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○医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成29年4月14日付け個情第534号・医政発0414第6号・薬生発0414第1号・老発0414第1号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省医政局長・医薬・生活衛生局長・老健局長通知別添）新旧対照表

(下線の部分は改正部分)

改正後	改正前
目次	目次
Ⅰ 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方(略)	Ⅰ 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方(略)
Ⅱ 用語の定義等1. 個人情報(法第2条第1項)2. 個人識別符号(法第2条第2項)3. 要配慮個人情報(法第2条第3項)4. 仮名加工情報(法第2条第5項)(削る)5. 匿名加工情報(法第2条第6項)(削る)(削る)(削る)(削る)	Ⅱ 用語の定義等1. 個人情報(法第2条第1項)2. 個人識別符号(法第2条第2項)3. 要配慮個人情報(法第2条第3項)(新設)4. 個人情報の匿名化5. 匿名加工情報(法第2条第9項)6. 個人情報データベース等(法第2条第4項)、個人データ(法第2条第6項)、保有個人データ(法第2条第7項)7. 本人の同意8. 家族等への病状説明
Ⅲ 本ガイダンスの対象となる事業者の種別と法の適用関係	(新設)
Ⅳ 医療・介護関係事業者の義務等1. 医療・介護関係事業者の義務等にかかる各種定義(法第16条)2. 医療・介護関係事業者における取組3. 利用目的の特定等(法第17条、第18条)	Ⅲ 医療・介護関係事業者の義務等(新設)(新設)1. 利用目的の特定等(法第15条、第16条)
4. 不適正な利用の禁止(法第19条)	(新設)
5. 利用目的の通知等(法第21条)	2. 利用目的の通知等(法第18条)
6. 個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保(法第20条、第22条)	3. 個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保(法第17条、第19条)
7. 安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督(法第23条～第25条)	4. 安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督(法第20条～第22条)
8. 漏えい等の報告等(法第26条)	(新設)
9. 個人データの第三者提供(法第27条)	5. 個人データの第三者提供(法第23条)
10. 外国にある第三者への提供の制限(法第28条)	6. 外国にある第三者への提供の制限(法第24条)
11. 第三者提供に係る記録の作成等(法第29条)	7. 第三者提供に係る記録の作成等(法第25条)
12. 第三者提供を受ける際の確認等(法第30条)	8. 第三者提供を受ける際の確認等(法第26条)
13. 保有個人データに関する事項の公表等(法第32条)	9. 保有個人データに関する事項の公表等(法第27条)
14. 本人からの請求による保有個人データの開示(法第33条)	10. 本人からの請求による保有個人データの開示(法第28条)
15. 訂正及び利用停止(法第34条、第35条)	11. 訂正及び利用停止(法第29条、第30条)
16. 開示等の請求等に応じる手続及び手数料(法第37条、第38条)	12. 開示等の請求等に応じる手続及び手数料(法第32条、第33条)
17. 理由の説明、事前の請求、苦情の対応(法第36条、第39条～第40条)	13. 理由の説明、事前の請求、苦情の対応(法第31条、第34条～第35条)
V ガイダンスの見直し等(略)	IV ガイダンスの見直し等(略)
I 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方	I 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方
1. 本ガイダンスの趣旨	1. 本ガイダンスの趣旨
本ガイダンスは、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「法」という。)を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律について	本ガイダンスは、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「法」という。)を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律について
のガイドライン (通則編)」 (平成28年個人情報保護委員会告示第6号。以下「通則ガイドライン」という。)を基礎とし、法第6条及び第9条の規定に基づき、法の対象となる病院、診療所、薬局、介護保険法に規定する居宅サービス事業を行う者等の事業者等が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するための具体的な留意点・事例等を示すものである。なお、本ガイドラインは医療・介護関係事業者における実例に照らした内容であるため、本ガイドラインに記載のない事項及び関係条文については通則ガイドライン、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (外国にある第三者への提供編)」 (平成28年個人情報保護委員会告示第7号)、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (第三者提供時の確認・記録義務編)」 (平成28年個人情報保護委員会告示第8号)、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (仮名加工情報・匿名加工情報編)」 (平成28年個人情報保護委員会告示第9号。以下「仮名加工情報・匿名加工情報ガイドライン」という。)及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (認定個人情報保護団体編)」 (令和3年個人情報保護委員会告示第7号)をそれぞれ参照されたい。	のガイドライン (通則編)」 (平成28年個人情報保護委員会告示第6号。以下「通則ガイドライン」という。)を基礎とし、法第6条及び第8条の規定に基づき、法の対象となる病院、診療所、薬局、介護保険法に規定する居宅サービス事業を行う者等の事業者等が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するための具体的な留意点・事例等を示すものである。なお、本ガイドラインは医療・介護関係事業者における実例に照らした内容であるため、本ガイドラインに記載のない事項及び関係条文については通則ガイドライン、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (外国にある第三者への提供編)」 (平成28年個人情報保護委員会告示第7号)、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (第三者提供時の確認・記録義務編)」 (平成28年個人情報保護委員会告示第8号)及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (匿名加工情報編)」 (平成28年個人情報保護委員会告示第9号)をそれぞれ参照されたい。
