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### I. はじめに

資本市場の信頼性を確保し、成長資金が供給されるようにしていくためには、企業が財務情報を適正に開示することが必要である。また、企業が経営戦略を策定し、持続的な成長・中長期的な企業価値の向上を目指すうえでも、自らの財務状況を的確に把握し、株主・投資家等と共有することが不可欠である。

会計監査は、このような企業による財務状況の的確な把握と適正な開示を確保し、その適正・円滑な経済活動を支え、これを日本経済の持続的な成長につなげていく前提となる極めて重要なインフラである。

このため、公認会計士法第1条においては、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする」ことが規定されている。

これまで、関係者においては、会計監査の充実に向けて累次の取組みが行われてきた。しかしながら、最近の不正会計事案などを契機として、改めて会計監査の信頼性が問われている。

このような状況のもと、昨年10月に「会計監査の在り方に関する懇談会」（以下「懇談会」という）が設置され、会計監査をとりまく環境の変化や最近の不正会計事案の要因等を踏まえ、会計監査の信頼性を確保するために必要な取組みについて、幅広く議論を行ってきた。

本提言は、懇談会における会計監査の信頼性確保のための取組みについての議論を取りまとめ、公表することとしたものである。
## Ⅱ．会計監査の信頼性確保のための取組み

会計監査の充実に向けた累次の取組みを通じ、会計監査を実施するための規制・基準は相当程度整備されてきた。しかしながら、最近の不正会計事案などを契機として、改めて会計監査の信頼性が問われる状況に至っている。

こうした背景には、

・これらの規制・基準が監査の現場に十分に定着していない、

・こうした規制・基準を定着させるための態勢が監査法人や企業等において十分に整備されていない、

そのような態勢整備がなされているかを外部から適切にチェックできる枠組みが十分に確立されていない、

といった要因があるのではないかと考えられる。

また、不正会計問題への対応に際しては、いたずらに規制・基準を強化するのではなく、その費用と便益を検証しつつ、問題の本質に焦点を当てた対応を取るべきである。

このような観点から、会計監査の信頼性確保に向けて講ずるべき取組みは、以下の5つの柱に整理される。

（１）監査法人のマネジメントの強化

（２）会計監査に関する情報の株主等への提供の充実

（３）企業不正を見抜く力の向上

（４）「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック

（５）高品質な会計監査を実施するための環境の整備

その具体的な施策の内容は以下のとおりである。

### 1. 監査法人のマネジメントの強化

最近の不正会計事案においては、大手監査法人の監査の品質管理体制が形式的には整備されていたものの、組織として監査の品質を確保するためのより高い視点からのマネジメントが有効に機能しておらず、これ
により、

・監査の現場やそれを支える監査法人組織において職業的懐疑心が十分発揮されていなかった、

・当局の指摘事項を踏まえた改善策が組織全体に徹底されていなかった、

・監査品質の確保に重点を置いた人事配置・評価が行われていなかった、などの問題が生じていたことが指摘されている。また、他の大手監査法人についても、当局の検査等において、マネジメントの不備が監査の品質確保に問題を生じさせている原因として指摘されているところである。

監査法人は5人以上の公認会計士を含む者の出資により設立され、出資者である各社員（パートナー）が経営に直接に関与し、相互に監視することによって組織の規律を確保することを基本としている。一方、現実には、大手上場企業を中心とする企業活動の複雑化・国際化に対応して監査法人の大規模化が進展し、大手上場企業やこれに類する大企業（以下「大手上場企業等」という）の監査の大部分を担う大手監査法人は人員が数千人を超える規模、それに続く準大手監査法人でも百人を超える規模となっている。

経営陣によるマネジメントが、このような規模の拡大と組織運営の複雑化に対応しきれていないことが、監査の品質確保に問題を生じさせている主な原因の一つであると考えられる。

このため、とりわけ大手上場企業等の監査の担い手となる監査法人を念頭に、その運営について明確な権限と責任を定めた実効的なガバナンスを確立し、組織全体にわたってマネジメントを有効に機能させる必要がある。併せて、このような組織的な運営の状況を外部からチェックできるようにするとともに、組織的な運営が有効に機能している監査法人が評価されるようにするため、監査法人の運営の透明性を向上させることが必要である。

また、国内の監査市場においては、大手の4監査法人が上場時価総額ベースで9割以上の上場企業の監査を担っており、このような監査市場の寡占化が、企業、特に大手上場企業を中心とする大企業による監査法人の選択の余地を狭めていること、また、このような寡占が品質向上に向けた競争を阻害している懸念があることも指摘されている。このため、大手上場企業等の監査を担う能力を有する監査法人を増やしていくための環境整備に取り組む必要がある。
## （１）監査法人のガバナンス・コード

大手上場企業等の監査の担い手となる監査法人において実効的なガバナンスを確立し、マネジメントを有効に機能させていくための取組みを進めるにあたっては、こうした大規模な組織の運営において確保されるべき原則（プリンシプル）がまずもって確認されていることが必要であると考えられる。

一方、実際のガバナンスやマネジメントの形態は、各法人の規模や特性等に応じて、違いが出てくることも考えられることから、組織的な運営の形態について一律のルールを定めて対応することは適当でなく、各監査法人がプリンシプルの実現に向け、創意工夫を行いながら対応をとることができるような仕組みを考えていくことが望ましい。

イギリス及びオランダにおいては、このような考え方に立ち、監査法人の組織的な運営について、ルールベースではなく、プリンシプルベースの「監査法人のガバナンス・コード」（以下「コード」という）が導入され、このようなコードのもと、各監査法人が、それぞれにガバナンスを確立しマネジメントを機能させることができるようにするとともに、組織運営についての透明性を確保するための開示等を充実させることで、その実効性を確保する取組みが行われている。

こうした例を参考に、我が国においても、監査法人の組織的な運営のためのプリンシプルを確立し、各法人に対して、当該プリンシプルを実現するための自律的・実効的な対応を求めるべきである。その際、各法人による組織運営の状況についての開示を充実させることにより、その実効性を確保し、監査法人の切磋琢磨を促していくことが重要である。

コードの具体的な内容としては、大手上場企業等の監査を担う一定規模以上の監査法人への適用を念頭に置きつつ、例えば、職業的懐疑心の発揮を促すための経営陣によるリーダーシップの発揮、運営・監督態勢の構築とその明確化、人材啓発、人事配置・評価の実施等について規定することが考えられる。その詳細については、我が国の監査法人を取り巻く環境や課題に照らしつつ、金融庁のリーダーシップの下、幅広い意見を参考にしながら早急に検討が進められていくべきである。

