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14. 我が国の上場会社は、通常、監査役会設置会社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社のいずれかの機関設計を選択することとされている。本コード（原案）は、もとよりいずれかの機関設計を悠湧するものではなく、いずれの機関設計を採用する会社にも当てはまる、コーポレートガバナンスにおける主要な原則を示すものである。

我が国の上場会社の多くは監査役会設置会社であることを踏まえ、本コード（原案）には、監査役会設置会社を想定した幾つかの原則（監査役または監査役会について記述した原則）が置かれているが、こうした原則については、監査役会設置会社以外の上場会社は、自らの機関設計に応じて所要の読替えを行った上で適用を行うことが想定される。

15. 本コード（原案）は、東京証券取引所において必要な制度整備を行った上で、平成27年6月1日から適用することを想定している。

なお、本コード（原案）の幾つかの原則については、例えば体制整備に関するもの等を中心に、各会社の置かれた状況によっては、その意思があっても適用当初から完全に実施することが難しいことも考えられる。その場合において、上場会社が、まずは上記の適用開始に向けて真摯な検討や準備作業を行った上で、なお完全な実施が難しい場合に、今後の取組み予定や実施時期の目途を明確に説明（エクスプレイン）することにより、対応を行う可能性は排除されるべきではない。

また、本コード（原案）には、会社が「エクスプレイン」を行う場合を含め、幾つかの開示や説明を求める旨の記載があるが、これらのうちには、特定の枠組み（例えば、コーポレート・ガバナンスに関する報告書）の中で統一的に開示・説明を行うことが望ましいものもあると考えられることから、この点については、今後、東京証券取引所において整理がなされることを期待する。

## 本コード（原案）の将来の見直し

16. 上述のとおり、本コード（原案）は、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたものであるが、不変のものではない。目まぐるしく変化する経済・社会情勢の下で、本コード（原案）がその目的を果たし続けることを確保するため、本有識者会議は、本コード（原案）が定期的に見直しの検討に付されることを期待する。
# 「コーポレートガバナンス・コード原案」各原則の〔背景説明〕

コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議

2015年3月5日

## 補充原則

1－1② 上場会社は、総会決議事項の一部を取締役会に委任するよう株主総会に提案するに当たっては、自らの取締役会においてコーポレートガバナンスに関する役割・責務を十分に果たし得るような体制が整っているか否かを考慮すべきである。他方で、上場会社において、そうした体制がしっかりと整っていると判断する場合には、上記の提案を行うことが、経営判断の機動性・専門性の確保の観点から望ましい場合があることを考慮に入れるべきである。

[背景說明]

一般に我が国の上場会社は、他国の上場会社に比して幅広い事項を株主総会にかけているとされる。しかしながら、上場会社に係る重要な意思決定については、これを株主の直接投票で決することが常に望ましいわけではなく、株主に対する受託者責任を十分に果たし得る取締役会が存在する場合には、会社法が認める選択肢の中でその意思決定の一部を取締役会に委任することは、経営判断に求められる機動性・専門性を確保する観点から合理的な場合がある。このような委任が適切であるか否かは、取締役会においてコーポレートガバナンスに関する役割・責務を十分に果たし得るような体制が整っているか否かに左右される部分が大きいと考えられる。

## 補充原則

1－2③ 上場会社は、株主との建設的な対話の充実や、そのための正確な情報提供等の観点を考慮し、株主総会開催日をはじめとする株主総会関連の日程の適切な設定を行うべきである。

[背景説明]

株主総会開催手続きについては、本有識者会議において、以下の議論があった。

基準日から株主総会開催日までの期間は、ガバナンスの実効性を確保する観点から、できるだけ短いことが望ましい（英国では、2日間以内）。

- 招集通知から株主総会開催日までの期間は、熟慮のため、できるだけ長いことが望ましい（英国では、約4週間以上）。
- 決算期末から、会計監査証明までの期間は、不正リスクに対応した実効性ある会計監査確保の観点から、一定の期間を確保する必要がある。

以上に対応するため、必要があれば、株主総会開催日を7月（3月期決算の会社の場合）にすることも検討されることが考えられるが、業績評価に基づく株主総会の意思決定との観点から、決算期末から株主総会開催日までの期間が長くなりすぎることは避ける必要がある。

なお、以上の方向で考える場合、(監査財務情報の提供時期や株主総会の開催時期が後倒しになることが考えられることから、)決算短信によるタイムリーな情報提供が一層重要となることや、例外的な事象が生じた場合も視野に入れた他の制度との整合性の検討が必要となることなどにも留意が必要である。

本問題については、本コード(原案)に寄せられるパブリック・コメント等の内容も踏まえつつ、必要に応じ、本有識者会議において引き続き議論を行い、東京証券取引所における最終的なコードの策定に反映される必要があるか否かを検討することとする。

## 補充原則

2－2① 取締役会は、行動準則が広く実践されているか否かについて、適宜または定期的にレビューを行うべきである。その際には、実質的に行動準則の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土が存在するか否かに重点を置くべきであり、形式的な遵守確認に終始すべきではない。

[背景說明]

上記の行動準則は、倫理基準、行動規範等と呼称されることもある。

## 【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】

独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべきである。

また、業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案して、自主的な判断により、少なくとも3分の1以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社は、上記にかかわらず、そのための取組み方針を開示すべきである。

## [背景說明]

独立社外取締役を巡っては様々な議論があるが、単にこれを設置しさえすれば会社の成長が図られる、という捉え方は適切ではない。独立社外取締役を置く場合には、その期待される役割・責務に照らし、その存在を活かすような対応がとられるか否かが成否の重要な鍵となると考えられる。(独立)社外取締役については、既に会社法(平成26年改正後)や上場規
則が1名以上の設置に関連する規定を置いており、実務上もこれに沿った対応が見られるが、本コード(原案)では、独立社外取締役を複数名設置すればその存在が十分に活かされる可能性が大きく高まる、という観点から、「少なくとも2名以上」との記載を行っている。

なお、本有識者会議において、関係団体の中には、独立役員の円滑な選任を促進する観点から、その候補に関する情報の蓄積・更新・提供をするなどの取組みを行っている団体もあり、今後、こうした取組みが更に広範に進められていくことが期待される、との指摘があった。

## 補充原則

4－8① 独立社外取締役は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、例えば、独立社外者のみを構成員とする会合を定期的に開催するなど、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るべきである。

[背景說明]

