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## 外部有識者からの意見聴取の実施状況

（対象期間：4月1日～9月30日）

外部有識者の氏名・役職【赤松幸夫・弁護士】意見聴取日【令和元年11月1日】

意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を
お聞かせ願います。	○更に、公募の際の仕様の適切性の確保と、一者応
札における問題点の把握に留意していただきたい。	○仕様の適切性や、一者応札の問題点を検証することに
より、引き続き調達改善の取組を進めていく。
外部有識者の氏名・役職【石島 隆・法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授】 意見聴取日【令和元年10月23日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を
お聞かせ願います。	○情報システムの新規開発(更改)の際に、開発受注者以
外の事業者でもシステムの追加変更を行うことが可能な仕
様を作成するための方法論の検討をお願いしたい。
○調達改善への実験的な取組は、規模の小さいシステム
で取り組んでから大規模システムに展開する等、効果的な
進め方を検討いただきたい。
○一者応札・応募事案は、すぐに改善されるものばかりで
はないが、現在行っている取組は有用と考えるので、引き
続き推進していただきたい。	○情報システム関連調達については、ご意見も踏まえ、競
争性の確保に配意した仕様書の作成に取り組むことなどに
より、引き続き調達改善の取組を進めていく。
外部有識者の氏名・役職【大村 廣・公認会計士】 意見聴取日【令和元年10月23日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を
お聞かせ願います。	○一者応札・応募への対応に対する取組みは評価できる。
これらの取組みはすぐに成果は出ないかもしれないが、地
道な努力を継続していただきたい。
○経費削減につながった価格交渉の知見は、集約して今
後の調達に活かしていただきたい。	○一者応札・応募への取組を継続するとともに、経費削減
に向けた手法を分析等していく。
外部有識者の氏名・役職【堀江 正之・日本大学商学部教授】 意見聴取日【令和元年10月25日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を
お聞かせ願います。	○情報システム関連調達の更なる改善への取組みは評価
できる。金融庁の基幹業務システムの特殊性、公共性を考
慮し、CIO補佐官も交えて新規業者の開拓に取り組んでい
ただきたい。
○一者応札・応募の改善に向けて、声がけをしても応札、
応募してくれなかった者に対する理由のヒアリングを深掘り
するとともに、契約を締結している者からもなぜ応札・応募
することができたのかヒアリングしていただきたい。また、競
争性を生むために効果的な情報開示の方法を考えていた
だきたい。	○当庁システムの特性等を考慮することは重要であり、業
務品質を維持していくことを前提に、応募に参加した業者
や参加しなかった業者からのヒアリングを継続して行うこと
により、引き続き調達改善の取組を進めていく。
外部有識者の氏名・役職【吉野 直行・慶応義塾大学名誉教授】 意見聴取日【令和元年11月5日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を
お聞かせ願います。	○一者応札・一者応募については、他の事業者が参入しな
い理由を引き続きヒアリングしていただきたい。その結果、
新規参入が難しい案件ということであれば、一者応札・一
者応募の該当事業者から提示された見積りの妥当性を金
融庁内部の専門家がしかかり確認することにより、少しでも
契約金額を下げることができれば、競争性のある調達と同
等の効果を得ることができると考えられるため、しっかり取
り組んでいただきたい。
○公告開始から入札説明会までの期間についても関連事
業者へ広くヒアリングを行い、適正な期間を設定していただ
きたい。	○ご意見も踏まえ、一者応札・一者応募の問題点を調査し
ていくことなどにより、引き続き調達改善の取組を進めてい
く。
# 平成27年度国民健康保険事業年報 正誤表

