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## 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

はじめに

我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災以降も、地震や暴風、豪雨等による様々な自然災害が発生している。将来的にも、このような自然災害の影響によって、住宅ローン等を借りている個人や事業性ローン等を借りている個人事業主が、これらの既往債務の負担を抱えたままでは、再スタートに向けて困難に直面する等の問題が起きることが考えられる。

かかる債務者への適切な対応は、自然災害からの着実な復興のために極めて重要な課題であり、東日本大震災に関して策定された「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に係る対応を通じて得られた経験等も踏まえ、新たな債務整理の枠組みが望まれている。

このような状況の中、金融機関等が、個人である債務者に対して、破産手続等の法的倒産手続によらず、特定調停手続を活用した債務整理により債務免除を行うことによって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援するため、債務整理を行う場合の指針となるガイドラインを取りまとめることを目標として、本年9月「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が発足した。

この「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」は、本研究会における金融機関等団体の関係者等や、学識経験者らの議論を踏まえ、自然災害により被災した個人債務者の債務整理に関する金融機関等関係団体の自主的自律的な準則として、策定・公表するものである。

### 1. 目的

本ガイドラインは、本研究会の設置(本年9月2日)後に災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた自然災害(以下、特段の断りがない限り、「災害」という。)の影響を受けたことによって、住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者であって、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者について、このような法的倒産手続によらずに、債権者(主として金融債務に係る債権者)と債務者の合意に基づき、債務の全部又は一部を減免すること等を内容とする債務整理を公正かつ迅速に行うための準則を定めることにより、債務者の債務整理を円滑に進め、もって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援し、ひいては被災地の復興・再活性化に資することを目的とする。
### 2. 債務整理の準則

（1）本ガイドラインは、前項の債務整理を公正かつ迅速に行うための準則であり、金融機関等団体、日本弁護士連合会、商工団体等の関係者等が中立公平な学識経験者などとともに協議を重ねて策定したものであって、法的拘束力はないものの、金融機関等である対象債権者、債務者並びにその他の利害関係人によって、自発的に尊重され遵守されることが期待されている。

(2) 「対象債権者」(特定調停手続により本ガイドラインに基づく債務整理が成立したとすれば、それにより権利を変更されることが予定されている債権者として第3項(2)に定める者をいう。以下同じ。)は、この準則による債務整理に誠実に協力する。

(3) 対象債権者と債務者は、債務整理の過程において、共有した情報について相互に守秘義務を負う。

（4）本ガイドラインに基づく債務整理は、公正衡平を旨とし、透明性を尊重する。

### 3. 対象となり得る債務者及び債権者

（1）次のすべての要件を備える個人である債務者は、本ガイドラインに基づく債務整理を申し出ることができる。

① 住居、勤務先等の生活基盤や事業所、事業設備、取引先等の事業基盤などが災害の影響を受けたことによって、住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローンその他の既往債務を弁済することができないこと又は近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれること。

②弁済について誠実であり、その財産状況（負債の状況を含む。）を対象債権者に対して適正に開示していること。

③ 災害が発生する以前に、対象債権者に対して負っている債務について、期限の利益喪失事由に該当する行為がなかったこと。ただし、当該対象債権者の同意がある場合はこの限りでない。

④ 本ガイドラインに基づく債務整理を行った場合に、破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること。

⑤ 債務者が事業の再建・継続を図ろうとする事業者の場合は、その事業に事業価値があり、対象債権者の支援により再建の可能性があること。

⑥ 反社会的势力ではなく、そのおそれもないこと。

⑦ 破産法(平成 16 年法律第 75 号)第 252 条第1項(第 10 号を除く。)に規定する免責不許可事由がないこと。

(2) 対象債権者の範囲は、金融機関等（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農
業協同組合、漁業協同組合、政府系金融機関、貸金業者、リース会社、クレジット会社及び債権回収会社並びに信用保証協会、農業信用基金協会等及びその他の保証会社（以下「保証会社等」という。）とする。ただし、本ガイドラインに基づく債務整理を行う上で必要なときは、その他の債権者を含むこととする。

(3) 対象債権者は、対象債務者に対して保証付き貸付を行っている場合、代位弁済受領前においては、保証会社等に対する適宜の情報提供その他本ガイドラインに基づく債務整理の円滑な実施のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

### 4. 登録支援専門家の登録

（1）本ガイドラインに基づく債務整理を的確かつ円滑に実施するために、次に掲げる各団体は、債務者及び債権者のいずれにも利害関係を有しない中立かつ公正な立場で本ガイドラインに基づく手続を支援する者として、弁護士、公認会計士、税理士及び不動産鑑定士の専門家（以下「専門家」という。）の登録を行うこととする。

① 日本弁護士連合会及び弁護士法(昭和24年法律第205号)第31条に規定する弁護士会

② 日本公認会計士協会及び各地域会

③ 日本税理士会連合会及び各税理士会

④ 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及び各不動産鑑定士協会

(2) 本項(1)の登録を受けた専門家（以下「登録支援専門家」という。）は、以下の業務を行う。ただし、第8項(1)の調停条項案（調停条項案と関連して作成される資料も含む。以下同じ。）が債務の減免を要請する内容を含む場合における以下の④から⑥までの業務は、弁護士法第8条の登録を有する登録支援専門家である場合に限り行うことができるものとする。

① 第6項(1)の債務整理の申出の支援

② 第6項(2)の債務整理の申出に必要な書類の作成及び提出の支援

③ 第8項(1)の調停条項案の作成の支援

④ 第8項(1)の調停条項案の作成に係る利害関係者間の総合調整の支援

⑤ 第8項(1)の調停条項案の対象債権者への提出及び同項(7)の調停条項案の対象債権者への説明等の支援

⑥ 第9項(1)の申立てに係る必要書類の作成及び特定調停の申立て後当該特定調停手続の終了までの手続実施の支援

(3) 本項(1)に規定する各団体は、登録支援専門家に係る登録申請を受理した場合、業務の経験年数その他の基準に照らしてこれを審査した上で登録を行うこと
とし、登録を行った者について以下に掲げる事項を記載した支援専門家登録簿を作成し、公衆の縦覧に供するものとする。

① 氏名（法人所属であっても個人名により登録する。）

② 事務所又は営業所の名称及び所在地並びに連絡先

（4）本項(1)に規定する各団体は、本項(3)に規定する支援専門家登録簿を作成したときは、それぞれ、日本弁護士連合会、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会又は公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会を通じて、一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）に送付する。また、支援専門家登録簿の内容に変更があったときも同様とする。