独立社外者のみを構成員とする会合については、その構成員を独立社外取締役のみとすることや、これに独立社外監査役を加えることが考えられる。

## 【原則4－9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】

取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準を策定・開示すべきである。また、取締役会は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めるべきである。

## [背景說明]

金融商品取引所が定める独立性基準やこれに関連する開示基準については、その内容が抽象的で解釈に幅を生じさせる余地があるとの見方がある。これについては、適用における柔軟性が確保されているとの評価がある一方で、機関投資家や議決権行使助言会社による解釈が様々に行われる結果、上場会社が保守的な適用を行うという弊害が生じているとの指摘もある。また、これらの基準には、幾つかの点において、諸外国の基準との差異も存在するところである。本有識者会議としては、今後の状況の進展等を踏まえつつ、金融商品取引所において、必要に応じ、適切な検討が行われることを期待する。

## 補充原則

4－10① 上場会社が監査役会設置会社または監査等委員会設置会社であって、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していない場合には、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する
ため、例えば、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置することなどにより、指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助言を得るべきである。

## [背景說明]

取締役会に期待される説明責任の確保や実効性の高い監督といった役割・責務に関しては、監査や指名・報酬に係る機能の重要性が指摘されている。また、諸外国では、こうした機能に関しては特に独立した客観的な立場からの判断を求めている例も多い。こうした機能（監査役会・監査等委員会が関与する監査を除く）の独立性・客観性を強化する手法としては、例えば、任意の諮問委員会を活用することや、監査等委員会設置会社である場合には、取締役の指名・報酬について株主総会における意見陳述権が付与されている監査等委員会を活用することなどが考えられる。その際には、コーポレートガバナンスに関連する様々な事項（例えば、関連当事者間の取引に関する事項や監査役の指名に関する事項等）をこうした委員会に併せて検討させるなど、会社の実情に応じた多様な対応を行うことが考えられる。
株式会社東京証券取引所

〒103-8220 東京都中央区日本橋兜町 2-1

Tel. 03-3666-0141（代表）

http://www.jpx.co.jp/
# 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の設置について

### 1. 趣旨

「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）においては、「昨年2月に策定・公表された『スチュワードシップ・コード』及び本年6月に適用が開始された『コーポレートガバナンス・コード』が車の両輪となって、投資家側と会社側双方から企業の持続的な成長が促されるよう、積極的にその普及・定着を図る必要がある。」とされている。

形だけでなく実効的にガバナンスを機能させるなど、コーポレートガバナンスの更なる充実は引き続き重要な課題であり、また、このような取組を、経済の好循環確立につなげていく必要がある。

このため、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言することを目的として、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、「会議」という。）を設置する。

### 2. 構成

（１）会議の構成員は、企業経営者、内外投資家、研究者等の外部有識者とする（名簿は後日改めて発表）。

（２）会議の庶務は、金融庁総務企画局企業開示課及び株式会社東京証券取引所上場部において処理する。
会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」

意見書（2）

### I. はじめに

コーポレートガバナンス・コード（「コード」）の導入を受け、3,500社を超える上場会社において、コーポレートガバナンスのあり方についての検討が行われ、昨年12月末までに、約7割にあたる2,500社を超える上場会社が、コードへの対応状況を公表した。

これまでに公表されたコードへの対応状況を見ると、東証第一部・第二部に上場している会社の開示によれば、約8割の会社が原則の9割以上をコンプライ（実施）するなど、各原則は高い比率でコンプライされている。また、コードが求める開示やエクスプレイン（説明）の内容を見ると、企業におけるコードレートガバナンスへの取組みを真摯かつ分かりやすくステークホルダーに伝えようとする意思の伝わってくる開示も多く見られる。このように、コードの導入を期に、コーポレートガバナンスの向上に向けた動きが広がっている。

このうち、取締役会を巡る動きを見ると、その監督機能のあり方が議論され、2名以上の独立社外取締役の選任を行う上場会社が東証第一部全体の約半数に達し、監督機能の一層の発揮を目指してモニタリング型に移行する例も見られるなど、大きな変化が起きている。一方、コードの適用直後ということもあり、例えば、多くの上場会社が取締役会の実効性の評価についてはこれから取り組むとしているなど、コードに対応して、如何に取締役会を構成し、運営し、評価し、改善していくかについては、これから取組みが本格化していくところである。また、スチュワードシップ・コードに基づく投資家と上場会社との対話を通じたコードの適用の状況の確認も、これから本格化していくところである。

本意見書は、各企業における今後の取組みや投資家との対話に資するよう、これまでの上場会社によるコードへの対応状況を踏まえ、コードの諸原則のうち、取締役会のあり方に関し、「形式」的な対応ではなく、「実効」的なコーポレートガバナンスを実現していく上で、現時点で重要と考えられる視点を示すものである。
## Ⅱ．企業を取り巻く経営環境の変化と取締役会のあり方

上場会社を取り巻く環境がグローバル化、技術革新の進展、少子高齢化、社会・環境問題への関心の高まりなどにより大きく変化し続ける中、会社が直面する経営上の課題も複雑化しており、日本の企業の多くが、必ずしもこうした変化に即応できていないのではないかと指摘されている。

このような経営環境の変化や経営課題の複雑化に対応しながら、上場会社が持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させていくためには、経営陣が、最高経営責任者（CEO）を中心として、絶え間なく、先見性のある、適確な経営判断を行っていくことが重要である。このためにも、取締役会が行うCEOの選解任は、上場会社にとって最も重要な戦略的意思決定であり、選解任を適切に行うため、そのプロセスには、客観性・適時性・透明性が強く求められる。

また、取締役会は、CEOの選解任のほかにも、経営理念の確立や経営にかかる戦略的な方向付けを行い、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境を整備し、実効性の高い監督を行うという重要な役割・責務を担っており、経営陣とともに会社におけるリーダーシップを発揮することが求められている（原則4－1～3）。取締役会が、その独立性・客観性を確保しつつ、経営環境や経営課題に適確に対応して、このようなリーダーシップを十分に発揮していくためには、課題に対応するために必要な資質・多様性を備えた構成をとるとともに、運営にあたっても、経営戦略やこれに適った経営陣幹部の選解任など戦略的な議論を充実させることが求められている。

さらに、経営課題への適確な対応等の観点から、取締役会の実効性について継続的に評価を行い、こうした評価について情報開示・説明を行うことにより、PDCAサイクルを実現し、取締役会の機能の向上を絶えず図っていくことが求められている。