2. 本ガイドラインの構成及び基本的考え方(略)	2. 本ガイドラインの構成及び基本的考え方(略)
3. 本ガイダンスの対象となる「医療・介護関係事業者」の範囲
本ガイダンスが対象としている事業者の範囲は、①病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション等の患者に対し直接医療を提供する事業者（以下「医療機関等」という。）、②介護保険法に規定する居宅サービス事業、介護予防サービス事業、地域密着型サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防支援事業、及び介護保険施設を経営する事業、老人福祉法に規定する老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設を経営する事業その他高齢者福祉サービス事業を行う者（以下「介護関係事業者」という。）であって、法第16条第2項に規定する個人情報取扱事業者としての規律の全部又は一部の適用を受ける者（法別表第二に掲げる法人及び独立行政法人労働者健康安全機構（病院の運営の業務に限る。）を含む。）である。ただし、国、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人が設置する医療機関等又は介護関係事業者であって、個人情報取扱事業者としての規律の適用を受けない者も、医療・介護分野における個人情報保護の精神は同一であることから、本ガイダンスに十分配慮することが望ましい。
※ 個人情報取扱事業者としての規律の全部又は一部の適用を受けない者にあっては、法第2条第11項に規定する行政機関等としての規律の適用を受けることとなるため、個人情報保護委員会が公表する公的部門ガイドライン等も参照する必要がある。詳細はⅢを参照されたい。
また、地方公共団体又は地方独立行政法人が設置するものについては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号。以下「整備法」という。）第51条の規定の施行の日までは法及び本ガイダンスの適用はないが、整備法の趣旨に鑑みれば、施行前であっても本ガイダンスに十分配慮することが望ましい。
3. 本ガイダンスの対象となる「医療・介護関係事業者」の範囲
本ガイダンスが対象としている事業者の範囲は、①病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション等の患者に対し直接医療を提供する事業者（以下「医療機関等」という。）であって、地域密着型サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防支援事業、及び介護保険施設を経営する事業、老人福祉法に規定する老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設を経営する事業その他高齢者福祉サービス事業を行う者（以下「介護関係事業者」という。）であり、いずれについても、個人情報保護に関する他の法律や条例が適用される、国、地方公共団体、独立行政法人等が設置するものを除く。ただし、医療・介護分野における個人情報保護の精神は同一であることから、これらの事業者も本ガイダンスに十分配慮することが望ましい。
なお、検体検査、患者等や介護サービス利用者への食事の提供、施設の清掃、医療事務の業務など、医療・介護関係事業者から委託を受けた業務を遂行する事業者においては、本ガイダンスのIV7.に沿って適切な安全管理措置を講ずることが求められるとともに、当該委託を行う医療・介護関係事業者は、業務の委託に当たり、本ガイダンスの趣旨を理解し、本ガイダンスに沿った対応を行う事業者を委託先として選定するとともに委託先事業者における個人情報の取扱いについて定期的に確認を行い、適切な運用が行われていることを確認する等の措置を講ずる必要がある。	なお、検体検査、患者等や介護サービス利用者への食事の提供、施設の清掃、医療事務の業務など、医療・介護関係事業者から委託を受けた業務を遂行する事業者においては、本ガイダンスのⅢ4.に沿って適切な安全管理措置を講ずることが求められるとともに、当該委託を行う医療・介護関係事業者は、業務の委託に当たり、本ガイダンスの趣旨を理解し、本ガイダンスに沿った対応を行う事業者を委託先として選定するとともに委託先事業者における個人情報の取扱いについて定期的に確認を行い、適切な運用が行われていることを確認する等の措置を講ずる必要がある。
4. 本ガイダンスの対象となる「個人情報」の範囲法令上「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、個人情報取扱事業者の義務等の対象となるのは、生存する個人に関する情報に限定されている。本ガイダンスは、医療・介護関係事業者が保有する生存する個人に関する情報のうち、医療・介護関係の情報を対象とするものであり、また、診療録等の形態に整理されていない場合でも個人情報に該当する。なお、当該患者・利用者が死亡した後においても、医療・介護関係事業者が当該患者・利用者の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又は毀損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとする。	4. 本ガイダンスの対象となる「個人情報」の範囲法令上「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、個人情報取扱事業者の義務等の対象となるのは、生存する個人に関する情報に限定されている。本ガイダンスは、医療・介護関係事業者が保有する生存する個人に関する情報のうち、医療・介護関係の情報を対象とするものであり、また、診療録等の形態に整理されていない場合でも個人情報に該当する。なお、当該患者・利用者が死亡した後においても、医療・介護関係事業者が当該患者・利用者の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又は損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとする。
