Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
競争的研究費制度(令和3年度当初予算額·補正予算額、令和4年度当初予算額)

R4.4現在

府省名	担当機関	制度名	R3年度当初予算額(百万円)	R3年度補正予算額(百万円)	R4年度当初予算額(百万円)
経済産業省	本省	成長型中小企業等研究開発支援事業(旧戦略的基盤技術高度化·連携支援事業)	8,812	-	9,518
省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業	480
宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト)	760	-	1,929
石油資源を遠隔探知するためのハイバースペクトルセンサの研究開発事業費	750	-	469
宇宙太陽光発電における無線送受電技術の高効率化に向けた研究開発事業委託費	250	-	350
政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備·データ利用促進事業費	-
製油所のグリーン化研究開発事業	600
高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費	3,790	-	3,500
低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費	216	-	216
放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託費	1,000	-	1,000
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業	1,200	-	1,200
産炉·汚染水·処理水対策事業	-	12,516	-
革新的ロボット研究開発等基盤構築事業	357	-	439
地域分散クラウド技術開発事業	-	-	-
サブライチェーン強靭化に資する技術開発·実証(サブライチェーンの迅速·柔軟な組換えに資する衛星を活用した状況把握システムの開発·実証)	-	-	-
小型衛星コンステレーション関連要素技術開発	-	1,060	-
宇宙船外汎用作業ロボットアーム·ハンド技術開発	-	360	-
官民による若手研究者発掘支援事業	800	-	895
エネルギー·環境分野の官民による若手研究者発掘支援事業	900	-	900
研究開発型スタートアップ支援事業	2,138	-	2,583
医療機器等における先進的研究開発·開発体制強靭化事業	64
IoT社会実現に向けた次世代人工知能·センシング等中核技術開発	5,800	-	5,475
新産業創出·マラリアル·バイオ革新に向けた新技術先導研究プログラム事業(ムーンシュート型研究開発事業を除く)(旧名称:新産業創出·マラリアル革新に向けた新技術先導研究プログラム事業)	935	-	911
新産業創出·マラリアル·バイオ革新に向けた新技術先導研究プログラム事業(ムーンシュート型研究開発事業)(旧名称:新産業創出·マラリアル革新に向けた新技術先導研究プログラム事業)	400	-	480
革新的ロボット研究開発等基盤構築事業	300	-	509
自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発	-
積層造形部品開発の効率化のための基盤技術開発事業	204	-	354
宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト)	77
AIチップ開発加速のためのイノベーション推進事業	2,086	-	2,220
Connected Industries推進のための協調領域データ共有·AIシステム開発促進事業	2,100
エネルギー·環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム	3,952	-	5,285
水素エネルギー製造·貯蔵·利用等に関する先進的技術開発事業	1,500	-	1,260
輸送機器の抜本的な軽量化に資する新構造材料等の技術開発事業	2,994	-	2,400
次世代人工知能·ロボットの中核となるインテグレート技術開発事業	1,650	-	1,400
資源循環システム高度化促進事業	570	-	315
プラスチック有効利用高度化事業	1,200	-	1,193
5G等の活用による製造業のダイナミック·ケイバビリティ強化に向けた研究開発事業	1,018	-	670
環境調和型プロセス技術の開発事業	2,800	-	930
アルミニウム素材高度資源循環システム構築事業	300	-	312
サブライチェーン強靭化に資する技術開発·実証	-	-	-
省エネ化·低温室効果を達成できる次世代冷媒·冷凍空調技術及び評価手法の開発事業	650	-	549
省エネ型化学品製造プロセス技術の開発事業	2,284
省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業	2,149	-	2,149
計算科学等による先端的な機能性材料の技術開発事業	2,476
炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー関連技術開発事業	632	-	642
ロボット·ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト	4,000
電気自動車用革新型蓄電池技術開発	2,375	-	2,500
次世代電動航空機に関する技術開発事業	1,900	-	2,232
次世代複合材創製技術開発事業	1,350	-	1,319
航空機エンジン向け材料開発·評価システム基盤整備事業	500	-	791
超低消費電力型光エレクトロニクスの実装に向けた技術開発事業	1,500
高効率·高速処理を可能とするAIチップ·次世代コンピューティングの技術開発事業	9,980	-	10,047
省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業	2,050	-	2,580
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業	2,300	-	2,957
CCUS研究開発·実証関連事業	6,030	-	8,232
競争的研究費制度(令和3年度当初予算額·補正予算額、令和4年度当初予算額)

R4.4現在

府省名	担当機関	制度名	R3年度当初予算額(百万円)	R3年度補正予算額(百万円)	R4年度当初予算額(百万円)
経済産業省	新工ルギー・産業技術総合開発機構	未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業	4,750	-	3,050
超高圧水素技術等を活用した低コスト水素供給インフラ構築に向けた研究開発事業	3,200	-	3,080
水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための技術開発事業	6,670	-	7,910
産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業	7,305	-	7,305
脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進事業(旧名称:革新的な省エネルギー技術の開発促進事業)	8,000	-	7,500
地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業(旧名称:地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業)	1,670	-	1,670
洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業	8,280	-	6,600
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業	4,187	-	5,500
太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業	3,300	-	3,050
化石燃料のセロ・エッジョン化に向けたバイオジェット燃料・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業(旧名称:カーボリサイクル技術等を活用したバイオジェット燃料生産技術開発事業	5,100	-	7,080
洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業	-
木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業	1,250	-	1,350
カーボリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業	16,150	-	16,950
クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業	900
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業	-	110,003	-
グリーンイノベーション基金事業	-	-	-
新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業(うちフェーズAB)	2,080の内数	-	1,790の内数
ムーンショット型研究開発事業	-	4,000	-
経済安全保障重要技術育成プログラム(ビジョン実現型)	-	125,000	-
地域の技術シーズ等を活用した研究開発型スタートアップ支援事業	-	17,697	-
産業DXのためのデジタルインフラ整備事業	-	-	1,701
先端計算科学等を活用した新規機能性材料合成・製造プロセス開発事業	-	-	2,200
次世代空モピリティの社会実装に向けた実現プロジェクト	-	-	2,930
蓄電池等の分散型エネルギーリリースを活用した次世代技術構築実証事業	-	-	300
日本医療研究開発機構	医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業(旧名称:先進的医療機器・システム等技術開発事業/ロボット介護機器等福祉用具開発標準化事業(ロボット介護機器開発・標準化事業))	4,387	-	4,175
次世代治療・診断実現のための創業基盤技術開発事業	6,287	-	5,844
再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業	3,996	-	3,921
ウイルス等感染症対策技術の開発	-
官民による若手研究者発掘支援事業	417	-	374
創業ベンチャーエコシステム強化事業	-	50,000	-
小計※※上記事業のうち、予算額を内数としている事業は含まれていない	176,028	320,636	173,201
国土交通省	本省	建設技術研究開発助成制度	140	-	140
交通運輸技術開発推進制度	150	100	170
小計	290	100	310
環境省	本省/環境再生保全機構	環境研究総合推進費	5,374	-	5,384
原子力規制庁	放射線安全規制研究戦略的推進事業費	204
小計	5,578	-	5,384
防衛省	防衛装備庁	安全保障技術研究推進制度※金額は契約ベース(当該年度の契約に基づき、当該年度に支払われる経費と翌年度以降に支払われる経費の合計)	9,942	-	9,978
小計	9,942	-	9,978
合計※上記事業のうち、予算額を内数としている事業は含まれていない	635,330	780,306	647,106