## 1 ．最高経営責任者（CEO）の選解任のあり方（補充原則4－1③、4－3①等）

競争の高まりと、不連続かつ急激な環境変化の下では、CEOの能力が会社の命運を左右する。最高経営責任者（CEO）の選解任は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していく上で、上場会社にとって最も重要な戦略的意思決定であり、そのプロセスには、客観性・適時性・透明性が求められる（補充原則4－3 $ ^{①} $ ）。
(1) 日本企業に最も不足しているのはCEOとしての資質を備えた人材であるとの指摘がある。こうした課題へ対処するため、CEO候補者の人材育成及びCEOの選任には、中長期的な観点から、十分な時間と資源をかけて取り組むことが重要である。また、選任のための後継者計画の策定及び運用（補充原則4－1③）にあたっては、社内論理のみが優先される不透明なプロセスによることなく、客観性・適時性・透明性を確保するような手続が求められる。

このような観点から種々の取組みを進めている上場会社がある。

(取組みの例) (注)

企業の中長期的な戦略を踏まえ、将来のCEOに求められる資質（あるべき像）を十分に議論する。また、議論の結果を社内で共有する。

- 取締役会において、CEOとなりうる人材の育成方針を定め、その方針の下、早期の段階から候補となりうる者を複数選定し、必要となる実務経験を積ませつつテストを行うことによって、候補を入れ替えながら、人材を育成する。

- 取締役会において、CEOの候補者複数名を明らかにし、十分な時間をかけ、取締役会が候補者の資質を見極めるようなプロセスを設ける。その際、社内のみならず、社外の人材にも目を向ける。

- 独立社外取締役の十分な関与を得るため、指名委員会、指名にかかる任意の諮問委員会（補充原則4－10①）や、エグゼクティブセッション（独立社外者のみを構成員とする会合（補充原則4－8①））を活用する。

(2) 適切に会社の業績等の評価を行ったうえで、CEOに問題があると認められるような場合には、CEOを解任できる仕組みを整えておくことが必要である。その際にも、取締役会が適時・適切にCEOを解任できるよう、取締役会の経営陣からの独立性・客観性が十分に確保されていることが重要である。

## 2 ．取締役会の構成（原則4－7～9、4－11等）

経営環境の変化や経営課題の複雑化に対応して求められる役割・責務を果
たしていくため、取締役会は、必要とされる資質・多様性を備えるとともに、独立性・客観性を確保していくことが重要である。

（1）取締役会の構成（原則4－11）について、これまでのコードの実施状況を見ると、会社の事業・ステージ、経営環境や経営課題に応じて、取締役会メンバーの資質のバランスや多様性を充実させる取組みが見られるところであり、このような取組みが会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を後押ししていくことが期待される。

(取組みの例)

- 自社が成長分野と位置づけている分野における専門家等の選任

自社と異なる事業分野における経験・見識を持つ経営経験者等の選任

・ 国際的な事業展開のためグローバルな人材の選任

(2) 各上場会社による独立社外取締役の選任は着実に増加しており、取締役会の3分の1以上の独立社外取締役を選任している企業も東証第一部上場会社の1割以上に上っている。ステークホルダーの関心は、独立社外取締役の人数の増加だけでなく、その資質のバランスや多様性の充実に移ってきている。経営環境や経営課題に応じ、例えば社内では得られない知見や経歴を基に、中長期的な企業価値の向上に向けた経営戦略や経営陣幹部の選解任についての議論を含め、取締役会の役割・責務の発揮に積極的に貢献できる資質を持った独立社外取締役が、より多く選任されるよう、一層の取組みが期待される。

（3）また、取締役会の独立性・客観性を一層確保するため、更なる取組みを行っている上場会社があり、このような取組みが上場会社の取締役会の独立性・客観性を向上させていくことが期待される。

(取組みの例)

・監査役会・監査等委員会設置会社を中心に、指名・報酬等にかかる任意の諮問委員会等を活用する（補充原則4－10①）。その際、独立社外取締役を過半とし、委員長を独立社外取締役にする。

・CEOと取締役会議長を分離する。

米国における事例も踏まえ、取締役会と経営陣の実効的な役割分担を図るため、筆頭独立社外取締役を設置する。

- 独立社外取締役の選任プロセス自体に独立社外取締役が主体的に関与する。
（４）監査委員会・監査等委員会（以下「監査委員会等」）が業務監査・会計監査等の重要な役割・責務を適切に果たすためには、監査委員会等が独立性・客観性を確保する必要がある。委員長を独立社外取締役とすることは、監査委員会等の独立した客観的な立場を高めることに資する取組みと考えられる。

（5）取締役会や監査委員会等の独立性・客観性が実質的に確保され、その機能が十分に発揮されるか否かは、しばしば、CEOが、取締役会等の「独立した客観的な立場」という特性を、経営判断等を行う上で活かす意思があるかどうかにかかっている。こうした観点からも、CEOの選解任は、上場会社にとって重要な課題である。

(6) コードでは、取締役会の構成に関する考え方、取締役候補の指名や経営陣幹部の選任に関する方針・手続の開示、個々の選任・指名についての説明（補充原則4－11①、原則3－1（iv）（v））が求められている。このような開示や説明の内容は、各上場会社が、経営環境や経営課題に対応して、如何なる取締役会の構成をとること等により取締役会が求められる役割を果たしていこうとしているかが具体的に分かるようなものとなっていることが重要である。

### 3. 取締役会の運営（原則4－8、4－10、4－12～14等）

上場会社やその企業集団が経営環境の変化や経営課題の複雑化に対応していくためには、取締役会における戦略的な方向付けや会社の業績の適切な評価等に関する議論を充実させていくことが重要である。

（1）取締役会は、経営環境の変化と経営課題の複雑化に対応しながら、経営陣を監督し、また、経営陣とともに求められるリーダーシップを発揮していく観点から、以下のような議論を充実させていくべきである。

戦略的方向付けとこれに基づく具体的な経営戦略や経営計画

・会社の業績の適切な評価とこれに基づく経営戦略等の見直し及び経営陣幹部の選解任・報酬の決定

・ 内部統制・リスク管理体制の整備

(2) 取締役会において、このような議論を充実させていくためには、論点の明確化、議案の絞込みや十分な審議時間の確保など（補充原則4－12①）、運営上の工夫が必要である。
## (取組みの例)

