Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2) 主な指導事件

業種	違反行為等の概要	関係法条
業務用機械器具製造業	医療機器の部品の製造を下請事業者に委託しているA社は,受注予想に見込み違いがあったことを理由に,あらかじめ定められた納期に下請事業者の給付を受領しなかった。	第4条第1項第1号(受領拒否の禁止)
不動産賃貸業・管理業	賃貸物件の維持管理及び修繕を下請事業者に委託しているB社は,下請事業者が役務を提供しているにもかかわらず,下請事業者からの請求書の提出が遅れたことを理由に,下請事業者に対し,あらかじめ定められた支払期日を経過して下請代金を支払っていた。	第4条第1項第2号(下請代金の支払遅延の禁止)
総合工事業	設計図の作成を下請事業者に委託しているC社は,下請事業者に対し,「協力金」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
織物・衣服・身の回り品小売業	婦人服及び婦人雑貨の製造を下請事業者に委託しているD社は,直ちに発見できない下請事業者に責任がある瑕疵があった場合については下請事業者の給付の受領後6か月を超えて返品できないところ,下請事業者の給付を受領してから6か月を超えた後に返品をしていた。	第4条第1項第4号(返品の禁止)
食料品製造業	菓子の製造を下請事業者に委託しているE社は,原材料価格が高騰したため下請事業者が単価の引上げを求めたにもかかわらず,下請事業者と十分な協議を行わず,一方的に従来どおりに単価を据え置いて,下請代金の額を定めていた。	第4条第1項第5号(買いたたきの禁止)
道路貨物運送業	貨物の運送を下請事業者に委託しているF社は,発注担当者を通じて,下請事業者に対し,自社の取引先が販売するクリスマス用品を購入させていた。	第4条第1項第6号(購入・利用強制の禁止)
輸送用機械器具製造業	自動車部品の製造を下請事業者に委託しているG社は,下請事業者に対し,有償で原材料等を支給しているが,当該原材料の対価について,当該原材料を用いた給付に係る下請代金の支払期日より早い時期に,支払うべき下請代金の額から控除していた。	第4条第2項第1号(有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止)
機械器具卸売業	機械装置の保守メンテナンスを下請事業者に委託しているH社は,下請事業者に対し,手形期間が120日(繊維業以外の業種において認められる手形期間)を超える(125日)手形を交付していた。	第4条第2項第2号(割引困難な手形の交付の禁止)
協同組合	食料品の製造を下請事業者に委託しているI協同組合は,自組合が行う催事の抽選会において貿品として使用するため,下請事業者に対し,無償で商品を提供させていた。	第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
その他の小売業	日用雑貨等の製造を下請事業者に委託しているJ社は,下請事業者に対し,取引先からの発注内容が変更されたことを理由に給付内容を変更したにもかかわらず,それによって生じた費用を負担させていた。	第4条第2項第4号(不当な給付内容の変更・やり直しの禁止)

(注) 「業種」は「日本標準産業分類」上の「中分類」による。
## 第 3 下請法の普及・啓発等

下請法の運用に当たっては，違反行為に迅速かつ効果的に対処することはもとより，違反行為を未然に防止することも重要である。このような観点から，公正取引委員会は，次のとおり各種の施策を実施し，違反行為の未然防止を図っている。

## 1 下請法に係る講習会

## (1) 下請取引適正化推進講習會

公正取引委員会は，下請法の普及・啓発を図るため，毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め，中小企業庁と共同して，下請法の概要等を説明する下請取引適正化推進講習会を全国各地で実施している。

平成25年度においては，47都道府県61会場（うち公正取引委員会主催分は27都道府県34会場）で実施した。

## (2) 下請法基礎講習会

企業のコンプライアンス意識の高まりや，下請取引適正化推進講習会の参加者からの初心者向けの講習を受けたいといった要望等を踏まえ，親事業者を対象として，下請法の基礎的な説明を行う下請法基礎講習会を実施している。

平成25年度においては，合計38回の講習会を実施した。

## (3) 下請法応用講習会

企業のコンプライアンス意識の高まりや，下請取引適正化推進講習会の参加者からの応用的な内容に関する講習を受けたいといった要望等を踏まえ，下請法に関する一定の知識を有する親事業者を対象として，より具体的な事例研究を中心とする下請法応用講習会を実施している。

平成25年度においては，合計6回の講習会を実施した。

## (4) 下請法業種別講習会

過去に下請法の違反がみられた業種等の事業者に対して一層の法令遵守を促すことを目的として，業種ごとの実態に即した分かりやすい具体例を用いて説明を行う業種別講習会を実施している。