5．個人情報保護委員会の権限行使との関係本ガイダンス中、【法の規定により遵守すべき事項等】に記載された内容のうち、医療・介護関係事業者の義務とされている内容を個人情報取扱事業者としての義務を負う医療・介護関係事業者が遵守しない場合、個人情報保護委員会は、法第143条から第145条までの規定に基づき、「報告徴収」、「立入検査」、「指導・助言」、「勧告」及び「命令」を行うことがある。また、法第147条第1項の規定に基づき、法第143条第1項の規定による権限が個人情報保護委員会から事業所管大臣に委任された場合には、厚生労働大臣が報告徴収及び立入検査を行うことがある。さらに、法第165条及び「個人情報の保護に関する法律施行令」（平成15年12月10日政令第507号。以下「令」という。）第38条において、法第143条第1項に規定する個人情報保護委員会の権限及び法第147条第1項の規定により事業所管大臣に委任された権限に属する事務は、個人情報取扱事業者が行う事業であって事業所管大臣が所管するものについての報告徴収及び立入検査に係る権限に属する事務の全部又は一部が、他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が法に基づく報告徴収及び立入検査を行うことがある。	5．個人情報保護委員会の権限行使との関係本ガイダンス中、【法の規定により遵守すべき事項等】に記載された内容のうち、医療・介護関係事業者の義務とされている内容を個人情報取扱事業者としての義務を負う医療・介護関係事業者が遵守しない場合、個人情報保護委員会は、法第40条から第42条までの規定に基づき、「報告徴収」、「立入検査」、「指導・助言」、「勧告」及び「命令」を行うことがある。また、法第44条第1項の規定に基づき、法第40条第1項の規定による権限が個人情報保護委員会から事業所管大臣に委任された場合には、厚生労働大臣が報告徴収及び立入検査を行うことがある。さらに、法第77条及び「個人情報の保護に関する法律施行令」（平成15年12月10日政令第507号。以下「令」という。）第21条において、法第40条第1項に規定する個人情報保護委員会の権限及び法第44条第1項の規定により事業所管大臣に委任された権限に属する事務は、個人情報取扱事業者が行う事業であって事業所管大臣が所管するものについての報告徴収及び立入検査に係る権限に属する事務の全部又は一部が、他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が法に基づく報告徴収及び立入検査を行うことがある。
6．医療・介護関係事業者が行う措置の透明性の確保と対外的明確化（略）	6．医療・介護関係事業者が行う措置の透明性の確保と対外的明確化（略）
7．責任体制の明確化と患者・利用者窓口の設置等（略）	7．責任体制の明確化と患者・利用者窓口の設置等（略）
8．遺族への診療情報の提供の取扱い（略）	8．遺族への診療情報の提供の取扱い（略）
9. 個人情報が研究に活用される場合の取扱い近年の科学技術の高度化に伴い、研究において個人の診療情報等や要介護認定情報等を利用する場合が増加しているほか、患者・利用者への診療や介護と並行して研究が進められる場合もある。法及び本ガイダンスは、原則として、大学その他の学術研究を目的とする機関等が、学術研究の用に供する目的をその全部又は一部として個人情報を取り扱う場合にも適用される。もっとも、法は、利用目的による制限（法第18条）、要配慮個人情報の取得制限（法第20条第2項）、個人データの第三者提供の制限（法第27条）等の一部の規定については、憲法上の基本的人権である「学問の自由」の保障への配慮から、学術研究目的で個人情報を取り扱う一定の場合に関し、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除き、例外規定を置いている（IV参照）。これらの例外規定が適用される場合においても、学術研究機関等は、法第59条により、自主的に個人情報の適正な取扱いを確保するための措置を講ずることが求められており、これに当たっては、医学研究分野の関連指針（別表5参照）とともに本ガイダンスの内容についても留意することが期待される。なお、治験及び製造販売後臨床試験における個人情報の取扱いについては、本ガイダンスのほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。）及び関係法令（「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（平成9年厚生省令第28号）等）の規定や、関係団体等が定める指針に従うものとする。また、医療機関等が自ら研究を実施する場合、企業若しくは研究機関から研究を受託して若しくは共同で実施する場合又は他の研究機関からの求めに応じて研究のために情報提供する場合における個人情報の取	9. 個人情報が研究に活用される場合の取扱い近年の科学技術の高度化に伴い、研究において個人の診療情報等や要介護認定情報等を利用する場合が増加しているほか、患者・利用者への診療や介護と並行して研究が進められる場合もある。法第76条第1項においては、憲法上の基本的人権である「学問の自由」の保障への配慮から、大学その他の学術研究を目的とする機関等が、学術研究の用に供する目的をその全部又は一部として個人情報を取り扱う場合については、法による義務等の規定は適用しないこととされている。従って、この場合には法の運用指針としての本ガイダンスは適用されるものではないが、これらの場合においても、法第76条第3項により、当該機関等は、自主的に個人情報の適正な取扱いを確保するための措置を講ずることが求められており、これに当たっては、医学研究分野の関連指針（別表5参照）とともに本ガイダンスの内容についても留意することが期待される。なお、治験及び製造販売後臨床試験における個人情報の取扱いについては、本ガイダンスのほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。）及び関係法令（「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（平成9年厚生省令第28号）等）の規定や、関係団体等が定める指針に従うものとする。また、医療機関等が自ら研究を実施する場合、企業若しくは研究機関から研究を受託して若しくは共同で実施する場合又は他の研究機関からの求めに応じて研究のために情報提供する場合における個人情報の取扱いについては、本ガイダンスのほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。）及び関係法令（「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（平成9年厚生省令第28号）等）の規定や、関係団体等が定める指針に従うものとする。また、医療機関等が自ら研究を実施する場合、企業若しくは研究機関から研究を受託して若しくは共同で実施する場合又は他の研究機関からの求めに応じて研究のために情報提供する場合における個人情報