## （２）大手上場企業等の監査を担える監査法人を増やす環境整備

コードの導入によって、準大手監査法人等、大手監査法人以外の監査
法人においても、実効的なガバナンスを確立し、マネジメントをより有効に機能させるとともに、その実施状況を市場参加者や当局等が外部からチェックすることで、これらの監査法人の監査品質の向上につながっていくことが考えられる。これにより、より多くの監査法人が大手上場企業等の監査を担えるようになることが期待される。

また、当局と大手・準大手監査法人等との間で協議会等の継続的な対話の場を設け、大手上場企業等の会計監査をめぐる課題等について問題意識の共有を図り、監査業務の水準を向上させていくことも、大手上場企業等の監査を担える監査法人を増やしていくための環境整備につながるものと考えられる。

## 2 ．会計監査に関する情報の株主等への提供の充実

企業の株主は、会計監査の最終的な受益者であり、株主総会において、監査人の選解任を最終的に決定する役割を担っている。

このような株主の判断が適切に行われるためには、監査役会・監査委員会・監査等委員会（以下「監査役会等」という）による監査人の評価を含め、株主に必要な情報提供が行われることが前提となる。諸外国においてもこのような観点から様々な取組みが行われており、我が国においても、企業、監査法人、当局のそれぞれにおいて、会計監査に関する情報の株主等への提供の充実に取り組み、会計監査の透明性向上に努めるべきである。

会計監査の透明性の向上を通じて、企業の株主によって監査人の評価が適正に行われるようになり、高品質と認められる会計監査を提供する監査法人等が評価され、企業がそのような評価に基づいて監査を依頼するようになることが期待される。これにより、より高品質な監査を提供するインセンティブの強化や、そのような監査に株主や企業が価値を見出すことによる監査法人等の監査報酬の向上等を通じて、市場全体における監査の品質の持続的な向上につながっていく好循環が確立されることが望まれる。

## （１）企業による会計監査に関する開示の充実

会計監査の透明性向上による好循環を実現していくためには、まず、企業が適正な監査の確保に向けて監査人とどのような取組みを行っているか、監査役会等が監査人をどのように評価しているか等について、
株主に対して適切に情報提供することが必要である。こうした観点から、有価証券報告書等における会計監査に関する開示の内容を充実させるべきである。

また、例えば、監査人の独立性を評価するにあたっては、当該監査人がその企業の監査に従事してきた期間などは重要な情報であり、こうした情報を有価証券報告書等に記載することを検討すべきである。

## （２）会計監査の内容等に関する情報提供の充実

会計監査の透明性を向上させるためには、企業側からの情報提供に加え、監査法人等が積極的にその運営状況や個別の会計監査等について情報提供していくべきである。また、当局等においても情報提供の充実に努めるべきである。

## ① 監査法人等のガバナンス情報の開示

株主等が監査法人等を適正に評価するためには、監査法人等が、その運営状況等の情報を適切に提供することも必要である。イギリスやオランダでは、監査法人等の運営状況等について株主・投資家等に情報提供するための報告書の公表が求められており、コードにおいて、監査法人のガバナンス情報等についても、当該報告書に盛り込むことが求められている。

適正に会計監査が評価されるよう、我が国においても、監査法人がそのガバナンスの状況や会計監査の品質確保のための取組み等について開示・説明することを求めるべきである。

## ② 監査報告書の透明化等

現在の監査報告書は、財務諸表が適正と認められるか否かの表明以外の監査人の見解の記載は限定的となっている。一方、例えばイギリスでは、会計監査の透明性を高めるため、財務諸表の適正性についての表明に加え、監査人が着目した虛偽表示リスクなどを監査報告書に記載する制度が導入されている。EU も本年から同様の制度を導入する予定であり、アメリカにおいても、導入に向けた検討が進められている。

このような、いわば「監査報告書の透明化」について、株主等に対する情報提供を充実させる観点から、我が国においても検討を進
めるべきである。 $ ^{1} $

## ③ 監査人の交代時における開示の在り方

監査人の交代の理由・経緯、例えば会計処理に関して企業と監査人との意見の不一致等があったかどうか、は株主や投資家にとって極めて重要な情報である。このため、監査人の交代の理由等は、企業が臨時報告書で開示することが求められており、対象となった監査法人等の意見も同報告書における企業の開示を通じて記載されることとなっている。しかしながら、臨時報告書による開示については、企業による説明の内容が表層的・定型的となっており、株主等の十分な参考になっておらず、監査法人等からも具体的な意見が出しにくいケースがある、との指摘がある。

このため、監査人の交代の理由等の開示について、株主等にとってより有用な情報の提供を確保することが必要である。したがって、監査人の交代の理由等についてより充実した開示を求めるとともに、例えば、日本公認会計士協会（以下「協会」という）において、監査法人等が交代の理由等に関して適時意見を述べる開示制度を設けるなど、開示の主体やその内容などについて、改めて検討がなされるべきである。こうした取組みは監査人の独立性の確保にも資するものと期待される。

## ④ 当局による会計監査に関する情報提供の充実

このほか、公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という）によるモニタリング活動の成果を、株主等が会計監査に対する理解を深めることに資するような形で整理して公表する（「モニタリングレポート」）ことが適当であると考えられる。 $ ^{2} $
### 3. 企業不正を見抜く力の向上

最近の不正会計事案においては、

・製造原価がマイナスとなる異常値を監査チームの担当者が認識したにも関わらず、更なる検証や上司への連絡を行わなかった、

・製造工程における多額の原価の調整について企業側から説明を受け、一方の工程の仕訳について確認しながら、当然必要となるもう一方の工程の仕訳を確認しなかった、

・工事進行基準が適用される事案について、経営者が使用した重要な仮定の合理性や見積りの不確実性に関して当然行うべき検証を行わなかった、

など、会計士個人として、また組織として、企業不正を見抜く力が欠如していたことが指摘されている。

このような事態の再発を防ぐため、企業不正を見抜く能力と、不正の端緒を発見した際に経営者等と対峙して臆することなく意見を述べることができる気概を有する会計士を、どう育成し、確保するかが大きな課題である。また、会計士個人の力量の向上と同時に、監査法人等が組織として企業不正に適切に対応できるよう、実効的なガバナンスと有効に機能するマネジメントのもとに、しっかりとした監査の態勢を整備することが不可欠である。

