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規定する。·委託先の監督(法第25条の趣旨に沿った措置)(例)委託契約により外国にある事業者の再委託先の監督に係る措置を規定する。·漏えい等の報告等(法第26条の趣旨に沿った措置)(例)委託契約により、外国にある事業者において法第26条第1項に定める報告対象事態が発生した場合に、日本にある個人情報取扱事業者が個人情報保護委員会への報告及び本人通知に係る措置を講ずることについて明確にする。·第三者提供の制限(法第27条の趣旨に沿った措置)(例)委託契約により外国にある事業者からの個人データの第三者提供を禁止する。·外国にある第三者への提供の制限(法第28条の趣旨に沿った措置)(例)委託契約により外国にある事業者からの個人データの第三者提供を禁止する。·保有個人データに関する事項の公表等(法第32条の趣旨に沿った措置)(例)提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人情報取扱事業者が保有個人データに関する事項の公表等に係る義務を履行することについて明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。·開示(法第33条の趣旨に沿った措置)
(例)提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人情報取扱事業者が開示に係る義務を履行することについて明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。·訂正等(法第34条の趣旨に沿った措置)(例)提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人情報取扱事業者が訂正等に係る義務を履行することについて明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。·利用停止等(法第35条の趣旨に沿った措置)(例)提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人情報取扱事業者が利用停止等に係る義務を履行することについて明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。·理由の説明(法第36条の趣旨に沿った措置)(例)提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人情報取扱事業者が理由の説明に係る義務を履行することについて明確にする。·理由の説明(法第36条の趣旨に沿った措置)(例)提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、委託契約により、委託元が明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。·訂正等(法第29条の趣旨に沿った措置)(例)提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、委託元が訂正等に係る義務を履行することについて明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。·利用停止等(法第30条の趣旨に沿った措置)(例)提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、委託元が利用停止等に係る義務を履行することについて明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。·理由の説明(法第31条の趣旨に沿った措置)(例)提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、委託元が理由の説明に係る義務を履行することについて明確にする。なお、提供する個
する。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。·開示等の請求等に応じる手続(法第37条の趣旨に沿った措置)(例)提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人情報取扱事業者が開示等の請求等に応じる手続を履行することについて明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。·手数料(法第38条の趣旨に沿った措置)(例)提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人情報取扱事業者が手数料に係る措置を履行することについて明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。·個人情報取扱事業者による苦情の処理(法第40条の趣旨に沿った措置)(例)提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、日本にある個人情報取扱事業者が法第40条に係る義務を履行することについて明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。·個人情報取扱事業者による苦情の処理(法第35条の趣旨に沿った措置)(例)提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当する場合には、委託契約により、委託元が法第35条に係る義務を履行することについて明確にする。なお、提供する個人データが外国にある事業者にとって「保有個人データ」に該当しない場合には、結果として「措置」としての対応は不要である。
の対応は不要である。
1 1. 第三者提供に係る記録の作成等 (法第29条)	7. 第三者提供に係る記録の作成等 (法第25条)
(略)	詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第8号)を参照のこと。
(第三者提供に係る記録の作成等)法第二十九条 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者(第十六条第二項各号に掲げる者を除く。略)に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずれか(略)に該当する場合は、この限りでない。2 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。(第三者提供に係る記録の作成)規則第十九条 法第二十九条第一項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。2 法第二十九条第一項の記録は、個人データを第三者(略)に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供(略)したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実	(第三者提供に係る記録の作成等)法第二十五条 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者(第二条第五項各号に掲げる者を除く。略)に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第二十三条第一項各号又は第五項各号のいずれか(略)に該当する場合は、この限りでない。2 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。(第三者提供に係る記録の作成)規則第十二条 法第二十五条第一項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。2 法第二十五条第一項の記録は、個人データを第三者(略)に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供(略)したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実
であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

3 前項の規定にかかわらず、法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第二十九条第一項の当該事項に関する記録に代えることができる。