注1 四捨五入の関係で、小計、合計額が一致しないことがある。

注2 R4当初予算及びR3補正予算を灰色に着色している制度はR3年度で終了している制度になる。

注3 R3年度当初・補正及びR4年度当初予算額が「一」の制度は令和2年度以前の予算額で継続している制度になる。
# 公正取引委員会の平成31年度概算要求について

平成30年8月31日

公正取引委员会

公正取引委員会は，公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため，総額１１７億４百万円（対前年度比７億３２百万円，６．７％増）を要求することとした。

このうち，厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用のための経費として4億71百万円，中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化のための経費として2億86百万円等を要求することとした。

また，消費税転嫁対策については，中小企業が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備に万全の対策を講じることとし，11億72百万円を要求することとした。

このほか，これらの取組を推進するため，27名の増員を要求することとした。

(单位：百万円)

区 分	平成30年度当初予算額(A)	平成31年度概算要求額(B)	対前年度増△減額(B-A)
1. 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用	3 5 6	4 7 1	1 1 5
2. 中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化	2 3 2	2 8 6	5 4
3. 消費税転嫁対策	9 3 4	1,172	2 3 8
4. 競争環境の整備	1 4 9	1 7 8	2 9
5. 競争政策の運営基盤の強化	1 9 3	2 5 9	6 5
6. その他 (既定人件費等)	9,108	9,339	2 3 1
合 計	1 0,972	1 1,704	7 3 2

注1：計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計は一致しない。

注2：定員については，6名を合理化予定。

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局

官房総務課（予算関係）

03-3581-3574

官房人事課（機構・定員関係）

03-3581-5475

ホームページ https://www.jftc.go.jp/
## 令和3年度 追跡評価書

研究機関：富士通(株)、NRI セキュアテクノロジーズ(株)、

国立大学法人名古屋大学

研究開発課題：サイバー攻撃の解析・検知に関する研究開発

研究開発期間 ： 平成 25 ～ 平成 27 年度

代表研究責任者：津田宏

## ☑ 総合評価

## (総論)

行動特性から攻撃を解析・予知する試み等、社会科学と連携する新たな分野の創出につながり、学術的な貢献として評価できる。また、本研究開発をきっかけにコミュニティが拡大した波及効果は高く評価できる。研究開発終了後においては対外発表を継続している点は評価できるが、セキュリティ対策技術が産業として拡大していないことも事実であり、国として継続した支援が必要と考える。今後、本研究によって創出された学術分野を継続展開し、さらなるイノベーション創出や、各課題の成果を結びつけたさらなる成果への発展が期待される。
社;会科学との連携する新たな分野の創出につながったことは学術的な貢献として評価できる。生み出された学術分野を継続展開して社会変革をもたらすイノベーション創出を目指してほしい。

● 追跡評価の結果として、本研究開発が国家プロジェクトとして遂行されたことは妥当であったと評価することができる。特に産学連携であった本研究開発が NICT など官における活動との連携につながっており、コミュニティが拡大した波及効果は高く評価して良いのではないか。

終了評価時に設定した目標を達成したうえで、終了後も対外発表を継続している点は評価できる。

● 人文科学系を含めた研究者のコミュニティづくりや若手研究者育成の観点でも貢献している。

● 本研究開発のような国家プロジェクトを経ても、まだセキュリティ対策技術が産業として拡大していないことも確かであるので、今後も継続した支援が求められるのではないか。

終了評価でも指摘されているが、各課題の成果はあるものの、それらが結びついたさらなる成果へとはつながっていない。

## (1) 政策目標の達成状況等

## (総論)

本研究成果を国内製品に適用し、性能向上を図り、継続的な売上げに寄与するだけでなく、研究成果の普及活動として、各種対外発表や Interop セキュリティ部門でのグランプリ受賞、研究期間終了後の特許取得など、様々な活動をしていることは評価できる。一方で、定量的な売上げなどの説明がなく、具体的な経済的な効果を確認することができなかった。また標準化については、国際競争力の強化につながる施策の提示がないため、国益に供するための国際標準の獲得等に向けた今後の検討が期待される。

(被評価者へのコメント)
研究期間終了後も対外発表や事業化などが順調に行われており、おおむね期待通りの政策目標が達成できていると評価できる。

● 本研究課題で開発した不正意図検知技術をもとにした標的型サイバー攻撃・内部対策アプライアンスを製品化し、「Interop Tokyo 2015」の「Best of Show Award」セキュリティ部門グランプリを受賞するなど、本研究成果と製品の先進性が業界で評価された。

研究期間内に出願した特許が平成28年度以降に取得されており、本研究成果の普及に向けた活動の成果が出始めている。

● 「標準化は難しい」と標準化戦略などを一顧だにしない姿勢では、多額の国税を投入する事業としては適切ではないように感じた。特許取得と同様に標準化が難しいのであれば、国際競争力の強化につながる施策を検討して明示してほしかった。国益に供するためには国際標準の獲得などの国益に資する方策を十二分に検討すべきであり、検討が不十分であると感じる。

