Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
険者証の作成、人間ドック等の健診、保健指導等個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、法第23条に基づく安全管理措置を遵守させるよう受託者に対し、必要かつ適切な監督をしなければならない。
「必要かつ適切な監督」には、委託契約において委託者である事業者が定める安全管理措置の内容を契約に盛り込み受託者の義務とするほか、業務が適切に行われていることを定期的に確認することなども含まれる。
また、業務が再委託された場合で、再委託先が不適切な取扱いを行ったことにより、問題が生じた場合は、健保組合等や再委託した事業者が責めを負うこともあり得る。
②業務を委託する場合の留意事項
健保組合等関係事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、以下の事項に留意すべきである。
·個人情報を適切に取り扱っている事業者を委託先（受託者）として選定すること。委託先の選定に当たっては、委託先の安全管理措置が、少なくとも法第23条で求められているものと同様であることを確認するため、委託先の体制、規程等の確認に加え、必要に応じて個人データを取り扱う場所に赴く又はこれに代わる合理的な方法による確認を行った上で、個人情報取扱責任者等が、適切に評価することが望ましい。
·契約において、委託している業務の内容、委託先事業者、個人情報
険者証の作成、人間ドック等の健診、保健指導等個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、法第20条に基づく安全管理措置を遵守させるよう受託者に対し、必要かつ適切な監督をしなければならない。
「必要かつ適切な監督」には、委託契約において委託者である事業者が定める安全管理措置の内容を契約に盛り込み受託者の義務とするほか、業務が適切に行われていることを定期的に確認することなども含まれる。
また、業務が再委託された場合で、再委託先が不適切な取扱いを行ったことにより、問題が生じた場合は、健保組合等や再委託した事業者が責めを負うこともあり得る。
②業務を委託する場合の留意事項
健保組合等関係事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、以下の事項に留意すべきである。
·個人情報を適切に取り扱っている事業者を委託先（受託者）として選定すること。委託先の選定に当たっては、委託先の安全管理措置が、少なくとも法第20条で求められているものと同様であることを確認するため、委託先の体制、規程等の確認に加え、必要に応じて個人データを取り扱う場所に赴く又はこれに代わる合理的な方法による確認を行った上で、個人情報取扱責任者等が、適切に評価することが望ましい。
·契約において、委託している業務の内容、委託先事業者、個人情報
険者証の作成、人間ドック等の健診、保健指導等個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、法第20条に基づく安全管理措置を遵守させるよう受託者に対し、必要かつ適切な監督をしなければならない。
「必要かつ適切な監督」には、委託契約において委託者である事業者が定める安全管理措置の内容を契約に盛り込み受託者の義務とするほか、業務が適切に行われていることを定期的に確認することなども含まれる。
また、業務が再委託された場合で、再委託先が不適切な取扱いを行ったことにより、問題が生じた場合は、健保組合等や再委託した事業者が責めを負うこともあり得る。
②業務を委託する場合の留意事項
健保組合等関係事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、以下の事項に留意すべきである。
·個人情報を適切に取り扱っている事業者を委託先（受託者）として選定すること。委託先の選定に当たっては、委託先の安全管理措置が、少なくとも法第20条で求められているものと同様であることを確認するため、委託先の体制、規程等の確認に加え、必要に応じて個人データを取り扱う場所に赴く又はこれに代わる合理的な方法による確認を行った上で、個人情報取扱責任者等が、適切に評価することが望ましい。
·契約において、委託している業務の内容、委託先事業者、個人情報