### 5. 登録支援専門家の委嘱

(1) 第6項(1)に基づく債務整理の申出を行おうとする債務者(以下「対象債務者」という。)は、対象債権者のうち、当該対象債務者に対して有する債権(本ガイドラインに基づく債務整理の対象にしようとするものに限る。)の元金総額が最大の者(以下「主たる債権者」という。)に対して、本ガイドラインに基づく手続に着手することを申し出ることとし、当該主たる債権者は、当該手続着手の申出を受け付けてから10営業日以内に、本ガイドラインに基づく手続に着手することへの同意又は不同意の意思表示を書面により行うこととする。この場合、主たる債権者は、当該対象債務者が第3項(1)に規定する要件のいずれかに該当しないことが明白である場合を除いて、当該申出入の不同意を表明してはならず、不同意を表明する場合にはその理由を当該書面に明記しなければならない。

(2) 本項(1)の同意書面を受領した対象債務者は、前項(1)に規定する各団体を通じて、全銀協に対し、当該書面を添付して、登録支援専門家を委嘱することを依頼する。当該各団体は、登録支援専門家の中から、対象債務者及び対象債権者のいずれにも利害関係を有しない適当な者を全銀協に推薦し、全銀協は、当該推薦を踏まえて速やかに登録支援専門家の委嘱を行う。

(3) 本項(2)により委嘱を受けた登録支援専門家は、委嘱を受けた日から3営業日以内に、委嘱の事実を証する書面を添付して、委嘱を受けた旨を対象債務者に通知する。

（4）対象債務者及び対象債権者は、登録支援専門家による前項(2)に規定する業務の遂行について、正当な理由なく業務が遅滞する場合その他業務遂行に当たり不適切な事由が認められる場合に限り、前項(1)に規定する各団体を通じて、全銀協に対し、当該登録支援専門家以外の登録支援専門家の再委嘱を求めることができる。この場合の手続は、本項(2)及び(3)に準ずるものとする。

（5）対象債務者又は対象債権者は、本項（2）により委嘱された登録支援専門家（本
項(4)により再委嘱された登録支援専門家を含む。以下同じ。）と協議の上、前項(1)に規定する各団体を通じて、全銀協に対し、当該登録支援専門家に加えて、異なる専門家を登録支援専門家として委嘱するよう求めることができる。この場合の手続は、本項(2)及び(3)に準ずるものとする。

### 6. 債務整理の開始等

(1) 第5項(1)の同意書面を受領した対象債務者は、全ての対象債権者に対して、本ガイドラインに基づく債務整理を書面により同一の日に申し出る。なお、当該書面には、第5項(3)により取得した登録支援専門家の委嘱の事実を証する書面を添付することとする。

(2) 対象債務者は、本項(1)の本ガイドラインに基づく債務整理の申出と同時に又は申出後直ちに、全ての対象債権者に対して、財産目録、債権者一覧表その他申出に必要な書類（以下「必要書類」という。）を提出する。なお、対象債務者は、本項(1)の申出及び必要書類の提出を、登録支援専門家を経由して行うことができ、この場合、登録支援専門家は、第5項(3)の通知後、速やかに当該申出及び必要書類の提出を行うこととする。

(3) 本項(1)の申出があった時点から、第7項に定める一時停止の期間が開始するものとする。

(4) 本項(1)の申出を受けた対象債権者は、次のいずれかに該当する場合に限り、事前に登録支援専門家と協議の上、本ガイドラインに基づく債務整理に異議を述べることができる。当該異議は、対象債務者、登録支援専門家及び当該対象債権者以外の全ての対象債権者に対して、異議の理由を明記した書面を同時に発送して行うものとする。なお、対象債権者が異議を述べなかった場合でも、当該対象債権者は、調停条項案に同意することを義務付けられるものではない。

① 対象債務者が第3項(1)の要件を満たさないことが明らかであると認められる場合

② 対象債務者が第7項(1)①又は②に違反したことが判明した場合

③ 必要書類に明らかな不備があるにもかかわらず相当な期間内に補正されない場合（ただし、申出の翌日から起算して45日を経過した場合にはこの限りでない。）

(5) 本ガイドラインに基づく債務整理は、次に掲げる日のいずれか最も早い日に終了するものとする。

① 本項(1)の申出があった日から6か月を経過した日(対象債務者が、全ての対象債権者の同意を得て別途の日を定めた場合には、当該同意により定められた日(この場合、対象債務者は全ての対象債権者及び登録支援専門家に対し
て変更後の債務整理の終了日を書面により通知する。)。また、第9項(1)に規定する特定調停の申立てが行われた後は、当該特定調停手続が終了した日)

② 対象債務者が本ガイドラインに基づく債務整理を取り下げる旨の書面を全ての対象債権者に発送した日

③ 対象債権者による、本項(4)に規定する異議を述べた書面が対象債務者、登録支援専門家及び他の全ての対象債権者に到達した日

④ 対象債務者が第8項(9)に規定する債務整理の不成立についての書面を全ての対象債権者に発送した日

### 7. 一時停止

（1）一時停止の期間中においては、全ての対象債権者と対象債務者は、次の行為などを差し控えることとする。なお、前項(1)の申出により一時停止が開始したことをもって、銀行取引約定書等において定める期限の利益喪失事由として扱わないものとする。

① 対象債務者は、通常の生活又は事業過程によるもののほか、全ての対象債権者が同意した場合を除き、その資産を処分してはならず、新債務を負担してはならない。ただし、対象債権者は、合理的な理由なく不同意とすることはできないものとする。

② 対象債務者は、一部の対象債権者に対する弁済（代物弁済を含む。以下同じ。）や相殺など債務消滅に関する行為の他、物的人的担保の供与などを行ってはならない。

③ 対象債権者は、一時停止が開始した日における「与信残高」を維持し、他の対象債権者との関係における対象債務者に対する相対的地位を改善してはならず、弁済を受け、相殺権を行使するなどの債務消滅に関する行為をなし、追加の物的人的担保の供与を求め、担保権を実行し、強制執行や仮差押え・仮処分や法的倒産手続開始の申立てをしてはならない。ただし、保証会社等による保証付貸付けの場合、対象債権者が当該保証会社から代位弁済を受けることは妨げられないが、この場合、当該保証会社等は、本項の規定を遵守するものとする。