標記につきまして、一部のデータ等に誤りがあったため、以下の数値を修正いたします。

ホームページ掲載のファイルは、修正後のデータに差し替えております。

以下に掲げる表の数値を、別紙のとおり訂正(変更箇所を抜粋)。

【事業概況】

·表 21 国民健康保険の収支状況(市町村)=確定ベース=
## 別紙

【事業概況】表 21 国民健康保険の収支状況(市町村)=確定ベース=

【誤】

表21 国民健康保険の収支状況(市町村) =確定ベース=

科目	平成26年度	平成27年度	全体の対前年度増減額	全体の対前年度伸び率
全体	(再捜)	全体	(再捜)
医療給付分	介護分	医療給付分	介護分
収入	単年度収入	保險料(税)	億円30,571	億円27,902	億円2,669	億円29,506	億円26,984	億円2,522	億円▲1,065	%▲3.5
国庫支出金	33,595	30,391	3,204	34,509	31,595	2,914	914	2.7
療養給付費交付金	6,139	6,139	-	4,433	4,433	-	▲1,706	▲27.8
前期高齢者交付金	33,550	33,550	-	34,800	34,800	-	1,250	3.7
都道府県支出金	11,239	10,411	827	11,743	10,952	790	504	4.5
一般会計繰入金(法定分)	4,516	4,409	107	4,957	4,826	132	441	9.8
一般会計繰入金(法定外)	3,783	-	-	3,855	-	-	73	1.9
共同事業交付金	15,993	15,993	-	35,557	35,557	-	19,564	122.3
直診勘定繰入金	1	1	-	2	2	-	1	70.6
その他	461	-	-	486	-	-	26	5.6
小計	139,846	-	-	159,848	-	-	20,001	14.3
基金繰入(取崩)金	687	-	-	705	-	-	18	2.6
(前年度からの)繰越金	3,320	-	-	3,112	-	-	▲208	▲6.3
市町村債	3	-	-	11	-	-	8	229.2
収入合計(収入総額)	143,857	-	-	163,676	-	-	19,820	13.8
支出	単年度支出	総務費	1,856	-	-	1,858	-	-	2	0.1
保険給付費	93,585	93,585	-	95,539	95,539	-	1,954	2.1
後期高齢者支援金	18,098	18,098	-	17,868	17,868	-	▲230	▲1.3
前期高齢者納付金	14	14	-	12	12	-	▲2	▲14.2
老人保健拠出金	1	1	-	1	1	-	▲0	▲0.0
介護納付金	7,725	-	7,725	6,894	-	6,894	▲831	▲10.8
保護事業費	1,089	1,089	-	1,129	1,129	-	41	3.7
共同事業拠出金	15,978	15,978	-	35,543	35,543	-	19,565	122.5
直診勘定繰出金	72	72	-	73	73	-	1	1.2
その他	1,642	1,635	7	1,498	1,486	12	▲144	▲8.8
小計	140,060	-	-	160,415	-	-	20,355	14.5
基金積立金	455	-	-	432	-	-	▲23	▲5.1
前年度線上充用(欠損補填)金	932	-	-	936	-	-	3	0.4
公債	19	-	-	19	-	-	0	1.0
支出合計(支出総額)	141,467	-	-	161,802	-	-	20,336	14.4

收支差引合計額
(收入総額-支出総額)	2,390	1,874	▲516
単年度収支差引額
A	▲214	▲568	▲354
国庫支出金精算額等
B	96	784	688
精算後単年度収支差引額
A+B	▲117	217	334
決算等補でんのための一般会計繰入金
C	2,966
(3468)	3,039
(3469)	73
(1)	2.5
0.0
決算等補でんのための一般会計繰入金を除いた場合の
精算後単年度収支差引額
A+B-C	▲3,083
(▲3,586)	▲2,822
(▲3252)	261
(▲333)
基金積立金等	4,149	4,378	230

（注1）端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。

（注2）前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び老人保健拠出金については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、平成25年度の精算は平成27年度に、平成26年度の精算は平成28年度にそれぞれ行われる。

（注3）「精算後単年度収支差引額」とは、当該年度の実質的な収支を見るために、単年度収支差に国庫支出金精算額等を加えたものであり、「国庫支出金精算額等」とは、療養給付費負担金及び療養給付費交付金に係る前年度の精算額を控除し、翌年度に行われる当該年度の精算額を加えた額である。

（注4）「基金積立金等」とは、当年度末における純資産に当年度の国庫拠出金・療養給付費交付金に係る精算額を加えたものである。ただし、純資産は以下のように計算している。

*純資産＝（基金等保有額＋次年度への線越金＋貸付金等＋その他の資産）

-(線上充用金(当年度赤字額)+当年度末市町村債残高+その他の負債)