の適切な取扱いに関する内容を盛り込み（委託期間中のほか、委託終了後の個人データの取扱いも含む。）、契約内容を公表すること。·受託者が個人情報を適切に取り扱っていることを定期的に確認すること。·受託者における個人情報の取扱いに疑義が生じた場合（被保険者等からの申出があり、確認の必要があると考えられる場合を含む。）には、受託者に対し、説明を求め、必要に応じ改善を求める等適切な措置をとること。(削る)·また、委託するに当たっては、本来必要とされる情報の範囲に限って提供すべきであり、情報提供する上で必要とされていない事項についてまで他の事業者に提供することがないよう努めること。*健康保険組合における業者委託に関する通知上記の留意事項のほか、業者委託に関する通知を遵守する。·「個人情報保護の徹底について」（平成14年12月25日保発第1225003号）·「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」（平成14年12月25日保保発第1225001号）の「4．個人情報の処理に関する外部委託に関する措置」③業務を再委託する場合の留意事項	の適切な取扱いに関する内容を盛り込み（委託期間中のほか、委託終了後の個人データの取扱いも含む。）、契約内容を公表すること。·受託者が個人情報を適切に取り扱っていることを定期的に確認すること。·受託者における個人情報の取扱いに疑義が生じた場合（被保険者等からの申出があり、確認の必要があると考えられる場合を含む。）には、受託者に対し、説明を求め、必要に応じ改善を求める等適切な措置をとること。·なお、個人情報保護の観点から、可能な限り、個人情報をマスキングすることにより、当該個人情報を匿名化した上で、委託するよう努めること。·また、委託するに当たっては、本来必要とされる情報の範囲に限って提供すべきであり、情報提供する上で必要とされていない事項についてまで他の事業者に提供することがないよう努めること。*健保組合における業者委託に関する通知上記の留意事項のほか、業者委託に関する通知を遵守する。·「個人情報保護の徹底について」（平成14年12月25日保発第1225003号）·「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」（平成14年12月25日保保発第1225001号）の「4．個人情報の処理に関する外部委託に関する措置」③業務を再委託する場合の留意事項
健康保険組合は、個人情報に関する処理の全部又は一部を再委託する場合、以下の事項に留意すべきである。
·個人情報を含む業務を再委託すること自体は禁じられてはいない
が、健康保険組合との直接の契約関係を伴わない個人情報に関する処理の再委託は行わないこと。（「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」(平成14年12月25日保保発第1225001号)の「4．個人情報の処理に関する外部委託に関する措置）
·なお、個人情報を含む業務の再委託や個人情報に関する処理の再委託をする場合には、個人情報保護の観点から、本来必要とされる情報の範囲に限って提供すべきであり、情報提供する上で必要とされていない事項についてまで他の事業者に提供することがないよう努めること。
この場合において、健康保険組合は第一次委託先と委託契約を締結するに当たっては、第一次委託先が、上記通知の基準に掲げる事項を遵守するよう委託契約上明記することはもちろんのこと、これに加え、当該委託契約において、再委託するに当たっては、第一次委託先は、再委託の可否及び再委託を行うに当たっての委託元への文書による事前報告又は承認を行うことや当該再委託契約上、再委託先に対して、同通知の基準に掲げる事項を遵守することを明記するよう、第一次委託契約上明記すること。
なお、第一次委託先が再委託を行おうとする場合は、健康保険組合は委託を行う場合と同様、再委託の相手方、再委託する業務内容及び再委託先の個人データの取扱方法等について、第一次委託先に事前報告又は承認を行うことや当該再委託契約上、再委託先に対して、同通知の基準に掲げる事項を遵守することを明記するよう、第一次委託契約上明記すること。
健康保険組合は、個人情報に関する処理の全部又は一部を再委託する場合、以下の事項に留意すべきである。
·個人情報を含む業務を再委託すること自体は禁じられてはいない
が、健康保険組合との直接の契約関係を伴わない個人情報に関する処理の再委託は行わないこと。（「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」(平成14年12月25日保保発第1225001号)の「4．個人情報の処理に関する外部委託に関する措置）
·なお、個人情報を含む業務の再委託や個人情報に関する処理の再委託をする場合には、個人情報保護の観点から、可能な限り、個人情報をマスキングすることにより、当該個人情報を匿名化した上で、委託先から再委託先へ個人情報が提供されないよう努めること。
この場合において、健保組合は第一次委託先と委託契約を締結するに当たっては、第一次委託先が、上記通知の基準に掲げる事項を遵守するよう委託契約上明記することはもちろんのこと、これに加え、当該委託契約において、再委託するに当たっては、第一次委託先は、再委託の可否及び再委託を行うに当たっての委託元への文書による事前報告又は承認を行うことや当該再委託契約上、再委託先に対して、同通知の基準に掲げる事項を遵守することを明記するよう、第一次委託契約上明記すること。
なお、第一次委託先が再委託を行おうとする場合は、健康保険組合は委託を行う場合と同様、再委託の相手方、再委託する業務内容及び再委託先の個人データの取扱方法等について、第一次委託先に事前報告又は承認を行うことや当該再委託契約上、再委託先に対して、同通知の基準に掲げる事項を遵守することを明記するよう、第一次委託契約上明記すること。