## (第三者提供に係る記録事項)

規則第二十条 法第二十九条第一項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

一 法第二十七条第二項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイから二までに掲げる事項

イ 当該個人データを提供した年月日

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第十八条の四第一項第三号において同じ。）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）

ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

二 当該個人データの項目

二 法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定により個人デーであると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

3 前項の規定にかかわらず、法第二十三条第一項又は法第二十四条の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第二十五条第一項の当該事項に関する記録に代えることができる。

## (第三者提供に係る記録事項)

規則第十三条 法第二十五条第一項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

一 法第二十三条第二項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイから二までに掲げる事項

イ 当該個人データを提供した年月日

当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）

ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

二 当該個人データの項目

二 法第二十三条第一項又は法第二十四条の規定により個人データを第
タを第三者に提供した場合 次のイ及びロに掲げる事項イ 法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の本人の同意を得ている旨口 前号ロから二までに掲げる事項2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第二十九条第一項の記録(当該記録を保存している場合におけるものに限る。)に記録されている事項と内容が同一であるものについては、法第二十九条第一項の当該事項の記録を省略することができる。(第三者提供に係る記録の保存期間)規則第二十一条 法第二十九条第二項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。一 第十九条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して一年を経過する日までの間二 第十九条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間三 前二号以外の場合 三年	三者に提供した場合 次のイ及びロに掲げる事項イ 法第二十三条第一項又は法第二十四条の本人の同意を得ている旨口 前号ロから二までに掲げる事項2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第25条第1項の記録(当該記録を保存している場合におけるものに限る。)に記録されている事項と内容が同一であるものについては、法第25条第1項の当該事項の記録を省略することができる。(第三者提供に係る記録の保存期間)規則第十四条 法第二十五条第二項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。一 第十二条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して一年を経過する日までの間二 第十二条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間三 前二号以外の場合 三年
(1) 記録義務が適用されない場合以下の場合には記録義務が適用されない。	(1) 記録義務が適用されない場合以下の場合には記録義務が適用されない。
①第三者が法第16条第2項各号に掲げる者である場合以下の1）から4）までに掲げる者との間で個人データの授受を行う場合、記録義務は適用されない。1）国の機関（法第16条第2項第1号関係）2）地方公共団体（法第16条第2項第2号関係）3）独立行政法人等（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人及び法別表第1に掲げる法人（法別表第2に掲げる法人を除く。）をいう。）(法第16条第2項第3号関係)4）地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）(法第16条第2項第4号関係)	①第三者が法第2条第5項各号に掲げる者である場合以下の1）から4）までに掲げる者との間で個人データの授受を行う場合、記録義務は適用されない。1）国の機関（法第2条第5項第1号関係）2）地方公共団体（法第2条第5項第2号関係）3）独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。）(法第2条第5項第3号関係)4）地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）(法第2条第5項第4号関係)
②法第27条第1項各号に該当する場合（IV9.（2）参照）個人データが転々流通することは想定されにくいことに鑑み、記録義務は適用されない。1）法令に基づいて個人データを提供する場合（第1号関係）（例）・審査支払機関へのレセプトの提出2）人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第2号関係）3）公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育	②法第23条第1項各号に該当する場合（Ⅲ5.（2）参照）個人データが転々流通することは想定されにくいことに鑑み、記録義務は適用されない。1）法令に基づいて個人データを提供する場合（第1号関係）（例）・審査支払機関へのレセプトの提出2）人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第2号関係）3）公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育
成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合(第3号関係)4) 国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合(第4号関係)5) 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき(個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。(第5号関係)6) 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき(当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。(当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。(第6号関係)7) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。(第7号関係)