扱いについては、本ガイダンスのほか、別表5に掲げる医学研究分野における関連指針や、関係団体等が定める指針に従うものとする。	の取扱いについては、本ガイダンスのほか、別表5に掲げる医学研究分野における関連指針や、関係団体等が定める指針に従うものとする。
10. 遺伝情報を診療に活用する場合の取扱い(略)	10. 遺伝情報を診療に活用する場合の取扱い(略)
11. 他の法令等との関係 医療・介護関係事業者は、個人情報の取扱いにあたり、法、基本方針及び本ガイダンスに示す項目のほか、個人情報保護又は守秘義務に関する他の法令等(刑法、関係資格法、介護保険法等)の規定を遵守しなければならない。 また、病院等の管理者の監督義務(医療法第15条)や業務委託(医療法第15条の3等)に係る規定、介護関係事業者における個人情報保護に係る規定等を遵守しなければならない。 また、医療分野については、すでに「診療情報の提供等に関する指針」が定められている。これは、インフォームド・コンセントの理念等を踏まえ、医療従事者等が診療情報を積極的に提供することにより、医療従事者と患者等とのより良い信頼関係を構築することを目的としており、この目的のため、患者等からの求めにより個人情報である診療情報を開示する場合は、同指針の内容に従うものとする。	11. 他の法令等との関係 医療・介護関係事業者は、個人情報の取扱いにあたり、法、基本方針及び本ガイダンスに示す項目のほか、個人情報保護又は守秘義務に関する他の法令等(刑法、関係資格法、介護保険法等)の規定を遵守しなければならない。 また、病院等の管理者の監督義務(医療法第15条)や業務委託(医療法第15条の2等)に係る規定、介護関係事業者における個人情報保護に係る規定等を遵守しなければならない。 また、医療分野については、すでに「診療情報の提供等に関する指針」が定められている。これは、インフォームド・コンセントの理念等を踏まえ、医療従事者等が診療情報を積極的に提供することにより、医療従事者と患者等とのより良い信頼関係を構築することを目的としており、この目的のため、患者等からの求めにより個人情報である診療情報を開示する場合は、同指針の内容に従うものとする。
12. 認定個人情報保護団体における取組(略)	12. 認定個人情報保護団体における取組(略)
II 用語の定義等	II 用語の定義等
1. 個人情報(法第2条第1項)	1. 個人情報(法第2条第1項)
(定義) 法第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する	(定義) 法第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する
情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）二 個人識別符号が含まれるもの
「個人情報」とは、生存する「個人に関する情報」であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）又は個人識別符号が含まれるものをいう。「個人に関する情報」は、氏名、住所、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、ある個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているか否かを問わない。また、例えば診療録には、患者について客観的な検査をしたデータもあれば、それに対して医師が行った判断や評価も書かれている。これら全体が患者個人に関する情報に当たるものであるが、あわせて、当該診療録を作成した医師の側からみると、自分が行った判断や評価を書いているものであるの
情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）二 個人識別符号が含まれるもの
「個人情報」とは、生存する「個人に関する情報」であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）又は個人識別符号が含まれるものをいう。「個人に関する情報」は、氏名、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているか否かを問わない。また、例えば診療録には、患者について客観的な検査をしたデータもあれば、それに対して医師が行った判断や評価も書かれている。これら全体が患者個人に関する情報に当たるものであるが、あわせて、当該診療録を作成した医師の側からみると、自分が行った判断や評価を書いているものであるの
で、医師個人に関する情報とも言うことができる。したがって、診療録等に記載されている情報の中には、患者と医師等双方の個人情報という二面性を持っている部分もあることに留意が必要である。 なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。 本ガイダンスは、医療・介護関係事業者が保有する医療・介護関係個人情報を対象とするものであり、診療録等の形態に整理されていない場合でも個人情報に該当する。 (例)下記については、記載された氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができることから、個人情報に該当する。 (医療・介護関係法令において医療・介護関係事業者に作成・保存が義務づけられている記録例は別表1参照) ○医療機関等における個人情報の例 診療録、処方せん、手術記録、助産録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約、調剤録 等 ○介護関係事業者における個人情報の例 ケアプラン、介護サービス提供にかかる計画、提供したサービス内容等の記録、事故の状況等の記録 等	で、医師個人に関する情報とも言うことができる。したがって、診療録等に記載されている情報の中には、患者と医師等双方の個人情報という二面性を持っている部分もあることに留意が必要である。 なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。 本ガイダンスは、医療・介護関係事業者が保有する医療・介護関係個人情報を対象とするものであり、診療録等の形態に整理されていない場合でも個人情報に該当する。 (例)下記については、記載された氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができることから、個人情報に該当する。 (医療・介護関係法令において医療・介護関係事業者に作成・保存が義務づけられている記録例は別表1参照) ○医療機関等における個人情報の例 診療録、処方せん、手術記録、助産録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約、調剤録 等 ○介護関係事業者における個人情報の例 ケアプラン、介護サービス提供にかかる計画、提供したサービス内容等の記録、事故の状況等の記録 等