なお、第一次委託先が再委託を行おうとする場合は、健康保険組合は委託を行う場合と同様、再委託の相手方、再委託する業務内容及び再委託先の個人データの取扱方法等について、第一次委託先に事前報告又は承認を行うことや当該再委託契約上、再委託先に対して、同通知の基準に掲げる事項を遵守することを明記するよう、第一次委託契約上明記すること。
告又は承認手続を求める、直接又は第一次委託先を通じて定期的に監査を実施する等により、第一次委託先が再委託先に対して本条の第一次委託先の監督を適切に果たすこと、再委託先が法第23条に基づく安全管理措置を講ずることを十分に確認することが望ましい。	告又は承認手続を求める、直接又は第一次委託先を通じて定期的に監査を実施する等により、第一次委託先が再委託先に対して本条の第一次委託先の監督を適切に果たすこと、再委託先が法第20条に基づく安全管理措置を講ずることを十分に確認することが望ましい。
(4) レセプトの紙以外の媒体による保存等又はそれらの外部委託を行う場合の取扱い(略)	(4) レセプトの紙以外の媒体による保存等又はそれらの外部委託を行う場合の取扱い(略)
(削る)	(5) 個人情報の漏えい等の問題が発生した場合における二次被害の防止等個人情報の漏えい等の問題が発生した場合には、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、個人情報の保護に配慮しつつ、可能な限り事実関係を公表するとともに、所管の地方厚生局に速やかに報告する。また、個人データの漏えい等の問題が発生した場合には、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」(平成29年個人情報保護委員会告示第1号)に基づき、①事業者内部における報告及び被害の拡大防止、②事実関係の調査及び原因の究明、③影響範囲の特定、④再発防止策の検討及び実施、⑤影響を受ける可能性のある本人への連絡等、⑥事実関係及び再発防止策等の公表の必要な措置を講ずることが望ましい。また、漏えい等事案が発見した場合には、その事実関係及び再発防止策等について、個人情報保護委員会に対し、速やかに報告するよう努めるものとする。
【法の規定により遵守すべき事項等】·健保組合等は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。·健保組合等は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。·健保組合等は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。【その他の事項】(略)	ただし、法第47条第1項に規定する認定個人情報保護団体の対象事業者である健保組合等は、所属の認定個人情報保護団体に速やかに報告するよう努めるものとする。【法の規定により遵守すべき事項等】·健保組合等は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。·健保組合等は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。·健保組合等は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。【その他の事項】(略)
6. 漏えい等の報告等(法第26条)	(新設)
(漏えい等の報告等)法第二十六条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員	(新設)
会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、当該個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。2 前項に規定する場合には、個人情報取扱事業者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知したければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
規則第七条 法第二十六条第一項本文の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。二 要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条及び次条第一項において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条及び次条第一項において「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態二 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
三 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