● 「セキュリティ運用サービスが国の機関や医療関連団体に採用」や「次世代エンドポイントセキュリティ製品のチューニングに適用、性能向上を図ることで国際製品の売上げに寄与」といった記載があるが、定量的な説明(売上げ、販売件数、採用数など)が示されておらず経済的な効果を確認することができない。

## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

利用者の行動特性に着目した ICT リスク判定という視点を提起し、各種学会や国際会議での発表等を行っているだけでなく、NII との連携によるサイバー攻撃の分析の実施などは評価できるが、事業化に至っていない点については引き続き技術開発への取組が望まれる。学術的には、本研究開発が心理学や行動経済学などの人文系分野との連携により新しい学術分野を切り開く先駆けとして貢献した可能性があり、今後の研究集会の継続的な主催等が期待される。マルウェア対策として、機械学習や AI 技術を用いた自動化は重要課題であり、これに関連する学会発表が充分に行われていることは評価できるが、誌上発表数は少なく、学術的な効果は限定的に思われるため、継続した普及活動が期待される。
## (被評価者へのコメント)

● 当初目標である「リスクの高い行動を行う人の特定」については一定の技術的成果は得られているものの、事業化につなげる開発に至っていないのが残念である。課題は多いものの重要な研究と思われるので、何らかの形で引き続き技術開発が進められることを期待する。

● 利用者の行動特性に着目した ICT リスク判定という視点を提起し、ヒューマンインタフェース学会や人工知能学会などでの論文発表や国内外の展示会でデモ展示を行った。当該分野の著名な国際会議 SOUPS (Symposium On Usable Privacy and Security) でポスター発表も行った。

● 国立情報学研究所(NII)が運用する、大学間連携に基づく情報セキュリティ体制の基盤(NII-SOCS)において、インシデント・レスポンスの研究成果を組み込んでサイバー攻撃分析を実施している。

● 行動特性から攻撃を解析・検知する試みが新しい研究分野を切り拓く先駆けに役立った可能性があり、心理学や行動経済学などの人文系分野との連携で新しい学術分野を創出する一つの要因となったことは、学術的な貢献として評価される。研究集会を創設したのであるならば、その内容やその後の研究動向を報告してほしかった。この分野の研究集会を主催することなどが今後も期待される。

● 情報セキュリティ対策の向上に利用者の行動特性を利用することに関して、社会的な受容性の拡大、並びに心理学や行動経済学など異分野と連携した研究活動の活性化に寄与している。

● ますます増加するマルウェア対策に対して、機械学習や AI 技術を用いて自動化を進めることは非常に重要な課題であり、既存セキュリティ製品のマルウェア検出の性能向上だけでなく、これに関連する学会発表等が十分に行われていることは高く評価できる。事業の研究の影響力を評価するためには、論文発表数ではなく、当該事業の関連論文等のサイテーションインデックスを調べる必要がある。社会実装が重視されるとしても、誌上発表数が8件であるのは少ない印象がある。誌上発表が8件では学術的な効果は限定的に思われる。
## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

心理学や行動経済学などの人文系分野との連携促進は特筆され、機械学習の取り込み等に加え、NICT との連携によりセキュリティ脅威の検知・可視化技術とマルウェア感染拡大の自動防御を実現することができ、国内製による多層防御の実現可能性を社会に示したことは評価できる。産学官による研究コミュニティの拡大への寄与についての評価は難しいが、我が国のセキュリティ対策技術が産業として拡大するような波及効果につながることを期待する。

(被評価者へのコメント)

● 心理学や行動経済学などの人文系分野の研究者との連携が促進されたことは特筆され、機械学習などを取り入れていることも時代の要請に合致している。

● 研究コミュニティの拡大に寄与した効果は評価できる。ここから我が国のセキュリティ対策技術が産業として拡大するような波及効果にさらにつながることを期待する。

● 「産学官による研究コミュニティの拡大に寄与」の記載があるが、定量的に説明がなく評価が難しい。

● 人文社会科学系を含めた多方面の研究分野が連携するとともに、NICTのセンサーの高度化等による観測機能強化の研究との連携も行い、国内の研究者や研究機関との連携を促進するだけでなく、本研究成果であるセキュリティ脅威の検知・可視化技術とマルウェア感染拡大の自動防御を実現した。本成果は「InteropTokyo2016」で動態展示され、国内製による多層防御の実現可能性を社会に示したことは評価できる。

● 本研究開発を契機に、研究関係者(研究実施者、研究開発運営委員、ビジネスプロデューサー)と継続的な情報交換及び技術交流を推進した結果、企業や学術機関と共に新規プロジェクト(戦略的イノベーション創造プログラム)に参画している。

● 本研究開発を通じ、機械学習に強い技術者の育成も行っている。
## (4) アウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況等

(総論)

ビジネスプロデューサーの設置は、研究開発を自己目的化せず、ビジネス戦略上の判断や顧客目線での産学連携を実現したことは評価できるが、研究開発終了後の国際競争力の強化、学術分野の創出や国民への啓発などについては、総合ビジネスプロデューサーとしての役割が機能していないように思われる。研究成果の普及や啓発活動については、各種学会での発表やイベントへの参加を研究開発終了後も積極的に実施しており、若手人材の育成の観点などでも評価できる。今後、道半ばとなっている事業化や産業への拡大について、継続した取組が望まれる。

(被評価者へのコメント)

● 研究者とは別にビジネスプロデューサーを設置し、政策目標の達成に向け取り組んだことで、研究者の科学的知識と能力に加え、ビジネス戦略上の判断や顧客目線で産学連携を実現しただけでなく、研究開発を自己目的化させないために極めて重要であり、高く評価できる。

● アウトカム目標に向けた体制として総合ビジネスプロデューサーが十分に機能していなかったことが、追跡調査でもうかがえる。メタなアウトカム目標として国際競争力を高め、学術分野の創出や国民への啓発など、本事業終了後も総合ビジネスプロデューサーの役割であると思われるが、機能していないように思われる。事業全体の統一した方向性も明確でなかった。