## （１）会計士個人の力量の向上と組織としての職業的懐疑心の発揮

会計士個人の不正を見抜く能力を向上させ、不正の端緒を発見した際に経営者等と対峙できる気概を養っていくため、各監査法人等において、監査チーム内でのやり取りや上司による監査調書の査閲・指導を通じた監査の現場での訓練（OJT）を改めて強化していくことが重要である。

また、個々の会計士が初めて企業不正に直面する際に、その不正を見逃すことのないよう、教育研修を通じて、過去の不正の実例やその発見に至る端緒、必要な対応等についての理解を深めることも必要である。このほか、各監査法人等において、関連する資格の取得や企業への出向等の慫恿等、会計士の力量向上のための幅広い取組みが検討されるべきである。

監査の現場において企業不正に適切に対応するためには、会計士個
人の力量の向上に加え、会計士による職業的懐疑心の発揮を確保するための、組織としての態勢整備が必要である。例えば、監査チームの構成にあたり、監査先企業のビジネスモデルや想定されるリスク等を踏まえて個々の会計士の能力・経験を適切に組み合わせる、また、適切な審査体制を構築するなどの対応が必要である。

## （２）不正リスクに着眼した監査の実施

冒頭で述べたとおり、会計監査の充実に向けた累次の取組みを通じ、監査基準や品質管理基準、不正リスク対応基準等、会計監査を実施するための規制・基準は相当程度整備されてきた。しかしながら、これらの規制・基準をしっかりと現場にまで定着させ、不正リスクに対応した適切な監査を確保するための態勢が十分整備されていないことが問題とされている。

したがって、監査法人等には、実効的なガバナンスを確立し、マネジメントを有効に機能させることにより、これらの基準等の実施を徹底させ、不正について特段の注意を払うとともに、不正リスクに着眼した適切な監査手続を確保することが求められる。

## 4 ．「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック

監査業務は個別性・専門性が高く、企業の機密情報の取扱いを伴うことから、時に「ブラックボックス」とも言われるように、その過程や結果の適正性を外部からチェックすることが困難である。その結果、特に企業と監査人の関係が長期間にわたる場合、監査人の独立性が損なわれたり、職業的懐疑心の発揮が鈍られたりすることとなり、適正な会計監査が確保できないおそれがある。

最近の不正会計事案においても、長期間にわたって同じ企業やその子会社の監査を担当した者が監査チームの中心となっていたことにより、企業側の説明や提出資料に対して職業的懐疑心に基づく検証が十分に実施できなかったことが、不正会計を見逃した一因として指摘されている。

適正な職業的懐疑心の発揮を促し、会計監査の品質・信頼性を確保するためには、監査人の独立性の確保を徹底することや、当局や協会といった独立した「第三者」による監査の品質チェックの実効性を向上させることが不可欠である。
## （１）監査法人の独立性の確保

監査法人の独立性の確保を徹底する観点から、EUでは、監査法人を一定期間毎に強制的に交代させるローテーション制度の導入が決定されており³、我が国においても有効な選択肢の一つであると考えられる。

他方、監査法人のローテーション制度については、監査人の知識・経験の蓄積が中断されることにより監査品質が低下するおそれがある、あるいは、大手監査法人の数が限られている監査市場の現状を踏まえると、当該制度の円滑な導入・実施は現時点では困難であるとの指摘もある。

このため、まずは諸外国の最近の動向も踏まえつつ、我が国における監査法人のローテーション制度の導入に伴うメリット・デメリットや、制度を導入した際に実効性を確保するための方策等について、金融庁において、深度ある調査・分析がなされるべきである。

また、監査人の独立性を確保するため、監査チーム全体のローテーションを義務付けるべきといった議論がある。これについては監査法人のローテーションと同様、監査人の知識・経験の蓄積が中断され、監査の品質が低下するおそれがあるとの指摘に加え、同一法人内でローテーションを行うことにどこまで効果があるのか疑問視する見方等もあることを踏まえ、検討することが必要である。

## （２）当局の検査・監督態勢の強化

## ① 検査

審査会の大手監査法人に対する検査の頻度は、現状、2年に1度であることから、機動的な検査や必要なフォローアップが実施できていないのではないかとの指摘がある。
実際にも、大手監査法人を中心に、審査会の指摘事項に対する改善策がガバナンスやマネジメント上の問題から監査の現場まで徹底されず、同様の指摘を繰り返し受けるケースが見られる。このため、大手監査法人に対する検査の頻度を上げ、コードの実施状況にも依拠しながら、根本原因であるガバナンスやマネジメントの状況の検証を含むフォローアップを強化するなど、検査の適時性・実効性を向上させるべきである。その際、協会との適切な役割分担を図りつつ、全体として監査の品質のチェックの実効性を向上させる必要がある。

## ② 監督

大手監査法人等について、ガバナンスやマネジメントの在り方が課題とされていることを踏まえれば、金融庁による監督においても、大手監査法人等に対しては、従来の個別の監査証明の適正性を確保するための監督にとどまらず、適正な会計監査の実施を確保するためのガバナンスが確立されているか、マネジメントが有効に機能しているかなど、問題の背後にある根本原因等にもより着目した監督を行うことで、その実効性向上を図っていく必要がある。こうした観点から、監督の枠組みについて検証し、必要があれば見直しを行うべきである。

## （３）日本公認会計士協会の自主規制機能の強化

公認会計士は、高い専門性を有する職業専門家として、企業の財務書類の監査証明を行う独占的な地位を与えられている。このようにして行われる会計監査が社会の信頼を確保していくためには、適正な会計監査の確保のため、会計士が自らその行動を厳しく律することが不可欠である。この意味で協会の自主規制機関としての役割は極めて重く、最近の不正会計事案の発生も踏まえ、自主規制機能の強化に真摯に取り組んでいく必要がある。

まず、協会の品質管理レビューによる監査の品質チェックについては、形式的なチェックに留まっているのではないか、また、監査法人等のリスクに応じた適切なリソース配分ができていないのではないかとの指摘がある。このため、レビューを各法人等のリスクに応じたより深度あるものとするなどの見直しを行うべきである。加えて、上場会社監査事務所登録制度についても、監査法人等が上場企業を監査するのに十分な能力・態勢を有していることが担保されるよう、厳格な
運用に努めるべきである。