（注5）医療給付分と介護分を分けられない科目を仮にすべて医療給付分とした場合、精算後単年度収支差引額は平成27年度で765億円となる。

（注6）一般会計繰入金（法定分）のうち、保険基盤安定（保険者支援分）、保険基盤安定（保険料軽減分）及び基準超過費用については、

国、都道府県、市町村のそれぞれの負担割合に応じ、国庫支出金、都道府県支出金に振り分けている。

（注7）一般会計繰入金（法定外）については、①決算補てん等目的分と②それ以外分に分類される。

①は主に、事後的な決算の補てん、地方独自の保険料の負担緩和等に充てることを目的とし、

②は主に保健事業や事務費への充当目的となっている。

なお、当分類は平成27年度に再整理を行っており、再整理前の数値をかつこ書きで記載している。
【正】

表21 国民健康保険の収支状況(市町村) =確定ベース=

科目	平成26年度	平成27年度	全体の対前年度増減額	全体の対前年度伸び率
全体	(再捲)	全体	(再捲)
医療給付分	介護分	医療給付分	介護分
収入	単年度収入	保険料(税)	億円30,571	億円27,902	億円2,669	億円29,506	億円26,984	億円2,522	億円▲1,065	%▲3.5
国庫支出金	33,595	30,391	3,204	34,509	31,595	2,914	914	2.7
療養給付費交付金	6,139	6,139	-	4,433	4,433	-	▲1,706	▲27.8
前期高齢者交付金	33,550	33,550	-	34,800	34,800	-	1,250	3.7
都道府県支出金	11,239	10,411	827	11,743	10,952	790	504	4.5
一般会計繰入金(法定分)	4,516	4,409	107	4,957	4,826	132	441	9.8
一般会計繰入金(法定外)	3,783	-	-	3,855	-	-	73	1.9
共同事業交付金	15,993	15,993	-	35,557	35,557	-	19,564	122.3
直診勘定繰入金	1	1	-	2	2	-	1	70.6
その他	461	-	-	486	-	-	26	5.6
小計	139,846	-	-	159,848	-	-	20,001	14.3
基金繰入(取崩)金	687	-	-	705	-	-	18	2.6
(前年度からの)繰越金	3,320	-	-	3,112	-	-	▲208	▲6.3
市町村債	3	-	-	11	-	-	8	229.2
收入合計(収入総額)	143,857	-	-	163,676	-	-	19,820	13.8
支出	総務費	1,856	-	-	1,858	-	-	2	0.1
保険給付費	93,585	93,585	-	95,539	95,539	-	1,954	2.1
後期高齢者支援金	18,098	18,098	-	17,868	17,868	-	▲230	▲1.3
前期高齢者納付金	14	14	-	12	12	-	▲2	▲14.2
老人保健拠出金	1	1	-	1	1	-	▲0	▲0.0
介護納付金	7,725	-	7,725	6,894	-	6,894	▲831	▲10.8
保護事業費	1,089	1,089	-	1,129	1,129	-	41	3.7
共同事業拠出金	15,978	15,978	-	35,543	35,543	-	19,565	122.5
直診勘定繰出金	72	72	-	73	73	-	1	1.2
その他	1,642	1,635	7	1,498	1,486	12	▲144	▲8.8
小計	140,060	-	-	160,415	-	-	20,355	14.5
基金積立金	455	-	-	432	-	-	▲23	▲5.1
前年度繰上充用(欠損補填)金	932	-	-	936	-	-	3	0.4
公債費	19	-	-	19	-	-	0	1.0
支出合計(支出総額)	141,467	-	-	161,802	-	-	20,336	14.4

收支差引合計額(収入総額-支出総額)	2,390	1,874	▲516
単年度収支差引額A	▲214	▲568	▲354
国庫支出金精算額等B	96	784	688
精算後単年度収支差引額A+B	▲117	217	334
決算等補でんのための一般会計繕入金C	2,966(3468)	3,039(3469)	73(1)	2.50.0
決算等補でんのための一般会計繕入金を除いた場合の精算後単年度収支差引額A+B-C	▲3,083(▲3,586)	▲2,822(▲3252)	261(333)

（注1）端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。

（注2）前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び老人保健拠出金については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、平成25年度の精算は平成27年度に、平成26年度の精算は平成28年度にそれぞれ行われる。

（注3）「精算後単年度収支差引額」とは、当該年度の実質的な収支を見るために、単年度収支差に国庫支出金精算額等を加えたものであり、「国庫支出金精算額等」とは、療養給付費負担金及び療養給付費交付金に係る前年度の精算額を控除し、翌年度に行われる当該年度の精算額を加えた額である。

（注4）「基金積立金等」とは、当年度末における純資産に当年度の国庫拠出金・療養給付費交付金に係る精算額を加えたものである。ただし、純資産は以下のように計算している。