(2) 一時停止の期間は、本ガイドラインに基づく債務整理が終了した日までとする。

(3) 一時停止の期間中の追加融資は、全ての対象債権者の同意により定めた金額の範囲内で、その定めた方法により、必要に応じて行うものとし、追加融資による債権は対象債権者が有する債権に優先して随時弁済される。
### 8. 調停条項案の作成及び提出

（1）対象債務者は、第6項(1)の申出から3か月以内（ただし、本項(2)②に定める調停条項案とする場合には4か月以内）に、調停条項案を作成の上、登録支援専門家を経由して、全ての対象債権者に提出する。ただし、対象債務者は、必要があるときは、全ての対象債権者に対して、調停条項案の提出期限の延長が必要である理由を明記して通知を行うことにより、調停条項案の提出期限を、3か月を超えない範囲内で延長することができる。

(2) 調停条項案は、以下の内容を含むものでなければならない。

① 対象債務者が非事業者(住宅ローン等の債務者)又は本項(2)②に該当しない個人事業主である場合

イ 調停条項案については、以下の事項を含む内容を記載することを原則とする。

a 債務の弁済ができなくなった理由（災害による影響の内容を含む。）

b 財産の状況（財産の評定は、対象債務者の自己申告による財産について、原則として、財産を処分するものとして行う。）

c 債務弁済計画(原則5年以内)

d 資産の換価・処分の方針

e 対象債権者に対して債務の減免、期限の猶予その他の権利変更を要請する場合はその内容

☐ 将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある対象債務者が、対象債権者に対して、分割払いの方法による期限の猶予とともに債務の減免を要請する場合には、対象債権者に対する調停条項に基づく弁済の総額は、対象債務者の収入、資産等を考慮した生活実態等を踏まえた弁済能力により定めるものとし、また、破産手続による回収の見込みと同等以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとって経済的な合理性が期待できる内容としなければならない。

ハ 本項(2)①口に該当しない対象債務者が対象債権者に対して債務の減免を要請する場合には、当該対象債務者が第6項(1)による申出の時点において保有する全ての資産(破産法第34条第3項その他の法令により破産財団に属しないとされる財産(いわゆる「自由財産」)及び同条第4項に基づく自由財産の拡張に係る裁判所の実務運用に従い、通常、自由財産とされる財産を除く。)を処分・換価して(処分・換価の代わりに、「公正な価額」に相当する額を弁済する場合を含む。)、当該処分・換価により得られた金銭をもって、担保権者その他の優先権を有する債権者に対する優先弁済の後に、全ての対象債権者に対して、それぞれの債権の額の割合に応じて弁済を行
い、その余の債務について免除を受ける内容とするものとする（ただし、債権額20万円以上（ただし、この金額は、その変更後に対象債権者となる全ての債権者の合意により変更することができる。）の全ての債権者を対象債権者とする場合に限る。）。なお、本項(2)①口にかかわらず、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みのある対象債務者が同様の内容とすることは妨げられない。

② 対象債務者が事業から生ずる将来の収益による弁済により事業の再建・継続を図ろうとする個人事業主である場合

イ 調停条項案については、本項(2)①イに定める各事項に加え、対象債務者の自助努力が十分に反映され、かつ以下の内容を記載した事業計画を含めることを原則とする。

a 事業見通し(売上・原価・経費)

b 收支計画

c 災害発生以前においても、既に事業利益が赤字であったときは、赤字の原因とその解消の方策を記載するとともに、第9項(1)の申立てによる特定調停成立日の属する年の翌年から概ね5年以内を目途に黒字に転換することを内容とする。ただし、これを超える合理的な期間とすることを妨げない。

☐ 破産手続による回収の見込みと同等以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとって経済的な合理性が期待できることを内容とする。

(3) 対象債権者に対して債務の減免を要請する場合には、対象債務者が対象債権者に対して次の①及び②に定める事項を約することを調停条項案の内容とする。

① 調停条項案作成日現在において、財産目録に記載の財産以外に、時価 20 万円以上の資産又は債権者一覧表にない負債を有していないことを誓約すること。

② 第9項(1)の申立てによる特定調停手続の中で確定した調停条項に従った弁済期間中に、第3項に定める要件(ただし、同項(1)④及び⑤を除く。)のいずれかを充足しないことが判明した場合又は本項(3)①の誓約に反する事実が判明した場合は、債務者の責めに帰することができない事由が認められる場合を除き、債務免除や期限の猶予の合意にかかわらず、債務額全額を直ちに支払うことに予め同意すること。

(4) 調停条項案における権利関係の調整は、債権者間で平等でなければならない。ただし、債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。

(5) 対象債務者の対象債権者に対する債務を主たる債務とする保証債務がある場
合、主たる債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主たる債務を弁済できないことを踏まえて、以下の事情等を考慮して、保証履行を求めることが相当と認められる場合を除き、保証人（ただし、個人に限る。以下同じ。）に対する保証履行は求めないこととする。

① 保証契約を締結するに至った経緯、主たる債務者と保証人の関係、保証による利益・利得を得たか否か等を考慮した保証人の責任の度合い

② 保証人の収入、資産、災害による影響の有無等を考慮した保証人の生活実態

なお、保証人に対して保証履行を求めることが相当と認められる場合には、当該保証人についても、主たる債務者とともに調停条項案を作成し、合理的な範囲で弁済の負担を定めるものとする。

(6) 対象債務者は、登録支援専門家の支援を受けて、本項(1)の調停条項案の提出前に、対象債権者等との事前協議を行い、対象債権者から調停条項案への理解を得るよう努めることとする。

(7) 対象債務者は本項(1)の調停条項案の提出後、全ての対象債権者に対して、調停条項案の説明、質疑応答及び意見交換（以下「調停条項案の説明等」という。）を同日中に行う。なお、調停条項案の説明等は書面の交付により行うことができ（ただし、対象債権者の同意がある場合に限る。）、債権者説明会を開催して行うことも妨げない。また、対象債務者は、必要に応じて、登録支援専門家に調停条項案の説明等の支援を求めることができる。

(8) 対象債権者は、本項(7)の調停条項案の説明等がなされた日から1か月以内に（ただし、必要があるときは、対象債務者及び全ての対象債権者の合意により、この期間を変更することができる。）、対象債務者及び登録支援専門家に対して、調停条項案にかかる同意あるいは同意の見込みの旨又は不同意の旨を書面により回答することとし、登録支援専門家はその結果をとりまとめ、速やかに全対象債権者に通知することとする。