四 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

規則第八条 個人情報取扱事業者は、法第二十六条第一項本文の規定による報告をする場合には、前条各号に定める事態を知った後、速やかに、当該事態に関する次に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。次条において同じ。）を報告しなければならない。

## 二 概要

二 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目

三 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る

本人の数

## 四 原因

五 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容

六 本人への対応の実施状況

七 公表の実施状況

八 再発防止のための措置

九 その他参考となる事項

2 前項の場合において、個人情報取扱事業者は、当該事態を知った日から三十日以内（当該事態が前条第三号に定めるものである場合にあっては、六十日以内）に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。

3 法第二十六条第一項本文の規定による報告は、次の各号に掲げる場
合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。二 個人情報保護委員会に報告する場合 電子情報処理組織(個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。)を使用する方法(電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合にあっては、別記様式第一による報告書を提出する方法)二 法第百四十七条第一項の規定により、法第二十六条第一項の規定による権限の委任を受けた事業所管大臣に報告する場合 別記様式第一による報告書を提出する方法(当該事業所管大臣が別に定める場合にあっては、その方法)規則第九条 個人情報取扱事業者は、法第二十六条第一項ただし書の規定による通知をする場合には、第七条各号に定める事態を知った後、速やかに、前条第一項各号に定める事項を通知しなければならない。規則第十条 個人情報取扱事業者は、法第二十六条第二項本文の規定による通知をする場合には、第七条各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、第八条第一項第一号、第二号、第四号、第五号及び第九号に定める事項を通知しなければならない。
個人データの「漏えい」とは、個人データが外部に流出すること、「滅失」とは個人データの内容が失われること、「毀損」とは個人データの内容が意図しない形で変更されることや、内容を保ちつつも利用不能な状態となること
をいう。個人データの漏えい等やそのおそれのある事案(以下「漏えい等事案」という。)が発覚した場合は、規則で定めるところにより、個人情報保護委員会への報告等を行わなければならない。また、健保組合等において漏えい等事案が発覚した場合は、所管の地方厚生(支)局に速やかに報告する必要がある。詳細は、別途定める通則ガイドラインを参照のこと。
【法の規定により遵守すべき事項等】・健保組合等において、漏えい等事案が発覚した場合には、当該事案の内容等に応じて、次の①～⑤に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。①健保組合等内部における報告及び被害の拡大防止②事実関係の調査及び原因の究明③影響範囲の特定④再発防止策の検討及び実施⑤個人情報保護委員会への報告及び本人への通知
7.個人データの第三者提供(法第27条)	5.個人データの第三者提供(法第23条)
(第三者提供の制限)法第二十七条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。一 法令に基づく場合二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。	(第三者提供の制限)法第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。一 法令に基づく場合二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。五 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。六 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。七 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。八 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に
届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第二十条第一項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。

第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。以下この条、第三十条第一項第一号及び第三十二条第一項第一号において同じ。）の氏名

二 第三者への提供を利用目的とすること。

三 第三者に提供される個人データの項目

四 第三者に提供される個人データの取得の方法

五 第三者への提供の方法

六 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

七 本人の求めを受け付ける方法

八 その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項

3 個人情報取扱事業者は、前項第一号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第三号から第五号まで、第七号又は第八号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、個人情報保護委員会規則で定めに知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。

## (新設)

二 第三者への提供を利用目的とすること。

二 第三者に提供される個人データの項目 (新設)

三 第三者への提供の方法

四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

## 五 本人の求めを受け付ける方法

(新設)