$ ^{*} $ 純資産＝（基金等保有額＋次年度への線越金＋貸付金等＋その他の資産）

-（線上充用金（当年度赤字額）+当年度末市町村債残高+その他の負債）

（注5）医療給付分と介護分を分けられない科目を仮にすべて医療給付分とした場合、精算後単年度収支差引額は平成27年度で765億円となる。

（注6）一般会計繰入金（法定分）のうち、保険基盤安定（保険者支援分）、保険基盤安定（保険料軽減分）及び基準超過費用については、

国、都道府県、市町村のそれぞれの負担割合に応じ、国庫支出金、都道府県支出金に振り分けている。

（注7）一般会計繰入金（法定外）については、①決算補てん等目的分と②それ以外分に分類される。

①は主に、事後的な決算の補てん、地方独自の保険料の負担緩和等に充てることを目的とし、

②は主に保健事業や事務費への充当目的となっている。

なお、当分類は平成27年度に再整理を行っており、再整理前の数値をかつこ書きで記載している。
○健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成29年4月14日付け個情第538号・保発0414第18号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省保険局長通知別添）新旧対照表

(下線の部分は改正部分)

改正後	改正前
目次	目次
Ⅰ 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方(略)	Ⅰ 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方(略)
Ⅱ 用語の定義1. 個人情報(法第2条第1項)2. 個人識別符号(法第2条第2項)3. 要配慮個人情報(法第2条第3項)4. 特定個人情報(番号法第2条第8項)5. 仮名加工情報(法第2条第5項)(削る)6. 匿名加工情報(法第2条第6項)7. 個人情報データベース等(法第16条第1項)、個人データ(法第16条第3項)、保有個人データ(法第16条第4項)8. 本人の同意	Ⅱ 用語の定義1. 個人情報(法第2条第1項)2. 個人識別符号(法第2条第2項)3. 要配慮個人情報(法第2条第3項)4. 特定個人情報(番号法第2条第8項)(新設)5. 個人情報の匿名化6. 匿名加工情報(法第2条第9項)7. 個人情報データベース等(法第2条第4項)、個人データ(法第2条第6項)、保有個人データ(法第2条第7項)8. 本人の同意
Ⅲ 健保組合等の義務等1. 利用目的の特定等(法第17条、第18条)2. 不適切な利用の禁止(法第19条)3. 利用目的の通知等(法第21条)4. 個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保(法第20	Ⅲ 健保組合等の義務等1. 利用目的の特定等(法第15条、第16条)(新設)2. 利用目的の通知等(法第18条)3. 個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保(法第17
条、第22条)5. 安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督(法第23条～第25条)6. 漏えい等の報告等(法第26条)7. 個人データの第三者提供(法第27条)8. 外国にある第三者への提供の制限(法第28条)9. 第三者提供に係る記録の作成等(法第29条)10. 第三者提供を受ける際の確認等(法第30条)11. 保有個人データに関する事項の公表等(法第32条)12. 本人からの請求による保有個人データの開示(法第33条)13. 訂正及び利用停止(法第34条、第35条)14. 開示等の請求等に応じる手続及び手数料(法第37条、第38条)15. 理由の説明、事前の請求、苦情の処理(法第36条、第39条、第40条)	条、第19条)4. 安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督(法第20条～第22条)(新設)5. 個人データの第三者提供(法第23条)6. 外国にある第三者への提供の制限(法第24条)7. 第三者提供に係る記録の作成等(法第25条)8. 第三者提供を受ける際の確認等(法第26条)9. 保有個人データに関する事項の公表等(法第27条)10. 本人からの請求による保有個人データの開示(法第28条)11. 訂正及び利用停止(法第29条、第30条)12. 開示等の請求等に応じる手続及び手数料(法第32条、第33条)13. 理由の説明、事前の請求、苦情の処理(法第31条、第34条～第35条)
IV ガイダンスの見直し等(略)	IV ガイダンスの見直し等(略)
I 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方	I 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方
1. 本ガイダンスの趣旨本ガイダンスは、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第6号。以下「通	1. 本ガイダンスの趣旨本ガイダンスは、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第6号。以下「通
則ガイドライン」という。）を基礎とし、法第6条及び第9条の規定に基づき、健康保険組合及び健康保険組合連合会（以下「健保組合等」という。）が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するための具体的な留意点・事例等を示すものである。 なお、本ガイドラインは健保組合等における実例に照らした内容であるため、本ガイドラインに記載のない事項及び関係条文については通則ガイドライン、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第7号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）」（令和3年個人情報保護委員会告示第7号）をそれぞれ参照されたい。	則ガイドライン」という。）を基礎とし、法第6条及び第8条の規定に基づき、健康保険組合及び健康保険組合連合会（以下「健保組合等」という。）が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するための具体的な留意点・事例等を示すものである。 なお、本ガイドラインは健保組合等における実例に照らした内容であるため、本ガイドラインに記載のない事項及び関係条文については通則ガイドライン、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第7号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）をそれぞれ参照されたい。
