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平成 27 年 10 月 23 日

金融審議会

会長 岩原 紳作 殿

金融担当大臣 麻生 太郎

金融庁設置法第７条第１項第１号により下記のとおり諮問する。

記

○ 企業の情報開示のあり方等に関する検討

企業と投資家の建設的な対話を促進する観点も踏まえつつ、投資家が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するための情報開示のあり方等について幅広く検討を行うこと。
平成 28 年 4 月 19 日

金融審議会

会長 岩原 紳作 殿

金融担当大臣 麻生 太郎

金融庁設置法第7条第1項第1号により下記のとおり諮問する。

## 記

○ 市場・取引所を巡る諸問題に関する検討

情報技術の進展その他の市場・取引所を取り巻く環境の変化を踏まえ、経済の持続的な成長及び家計の安定的な資産形成を支えるべく、日本の市場・取引所を巡る諸問題について、幅広く検討を行うこと。
# 「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」メンバー名簿

平成27年12月22日現在

座 長 森下 哲朗 上智大学法科大学院教授

メンバー 沖田 貴史 ベリトランス（株）取締役共同創業者フェロー

窈 百合 （株）日本総合研究所副理事長

廉 了 三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）調査部主席研究員

加毛 明 東京大学大学院法学政治学研究科准教授

河野 康子 一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長

古閑 由佳 ヤフー（株）決済金融力ンパニープロデュース本部本部長

関 聡司 楽天（株）執行役員 渉外室室長

滝島 啓介 ウェルネット（株）取締役執行役員営業部長

田中祐司 （株）みずほフィナンシャルグループトランザクション業務部長

田邊 栄一 三菱商事（株）常務執行役員

長楽 高志 一般社団法人日本資金決済業協会専務理事

戸村 肇 早稲田大学政治経済学術院准教授

鳥海 厳 一般社団法人国際銀行協会事務局次長

永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長

浜 俊明 富士通（株）財務経理本部財務部グローバルキャッシュマネジメント部長

堀 天子 弁護士（森・濱田松本法律事務所 パートナー）

牧野 秀生 花王（株）経理企画部長

松井 秀征 立教大学法学部法学科教授

宮野 雅志 （株）ジェーシービーブランド事業統括部長

安田 洋祐 大阪大学大学院経済学研究科准教授

山上聰 （株）NTTデータ経営研究所研究理事グローバル金融ビジネスユニット長兼シンガポール支店長

與口 真三 一般社団法人日本クレジット協会理事 事務局長

オブザーバー 高野 寿也 財務省大臣官房信用機構課長

坂本 里和 経済産業省商務流通保安グループ商取引監督課長

金沢 敏郎 日本銀行決済機構局決済システム課長
資料 5－1－6 金融審議会・決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告の概要

## 環境 变化

● 金融・IT融合（FinTechの登場）によるイノベーション

● 先進的な決済サービスに対するニーズの高まり

決済高度化に向けた戦略的取組み

1. 金融・IT融合に対応したイノベーション

○ 決済サービスや決済に関連する銀行業務の革新。

「オープン・イノベーション」を推進し、銀行のみならず多様なプレーヤーが競争的にイノベーションを進められるようにすることが重要。

金融・ITイノベーションに向けた新たな取組み

・複数の金融機関が参加する、携帯電話番号を利用した送金サービスの提供を検討

・ブロックチェーン技術の活用、オープンAPIのあり方を銀行界において検討

「横断的法制」の構築に向けた検討

・様々な新しいサービスの登場可能性も踏まえ、業務横断的な法体系の構築を検討

ITの進展に対応した決済関連サービスの提供を容易化

・電子端末型プリカの登場に対応し、インターネットによる表示義務の履行を拡大

・コンビニやスーパーのレジでのキャッシュアウトサービスの提供を可能に等

3. 決済インフラ改革(「5つの改革」)

全銀システム等について、利用者利便と国際競争力強化の観点から改革。

決済インフラの抜本的機能強化

2020年までに、企業間送金をXML電文に全面移行（2018年より新システム稼動）

国内外一体の決済環境の実現

送金フォーマット項目の国際標準化（2016年度中を目途に論点を整理）

早ければ2016年度中に、居住者・非居住者間の取扱い区分を撤廃（国内円送金）

2018年を目途に、新たに「ロー・バリュー国際送金」の提供を目指す

大口送金の利便性向上（100億円以上の送金の容易化）

決済高度化に向けて戦略的取組みを官民で推進していくための体制の整備

2. 企業の成長を支える決済サービスの高度化

○ 企業の競争力強化の観点から、キャッシュ・マネジメントの高度化と電子記録債権の利便性向上等を図る。

邦銀、特に主要行のキャッシュ・マネジメント・サービスの高度化

日本企業のキャッシュ・マネジメント高度化に向けた環境整備

・金融子会社(トレジャリー・センター)の活用等に対応した法適用の見直し

・クロスボーダーの財務管理に係る「外為報告義務」の合理化

電子記録債権の利便性向上等

・地方自治体における電子記録債権の活用

・資金調達円滑化のため、記録機関にかかわらず、企業が自社の取引先銀行で債権の割引を受けられるようにする方策の検討

4. 仮想通貨への対応

○ 仮想通貨について、G7首脳会議の合意等も踏まえ、マネロン・テロ資金供与対策及び利用者保護のルールを整備。

• 仮想通貨と法定通貨の交換所について、登録制を導入し、マネロン・テロ資金供与規制の対象に追加。併せて、利用者保護のための規制を導入。

その際には、決済システムの安定性と情報セキュリティへの対応にも留意
# 「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」 メンバー名簿

平成27年12月22日現在

座長岩原紳作早稲田大学大学院法務研究科教授

メンバー大崎貞和(株)野村総合研究所主席研究員

翁百合(株)日本総合研究所副理事長

加藤貴仁東京大学大学院法学政治学研究科准教授

川村健一(株)横浜銀行取締役常務執行役員

神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授

小鈴裕之みずほ総合研究所(株)金融調査部長

中村善二UBS証券(株)代表取締役兼CEO兼UBS銀行東京支店在日代表

野崎浩成京都文教大学総合社会学部教授

林田晃雄(株)読売新聞東京本社論説副委員長

福田慎一東京大学大学院経済学研究科教授

藤井文世(株)北洋銀行常務取締役

藤原弘治(株)みずほフィナンヤルグループ取締役執行役常務

舩津浩司同志社大学法学部准教授

松井秀征立教大学法学部法学科教授

宮本勝弘新日鐵住金(株)常務執行役員

家森信善神戸大学経済経営研究所教授

吉崎健(株)NTTドコモ執行役員金融ビジネス推進部長

オブザーバー竹林俊憲法務省民事局参事官

馬場健財務省大臣官房信用機構課長

林新一郎日本銀行金融機構局審議役

(敬称略·五十音順)
## 資料 5－1－8 金融審議会 金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ報告の概要