(9) 調停条項案に対して、本項(8)に定める期間内に対象債権者の全ての同意又は同意の見込みが得られず、かつ調停条項案の変更など適宜の措置を協議しても合理的な期間内に同意又は同意の見込みが得られないときは、本ガイドラインに基づく債務整理は不成立となる。この場合、対象債務者は、登録支援専門家を経由して、全ての対象債権者に対して債務整理の不成立について書面で通知する。

### 9. 特定調停の申立て

（1）本ガイドラインに基づく債務整理に当たっては、特定調停手続を利用することと
し、全ての対象債権者から第8項(8)の同意あるいは同意の見込みを得た対象債務者は、簡易裁判所に対し、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)第3条第1項に基づき特定債務等の調整に係る調停の申立てを行うこととする。

(2) 本項(1)の申立てによる特定調停手続が終了した場合、対象債務者は、裁判所から調停成立調書その他特定調停手続が終了したことを証する書面を入手するとともに、登録支援専門家に対して、当該特定調停手続が終了したことを証する書面の写しを付して速やかにその結果を通知することとする。

### 10. その他

（1）対象債権者、対象債務者及び登録支援専門家は、調停条項案の作成に当たっては、対象債務者による初期延滞のみをもって期限の利益を喪失させるものとはしないなど、本ガイドラインの趣旨を尊重したものとするよう努めることとする。

(2) 本ガイドラインに基づく債務整理を行った対象債務者について、対象債権者は、当該対象債務者が債務整理を行った事実その他の債務整理に関連する情報（代位弁済に関する情報を含む。）を、信用情報登録機関に報告、登録しないこととする。

(3) 本ガイドラインに基づく債務整理を円滑に実施するため、金融機関等の債権者及び各関係団体等は、所要の態勢整備や制度の周知に取り組むこととし、本ガイドラインは、平成28年4月1日から適用を開始することとする。

(4) 本ガイドラインの運用に関わる事項であって、本ガイドライン及び別途定めるQ&Aに定めのない事項については、別途、東日本大震災に関連して策定・公表された「個人債務者の私的整理に関するガイドライン(平成23年7月)」の運用を参考とする。

(5) 本ガイドラインの改訂は、本研究会が本年12月に設置した「自然災害債務整理ガイドライン運用等検討小委員会」の発案を受けて、本研究会が行う（ただし、本研究会が委任した一定の事項については同小委員会において行うこともできる。）。
## 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の債務整理成立までの流れ

①債務者は、主たる債権者に債務整理の着手の申出を行い、着手への同意を取得。

②着手の同意を得た債務者は、各士業団体（弁護士会等）を通じて全銀協に対し、登録支援専門家※の委嘱を依頼。

※中立かつ公正な立場から手続支援を行う者

③債務者は、全対象債権者に対して、債務整理を書面により申出。

④債務者は、対象債権者と事前協議を行った上で、登録支援専門家を経由して、調停条項案を全対象債権者に提出し、調停条項案を説明。

⑤対象債権者は調停条項案への同意(同意の見込み)又は不同意を書面により回答。

⑥調停条項案に対する全対象債権者の同意(同意の見込み)を得た債務者は、簡易裁判所に対して特定調停を申立て。

⑦特定調停において、債務整理が成立。
## 消費者基本計画工程表（抄）

3 適正な取引の実現

施策名	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	KPI
(2)商品・サビスに応じた取引の適正化	③詐欺的な事案に対する対応	<無登録業者やファンド事業者等による詐欺的な事案に対する対応>・無登録業者等に係る情報収集・分析・その結果、必要と認められる場合は、金融商品取引法第187条の規定に基づく調査を実施、金融商品取引法違反行為等が認められたときは、同法第192条の規定に基づく裁判所への禁止命令等の申立てや無登録業者等の名称・代表者名・法令違反行為等を公表【金融庁】	(イ)無登録業者等に係る情報収集・分析の状況(件数)(口)禁止命令等の申立て及び裁判所の禁止命令等の発出の状況(件数)(ハ)金融商品取引法違反行為等が認められた業者等の公表(件数)
<詐欺的商法による新たな消費者被害への対応>・政府広報や当庁ウェブサイト等による国民への情報提供、注意喚起・無登録で金融商品取引業を行っていた者等に対する警告書の発出等【金融庁】
(KPIの現状)※平成27年4月から平成28年3月まで(イ)無登録業者等に関して寄せられた情報件数:32,270件(前年同期:43,356件)(口)禁止命令等の申立て及び裁判所の禁止命令等の発出件数:3件(前年同期:6件)(ハ)金融商品取引法違反行為等が認められた業者等の公表件数:17件(前年同期:17件)
④投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等に係る制度の整備	法令改正を踏まえた、投資型クラウドファンディングに関する、投資者保護を含めた金融商品取引法の適切な運用【金融庁】	投資型クラウドファンディング業者の登録件数
(KPIの現状)投資型クラウドファンディング業者の登録件数:4社
⑤金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)に関する制度の見直しの検討	金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」における検討結果を踏まえた制度見直しの検討【金融庁】	法令改正を踏まえた、プロ向けファンドに関する、投資者保護を含めた金融商品取引法の適切な運用【金融庁】	プロ向けファンド業者に対する業務廃止命令等の行政処分の実施状況(件数)
(KPIの現状)平成28年度以降に実施予定。
3 適正な取引の実現

施策名	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	KPI
(2)商品・サービスに応じた取引の適正化	⑥サーバ型電子マネーの利用に係る環境整備	金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」における審議【金融庁】	法案国会提出【金融庁】	法令及び事務ガイドライン等の見直しや改訂の実施状況
事務ガイドライン改正等に係る検討【金融庁】
(KPIの現状)金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」における、サーバ型電子マネー発行者の加盟店管理義務等について審議・検討を行い、平成27年12月に報告書が取りまとめられ、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」を平成28年3月に第190回国会に提出した（平成28年5月成立）。また、電子マネーに関する消費者被害の項目を追加したガイドブック等を活用し、被害の未然防止に向けた注意喚起を行った。さらに、サーバ型電子マネー発行者におけるIDの詐取被害の防止及び回復に向けた態勢整備等に関し、事務ガイドラインの改正を検討中。
⑦仮想通貨と法定通貨の交換業者に対する規制の整備	仮想通貨と法定通貨の交換業者に対する規制の整備【金融庁】	仮想通貨と法定通貨の交換業者に対する規制の整備状況
(KPIの現状)金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」における、仮想通貨に関する制度の在り方について審議・検討を行い、平成27年12月に報告書が取りまとめられ、仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し、マネー・ローングリング及びテロ資金供与規制及び利用者保護のための観点からの各種規制を盛り込んだ「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」を平成28年3月に第190回国会に提出した（平成28年5月成立）。
## 3 適正な取引の実現