③法第27条第5項各号に該当する場合(IV9.(4)参照)「第三者に該当しないものとする」とされていることに鑑み、記録義務は適用されない。1）個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(法第27条第5項第1号関係)(例)·検体検査業務の委託その他の業務委託·保険事務の委託·事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知·医療機関等の管理運営業務のうち、外部監査機関への情報提供2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(法第27条第5項第2号関係)3）特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき(法第27条第5項第3号関係)
④本人に代わって提供している場合(略)	④本人に代わって提供している場合(略)
⑤本人と一体と評価できる関係にある者に提供する場合(略)	⑤本人と一体と評価できる関係にある者に提供する場合(略)
【法の規定により遵守すべき事項等】(2) 記録義務の適用(1) に記載したいずれの場合にも該当しない場合で、医療・介護関係事業者が個人データを第三者に提供したときは、法令に定める記録の作成及びその記録を保存しなければならない。	【法の規定により遵守すべき事項等】(2) 記録義務の適用(1) に記載したいずれの場合にも該当しない場合で、医療・介護関係事業者が個人データを第三者に提供したときは、法令に定める記録の作成及びその記録を保存しなければならない。
①記録を作成する方法など(略)	①記録を作成する方法など(略)
②記録事項(略)	②記録事項(略)
③記録事項の省略複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して記録する必要はない。既に「1.1.（2）記録義務の適用」に規定する方法により作成した記録（現に保存している場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。	③記録事項の省略複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して記録する必要はない。既に「7.（2）記録義務の適用」に規定する方法により作成した記録（現に保存している場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。
④保存期間(略)	④保存期間(略)
12.第三者提供を受ける際の確認等(法第30条)	8.第三者提供を受ける際の確認等(法第26条)
(略)	詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第8号)を参照のこと。
(第三者提供を受ける際の確認等)
法第三十条 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
2 前項の第三者は、個人情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。
3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
4 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。	(第三者提供を受ける際の確認等)
法第二十六条 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第二十三条第一項各号又は第五項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)の氏名
二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
2 前項の第三者は、個人情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。
3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
(第三者提供を受ける際の確認)規則第二十二条 法第三十条第一項の規定による同項第一号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。2 法第三十条第一項の規定による同項第二号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。3 前二項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前二項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る法第三十条第一項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。（第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成）規則第二十三条 法第三十条第三項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。2 法第三十条第三項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第二十七条第二項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。（第三者提供を受ける際の確認）規則第十五条 法第二十六条第一項の規定による同項第一号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。2 法第二十六条第一項の規定による同項第二号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。3 前二項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前二項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る法第二十六条第一項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。（第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成）規則第十六条 法第二十六条第三項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。2 法第二十六条第三項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第二十三条第二項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
3 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第三十条第三項の当該事項に関する記録に代えることができる。(第三者提供を受ける際の記録事項)規則第二十四条 法第三十条第三項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。一 個人情報取扱事業者から法第二十七条第二項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイからホまでに掲げる事項イ 個人データの提供を受けた年月日 口 法第三十条第一項各号に掲げる事項 ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項 ニ 当該個人データの項目 ホ 法第二十七条第四項の規定により公表されている旨 二 個人情報取扱事業者から法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイ及びロに掲げる事項 イ 法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の本人の同意を得ている旨 口 前号ロからニまでに掲げる事項 三 (略)