## 金融グループを巡る環境変化

## 金融グループの経営形態の多様化

ITイノベーションの急速な進展

## 金融グループにおける 経営管理の充実

● 金融グループの経営管理のあるべき「形態」はグループごとに区々であることを前提としつつ、グループとしての経営管理を十分に実効的なものとするため、持株会社等が果たすべき「機能」を明確化する

(例)

・グループの経営方針の策定

・グループの収益・リスク管理方針、資本政策等の策定

・グループの経営管理体制の構築・運用

・グループのコンプライアンス体制の構築・運用と利益相反管理

・ グループの再建計画の構築・運用（特に、G-SIFIsの場合）

共通・重複業務の集約等を通じた

シナジー効果・コスト削減効果の発揮

● 各金融グループのシナジー・コスト削減効果の発揮を図るため、グループ内の共通・重複業務の集約等を容易化する

## 持株会社による共通・重複業務の執行

システム管理業務や資産運用業務などのグループ内の共通・重複業務について、持株会社による実施を可能とする

## 子会社への業務集約の容易化

共通・重複業務をグループ内子会社に集約する際の、各子銀行の委託先管理義務を持株会社に一元化することを可能とする

## グループ内の資金融通の容易化

グループ内の銀行間での取引について、健全な財務状況の確保や、明確な取引ルールの存在等を前提に、アームズ・レングス・ルールの適用を柔軟化する

## ITの進展に伴う 技術革新への対応

● IT分野のイノベーションを戦略的に取り込み、グループ全体での柔軟な業務展開を可能とする

## 金融関連IT企業等への出資の容易化

グループの健全性への影響、優越的地位の濫用や利益相反による弊害のおそれがないこと等を条件に、「金融サービスの向上に資する業務やその可能性のある業務」を行うための会社等への戦略的な出資を可能とする

銀行グループ内外の決済関連事務等の受託の容易化

システム管理やATM保守などの業務について、グループ内外からの受託を容易にするため、収入依存度規制を緩和する

## 会社法等との関係

今後の

検討課題

金融グループの経営管理のあり方と、会社法等との関係（持株会社の指揮命令権限や子銀行取締役の任務懈怠責任のあり方等）について、今後更に検討を深めていく必要

## 異業種からの参入との関係

銀行業に参入する異業種グループに対する監督のあり方について、金融グループとのイコールフッティング・イノベーション促進との両面を視野に入れつつ、今後更に検討を深めていく必要
資料 5－1－10 金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要

制度開示に係る自由度の向上と対話に資する情報の充実による、効果的・効率的で適時な開示	企業と株主・投資者との建設的な対話の促進	企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
○ 制度開示（決算短信、事業報告等、有価証券報告書）の開示内容の整理・共通化・合理化
開示内容の自由度を高め、例えば、事業報告等と有価証券報告書の開示内容の共通化や、欧米に見られるような両者の一体的な書類としての開示などをより容易に
○ 非財務情報の開示の充実
有価証券報告書の経営方針・経営成績等の分析等の記載を充実。任意開示も活用し、対話に資する情報の開示を促進
① 決算短信
• 監査・四半期レビューが不要であることの明確化
• 速報性に着目し記載内容を削減
• 記載を要請する事項をサマリー情報、業績概要、連結財務諸表等に限定	② 事業報告等
• 経団連ひな形に即している必要はない旨を明確化し、有価証券報告書との記載の共通化や一体化を容易に	③ 有価証券報告書
• 事業報告との共通化(大株主の状況の計算における自己株式の取扱い)
• 記載の重複排除のための開示内容の合理化(新株予約権等)
• 経営方針等や経営者による経営成績等の分析等の記載を充実
○ より適切な株主総会日程の設定を容易とするための見直し
開示の日程、手続に係る自由度を高め、株主総会までに十分な期間を置いて情報が開示されるなど、対話に資する情報のより適時な開示を促進
① 株主総会日程の後ろ倒しを容易にする開示の見直し
• 大株主の状況の開示に関し、大株主判定の基準日設定を柔軟化	② 事業報告等の電子化の推進
• 議決権行使率への影響等に留意しつつ、個別の同意なしに電子化できる書類の範囲を拡大

〇その他 ①単体IFRSの任意適用の検討

②フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に向けた検討の実施

③投資者のリテラシー向上等に向けた取組みの充実
## 市場ワーキング・グループ 委員等名簿

座長 神田 秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授

委員有田 浩之 ブラックロック・ジャパン株式会社代表取締役専務
池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授
大崎 貞和 野村総合研究所主席研究員

※ 鹿毛 雄二 ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社特別顧問
神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

※ 神戸 孝 FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社代表取締役
黒沼 悦郎 早稲田大学大学院法務研究科教授
永沢 裕美子 Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長

※ 濱口 大輔 企業年金連合会運用執行理事
林田 晃雄 読売新聞東京本社論説副委員長
福田 慎一 東京大学大学院経済学研究科教授
宮本 勝弘 新日鐵住金株式会社常務執行役員

※ 横山 邦男 三井住友アセットマネジメント株式会社代表取締役社長

※ テーマに応じてご出席頂く委員

オブザーバー 財務省
資料5-1-12

## 事務局說明資料

# (市場・取引所を巡る諸問題に関する検討)

平成28年4月19日

金融庁総務企画局
## 目次

○ 総論
・・・p.2

○ 各論
1. 取引の高速化
・・・p.3
2. 取引所外の取引
・・・p.5
3. 取引所の業務・自主規制機能
・・・p.6
4. ETF等の投資商品の提供
・・・p.7
5. 顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)
・・・p.8
○ 1990年代末以降、我が国の市場を欧米と並ぶ国際的な市場とする等の目的の下、取引の場の多様化、取扱商品の多様化、取引システムの高度化、取引所の統合等が進められてきた。