2．本ガイドラインの構成及び基本的考え方 個人情報の取扱いについては、法第3条において、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである」とされていることを踏まえ、個人情報を取り扱う全ての者は、その目的や様態を問わず、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならない。 医療分野は、個人情報の性質や利用方法等から、法第6条の規定に基づく特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野の一つであることから、保険診療に係る診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下「レセプト」という。）等を取り扱う健保組合等においては、積極的な取組が求	2．本ガイドラインの構成及び基本的考え方 個人情報の取扱いについては、法第3条において、「個人情報が、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである」とされていることを踏まえ、個人情報を取り扱う全ての者は、その目的や様態を問わず、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならない。 医療分野は、個人情報の性質や利用方法等から、法第6条の規定に基づく特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野の一つであることから、保険診療に係る診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下「レセプト」という。）等を取り扱う健保組合等においては、積極的な取組が求
められる。 このことを踏まえ、本ガイダンスでは、法の趣旨を踏まえ健保組合等における個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、遵守すべき事項及び遵守することが望ましい事項をできる限り具体的に示しており、健保組合等においては、法令、「個人情報の保護に関する基本方針」(平成16年4月2日閣議決定。以下「基本方針」という。)及び本ガイダンスの趣旨を踏まえ、個人情報の適正な取扱いに取り組む必要がある。 具体的には、健保組合等は、本ガイダンスの【法の規定により遵守すべき事項等】のうち、「しなければならない」等と記載された事項については、法の規定により厳格に遵守することが求められる。また、【その他の事項】の「努めなければならない」「望ましい」等と記載された事項については、法に基づく義務等ではないが、達成できるよう努めることが求められる。	められる。 このことを踏まえ、本ガイダンスでは、法の趣旨を踏まえ健保組合等における個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、遵守すべき事項及び遵守することが望ましい事項をできる限り具体的に示しており、健保組合等においては、法令、「個人情報の保護に関する基本方針」(平成16年4月2日閣議決定。以下「基本方針」という。)及び本ガイダンスの趣旨を踏まえ、個人情報の適正な取扱いに取り組む必要がある。 具体的には、健保組合等は、本ガイダンスの【法の規定により遵守すべき事項等】のうち、「しなければならない」等と記載された事項については、法の規定により厳格に遵守することが求められる。また、【その他の事項】の「努めなければならない」「望ましい」等と記載された事項については、法に基づく義務等ではないが、達成できるよう努めることが求められる。
3. 本ガイダンスの対象となる「健保組合等」の範囲 本ガイダンスが対象としている事業者の範囲は、健康保険組合及び健康保険組合連合会である。 ただし、医療保険分野における個人情報保護の精神は同一であることから、本ガイダンスの対象外となる医療保険者も本ガイダンスに十分配慮することが望ましい。 なお、レセプトのパンチ(入力)・点検業務、健康保険被保険者証の作成、人間ドック等の健診、保健指導など、健保組合等から委託を受けた業	3. 本ガイダンスの対象となる「健保組合等」の範囲 本ガイダンスが対象としている事業者の範囲は、健康保険組合及び健康保険組合連合会である。 医療保険保険者のうち、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)が適用されず、個人情報保護に関する他の法律や条例が適用される、市町村国民健康保険を運営する市町村等については、本ガイダンスの対象外となる。ただし、医療保険分野における個人情報保護の精神は同一であることから、これらの医療保険保険者も本ガイダンスに十分配慮することが望ましい。 なお、レセプトのパンチ(入力)・点検業務、健康保険被保険者証の作成、人間ドック等の健診、保健指導など、健保組合等から委託を受けた業
務を遂行する事業者においては、本ガイダンスのⅢ5.に沿って適切な安全管理措置を講ずることが求められるとともに、当該委託を行う健保組合等は、業務の委託に当たり、本ガイダンスの趣旨を理解し、本ガイダンスに沿った対応を行う事業者を委託先として選定するとともに委託先事業者における個人情報の取扱いについて定期的に確認を行い、適切な運用が行われていることを確認する等の措置を講ずる必要がある。 なお、健保組合等は、個人情報を提供してサービスを受ける被保険者等から、適切かつ円滑な保険給付及び保健事業（以下「保険給付等」という。）の実施が期待されており、その実施のために最善の努力を行う必要があることに鑑み、本ガイダンスの遵守を求めるものである。	務を遂行する事業者においては、本ガイダンスのⅢ4.に沿って適切な安全管理措置を講ずることが求められるとともに、当該委託を行う健保組合等は、業務の委託に当たり、本ガイダンスの趣旨を理解し、本ガイダンスに沿った対応を行う事業者を委託先として選定するとともに委託先事業者における個人情報の取扱いについて定期的に確認を行い、適切な運用が行われていることを確認する等の措置を講ずる必要がある。 なお、健保組合等は、個人情報を提供してサービスを受ける被保険者等から、適切かつ円滑な保険給付及び保健事業（以下「保険給付等」という。）の実施が期待されており、その実施のために最善の努力を行う必要があることに鑑み、本ガイダンスの遵守を求めるものである。