3 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第二十六条第三項の当該事項に関する記録に代えることができる。(第三者提供を受ける際の記録事項)規則第十七条 法第二十六条第三項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。一 個人情報取扱事業者から法第二十三条第二項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイからホまでに掲げる事項 イ 個人データの提供を受けた年月日 口 法第二十六条第一項各号に掲げる事項 ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項 ニ 当該個人データの項目 ホ 法第二十三条第四項の規定により公表されている旨 ニ 個人情報取扱事業者から法第二十三条第一項又は法第二十四条の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイ及びロに掲げる事項 イ 法第二十三条第一項又は法第二十四条の本人の同意を得ている旨 ロ 前号ロからニまでに掲げる事項 (新設)
四 第三者 (個人情報取扱事業者に該当する者を除く。) から個人データの提供を受けた場合 第一号ロから二までに掲げる事項2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第三十条第三項の記録 (当該記録を保存している場合におけるものに限る。) に記録された事項と内容が同一であるものについては、法第三十条第三項の当該事項の記録を省略することができる。(第三者提供を受ける際の記録の保存期間)規則第二十五条 法第三十条第四項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。一 第二十三条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して一年を経過する日までの間二 第二十三条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して三年を経過する日までの間三 前二号以外の場合 三年(1) 確認・記録義務が適用されない場合1 1. 第三者提供に係る記録の作成等 (法第29条) の場合と同様、①第三者が法第16条第2項各号に掲げる者である場合、②法第27条第1項各号に該当する場合 (Ⅳ9. (2) 参照)、③法第27条第5項各号に該当する場合 (Ⅳ9. (4) 参照)、④本人に代わって提供された個人データを受ける場合、⑤本人と一体と評価できる関係にある者に該当する場合は、確認・記録義務は適用されない。なお、具体的事例は、11. (1) を参照のこと。(1) 確認・記録義務が適用されない場合7. 第三者提供に係る記録の作成等 (法第25条) の場合と同様、①第三者が法第2条第5項各号に掲げる者である場合、②法第23条第1項各号に該当する場合 (Ⅲ5. (2) 参照)、③法第23条第5項各号に該当する場合 (Ⅲ5. (4) 参照)、④本人に代わって提供された個人データを受ける場合、⑤本人と一体と評価できる関係にある者に該当する場合は、確認・記録義務は適用されない。なお、具体的事例は、7. (1) を参照のこと。
加えて、以下の場合においても確認・記録義務は適用されない。	加えて、以下の場合においても確認・記録義務は適用されない。
⑥受領者にとって個人データに該当しない場合(略)	⑥受領者にとって個人データに該当しない場合(略)
⑦受領者にとって個人情報に該当しない場合(略)	⑦受領者にとって個人情報に該当しない場合(略)
【法の規定により遵守すべき事項等】(2)確認義務の適用医療・介護関係事業者は第三者から個人データの提供を受ける際は、当該第三者に対して、次のとおり確認を行わなければならない。	【法の規定により遵守すべき事項等】(2)確認義務の適用医療・介護関係事業者は第三者から個人データの提供を受ける際は、当該第三者に対して、次のとおり確認を行わなければならない。
①確認方法1）第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名2）第三者による個人データの取得の経緯3）法の遵守状況【その他の事項】医療・介護関係事業者が、他の事業者から個人データの提供を受ける際には、当該事業者の法の遵守状況（例えば、利用目的、開示手続、問合せ・苦情の受付窓口の公表、オプトアウトによる第三者提供により個人データの提供を受ける際には当該事業者の届出事項が個人情報保護委員会により公表されている旨など）についても確認することが望ましい。	①確認方法1）第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名2）第三者による個人データの取得の経緯3）法の遵守状況【その他の事項】医療・介護関係事業者が、他の事業者から個人データの提供を受ける際には、当該事業者の法の遵守状況（例えば、利用目的、開示手続、問合せ・苦情の受付窓口の公表、オプトアウトによる第三者提供により個人データの提供を受ける際には当該事業者の届出事項が個人情報保護委員会により公表されている旨など）についても確認することが望ましい。
②既に確認を行った第三者に対する確認方法複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において	②既に確認を行った第三者に対する確認方法複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において
て、同一の内容である事項を重複して確認する合理性はないため、既に「①確認方法」に規定する方法により確認を行い、「1 2. （3）記録義務」に規定する方法により作成し、かつ、その時点において保存している記録に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の確認を省略することができる。	て、同一の内容である事項を重複して確認する合理性はないため、既に「①確認方法」に規定する方法により確認を行い、「1 8. （3）記録義務」に規定する方法により作成し、かつ、その時点において保存している記録に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の確認を省略することができる。
(3) 記録義務の適用
また、医療・介護関係事業者は、第三者から個人データの提供を受けたときは法令に定める記録を作成し、かつ、その記録を保存しなければならない。
①記録を作成する方法など
1) 記録を作成する媒体
医療・介護関係事業者は、記録を、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成しなければならない。
2) 記録を作成する方法
医療・介護関係事業者は、原則として、個人データの授受の都度、速やかに記録を作成しなければならない。
3) 一括して記録を作成する方法
一定の期間内に特定の事業者との間で継続的に又は反復して個人データを授受する場合は、個々の授受に係る記録を作成する代わりに、一括して記録を作成することができる。	(3) 記録義務の適用
また、医療・介護関係事業者は、第三者から個人データの提供を受けたときは法令に定める記録を作成し、かつ、その記録を保存しなければならない。
①記録を作成する方法など
1) 記録を作成する媒体
医療・介護関係事業者は、記録を、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成しなければならない。
2) 記録を作成する方法
医療・介護関係事業者は、原則として、個人データの授受の都度、速やかに記録を作成しなければならない。
3) 一括して記録を作成する方法
一定の期間内に特定の事業者との間で継続的に又は反復して個人データを授受する場合は、個々の授受に係る記録を作成する代わりに、一括して記録を作成することができる。
## 4 ）契約書等の代替手段による方法