3 個人情報取扱事業者は、前項第二号、第三号又は第五号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければなら
熊に置かなければならない。
規則第十一条 法第二十七条第二項又は第三項の規定による通知又は容易に知り得る状態に置く措置は、次に掲げるところにより、行うものとする。
二 第三者に提供される個人データによって識別される本人（次号において「本人」という。）が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。
二 本人が法第二十七条第二項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。
2 法第二十七条第二項又は第三項の規定による届出は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
二 電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法
二 別記様式第二（法第二十七条第三項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行う場合にあっては、別記様式三）による届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下「光ディスク等」という。）を提出する方法
3 個人情報取扱事業者が、代理人によって法第二十七条第二項又は第三項の規定による届出を行う場合には、別記様式第四によるその権限を証する書面（電磁的記録を含む。第十七条第一項、第十八条第二項、第三十条、第四十七条第一項、第四十八条第二項、第五十四条第二項、第六
項及び第七項、第六十条並びに第六十六条第二項を除き、以下同じ。）を個人情報保護委員会に提出しなければならない。4 法第二十七条第二項第八号の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。二 第三者に提供される個人データの更新の方法二 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日規則第十三条 法第二十七条第四項の規定による公表は、同条第二項又は第三項の規定による届出があった後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。規則第十四条 個人情報取扱事業者は、法第二十七条第四項の規定による公表がされた後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を公表するものとする。二 法第二十七条第二項の規定による届出を行った場合 同項各号に掲げる事項二 法第二十七条第三項の規定による変更の届出を行った場合 変更後の同条第二項各号に掲げる事項三 法第二十七条第三項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行った場合 その旨	(新設)(新設)
(1) 第三者提供の取扱い(略)	(1) 第三者提供の取扱い(略)
(2) 第三者提供の例外ただし、次に掲げる場合については、本人の同意を得る必要はない。	(2) 第三者提供の例外ただし、次に掲げる場合については、本人の同意を得る必要はない。
①法令に基づく場合 健康保険法第29条又は第198条に基づく立入検査等、法令に基づいて個人情報を利用する場合（Ⅲ1.（2）①参照）
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（例）·意識不明となった被保険者等について、家族の連絡先等に関する情報を医療機関等に提供する場合※なお、「本人の同意を得ることが困難であるとき」には、本人に同意を求めても同意しない場合、本人に同意を求める手続きを経るまでもなく本人の同意を得ることができない場合等が含まれるものである。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（例）·疫学上の調査・研究のために、健康診査やがん検診等から得られた情報を個人名を伏せて研究者に提供する場合·医療安全の向上のため、健康保険組合にレセプトを提出する医療機関で発生した医療事故等に関する国、地方公共団体又は第三者機関等への情報提供のうち、氏名等の情報が特に必要な場合
①法令に基づく場合 健康保険法第29条又は第198条に基づく立入検査等、法令に基づいて個人情報を利用する場合（Ⅲ1.（2）①参照）
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（例）·意識不明となった被保険者等について、家族の連絡先等に関する情報を医療機関等に提供する場合※なお、「本人の同意を得ることが困難であるとき」には、本人に同意を求めても同意しない場合、本人に同意を求める手続きを経るまでもなく本人の同意を得ることができない場合等が含まれるものである。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（例）·疫学上の調査・研究のために、健康診査やがン検診等から得られた情報を個人名を伏せて研究者に提供する場合·医療安全の向上のため、健保組合にレセプトを提出する医療機関で発生した医療事故等に関する国、地方公共団体又は第三者機関等への情報提供のうち、氏名等の情報が特に必要な場合
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき⑤個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）⑥個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）⑦第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）(例)·学術研究機関等が、健保組合等の保有する個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合	④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(新設)(新設)(新設)
(3)本人の同意が得られていると考えられる場合	(3)本人の同意が得られていると考えられる場合
(略)	(略)
(4)「第三者」に該当しない場合①他の事業者等への情報の提供であるが、「第三者」に該当しない場合法第27条第5項各号に掲げる場合の当該個人データの提供を受ける者については、第三者に該当せず、本人の同意を得ずに情報の提供を行うことができる。健保組合等における具体的事例は以下のとおりである。·レセプト点検、保健指導等の業務を委託する場合·個人データを特定の者との間で共同して利用するとして、あらかじめ本人に通知等している場合※個人データの共同での利用における留意事項·健康保険組合と労働安全衛生法に規定する事業者が共同で健康診断を実施している場合又は共同で事業主健診や特定健康診査、特定保健指導等の情報を用いて保健事業を実施している場合など、あらかじめ個人データを特定の者との間で共同して利用することが予定されている場合、(7)共同して利用される個人データの項目、(1)共同利用者の範囲（個別列举されているか、本人から見てその範囲が明確となるように特定されている必要がある）、(9)利用する者の利用目的、(1)当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名、をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においておくとともに、共同して利用することを明らかに	(4)「第三者」に該当しない場合①他の事業者等への情報の提供であるが、「第三者」に該当しない場合法第23条第5項各号に掲げる場合の当該個人データの提供を受ける者については、第三者に該当せず、本人の同意を得ずに情報の提供を行うことができる。健保組合等における具体的事例は以下のとおりである。·レセプト点検、保健指導等の業務を委託する場合·個人データを特定の者との間で共同して利用するとして、あらかじめ本人に通知等している場合※個人データの共同での利用における留意事項·健保組合と労働安全衛生法に規定する事業者が共同で健康診断を実施している場合又は共同で健診結果を用いて事後指導を実施している場合など、あらかじめ個人データを特定の者との間で共同して利用することが予定されている場合、(7)共同して利用される個人データの項目、(1)共同利用者の範囲（個別列举されているか、本人から見てその範囲が明確となるように特定されている必要がある）、(9)利用する者の利用目的、(1)当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称、をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においておくとともに、共同して利用することを明らかにしている場合には、当該共同利用者は第三者に該当しない。