2.個人識別符号(法第2条第2項)	2.個人識別符号(法第2条第2項)
(定義)	(定義)
法第二条
2 この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
令第一条 個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別することは個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの
イ 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列
法第二条
2 この法律において「個人識別符号」とは、次の各号にいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
令第一条 個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別することは個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの
イ 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列
ロ～ト (略)二～六 (略)七 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号イ 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第九条第二項の被保険者証口 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第五十四条第三項の被保険者証ハ 介護保険法(平成9年法律第123号)第十二条第三項の被保険者証ハ その他前各号に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号規則第二条 個人情報の保護に関する法律施行令(以下「令」という。)第一条第一号の個人情報保護委員会規則で定める基準は、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換することとする。規則第三条 令第一条第七号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。一 令第一条第七号に掲げる証明書 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第百十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保	ロ～ト (略)二～六 (略)七 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号イ 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第九条第二項の被保険者証口 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第五十四条第三項の被保険者証ハ 介護保険法(平成9年法律第123号)第十二条第三項の被保険者証ハ その他前各号に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号規則第二条 個人情報の保護に関する法律施行令(以下「令」という。)第一条第一号の個人情報保護委員会規則で定める基準は、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換することとする。規則第三条 令第一条第七号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。一 令第一条第七号に掲げる証明書 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第百十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保
険者記号・番号二 令第一条第七号口に掲げる証明書 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第百六十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者番号三 令第一条第七号ハに掲げる証明書 同号ハに掲げる証明書の番号及び保険者番号規則第四条 令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。一 健康保険法(大正11年法律第70号)第三条第十一項に規定する保険者番号及び同条第十二項に規定する被保険者等記号・番号二 船員保険法(昭和14年法律第73号)第二条第十項に規定する保険者番号及び同条第十一項に規定する被保険者等記号・番号三～四(略)五 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第四十五条第一項に規定する保険者番号及び加入者等記号・番号六 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第百十二条の二第一項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号七 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第百四十四条の二十四の二第一項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号八～九(略)	険者記号・番号二 令第一条第七号口に掲げる証明書 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第百六十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者番号三 令第一条第七号ハに掲げる証明書 同号ハに掲げる証明書の番号及び保険者番号規則第四条 令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。