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しない旨決定した場合、本人に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すことを基本とする。また、苦情への対応を行う体制についても併せて説明することが望ましい。	ない旨決定した場合、本人に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すことを基本とする。また、苦情への対応を行う体制についても併せて説明することが望ましい。(新設)
【法別表第二に掲げる法人に関する適用関係】·法別表第二に掲げる法人については、法第33条の適用が除外され(法第58条関係)、個人情報の取扱いについて独立行政法人等による取扱いとみなして公的部門における規律(法第5章第4節第1款)が適用される(法第123条関係)。
15. 訂正及び利用停止(法第34条、第35条)	11. 訂正及び利用停止(法第29条、第30条)
(訂正等)法第三十四条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下この条において「訂正等」という。)を請求することができる。2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その	(訂正等)法第二十九条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下この条において「訂正等」という。)を請求することができる。2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その
旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知しなければならない。(利用停止等)法第三十五条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下この条において「利用停止等」という。)を請求することができる。2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、違滯なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。3 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第二十七条第一項又は第二十八条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違滯なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違滯なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違滯なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違滯なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違滯なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違滯なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違滯なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違滯なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違滯なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違滯なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に
人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。5 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第二十六条第一項本文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。6 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。7 個人情報取扱事業者は、第一項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を
【法の規定により遵守すべき事項等】
·医療・介護関係事業者は、法第34条第2項又は第35条第2項、第4項若しくは第6項の規定に基づき、本人から、保有個人データの訂正等、利用停止等、第三者への提供の停止の請求を受けた場合で、それらの請求が適正であると認められるときは、これらの措置を行わなければならない。
·ただし、利用停止等及び第三者への提供の停止については、利用停止等に多額の費用を要する場合など当該措置を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
·なお、以下の場合については、これらの措置を行う必要はない。
①訂正等の請求があった場合であっても、(〒)利用目的から見て訂正等が必要でない場合、(イ)誤りである指摘が正しくない場合又は(り)訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合
②利用停止等、第三者への提供の停止の請求があった場合であっても、手続違反等の指摘が正しくない場合
·医療・介護関係事業者は、上記の措置を行ったとき、又は行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない(IV17.参照)。
【その他の事項】
·医療・介護関係事業者は、訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止の請求を受けた保有個人データの全部又は一部について、これらの措置を
【法の規定により遵守すべき事項等】
·医療・介護関係事業者は、法第29条第2項又は第30条第2項若しくは第4項の規定に基づき、本人から、保有個人データの訂正等、利用停止等、第三者への提供の停止の請求を受けた場合で、それらの請求が適正であると認められるときは、これらの措置を行わなければならない。
·ただし、利用停止等及び第三者への提供の停止については、利用停止等に多額の費用を要する場合など当該措置を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
·なお、以下の場合については、これらの措置を行う必要はない。
①訂正等の請求があった場合であっても、(〒)利用目的から見て訂正等が必要でない場合、(イ)誤りである指摘が正しくない場合又は(り)訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合
②利用停止等、第三者への提供の停止の請求があった場合であっても、手続違反等の指摘が正しくない場合
·医療・介護関係事業者は、上記の措置を行ったとき、又は行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない(Ⅲ13.参照)。
【その他の事項】
·医療・介護関係事業者は、訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止の請求を受けた保有個人データの全部又は一部について、これらの措置を
行わない旨決定した場合、本人に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応を行う体制についても併せて説明をすることが望ましい。·保有個人データの訂正等にあたっては、訂正した者、内容、日時等が分かるように行われなければならない。·保有個人データの字句などを不当に変える改ざんは、行ってはならない。【法別表第二に掲げる法人に関する適用関係】·法別表第二に掲げる法人については、法第34条及び第35条の適用が除外され(法第58条関係)、個人情報の取扱いについて独立行政法人等による取扱いとみなして公的部門における規律(法第5章第4節第2款及び第3款)が適用される(法第123条関係)。
16. 開示等の請求等に応じる手続及び手数料(法第37条、第38条)	12. 開示等の請求等に応じる手続及び手数料(法第32条、第33条)
(開示等の請求等に応じる手続)法第三十七条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による求め又は第三十三条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。次条第一項及び第三十九条において同じ。)、第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求(以下この条及び第五十四条第一項において「開示等の請求等」という。)に関し、政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。2 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その	(開示等の請求等に応じる手続)法第三十二条 個人情報取扱事業者は、第二十七条第二項の規定による求め又は第二十八条第一項、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求(以下この条及び第五十三条第一項において「開示等の請求等」という。)に関し、政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。2 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その
対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。3 開示等の請求等は、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる。4 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。(手数料)法第三十八条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第三十三条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。(開示等の請求等を受け付ける方法)令第十二条 法第三十七条第一項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。
## 一 開示等の請求等の申出先