● 本研究開発に関する活動は、終了評価時に「今後の成果展開に向けた取組方針」に掲げた目標が達成したことを踏まえ完了している。

● 平成 28 年度以降も ICT イノベーションフォーラム 2016 や富士通フォーラム(有楽町)、Fujitsu Forum 2015 Munich で啓発活動を行い、名古屋大学と富士通が研究成果の学会発表や誌上発表を行っているだけでなく、特許出願 10 件、査読付き論文 5 件、査読付き口頭発表 13 件の実績を残しており、研究成果の普及を積極的に実施していることは評価される。

● インシデント・レスポンスに関する継続課題に加え、セキュリティ・ナレッジ構築、機械学習/深層学習システムへの攻撃対策の研究を推進し、成果を学会等で継続的に発信した。

イノベーションキャンパス in つくば 2015 において、高校生を対象に講義と研究成果を含む展示デモを実施するなど若手の人材育成に努めた結果、本研究開発に携わった人材(研究員、学生)が、国際会議や学会において受賞するなど活躍している。

● 実際の事業化や産業としての拡大については道半ばであるので、継続した取組が望まれる。
## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

機械学習を用いたマルウェア検知の研究が世界的に始まり出した時期に、国内で最先端の研究に取組、行動心理学や疫学の知見という新たな視点を取入れる等、国家プロジェクトとして妥当な計画と評価できる。メールを利用した Emotet 等の標的型攻撃に対しての有効性や、当初目指していた総合対策基盤の構築に必要な事柄など、当該研究開発から得られた知見については、今後の成果の展開が望まれる。今後、当該分野が産業として国際展開が可能なレベルまで発展することが期待される。

## (被評価者へのコメント)

● 本研究開発は国家プロジェクトとして妥当な計画として遂行されたと評価される。

● 研究開発期間当時は世界的に機械学習を用いたマルウェア検知の研究が正に始まっていた時期であり、国の支援の下、各国が研究を進めていたところ、国内で最先端の研究促進を行い、具体的な事業につなげた意味は大きい。

● 外部の学識経験者、有識者で構成される研究開発運営委員会を設置し、委員に、人文社会科学系の若手研究者が参加し、行動心理学や疫学の知見という新たな視点から助言を得たことも評価できる。

● セキュリティ研究者だけでなく、人文社会科学系を含めた多方面の研究分野が連携したプロジェクトに発展した。

大学における事例などを示すことができないのかもしれないが、メールを利用した標的型攻撃であるEmotet 感染に対する有効性を示すことができれば、本事業の価値を説得力を持って説明できたであろう。利用者の行動特性に応じた適切な対策がアウトカム目標であるならば Emotet などの現実の社会問題への有効性と、その限界について説明してほしかった。

● 政策へのフィードバックとして、当初目指していた総合対策基盤の構築に必要な事柄など当該事業から得られた知見を示してほしかった。

● 今後も同様の研究開発が国から支援されることによって、この分野が産業として発展し国際的にも展開できるレベルになることを期待する。
府省等又は団体名	検査報告の掲記状況	指摘金額(A)	(A)のうち是正の方途がないもの(B)	是正処理対象	是正処理状況	是正処理未済状況	今後行うべき是正処理の方法	備考
年度	態様	番号	件数	件名	件数	金額(C)=(A)-(B)	前年7月31日までの処理済額(D)	前年7月31日現在の処理未済額(E)=(C)-(D)	既往11か月間の処理済額(F)	処理の種類	処理済額計(G)=(D)+(F)	件数	未済額(H)=(C)-(G)
元号	年数	合計	(内訳)
総務省	令和	4	その他	29	1	特別交付税の額の算定に当たり、他の算定事項で算定した経費を重複して含めていたこと、算定の対象とならない経費を含めていたこと、特定財源として国庫補助金を除除していたかったことなどにより、特別交付税が過大に交付されていたもの	6,750,000	0	1	6,750,000	6,750,000	8	その他	6,750,000	0	0	0	令和6年3月交付分の算定において調整済み。
総務省	令和	4	その他	30	1	特別交付税の額の算定に当たり、他の算定事項で算定した経費を重複して含めていたこと、算定の対象とならない経費を含めていたこと、特定財源として国庫補助金を除除していたかったことなどにより、特別交付税が過大に交付されていたもの	33,990,000	0	1	33,990,000	33,990,000	8	その他	33,990,000	0	0	0	令和6年3月交付分の算定において調整済み。
総務省	令和	4	その他	31	1	特別交付税の額の算定に当たり、他の算定事項で算定した経費を重複して含めていたこと、算定の対象とならない経費を含めていたこと、特定財源として国廠補助金を除除していたかったことなどにより、特別交付税が過大に交付されていたもの	85,401,000	35,984,000	1	49,417,000	49,417,000	8	その他	49,417,000	0	0	0	減額調整可能な期間を過ぎた35,984,000円を除く49,417,000円について、令和6年3月交付分の算定において調整済み。
総務省	令和	4	その他	32	1	審児復興特別交付税の額の算定に当たり、経費の算定が適切でなかったため、審児復興特別交付税が過大に交付されていたもの	64,399,000	0	1	64,399,000	64,399,000	8	その他	64,399,000	0	0	0	令和5年度3月審児復興特別交付税の算定において過大交付額64,399,000円を調整済み。
令和4年度の計	20	298,493,559	35,984,000	20	262,509,559	262,509,559	262,509,559	0	0
合計	26	407,557,439	36,012,800	26	371,544,639	9,737,000	99,298,080	300,609,559	310,346,559	3	61,198,080

## 備考

1 「検査報告の掲記状況」欄の記載は、次によること。

(ア)「態様」欄には、検査報告に掲記された予算経理、保険料、工事その他の態様を記載すること。

(イ)「件名」欄には、検査報告に太字で掲記されている見出しを記載すること。

2 「指摘金額（A）」欄には、検査報告に不当として掲記されている金額（補助金、貸付金等国の援助に係るものについては当該国の支出金相当額）を記載すること。

3 「（A）のうち是正の方途がないもの（B）」欄には、事案の性質上指摘金額の全部又は一部について是正の方途がないと認められる金額を記載すること。

4 「是正処理状況」欄の記載は、次によること。

（ア） 各処理済額欄には、是正処理の最終執行機関における処理済額を記載することとし、金銭により是正処理を行う場合には収納又は支払をしたときをもって当該収納済額又は支払済額を、金銭によらず手直し工事等により是正処理を行う場合には、その処理が完結したときをもって当該処理に係る指摘金額の全額を計上すること。なお、検査報告作成後の事情により、是正処理の着手前又は処理遂行中に債権等の額の全部又は一部について減額処理を行った場合には、その原因を具体的に「備考」欄に記載すること。