医療・介護関係事業者が、本人に対する物品又は役務の提供に係る契約を締結し、その契約の履行に伴って、契約の相手方を本人とする個人データを第三者から提供を受ける場合は、その提供の際に作成した契約書その他の書面をもって個人データの流通を追跡することが可能であるから当該契約書その他の書面をもって記録とすることができる。

## 5 ）代行により記録を作成する方法

提供者、受領者のいずれも記録の作成方法、保存期間は同一であることに鑑みて提供者は受領者の記録義務の全部又は一部を代替して行うことができる（提供者と受領者の記録事項の相違については留意する必要がある。）。なお、この場合であっても、提供者及び受領者は自己の義務が免責されるわけではないことから、実質的に自ら記録作成義務を果たしているものと同等の体制を構築しなければならない。

## ②記錄事項

## 1 ）受領者の記録事項

医療・介護関係事業者が、本人の同意に基づき個人データの第三者提供を受ける場合は、次の項目を記録しなければならない。

## ・本人同意を得ている旨

・第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

・第三者による当該個人データの取得の経緯

## 4 ）契約書等の代替手段による方法

医療・介護関係事業者が、本人に対する物品又は役務の提供に係る契約を締結し、その契約の履行に伴って、契約の相手方を本人とする個人データを第三者から提供を受ける場合は、その提供の際に作成した契約書その他の書面をもって個人データの流通を追跡することが可能であるから当該契約書その他の書面をもって記録とすることができる。

## 5 ）代行により記録を作成する方法

提供者、受領者のいずれも記録の作成方法、保存期間は同一であることに鑑みて提供者は受領者の記録義務の全部又は一部を代替して行うことができる（提供者と受領者の記録事項の相違については留意する必要がある。）。なお、この場合であっても、提供者及び受領者は自己の義務が免責されるわけではないことから、実質的に自ら記録作成義務を果たしているものと同等の体制を構築しなければならない。

## ②記録事項

## 1 ）受領者の記録事項

医療・介護関係事業者が、本人の同意に基づき個人データの第三者提供を受ける場合は、次の項目を記録しなければならない。

・本人同意を得ている旨

・第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

・第三者による当該個人データの取得の経緯
・個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定できる事項

・個人データの項目

## ③記録事項の省略

複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して記録する必要はない。既に「12.（3）記録義務の適用」に規定する方法により作成した記録（現に保存している場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

## ④保存期間

医療・介護関係事業者は、作成した記録を規則で定める期間保存しなければならない。保存期間は記録の作成方法によって異なるので留意が必要である。

医療・介護関係事業者は、作成した記録を規則で定める期間保存しなければならない。保存期間は記録の作成方法によって異なるので留意が必要である。

·個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定できる事項

·個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定できる事項

記録の作成方法の別	保存期間
契約書等の代替手段による方法により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間
一括して記録を作成する方法により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間
上記以外の場合	3年