〇 このような中、日本や欧米の市場・取引所やそれを取り巻く環境には、以下のように様々な変化が見られ、新たな対応が求められている。

➢ 欧米のみならず、日本においてもアルゴリズムを用いた高速な取引が大幅に増加し、市場に与える影響について様々な指摘がある。

日本では、足元の金融環境を踏まえ、国民の安定的な資産形成や資産運用の高度化を進めていくことが益々重要。

➢ ブロックチェーン技術など最近のFinTechの進展等への対応は、証券取引などの分野においても国際的に重要な課題。

我が国の市場・取引所を巡る諸問題や今後のあり方について、欧米の動向や情報技術の革新などの環境変化を見据えつつ、幅広い観点から議論し、施策を講じていくことが必要ではないか。
## 各論 $ ^{①} $ ：取引の高速化

## 背景

○ 東証アローヘッド導入(2010年1月)により、注文処理時間が1ミリ秒へと大幅短縮。2015年9月のリニューアルを経て、現在、国際的にも遜色のないスピードを実現。

○ 2010年1月、東証がコロケーション・サービス(※)を開始して以降、アルゴリズムを用いた高速な取引のシェアが増加（全注文の約7割）。

※ 取引所の売買システムに近接した場所に参加者サーバーの設置を許容するサービス。主としてアルゴリズムを用いた高速な取引 (広義のHFT) を行う投資家が利用。

東証の全取引に占める、コロケーション エリアからの取引の割合

## アルゴリズムを用いた高速な取引(広義のHFT)が市場に与える影響についての指摘

## 市場の安定性に与える影響

昨年夏以降の相場急変動やボラティリティの上昇は、アルゴリズムを用いた高速な取引がその要因の一つではないか。

## 市場の公正性に与える影響

欧米とは異なり、市場の分断を利用した不公正取引は限定的だが、我が国でも、アルゴリズム取引を用いたり、アルゴリズムに働きかけるような相場操縦事案について、摘発事例あり。

## 市場の効率性に与える影響

アルゴリズムを用いた高速な取引の是非はともかく、過度のスピード競争のためにコストや労力をかけることは、市場の効率性を高める上で意味がないのではないか。

## 投資家間の公平性に与える影響

投貿家間の公平性に与える影響

HFTが高速性を生かして一般の投資家よりも過度に多くの利益を得るとすれば、投資家に不公平感を与えるのではないか。

システム面に与える影響

万が一の場合、システム面でのトラブルが市場に大きな問題を引き起こすおそれはないか。

## 企業価値に基づく価格形成に 与える影響

アルゴリズムを用いた高速な取引のシェアが過半を占める株式市場では、中長期的な企業の収益性に着眼した価格形成が阻害されるのではないか。
2014年公布。2018年1月から実施予定

## アルゴリズム取引に従事する者に対する規制

## 高頻度アルゴリズム取引技術を利用する者(HFT業者等)を登録制として、以下の規制を導入

☐ 強靭で十分な容量を有していること

体制整備・

リスク管理義務

□ 適切な取引の閾値・上限を設定していること

誤発注を防止するものであること

口 市場の混乱を惹起するような方法で機能するものではないこと

☐ 市場濫用防止に関する欧州規則又は取引所が定めるルールに反する目的で利用されないこと等

ロ アルゴリズム取引に従事する旨の通知

## 当局に対する通知・情報提供義務

ロ アルゴリズム取引戦略、システムが採用する取引パラメータやリミットの詳細、リスク管理等に関する情報の提供

☐ 必要な記録の保持 等
## 背景

○ 我が国では、取引所集中義務の撤廃後、市場間競争を促進する観点から、PTS制度が創設され、取引所取引も含めた取引制度の改善に一定の役割を果たしてきたが、取引シェアは5%程度と伸び悩んでいる。

○ 他方、米国では、市場間競争を促進した結果、50以上の取引施設が乱立し、取引所外取引が35%超を占める一方、取引所の取引シェアは最大のNASDAQでも15%程度（NYSEは単独ベースで13%程度）。

## 検討課題

市場間競争の促進とPTSの今後のあり方

取引所の統合が進む中、市場間競争及びPTSの今後

のあり方をどう考えるか。

取引所とPTSのイコールフッティング

例えば、PTSでは信用取引が認められていないことについて、取引所とPTSのイコールフッティングを図る観点から見直しを求める意見があるが、これについてどう考えるか。

(注)債券除く上場有価証券の売買高シェア。各取引所・日証協公表データより作成。

(注) 売買高シェア。BATS公表データより作成。

## 米国における市場の分断の問題

米国では、50以上の取引施設が存在して市場の分断の問題が指摘されているが、このような実態をどう考えるか。

PTS等の位置付け・自主規制のあり方

現行の金融商品取引法上、PTSは証券会社の業務として位置付けられているが、PTSにおける自主規制のあり方をどう考えるか。さらに、ダークプールの位置付けについては、どう考えるか。
## 各論③：取引所の業務・自主規制機能

## 経緯・現状

○ 平成25年、東証と大証の経営統合により日本取引所グループ(JPX)が形成され、現状、国内株式の取引の9割以上(取引所取引で見れば99％以上)はJPXに集中。

○ 同年、JPXは自ら上場。

〇 JPXの中期経営計画では、海外ビジネスの拡大や新規ビジネスへの進出など、業務の拡大・多様化が打ち出されている。また、最近では、FinTechの進展に伴い、情報技術の革新に対応した取組みも重要となっている。

○ 一方、取引所を取り巻く環境の変化等を踏まえ、取引所における自主規制機能の発揮について改めて検討を行うべき、との指摘。

## JPX (平成25年上場)

## 東京証券取引所

現物市場

大阪取引所

JSCC

デリバティブ市場

清算機能

自主規制法人

自主規制機能

## 検討課題

## 取引所の業務範囲

国際化や情報技術の進展を踏まえ、取引所の業務範囲のあり方について、どう考えるか。

情報技術革新への対応

FinTechの進展について、取引所は、中長期的にどう取り組んでいくべきか。

## 自主規制機能のあり方

取引所を取り巻く環境の変化等を踏まえ、取引所による自主規制機能の発揮のあり方について、どう考えるか。
## ETF市場の現状

○ 多様な投資商品の提供が要請される中、我が国では、ETF市場の整備が図られ、その後、銘柄数・市場規模は急速に拡大。

○ 一方で現在、上場されているETFには、流動性の乏しい銘柄も少なからず存在。また、ETFの中には、対象指標(例:日経平均)に連動させるために行われる先物等の売買により、結果として相場変動を増幅させている、との指摘もある。