（イ）「既往11か月間の処理済額（F）」欄の「合計」欄には処理済の総額を記載する。2種類以上の「処理の種類」がある場合には、是正処理の種類ごとに行を別とし、その内訳額を「（内訳）」欄に記載するとともに、すべての行の「府省等又は団体名」欄及び「検査報告の掲記状況」欄に記載すること。

(ウ)「処理の種類」欄には、下記の選択肢から該当するものを選択すること。なお、1件について2種類以上の是正処理を行った場合は、「既往11か月間の処理済額（F）」欄と同じ行にそれぞれの「処理の種類」を記載すること。

1収納（保険料、租税等の徴収不足）、2支払（保険料、租税等の徴収過大）、3収納（補助金、保険給付金等）、4収納（不正行為）、5工事（手直し等）、6減額調定（事由を具体的に「備考」欄に記載すること。）、7不納欠損（事由を具体的に「備考」欄に記載すること。）、8その他（具体的に「備考」欄に記載すること。）、0「既往11か月間の処理済額（F」」欄に該当がないもの

(エ) 直近の検査報告掲記事項については、前年7月31日以前正是正処理されたものについても、「前年7月31日までの処理済額（D）」欄に記載せずに「既往11か月間の処理済額（F）」欄に記載すること。

(オ)延滞金、加算金等元本に付帯する債権に充当されたものについては、これを是正処理済額に含めないこと。

5 「今後行うべき是正処理の方法」欄には、下記の選択肢から該当するものを選択すること。

1収納（保険料、租税等の徴収不足）、2支払（保険料、租税等の徴収過大）、3収納（補助金、保険給付金等）、4収納（不正行為）、5その他（「手直し工事」等、具体的に「備考」欄に記載すること。）、0是正処理が完了したもの

6 本表は、年度順（年度の古い順）に記載し、前年度以前の検査報告掲記事項分の計、直近の検査報告掲記事項分の計及びそれらの合計を記載すること。
(イ)「件名」欄には、検査報告に太字で掲記されている見出しを記載すること。

## 樣式(1) 是正処理済額等集計表

(单位:円)

府省等又は固体名	検査報告の掲記状況	指摘金額(A)	(A)のうち是正の方途がないもの(B)	是正処理対象	是正処理状況	是正処理未済状況	今後行うべき是正処理の方法	備考
年度	態様	番号	件数	件名	件数	金額(C)=(A)-(B)	前年7月31日までの処理済額(D)	前年7月31日現在の処理未済額(E)=(C)-(D)	既往11か月間の処理済額(F)	処理の種類	処理済額計(G)=(D)+(F)	件数	未済額(H)=(C)-(G)
元号	年数	合計	(内訳)
東日本電信電話株式会社	昭和	54	不正行為	136	1	職員の不正行為による損害を生じたもの	45,721,965	0	1	45,721,965	11,117,970	34,603,995	55,000	4	収納(不正行為)	11,172,970	1	34,548,995	4	収納(不正行為)
令和3年度までの計	45,721,965	0	1	45,721,965	11,117,970	34,603,995	55,000	11,172,970	1	34,548,995
合計	45,721,965	0	1	45,721,965	11,117,970	34,603,995	55,000	11,172,970	1	34,548,995

備考

「検査報告の掲記状況」欄の記載は、次によること。

(ア)「態様」欄には、検査報告に掲記された予算経理、保険料、工事その他の態様を記載すること。

2 「指摘金額（A）」欄には、検査報告に不当として掲記されている金額（補助金、貸付金等国の援助に係るものについては当該国の支出金相当額）を記載すること。

3 「（A）のうち是正の方途がないもの（B）」欄には、事案の性質上指摘金額の全部又は一部について是正の方途がないと認められる金額を記載すること。

4 「是正処理状況」欄の記載は、次によること。

（ア）各処理済額欄には、是正処理の最終執行機関における処理済額を記載することとし、金銭により是正処理を行う場合には収納又は支払をしたときをもって当該収納済額又は支払済額を、金銭によらず手直し工事等により是正処理を行う場合には、その処理が完結したときをもって当該処理に係る指摘金額の全額を計上すること。なお、検査報告作成後の事情により、是正処理の着手前又は処理遂行中に債権等の額の全部又は一部について減額処理を行った場合には、その原因を具体的に「備考」欄に記載すること。

（イ）「既往11か月間の処理済額（F）」欄の「合計」欄には処理済の総額を記載する。2種類以上の「処理の種類」がある場合には、是正処理の種類ごとに行を別とし、その内訳額を「（内訳）」欄に記載するとともに、すべての行の「府省等又は団体名」欄及び「検査報告の掲記状況」欄に記載すること。

(ウ) 「処理の種類」欄には、下記の選択肢から該当するものを選択すること。なお、1件について2種類以上の是正処理を行った場合は、「既往11か月間の処理済額（F）」欄と同じ行にそれぞれの「処理の種類」を記載すること。

1収納（保険料、租税等の徴収不足）、2支払（保険料、租税等の徴収過大）、3収納（補助金、保険給付金等）、4収納（不正行為）、5工事（手直し等）、6減額調定（事由を具体的に「備考」欄に記載すること。）、7不納欠損（事由を具体的に「備考」欄に記載すること。）、8その他（具体的に「備考」欄に記載すること。）、0「既往11か月間の処理済額（F）」欄に該当がないも

（エ）直近の検査報告掲記事項については、前年7月31日以前正是正処理されたものについても、「前年7月31日までの処理済額（D）」欄に記載せずに「既往11か月間の処理済額（F）」欄に記載すること。

(オ) 延滞金、加算金等元本に付帯する債権に充当されたものについては、これを是正処理済額に含めないこと。

5 「今後行うべき是正処理の方法」欄には、下記の選択肢から該当するものを選択すること。

1収納（保険料、租税等の徴収不足）、2支払（保険料、租税等の徴収過大）、3収納（補助金、保険給付金等）、4収納（不正行為）、5その他（「手直し工事」等、具体的に「備考」欄に記載すること。）、0是正処理が完了したもの