## （２）商品・サービスに応じた取引の適正化

## ③ 詐欺的な事案に対する対応

無登録業者等による未公開株の販売等やファンド業者による資金の流用等の詐欺的な事案が見られるところ、関係機関と連携し、裁判所への禁止命令等の申立てに係る調査権限等を行使し、金融商品取引法違反行為等が認められた場合には、投資者保護上の必要に応じて、禁止命令等の申立てや無登録業者等の名称・代表者名・法令違反行為等の公表を行う。【金融庁】

詐欺的商法による新たな消費者被害への対応において、無登録業者や無届募集者等による違法な勧誘行為について、国民に対する情報提供と注意喚起を引き続き積極的に実施する。また、引き続き、当該業者に対しては、警告書の発出を行うなどにより、被害の拡大防止等を図る。【金融庁】

## <平成27年度実績>

平成27年4月から平成28年3月までにおいて、証券取引等監視委員会では、無登録業者及び悪質なファンド業者による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止命令等の申立て（3件）及び金融商品取引法違反行為等が認められた適格機関投資家等特例業務届出者について公表（17件）を行い、また、金融庁では、無登録で金融商品取引業等を行っている者154先（無登録業者131先、適格機関投資家等特例業務届出者23先）、無届けで有価証券の募集を行っていた者2先に対して警告書を発出した。【金融庁】

## ④ 投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等に係る制度の整備

投資型クラウドファンディングの利用促進及び投資者保護のための必要な措置を講ずるために平成26年5月に成立、平成27年5月に施行された改正金融商品取引法に基づき、引き続き、投資者保護の観点から、必要に応じ、監督上の対応を行うなど、適切に対応を行う。【金融庁】

<平成27年度実績>

平成27年5月に関係政令・内閣府令等を公布の上、同月下旬、改正法が施行された。【金融庁】

## ⑤ 金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド）に関する制度の見直しの検討

金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」において、投資家の保護及び成長資金の円滑な供給との観点を踏まえ、適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド）をめぐる制度の在り方などの課題について検討し、適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド）の制度の見直し及び検査・監督体制の強化を検討する。【金融庁】
<平成27年度実績>

適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド）の制度見直しに係る金融商品取引法の改正案が平成27年5月に第189回国会にて可決・成立し、6月に公布。平成28年2月に関係政令・内閣府令等を公布の上、3月、改正法が施行された。

また、平成28年度機構・定員要求を実施の上、定員が増員し、検査・監督体制が強化された。【金融庁】

## ⑥ サーバ型電子マネーの利用に係る環境整備

サーバ型電子マネーが詐取される被害の予防及び救済に向けた取組を促すため、サーバ型電子マネー発行者におけるIDの詐取被害の防止及び回復に向けた態勢整備等に関し、事務ガイドライン改正の検討を進める。【金融庁】

<平成27年度実績>

金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」において、サーバ型電子マネー発行者の加盟店管理義務等について審議・検討を行い、平成27年12月に報告書が取りまとめられ、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」を平成28年3月に第190回国会に提出した（平成28年5月成立）。また、電子マネーに関する消費者被害の項目を追加したガイドブック等を活用し、被害の未然防止に向けた注意喚起を行った。【金融庁】

## ⑦ 仮想通貨と法定通貨の交換業者に対する規制の整備

仮想通貨と法定通貨の交換業者について、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与規制を導入するとともに、利用者保護の観点からの規制を通じて利用者の信頼を確保するための所要の制度整備を行う。【金融庁】

<平成27年度実績>

金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」において、仮想通貨に関する制度の在り方について審議・検討を行い、平成27年12月に報告書が取りまとめられ、仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し登録制を導入し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与規制に加え、利用者保護の観点からの規制の導入を盛り込んだ「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」を平成28年3月に第190回国会に提出した（平成28年5月成立）。【金融庁】
3 適正な取引の実現

施策名	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	KPI
(4) 詐欺等の犯罪の未然防止、取締り	①特殊詐欺の取締り、被害防止の推進	架空請求や金融商品等取引名目等の特殊詐欺の取締り、特殊詐欺を助長する犯罪の取締り、犯行ツール対策の推進【警察庁】	特殊詐欺の取締状況
特殊詐欺の被害防止のための広報啓発活動の推進【警察庁】
特殊詐欺被害の未然防止に向けた金融機関への注意喚起等【警察庁、金融庁】
金融機関に対する不正利用口座に関する情報提供等【金融庁】
(KPIの現状)※平成27年の取締り状況
·架空請求詐欺:検挙件数:1,119件(前年比826件増)、検挙人員:762人(前年比531人増)
·金融商品等取引名目の特殊詐欺:検挙件数:429件(前年比312件減)、検挙人員:339人(前年比21人減)
④偽造キャッシュカード等による被害の防止等への対応	金融機関への注意喚起【金融庁、警察庁】	「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況」における各種指標等
金融機関における取組状況のフォローアップ【金融庁】
※必要に応じ、調査内容について年次で見直しを行う。
(KPIの現状)※平成27年3月末時点
·ICキャッシュカード対応ATMが全体のATMに占める割合:93.0%(前年比1.6ポイント増)
·生体認証機能付ICキャッシュカード対応ATMが全体のATMに占める割合:49.1%(前年比0.9ポイント減)
·ICキャッシュカード導入済金融機関:88.1%(前年比0.1ポイント増)
·生体認証機能付ICキャッシュカード導入済金融機関:20.8%(前年比0.3ポイント増)
·個人向けインターネットバンキングにおける本人認証において可変パスワード導入済金融機関:96.9%(前年比0.1ポイント増)
·法人向けインターネットバンキングにおける本人認証において可変パスワード導入済金融機関:91.7%(前年比25.7ポイント増)
## 3 適正な取引の実現

## （４）詐欺等の犯罪の未然防止、取締り

## ① 特殊詐欺の取締り、被害防止の推進

架空請求や金融商品等取引名目等の特殊詐欺の取締りを強化する。また、携帯電話や預貯金口座を売買するなどの特殊詐欺を助長する行為について関係法令を駆使して取締りに当たるとともに、犯行に利用された携帯電話の携帯電話事業者に対する契約者確認の求め、金融機関に対する振込先指定口座の凍結依頼等の犯行ツール対策を推進し、被害の未然防止、拡大防止を図る。