議案について、効果的に取締役会の意見が引き出されるよう、論点・問題意識を明確にする。また、その際、取締役会議長が適切にリーダーシップを発揮する。

事業活動上、戦略的に重要と考えられる議案については、金額基準にとらわれず、取締役会で議論を行う一方で、議案数を絞り込むため、経営陣に委任することが適当な業務執行の決定権限については、委任を適切に進める。

取締役会の議案として、「報告事項」、「決議事項」に加え、「審議事項」を導入し、重要なテーマについて決議に先立って取締役会で議論する。

- 中長期的な戦略を議論するために必要な経営・財務情報を、適時に取締役会に対して報告する。

各議案についての議論が実質的に行われるよう、議案1件ごとに適正な審議時間を確保する。

・取締役会の適切な運営を支えるための人員体制の充実を図る。

(3) 社内取締役が業務を執行する場合、取締役会において、担当する業務の執行者としての立場からの参画に終始するケースもあるとの指摘がある。社内業務執行取締役は、執行者としての役割にとどまらず、取締役として業務執行全体や他の取締役の職務の執行の監督等を行う役割も担っていることについて、認識を深めるべきである。

（４）取締役会において独立社外取締役が戦略的方向付け等の議論に貢献できるよう、環境整備を行うことが必要である。

(取組みの例)

・独立社外取締役への報告・情報提供の工夫を行う。

- 独立社外取締役に、時期（就任時、就任後）、会社の状況等に応じた適切なトレーニングの機会を提供する（原則4－14）。

- 独立社外取締役と会社の状況に通じた常勤監査役等との間での情報交換を行う。

・ エグゼクティブセッションを活用する。

・独立社外取締役から取締役会の議案を募る。
(5) 独立社外取締役の役割・責務として、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること（原則 4－7（iv））が重要である。

(6) 不祥事防止の観点から、内部通報は最後の防波堤であり、こうした内部通報の機能を十分に発揮させるためには、例えば、社外取締役・社外監査役を内部通報のレポートラインとするなど、経営陣から独立した窓口に情報が伝達される仕組みを整備することが適切である。

### 4. 取締役会の実効性の評価（原則4−11）

取締役会の資質・多様性やその運営を充実させていくための取組みが有効に行われているかなど、取締役会全体としての実効性の評価を行い、次の取組みに継続的につなげていくことが重要である。

（1）本年5月末をもってコード適用開始から一年が経過することから、各上場会社において、取締役会の構成や運営状況等の実効性について、適切に評価を行うことが期待される。評価の実施に際しては、企業の置かれた状況に応じ、様々な取組みが考えられるが、取締役会メンバー一人一人による率直な評価がまずもって重要となると考えられる。

(取組みの例)

- 各取締役に、各自の取締役会への貢献について自己評価を求めるとともに、取締役会がその役割・責務を十分に果たしているか、より実効性を高めるためにどのような課題があるかについても聴取する。

指名委員会や独立社外取締役のみによる会合も活用するなど、独立社外取締役の主体的な関与を確保する。

- 任意の委員会も含め、取締役会に設置された各委員会の運営状況等も評価の対象とする。

英国における経験も踏まえ、評価の独立性・客観性をより高める観点から外部の眼も入れた評価を行う。また、評価機関との利益相反関係の有無を明らかにするため、その名称の公表を行う。

(2) 取締役会の実効性を適確に評価するためには、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会が果たすべき役割・責務を明確化することがまずもって求められる。その上で、評価の実施にあたっては、こうした役割・責務に照らし、取締役会の構成・運営状況等が実効性あるものとなっているかについて、実質的な評価を行うことが
必要である。

(3) 取締役会が、その資質・多様性や運営を充実させていくためのPDCAサイクルを実現するに際しては、自らの取組みや実効性の評価の結果の概要について、ステークホルダーに分かりやすく情報開示・説明を行うことが重要である。

### Ⅲ. おわりに

多くの上場会社において、現在、6月の株主総会に向けた取締役候補の検討や、取締役会の実効性の評価への準備が始まっているところである。各上場会社におかれては、本意見書を参考に、資質とリーダーシップを有する取締役を計画的に育成・選任し、独立性・客観性を備えた取締役会を構成すること、また、取締役会の適確な評価を行うことにより、取締役会の実効性向上に向けたPDCAサイクルを作り上げていくことが期待される。

このような各上場会社によるコーポレートガバナンスの充実に向けた真摯な取組みが、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、ひいては日本経済の好循環を実現していくことを期待し、本意見書の結びとしたい。
## 実効的なコーポレートガバナンスの進捗状況

コーポレートガバナンス・コードの “実施” 状況

（注）16年3月末时点

（資料）東京証券取引所

2 名以上の独立社外取締役を選任する上場会社（市場第一部）の比率推移

（資料）東京証券取引所

任意の指名・報酬委員会の設置状況

（資料）東京証券取引所

## 銀行の政策保有株式の縮減

3 メガバンクグループの政策保有株式の「当面の削減目標」（2015 年 11 月 13 日公表）

15/3末残高
(取得原価)	当面の削減目標額	期間
三菱UFJ	2.8兆円	8,000億円程度(約3割)	5年程度
みずほ	2.0兆円	5,500億円程度(約3割)	3年半程度
三井住友	1.8兆円	5,000億円程度(約3割)	5年程度

（資料）各社公表内容に基づき金融庁作成。
# 二重債務問題への対応方針

## Ⅰ．中小企業及び農林水産業等向け対応

## 旧債務

①再生に向けた相談窓口の設置と公的な旧債務整理プロセスの拡充・強化

・「中小企業再生支援協議会」を核とした相談窓口体制の拡充

⇒ 被災中小企業者の再生を強力に後押し

・「中小企業再生ファンド」の新設

⇒ 出資や債権買取り等を含めた支援を実施

② 個人向けの私的整理ガイドラインの策定等

- 金融機関が、法的整理によらず、私的に行った債務免除についても無税償却等が可能となる方策を検討

・中小の法人企業向けの更なる方策についても検討

③ 再生可能性を判断する間の

利子負担の軽減等

- 津波被災地など①のプロセスにおいて再生可能性の判断をするまでに一定の時間を要する場合、その間、中小企業の旧債務が雪だる式に増大し、再生を阻害することを避ける方策を検討