二 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。第三十三条第一項及び第三十八条第三項において同じ。）の様式その他の開示等の請求等の方式

三 開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人である

ことの確認の方法

四 法第三十八条第一項の手数料の徴収方法

(開示等の請求等をすることができる代理人)

令第十三条 法第三十七条第三項の規定により開示等の請求等をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。

一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

二 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人

## （1） 開示等を行う情報の特定

医療・介護関係事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データ等を特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ等の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

また、保有個人データ等の開示等については、本人の請求等により、保有個人データ等の全体又は一部が対象となるが、当該本人の保有個人データ等が多岐にわたる、データ量が膨大であるなど、全体の開示等が困難又は非効率な場合、医療・介護関係事業者は、本人が開示等の請求等を行う情報の範囲を特定するのに参考となる情報（過去の受診の状況、病態の変化等）を提

## 一 開示等の請求等の申出先

二 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。第十四条第一項及び第二十一条第三項において同じ。）の様式その他の開示等の請求等の方式

三 開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人である

ことの確認の方法

四 法第三十三条第一項の手数料の徴収方法

(開示等の請求等をすることができる代理人)

令第十一条 法第三十二条第三項の規定により開示等の請求等をするこ

とができる代理人は、次に掲げる代理人とする。

一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

二 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人

## （1） 開示等を行う情報の特定

医療・介護関係事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

また、保有個人データの開示等については、本人の請求等により、保有個人データの全体又は一部が対象となるが、当該本人の保有個人データが多岐にわたる、データ量が膨大であるなど、全体の開示等が困難又は非効率な場合、医療・介護関係事業者は、本人が開示等の請求等を行う情報の範囲を特定するのに参考となる情報（過去の受診の状況、病態の変化等）を提供する
供するなど、本人の利便を考慮した支援を行うものとする。

## （２）代理人による開示等の請求等

保有個人データ等の開示等については、本人のほか、①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の請求等をすることにつき本人が委託した代理人により行うことができる。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・医療・介護関係事業者は、保有個人データ等の開示等の請求等に関し、本人に過重な負担を課すものとならない範囲において、以下の事項につい

## て、その請求を受け付ける方法を定めることができる。

(7) 開示等の請求等の受付先

（イ）開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の請求等の受付方法

(ウ）開示等の請求等をする者が本人又はその代理人であることの確認の方法

(Ⅰ) 保有個人データ等の利用目的の通知、又は保有個人データ等の開示をする際に徴収する手数料の徴収方法

・医療・介護関係事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データ等を特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ等の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

・保有個人データ等の開示等の請求等は、本人のほか、未成年者又は成年被など、本人の利便を考慮した支援を行うものとする。

（２）代理人による開示等の請求等

保有個人データの開示等については、本人のほか、①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の請求等をすることにつき本人が委託した代理人により行うことができる。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・医療・介護関係事業者は、保有個人データの開示等の請求等に関し、本人に過重な負担を課すものとならない範囲において、以下の事項について、その請求を受け付ける方法を定めることができる。

(7) 開示等の請求等の受付先

(イ) 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の請求等の受付方法

(ウ）開示等の請求等をする者が本人又はその代理人であることの確認の方法

(Ⅰ) 保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法

・医療・介護関係事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

・保有個人データの開示等の請求等は、本人のほか、未成年者又は成年被後
後見人の法定代理人、当該請求等をすることにつき本人が委任した代理人によってすることができる。

・医療・介護関係事業者は、保有個人データ等の利用目的の通知を求められたとき、又は保有個人データ等の開示を請求されたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができ、その際には実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、手数料の額を定めなければならない。

## 【その他の事項】

・医療・介護関係事業者は、以下の点に留意しつつ、保有個人データ等の開示等の手続を定めることが望ましい。

一開示等の請求等の方法は書面によることが望ましいが、患者・利用者等の自由な請求を阻害しないため、開示等の請求等に係る書面に理由欄を設けることなどにより開示等を請求する理由の記載を要求すること及び開示等を請求する理由を尋ねることは不適切である。