このほか、協会による教育研修についても、企業不正の発見・防止や企業との対話等に係る能力の向上により重点を置いた見直しを行うべきである。

### 5. 高品質な会計監査を実施するための環境の整備

最近の不正会計事案においては、上場企業のガバナンスや内部統制は形式的には整備されていたものの、経営トップが当期利益至上主義のもとで予算の達成や実績見込みの上積みを強く求めたのに対し、内部統制が機能せず、監査委員会等もその監査機能を発揮できなかったことが指摘されている。

財務報告に係る内部統制を適切に整備し、適正な財務諸表を作成する責任は企業にある。このため、企業の会計監査に関するガバナンスの強化や実効的な内部統制の確立が、適正な会計監査の確保のために不可欠である。また、高品質な会計監査を実施するためには、ITの活用にも努めることが必要である。

## （１）企業の会計監査に関するガバナンスの強化

最近の不正会計事案においては、不正会計に関与していた元 CFO（最高財務責任者）が監査委員長に就任していた以外に、財務・経理に関する適切な知見を有する監査委員が存在しなかったことにより、監査委員会が独立性・客観性を確保できず、監査機能を適正に発揮できなかったことが、不正会計を発見できなかった一因として挙げられている。また、企業の側から監査人に対して十分な情報提供を行う態勢が整備されていなかったこと、内部通報制度が機能しなかったことも不正会計が発見できなかった要因として指摘されている。

不正会計の端緒を早期に発見し、これを防止するためには、各上場企業が、財務・経理に関して適切な知見を有する社外監査役等を選任するなど、監査役会等の独立性・客観性・実効性を高める必要がある。この点に関して、監査等委員会設置会社への移行は、監査役会等の独立性を高める観点から有効な対応の1つであるとの意見があった。

また、監査役会等及び取締役会において、十分な監査時間や監査人から経営陣幹部へのアクセス、監査人と企業との十分な連携等を確保
するための適切な態勢整備に取り組むことが求められる。

内部通報制度については、その窓口の存在を周知徹底するとともに、通報者が安心して意見を言える制度とするため、例えば、社外取締役・社外監査役を内部通報のレポートラインとするなどの取組みが求められる。

更に、監査人の報酬については、監査役会等の同意のもとで取締役会が決定する仕組みとなっているが、監査人の独立性の確保を図る観点から、監査報酬の決定の在り方については、引き続き幅広い観点から検討されることが望ましい。

## （２）実効的な内部統制の確保

最近の不正会計事案においては、経営トップの不正によって、当該企業の内部統制が機能不全に陥っていたことが指摘されている。我が国の内部統制報告制度については、制度実施のためのコスト負担が過大とならないようにするための方策を講じつつ、内部統制の実効性確保に努めてきたところである。

こうした考え方は引き続き維持されていくべきものと考えるが、例えば経営者の姿勢や取締役会等のガバナンス機能に関して実態を踏まえた具体的な評価の実施が徹底できているかなど、内部統制報告制度の運用状況については必要な検証を行い、制度運用の実効性確保を図っていくべきである。

## （３）監査における IT の活用

企業活動の国際化、複雑化が進展する中、取引等をより網羅的にチェックし、問題をより効果的に抽出していくため、各国の監査法人等を中心に、ITを活用した会計監査の手法に関する調査・研究が進められている。協会においても、ITを利用した監査の動向について研究を行っているところである。 $ ^{4} $
監査の現場における IT の活用が、業務の効率化や深度ある監査に繋がっていくことが期待される。また、電子化された監査調書等を有効に活用することにより、査閲や審査の高度化・効率化も期待される。

より多くの監査法人等において IT の有効な活用に向けた検討が進められ、リスクに応じたより深度ある会計監査の実施が可能となるよう、協会が積極的な役割を果たして、監査における IT の効果的な活用に向けた取組みを進めていくことが期待される。

## （４）その他

適切な資質・力量を備えた会計士を育成・確保する観点からは、引き続き公認会計士資格の魅力の向上に取り組むとともに、公認会計士試験制度や実務補習等の在り方についても、継続的に検討を行っていくことが重要である。
### Ⅲ. おわりに

以上が、会計監査の信頼性確保に向けた対応についての懇談会による提言である。会計監査に関わる関係者がこれらの提言の実現に取り組むことにより、

・監査法人等が実効的なガバナンスのもとで有効にマネジメントを機能させ、企業と共に高品質で透明性の高い会計監査を実施する、

・企業やその株主が監査の品質を適切に評価し、その評価を踏まえて監査法人等に監査を依頼するようになる、

このような動きが、より高品質な監査を提供するインセンティブの強化や、高品質な会計監査に株主や企業が価値を見出すことによる監査法人等の監査報酬の向上等につながる、

好循環が生まれることが期待される。このような好循環が確立されることにより、市場全体における監査の品質の持続的な向上につながっていくことが望まれる。

さらに、このような監査の品質と透明性の向上に伴い、大手上場企業等の監査の担い手となる監査法人の厚みが増し、大手上場企業等やその株主が、適切な評価のもとに、より幅広い選択肢のなかから、監査法人を選ぶことができるようになっていくことも期待される。

提言のうち、関係者において直ちに実施可能なものについては、速やかに実施に向けた作業が進められることを期待するとともに、懇談会としてもその進捗をフォローしていく。また、提言のうち、更なる調査・分析を必要とするものについては、関係者において速やかに調査等が行われることを求めたい。懇談会としても、調査等の結果を踏まえ、必要に応じて更なる検討を行っていく。

会計監査の在り方をめぐっては、なお様々な議論が行われているところである。懇談会としても、会計監査が資本市場を支える欠くことのできないインフラとしての役割を適切に果たしていく観点から、関係者による前向きな議論が引き続き行われることを期待するとともに、こうした議論を注視し、会計監査の在り方について、必要に応じて更なる検討を加えていくこととしたい。
# 外国監査法人等に対する検査監督の考え方

## I 検査監督の基本的考え方について

金融庁及び公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、①外国監査法人等 $ ^{注1} $ の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり $ ^{注2} $ 、②情報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、③相互主義が担保される場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局（以下「当該国当局」という。）が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該国の外国監査法人等に対する報告徴収及び検査は行わないものとする。当該情報交換等に係る取極め等においては、当該国当局の職員が職業上の守秘義務に服すること、目的外使用が禁止されること等を要件とする。

金融庁・審査会は、これらの条件のいずれかが満たされず、相互依拠によることができない場合には、報告徴収及び検査を実施する。また、これら相互依拠の条件がすべて満たされている場合でも、当該国当局より継続的に情報を入手できない、又は特定の行政処分の判断に係る情報といった必要な情報の提供が確保されない等、上記取極め等が十分に履行されない場合には、当該情報に限り外国監査法人等から直接情報の徴収を行うものとする。