している場合には、当該共同利用者は第三者に該当しない。
この場合、(ア)、(イ)については変更することができず、(ウ)、(エ)については、本人が想定することが困難でない範囲内で変更することができ、変更前、本人に通知又は本人の容易に知り得る状態におかなければならない。
なお、共同利用でない場合は、健康保険組合と労働安全衛生法に規定する事業者は、異なる主体となるため、健康保険組合が事業者に健診結果を提供するに当たっては、被保険者又は労働者の同意を要することとなる。(なお、健康保険法第150条第2項に基づき、健康保険組合が事業者に対して健診結果の提供を求め、事業者がこれに応じて健診結果を提供した場合は、被保険者又は労働者の同意は不要。(Ⅲ4.参照))
②同一事業者内における情報の提供であり、第三者に該当しない場合
同一事業者内で情報の提供する場合は、当該個人データを第三者に提供したことにはならないので、本人の同意を得ずに情報の提供を行うことができる。健保組合等における具体的事例は以下のとおりである。
·健保組合等内の他の部署との連携など当該健保組合等内部における情報の交換
·複数の事務所(支部)を持つ健康保険組合の事務所(支部)間における情報の交換
·健康保険組合連合会内の複数の支部との間における情報の交換及び支部間における情報の交換
·健保組合等の職員を対象とした研修での利用（特定し、公表した利用目的との関係で、目的外利用として所要の措置を行う必要があり得る）·健保組合等内で事業分析を行うための情報の交換 このうち、健保組合等内部の研修でレセプトや健診記録等を利用する場合には、具体的な利用方法を含め、あらためて本人の同意を得るか、個人が特定されないよう匿名加工情報又は仮名加工情報に加工する。	·健保組合等の職員を対象とした研修での利用（特定し、公表した利用目的との関係で、目的外利用として所要の措置を行う必要があり得る）·健保組合等内で事業分析を行うための情報の交換 このうち、健保組合等内部の研修でレセプトや健診記録等を利用する場合には、具体的な利用方法を含め、あらためて本人の同意を得るか、個人が特定されないよう匿名化する。
(5)その他留意事項·他の事業者への情報提供に関する留意事項 第三者提供を行う場合のほか、他の事業者への情報提供であっても、①法令に基づく場合など第三者提供の例外に該当する場合、②「第三者」に該当しない場合、③個人が特定されないように匿名加工情報に加工して情報提供する場合などにおいては、本来必要とされる情報の範囲に限って提供すべきであり、情報提供する上で必要とされていない事項についてまで他の事業者に提供することがないようにすべきである。 また、被保険者等と医師等双方の二面性を持っている個人情報を第三者提供するに当たっては、双方の同意が必要となるが、一方の同意のみで第三者提供する場合は、他方の個人情報に係る部分をマスキングした上で行うこと。	(5)その他留意事項·他の事業者への情報提供に関する留意事項 第三者提供を行う場合のほか、他の事業者への情報提供であっても、①法令に基づく場合など第三者提供の例外に該当する場合、②「第三者」に該当しない場合、③個人が特定されないように匿名化して情報提供する場合などにおいては、本来必要とされる情報の範囲に限って提供すべきであり、情報提供する上で必要とされていない事項についてまで他の事業者に提供することがないようにすべきである。 また、被保険者等と医師等双方の二面性を持っている個人情報を第三者提供するに当たっては、双方の同意が必要となるが、一方の同意のみで第三者提供する場合は、他方の個人情報に係る部分をマスキングした上で行うこと。
【法の規定により遵守すべき事項等】(略)【その他の事項】(略)	【法の規定により遵守すべき事項等】(略)【その他の事項】(略)
8. 外国にある第三者への提供の制限(法第28条)	6. 外国にある第三者への提供の制限(法第24条)
詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第7号)を参照のこと。(参考)	詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第7号)を参照のこと。(参考)
(外国にある第三者への提供の制限)法第二十八条 個人情報取扱事業者は、外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条及び第三十一条第一項第二号において同じ。)(個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。)(にある第三者(個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(第三項において「相当措置」という。)を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。)(に個人データを提供する場合には、前条第一項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない	(外国にある第三者への提供の制限)法第二十四条 個人情報取扱事業者は、外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)(個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)(にある第三者(個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この条において同じ。)(に個人データを提供する場合には、前条第一項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
い。この場合においては、同条の規定は、適用しない。2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。3 個人情報取扱事業者は、個人データを外国にある第三者（第一項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。規則第十五条 法第二十八条第一項の規定による個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいずれにも該当する外国として個人情報保護委員会が定めるものとする。一 法における個人情報取扱事業者に関する規定に相当する法令その他の定めがあり、その履行が当該外国内において確保されていると認めるに足りる状況にあること二 個人情報保護委員会に相当する独立した外国執行当局が存在しており、かつ、当該外国執行当局において必要かつ適切な監督を行うための体制が確保されていること三 我が国との間において、個人情報の適正かつ効果的な活用と個人の(新設)(新設)(新設)
権利利益の保護に関する相互理解に基づく連携及び協力が可能であると認められるものであること