一開示等を請求する者が本人（又はその代理人）であることを確認する。一開示等の請求等があった場合、主治医等の担当スタッフの意見を聴いた上で、速やかに保有個人データ等の開示等をするか否か等を決定し、これを開示の請求等を行った者に通知する。

一保有個人データ等の開示に当たり、法第28条第2項各号に該当する可能性がある場合には、開示の可否について検討するために設置した検討委員会等において検討した上で、速やかに開示の可否を決定することが望ましい。

一保有個人データ等の開示を行う場合には、日常の医療・介護サービス提見人の法定代理人、当該請求等をすることにつき本人が委任した代理人によってすることができる。

・医療・介護関係事業者は、保有個人データの利用目的の通知を求められたとき、又は保有個人データの開示を請求されたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができ、その際には実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、手数料の額を定めなければならない。

## 【その他の事項】

・医療・介護関係事業者は、以下の点に留意しつつ、保有個人データの開示等の手続を定めることが望ましい。

一開示等の請求等の方法は書面によることが望ましいが、患者・利用者等の自由な請求を阻害しないため、開示等の請求等に係る書面に理由欄を設けることなどにより開示等を請求する理由の記載を要求すること及び開示等を請求する理由を尋ねることは不適切である。

一開示等を請求する者が本人（又はその代理人）であることを確認する。一開示等の請求等があった場合、主治医等の担当スタッフの意見を聴いた上で、速やかに保有個人データの開示等をするか否か等を決定し、これを開示の請求等を行った者に通知する。

一保有個人データの開示に当たり、法第28条第2項各号に該当する可能性がある場合には、開示の可否について検討するために設置した検討委員会等において検討した上で、速やかに開示の可否を決定することが望ましい。