米国では、スマートベータ型のETFなど、収益性等に着目した商品も出現。日本でも、JPX400に連動したETFなどが上場されているが、より一層の多様化を図るべき、との指摘がある。

また、ETFの販売チャネルに関しては、その多様化を求める声があるほか、同一の投信委託会社がほぼ同内容のETFと公募投信を提供している場合、それぞれの販売方針が必ずしも明確ではない、との指摘がある。

我が国ETFの銘柄数・純資産残高

【出典】JPX、投資信託協会、純資産残高は2001年より算出開始

## 検討課題

○ ETFの商品設計、販売チャネル、流動性供給などについて、多様な投資家が参加する厚みのある市場の形成に向けて、どのような取組みが求められるか。
## 各論⑤：顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）

## 背景

〇 フィデューシャリー・デューティー(F.D.)については、以下のような動きがある。

## 【米国】

➢エリサ法（1974年）：年金資産の管理・運用に関わる全ての者が年金受給者（最終受益者）にF.D.責任を負う。

➢労働省ルール案(2016年): 投資アドバイスを行う外務員にもF.D.を課す。

## 【英国】

➤ケイ・レビュー（2012年）：他人の投資の意思決定に助言を行う全関係者にF.D.を課すべき旨提言。

○ 特に近年、インベストメント・チェーンに含まれる全ての者が顧客目線で活動することが重要とされている。

#### エリサ法におけるF.D.概念

（投資アドバイザー、投資マネージャー）

(アセットオーナー)

(年金受給者)

## OECD「金融消費者保護に関するハイレベル原則」(2011年) 及び同原則の適用に関する報告書(2013年)

○ 金融サービス提供者、ブローカー、アドバイザー等は、顧客のベスト・インタレストを図らなければならない。

○ 上記原則の実施をサポートするための規制・監督上の効果的な取組みは、銀行取引、信用取引、投資、証券、保険及び年金を含む全ての金融サービス部門に関わる。

## G20/OECD「コーポレート・ガバナンス原則」(2015年)

コーポレート・ガバナンスの枠組みは、インベストメント・チェーン全体を通じて、健全なインセンティブを与えるものであるべき。

(注釈:インベストメント・チェーンは、長く複雑であり、最終受益者と会社との間に数多くの仲介者が存在することが多い。)

## 検討課題

○ 我が国においても、金融行政方針において、「投資信託・貯蓄性保険商品等の商品開発、販売、運用、資産管理それぞれに携わる金融機関等が、真に顧客のために行動しているかを検証するとともに、この分野における民間の自主的な取組みを支援することで、フィデューシャリー・デューティーの徹底を図る」ことを揭げている。こうしたプリンシプルを定着させていくため、どういう取組みが必要か。
## 米国

## 【エリサ法】

● エリサ法において、fiduciaryは、投資アドバイザー、投資マネージャーのみならず、年金受給者から資産を預かるアセットオーナー(年金基金等)等を含む概念として定義されている。

● 投資アドバイザーや投資マネージャーは、アセットオーナーに対してのみならず、最終受益者(年金受給者)に対してもfiduciaryとしての義務を負う。

## 【最近の動き】

● 労働省フィデューシャリー・デューティー・ルール案(2016年4月公表)において、退職口座を扱う証券外務員につき、

有償で投資アドバイスを行う場合にはfiduciaryであるとされ、

投資家のベスト・インタレストのために行動すべきとするF. D. が課される、との方針が示されている。

## 英国

## 【最近の動き】

● 英国政府の要請により取りまとめられた、英国株式市場の構造の問題等に関する調査・分析レポート(ケイ・レビュー:2012年7月公表)において、

➢ 他人の投資に関する裁量権を持ち、投資の意思決定に助言を行うインベストメントチェーンの全関係者にfiduciary standardsを適用すべき

旨の指摘がなされている。
資料5-2-1

# 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 （平成28年1月21日現在）

会長 落合 誠一 東京大学名誉教授

委員相原 康伸 全日本自動車産業労働組合総連合会会長
甘利 公人 上智大学法学部教授
大川畑 文昭 一般社団法人日本損害保険協会自賠責保険特別委員会委員長
古笛 恵子 弁護士
島崎 元次 全国共済農業協同組合連合会代表理事専務
鈴木 共子 特定非営利活動法人いのちのミュージアム代表理事
高松 伸幸 全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長
田島 優子 弁護士
中林 真理子 明治大学商学部教授
新居 康昭 一般社団法人日本自動車会議所保険委員会委員長
堀本 修平 損害保険料率算出機構専務理事
山本 真弓 弁護士

特別委員石井 正三 公益社団法人日本医師会常任理事
桑山 雄次 全国遷延性意識障害者・家族の会代表
丹野 美絵子 独立行政法人国民生活センター参与
野尻 俊明 流通経済大学学長
藤田 友敬 東京大学大学院法学政治学科研究科教授
矢代 隆義 一般社団法人日本自動車連盟副会長

(敬称略·五十音順)
企業会計審議会の組織

総 会

会计部会

监查部会

内部统制部会
## 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿

（消費者行政機関等）

消費者庁消費者教育・地方協力課長
金 子 浩 之
国民生活センター相談情報部長
鈴 木 基 代
東京都消費生活総合センター所長
吉 村 幸 子
日本司法支援センター第一事業部情報提供課長
土 田 篤 志

（消費者団体）

全国消費者団体連絡会政策スタッフ
小 浦 道 子
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問
唯 根 妙 子
全国消費生活相談員協会主任研究員
樋 山 昌 子

（指定紛争解決機関）

全国銀行協会金融ADR部長
阿 部 耕 一
信託協会信託相談所長
岡 本 康 二
生命保険協会生命保険相談室長
酒 巻 宏 明
日本損害保険協会理事損害保険相談・紛争解決サポートセンター本部長
森 栄 二
保険オンブズマン専務理事
瀧 下 行 夫
日本少額短期保険協会事務局長
小 泉 武 彦
証券・金融商品あっせん相談センター業務部長
田 口 順 一
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター長
黒 岩 篤 行