※その他、金融検査マニュアルの運用明確化、農林水産業向け融資制度の周知等

## 新債務

① 公庫等による融資制度の拡充

- 「東日本大震災復興特別貸付」の創設

- 「特別利子補給制度」において最大で無利子化まで可能とする制度の創設

- 小規模事業者が無担保・無保証で利用できる「マル経融資」及び「衛経融資」の拡張

- 農林水産業向け災害復旧資金の融資について、一定期間実質無利子化等を措置

- 医療・社会福祉施設向け災害復旧資金の融資について、一定期間無利子化等を措置

②信用保証制度の拡充

「東日本大震災復興緊急保証」の創設

③リース信用保証制度を始めとした

設備導入支援策の検討

④ 原発事故被災者への「特別支援制度」の創設

⑤ 二重債務をできる限り負わずに再出発可能な事業環境の整備

共同利用施設等の復旧について国が支援

- 中小企業基盤整備機構が仮設工場等を整備し、中小企業等に原則無料貸出し

※ 今後、水産業を始めとした地域関連産業向けを含め、支援の拡充を検討

## Ⅱ．個人住宅ローン向け対応

## 旧債務

① 住宅金融支援機構における既存ローンの返済猶予等

②個人向けの私的整理ガイドラインの策定

③ 住宅再建を目指す方の負担軽減

## 新債務

① 住宅金融支援機構による金利引下げ・返済期間の延長

② 災害公営住宅の供給

## Ⅲ．金融機関向け対応

① 金融機関への資本参加・要件の緩和

「金融機能強化法」及び「信用事業再編強化法」の改正

② 金融機関の無税償却等の弾力化

・個人向け私的整理ガイドラインの策定
○ 金融機関(債権者)にとって利用可能とするため、債務免除額は、民事再生手続又は破産手続と同等(注3)(注4)。

（注3）破産手続等より免除額が多く（=債権者にとって不利に）なれば、債権者は、私的整理を避けて破産申立てを行う恐れ。債権者が敢えて不利なガイドラインを利用するとなると、株主代表訴訟リスクが高まる等の恐れ。

（注4）被災者である債務者への配慮として、生活再建支援金、義援金等を差押禁止（自由財産）とする立法措置がなされたことからガイドラインにおいても同様の対応。

## (4) 手続の流れ(別紙1参照)

①債務者が、債務の減免等を求める相手である債権者(対象債権者)に対して、債務整理を申出(※)。必要書類(財産の状況等)を提出。

※ 申出の時点から、対象債権者は債権回収等を停止(6か月又は弁済計画の成立・不成立のいずれか早い時点まで)

②債務者がガイドラインに則り弁済計画案を作成。

③第三者機関に登録する専門家(弁護士等)が、弁済計画案がガイドラインに適合していることなどについて報告書を作成(＝第三者機関によるチェック)。

④債務者が弁済計画案及び報告書を対象債権者に提出・説明等。

⑤対象債権者が弁済計画案に対する同意・不同意を表明。

⑥対象債権者全員の同意により、弁済計画成立 $ ^{※} $ 。

※ 協議しても、全員の同意が得られない場合は、弁済計画不成立。

(注5)①、②、④については、第三者機関に登録する弁護士等の支援を受けることも可能。

## (5) (連帯)保証人に対する配慮

○ 主債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主債務を弁済できないことを踏まえ、保証人に対しては、その責任の度合いや生活実態等を考慮して、保証履行を求めることが相当と認められる場合を除き、保証履行を求めないこととする。保証履行を求める場合には、保証人についても弁済計画案を作成し、合理的な範囲で弁済の負担を定める。

○ 保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性については、第三者機関のチェックを受けることとする。

### 3. その他

○ 第三者機関については、全銀協が一般社団法人(「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」)を設立し、日弁連等の団体の協力を得て専門家を登
資料6-6-3

【ガイドライン/手続の流れ(概要)】

(別紙 1)
# 個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会名簿(平成23年7月)

（敬称略、五十音順）

荒井 貞夫 全国銀行個人信用情報センター 所長

安藤 栄二 全国労働金庫協会 執行役員経営企画部長

石高 雅美 日本税理士会連合会 常務理事・業務対策部長

市村 清 日本公認会計士協会 常務理事

伊藤 真 早稲田大学大学院法務研究科客員教授

浦田 晴之 オリックス 取締役兼代表執行役副社長・グループCFO

大井 直 信託協会 一般委員長・みずほ信託銀行 常務取締役

大久保 壽一 千葉銀行 取締役常務執行役員

岡田 理樹 日本弁護士連合会 事務次長

小山田 隆 全国銀行協会 企画委員長・三菱東京UFJ銀行 常務取締役

久貝 卓 商工組合中央金庫 執行役員

久能 敏光 福島銀行 取締役企画本部長

河村 正人 住宅金融支援機構 理事長代理

越野 寿夫 オリエントコーポレーション 執行役法務部長

小林 信明 小林総合法律事務所 代表弁護士

斎藤 浩 杜の都信用金庫 常勤理事

## 座長：

高木 新二郎 弁護士·法学博士

竹谷 和芳 日本信用情報機構 常務取締役

丹野 清一 石卷商工信用組合 常務理事

常峰 仁 日本貸金業協会 自主ルール委員会委員長

寺田 範雄 全国商工会連合会 專務理事

永井 徹 日本自動車リース協会連合会 事務局長

服部 和良 全国信用保证協会連合会 專務理事

板東 一彦 日本政策金融公庫 専務取締役

藤原 敬三 中小企業再生支援全国本部 統括プロジェクトマネージャー

古谷 周三 農林中央金庫 専務理事

松嶋 英機 西村あさひ法律事務所 代表パートナー

宮城 勉 日本商工会議所 常務理事

森田 光俊 シー・アイ・シー 専務取締役

山田 晃久 全国サービサー協会 副理事長

## <オブザーバー>

貝塚 正彰 財務省 大臣官房政策金融課長

小林 康彦 法務省 民事局参事官

定塚 由美子 厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課長

中村 武 日本銀行 金融機構局 総務課長

能登 清和 厚生労働省 労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室長

長谷川 靖 金融庁 監督局 総務課長

藤木 俊光 経済産業省 中小企業庁事業環境部金融課長

古市 文孝 最高裁判所 事務総局民事局付

松本 貴久 国土交通省 住宅局総務課民間事業支援調整室長

村井 正親 農林水産省 経営局金融調整課長

## <事務局>

事務局長：高木 伸 全国銀行協会 理事

石沢 宏純 三菱東京UFJ銀行 リテール融資部 上席調査役
計画案とする場合には4か月以内)に、弁済計画案を作成の上、全ての対象債権者に提出する。ただし、債務者は、必要があるときは、全ての対象債権者に対して、弁済計画案の提出期限の延長が必要である理由を明記して通知を行うことにより、弁済計画案の提出期限を、3か月を超えない範囲内で延長することができる。なお、債務者は、弁済計画案の作成にあたり、必要に応じ、対象債権者の支援又は個人版私的整理ガイドライン運営委員会に申出を行い、個人版私的整理ガイドライン運営委員会に登録される弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、金融実務専門家等の支援を受けることができる。