様々な機会を通じて特殊詐欺の最新の手口、発生状況、被害に遭わないための注意点等の情報を提供するなど、特殊詐欺の被害防止のための広報啓発活動を推進する。【警察庁】

金融機関に対し、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺に関する注意喚起等を引き続き行うことにより、被害の未然防止及び拡大防止に向けた金融機関の取組をより一層促進する。【警察庁、金融庁】

また、同様の観点から、金融機関における振り込め詐欺への対応状況の検証を行う。

金融機関に対し、不正利用口座に関する情報提供を行うとともに、広く一般に口座の不正利用問題に対する注意喚起を促す観点から、当該情報提供の状況等につき、四半期ごとの公表を行う。【金融庁】

## <平成27年度実績>

政府広報を活用した注意喚起を始め、地方公共団体や関係機関、団体などと連携して、あらゆる媒体や機会を活用した複合的な防犯指導、広報啓発を行い、犯行手口や予防対策を分かりやすい周知に努めている。

金融機関職員を対象とした声掛け訓練を実施するなど、金融機関窓口での声掛けの徹底を要請するとともに、警察への通報依頼を推進するなど、金融機関職員等による被害の水際阻止が行われるよう働き掛けている。

架空請求や金融商品等取引名目等の特殊詐欺の取締りを推進している（平成27年の取締状況・・・架空請求詐欺：検挙件数1,119件、検挙人員762人 金融商品等取引名目の特殊詐欺：検挙件数429件、検挙人員339人）。

また、携帯電話や預貯金口座を売買するなどの特殊詐欺を助長する行為について関係法令を駆使して取締りに当たるとともに、犯行に利用された携帯電話の携帯電話事業者に対する契約者確認の求め、金融機関に対する振込先指定口座の凍結依頼等の犯行ツール対策を推進している。

## 【警察厅】

預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数等については、四半期ごとに金融庁ウェブサイトにおいて公表した（平成27年4月、7月、10月及び平成28年1月）。【金融庁】
## ④ 偽造キャッシュカード等による被害の防止等への対応

偽造キャッシュカード等（偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳、インターネットバンキング）による被害の防止等に向けた金融機関への注意喚起を実施する。【金融庁、警察庁】

また、金融機関の犯罪防止策や犯罪発生後の対応措置への取組状況をフォローアップ（偽造キャッシュカード等による被害発生状況や金融機関による補償状況の四半期ごとの公表、偽造キャッシュカード問題等に対する金融機関の対応状況に関するアンケート調査の実施及び公表、金融機関における偽造キャッシュカード等への対応状況の検証）し、各種被害手口に対応した金融機関における防止策等を促進する。【金融庁】

## <平成27年度実績>

偽造キャッシュカード等による被害発生状況や金融機関による補償状況を、金融庁ウェブサイトにおいて公表（平成27年5月、8月、10月及び12月並びに平成28年3月）するとともに、偽造キャッシュカード問題等に対する金融機関の対応状況に関するアンケート調査を実施し、金融庁ウェブサイトにおいて公表した（平成27年8月）。

「主要行等向けの総合的な監督指針」等において、預金取扱金融機関におけるセキュリティ対策（インターネットバンキング対策も含む。）や顧客への対応について、監督上の着眼点として明確化する等の改正を行った（平成27年4月）。【金融庁】

偽造キャッシュカード等により ATMから現金を払い出す事案が依然として発生していることから、キャッシュカード等の磁気情報を不正に入手される可能性がある場所に対して、防犯指導を行うよう都道府県警察に指示した（平成28年3月）。【警察庁】
## 4 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成

施策名	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	KPI
(2)消费者教育の推進	①消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進	消費者教育推進会議での議論を踏まえ、幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行い、学校、地域、家庭、職域その他様々な場における取組を推進【消費者庁、文部科学省、関係省庁等】	(イ)消費者市民社会の実現に向けた取組の認知度(口)関係省庁等連絡会議等開催状況
環境教育、食育、法教育、金融経済教育等の関連する他の分野の教育との連携強化のため、関係省庁等連絡会議等を開催【消費者庁、関係省庁等】
(KPIの現状)(イ)内閣府世論調査で消費者市民社会の認知度を調査(平成27年9月実施)。消費者市民社会という言葉を「知っていた」と回答した者:21.5%(口)平成28年度以降に実施予定。
4 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成

施策名	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	KPI
(2)消费者教育の推進	⑥学校における消費者教育の推進	小・中・高等学校等における消費者教育の推進（学習指導要領の周知・徹底、改訂に向けた検討等）【文部科学省】	(イ) 全国の指導主事等を対象とする協議会への参加者人数(口) 大学等における消費者関連（消費者問題に関する啓発・情報提供以外）の取組の割合(ハ) 担当省庁による支援の状況(二) 消費者教育フェスターの参加者の満足度増加(ホ) 教材の配布・活用状況(ヘ) 国民生活センターにおける教員向け研修の実施状況(ト) 消費者教育コーディネーターの配置・学校との連携状況
大学・専門学校等における消費者教育の推進（取組状況調査と特色ある取組事例、先進事例や課題等の情報提供及び啓発）【消費者庁、文部科学省】
消費者教育等に関する各教科等横断的なプログラムの開発に係る実践研究、その成果など優れた取組の普及。大学等における消費者庁からの依頼等に基づく啓発及び情報提供【文部科学省】
副読本や教材などの作成、関係機関が有する情報や知識を活用した教育・啓発事業やセミナーの開催等【消費者庁、金融庁、総務省、関係省庁等】
成年年齢引下げに向けた動きがある中で、成年を境に消費者被害が増加する状況を踏まえ、若年層への消費者教育を強化【消費者庁、文部科学省】
高校生向け教材を作成	作成した教材を計画的に配布し、効果的に活用
・消費者教育推進会議で提案した「学校における消費者教育の充実に向けて」の周知等・学校における消費者教育の充実に資するための教員向け研修の実施の促進・学校と地域の消費者教育の担い手の連携・協働が図られるよう、地域におけるコーディネーターの育成等の取組を支援する。【消費者庁、文部科学省】
(KPIの現状)(イ) 全国の指導主事等を対象とする協議会への参加者人数（平成26年度実績）小学校：138人、中学校：142人、高等学校：114人(口) 学部段階において、社会や経済の仕組み、消費生活の安定・向上に関する知識の獲得・修得を目的とした授業科目を開設している大学の割合：49.9%（平成25年度）(ハ)・関係団体と連携した大学での授業の実施：5大学（金融庁）・2,114件（平成27年度）の講座を開催。（総務省）(二) 消費者教育フェスター参加者の満足度：98.7%（前年度平均：99.5%）
4 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成