（業界団体・自主規制機関）

全国信用金庫協会業務管理部長
阿 部 吉 邦
全国信用組合中央協会しんくみ相談所長
加 藤 英 夫
全国労働金庫協会経営企画部長
渡 部 勝
日本商品先物取引協会相談センター長
原 田 孝 司
農林中央金庫総合企画部副部長（農漁協系統金融機関代表）
梅 田 泰 弘
不動産証券化協会総務部長・苦情相談室長
山口 真紀 子
日本資金決済業協会事務局長
永 澤 修

（弁護士会）

長島・大野・常松法律事務所，弁護士
井 上 聡
西村あさひ法律事務所，弁護士
森 倫 洋
港共同法律事務所，弁護士
石 戸 谷 豊

（学識経験者）

生活経済ジャーナリスト
高 橋 伸 子
早稲田大学研究院教授
犬 飼 重 仁
東京大学大学院法学政治学研究科教授
神 作 裕 之
一橋大学大学院法学研究科教授
山 本 和 彦

（金融当局）

金融庁総務企画局企画課長
松 尾 元 信
金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室長
崎 山 正 夫
金融庁監督局総務課長
伊 野 彰 洋
経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐
湯 浅 雄 士
厚生労働省労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室室長補佐
佐 藤 秀 一
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室長
松 家 新 治
総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課長
菱 沼 宏 之
農林水産省経営局金融調整課組合金融指導官
加 藤 順 二

（事務局）

金融庁総務企画局企画課金融トラブル解決制度推進室長
菅 井 英 彦
# 第 5 0 回 金融トラブル連絡調整協議会

☐日時：平成27年12月4日（金） 14:00～16:00

◇場所：中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

議事次第

I. 開会

Ⅱ．委員紹介

Ⅲ．各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成27年度上半期）

Ⅳ．利用者からの信頼を向上させるための対応

V．「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等

Ⅵ. 「金融ＡＤＲ連絡協議会（第７回）」の概要報告

Ⅶ. 阴会
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況 （平成27年4月1日～平成27年9月30日）

1. 苦情処理手続の実施状況

(单位:件)

(指定紛争解決機関名)	(1)苦情処理手続件数(当期の状況)	(2)苦情処理手続の終了事由別の内訳件数(当期の既济事件)	(3)苦情処理手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間(当期の既济事件)
前期の未済件数	当期の受付件数	前年同期比	受付件数計	当期の既济件数	当期の未済件数	不開始	解決	移行	不応諾	不調	移送	その他	計	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
全国銀行協会	207	508	▲6%	715	488	227	0	279	44	0	27	0	138	488	194	153	101	40	488
信託協会	0	0	増減なし	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
生命保険協会	193	547	181%	740	494	246	0	294	158	0	4	0	38	494	173	172	124	25	494
日本損害保険協会	1,271	2,449	76%	3,720	2,134	1,586	0	1,779	136	0	179	0	40	2,134	602	888	332	312	2,134
保険オンブズマン	30	123	▲7%	153	126	27	3	89	0	0	33	0	1	126	61	54	10	1	126
日本少額短期保険協会	17	51	▲6%	68	54	14	1	44	1	0	0	0	8	54	28	10	11	5	54
証券・金融商品あつせん相談センター	29	477	71%	506	442	64	0	397	44	0	1	0	0	442	365	64	9	4	442
日本貸金業協会	4	89	68%	93	86	7	0	78	4	0	3	0	1	86	76	6	1	3	86
合計	1,751	4,244	60%	5,995	3,824	2,171	4	2,960	387	0	247	0	226	3,824	1,499	1,347	588	390	3,824

(注)計数は速報値である。

○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。

○解 決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。

○移行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。

○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。

○不 調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。

○移 送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。

○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況 （平成27年4月1日～平成27年9月30日）

2. 紛争解決手続の実施状況

(单位:件)

(指定紛争解決機関名)	(1)紛争解決手続件数(当期の状況)	(2)紛争解決手続の終了事由別の内訳件数(当期の既済事件)	(3)紛争解決手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間(当期の既済事件)
前期の未済件数	当期の受付件数	前年同期比	受付件数計	当期の既済件数	当期の未済件数	成立以外	計	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
和解	特別調停	見込みなし	双方の離脱	一方の離脱	不応諾	移送	その他
全国銀行協会	80	50	▲53%	130	86	44	39	0	43	0	4	0	0	0	86	0	22	34	30	86
信託協会	1	0	増減なし	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1	0	1	0	0	1
生命保険協会	85	160	63%	245	109	136	5	29	74	0	1	0	0	0	109	10	33	43	23	109
日本損害保険協会	211	263	▲10%	474	216	258	72	15	120	0	8	0	0	1	216	3	36	101	76	216
保険オンブズマン	5	10	増減なし	15	9	6	3	0	6	0	0	0	0	0	9	0	3	5	1	9
日本少額短期保険協会	3	1	▲80%	4	4	0	3	0	0	0	0	0	0	1	4	0	1	2	1	4
証券・金融商品あっせん相談センター	23	44	▲4%	67	41	26	22	0	18	0	0	0	0	1	41	0	26	15	0	41
日本貸金業協会	5	5	▲38%	10	7	3	3	0	2	0	1	0	0	1	7	0	2	1	4	7
合計	413	533	▲6%	946	473	473	147	44	263	0	14	0	0	5	473	13	124	201	135	473

(注)計数は速報値である。

【凡例】

〇和解・・・紛争解決委員が提示する和解案により解決したもの。

○特別 調 停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）により解決したもの。

○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。

○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。

○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。

○不 応 諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。

○移　送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。

○その他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
# 第 5 1 回 金融トラブル連絡調整協議会

☐日時：平成28年6月9日（木） 10:00～12:00

☐場所：中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

## 議事次第

Ⅰ．開会

Ⅱ．委員紹介

Ⅲ．各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成27年度）

Ⅳ．指定紛争解決機関がない業態の苦情・紛争解決の対応

V．「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等

Ⅵ．「金融ＡＤＲ連絡協議会（第８回）」の概要報告

Ⅶ. 石戸谷 豊 委員「金融ＡＤＲの当面の主要課題を考えて」

Ⅷ. 閉会
指定紛争解決機関の苦情処理手続実施状況 （平成27年4月1日～平成28年3月31日）

1. 苦情処理手続の実施状況

(单位:件)