6 本表は、年度順（年度の古い順）に記載し、前年度以前の検査報告掲記事項分の計、直近の検査報告掲記事項分の計及びそれらの合計を記載すること。

7 本表は、府省等又は団体別にそれぞれ別葉とすること。
## 4 「是正処理状況」欄の記載は、次によること。

## 樣式(1) 是正処理済額等集計表

(单位:円)

府省等又は团体名	検査報告の掲記状況	指摘金額	指摘金額に係る債権を承継した債権の金額または指摘金額(A)	左の団体が承継した債権の金額または指摘金額(A)	(A)のうち是正の方検がないもの(B)	是正処理対象	是正処理状況	是正処理未済状況	今後行うべき是正処理の方法	備考
年度	態様	番号	件数	件名	件数	金額(C)=(A)-(B)	前年7月31日までの処理済額(D)	前年7月31日現在の処理未済額(E)=(C)-(D)	既往11か月間の処理済額(F)	処理の種類	処理済額計(G)=(D)+(F)	件数	未済額(H)=(C)-(G)
元号	年数	合計	(内訳)
郵政省	昭和	63	不正行為	102	1	職員の不正行為による損害を生じたもの	153,580,000	日本郵便株式会社	150,630,000	0	1	150,630,000	3,400,000	147,230,000	220,000	4	収納(不正行為)	3,620,000	1	147,010,000	4	収納(不正行為)	償却済
郵政省	平成	5	不正行為	174	1	職員の不正行為による損害が生じたもの	10,102,878	日本郵便株式会社	2,084,178	0	1	2,084,178	0	2,084,178	2,084,178	7	不納欠損	2,084,178	0	0	0
日本郵政公社	平成	16	不正行為	252	1	職員の不正行為による損害が生じたもの	1,191,820,980	日本郵便株式会社	559,858,150	0	1	559,858,150	3,000,000	556,858,150	220,000	4	収納(不正行為)	3,220,000	1	556,638,150	4	収納(不正行為)	償却済
令和3年度までの計	3	1,355,503,858	712,572,328	0	3	712,572,328	6,400,000	706,172,328	2,524,178	8,924,178	2	703,648,150
令和4年度の計	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
合計	3	1,355,503,858	712,572,328	0	3	712,572,328	6,400,000	706,172,328	2,524,178	8,924,178	2	703,648,150

備考

「検査報告の掲記状況」欄の記載は、次によること。

(ア)「態様」欄には、検査報告に掲記された予算経理、保険料、工事その他の態様を記載すること。

(イ)「件名」欄には、検査報告に太字で掲記されている見出しを記載すること。

2 「指摘金額（A）」欄には、検査報告に不当として掲記されている金額（補助金、貸付金等国の援助に係るものについては当該国の支出金相当額）を記載すること。

3「(A)のうち是正の方途がないもの(B)」欄には、事案の性質上指摘金額の全部又は一部について是正の方途がないと認められる金額を記載すること。

（ア）各処理済額欄には、是正処理の最終執行機関における処理済額を記載することとし、金銭により是正処理を行う場合には収納又は支払をしたときをもって当該収納済額又は支払済額を、金銭によらず手直し工事等により是正処理を行う場合には、その処理が完結したときをもって当該処理に係る指摘金額の全額を計上すること。なお、検査報告作成後の事情により、是正処理の着手前又は処理遂行中に債権等の額の全部又は一部について減額処理を行った場合には、その原因を具体的に「備考」欄に記載すること。

(イ) 「既往11か月間の処理済額（F）」欄の「合計」欄には処理済の総額を記載する。2種類以上の「処理の種類」がある場合には、是正処理の種類ごとに行を別とし、その内訳額を「（内訳）」欄に記載するとともに、すべての行の「府省等又は団体名」欄及び「検査報告の掲記状況」欄に記載すること。

（ウ）「処理の種類」欄には、下記の選択肢から該当するものを選択すること。なお、1件について2種類以上の是正処理を行った場合は、「既往11か月間の処理済額（F）」欄と同じ行にそれぞれの「処理の種類」を記載すること。1収納（保険料、租税等の徴収不足）、2支払（保険料、租税等の徴収過大）、3収納（補助金、保険給付金等）、4収納（不正行為）、5工事（手直し等）、6減額調定（事由を具体的に「備考」欄に記載すること。）、7不納欠損（事由を具体的に「備考」欄に記載すること。）、8その他（具体的に「備考」欄に記載すること。）、0「既往11か月間の処理済額（F）」欄に該当がないもの

(エ) 直近の検査報告掲記事項については、前年7月31日以前に是正処理されたものについても、「前年7月31日までの処理済額（D）」欄に記載せずに「既往11か月間の処理済額（F）」欄に記載すること。

(オ)延滞金、加算金等元本に付帯する債権に充当されたものについては、これを是正処理済額に含めないこと。

5 「今後行うべき是正処理の方法」欄には、下記の選択肢から該当するものを選択すること。

1収納（保険料、租税等の徴収不足）、2支払（保険料、租税等の徴収過大）、3収納（補助金、保険給付金等）、4収納（不正行為）、5その他（「手直し工事」等、具体的に「備考」欄に記載すること。）、0是正処理が完了したもの