（注1）公認会計士法（以下「法」という。）第34条の35第1項の規定による届出をした者

(注2) 同等性については、プリンシプルベースの評価基準を策定・公表した上で、各国の監査制度や監査人監督体制等を総合的に勘案して評価を行う。

## I I 検査監督の実施について

金融庁・審査会は、以下を基本として、報告徴収及び検査監督を実施するものとする。なお、実施に際しては、法制度等国毎の事情を勘案しつつ、適切に対応する。

### 1. 報告徵收

審査会は、外国監査法人等から、届出書等 $ ^{(注3)} $ として提出された情報に加え、原則として、3年に1度、当該国当局に通知した上で、以下の情報の提出を報告徴収により求める。

① 全ての外国監査法人等:監査法人等の状況、業務等の状況及び行政機関等 $ ^{4)} $

② 我が国の金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社の監査証明業務に相当すると認められる業務を行う外国監査法人等:①の情報に加え、
### 4. 監査人の資格及び監査基準

原則：監査人に対する適切な資格制度及び適切な監査基準を有していること。

この原則は以下の基準により評価される。

・監査人の資格を取得するために、適切な資質と職業的能力を要求されるか。

・適切な監査基準、品質管理基準、倫理規則、独立性要件はあるか。

### 5. 国際的な監査監督

原則: 監督当局はそれぞれの法的管轄域における活動に関して相互に依拠することが許されており、それを行う意思があること。

この原則は以下の基準により評価される。

・外国監査法人等の監督に関して、監督当局は外国監査法人等に対する報告徴収又は検査を行う代わりに、外国監査法人等の所属する国の当局が行う監督行為に依拠することが許されているか。

・監督当局は、双方の法的管轄域の監査法人等について、日本の監督当局と連携し、情報共有することが可能か。

### I V. 評価の手続き及び公表

同等性評価の手続きに当たっては、金融庁は外国監査法人等の母国当局に上記基準に関連する質問票を送付する。また、評価の際は外国当局のウェブサイトや IFIAR $ ^{3} $ のメンバーズアップデート等利用可能な情報も活用する。評価は順次行い、同等性が認められた国については、ウェブサイトでその旨を公表する。

(以上)
## 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の概要

## 金融グループを巡る環境変化、ITの急速な進展等を踏まえた制度面での手当てを行う

## 金融グループにおける 経営管理の充実

金融グループの経営管理のあるべき「形態」はグループごとに区々であることを前提としつつ、グループとしての経営管理を十分に実効的なものとするため、持株会社等が果たすべき「機能」を明確化

▶ グループの経営方針の策定及びその適正な実施の確保

▶ グループ内の会社相互の利益相反の調整

▶ グループの法令遵守体制の整備

共通・重複業務の集約等を

通じた金融仲介機能の強化

○ 各金融グループの効率的な業務運営と金融仲介機能の強化を図るため、グループ内の共通・重複業務の集約等を容易化

## 持株会社による共通・重複業務の執行

システム管理業務や資産運用業務などのグループ内の共通・重複業務につい

て、持株会社による実施を可能とする

## 子会社への業務集約の容易化

共通・重複業務をグループ内子会社に集約する際の、各子銀行の委託先管理義務を持株会社に一元化することを可能とする

## グループ内の資金融通の容易化

グループ内の銀行間取引について、経営の健全性を損なうおそれがない等の要件を満たす場合は、アームズ・レングス・ルールの適用を柔軟化する

ITの進展に伴う

技術革新への対応

○ ITの進展を戦略的に取り込み、金融グループ全体での柔軟な業務展開を可能とする

金融関連IT企業等への出資の容易化

▶ 決済関連事務等の受託の容易化

○ ITの進展に対応した、決済関連サービスの提供の容易化と利用者保護の確保

▶ ICチップを利用したプリペイドカードにおける表示義務の履行方法の合理化

プリペイドカード発行者の苦情処理体制の整備

○ 電子記録債権の利便性向上

異なる記録機関間でも電子記録債権の移動が可能となるよう制度面の手当て

## 仮想通貨への対応

○ 仮想通貨について、G7サミットにおける国際的な要請等も踏まえ、マネロン・テロ資金対策及び利用者保護のためのルールを整備する

## 登録制の導入

仮想通貨と法定通貨の交換業者について、登録制を導入

## マネロン・テロ資金供与対策規制

▶ 口座開設時における本人確認の義務付け等

## 利用者保護のためのルールの整備

利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理等のルール整備等
# 「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」 に係る説明資料

平成28年6月

金融庁
## メガバンクグループ

金融グループの業務のうち、例えば、国内銀行本体による業務からの収益の比重は、低下の傾向

→ 持株会社を中心とした金融グループ全体の健全性等を、母国当局が責任を持って監督していくべきとの流れ。

## 地域銀行グループ

地域金融機関の経営統合では、持株会社の傘下に複数の銀行が存在する場合が増加

持株会社

A 銀行

B 銀行

C 銀行

## 金融グループにおける 経営管理の充実

金融グループの経営管理のあるべき「形態」はグループごとに区々であることを前提としつつ、グループとしての経営管理を十分に実効的なものとするため、銀行持株会社（銀行持株会社が存在しない場合はグループ頂点の銀行）が果たすべき「機能」を明確化

・グループの経営の基本方針等の策定及びその適正な実施の確保

・グループ内の会社相互の利益相反の調整

・グループのコンプライアンス体制の整備等
## 金融グループ内の共通・重複業務(システム管理業務、資産運用業務等)の集約

## 持株会社への集約

持株会社

共通·重複業務

(業務集約)

現行では、持株会社の業務は、子会社の経営管理のみ（執行は行えない）

A 銀行

B 銀行

C 銀行

## 子会社への集約

持 株 会 社

A 銀行

B 銀行

子 会 社

共通·重複業務

各銀行に(委託先業務の)管理義務がかかる

(業務集約)

## 共通・重複業務の 集約の容易化

● システム管理業務や資産運用業務などのグループ内の共通・重複業務について、持株会社による実施を可能とする

● 共通・重複業務をグループ内子会社に集約する際の、各子銀行の委託先管理義務を持株会社に一元化することを可能とする
## グループ内の資金融通の容易化

同一持株会社グループ内に、A銀行とB銀行が存在している場合、アームズ・レングス・ルールに基づく利率とは異なる社内レートで、A銀行の余資をB銀行に融通することを許容してほしいとの声。