一 健康保険法(大正11年法律第70号)第三条第十一項に規定する保険者番号及び同条第十二項に規定する被保険者等記号・番号二 船員保険法(昭和14年法律第73号)第二条第十項に規定する保険者番号及び同条第十一項に規定する被保険者等記号・番号三～四(略)五 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第四十五条第一項に規定する保険者番号及び加入者等記号・番号六 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第百十二条の二第一項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号七 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第百四十四条の二十四の二第一項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号八～九(略)
(略)	(略)
3. 要配慮個人情報(法第2条第3項)	3. 要配慮個人情報(法第2条第3項)
(略)	(略)
4. 仮名加工情報(法第2条第5項)	(新設)
(定義)法第二条5 この法律において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。一 第一項第一号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。二 第一項第二号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。「仮名加工情報」とは、個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報をいう。仮名加工情報の加工基準等については、仮名加工情報・匿名加工情報ガイドラインを参照のこと。	4. 個人情報の匿名化当該個人情報から、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、個人識別符号等、個人を識別する情報を取り除くことで、特定の個人を識別できないようにすることをいう。顔写真については、一般的には目の部分にマスキン
(削る)
グすることで特定の個人を識別できないと考えられる。なお、必要な場合には、その人と関わりのない符号又は番号を付すこともある。 このような処理を行っても、事業者内で医療・介護関係個人情報を利用する場合は、事業者内で得られる他の情報や匿名化に際して付された符号又は番号と個人情報との対応表等と照合することで特定の患者・利用者等が識別されることも考えられる。法においては、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」についても個人情報に含まれるものとされており、匿名化に当たっては、当該情報の利用目的や利用者等を勘案した処理を行う必要があり、あわせて、本人の同意を得るなどの対応も考慮する必要がある。 また、特定の患者・利用者の症例や事例を学会で発表したり、学会誌で報告したりする場合等は、氏名、生年月日、住所、個人識別符号等を消去することで匿名化されると考えられるが、症例や事例により十分な匿名化が困難な場合は、本人の同意を得なければならない。 なお、このような学会での発表等のために用いられる特定の患者の症例等の匿名化は、匿名加工情報（Ⅱ5．参照）とは定義や取扱いのルールが異なるので留意が必要である。 さらに当該発表等が研究の一環として行われる場合にはⅠ9．に示す取扱いによるものとし、学会等関係団体が定める指針に従うものとする。
5．匿名加工情報（法第2条第6項）	5．匿名加工情報（法第2条第9項）
(定義)法第二条6　この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別する	(定義)法第二条9　この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別する
ることができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
一 第一項第一号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
二 第一項第二号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(削る)
(削る)
「匿名加工情報」とは、個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいう。
匿名加工情報を作成するため、個人情報から、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所等の、特定の個人を識別する情報を取り除く場合や、顔写真について、一定のマスキングを行って特定の個人を識別できないよう加工する場合でも、当該個人情報を規則で定める基準に従って加工しておらず、当該個人情報を復元することができる場合には、匿名加工情報に該当しないため、注意が必要である。
匿名加工情報の加工基準等については、仮名加工情報・匿名加工情報ガイドラインを参照のこと。
なお、法別表第二に掲げる法人については、匿名加工情報取扱事業者等の義務に関する規定（法第4章第4節）の適用が除外され（法第58条関係）、匿名加工情報の取扱いについて独立行政法人等による取扱いとみなして公的部門における規律（法第5章第5節）が適用される（法第123条関係）。	ものをいう。
「匿名加工情報」とは、個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいう。
個人情報から匿名加工情報を作成する場合には、規則で定める基準に従って加工する等一定の制限を受けることとなる。
匿名加工情報の加工基準及び匿名加工情報取扱事業者の定義等については、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）を参照のこと。
(削る)	6. 個人情報データベース等（法第2条第4項）、個人データ（法第2条第6項）、保有個人データ（法第2条第7項）
(削る)	(定義)
法第二条
4. この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の
権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。