(2) 弁済計画案は、以下の内容を含むものでなければならない。

① 債務者が非事業者(住宅ローン等の債務者)又は本項(2)②に該当しない個人事業主である場合

弁済計画案は、以下の事項を含む内容を記載することを原則とする。

a 債務の弁済ができなくなった理由（東日本大震災による影響の内容を含む。）

b 財産の状況(財産の評定は、債務者の自己申告による財産について、原則として、財産を処分するものとして行う。)

c 債務弁済計画(原則5年以内)

d 資産の換価・処分の方針

e 対象債権者に対して債務の減免、期限の猶予その他の権利変更を要請する場合はその内容

☐ 将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある債務者が、対象債権者に対して、分割払いの方法による期限の猶予とともに債務の減免を要請する場合には、対象債権者に対する弁済計画に基づく弁済の総額は、債務者の収入、資産等を考慮した生活実態等を踏まえた弁済能力により定めるものとし、また、破産手続による回収の見込みよりも多くの回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとって経済的な合理性が期待できる内容としなければならない。

八 本項(2)①口に該当しない債務者が対象債権者に対して債務の減免を要請する場合には、当該債務者が第5項(1)による申出の時点において保有する全ての資産（破産法第34条第3項その他の法令により破産財団に属しないとされる財産（いわゆる「自由財産」）及び同条第4項に基づく自由財産の拡張に係る裁判所の実務運用に従い、通常、自由財産とされる財産を除く。）を処分・換価して（処分・換価の代わりに、「公正な価額」に相当する額を弁済する場合を含む。）、当該処分・換価により得られた金銭をもって、担保権者その他の優先権を有する債権者に対する優先弁済の後に、
の $ ^{①} $ から $ ^{④} $ に掲げる事項を含めることとする。

① 債務者について第3項に定める要件の該当性

## ② 弁済計画案の内容

弁済計画案の内容がこのガイドラインに適合していることを含む。

③ 弁済計画案の合理性

弁済額の合理性（前項(5)に定める保証債務がある場合には、保証履行を求めることの相当性及び保証人の負担の範囲の合理性を含む。）、対象債権者の範囲の相当性、免除割合の合理性を含む。

④ 弁済計画案の実行可能性

### 9. 弁済計画の成立

（1）債務者は、弁済計画案及び報告書の提出後、全ての対象債権者に対して、弁済計画案及び報告書の説明、質疑応答並びに意見交換（以下「弁済計画案の説明等」という。）を同日中に行う。なお、弁済計画案の説明等は、書面の交付により行うことができ（ただし、対象債権者の同意がある場合に限る。）、債権者説明会を開催して行うことも妨げない。また、債務者は、必要に応じて、報告書を作成した弁護士等（ただし、債務の減免を要請する内容を含む弁済計画案である場合には、弁護士を含めることとする。）に弁済計画案の説明等の支援を求めることができる。

(2) 対象債権者は、本項(1)に基づき弁済計画案の説明等がなされた日から1か月以内に弁済計画案に対する同意・不同意の意見を表明するものとする。ただし、必要があるときは、債務者及び全ての対象債権者の合意により、この期間を変更することができる。

（3）対象債権者の全てが、弁済計画案について同意し、その旨を書面により確認した時点で弁済計画は成立し、債務者は弁済計画を実行する義務を負担し、対象債権者の権利は、成立した弁済計画の定めに従って変更され、対象債権者は、猶予・減免など弁済計画の定めに従った処理をする。

(4) 弁済計画案に対して、本項(2)に定める期限までに対象債権者の全ての同意が得られず、かつ弁済計画案の変更など適宜の措置を協議しても合理的な期間内に同意が得られないときは、このガイドラインによる債務整理は不成立により終了する。

### 10. その他

（1）債務者が弁済計画を履行できないときは、債務者及び全ての対象債権者は、弁済計画の変更（第7項(2)①ハに定める内容への変更を含む。）等について協
## 各位

一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて

一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（理事長：高木新二郎）では、本年8月の「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）の適用開始以降、相談・申出の受付や登録専門家の紹介などを行い、個人債務者の生活や事業の再建を支援してきたところです。

本日、当委員会では運営協議会を開催し、現在住居費負担のない仮設住宅等に入居している個人債務者の復興を支援すべくガイドラインの運用を見直しましたので、ご案内申しあげます。

## 記

## ○ 運用の見直し

仮設住宅に入居、あるいは家賃補助を受給しているなど、現段階で住居費負担が発生していない場合であっても、近い将来に住居費負担が発生することを考慮してガイドラインの要件に合致するか否かを判断することといたしました。