施策名	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	KPI
(2)消费者教育の推進	⑦地域における消費者教育の推進	地方公共団体における消費者教育推進計画の策定及び消費者教育推進地域協議会の設置を支援、促進する。【消費者庁】	(イ) 各都道府県における消費者教育推進地域協議会の設置状況(口) 全国の指導主事等を対象とする協議会への参加者人数(ハ) コーディネーター育成状況(二) 消費生活サポーター数(木) 教育委員会における社会教育関連の消費者教育の取組の割合目標:25年度調査結果39.9%からの増加(へ) 担当省庁による支援の状況(ト) パンフレットの配布・活用状況
地域の消費者教育の担い手の連携・協働が図られるよう、消費生活センターの消費者教育の拠点化やコーディネーターの育成、消費生活サポーターの養成等の取組を支援する。【消費者庁】
教育委員会を通じた地域における消費者教育(取組実態調査の実施等)【文部科学省】
関係機関が有する情報や知識を活用した消費者教育用教材等の作成・配布、出前講座の実施、又は地域で開催される講座等への講師派遣などの実施【消費者庁、公正取引委員会、金融庁、総務省、文部科学省、関係省庁等】
消費者教育の指導者用啓発資料の作成【文部科学省】	消費者教育の指導用啓発資料の配布・活用【文部科学省】
消費者市民社会の普及のための啓発資料を作成・配布【消費者庁】
(KPIの現状)(イ) 消費者教育推進計画策定数:30都道府県、消費者教育推進地域協議会の設置:42都道府県(平成28年3月23日現在)(口) 全国の指導主事等を対象とする協議会への参加者人数(平成26年度実績)小学校:138人、中学校:142人、高等学校:114人(ハ) コーディネーター設置数:11都道府県78市区町村等(平成27年4月1日時点)(二) 消費生活サポーター設置数:28都道府県103市区町村等(平成27年4月1日時点)(ホ) 平成28年度に調査実施。(へ)・地域で開催される講座等への講師派遣:730回(金融庁)・消費者セミナー:57回、独占禁止法教室:164回、一日公正取引委員会:8回(公正取引委員会)・各地における消費者教育講座に講師として職員を派遣:15回(消費者庁)・2,114件(平成27年度)の講座を開催。(総務省)
## 4 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成

施策名	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	KPI
(2)消費者教育の推進	①金融経済教育の推進	·金融経済教育推進会議を通じ、業態橫断的な取組を実施·各種国際会議における動向や諸外国の取組を日本の金融経済教育に活用·金融経済教育用教材の作成・配布·学校や地域で開催される講座等への講師派遣·金融サービス利用に伴うトラブル発生の未然防止などに向けた事前相談の実施【消費者庁、金融庁、文部科学省、関係省庁等】	(イ)関係団体等と連携した金融経済教育の推進状況(口)学校や地域で開催される講座等への講師派遣状況

(KPIの現状)(イ)·シンポジウム(5回)及び生活設計相談会(1回)の開催·関係団体と連携した大学での授業の実施:5大学(口)講座等への講師派遣:959回
## 4 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成

## （２）消費者教育の推進

## ① 消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進

消費者教育の推進に関する法律及び消費者教育の推進に関する基本的な方針に基づき、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育（消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。）及び啓発活動を推進する。

消費者教育の実施に当たっては、消費者教育推進会議での議論を踏まえ、幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行い、学校、地域、家庭、職域その他様々な場における取組を推進する。【消費者庁、文部科学省、関係省庁等】

また、環境教育、食育、法教育、金融経済教育等の関連する他の分野の教育との連携強化のため、関係省庁連絡会議等を開催する。【消費者庁、関係省庁等】

## <平成27年度実績>

内閣府世論調査（平成27年9月実施）で消費者市民社会の認知度について調査を実施した（消費者市民社会という言葉を「知っていた」と回答した者：21.5%）。【消費者庁】

消費者教育推進会議（平成27年9月29日）において、文部科学省における消費者教育の実施状況についてヒアリングを実施した。【文部科学省】

## ⑥ 学校における消費者教育の推進

## 1 ）小・中・高等学校等における消費者教育の推進

小・中・高等学校等において、学習指導要領に基づき、社会において主体的に生きる消費者を育む教育を推進するため、その周知・徹底を図る。また、中央教育審議会の審議を踏まえ学習指導要領の改訂を行うとともに、改訂された学習指導要領の周知を図る。【文部科学省】

## 2 ）大学・専門学校等における消費者教育の推進

大学生等に対する消費者教育の推進を図るため、全国の大学等に対して「消費者教育に関する取組状況調査」を実施し、現状の課題等の分析を行い、特色ある取組事例や課題等の情報提供及び啓発を行う。【消費者庁、文部科学省】

## 3 ）消費者教育の人材（担い手となる教職員）の育成・活用

小・中・高等学校等における教職員の指導力の向上を図るため、消費者教育等に関する各教科等横断的プログラムの開発に係る実践研究を実施するとともに、消費者教育の推進に関する調査研究の成果など優れた取組の普及を図る。大学等においては消費者庁からの依頼等に基づき、消費者問題に関する啓発及び情報提供を行う。【文部科学省】

## 4 ）学校における消費者教育の推進

学習指導要領の内容を反映した副読本や教材などの作成、担当省庁、国民生活センター、金融広報中央委員会が有する情報や知識を活用した教育・啓発事業及
び教員の指導力向上を目指したセミナーの開催等について、文部科学省や教育委員会と連携を図るとともに、外部の専門家などの協力も得ながら、学校における消費者教育の推進を行う。【消費者庁、金融庁、総務省、関係省庁等】

成年年齢引下げに向けた動きがある中で、成年を境に消費者被害が増加する状況を踏まえ、若年層への消費者教育を強化するため、高校生向け教材を作成し、計画的に配布するとともに効果的な活用に努める。【消費者庁、文部科学省】