一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

令第三条 法第二条第四項の利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

一 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。

二 不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。

三 生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。

2 法第二条第四項第二号の政令で定めるものは、これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。

「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用い
て検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合体、又はコンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則（例えば、五十音順、生年月日順など）に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものをいう。なお、個人情報データベース等に該当しないものとしては、市販の電話帳や住宅地図などが該当するが、詳細は「通則ガイドライン」を参照されたい。

(定義)

法第二条

6 この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

「個人データ」とは、「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいう。

(定義)

## 法第二条

7 この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に
消去することとなるもの以外のものをいう。

令第四条 法第二条第七項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

二 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

三 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

四 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

令第五条 法第二条第七項の政令で定める期間は、六月とする。

「保有個人データ」とは、個人データのうち、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有するものをいう。ただし、①その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるもの、②6ヶ月以内に消去する（更新することは除く。）こととなるものは除く。
診療録等の診療記録や介護関係記録については、媒体の如何にかかわらず個人データに該当する。 また、検査等の目的で、患者から血液等の検体を採取した場合、それらは個人情報に該当し、利用目的の特定等(Ⅲ1.参照)、利用目的の通知等(Ⅲ2.参照)等の対象となることから、患者の同意を得ずに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて検体を取り扱ってはならない。また、これらの検査結果については、診療録等と同様に検索可能な状態として保存されることから、個人データに該当し、第三者提供(Ⅲ5.参照)や開示(Ⅲ10.参照)の対象となる。
(削る)	7.本人の同意「本人の同意」とは、本人の個人情報が、個人情報取扱事業者によって示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示をいう(当該本人であることを確認できていることが前提となる。)。 また、「本人の同意を得(る)」とは、本人の承諾する旨の意思表示を当該個人情報取扱事業者が認識することをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない。 なお、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人が判断できる能力を有していないなどの場合は、親権者や法定代理人等から同意を得る必要がある。 【本人の同意を得ている事例】 事例1)本人からの同意する旨の口頭による意思表示 事例2)本人からの同意する旨の書面(電磁的記録を含む。)の受領
事例3) 本人からの同意する旨のメールの受信事例4) 本人による同意する旨の確認欄へのチェック事例5) 本人による同意する旨のホームページ上のボタンのクリック事例6) 本人による同意する旨の音声入力、タッチパネルへのタッチ、ボタンやスイッチ等による入力法は、個人情報の目的外利用や個人データの第三者提供の場合には、原則として本人の同意を得ることを求めている。これは、法の基本となるOECD8原則のうち、利用制限の原則の考え方の現れであるが、医療機関等については、患者に適切な医療サービスを提供する目的のために、当該医療機関等において、通常必要と考えられる個人情報の利用範囲を施設内への掲示（院内掲示）により明らかにしておき、患者側から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものと考えられる。（Ⅲ5.（3）（4）参照）また、患者・利用者が、意識不明ではないものの、本人の意思を明確に確認できない状態の場合については、意識の回復にあわせて、速やかに本人への説明を行い本人の同意を得るものとする。なお、これらの場合において患者・利用者の理解力、判断力などに応じて、可能な限り患者・利用者本人に通知し、同意を得るよう努めることが重要である。医療・介護関係事業者が要配慮個人情報を書面又は口頭等により本人から適正に直接取得する場合は、本人が当該情報を提供したことをもって、
当該医療・介護関係事業者が当該情報を取得することについて本人の同意があったものと解される。(Ⅲ3.参照)
(削る)	8.家族等への病状説明法においては、個人データを第三者提供する場合には、あらかじめ本人の同意を得ることを原則としている。一方、病態によっては、治療等を進めるに当たり、本人だけでなく家族等の同意を得る必要がある場合もある。家族等への病状説明については、「患者(利用者)への医療(介護)の提供に必要な利用目的(Ⅲ1.(1)参照)と考えられるが、本人以外の者に病状説明を行う場合は、本人に対し、あらかじめ病状説明を行う家族等の対象者を確認し、同意を得ることが望ましい。この際、本人から申出がある場合には、治療の実施等に支障を生じない範囲において、現実に患者(利用者)の世話をしている親族及びこれに準ずる者を説明を行う対象に加えたり、家族の特定の人を限定するなどの取扱いとすることができる。一方、意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族等に説明する場合は、本人の同意を得ずに第三者提供できる場合と考えられる(Ⅲ5.(2)②参照)。この場合、医療・介護関係事業者において、本人の家族等であることを確認した上で、治療等を行うに当たり必要な範囲で、情報提供を行うとともに、本人の過去の病歴、治療歴等について情報の取得を行う。本人の意識が回復した際には、速やかに、提供及び取得した個人情報の内容とその相手について本人に説明するとともに、本人からの申出があった場合、取得した個人情報の内容の訂正等、病状の説明を行う家族等の対象者の変更等を行う。なお、患者の判断能力に疑義がある場合は、意識不明の患者と同様の対
応を行うとともに、判断能力の回復にあわせて、速やかに本人への説明を行い本人の同意を得るものとする。
Ⅲ 本ガイダンスの対象となる事業者の種別と法の適用関係	(新設)
(適用の特例)法第五十八条 個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者のうち別表第二に掲げる法人については、第三十二条から第三十九条まで及び第四節の規定は、適用しない。2 独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する病院をいう。第六十六条第二項第三号並びに第百二十三条第一項及び第三項において同じ。)の運営の業務における個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いについては、個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は個人関連情報取扱事業者による個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いとみなして、この章(第三十二条から第三十九条まで及び第四節を除く。)及び第六章から第八章までの規定を適用する。(安全管理措置)法第六十六条 行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。2 前項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。一 (略)二 別表第二に掲げる法人 法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの	(新設)
三 独立行政法人労働者健康安全機構 病院の運営の業務のうち法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの四 (略)(適用の特例)法第百二十三条 独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務における個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いについては、この章（第一節、第六十六条第二項（第三号及び第四号（同項第三号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する同条第一項、第七十五条、前二節、前条第二項及び第百二十五条を除く。）の規定、第百七十一条及び第百七十五条の規定（これらの規定のうち第六十六条第二項第三号及び第四号（同項第三号に係る部分に限る。）に定める業務に係る部分を除く。）並びに第百七十六条の規定は、適用しない。2 別表第二に掲げる法人による個人情報又は匿名加工情報の取扱いについては、独立行政法人等による個人情報又は匿名加工情報の取扱いとみなして、第一節、第七十五条、前二節、前条第二項、第百二十五条及び次章から第八章まで（第百七十一条、第百七十五条及び第百七十六条を除く。）の規定を適用する。（安全管理措置を講ずべき業務）令第十八条 法第六十六条第二項第二号の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。一 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第十九条、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開
発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十八条、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十六条又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十七条の三において準用する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定に基づき行う業務