預金 ( $ \alpha\% $ )

運用先 ( $ \beta\% $ )

## アームズ・レングス・ルールの概要

銀行がグループ内で取引を行う場合、グループ外の「同一の信用力を持つ者」との間で取引を行う場合の条件より有利な条件での取引を行うことを禁止。

## グループ内の資金融通の容易化

同一持株会社グループ内の銀行間取引について、銀行の経営の健全性を損なうおそれがない等の要件を満たすとして当局の承認を受けた場合には、アームズ・レングス・ルールに基づく利率とは異なる社内レートの使用を容認
## 金融関連IT企業への出資の柔軟化

## I T分野のイノベーションを取り込む動き

## 米銀トップの問題意識

欧米銀行では、最近の環境変化が危機感を持って捉えられ、変化に対して戦略的に応じる動きが広がっている

われわれは、

グーグルやフェイスブック、

その他の企業と

競合することになるだろう

2014年5月6日

Euromoney(サウジアラビア)での発言

ジェイミー・ダイモン・JPモルガン・チェースCEO

(出所) 決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ第2回 野村参考人説明資料

## Google

売上高 598億ドル

ユーザー数 5.4億人

売上高 1,709億ドル

ユーザー数 8億人

## facebook

売上高 79億ドル

ユーザー数 12.3億人

## 欧米銀行では、ITイノベーションを取り込むことを目的とした、IT・ネット企業等との戦略的な連携・協働が活発化

## オープン・イノベーション(外部連携による革新)の動き

## usbank

・FSV Payment Systems: プリヘイドカード・プラットフォーム開発・サービス提供業者。

## CapitalOne

·Level Money:複数口座の収支管理や資金計画策定をサポートするスマートフォン用アプリケーション開発・提供業者。

## BBVA Compass

·Simple: PCやスマートフォン等専用の銀行サービスを提供する業者。

## citi

·PayQuik: 金融機関等向けの送金プラットフォーム開発業者。

·Ecount: 小売業者向けのプリヘイド・カート・プラットフォーム開発業者。

## JPMORGAN CHASE & CO

·Bloomspot: 小売業者向けのポイントプログラムの提供・管理システム開発業者。

## SOCIETE GENERALE (仏)

·OnVista: 金融情報术〒タルサイトの提供業者。

CRÉDIT AGRICOLE S.A.(仏)

·Fianet SA: インターネット決済に係るセキュリティ・システムの開発・提供会社。

## Santander (スペイン)

Zed Group: デジタル・マーケティングシステム、モバイル・イタ-ネット決済システム等の開発・提供会社。

-iZettle: 専用アプリと端末を利用したスマートフォンによるカード決済会社。

BARCLAYS（英）

-RS2 Software: 銀行、カード会社、小売業者向けのカード決済用ソフトウェア開発業者。

·Analog Analytics: インターネット業者や広告代理店向けのクーポン等の発行・管理システム開発業者。

## BNP PARIBAS (仏)

・FLASHiZ: スマートフォンによる決済アプリ開発及びサービス提供会社。

(出所) 決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ第10回 翁委員説明資料

## 金融関連 IT 企業等への出資の特色

● 出資が成功した場合には、現行法でも認められている金融関連業務等への出資になりうるものの、

● 出資段階では、成功の見込みは不明確（それでもなお、戦略的に出資をしていく必要）

銀行業の高度化・利用者利便の向上に資すると見込まれる業務を営む会社に対して、当局の認可を得て出資することを可能に
## 決済関連事務等の受託の容易化

「従属業務」を営む会社は、「主として」銀行の営む業務のためにその業務を営むこととされ、親銀行グループからの収入が50％以上であること等が必要(いわゆる「収入依存度規制」)。

## 決済関連事務等の受託の容易化

システム管理などの業務の受託を容易にするため、従属業務を営む会社に求められる親銀行グループへの収入依存度（50%以上）を緩和
## I Tの進展に対応するその他の措置

## ＩＴの進展に対応した決済関連サービス提供の容易化

電子記録債権の利便性向上

## 電子端末型プリカへの対応

近年、スマホなどと連動させて利用する「電子端末型プリペイドカード」が登場

○ 他方、現行制度では、プリペイドカード（右の例では、腕時計や指輪）自体に、利用限度額などを表示する義務あり

記録機関間の移動

○ 現在4つある記録機関の間で電債を移動させることは、制度上、認められていない

○ プリペイドカードが電子端末である場合等、有体物に記載することが合理的でない場合には、インターネットでの情報提供を可能に

○ 異なる記録機関間でも電子記録債権の移動が可能となるよう制度面の手当て

## プリペイドカード利用についての苦情処理体制の整備

〇 プリペイドカードの利用拡大に伴って、利用者がトラブルに巻き込まれる事案が増加

○ プリペイドカードの利用等に関する苦情について、その発行者は、苦情処理体制を整備する必要があることを明確化
## 仮想通貨に係る法制度の整備－国際的な議論の状況

#### G7エルマウ・サミット首脳宣言（H27.6.8）

「我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。」

#### FATF（金融活動作業部会）ガイダンス（H27.6.26）

各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネロン・テロ資金供与規制を課すべきである。

米国	○
ドイツ	○
フランス	○
カナダ	○
イタリア	○
英国	△ 今国会で法制化予定
日本	H28.5.25成立
## 仮想通貨に係る法制度の整備－MT GOXの事案について

### 1. 会社概要・破産までの経緯

(出所: 同社及び債権者集会の資料)

会社概要	時期	破産までの経緯
社名:株式会社MTGOX業務内容:ビットコインの交換所所在地:東京都渋谷区	H26.2	東京地裁に民事再生手続開始の申立て
H26.4	東京地裁、民事再生手続開始の申立てを棄却・破産手続開始を決定

### 2. 資産・負債の状況

(出所: 債権者集会の資料及び各社報道)

○ 破産手続開始時点の資産:約39億円、負債:約87億円(約48億円の債務超過)

○ 同社代表者は、昨年(H27)、業務上横領(ビットコイン売買のため顧客が預けた資金の着服等)等の容疑で逮捕
## 仮想通貨と法定通貨の交換業者に登録制を導入し、以下の法制度を整備