四 個人情報の保護のために必要な範囲を超えて国際的な個人データの移転を制限することなく、かつ、我が国との間において、個人情報の保護を図りつつ、相互に円滑な個人データの移転を図ることが可能であると認められるものであること

五 前四号に定めるもののほか、当該外国を法第二十八条第一項の規定による外国として定めることが、我が国における新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資すると認められるものであること

2 個人情報保護委員会は、前項の規定による外国を定める場合において、我が国における個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、当該外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得ることなく提供できる個人データの範囲を制限することその他の必要な条件を付することができる。

3 個人情報保護委員会は、第一項の規定による外国を定めた場合において、当該外国が第一項各号に該当していること又は当該外国について前項の規定により付された条件が満たされていることを確認するため必要があると認めるときは、当該外国における個人情報の保護に関する制度又は当該条件に係る対応の状況に関し必要な調査を行うものとする。

4 個人情報保護委員会は、第一項の規定による外国を定めた場合において、前項の調査の結果その他の状況を踏まえ、当該外国が第一項各号に該当しなくなったと認めるとき又は当該外国について第二項の規定により付された条件が満たされなくなったと認めるときは、第一項の規定に
よる定めを取り消すものとする。
規則第十六条 法第二十八条第一項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一 個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第四章第二節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。
二 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。
規則第十七条 法第二十八条第二項又は法第三十一条の二第一項第二号の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。
2 法第二十八条第二項又は法第三十一条の二第一項第二号の規定による情報の提供は、次に掲げる事項について行うものとする。
二 当該外国の名称
二 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
三 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
3 前項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者は、法第二十八条第一項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、前項第一号に定める事項が特定できない場合には、同号及び同項第二号に定める事項に代えて、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。
二 前項第一号に定める事項が特定できない旨及びその理由
二 前項第一号に定める事項に代わる本人に参考となるべき情報がある
場合には、当該情報

4 第二項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者は、法第二十八条第一項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、第二項第三号に定める事項について情報提供できない場合には、同号に定める事項に代えて、その旨及びその理由について情報提供しなければならない。規則第十八条 法第二十八条第三項（法第三十一条の二第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置は、次に掲げる措置とする。

二 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。

二 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データ（第三十一条の二第二項において読み替えて準用する場合にあっては、個人関連情報）の当該第三者への提供を停止すること。

2 法第二十八条第三項の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。

3 個人情報取扱事業者は、法第二十八条第三項の規定による求めを受けたときは、本人に対し、遅滞なく、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。ただし、情報提供することにより当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部又は一部を提供しないことができる。
二 当該第三者による法第二十八条第一項に規定する体制の整備の方法
二 当該第三者が実施する相当措置の概要
三 第一項第一号の規定による確認の頻度及び方法
四 当該外国の名称
五 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
六 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
七 前号の支障に関する第一項第二号の規定により当該個人情報取扱事業者が講ずる措置の概要
4 個人情報取扱事業者は、法第二十八条第三項の規定による求めに係る情報の全部又は一部について提供しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
5 個人情報取扱事業者は、前項の規定により、本人から求められた情報の全部又は一部について提供しない旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
【法の規定により遵守すべき事項等】
·健保組合等が、法第28条の規定に基づき、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、法第27条第1項各号（※）に定める場合を除き、外国にある第三者へ提供することについて本人の同意を得なければならない。
·ただし、次の①又は②のいずれかに該当する場合は、国内と同様に法第27条第1項柱書の規定に基づく本人同意による第三者提供、又は同条第5項に基づく委託、共同利用による提供が可能である。
①外国にある第三者が日本と同等の水準にあると認められる個人情報
【法の規定により遵守すべき事項等】
·健保組合等が、法第24条の規定に基づき、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、法第23条第1項各号（※）に定める場合を除き、外国にある第三者へ提供することについて本人の同意を得なければならない。
·ただし、次の①又は②のいずれかに該当する場合は、国内と同様に法第23条第1項柱書の規定に基づく本人同意による第三者提供、又は同条第5項に基づく委託、共同利用による提供が可能である。
①外国にある第三者が日本と同等の水準にあると認められる個人情報
保護制度を有している国として個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。）で定める国にある場合