消費者教育推進会議で提案した「学校における消費者教育の充実に向けて」の周知等を行う。また、学校における消費者教育の充実に資するための教員向け研修の実施の促進、学校と地域の消費者教育の担い手の連携・協働が図られるよう、地域におけるコーディネーターの育成等の取組を支援する。【消費者庁、文部科学省】

<平成27年度実績>

平成27年度消費者教育フェスタを東京、大分、岐阜で開催し、高校生・大学生による事例報告や小・中学校において企業によるデモンストレーション授業等を実施した。

教員や社会教育主事を対象に消費者教育を行う上でのヒントを示し、学校や社会教育での消費者教育の充実を図るため、消費者教育の指導者用啓発資料を作成し、以下の文部科学省のウェブサイトで公開した。

http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/syouhisha/detail/1368878.htm【文部科学省】

第2期消費者教育推進会議において、学校における消費者教育の充実方策について検討するとともに、成年年齢の引下げに向けた環境整備の充実のための教材等についても検討した。【消費者庁】

大学生に対し、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と連携して5大学で実施した。【金融庁】

通信関係団体等と連携しながら、子供たちのインターネットの安心・安全な利用に向けて、保護者、教職員及び児童生徒を対象とした啓発講座をe-ネットキャラバンとして全国で実施した。平成27年度は、2,114件の講座を開催した。【総務省】

## ⑦ 地域における消費者教育の推進

地方公共団体における消費者教育推進計画の策定及び消費者教育推進地域協議会の設置を支援、促進する。

地域の消費者教育の担い手の連携・協働が図られるよう、消費生活センターの消費者教育の拠点化やコーディネーターの育成、消費生活サポーターの養成等の取組を支援する。

「消費者教育の指導者用啓発資料」の活用を図るとともに、全国の教育委員会に対して「消費者教育に関する取組状況調査」を実施し、現状の課題等の分析を行い、社会教育施設等地域における消費者教育の推進を図る。【文部科学省】

担当省庁、国民生活センター、金融広報中央委員会が有する情報や知識を活用
した消費者教育用教材等の作成・配布、出前講座の実施、又は地域で開催される講座等への講師派遣などを行い、地域における消費者教育の推進を行う。【消費者庁、公正取引委員会、金融庁、文部科学省、関係省庁等】

消費者市民社会の理念を明確にしてその普及を図るため、無関心層を対象とした初心者向けパンフレット等を作成し、広く配布及び活用を徹底する。【消費者庁】

## <平成27年度実績>

消費者教育推進計画は30都道府県で策定、消費者教育推進地域協議会は42都道府県で設置している。【消費者庁】

消費者セミナー（消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について、より一層の理解を深めてもらうため、公正取引委員会の職員を消費者団体等の勉強会に派遣するもの。）を57回、独占禁止法教室（中・高・大学生に経済活動の基本ルールである独占禁止法の役割について学んでもらうため、公正取引委員会の職員を学校の授業に講師として派遣するもの。）を164回、一日公正取引委員会（公正取引委員会の本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において、消費者セミナー及び独占禁止法教室を独占禁止法講演会などとともに1か所で同時に開催するもの。）を8回開催した。

また、消費者の暮らしと独占禁止法の関わりについて説明した資料を消費者セミナーや独占禁止法教室の出席者に配布した。【公正取引委員会】

地域で開催される講座等への講師派遣を730回実施した。

ガイドブック等を全国の地方公共団体に配布したほか、一般の方々が金融トラブルに巻き込まれないよう注意を促すことを目的としたシンポジウムを各財務局と共催した（5か所で実施。）。

## 【金融厅】

教員や社会教育主事を対象に消費者教育を行う上でのヒントを示し、学校や社会教育での消費者教育の充実を図るため、消費者教育の指導者用啓発資料を作成し、以下の文部科学省のウェブサイトで公開した。

http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/syouhisha/detail/1368878.htm【文部科学省】

通信関係団体等と連携しながら、子供たちのインターネットの安心・安全な利用に向けて、保護者、教職員及び児童生徒を対象とした啓発講座をe-ネットキャラバンとして全国で実施。平成27年度は、2,114件の講座を開催した。【総務省】

## ⑪ 金融経済教育の推進

金融に関する基本的な考え方を浸透させるため、金融経済教育推進会議を通じ、業態横断的な取組を実施する。

各種国際会議における動向や諸外国の取組を日本の金融経済教育に活用する。

金融経済教育用教材の作成・配布、学校や地域で開催される講座等への講師派遣等について、文部科学省等とも連携を図りつつ実施する。

金融サービス利用に伴うトラブル発生の未然防止などに向けた事前相談を実施
## する。【消費者庁、金融庁、文部科学省、関係省庁等】

<平成27年度実績>

消費者教育推進会議において金融経済教育を含む消費者教育の推進について議論した。【消費者庁】

大学生に対し、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と連携して5大学で実施した。

学校や地域で開催される講座等への講師派遣を959回実施した。

ガイドブック等を全国の高校等や地方公共団体に配布したほか、一般の方々が金融トラブルに巻き込まれないよう注意を促すことを目的としたシンポジウムを各財務局と共催した（5か所で実施。）。

金融サービス利用に伴うトラブルの発生の未然防止などに向けた事前相談の提供の充実を図るため、「事前相談（予防的なガイド）」を平成26年に開設し、相談への対応を行っているほか、各財務局と共催した前記シンポジウムや総務省東京総合行政相談所における相談会を開催した。

## 【金融厅】
## 5 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備

施策名	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	KPI
(1)被害救済、苦情処理及び紛争解決の促進	⑤金融ADR制度の円滑な運営	(イ)指定紛争解決機関の苦情処理手続及び紛争解決手続の実施状況(処理件数)(口)金融トラブル連絡調整協議会の開催(平成27年度～平成31年度)
指定紛争解決機関の監督等による金融ADR制度の円滑な実施【金融庁】

金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みを活用した指定紛争解決機関等の連携強化【金融庁】

(KPIの現状)(イ)苦情処理手続の処理件数は3,824件、紛争解決手続の処理件数は473件(平成27年度上半期)(口)第49回及び第50回金融トラブル連絡調整協議会を平成27年6月と12月に開催。
⑧「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」(以下「振り込め詐欺救済法」という。)に基づく被害者の救济支援等	振り込め詐欺救済法に基づく返金制度の周知徹底、金融機関による「被害が疑われる者」に対する積極的な連絡等の促進【金融庁、財務省】	被害者への返金の状況
(KPIの現状)115億円(被害者への返金額(平成27年度末までの累計))(前年度末:103億円)