4. 本ガイダンスの対象となる「個人情報」の範囲 法令上「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、個人情報取扱事業者の義務等の対象となるのは、生存する個人に関する情報に限定されている。 なお、当該被保険者及び被扶養者（以下「被保険者等」という。）が死亡した後においても、健保組合等が当該被保険者等の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又は毀損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとする。	4. 本ガイダンスの対象となる「個人情報」の範囲 法令上「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、個人情報取扱事業者の義務等の対象となるのは、生存する個人に関する情報に限定されている。 なお、当該被保険者及び被扶養者（以下「被保険者等」という。）が死亡した後においても、健保組合等が当該被保険者等の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又は毀損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとする。
5. 個人情報保護委員会の権限行使との関係等 本ガイダンス中、健保組合等が【法の規定により遵守すべき事項等】に記載された内容のうち、健保組合等の義務とされている内容を個人情報取扱事業者としての義務を負う健保組合等が遵守しない場合、個人情報保護委員会は、法第143条から第145条までの規定に基づき、「報告徴	5. 個人情報保護委員会の権限行使との関係等 本ガイダンス中、健保組合等が【法の規定により遵守すべき事項等】に記載された内容のうち、健保組合等の義務とされている内容を個人情報取扱事業者としての義務を負う健保組合等が遵守しない場合、個人情報保護委員会は、法第40条から第42条までの規定に基づき、「報告徴収」、「立
収」、「立入検査」、「指導」、「助言」、「勧告」及び「命令」を行うことがある。 また、法第147条第1項の規定に基づき、法第143条第1項の規定による権限が個人情報保護委員会から事業所管大臣に委任された場合には、厚生労働大臣が「報告徴収」及び「立入検査」を行うことができる。	入検査」、「指導」、「助言」、「勧告」及び「命令」を行うことがある。 また、法第44条第1項の規定に基づき、法第40条第1項の規定による権限が個人情報保護委員会から事業所管大臣に委任された場合には、厚生労働大臣が「報告徴収」及び「立入検査」を行うことができる。
6. 健保組合等が行う措置の透明性の確保と対外的明確化(略)	6. 健保組合等が行う措置の透明性の確保と対外的明確化(略)
7. 責任体制の明確化と被保険者等窓口の設置等(略)	7. 責任体制の明確化と被保険者等窓口の設置等(略)
8. 遺族への個人情報の提供の取扱い(略)	8. 遺族への個人情報の提供の取扱い(略)
9. 他の法令等との関係(略)	9. 他の法令等との関係(略)
10. 認定個人情報保護団体における取組 法第47条においては、個人情報取扱事業者等の個人情報等の適正な取扱いの確保を目的とする業務を行う法人等は個人情報保護委員会の認定を受けて認定個人情報保護団体となることができることとされている。認定個人情報保護団体となる関係団体は、傘下の健康保険組合を対象に、個人情報保護に係る普及・啓発を推進するほか、法の趣旨に沿った指針等を自主的なルールとして定めたり、個人情報の取扱いに関する被保険者等のための相談窓口を開設したりするなど、積極的な取組を行うことが期待されている。 詳細については、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン	10. 認定個人情報保護団体における取組 法第47条においては、個人情報取扱事業者等の個人情報等の適正な取扱いの確保を目的とする業務を行う法人等は個人情報保護委員会の認定を受けて認定個人情報保護団体となることができることとされている。認定個人情報保護団体となる関係団体は、傘下の健保組合を対象に、個人情報保護に係る普及・啓発を推進するほか、法の趣旨に沿った指針等を自主的なルールとして定めたり、個人情報の取扱いに関する被保険者等のための相談窓口を開設するなど、積極的な取組を行うことが期待されている。
(認定個人情報保護団体編)」(令和3年個人情報保護委員会告示第7号)を参照されたい。
Ⅱ 用語の定義	Ⅱ 用語の定義
1. 個人情報(法第2条第1項)	1. 個人情報(法第2条第1項)
(定義)法第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)二 個人識別符号が含まれるもの	(定義)法第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。)で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)二 個人識別符号が含まれるもの
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。)、又は個人識別符号が含まれるものをいう。「個人に関する情報」は、氏名、住所、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、ある個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情	「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。)、又は個人識別符号が含まれるものをいう。「個人に関する情報」は、氏名、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等
報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているか否かを問わない。 また、例えばレセプトには、被保険者等について客観的に検査をしたデータもあれば、それに対して医師が判断した傷病名、診療行為が記載されている。これら全体が被保険者等個人に関する情報に当たるものであるが、あわせて、当該レセプトに係る診察をした医師の側からみると、自分が判断した傷病名、診療行為を書いているものでもあるので、レセプトに氏名が明記されている場合や医療機関名から容易に特定の医師を識別できる場合については、医師個人に関する情報とも言うことができる。したがって、レセプト等に記載されている情報の中には、被保険者等と医師等双方の個人情報という二面性を持っている部分もあることに留意が必要である。 なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。 本ガイダンスは、健保組合等が保有する個人情報を対象とするものであり、個人情報データベース等（7.参照）に整理されていない場合でも個人情報に該当する。 健保組合等が保有する個人情報については、別表1参照。※ 記載された氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものは、個人情報に該当する。
2.個人識別符号(法第2条第2項)	2.個人識別符号(法第2条第2項)
(略)	(略)
3.要配慮個人情報(法第2条第3項)	3.要配慮個人情報(法第2条第3項)
(定義)	(定義)
## 法第二条