以上

【本件に関するお問い合わせ先】

個人版私的整理ガイドライン運営委員会 山本、藤田、谷川 03-3212-0531
## 平成28年熊本地震に係る金融庁関連の対応

平成28年熊本震災を受けて、金融庁・財務局においては以下のような施策を講じております。

対応	内容
1	金融機関に対する金融上の措置の要請	熊本県内の関係金融機関等に対し、九州財務局長及び日本銀行熊本支店長の連名により要請文を発出。	4月15日
2	金融機関の被害状況の把握	財務局を通じ、金融機関の店舗・ATMの営業状況を把握する体制を構築。	4月15日
3	外国当局・在外公館への情報提供	金融機関に対する金融上の措置要請等、外国当局・在外公館に対し、金融庁関連の状況について情報発信。	4月16日
4	金融庁及び金融機関の取組みの対外情報発信	金融庁ウェブページに特設サイトを設け、被災者の生活支援等に資する情報を随時更新。	4月17日
トップページに専用パナーを設置。更新情報があるごとに金融庁Twitterでも情報発信。	4月18日
5	金融庁内の対応体制の強化	金融庁長官をヘッドとする庁内横断の対応チームを設置。	4月18日
6	自然災害対応私的整理ガイドラインに関する周知広報等	全銀協を通じて、被災地の金融機関に対し、広報チラシの配布や窓口備置等による周知広報を改めて依頼。	4月18日
金融機関に対し改めて、住宅ローン借入者等からの相談を受けた場合、ガイドラインの内容や手続等について丁寧な説明を行うことを要請。	4月22日
対応	内容
7	金融機関からの情報収集	金融機関のニーズを把握するための情報収集体制を整備。	4月19日
8	被災者からの相談に対する対応	被災者からの相談を受け付ける「平成28年熊本地震金融庁相談ダイヤル」(フリーダイヤル)を設置。	4月20日
9	被災企業の開示書類の提出期限延長	提出期限までに有価証券報告書等を提出することができない場合には、各財務(支)局において、個別企業ごとに提出期限の延長を承認することで対応。この旨を、金融庁ウェブサイトにおいて20日(水)に公表、各財務(支)局から全有価証券報告書提出会社に対し個別に周知。	4月20日
「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が4月28日に閣議決定され、5月2日に公布・施行された。これにより、提出期限までに有価証券報告書等を提出できなかった場合でも、7月29日までに提出すれば行政上及び刑事上の責任を問われないこととなる(この場合、各財務(支)局長の延長承認は不要)。また、7月29日までに提出できない場合には、各財務(支)局長による個別企業ごとの延長承認で対応。これらについて、金融庁ウェブサイトにおいて公表し、各財務(支)局から全有価証券報告書提出会社に対し個別に周知。	4月28日
10	義援金募集詐欺への対応	義援金の募集を装った詐欺行為に対する注意喚起を実施。	4月20日
対応	内容
11	被災者生活支援チームへの派遣	4月20日から5月6日までの間、当庁職員2名を嘉島町、八代市に派遣。	4月19日・20日
12	災害義援金等の犯収法上の本人確認の柔軟な取扱い(犯収法施行規則改正)	義援金の現金振込みについて、本来10万円超で必要となる本人確認を200万円以下は不要とする。また、被災者が口座開設をする場合、本人確認書類がなくとも本人の申告のみで可能とする。	4月22日
13	貸金業法上の提出書類など借入手続等の弾力化(貸金業法施行規則改正)	総量規制の例外となる緊急貸付の借入期間の延長(3ヶ月→6ヶ月)、個人事業主が総量規制の例外として借ける場合の事業計画書等の提出不要化、配偶者の年収に基づき借ける際に必要な住民票等の提出期間の延長(契約日→6ヶ月)、リポルビング貸付が一定額に達した際の年収証明書等の提出期間の延長(2ヶ月→6ヶ月)を可能とする。	4月22日
14	公認会計士試験実施に当たっての被災受験者への配慮	以下の内容について、審査会ウェブサイトで公表。①全国11の試験地(熊本を含む)で当初予定どおり5月29日(日)に実施②受験地の変更や受験票紛失者への再交付について個別に対応	4月22日
15	被災地金融機関等に係る報告提出期限等の柔軟な取扱い	金融機関等に提出義務のある諸報告・届出の提出期限等に係る特例措置について、「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行(5/2)を踏まえ、当該措置の内容を金融庁・九州財務局のウェブサイトにおいて公表するとともに、関係金融機関等に直接連絡し周知。	5月10日
## 平成28年熊本地震に係る金融機関等の対応