一保有個人データの開示を行う場合には、日常の医療・介護サービス提供
供への影響等も考慮し、本人に過重な負担を課すものとならない範囲で、日時、場所、方法等を指定することができる。·代理人等、開示の請求等を行い得る者から開示の請求等があった場合、原則として患者·利用者本人に対し保有個人データ等の開示を行う旨の説明を行った後、開示の請求等を行った者に対して開示を行うものとする。·代理人等からの請求等があった場合で、①本人による具体的意思を把握できない包括的な委任に基づく請求、②開示等の請求が行われる相当以前に行われた委任に基づく請求が行われた場合には、本人への説明に際し、開示の請求等を行った者及び開示する保有個人データ等の内容について十分説明し、本人の意思を確認するとともに代理人の請求の適正性、開示の範囲等について本人の意思を踏まえた対応を行うものとする。【法別表第二に掲げる法人に関する適用関係】·法別表第二に掲げる法人については、法第37条及び第38条の適用が除外され(法第58条関係)、個人情報の取扱いについて独立行政法人等による取扱いとみなして公的部門における規律(法第5章第4節)が適用される(法第123条関係)。	への影響等も考慮し、本人に過重な負担を課すものとならない範囲で、日時、場所、方法等を指定することができる。·代理人等、開示の請求等を行い得る者から開示の請求等があった場合、原則として患者·利用者本人に対し保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、開示の請求等を行った者に対して開示を行うものとする。·代理人等からの請求等があった場合で、①本人による具体的意思を把握できない包括的な委任に基づく請求、②開示等の請求が行われる相当以前に行われた委任に基づく請求が行われた場合には、本人への説明に際し、開示の請求等を行った者及び開示する保有個人データの内容について十分説明し、本人の意思を確認するとともに代理人の請求の適正性、開示の範囲等について本人の意思を踏まえた対応を行うものとする。(新設)
17.理由の説明、事前の請求、苦情の対応(法第36条、第39条～第40条)	13.理由の説明、事前の請求、苦情の対応(法第31条、第34条～第35条)
(理由の説明)法第三十六条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第三項、第三十三条第三項(同条第五項において準用する場合を含む)、第三十四条第三項又は前条第七項の規定により、本人から求められ、又は請求された	(理由の説明)法第三十一条 個人情報取扱事業者は、第二十七条第三項、第二十八条第三項、第二十九条第三項又は前条第五項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をと
措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。(事前の請求) 法第三十九条 本人は、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。2 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。3 前二項の規定は、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。(個人情報取扱事業者による苦情の処理) 法第四十条 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。2 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。
【法の規定により遵守すべき事項等】·医療·介護関係事業者は、本人から求められた保有個人データ等の利用目
的の通知、又は本人から請求された開示、訂正等、利用停止等において、その措置をとらない旨又はその措置と異なる措置をとる旨本人に通知する場合は、本人に対して、その理由を説明するよう努めなければならない。·医療·介護関係事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な対応に努めなければならない。また、医療·介護関係事業者は、苦情の適切かつ迅速な対応を行うにあたり、苦情への対応を行う窓口機能等の整備や苦情への対応の手順を定めるなど必要な体制の整備に努めなければならない。
【その他の事項】·医療·介護関係事業者は、本人に対して理由を説明する際には、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応を行う体制についても併せて説明することが望ましい。·医療·介護関係事業者は、患者·利用者等からの苦情対応にあたり、専用の窓口の設置や主治医等の担当スタッフ以外の職員による相談体制を確保するなど、患者·利用者等が相談を行いやすい環境の整備に努める。·医療·介護関係事業者は、当該施設における患者·利用者等からの苦情への対応を行う体制等について院内や事業所内等への揭示やホームページへの掲載等を行うことで患者·利用者等に対して周知を図るとともに、地方公共団体、地域の医師会や国民健康保険団体連合会等が開設する医療や介護に関する相談窓口等についても患者·利用者等に対して周知することが望ましい。
【法別表第二に掲げる法人に関する適用関係】
の通知、又は本人から請求された開示、訂正等、利用停止等において、その措置をとらない旨又はその措置と異なる措置をとる旨本人に通知する場合は、本人に対して、その理由を説明するよう努めなければならない。·医療·介護関係事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な対応に努めなければならない。また、医療·介護関係事業者は、苦情の適切かつ迅速な対応を行うにあたり、苦情への対応を行う窓口機能等の整備や苦情への対応の手順を定めるなど必要な体制の整備に努めなければならない。
【その他の事項】·医療·介護関係事業者は、本人に対して理由を説明する際には、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応を行う体制についても併せて説明することが望ましい。·医療·介護関係事業者は、当該施設における患者·利用者等からの苦情対応にあたり、専用の窓口の設置や主治医等の担当スタッフ以外の職員による相談体制を確保するなど、患者·利用者等が相談を行いやすい環境の整備に努める。·医療·介護関係事業者は、当該施設における患者·利用者等からの苦情への対応を行う体制等について院内や事業所内等への掲載等を行うことで患者·利用者等に対して周知を図るとともに、地方公共団体、地域の医師会や国民健康保険団体連合会等が開設する医療や介護に関する相談窓口等についても患者·利用者等に対して周知することが望ましい。
(新設)
·法別表第二に掲げる法人については、法第36条及び第39条の適用が除外され(法第58条関係)、個人情報の取扱いについて独立行政法人等による取扱いとみなして公的部門における規律(法第5章第4節)が適用される(法第123条関係)。
V ガイダンスの見直し等	IV ガイダンスの見直し等
1.必要に応じた見直し(略)	1.必要に応じた見直し(略)
2.本ガイダンスを補完する事例集の作成・公開(略)	2.本ガイダンスを補完する事例集の作成・公開(略)
別表1 医療・介護関係法令において医療・介護関係事業者に作成・保存が義務づけられている記録例	別表1 医療・介護関係法令において医療・介護関係事業者に作成・保存が義務づけられている記録例
