であるなど、全体の開示等が困難又は非効率な場合、健保組合等は、本人が開示等の請求等を行う情報の範囲を特定するのに参考となる情報を提供するなど、本人の利便を考慮した支援を行うものとする。
(2)代理人による開示等の請求等(略)【法の規定により遵守すべき事項等】·健保組合等は、保有個人データの開示等の請求等に関し、本人に過重な負担を課すものとならない範囲において、以下の事項について、その請求を受け付ける方法を定めることができる。(7)開示等の請求等の受付先(1)開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の請求等の受付方法(2)開示等の請求等をする者が本人又はその代理人であることの確認の方法(3)保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法·健保組合等は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示	(2)代理人による開示等の請求等(略)【法の規定により遵守すべき事項等】·健保組合等は、保有個人データの開示等の請求等に関し、本人に過重な負担を課すものとならない範囲において、以下の事項について、その請求を受け付ける方法を定めることができる。(7)開示等の請求等の受付先(1)開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の請求等の受付方法(2)開示等の請求等をする者が本人又はその代理人であることの確認の方法(3)保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法·健保組合等は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をするこ