(指定紛争解決機関名)	(1)苦情処理手続件数(当期の状況)	(2)苦情処理手続の終了事由別の内訳件数(当期の既济事件)	(3)苦情処理手続(不忘諸及び移送を除く。)の所要期間(当期の既济事件)
前期の未済件数	当期の受付件数	前年同期比	受付件数計	当期の既济件数	当期の未済件数	不開始	解決	移行	不応諾	不調	移送	その他	計	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
全国銀行協会	207	1,245	13%	1,452	1,133	319	0	641	113	0	58	0	321	1,133	474	349	229	81	1,133
信託協会	0	2	100%	2	2	0	0	1	1	0	0	0	0	2	0	2	0	0	2
生命保険協会	195	1,012	112%	1,207	1,001	206	0	605	305	0	9	0	82	1,001	345	324	271	61	1,001
日本損害保険協会	1,271	4,620	48%	5,891	4,376	1,515	0	3,705	253	0	344	0	74	4,376	1,143	1,754	753	726	4,376
保険オンブズマン	30	260	▲2%	290	242	48	3	164	0	0	73	0	2	242	119	103	19	1	242
日本少額短期保険協会	17	91	▲9%	108	93	15	1	71	6	0	0	0	15	93	40	29	17	7	93
証券・金融商品あつせん相談センター	29	1,132	95%	1,161	1,104	57	0	972	130	0	2	0	0	1,104	895	164	36	9	1,104
日本貸金業協会	4	137	46%	141	129	12	0	115	6	0	8	0	0	129	108	11	5	5	129
合計	1,753	8,499	48%	10,252	8,080	2,172	4	6,274	814	0	494	0	494	8,080	3,124	2,736	1,330	890	8,080

(注1) 各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。

(注2) 計数は速報値である。

○不開始・・・手続が開始される前に苦情が解決したため、手続開始に至らなかったもの。

○解 決・・・手続開始後に苦情が解決したもの。

○移行・・・苦情処理手続を実施したが、最終的に紛争解決手続へ移行したもの。

○不応諾・・・金融機関が苦情処理手続に応じなかったもの。

○不 調・・・苦情処理手続を実施したが、申立人の納得が得られなかったもの（移行を除く）。

○移 送・・・指定紛争解決機関が、他の指定紛争解決機関の苦情処理手続に付することが適当と認めたもの。

○その他・・・苦情処理手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
指定紛争解決機関の紛争解決手続実施状況 （平成27年4月1日～平成28年3月31日）

2. 紛争解決手続の実施状況

(单位:件)

(指定紛争解決機関名)	(1)紛争解決手続件数(当期の状況)	(2)紛争解決手続の終了事由別の内訳件数(当期の既済事件)	(3)紛争解決手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間(当期の既済事件)
前期の未済件数	当期の受付件数	前年同期比	受付件数計	当期の既済件数	当期の未済件数	成立以外	1月未満	1月以上3月未満	3月以上6月未満	6月以上	計
和解	特別調停	見込みなし	双方の離脱	一方の離脱	不応諾	移送	その他	計
全国銀行協会	80	124	▲38%	204	134	70	61	0	67	0	6	0	0	0	134	0	32	54	48	134
信託協会	1	2	100%	3	2	1	1	0	1	0	0	0	0	0	2	0	2	0	0	2
生命保険協会	85	312	61%	397	239	158	10	71	154	0	4	0	0	0	239	21	54	120	44	239
日本損害保険協会	211	529	2%	740	504	236	169	16	295	0	19	0	0	5	504	6	95	238	165	504
保険オンブズマン	5	24	9%	29	19	10	9	0	9	1	0	0	0	0	19	0	7	10	2	19
日本少額短期保険協会	3	6	▲33%	9	7	2	3	0	1	2	1	0	0	0	7	1	2	3	1	7
証券・金融商品あっせん相談センター	23	131	30%	154	118	36	57	0	54	0	5	0	0	2	118	2	83	33	0	118
日本貸金業協会	5	20	67%	25	13	12	6	0	3	0	4	0	0	0	13	1	4	6	2	13
合計	413	1,148	8%	1,561	1,036	525	316	87	584	3	39	0	0	7	1,036	31	279	464	262	1,036

(注1)各指定紛争解決機関からの報告に基づき金融庁で作成。

(注2)計数は速報値である。

○特別 調 停・・・紛争解決委員が提示する特別調停案（和解案であって、金融機関が原則受け入れなければならないもの）により解決したもの。

○見込みなし・・・紛争解決委員が、紛争解決手続によっては、和解が成立する見込みがないと判断して終了したものなど。

○双方の離脱・・・紛争の当事者双方が、紛争解決手続によっては紛争の解決を図ることはしないこととして、合意により終了したもの。

○一方の離脱・・・紛争の当事者のいずれか一方が、申立ての取下げや手続からの離脱により終了したもの。

○不 応 諾・・・顧客の不応諾及び金融機関の正当な理由のある不応諾。

○移　送・・・紛争解決委員が、他の指定紛争解決機関の紛争解決手続に付することが適当と認めたもの。

○その他・・・紛争解決手続が終了しているが、上記のいずれにも分類されないもの。
## 日本再興戦略2016

## 第二部·具体的施策

Ⅱ 生産性革命を実現する規制制度改革

2. 未来投資に向けた制度改革

2−1.「攻めの経営」の促進

2－2. 活力ある金融・資本市場の実現

### 2 −1.「攻めの経営」の促進

## ◆ コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上

コーポレートガバナンス改革は、引き続き、アベノミクスのトップアジェンダであり、今後はコーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させていくことが最優先課題である。

そのためには、機関投資家サイドからの上場企業に対する働きかけの実効性を高めていくことが有効であり、これにより、中長期的な視点に立った「建設的な対話」の実現を強力に推進していく。