(医療機関等(医療従事者を含む))1 病院・診療所·診療録【医師法第24条、歯科医師法第23条】·処方せん【医師法第22条、歯科医師法第21条、医療法施行規則第20条、第21条の5、第22条の3、第22条の7】·麻酔記録【医療法施行規則第1条の10】·助産録【保健師助産師看護師法第42条】·救急救命処置録【救急救命士法第46条】·照射録【診療放射線技師法第28条】·診療に関する諸記録① 病院の場合 処方せん(再掲)、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、入院診療計画書【医療法施行規則第20	(医療機関等(医療従事者を含む))1 病院・診療所·診療録【医師法第24条、歯科医師法第23条】·処方せん【医師法第22条、歯科医師法第21条、医療法施行規則第20条、第21条の5、第22条の3、第22条の7】·麻酔記録【医療法施行規則第1条の10】·助産録【保健師助産師看護師法第42条】(新設)·照射録【診療放射線技師法第28条】·診療に関する諸記録① 病院の場合 処方せん(再掲)、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、入院診療計画書【医療法施行規則第20
条】② 地域医療支援病院及び特定機能病院の場合 上記①に加え、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約【医療法施行規則第21条の5、第22条の3】③ 臨床研究中核病院の場合 上記①に加え、研究対象者に対する医薬品等の投与及び診療により得られたデータその他の記録【医療法施行規則第22条の7】· 歯科衛生士業務記録【歯科衛生士法施行規則第18条】· 歯科技工指示書【歯科技工士法第18条、第19条】2 助産所· 助産録【保健師助産師看護師法第42条】3 薬局· 処方せん（調剤した旨等の記入）【薬剤師法第26条、第27条】· 調剤録【薬剤師法第28条】4 衛生検査所· 委託検査管理台帳、検査結果報告台帳、苦情処理台帳【臨床検査技師等に関する法律施行規則第12条第1項第16号、第12条の3】5～6 （略）	条】② 地域医療支援病院及び特定機能病院の場合 上記①に加え、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約【医療法施行規則第21条の5、第22条の3】③ 臨床研究中核病院の場合 上記①に加え、研究対象者に対する医薬品等の投与及び診療により得られたデータその他の記録【医療法施行規則第22条の7】· 歯科衛生士業務記録【歯科衛生士法施行規則第18条】· 歯科技工指示書【歯科技工士法第18条、第19条】2 助産所· 助産録【保健師助産師看護師法第42条】3 薬局· 処方せん（調剤した旨等の記入）【薬剤師法第26条、第27条】· 調剤録【薬剤師法第28条】4 衛生検査所· 委託検査管理台帳、検査結果報告台帳、苦情処理台帳【臨床検査技師等に関する法律施行規則第12条第1項第15号、第12条の3】5～6 （略）
別表2 医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的	別表2 医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的
(医療機関等の場合)
【患者への医療の提供に必要な利用目的】[医療機関等の内部での利用に係る事例]·当該医療機関等が患者等に提供する医療サービス·医療保険事務·患者に係る医療機関等の管理運営業務のうち、 -入退院等の病棟管理 -会計・経理 -医療事故等の報告 -当該患者の医療サービスの向上[他の事業者等への情報提供を伴う事例]·当該医療機関等が患者等に提供する医療サービスのうち、 -他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護 -サービス事業者等との連携 -他の医療機関等からの照会への回答 -患者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合 -検体検査業務の委託その他の業務委託 -家族等への病状説明·医療保険事務のうち、 -保険事務の委託 -審査支払機関へのレセプトの提出（適切な保険者への請求を含む。） -審査支払機関又は保険者への照会 -審査支払機関又は保険者からの照会への回答
(医療機関等の場合)
【患者への医療の提供に必要な利用目的】[医療機関等の内部での利用に係る事例]·当該医療機関等が患者等に提供する医療サービス·医療保険事務·患者に係る医療機関等の管理運営業務のうち、 -入退院等の病棟管理 -会計・経理 -医療事故等の報告 -当該患者の医療サービスの向上[他の事業者等への情報提供を伴う事例]·当該医療機関等が患者等に提供する医療サービスのうち、 -他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護 -サービス事業者等との連携 -他の医療機関等からの照会への回答 -患者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合 -検体検査業務の委託その他の業務委託 -家族等への病状説明·医療保険事務のうち、 -保険事務の委託 -審査支払機関へのレセプトの提出（新設） -審査支払機関又は保険者からの照会への回答
·事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知·医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等	·事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知·医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
【上記以外の利用目的】(略)	【上記以外の利用目的】(略)
(介護関係事業者の場合)(略)	(介護関係事業者の場合)(略)
別表3 医療・介護関連事業者の通常の業務で想定される主な事例(法令に基づく場合)	別表3 医療・介護関連事業者の通常の業務で想定される主な事例(法令に基づく場合)
(医療機関等の場合)	(医療機関等の場合)
○法令上、医療機関等(医療従事者を含む)が行うべき義務として明記されているもの·医師が感染症の患者等を診断した場合における都道府県知事等への届出(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条)·特定生物由来製品の製造販売承認取得者等からの要請に基づき病院等の管理者が行う、当該製品を使用する患者の記録の提供(医薬品医療機器等法第68条の22第4項)·医師、薬剤師等の医薬関係者による、医薬品製造販売業者等が行う医	○法令上、医療機関等(医療従事者を含む)が行うべき義務として明記されているもの·医師が感染症の患者等を診断した場合における都道府県知事等への届出(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条)·特定生物由来製品の製造販売承認取得者等からの要請に基づき病院等の管理者が行う、当該製品を使用する患者の記録の提供(医薬品医療機器等法第68条の22第4項)·医師、薬剤師等の医薬関係者による、医薬品製造販売業者等が行う医
薬品等の適正使用のために必要な情報収集への協力（医薬品医療機器等法第68条の2の5第2項）・医師、薬剤師等の医薬関係者が行う厚生労働大臣への医薬品等の副作用・感染症等報告（医薬品医療機器等法第68条の10第2項）