### 1. マネロン・テロ資金供与対策

☐ 口座開設時における本人確認

○ 本人確認記録、取引記録の作成・保存

○ 疑わしい取引に係る当局への届出

○ 社内体制の整備

### 2. 利用者の信頼の確保

☐ 利用者に対する情報提供

○ システムの安全管理

☐ 利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理

○ 最低資本金・純資産に係るルール

○ 分別管理及び財務諸表についての外部監査

○ 当局による報告徴求・検査・業務改善命令、自主規制等
## 「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」

メンバー名簿

平成 28 年 5 月 16 日現在

座 長 福田 慎一 東京大学大学院経済学研究科教授

委 員 伊藤 穰一 MITメディアラボ所長

金子 恭規 スカイライン・ベンチャーズ社代表

仮屋蘭 聡一 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会会長

郷治 友孝 株式会社東京大学エッジキャピタル代表取締役社長

瀧 俊雄 株式会社マネーフォワード取締役

田中 正明 株式会社三菱東京UFJ銀行上級顧問

仲津 正朗 株式会社Orb代表取締役CEO

松尾 豊 東京大学大学院工学系研究科准教授

オブザーバー 中山 知章 株式会社三井住友銀行ITイノベーション推進部長(全銀協)

鎌田 沢一郎 日本証券業協会政策本部参与

福本 拓也 経済産業省経済産業政策局産業資金課長 兼 新規産業室長

岩下 直行 日本銀行金融機構局審議役(金融高度化センター長) 兼 決済機構局審議役(FinTech センター長)

(敬称略·五十音順)
## シリコンバレーのエコシステム

約4,800平方キロの地域に、関係者が集積。この中で、世界トップレベルのIT企業が成長し、年間約1.7万社のベンチャー企業が創業。
## 資料4－2－3 日本のFinTechベンチャーを巡る環境と検討の視点の例

## 日本のFinTechベンチャーを巡る環境

学生や若手研究者、海外出身者らが我が国でFinTechベンチャーの起業を目指す動きは、限定的。

○ 技術コミュニティ（技術者、大学・研究機関等）と金融・ビジネス・コミュニティの関係構築は、発展途上。

起業経験者や専門家等が関わりながら、アイデアを実際のビジネスとして孵化（インキュベーション）させていく循環が形成されていない。

☐ グローバルに展開するFinTech企業が少ない。FinTechに関する国際的な連携やネットワークが弱い。

## 検討の視点（例）

学生や研究者等の潜在的人材が、実際に起業を目指す流れを作り出していくための課題は何か。

○ イノベーション促進の観点から、FinTech分野におけるビジネスと技術コミュニティの関係をどう考えるか。

○ 様々な領域の人材が集積し、連携していけるような環境のイメージ、またその構築のために何が必要か。

○ 日本発の国際的FinTechベンチャーを産み出していくための取組みとして何が必要か。

○ FinTechの進展は金融機関のビジネスにどのような影響を、どのような速度で及ぼすか。
## FinTech等の金融サービスを巡る環境変化への対応
# 「決済高度化官民推進会議」メンバー名簿

平成28年6月8日現在

座 長

委 員

森下 哲朗 上智大学法科大学院教授

飯尾 秀人 株式会社静岡銀行常務執行役員

岩原 紳作 早稲田大学大学院法務研究科教授

内田 貴和 三井物産株式会社執行役員財務部長

内田 満夫 全国信用協同組合連合会システム業務部長

翁 百合 株式会社日本総合研究所副理事長

加藤 正敏 日本商工会議所中小企業振興部長

河野 康子 一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長

古閑 由佳 ヤフ一株式会社決済金融力ンパニー金融事業本部本部長

小林 寿太郎 公益財団法人金融情報システムセンター企画部長

滝島 啓介 ウェルネット株式会社取締役執行役員営業部長

田村 直樹 一般社団法人全国銀行協会企画委員長

長楽 高志 一般社団法人日本資金決済業協会専務理事

戸村 肇 早稲田大学政治経済学術院准教授

鳥海 厳 一般社団法人国際銀行協会事務局次長

中野 征治 ユーシーカード株式会社事業開発部長

浜 俊明 富士通株式会社財務経理本部財務部グローバルキャッシュマネジメント部長

林 和久 イオンアイビス株式会社ビジネスサービス本部AS業務部長

藤井 文世 株式会社北洋銀行常務取締役

前川 秀幸 多摩信用金庫常勤理事

牧野 秀生 花王株式会社経理企画部長

山上聰 株式会社NTTデータ経営研究所研究理事グローバル金融ビジネスユニット長兼シンガポール支店長

與口 真三 一般社団法人日本クレジット協会理事 事務局長

金沢 敏郎 日本銀行決済機構局決済システム課長

高野 寿也 財務省大臣官房信用機構課長

福本 拓也 経済産業省経済産業政策局産業資金課長 兼 新規産業室長

(敬称略·五十音順)
資料4-3-2

## 決済高度化のためのアクションプラン

金融審議会・決済業務等の高度化に関する

ワーキング・グループ報告に基づき作成

FY2015	FY2016	FY2017	FY2018	FY2019	FY2020
リテール分野 - 金融・IT融合に対応した決済サービスのイノベーション
金融・ITイノベーションに向けた新たな取組み
[複数銀行による携帯電話番号による送金サービス
[ブロックチェーン技術の活用等に関する検討]	2015年度より検討
[オープンAPIのあり方に関する作業部会]	2015年度中に設置
業務横断的な法体系の検討	検討
ITの進展等を踏まえた現行制度の見直し	制度の見直し
ホールセール分野 - 企業の成長を支える決済サービスの戦略的な高度化
邦銀のCMS高度化等	特に主要行における取組みの推進
外為報告の合理化等	貨金業規制の適用関係の見直し
地方自治体における電子記録債権の活用	制度面の対応や取扱いの合理化を検討
電子記録債権の利用者利便向上
[記録機関間での債権移動を可能とする制度整備等]	実効性ある方策に向け、早急に検討
[でんさいファクリングの導入]	制度の整備
電子記録債権制度の海外展開	運くとも2016年度中に一部金融機関で導入
事業化に向けた取組みを展開