### 2 －2. 活力ある金融・資本市場の実現

## ◆ 成長資金の供給に資するポートフォリオ・リバランスの促進と市場環境の整備等

より良い資金の流れを実現し、国民の安定的な資産形成につながるポートフォリオ・リバランスを促進するため、家計と金融機関の双方に対して働きかけを行っていく。

## ◆ FinTechをめぐる戦略的対応

FinTechと呼ばれる金融・IT融合の動きの進展に対し、利用者保護や不正の防止等の観点も踏まえつつ、FinTechによる金融革新の推進や制度面での対応を進め、利用者利便の向上や我が国経済の成長力強化につなげていく。

## ◆ 金融仲介機能の質の改善

金融機関が、経済・市場の環境変化に適時適切に対応し、金融仲介機能の安定的な発揮を通じて我が国産業・企業の競争力・生産性の向上等を金融面から支援していく。
## 「日本再興戦略2016」(28年6月2日閣議決定)における金融庁関連の主要施策

### 2 −1.「攻めの経営」の促進

## ◆ コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上

✓「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」における取組

・ 機関投資家に対し、企業側に「気づき」を与える対話を促進

・顧客・受益者の利益に沿った機関投資家の議決権行使等を促進

• 上場企業に対し、資本政策・経営方針・経営戦略等の分かりやすい公表を促進

- 下記の取組を通じコーポレートガバナンスの実効性向上に向けた上場企業サイドの適切な取組を確保

- 最高経営責任者(CEO)の選解任や取締役会の構成・評価等に関する上場企業の取組状況の把握・公表

- 政策保有株式の縮減の状況のモニタリング（「保有させている」側の企業の状況もモニタリング）

✓ コーポレートガバナンスの実効性を確保するための市場構造の実現

G20/OECDコーポレートガバナンス原則に示されている考え方も踏まえ、実効性あるコーポレートガバナンスに資する市場構造の実現方策について、金融審議会において検討

✓ 情報開示、会計基準及び会計監査の質の向上

・会計基準・会計監査の更なる品質向上・信頼性を確保(監査法人のガバナンス・コード策定等)
## 「日本再興戦略2016」(28年6月2日閣議決定)における金融庁関連の主要施策

### 2 －2. 活力ある金融・資本市場の実現

## ◆ 成長資金の供給に資するポートフォリオ・リバランスの促進と市場環境の整備等

✓ 国民の安定的な資産形成につながるポートフォリオ・リバランスを促進

- 家計に対し、少額からの長期・分散・積立投資による安定的な資産形成を促進

- NISA・ジュニアNISAの更なる普及と制度の発展、投資教育の強化

金融商品の販売・開発に携わる金融機関及び家計・年金等から資産運用・管理を受託する金融機関に対し、フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)を徹底

✓ 市場の公正性・透明性・安定性を確保

・ アルゴリズムを用いた高速取引への対応の検討(「金融審議会」)

✓ 我が国資産運用業の高度化

日本拠点の設置を検討している海外のアセットマネージャー/オーナーに対する一元的な窓口を設置

## ◆ FinTechをめぐる戦略的対応

✓ FinTechによる金融革新の推進

FinTechエコシステムの形成に向けた施策を推進(「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」)

企業間送金のXML電文への移行による金融EDI実現に向けた取組みを推進し、オープンAPIやブロックチェーン技術等の新たな金融技術の活用について官民連携して検討（「決済高度化官民推進会議」）

✓ FinTechの動きへの制度的な対応

• FinTechの更なる展開等も見据え、金融関係の制度面の課題について、引き続き検討(「金融審議会」)

## ◆ 金融仲介機能の質の改善

✓ 人口減少や高齢化の進展、低金利の継続等、経営を取り巻く様々な環境変化への適時適切な対応

経済・市場の環境変化に適時適切に対応し、金融仲介機能の安定的な発揮を通じて我が国産業・企業の競争力・生産性の向上等を金融面から支援

事業性評価に基づく融資や本業支援等を通じた産業・企業の課題解決に資するような質の高い金融仲介機能の発揮
資料6-2-1

# 平成28年度税制改正について

# 一税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-

平成27年12月

金融厅
### 1. 家計の資産形成の支援と成長資金の供給拡大
## ◆NISAの更なる利用拡大に向けた利便性向上

## 【現状及び問題点】

○ NISA口座については、勘定設定期間毎に重複口座の有無を確認するため、当該勘定設定期間開始の前年の1月1日の住所による住民票の写し等の提出が必要となるが、マイナンバー制度の導入後は住民票の写し等に加え、個人番号の提出も必要となる。

○ NISAの更なる普及・定着に向け、煩雑な手続きが利用者の投資意欲を減じないよう、口座開設手続き等を見直す必要がある。

## 【現行】

重複口座の有無を確認するため、勘定設定期間開始の前年の1月1日の住所による住民票の写し等の提出が必要

勘定設定期間1（4年間）

平成26年1月1日~平成29年12月31日

勘定設定期間2（4年間）

平成30年1月1日～平成33年12月31日

平成28年1月～個人番号の告知・確認が必要（3年間の経過措置あり。）

## 【大綱の概要】

非課税適用確認書の交付申請書について、基準日における住民票の写し等の添付を不要とし、併せて平成30年以後の勘定設定期間を統合する。

(注)平成30年以後の勘定設定期間に係る非課税適用確認書の交付申請書について適用

○ 平成29年10月1日において、平成29年分の非課税管理勘定を設定しており、個人番号を告知している者については、平成30年以後の勘定設定期間に係る非課税適用確認書の交付申請書を提出したものとみなす。
## ◆マイナンバーの導入に伴う手続きの簡素化

## 【現状及び問題点】

○ 「マイナンバー制度」は、行政運営の効率化、公正な給付と負担の確保及び国民の利便性の向上を図ることを目的として、平成28年1月より導入予定

○ 個人投資家のすそ野拡大を図る観点からは、投資家の利便性向上が重要であるところ、マイナンバー制度を活用し、投資に係る各種税務手続の簡素化を図ることは同制度の基本理念にも適う。

(参考)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 抜粋 (基本理念)

第3条第2項 個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野における利用の促進を図るとともに、他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。

## 【大綱の概要】

既に金融機関に対して個人番号を告知済みの者が、同一の金融機関において口座開設手続き等を行う際に、当該金融機関等で帳簿により当該個人の個人番号等を確認できる場合には、個人番号の告知等を不要とする。
## ◆金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)