・医師等による特定医療機器の製造販売承認取得者等への当該特定医療機器利用者に関わる情報の提供（医薬品医療機器等法第68条の5第2項）

・自ら治験を行う者が行う厚生労働大臣への治験対象薬物の副作用・感染症報告（医薬品医療機器等法第80条の2第6項）

・処方せん中に疑わしい点があった場合における、薬剤師による医師等への疑義照会（薬剤師法第24条）

・調剤時における、患者又は現に看護に当たっている者に対する薬剤師による情報提供（薬剤師法第25条の2）

・医師が麻薬中毒者と診断した場合における都道府県知事への届出（麻薬及び向精神薬取締法第58条の2）

・保険医療機関及び保険薬局が療養の給付等に関して費用を請求しようとする場合における審査支払機関への診療報酬請求書・明細書等の提出等（健康保険法第76条等）

・家庭事情等のため退院が困難であると認められる場合等患者が一定の要件に該当する場合における、保険医療機関による健康保険組合等への通知（保険医療機関及び保険医療養担当規則第10条等）

・診療した患者の疾病等に関して他の医療機関等から保険医に照会があった場合における対応（保険医療機関及び保険医療養担当規則第16条の2等）

薬品等の適正使用のために必要な情報収集への協力（医薬品医療機器等法第68条の2第2項）

・医師、薬剤師等の医薬関係者が行う厚生労働大臣への医薬品等の副作用・感染症等報告（医薬品医療機器等法第68条の10第2項）

・医師等による特定医療機器の製造販売承認取得者等への当該特定医療機器利用者に関わる情報の提供（医薬品医療機器等法第68条の5第2項）

・自ら治験を行う者が行う厚生労働大臣への治験対象薬物の副作用・感染症報告（医薬品医療機器等法第80条の2第6項）

・処方せん中に疑わしい点があった場合における、薬剤師による医師等への疑義照会（薬剤師法第24条）

・調剤時における、患者又は現に看護に当たっている者に対する薬剤師による情報提供（薬剤師法第25条の2）

・医師が麻薬中毒者と診断した場合における都道府県知事への届出（麻薬及び向精神薬取締法第58条の2）

・保険医療機関及び保険薬局が療養の給付等に関して費用を請求しようとする場合における審査支払機関への診療報酬請求書・明細書等の提出等（健康保険法第76条等）

・家庭事情等のため退院が困難であると認められる場合等患者が一定の要件に該当する場合における、保険医療機関による健康保険組合等への通知（保険医療機関及び保険医療養担当規則第10条等）

・診療した患者の疾病等に関して他の医療機関等から保険医に照会があった場合における対応（保険医療機関及び保険医療養担当規則第16条の2等）
・施設入所者の診療に関して、保険医と介護老人保健施設の医師との間の情報提供（老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準第19条の4）

・患者から訪問看護指示書の交付を求められた場合における、当該患者の選定する訪問看護ステーションへの交付及び訪問看護ステーション等からの相談に応じた指導等（保険医療機関及び保険医療養担当規則第19条の4等）

・患者が不正行為により療養の給付を受けた場合等における、保険薬局が行う健康保険組合等への通知（保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第7条）

・医師等による都道府県知事への不姫手術又は人工妊娠中絶の手術結果に係る届出（母体保護法第25条）

・児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者による児童相談所等へ

の通告（児童虐待の防止等に関する法律第6条）

・要保護児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童福祉法第25条）

・指定入院医療機関の管理者が申立てを行った際の裁判所への資料提供等（心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法 第25条）

・裁判所より鑑定を命じられた精神保健判定医等による鑑定結果等の情報提供（医療観察法第37条等）

・指定入院医療機関の管理者による無断退去者に関する情報の警察署長への提供（医療観察法第99条）

・施設入所者の診療に関して、保険医と介護老人保健施設の医師との間の情報提供（老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準第19条の4）

・患者から訪問看護指示書の交付を求められた場合における、当該患者の選定する訪問看護ステーションへの交付及び訪問看護ステーション等からの相談に応じた指導等（保険医療機関及び保険医療養担当規則第19条の4等）

・患者が不正行為により療養の給付を受けた場合等における、保険薬局が行う健康保険組合等への通知（保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第7条）