6 本表は、年度順（年度の古い順）に記載し、前年度以前の検査報告掲記事項分の計、直近の検査報告掲記事項分の計及びそれらの合計を記載すること。

7 本表は、府省等又は団体別にそれぞれ別葉とすること。
府省等又は团体名	検査報告の掲記状況	指摘金額	指摘金額に係る債権を承継した団体名	左の団体が承継した債権の金額または指摘金額(A)	(A)のうち是正の方途がないもの(B)	是正処理対象	是正処理状況	是正処理未済状況	今後行うべき是正処理の方法	備考
年度	態様	番号	件数	件数	金額(C)=(A)-(B)	前年7月31日までの処理済額(D)	前年7月31日現在の処理未済額(E)=(C)-(D)	既往11か月間の処理済額(F)	処理の種類	処理済額計(G)=(D)+(F)	件数	未済額(H)=(C)-(G)
元号	年数	合計	(内訳)
日本郵政公社	平成	18	不正行為	306	1	職員の不正行為による損害が生じたもの	25,300,000	株式会社沖うちより銀行	15,300,000	0	1	15,300,000	1,060,000	14,240,000	120,000	4	収納(不正行為)	1,180,000	1	14,120,000	4	収納(不正行為)	償却済
日本郵政公社	平成	18	不正行為	307	1	職員の不正行為による損害が生じたもの	116,080,000	株式会社沖うちより銀行	88,836,020	0	1	88,836,020	1,210,000	87,626,020	120,000	4	収納(不正行為)	1,330,000	1	87,506,020	4	収納(不正行為)	償却済
日本郵政公社	平成	18	不正行為	308	1	職員の不正行為による損害が生じたもの	23,182,568	株式会社沖うちより銀行	10,756,467	0	1	10,756,467	740,000	10,016,467	110,000	4	収納(不正行為)	850,000	1	9,906,467	4	収納(不正行為)	償却済
日本郵政公社	平成	18	不正行為	309	1	職員の不正行為による損害が生じたもの	16,799,743	株式会社沖うちより銀行	13,799,743	0	1	13,799,743	67,000	13,732,743	10,000	4	収納(不正行為)	77,000	1	13,722,743	4	収納(不正行為)	償却済
日本郵政公社	平成	18	不正行為	310	1	職員の不正行為による損害が生じたもの	12,500,000	株式会社沖うちより銀行	12,500,000	0	1	12,500,000	435,000	12,065,000	30,000	4	収納(不正行為)	465,000	1	12,035,000	4	収納(不正行為)	償却済
日本郵政公社	平成	18	不正行為	312	1	職員の不正行為による損害が生じたもの	14,000,000	株式会社沖うちより銀行	12,150,000	0	1	12,150,000	302,000	11,848,000	0	0	302,000	1	11,848,000	4	収納(不正行為)	償却済
日本郵政公社	平成	19	不正行為	833	1	職員の不正行為による損害が生じたもの	148,703,482	株式会社沖うちより銀行	148,703,482	0	1	148,703,482	1,645,000	147,058,482	200,000	4	収納(不正行為)	1,845,000	1	146,858,482	4	収納(不正行為)	償却済
令和3年度までの計	78	3,938,508,594	2,989,820,057	0	78	2,989,820,057	141,944,112	2,847,875,945	14,300,509	156,244,621	75	2,833,575,436
合計	78	3,938,508,594	2,989,820,057	0	78	2,989,820,057	141,944,112	2,847,875,945	14,300,509	156,244,621	75	2,833,575,436

備考

1 「検査報告の掲記状況」欄の記載は、次によること。

(ア)「態様」欄には、検査報告に掲記された予算経理、保険料、工事その他の態様を記載すること。

(イ)「件名」欄には、検査報告に太字で掲記されている見出しを記載すること。

2 「指摘金額(A)」欄には、検査報告に不当として掲記されている金額(補助金、貸付金等国の援助に係るものについては当該国の支出金相当額)を記載すること。

3 「(A)のうち是正の方途がないもの(B)」欄には、事案の性質上指摘金額の全部又は一部について是正の方途がないと認められる金額を記載すること。

4 「是正処理状況」欄の記載は、次によること。

（ア）各処理済額欄には、是正処理の最終執行機関における処理済額を記載することとし、金銭により是正処理を行う場合には収納又は支払をしたときをもって当該収納済額又は支払済額を、金銭によらず手直し工事等により是正処理を行う場合には、その処理が完結したときをもって当該処理に係る指摘金額の全額を計上すること。なお、検査報告作成後の事情により、是正処理の着手前又は処理遂行中に債権等の額の全部又は一部について減額処理を行った場合には、その原因を具体的に「備考」欄に記載すること。

（イ）「既往11か月間の処理済額（F）」欄の「合計」欄には処理済の総額を記載する。2種類以上の「処理の種類」がある場合には、是正処理の種類ごとに行を別とし、その内訳額を「（内訳）」欄に記載するとともに、すべての行の「府省等又は団体名」欄及び「検査報告の掲記状況」欄に記載すること。

(ウ)「処理の種類」欄には、下記の選択肢から該当するものを選択すること。なお、1件について2種類以上の是正処理を行った場合は、「既往11か月間の処理済額（F）」欄と同じ行にそれぞれの「処理の種類」を記載すること。

1収納（保険料、租税等の徴収不足）、2支払（保険料、租税等の徴収過大）、3収納（補助金、保険給付金等）、4収納（不正行為）、5工事（手直し等）、6減額調定（事由を具体的に「備考」欄に記載すること。）、7不納欠損（事由を具体的に「備考」欄に記載すること。）、8その他（具体的に「備考」欄に記載すること。）、0「既往11か月間の処理済額（F）」欄に該当がないもの

（エ）直近の検査報告掲記事項については、前年7月31日以前三是正処理されたものについても、「前年7月31日までの処理済額（D）」欄に記載せずに「既往11か月間の処理済額（F）」欄に記載すること。

(オ) 延滞金、加算金等元本に付帯する債権に充当されたものについては、これを是正処理済額に含めないこと。

5 「今後行うべき是正処理の方法」欄には、下記の選択肢から該当するものを選択すること。

1収納（保険料、租税等の徴収不足）、2支払（保険料、租税等の徴収過大）、3収納（補助金、保険給付金等）、4収納（不正行為）、5その他（「手直し工事」等、具体的に「備考」欄に記載すること。）、0是正処理が完了したもの

6 本表は、年度順（年度の古い順）に記載し、前年度以前の検査報告掲記事項分の計、直近の検査報告掲記事項分の計及びそれらの合計を記載すること。

7 本表は、府省等又は団体別にそれぞれ別葉とすること。
府省等又は固体名	検査報告の掲記状況	指摘金額	指摘金額に係る債権を承継した債権の金額または指摘金額（A）	左の固体が承継した債権の金額または指摘金額（A）	(A)のうち是正の方途がないもの（B）	是正処理対象	是正処理状況	是正処理未済状況	今後行うべき是正処理の方法	備考
年度	態様	番号	件数	件名	件数	金額(C)=(A)-(B)	前年7月31日までの処理済額（D）	前年7月31日現在の処理未済額（E)=(C)-(D)	既往11か月間の処理済額（F）	処理の種類	処理済額計(G)=(D)+(F)	件数	未済額(H)=(C)-(G)
元号	年数	合計	(内訳)