②外国にある第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として規則で定める基準に適合する体制を整備している場合

## (※) 法第 27 条第 1 项各号

・法令に基づいて個人データを提供する場合（第1号関係）

・人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第2号関係）

・公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第3号関係）

・国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（第4号関係）

・個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあ保護制度を有している国として個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。）で定める国にある場合

②外国にある第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として規則で定める基準に適合する体制を整備している場合

## (※) 法第 23 条第 1 项各号

・法令に基づいて個人データを提供する場合（第1号関係）

・人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第2号関係）

・公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第3号関係）

・国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（第4号関係）

(新設)
る場合を除く。)(第5号関係)·個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき(当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。)(第6号関係)·第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(第7号関係)	(新設)(新設)
9.第三者提供に係る記録の作成等(法第29条)	7.第三者提供に係る記録の作成等(法第25条)
詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第8号)を参照のこと。	詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第8号)を参照のこと。
(第三者提供に係る記録の作成等)法第二十九条 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者(第十六条第二項各号に掲げる者を除く。略)に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供	(第三者提供に係る記録の作成等)法第二十五条 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者(第二条第五項各号に掲げる者を除く。略)に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が
が第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずれか（略）に該当する場合は、この限りでない。
2 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
(第三者提供に係る記録の作成)
規則第十九条 法第二十九条第一項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。
2 法第二十九条第一項の記録は、個人データを第三者（略）に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反覆して提供（略）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反覆して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
3 前項の規定にかかわらず、法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第二十九条第一項の当該事項に関する記録に代えることができる。
(第三者提供に係る記録事項)
規則第二十条 法第二十九条第一項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一 法第二十七条第二項の規定により個人データを第三者に提供した場合次のイから二までに掲げる事項
イ 当該個人データを提供した年月日
ロ 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第二十八条第一項第三号において同じ。）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）
ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
ニ 当該個人データの項目
二 法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定により個人データを第三者に提供した場合次のイ及びロに掲げる事項
イ 法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の本人の同意を得ている旨
ロ 前号ロから二までに掲げる事項
2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第二十九条第一項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、法第二十九条第一項の当該事項の記録を省略することができる。（第三者提供に係る記録の保存期間）
規則第二十一条 法第二十九条第二項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一 第十九条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して一年を経過する日までの間二 第十九条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間三 前二号以外の場合 三年	一 第十二条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して一年を経過する日までの間二 第十二条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間三 前二号以外の場合 三年
(1) 記録義務が適用されない場合以下の場合には記録義務が適用されない。①第三者が法第16条第2項各号に掲げる者である場合以下の1）から4）までに掲げる者との間で個人データの授受を行う場合、記録義務は適用されない。1）国の機関（法第16条第2項第1号関係）2）地方公共団体（法第16条第2項第2号関係）3）独立行政法人等（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人及び法別表第1に掲げる法人（法別表第2に掲げる法人を除く。）をいう。）(法第16条第2項第3号関係)4）地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）(法第16条第2項第4号関係)②法第27条第1項各号に該当する場合（Ⅲ7.（2）参照）	(1) 記録義務が適用されない場合以下の場合には記録義務が適用されない。①第三者が法第2条第5項各号に掲げる者である場合以下の1）から4）までに掲げる者との間で個人データの授受を行う場合、記録義務は適用されない。1）国の機関（法第2条第5項第1号関係）2）地方公共団体（法第2条第5項第2号関係）3）独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。）(法第2条第5項第3号関係)4）地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）(法第2条第5項第4号関係)②法第23条第1項各号に該当する場合（Ⅲ5.（2）参照）