## 【現状及び問題点】

○ 金融商品間の損益通算の範囲については、平成25年度税制改正において、上場株式等に加え、特定公社債等にまで拡大されたところ(平成28年1月より実施)。

☐ しかしながら、デリバティブ取引・預貯金等については、未だ損益通算が認められていない。

## 【大綱の概要(与党大綱)】

「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する。」

## 金融商品に係る課税方式
2. 地域経済の活性化に資する中小企業の事業再生支援
## ◆事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例の延長

## 【現状と問題点】

○ 企業再生税制については、中小事業者の再生を支援する観点から、平成28年3月末までの間、内閣総理大臣等が指定する事業再生ファンド(特定投資事業有限責任組合)により債権放棄が行われた場合についても、適用の対象となるよう措置されているところ。

## 【大綱の概要】

平成28年3月末とされている適用期限を、平成31年3月末まで3年延長する $ ^{注} $ 。

（注）本特例の適用対象となる中小事業者の範囲を、中小企業金融円滑化法の施行の日（平成21年12月4日）から平成28年3月31日までの間に、金融機関から受けた事業資金の貸付けに係る債務の弁済について、条件変更を受けた中小事業者とする。

【これまでも認められていたもの】

【28年度要望において適用期限の延長が認められたもの】
## ◆経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長

## 【現状及び問題点】

〇 中小事業者の再生を支援する観点から、再生企業の保証人となっている経営者が、「合理的な再生計画」 $ ^{注1} $ に基づき、当該再生企業に対して事業用資産の私財提供を行った場合には、平成28年3月末までの間、譲渡益を非課税とする特例が措置されているところ。

(注1)一般に公表された債務処理を行うための手続きについての(中小企業再生支援協議会等の)準則に則り作成された計画を言う。

## 【大綱の概要】

平成28年3月末とされている適用期限を、平成31年3月末まで3年延長する $ ^{注2} $ 。

(注2)本特例の適用対象となる中小事業者の範囲を、中小企業金融円滑化法の施行の日(平成21年12月4日)から平成28年3月31日までの間に、金融機関から受けた事業資金の貸付けに係る債務の弁済について、条件変更を受けた中小事業者とする。

【これまでも認められていたもの】

【28年度要望において適用期限の延長が認められたもの】
3.「国際金融センター」としての利便性向上と活性化
## ◆日本版スクークに係る非課税措置の延長

## 【現状及び問題点】

○ イスラム投資家による投資を可能にするため、特定目的信託の発行する社債的受益権(日本版スクーク)に関する税制(日本版スクークに係る海外投資家への配当及び信託からの不動産の買戻しに係る登録免許税の非課税化)が、平成23年度の税制改正によって措置された。

○ 日本版スクークの発行を促し、日本市場の利便性と活性化を図る観点から、これらの非課税措置の延長が重要と考えられるが、これらの非課税措置の適用期限は平成28年3月末とされている。

## 【大綱の概要】

日本版スクークに係る①海外投資家への配当及び②信託からの不動産の買戻しに係る登録免許税に関する非課税措置の適用期限を3年延長する。

## 【現行】＜日本版スクークに係る非課税措置＞(平成28年3月末まで)
### 4. その他の要望項目
## ◆協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率の引下げ

## 【現状及び問題点】

○ 協同組合は、各根拠法に定められた範囲で会員／組合員間の相互扶助のための事業を行う非営利組織。

○ 協同組織金融機関は、一定地区内において、中小企業及び個人など、一般の金融機関から融資を受けにくい立場にある者を構成員とし、構成員・地域のための貸付等を行っている。

○ 現行、協同組織金融機関については、業務範囲や資本調達手段等が限定されているなか、以上のような本来的役割を十全に果たすため、法人税の軽減税率をはじめとする租税特別措置(本則税率19%、年800万円以下:15%)が講じられている。

## 【大綱の概要（与党大綱）】

「協同組合等課税については、組合によって事業規模や事業内容が区々であるが、同一の制度が適用されている。そうした実態を丁寧に検証しつつ、組合制度の趣旨も踏まえながら、検討を行う。その上で、特に軽減税率のあり方について、事業分量配当の損金算入制度が適用される中で過剰な支援となっていないかといった点も勘案しつつ、平成27年度税制改正における受取配当等益金不算入の見直しの影響も考慮しながら、今般の法人税改革の趣旨に沿って、引き続き検討を行う。」

## 協同組織金融機関と銀行との比較

銀行	協同組織金融機関
組織	株式会社組織の営利法人	会員／組合員出資による協同組織の非営利法人
事業地区	制限なし	定款記載の地区内
業務範囲	制限なし	制度上の要件※1を満たす会員／組合員が対象
資本調達手段	公募	会員／組合員限定※2

※1 （例）信用金庫の場合: 従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者

※2 優先出資については、別の規定あり

一般事業会社に対する基本税率と協同組合等の軽減税率の比較

（出典）財務省HP「法人税率の推移」より金融庁作成
## ◆火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実

## 【現状及び問題点】

○ 損害保険会社では、大型台風、雪害、洪水等の自然災害への保険金支払いが近年増大

⇒ 異常危険準備金の大幅な取崩しを余儀なくされ、残高が低水準

○ 巨大自然災害に対する保険金の支払いに耐える、十分な残高の確保・維持が必要不可欠

## 【大綱の概要】

保険会社等の異常危険準備金制度について、火災保険等に係る特例積立率の適用期限を3年延長する。
## ◆投資法人(インフラファンド)に係る税制優遇措置の拡充

## 【現状及び問題点】

○ 平成26年9月の投信法政令改正において投資法人の主たる投資対象資産に追加された再生可能エネルギー発電設備（以下「再エネ設備」）について、現行の税制上の時限措置（特に「10年要件」）が、商品組成・上場に当たっての実務上の課題となっている状況

○ 平成27年4月、東京証券取引所において「上場インフラファンド市場」を開設

## 【時限措置の内容】

①再エネ設備を平成29年3月末までに取得(3年要件)

②10年以内に総資産に占める再エネ設備の割合を50%以下とすること(10年要件)

## 26年度税制改正において 時限措置が講じられる

運用会社(AM)

インフラ資産

複数インフラを運用

上場市場

(インフラファンド市場)

## 【大綱の概要】

再エネ設備を主たる投資対象資産とするインフラファンドの導管性要件に係る時限措置（10年以内に総資産に占める再エネ設備の割合を50%以下とすること）について、期限を「20年以内」に延長する