4 「是正処理状況」欄の記載は、次によること。

（ア）各処理済額欄には、是正処理の最終執行機関における処理済額を記載することとし、金銭により是正処理を行う場合には収納又は支払をしたときをもって当該収納済額又は支払済額を、金銭によらず手直し工事等により是正処理を行う場合には、その処理が完結したときをもって当該処理に係る指摘金額の全額を計上すること。なお、検査報告作成後の事情により、是正処理の着手前又は処理遂行中に債権等の額の全部又は一部について減額処理を行った場合には、その原因を具体的に「備考」欄に記載すること。

(イ) 「既往11か月間の処理済額（F）」欄の「合計」欄には処理済の総額を記載する。2種類以上の「処理の種類」がある場合には、是正処理の種類ごとに行を別とし、その内訳額を「（内訳）」欄に記載するとともに、すべての行の「府省等又は団体名」欄及び「検査報告の揭記状況」欄に記載すること。

(ウ) 「処理の種類」欄には、下記の選択肢から該当するものを選択すること。なお、1件について2種類以上の是正処理を行った場合は、「既往11か月間の処理済額（F）」欄と同じ行にそれぞれの「処理の種類」を記載すること。

1収納（保険料、租税等の徴収不足）、2支払（保険料、租税等の徴収過大）、3収納（補助金、保険給付金等）、4収納（不正行為）、5工事（手直し等）、6減額調定（事由を具体的に「備考」欄に記載すること。）、7不納欠損（事由を具体的に「備考」欄に記載すること。）、8その他（具体的に「備考」欄に記載すること。）、0「既往11か月間の処理済額（F」」欄に該当がないもの

(エ)直近の検査報告掲記事項については、前年7月31日以前三是正処理されたものについても、「前年7月31日までの処理済額(D)」欄に記載せずに「既往11か月間の処理済額(F)」欄に記載すること。

(オ) 延滞金、加算金等元本に付帯する債権に充当されたものについては、これを是正処理済額に含めないこと。

5 「今後行うべき是正処理の方法」欄には、下記の選択肢から該当するものを選択すること。

1収納（保険料、租税等の徴収不足）、2支払（保険料、租税等の徴収過大）、3収納（補助金、保険給付金等）、4収納（不正行為）、5その他（「手直し工事」等、具体的に「備考」欄に記載すること。）、0是正処理が完了したもの

6 本表は、年度順(年度の古い順)に記載し、前年度以前の検査報告掲記事項分の計、直近の検査報告掲記事項分の計及びそれらの合計を記載すること。

7 本表は、府省等又は団体別にそれぞれ別葉とすること。
### 3. 政策目標の達成状況（経済的・社会的な効果）等

## ＜政策目標（アウトカム目標）の達成状況＞

アウトカム指標	目標数値
•年度	H28	H29	H30	H31	R2
成果プロモーション活動
(ハンズオンおよび成果発表件数)	5件
(H28年度)	6件
120%	年度・件数ともに達成
社外実証推進活動
(他組織への成果提供件数)	5件
(H30年度)	1件
20%	1件
40%	3件
100%	目標件数
達成
事業化・製品化活動
(知財の活用件数)	3件
(R2年度)	3件
100%	年度・
件数とも
に達成

## 成果プロモーション活動: ハンズオン1件、講義1件、成果発表・展示2件、学会発表2件

社外実証推進活動:慶応大、秋田県立大、関西大、神戸大、大阪府立大の計5件のソフトウェア提供事業化・製品化活動:3件の特許を活用

## ＜新たな市場の形成、売上げの発生(GDP等増大)、国民生活水準の向上＞

本研究成果である知的財産を活用した製品が実用化されている。SOFTWARE DEFINED NETWORK(SDN)主要製品(コントローラ)へ知財2件、およびインフラレスネットワークを構築する産業用無線通信装置へ知財1件が活用された。SDN事業は、多数の自治体や企業へ展開されている。IDC Japanが公開する国内SDN市場規模によれば、市場は572億円規模で、さらに拡大傾向にある。また、当該技術を活用した製品を含むNECにおけるSDN関連の事業規模は2018年実績で約250億円に上る(Impress 2020)。

## ＜知財や国際標準獲得等の推進＞

研究開発中ならびに現在に至るまで26件の特許出願(うち14件は国際出願)を行い、8件(うち5件は国際特許)を取得。

うち無線製品の特定用途向け機能の一部において特許1件、また、SDN製品の特定用途向け機能の一部において特許2件をそれぞれ活用している。

### 4. 研究開発成果（アウトプット目標）から生み出された科学的・技術的な効果

＜新たな科学技術開発の誘引＞

・ 本研究以降、脳の動作原理を活用する研究が進展し、「ゆらぎ制御」「ゆらぎ学習」といった分野が確立され、以下のような取組が誘引された。

● 「ゆらぎ」「脳の動作原理」を活用する国プロジェクト

## く総務省プロジェクト「次世代人工知能技術の研究開発」>

「脳型認知分類技術」及び「脳型演算処理技術」の2つを内容とする次世代人工知能技術を確立する。

人間の脳の認知メカニズムに倣った脳型認知分類技術の研究開発(H29～H31)

研究開発のアウトカムとして「ゆらぎ学習」と呼ばれる新技術がCEATECやIT Week関西での展示、GITHUBでの公開を経て、一般に活用され始めている。

人間の脳の演算処理メカニズムに倣った脳型演算処理技術の研究開発(H29～H31)

## <総務省・環境省連携プロジェクト「脳の仕組みに倣った省エネ型の人工知能関連技術

の開発・実証事業

「超低消費電力(Green of AI)」、「これまでの人工知能では適用が難しい領域での人工知能による作業等の合理化(Green by AI)」を実現し得る脳の仕組みを生かした人工知能について、技術開発・実証を実施する。

脳の仕組みに倣った省エネ型の人工知能関連技術の開発・実証事業(R3～R5)

● 書籍“Fluctuation-Induced Network Control and Learning”（Springer、2021）の出版による「ゆらぎ」や「脳の動作原理」を活用する情報通信技術研究開発の啓発・普及

Masayuki Murata

Kenji Leibnitz Editors

Fluctuation-Induced Network Control and Learning

Applying the Yuragi Principle of Brain and Biological Systems