3 この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

令第二条 法第二条第三項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。

一 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。

二人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果

三 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

四 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

五　本人を少年法（昭和23年法律第168号）第三条第一項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

## 法第二条

3 この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

令第二条 法第二条第三項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。

一 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。

二人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果

三 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

四 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

五 本人を少年法（昭和23年法律第168号）第三条第一項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
規則第五条 令第二条第一号の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害は、次に掲げる障害とする。 一 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害 二 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害 三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第二条第一項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。) 四 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの
「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法第2条第3項、政令第2条及び規則第5条で定める記述等が含まれる個人情報をいう。なお、健保組合等において想定される要配慮個人情報に該当する情報とは、レセプト等に掲載された病歴、犯罪により害を被った事実、申請書等より確認した障害(身体障害、知的障害、精神障害等)の事実、健康診断の結果及び健康診断後の措置(医師による改善指導又は診療、調剤)が行われた事実等が挙げられる。 要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人同意が必要である。
規則第五条 令第二条第一号の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害は、次に掲げる障害とする。 一 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害 二 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害 三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第二条第一項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。) 四 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの
「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法第2条第3項、政令第2条及び規則第5条で定める記述等が含まれる個人情報をいう。なお、健保組合等において想定される要配慮個人情報に該当する情報とは、レセプト等に掲載された病歴、犯罪により害を被った事実、申請書等より確認した障害(身体障害、知的障害、精神障害等)の事実、健康診断の結果及び健康診断後の措置(医師による改善指導又は診療、調剤)が行われた事実等が挙げられる。 要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人同意が必要である。
本人同意を得る方法として、被保険者等への保険給付等のために通常必要と考えられる個人情報の利用範囲をホームページへの掲載等により明らかにしておき、被保険者等から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものとする「黙示の同意」という考え方を用いることがある。(詳細はⅢ7.(3)を参照)
一方、要配慮個人情報については、法第27条第2項の規定により、一定の条件を満たすことで本人同意を得ることなく第三者提供する方法(オプトアウトによる第三者提供)は認められない。また、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じた場合には、個人情報保護委員会に報告しなければならない(詳細はⅢ6.を参照)。
なお、健保組合等においては、第三者への提供を目的として個人情報を取得することは通常想定されない。
【要配慮個人情報のポイント】
要配慮個人情報を取得する場合、本人同意が必要である。(Ⅲ4.参照)	本人同意を得る方法として、被保険者等への保険給付等のために通常必要と考えられる個人情報の利用範囲をホームページへの掲載等により明らかにしておき、被保険者等から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものとする「黙示の同意」という考え方を用いることがある。(詳細はⅢ5.(3)を参照)
一方、要配慮個人情報については、法第23条第2項の規定により、一定の条件を満たすことで本人同意を得ることなく第三者提供する方法(オプトアウトによる第三者提供)は認められない。
なお、健保組合等においては、第三者への提供を目的として個人情報を取得することは通常想定されない。
【要配慮個人情報のポイント】
要配慮個人情報を取得する場合、本人同意が必要である。(Ⅲ3.参照)
4.特定個人情報(番号法第2条第8項)	4.特定個人情報(番号法第2条第8項)
(略)	(略)
「特定個人情報」とは番号法に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。特定個人情報については、番号法の対象となるだけでなく、個	「特定個人情報」とは番号法に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。特定個人情報については、番号法の対象となるだけでなく、個
人情報として法の対象となることに留意が必要である。「特定個人情報」に関する具体的な取扱等については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(平成26年特定個人情報保護委員会告示第5号)及び「医療保険者向けデジタルPMO」サイトを参照のこと。	人情報として法の対象となることに留意が必要である。「特定個人情報」に関する具体的な取扱等については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」平成26年12月11日個人情報保護委員会」及び「医療保険者向けデジタルPMO」サイトを参照のこと。