・個人データの項目

## ③記録事項の省略

複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して記録する必要はない。既に「18.（3）記録義務の適用」に規定する方法により作成した記録（現に保存している場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

## ④保存期間

医療・介護関係事業者は、作成した記録を規則で定める期間保存しなければならない。保存期間は記録の作成方法によって異なるので留意が必要である。

記録の作成方法の別	保存期間
契約書等の代替手段による方法により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間
一括して記録を作成する方法により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間
上記以外の場合	3年
### 13. 保有個人データに関する事項の公表等（法第32条）

(保有個人データに関する事項の公表等)
法第三十二条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関する、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 全ての保有個人データの利用目的（第二十一条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）
三 次項の規定による求め又は次条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に応じる手続（第三十八条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）
四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関する必要な事項として政令で定めるもの
2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
二 第二十一条第四項第一号から第三号までに該当する場合
3 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
二 第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合
3 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一夕の利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

(保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項)

令第十条 法第三十二条第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 法第二十三条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）

二 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する

苦情の申出先

三 当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

## 【法の規定により遵守すべき事項】

・医療・介護関係事業者は、保有個人データに関し、（ア）当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名、（イ）全ての保有個人データの利用目的（法第21条第4項第1号から第3号までに規定された例外の場合を除く。）、（ウ）保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の手続の方法、及び保有個人データの利用目的の通知又は開示に係る手数料の額、（エ）法第23条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置、（オ）苦情の申出先等に一夕の利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

(保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項)

令第八条 法第二十七条第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

(新設)