・医師等による都道府県知事への不姫手術又は人工妊娠中絶の手術結果に係る届出（母体保護法第25条）

・児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者による児童相談所等へ

の通告（児童虐待の防止等に関する法律第6条）

・要保護児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童福祉法第25条）

・指定入院医療機関の管理者が申立てを行った際の裁判所への資料提供等（心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法 第25条）

・裁判所より鑑定を命じられた精神保健判定医等による鑑定結果等の情報提供（医療観察法第37条等）

・指定入院医療機関の管理者による無断退去者に関する情報の警察署長への提供（医療観察法第99条）
·指定通院医療機関の管理者による保護観察所の長に対する通知等（医療観察法第110条・第111条）
·精神病院の管理者による都道府県知事等への措置入院等に係る定期的病状報告（精神保健福祉法第38条の2）
·指定医療機関による都道府県・市町村への被保護者に係る病状報告（生活保護法第50条、指定医療機関医療担当規程第7条、第10条）
·病院等の管理者による、原発性のがんについて、当該病院等における初回の診断が行われた場合における、都道府県知事への届出（がん登録等の推進に関する法律第6条）
·専門的ながん医療の提供を行う病院その他の地域におけるがん医療の確保について重要な役割を担う病院の開設者及び管理者による、院内がん登録事業における国への情報提供等（がん登録等の推進に関する法律第44条等）
·医療事故が発生した場合の医療事故調査・支援センターへの報告（医療法第6条の10）
·医療事故調査が終了したときの医療事故調査・支援センターへの報告（医療法第6条の11第4項）	·指定通院医療機関の管理者による保護観察所の長に対する通知等（医療観察法第110条・第111条）
·精神病院の管理者による都道府県知事等への措置入院等に係る定期的病状報告（精神保健福祉法第38条の2）
·指定医療機関による都道府県・市町村への被保護者に係る病状報告（生活保護法第50条、指定医療機関医療担当規程第7条、第10条）
·病院等の管理者による、原発性のがんについて、当該病院等における初回の診断が行われた場合における、都道府県知事への届出（がん登録等の推進に関する法律第6条）
·専門的ながん医療の提供を行う病院その他の地域におけるがん医療の確保について重要な役割を担う病院の開設者及び管理者による、院内がん登録事業における国への情報提供等（がん登録等の推進に関する法律第44条等（新設）
（新設）
(略)	○法令上、医療機関等（医療従事者を含む）が任意に行うことができる事項として明記されているもの
·配偶者からの暴力により負傷又は疾病した者を発見した者による配偶者暴力相談支援センター又は警察への通報（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第6条）
(略)	○行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているもの• 医療監視員、薬事監視員、都道府県職員等による立入検査等への対応(医療法第25条及び第63条、医薬品医療機器等法第69条、臨床検査技師等に関する法律第20条の5等)• 厚生労働大臣、都道府県知事等が行う報告命令等への対応(医療法第25条及び第63条、医薬品医療機器等法第69条、健康保険法第60条、第78条及び第94条等)• 指定医療機関の管理者からの情報提供要求への対応(医療観察法第90条)• 保護観察所の長からの協力要請への対応(医療観察法第101条)• 保護観察所の長との情報交換等による関係機関相互間の連携(医療観察法第108条)• 基幹統計調査の報告(統計法第13条)• 社会保险診療報酬支払基金の審査委員会が行う報告徴収への対応(社会保险診療報酬支払基金法第18条)• モニター、監査担当者及び治験審査委員会等が行う原医療記録の閲覧への協力(医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第37条)
(介護関係事業者の場合)(略)	(介護関係事業者の場合)(略)
別表4 医療関係資格、介護サービス従業者等に係る守秘義務等	別表4 医療関係資格、介護サービス従業者等に係る守秘義務等
(医療関係資格)(略)	(医療関係資格)(略)
[守秘義務に係る法令の規定例](略)	[守秘義務に係る法令の規定例](略)
(介護サービス事業者等)	(介護サービス事業者等)
事業者等	根拠法	事業者等	根拠法
市町村の委託を受けて要介護認定を行う者	介護保険法第27条第4項	市町村の委託を受けて要介護認定を行う者	介護保険法第27条第4項
各サービス事業所の従業者・職員	·指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準·指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準·指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準·指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準·指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準	各サービス事業所の従業者・職員	·指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準·指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準·指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準·指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準·指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
·指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準·指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準·介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準·指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準·特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準·介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準	·指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準·指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準·介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準·指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準·特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(新設)
[守秘義務に係る法令の規定例]○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(略)	[守秘義務に係る法令の規定例]○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(略)
別表5 医学研究分野における関連指針	別表5 医学研究分野における関連指針
(削る)	○「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成16年12月28日文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)
○「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」(平成31年2月28日厚生労働省告示第48号)
○「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」(令和3年文部科学省・厚生労働省・経産省告示第1号)	○「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」(平成16年12月28日文部科学省・厚生労働省告示第2号)
○「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号)
別表6 UNESCO国際宣言等
(略)	別表6 UNESCO国際宣言等
(略)
## 防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト

## 背景·課題

◆令和元年5月より、気象庁による「南海トラフ地震臨時情報」の発表が開始。（南海トラフ沿いの大規模地震発生可能性が平時と比べ相対的に高まった際に情報を発表）

◆南海トラフの東側でM8クラスの大地震が発生し、一定期間内に西側においても連動して大地震が発生（「半割れ」ケース）するなどの、異常な現象が観測される可能性（「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対策のあり方について（報告）」（H30.12 中央防災会議））

◆異常な現象の推移評価を目指すためにも、半割れやスロースリップなどの近年発見された異常な現象について、未解明部分の調査・研究が必要

◆また、各ケースに対応した巨大災害の被害軽減に向けた防災対策には、社会科学的観点からのさらなる研究も必要

南海トラフ上で

半割れ・一部割れ・スロースリップ

等の異常な現象を観測

## 南海トラフ地震臨時情報

連動が発生する可能性

各ケースに対応した住民・企業等の防災対応の向上の必要

## 理学研究

科学的・定量的データに基づいて、

半割れ地震・スロースリップ等発生後の

推移シナリオを評価

(具体的取組)

●プレート構造地質の違いを考慮した三次元地下構造モデルを構築

●地殻変動解析と地震波解析を同モデルで把握する手法を開発し、これを用いてプレートの固着・すべり等をモニタリングし、シナリオ化

● 上記のシナリオを評価し、半割れ・一部が起こった際の推移を明らかにすることを目指す

## 工学·社会科学研究

産学官の強力な連携による社会の萎縮回避や徹底的な事前対策による国難の回避を目指す

(具体的取組)

●人々の命を守るため、避難行動のモニタリング手法の開発

●生業を守るため、産学官による防災ビッグデータの活用手法の開発や、より高精度なシミュレーションによる災害への対応力向上

●都市機能を守るため、緊急地震速報の徹底活用による高層建築物のエレベーター復旧オペレーションなど、長周期地震動対策を研究

## 理学及び工学・社会科学の両観点からの研究により、防災対策促進に貢献

## 事業スキーム

委託先機関：大学・国立研究開発法人等

事業期間：令和2～6年度

委託

大学、国立研究開発法人等

## 関連する主な政策文書

「国土強靭化基本計画」（H30.12.14閣議決定）

「地震調査研究の推進について」(R元.5.31地震調査研究推進本部決定)
重点的な取組、共通的な取組

様式1

調達改善計画
その他の取組

様式2

調達改善計画	令和元年度上半期自己評価結果(対象期間:4月1日～9月30日)
具体的な取組内容	新規継続区分	特に効果があったと判断した取組	取組の効果(どのようなことをして、どうなったか)
定量的	定性的
・見積書の取得について、競争性を高めるため、3者以上から取得する取組を実施	継続	-
・情報システムの仕様書について、目的・使途が仕様の内容に見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者(CIO補佐官等)による審査を実施・情報システムの運用状況を踏まえたコスト削減など、必要に応じて改善を実施し、次回調達にも反映(外部有識者(CIO補佐官等)も必要に応じて審査)・システム監査計画(内部監査)に基づきシステムが有効に機能しているか、システム投資が妥当・有効であるかについて検証するとともに、指摘事項の改善をフォローアップ	継続	-
・庁舎エントランスに調達情報/オープンカウンターナーを設置し、見積依頼書を公開配布	継続	-
・今年度においても、前年度と同様に共同調達を実施・汎用的な物品・役務の発注について、発注単位の集約を検討する等、更なる共同調達の実施に向けた方策を検討	継続	-
・コーポレートカード方式での海外出張経費の精算やETCカードでの高速料金の支払いに際して、クレジットカード決済を実施	継続	-
・入札情報等の調達情報をソーシャルメディア等にて配信	継続	-
・情報システム調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施	継続	-