平成28年熊本震災を受けて、金融機関等では以下のような対応をとっております。

対応	内容
1	預金の払戻し時の柔軟な取扱い等	各金融機関が、通帳等紛失時の預金払戻しに係る本人確認の便宜扱いや定期預金等の期限前払戻し等に応じるための態勢を整備。	4月15日
2	生命保険の保険料の払込みや保険金の支払いの柔軟化等	生命保険各社が、地震による免責条項の不適用、保険料の払込猶予（最長6ヶ月）、必要書類の一部省略による保険金等の簡易迅速な支払いなどを決定。	4月15日
3	損害保険の保険料の払込みや保険金の支払いの柔軟化等	損害保険各社が、保険料の払込みの猶予（最長6ヶ月）、継続契約の締結手続の猶予（最長6ヶ月）を決定。	4月15日
損害保険各社が、地震保険に係る調査員の現地派遣等により、保険金等の迅速な支払いなどに向けた体制を強化。	4月15日
国交省が、車検手続の猶予（最長1ヶ月）を決定したことに合わせて、自賠責保険の継続契約の締結手続を猶予（最長1ヶ月）。熊本県の一部地域については、猶予期間を最長3ヶ月とすることを決定（6月10日）。また、自賠責保険に係る保険料の払込も猶予（6ヶ月）。	4月18日
4	有価証券の売却・解約代金に係る柔軟な取扱い	証券各社が、有価証券の売却・解約代金について受渡日以前の払出しにも柔軟に対応。	4月15日
5	金融機関による休日対応	各金融機関では、休日にも相談窓口を設置するなどし、被災者の相談等に対応（3金融機関9か所で開設。また、金融庁ウェブサイトにおいても相談窓口の設置状況等を公表。）	4月16日から
対応	内容
6	義援金口座への振込みに係る手数料の無料化	全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協が、特定の義援金口座への振込みに係るそれぞれの団体の会員各金融機関の間での手数料の無料化を決定。	4月18日
7	手形の不渡処分の猶予	全銀協が各県銀行協会に対し、手形の不渡処分の猶予措置について通知。	4月18日
8	被災上場企業の決算発表の延期容認等	東京証券取引所は上場会社に対し決算発表を45日以内に行うことを要請しているが、被災上場企業についてはこの期限にとらわれる必要がない旨等を全上場会社に通知。	4月19日
9	貸金業者に対する被災者への適時、適切な対応の要請	日本貸金業協会が、貸金業者に対し、被災者からの相談対応等について、きめ細かい丁寧な対応を行うよう要請。	4月19日
10	被災者の信用情報について特別措置を実施	(株)日本信用情報機構及び(株)シー・アイ・シーが以下の特別措置を実施①被災者が自己の信用情報の開示等を求める際の手数料を無料化②被災地域の居住者である旨を信用情報に追記し、貸金業者等に被災者への配慮を促す③自然災害債務整理ガイドラインに基づき債務整理が行われた個人債務者の信用情報については、同ガイドラインに基づいて対応すること等を会員に周知	4月19日・20日
全国銀行個人信用情報センターが以下の特別措置を実施。①個人信用情報の取扱いについて・今般の災害を起因とした貸出金の返済猶予等については、当センターへの登録内容と翻譯が生じないよう十分留意すること・自然災害債務整理ガイドラインにもとづき債務整理が行われた個人債務者の個人信用情報については、同ガイドラインにもとづいて対応することなど②被災者の本人開示手数料を無料化など	4月21日
対応	内容
11	生命保険の契約者貸付利率の減免	一部の生命保険会社が、災害救助法の適用地域に居住する保険契約の契約者貸付（※）利率を減免。※ 契約者貸付：保険会社が保険契約者に対し、保険契約の解約返戻金の範囲内で貸付を実施する仕組み	4月20日以降順次開始
12	地震保険金支払いの迅速化に向けた対応	損害保険会社が、地震保険金の迅速な支払いに向け、被災者からの保険金請求手続き、損害査定手続きを簡素化する対応（※）を実施。※保険金請求書類の一部省略、半損までの自己申告による損害認定（木造建物及び家財）	4月22日以降順次開始
13	銀行界としての被災者対応の徹底	全銀協が、申し合わせ事項を取り決め、公表。・「金融上の措置の要請」を踏まえた対応の徹底・義援金口座宛で振込手数料の無料扱い・災害救助法の適用市町村以外の被災者についても自然災害対応債務整理ガイドラインの対象となり得る旨を周知など	4月22日
14	地震保険金の支払件数等の公表	損害保険協会が、損害保険会社の地震保険金支払件数等について、取りまとめのうえ公表。	4月25日
15	生命保険会社による入院給付金等の特別取扱いや融資先からの相談対応	一部の生命保険会社が、被災地の事情等により直ちに入院できなかった被災者の入院給付金について、ケガをした日から入院を開始したものとする特別取扱いを実施。また、被災地の融資先（法人・個人）からの返済条件変更等の相談対応を実施。	4月25日以降順次開始
16	損害保険会社の追加対応	損害保険会社が、解約返戻金の算出方法の取扱いに係る特別措置や、契約者貸付における利率の減免等を実施。	4月26日
17	保険会社における罹災証明書の取扱いの周知	損害保険協会・生命保険協会が、保険金等の請求に当たって罹災証明書は原則として不要である旨を周知。	4月27日
対応	内容
18	預金取扱金融機関における罹災証明書の取扱い	各預金取扱金融機関が、ホームページや商品概要書等において、罹災証明書の提出について、顧客の状況に応じた柔軟な取扱いを行う旨を周知。	4月27日以降順次開始
19	自然災害対応債務整理ガイドラインの運営体制の整備等	全銀協が、債務整理の申出に係る必要書類である罹災証明書について、手続着手申出後、後日の提出でも差し支えない旨ウェブサイトで周知。	4月28日
20	REVICによる被災事業者支援	①地域金融機関等と連携し、被災事業者の事業再建をはじめ、被災地の復旧・復興を支援する一環として、熊本事務所を開設。②仮事務所から本事務所に移転。	①5月10日②6月30日
被災地の地域金融機関等と復旧・復興を支援する「九州広域復旧・復興支援ファンド(仮称)」の設立に向け検討を開始。	6月3日
①熊本銀行に対する専門家派遣を決定。②肥後銀行、熊本・熊本中央・熊本第一信金に対する専門家派遣を決定。	①6月13日②6月28日
21	被災企業を対象とした上場廃止・上場審査に関する柔軟な対応	東京証券取引所が、今回の震災により経営に打撃を受けた会社の上場廃止等について、特別損失の計上により債務超過となった場合の上場廃止までの猶予期間を1年間から2年間に延長する等の上場規則の改正を実施。	5月31日
# 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

平成27年12月

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会名簿(平成27年12月)

<委员>

（敬称略、五十音顺）

石毛 和夫 ほくと総合法律事務所 パートナー 弁護士
伊藤 真 日本大学大学院法務研究科 客員教授
井上 浩一 日本公認会計士協会 常務理事
今井 英夫 城北信用金庫 審査部長
上西 左大信 日本税理士会連合会 常務理事・調査研究部長
大内 力 茨城県信用組合融資管理部 理事部長
奥芝 努 北洋銀行経営企画部 副部長
加藤 正敏 日本商工会議所 中小企業振興部長
金丸 哲也 農林中央金庫 総合企画部長
小足 一寿 信託協会 業務委員長・三井住友信託銀行 執行役員業務部長
古賀 秀敏 住宅金融支援機構 債権管理部長
小林 信明 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士
園尾 隆司 西村あさひ法律事務所 オブカウンセル 弁護士
高梨 晴雄 日本政策金融公庫 国民生活事業本部 管理企画部長
高三 和之 クレディセゾン クレジット事業部長兼債権管理部長
竹下 慶之 日本信用情報機構 経営企画部長
田中 成幸 千葉銀行 業務集中部長
谷英樹 日本弁護士連合会 事務次長
田村 義弘 商工組合中央金庫 審査第三部部長
鵠澤 省一 日本不動産鑑定士協会連合会 常務理事・調査研究委員長
座長：富永 浩明 富永浩明法律事務所 弁護士
平子 勝介 全国銀行協会 委員会室長・みずほフィナンシャルグループ 全銀協会長行室長
本多 英一 全国商工会連合会 企業支援部長
前島 浩 全国農業信用基金協会協議会 常務理事
前田 晃宏 全国信用保証協会連合会 事務局長
増田 豊 全国銀行個人信用情報センター 所長
松尾幸太郎 みなと協和法律事務所 弁護士
松信 元 シー・アイ・シー 執行役員経営企画部長
三上幸孝 日本自動車リース協会連合会 副事務局長
村山由香里 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士
八木直人 日本貸金業協会 会員業務部長
山田周一 リース事業協会法制委員会 委員長
米田豊 山田債権回収管理総合事務所 取締役営業副本部長
渡部勝 全国労働金庫協会 経営企画部長
<オブザーバー>
石坂弘秋 厚生労働省労働基準局勤労者生活課 労働金庫業務室長
伊野彰洋 金融庁監督局 総務課長
今井祐子 最高裁判所事務総局 民事局付
大津俊哉 財務省大臣官房 政策金融課長
菊川人吾 経済産業省中小企業庁事業環境部 金融課長
齋藤克仁 日本銀行金融機構局 総務課長
千葉信義 国土交通省住宅局総務課 民間事業支援調整室長
筒井健夫 法務省民事局 民事法制管理官
山口靖 農林水産省経営局 金融調整課長
<事務局>
小岱朗みずほ銀行ローン業務開発部業務管理室 室長
事務局長：辻松雄 全国銀行協会 事務局長兼企画部長