二 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する

苦情の申出先

二 当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

## 【法の規定により遵守すべき事項】

・医療・介護関係事業者は、保有個人データに関し、（り）当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称、（り）全ての保有個人データの利用目的（法第18条第4項第1号から第3号までに規定された例外の場合を除く。）、（り）保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の手続の方法、及び保有個人データの利用目的の通知又は開示に係る手数料の額、（エ）苦情の申出先等について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
ついて、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない。·(エ)に関し、医療・介護関係事業者は、IV7.に掲げる安全管理措置等を講じていることについて、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない。·医療・介護関係事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、上記の措置により利用目的が明らかになっている場合及び法第21条第4項第1号から第3号までの例外に相当する場合を除き、遅滞なく通知しなければならない。·医療・介護関係事業者は、利用目的の通知をしない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。·法施行前から保有している個人情報についても同様の取扱いを行う。【その他の事項】·医療・介護関係事業者は、保有個人データについて、その利用目的、開示、訂正、利用停止等の手続の方法及び利用目的の通知又は開示に係る手数料の額、苦情の申出先等について、少なくとも院内や事業者内等への掲示、さらにホームページ等によりできるだけ明らかにするとともに、患者・利用者等からの要望により書面を交付したり、問合せがあった場合に具体的内容について回答できる体制を確保する。【法別表第二に掲げる法人等に関する適用関係】·法別表第二に掲げる法人については、法第32条の適用が除外され(法第58条関係)、個人情報の取扱いについて独立行政法人等による取扱いとみ	(新設)·医療・介護関係事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、上記の措置により利用目的が明らかになっている場合及び法第18条第4項第1号から第3号までの例外に相当する場合を除き、遅滞なく通知しなければならない。·医療・介護関係事業者は、利用目的の通知をしない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。·法施行前から保有している個人情報についても同様の取扱いを行う。【その他の事項】·医療・介護関係事業者は、保有個人データについて、その利用目的、開示、訂正、利用停止等の手続の方法及び利用目的の通知又は開示に係る手数料の額、苦情の申出先等について、少なくとも院内や事業者内等への掲示、さらにホームページ等によりできるだけ明らかにするとともに、患者・利用者等からの要望により書面を交付したり、問合せがあった場合に具体的内容について回答できる体制を確保する。(新設)
なして公的部門における規律(法第75条)が適用される(法第123条関係)。
14.本人からの請求による保有個人データ等の開示(法第33条)	10.本人からの請求による保有個人データの開示(法第28条)
(開示)法第三十三条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる。2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法(当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法)により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合三 他の法令に違反することとなる場合3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当	(開示)法第二十八条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる。2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合三 他の法令に違反することとなる場合3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき又は当該
該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。4 他の法令の規定により、本人に対し第二項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第一項及び第二項の規定は、適用しない。5 第一項から第三項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第二十九条第一項及び第三十条第三項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。第三十七条第二項において「第三者提供記録」という。）について準用する。(削る)(第三者提供記録から除外されるもの)令第十一条 法第三十三条第五項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶそれがあるもの二 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為
を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
三 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害される
おそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又
は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
四 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又
は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある
もの
(本人が請求することができる開示の方法)
規則第三十条 法第三十三条第一項(同条第五項において準用する場合
を含む。)の個人情報保護委員会規則で定める方法は、電磁的記録の提
供による方法、書面の交付による方法その他当該個人情報取扱事業者
の定める方法とする。
(1) 開示の原則
医療・介護関係事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データ及び第三者提供記録(以下「保有個人データ等」という。)の開示の請求を受けたときは、本人に対し、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法等により、遅滞なく、当該保有個人データ等を開示しなければならない。
(2) 開示の例外
開示することで、法第33条第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しない	(1) 開示の原則
医療・介護関係事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データ及び第三者提供記録(以下「保有個人データ等」という。)の開示の請求を受けたときは、本人に対し、書面の交付による方法等により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。
(2) 開示の例外
開示することで、法第28条第2項各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。具体的事例は以下のとおりであ
ことができる。具体的事例は以下のとおりである。
(例)·患者·利用者の状況等について、家族や患者·利用者の関係者が医療·介護サービス従事者に情報提供を行っている場合に、これらの者の同意を得ずに患者·利用者自身に当該情報を提供することにより、患者·利用者と家族や患者·利用者の関係者との人間関係が悪化するなど、これらの者の利益を害するおそれがある場合·症状や予後、治療経過等について患者に対して十分な説明をしたとしても、患者本人に重大な心理的影響を与え、その後の治療効果等に悪影響を及ぼす場合※個々の事例への適用については個別具体的に慎重に判断することが必要である。また、保有個人データである診療情報の開示に当たっては、「診療情報の提供等に関する指針」の内容にも配慮する必要がある。
【法の規定により遵守すべき事項等】·医療·介護関係事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データ等の開示の請求を受けたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データ等を開示しなければならない。また、当該本人が識別される保有個人データ等が存在しないときにその旨知らせることとする。ただし、開示することにより、法第33条第2項各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
【法の規定により遵守すべき事項等】·医療·介護関係事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。また、当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨知らせることとする。ただし、開示することにより、法第28条第2項各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
·Ⅱ1.に記したとおり、例えば診療録の情報の中には、患者の保有個人データであって、当該診療録を作成した医師の保有個人データでもあるという二面性を持つ部分が含まれるものの、そもそも診療録全体が患者の保有個人データであることから、患者本人から開示の請求がある場合に、その二面性があることを理由に全部又は一部を開示しないことはできない。ただし、法第33条第2項各号のいずれかに該当する場合には、法に従い、その全部又は一部を開示しないことができる。·開示の方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該個人情報取扱事業者の定める方法のうち本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法によることが困難な場合である場合にあっては、書面の交付による方法）による。·医療・介護関係事業者は、請求を受けた保有個人データ等の全部又は一部について開示しない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない（Ⅳ17.参照）。·他の法令の規定により、保有個人データ等の開示について定めがある場合には、当該法令の規定によるものとする。
【その他の事項】·法定代理人等、開示の請求を行い得る者から開示の請求があった場合、原則として患者・利用者本人に対し保有個人データ等の開示を行う旨の説明を行った後、法定代理人等に対して開示を行うものとする。·医療・介護関係事業者は、保有個人データ等の全部又は一部について開示