5. 仮名加工情報(法第2条第5項)	(新設)
(定義)法第二条5 この法律において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。一 第一項第一号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。二 第一項第二号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)	(新設)
「仮名加工情報」とは、個人情報に含まれる記述等の一部や、個人識別符号の全部を削除する等の措置を講じて、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。	(新設)
個人情報から仮名加工情報を作成する場合には、法第41条第1項に規定する規則で定める基準に従って加工する等一定の制限を受けることとなる。詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）を参照のこと。
(削る)	5. 個人情報の匿名化
(削る)	当該個人情報から、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、個人識別符号等、個人を識別する情報を取り除くことで、特定の個人を識別できないようにすることをいう。顔写真については、一般的には目の部分にマスキングすることで特定の個人を識別できないと考えられる。なお、必要な場合には、その人と関わりのない符号又は番号を付すこともある。このような処理を行っても、健保組合等内で個人情報を利用する場合は、健保組合等内で得られる他の情報や匿名化に際して付された符号又は番号と個人情報との対応表等と照合することで特定の被保険者等が識別されることも考えられる。法においては、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」についても個人情報に含まれるものとされており、匿名化に当たっては、当該情報の利用目的や利用者等を勘案した処理を行う必要があり、あわせて、本人の同意を得るなどの対応も考慮する必要がある。また、特定の被保険者等の健診の結果や保健指導の事例を集団で行う保健指導で紹介したり、健保組合等の機関誌に掲載したりする場合等は、氏名、生年月日、住所、個人識別符号等を消去することで匿名化されると考えられるが、健診の結果や保健指導の事例により十分な匿名化が困難な場所となる。
合は、本人の同意を得なければならない。なお、このような集団で行う保健指導での紹介等のために用いられる特定の被保険者等の健診結果等の匿名化は、匿名加工情報（Ⅱ6．参照）とは定義や取扱いのルールが異なるので留意が必要である。
6．匿名加工情報（法第2条第6項）	6．匿名加工情報（法第2条第9項）
(定義)法第二条6．この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。一 第一項第一号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。二 第一項第二号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。	(定義)法第二条9．この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。一 第一項第一号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。二 第一項第二号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
「匿名加工情報」とは、個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいう。	「匿名加工情報」とは、個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいう。
【匿名加工情報のポイント】個人情報から匿名加工情報を作成する場合には、法第43条第1項に規定する規則で定める基準に従って加工する等一定の制限を受けることとなる。詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）を参照のこと。匿名加工情報取扱事業者（法第16条第6項関係）匿名加工情報取扱事業者の定義については、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）を参照のこと。（参考）
(定義)法第十六条6 この章、第六章及び第七章において「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第四十三条第一項において「匿名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第二項各号に掲げる者を除く。令第七条 法第十六条第六項の政令で定めるものは、同項に規定する情
(定義)法第二条10 この法律において「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第三十六条第一項において「匿名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第五項各号に掲げる者を除く。令第六条 法第二条第十項の政令で定めるものは、これに含まれる匿名
報の集合物に含まれる匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。	加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
7. 個人情報データベース等(法第16条第1項)、個人データ(法第16条第3項)、保有個人データ(法第16条第4項)	7. 個人情報データベース等(法第2条第4項)、個人データ(法第2条第6項)、保有個人データ(法第2条第7項)
(定義)法第十六条 この章及び第八章において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの(利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。)をいう。一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの合第四条 法第十六条第一項の利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。一 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。二 不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はでき	(定義)法第二条4 この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの(利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。)をいう。一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの合第三条 法第二条第四項の利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。一 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。二 不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はでき	令第三条 法第二条第四項の利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。一 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。二 不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はでき