## 二 ～五 (略)

六 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第二条第四項に規定する指定入院医療機関として同法の規定に基づき行う業務

七 がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）

第二十三条第一項の規定に基づき行う業務

## (定義)

## 法第二条

8 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関

二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）

三 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあって
は、当該政令で定める機関を除く。）

四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの

五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

## 六 会計検査院

9 この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう。

10 この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。

11 この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。

## 一 行政機関

二 独立行政法人等（別表第二に掲げる法人を除く。第十六条第二項第三号、第六十三条、第七十八条第七号及び口、第八十九条第三項から第五項まで、第百十七条第三項から第五項まで並びに第百二十三条第二項において同じ。）

法第2条第9項における別表第一に掲げる法人とは、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、外国人技能実習機構、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本貿易保険、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立大学法人、大学共同利用機関法人、日本銀行、日
本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競馬会、日本年金機構、農水産業協同組合貯金保険機構、放送大学学園及び預金保険機構をいう。国立大学法人及び医療事業を行う独立行政法人等（※）における個人情報の取扱い並びに独立行政法人労働者健康安全機構の行う病院の運営の業務に係る個人情報の取扱いについては、学術研究機関、医療機関等としての特性を踏まえ、基本的に民間の学術研究機関、医療機関等と同様、民間部門における個人情報の取扱いに係る規律が適用される。（※）国立大学法人、医療事業を行う独立行政法人等とは、法別表第二に掲げる次の法人をいう。沖縄科学技術大学院大学学園国立研究開発法人国立大学法人大学共同利用機関法人独立行政法人国立病院機構独立行政法人地域医療機能推進機構放送大学学園他方、独立行政法人等としての特性を踏まえ、開示請求等に係る制度、行政機関等匿名加工情報の提供等については、現行の取扱いを維持し、公的部門における規律（法第5章第1節、第75条、第5章第4節及び第5節、第122条第2項、第125条並びに第6章から第8章まで（第171条、第175条及び第176条を除く。））が適用される。（法第123条第2項関係）
(参考)民間部門、公的部門の機関、法人等の種別と法第4章及び第5章の主な適用関係
個人情報の取扱い等に関する規律	個人情報の取扱い等に関する規律	開示、訂正、利用停止等に関する規律	匿名加工情報に関する規律
国の行政機関	公的部門の規律(第5章第2節)	公的部門の規律(第5章第3節)	公的部門の規律(第5章第4節)	公的部門の規律(第5章第5節)
独立行政法人等	公的部門の規律(第5章第2節)	公的部門の規律(第5章第3節)
別表第二に掲げる法人及び(独)労働者健康安全機構(病院の運営の業務に限る。)(※1)	民間部門の規律(第4章)(※2)	※第75条のみ