FY2015	FY2016	FY2017	FY2018	FY2019	FY2020
決済インフラ - 利用者利便の向上と国際競争力強化のための5つの改革
決済インフラの抜本的機能強化
[改革1：XML電文への移行]	2018年頃を目途に、新システムを構築・サービス開始	2020年までにXML電文に全面移行*
国内外一体の決済環境の実現等	*企業間送金が対象
[改革2：送金フォーマット項目の国際標準化]	国際送金フォーマットによる国内送金サービスの提供	2016年度中を目途に「単一化」の論点整理
[改革3：「ロー・バリュー国際送金」の提供]	2018年を目途にサービス提供
[改革4：大ロ送金の利便性向上]	早期に結論
[改革5：非居住者円送金の効率性向上]	早ければ2016年度中に全銀システムでの取扱いを開始
情報セキュリティのあり方
情報セキュリティのあり方に関する検討	検討
仮想通貨に関する制度のあり方
仮想通貨に関する規制の導入	制度を整備
継続的取組みに向けた体制整備
継続的取組みに向けた体制整備	官民挙げての実行のための体制の整備／取組みのフォローアップ／継続的な課題・行動の特定
## 決済高度化官民推進会議においてフォローアップしていくことが考えられる主要事項

① XML電文への移行
② 送金フォーマット項目の国際標準化
③ ロー・バリュー国際送金の提供
④ 大口送金の利便性向上
⑤ 非居住者円送金の効率性向上
⑥ 携帯電話番号による送金サービスの提供
⑦ ブロックチェーン技術の活用等に関する検討
⑧ オープンAPI のあり方に関する検討
⑨ 全銀ネットの体制整備
⑩ 電子記録債権の利便性向上
⑪ 邦銀のCMS高度化
⑫ 外為報告の合理化等
⑬ 情報セキュリティのあり方に関する検討
## FinTechサポートデスクの活動状況

16年6月30日時点

(問い合わせ内容別)

(サービス分野別)
資料4-5-1
資料4-5-2

## 「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」報告書の概要（平成28年3月17日）

## 預保納付金事業の見直し

## 奚学金事業

现行

状况等

➢ 無利子貸与、返済期間は30年以内

貸与対象は高校生から大学院生

これまでの借り手の経済状況を見ると、低所得者層が多く、奨学生の数は低調

⇒〔要望〕貸与制から給付制へ変更すべき

## 貸与制から給付制へ移行

## · 給付水準

➢ 大学生について、国立大学の授業料を賄える水準

(月額大学生：5万円、大学院生：5万円、高校生：2.5万円(私立)、1.7万円(国公立))

➢ 入学時に一時金を支給（大学生は30万円）

## ·受給資格

犯罪被害者等の子供（高校生から大学院生）であって、学費の支弁が困難となった者

## 团体助成事業

## 現行

➢ 支援団体の財政基盤を支える仕組みをつくる事業（ファンドレイジング担当者の雇用等）

資機材を整備する事業（相談室の資機材の調達等）

➢ 相談・面談等により、支援の充実を図る事業

## 状况等

相談員等の人件費は助成対象外

→〔要望〕支援団体における既存の支援体制や24時間365日対応に向けた新たな相談受理体制に関し、次世代の育成に必要な人件費も助成すべき

## 相談員の育成に対する助成

既存の支援体制への支援

相談員の育成費（雇用経費）を助成対象に追加

新たな相談受理体制への支援

新たな相談受理体制の整備に伴って必要となる相談員について、その育成に必要な費用（雇用経費）を助成

## 犯罪被害者等の支援の一層の充実

（注）上記のほか、金融機関等において、振り込め詐欺等の未然防止に向けた取組みを継続するとともに、被害者に対する返金率の維持・向上に向けた取組みを継続
# 「金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の改正案」に対するパブリックコメントの結果等について

### 1. パブリックコメントの結果

金融庁では、「金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の改正案」につきまして、平成27年8月7日（金）から平成27年9月7日（月）及び平成27年9月15日（火）から平成27年10月14日（水）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、16 の個人及び団体より延べ 22 件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方は、別紙1を御覧ください。このほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。

また、具体的な改正の内容については、別紙2～別紙14を御参照ください。

### 2. 公布日等

本件の内閣府令等及び監督指針は、本日付で公布及び施行されます。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

総務企画局企画課（内線3645、3520）

コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方

（別紙1）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（PDF:262KB）

○本件で公表する内閣府令

（別紙2）金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令【新旧対照表】（PDF:3,861KB）

○本件で公表する共管命令

（別紙3）電子記録債権法施行規則の一部を改正する命令【新旧対照表】(PDF:123KB)

（別紙4）労働金庫法施行規則の一部を改正する命令【新旧対照表】（PDF:171KB）

（別紙 5）農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令【新旧対照表】（PDF:294KB）
## 本件で公表する監督指針

（別紙6）主要行等向けの総合的な監督指針（本編）【新旧対照表】（PDF:56KB）

（別紙７）中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（本編）【新旧対照表】（PDF：122KB）

（別紙８）保険会社向けの総合的な監督指針（本編）【新旧対照表】（PDF:20KB）

（別紙9）少額短期保険業者向けの監督指針（本編）【新旧対照表】（PDF:20KB）

（別紙 10）認可特定保険業者向けの総合的な監督指針（本編）【新旧対照表】(PDF:19KB)

（別紙 11） 貸金業者向けの総合的な監督指針（本編）【新旧対照表】（PDF:107KB）

（別紙 12） 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（本編）【新旧対照表】（PDF：76KB）

（別紙 13）系統金融機関向けの総合的な監督指針（本編）【新旧対照表】(PDF:32KB)

（別紙 14）漁協系統信用事業における総合的な監督指針（本編）【新旧対照表】(PDF:33KB)
## 金融審議会委員名簿

平成28年4月19日現在

会長岩原紳作

早稲田大学大学院法務研究科教授

委 員 秋池 玲子

ボストン コンサルティング グループ

シニアパートナー & マネージングディレクター

大崎 貞和 (株)野村総合研究所主席研究員

冲野 眞已 東京大学大学院法学政治学研究科教授

川島 千裕 日本労働組合総連合会総合政策局長

川波 洋一 下関市立大学長

神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黑沼 悦郎 早稻田大学大学院法務研究科教授

河野 栄子 元(株)リクルート代表取締役社長・会長

佐々木 百合 明治学院大学経済学部教授

洲崎 博史 京都大学大学院法学研究科教授

田島 優子 弁護士(さわやか法律事務所)

田邊 栄一 三菱商事株式会社副社長執行役員

永沢 裕美子 Foster Forum良質な金融商品を育てる会事務局長

原田 喜美枝 中央大学商学部教授

福田 慎一 東京大学大学院経済学研究科教授

家森 信善 神戸大学経済経営研究所教授

臨時委員　翁　百合　（株）日本総合研究所副理事長

神田 秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授

[計19名]

(敬称略·五十音順)