平成25年度においては，合計5回（放送番組制作等事業者向け3回，ソフトウェア開発等事業者向け2回）の講習会を実施した。

## 2 下請法に係る相談・指導

## (1) 下請法に係る相談

公正取引委員会では，地方事務所等を含めた全国の相談窓口において，年間を通して，下請法に係る相談を受け付けている。

平成25年度においては，6,594件に対応した。

また，「中小事業者のための移動相談会」を実施している（第8章第3の4(2)参照）。

## (2) コンプライアンス確立のための積極的な支援

事業者等からの下請法に係る相談に応じるとともに，下請法の一層の普及・啓発を図るため，事業者団体が開催する研修会等に職員を講師として派遣している。
平成25年度においては，事業者団体等に26回講師を派遣するとともに，下請法に係るパンフレット，DVD等の資料を提供した。

また，下請法に係る講習会に参加することのできない事業者のため，下請法の概要を紹介する動画を公正取引委員会のウェブサイト上に掲載し，配信している。

## 3 親事業者に対する下請法遵守のための年末要請

特に年末にかけての金融繁忙期においては，下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されることから，下請代金の支払遅延，下請代金の減額，買いたたき等の行為が行われることのないように，公正取引委員会及び経済産業省は，親事業者及び関係事業者団体に対し，下請法の遵守の徹底等について，公正取引委員会委員長及び経済産業大臣の連名の文書で要請している。

平成25年度においては，親事業者約189,000名及び事業者団体約650団体に対し，同年11月22日に要請を行った。

## 4 下請取引等改善協力委員會

公正取引委員会は，下請法の効果的な運用に資するため，各地域の下請取引等の実情に明るい中小事業者等に下請取引等改善協力委員を委嘱している。平成25年度の下請取引等改善協力委員（定員）は153名である。

平成25年度においては，7月から9月にかけて下請取引等改善協力委員から下請取引の現状等について意見聴取を行うとともに，その概要を公表した（「平成25年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」（平成26年6月4日公表）の別紙3「下請取引等改善協力委員から寄せられた主な意見について」参照。）。
## 第10章

## 消費税転嫁対策特別措置法に関する業務

## 第 1 概説

消費税転嫁対策特別措置法は，消費税率の引上げに際し，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として，平成25年6月5日に成立し，同年10月1日に施行された。

消費税転嫁対策特別措置法は，消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置を定めており，平成26年4月1日以後に特定供給事業者から受ける商品又は役務の供給に関して，特定事業者の遵守事項として，①減額又は買いたたき（第3条第1号），②商品購入，役務利用又は利益提供の要請（第3条第2号），③本体価格での交渉の拒否（第3条第3号），④報復行為（第3条第4号）を定め，公正取引委員会は，その特定事業者に対し，これらの行為を防止し，又は是正するために必要な指導又は助言をする旨を定め（第4条），また，これらの消費税の転嫁拒否等の行為（以下「転嫁拒否行為」という。）が認められた場合には，速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置を採るべきことを勧告する旨を定めている（第6条）。

消費税転嫁対策特別措置法は，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置を定めており，事業者又は事業者団体が公正取引委員会に届出をしてする特定の共同行為について，独占禁止法の適用を除外する旨を定めている（第12条）。

## 第2 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置

## 1 転嫁拒否行為に関する情報収集

## (1) 相談窓口の設置

公正取引委員会は，転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けるための相談窓口を，平成25年4月1日に本局に，同年10月1日に全国の地方事務所等に設置した。

また，平成26年4月1日の消費税率の引上げ時に集中する相談に対応するため，休日専用ダイヤルを設け，平成26年3月及び4月の毎週土曜日に，電話相談を受け付けるなど相談対応の強化を図った。

平成25年度においては，1,944件の相談に対応した。

## (2) 書面調査

公正取引委員会は，転嫁拒否行為を受けた事業者にとって，自らその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから，転嫁拒否行為を受けた事業者からの情報提供を受動的に待つだけではなく，書面調査を実施し，転嫁拒否行為に関する情報収集を積極的に行うこととしており，平成25年度においては，中小企業庁と合わせて15万件の書面調査を実施した。

## (3) 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査

公正取引委員会は，平成25年度において，様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため，納入業者等1,326名及び事業者団体401団体に対してヒ
アリング調査を実施した。

## (4) 移動相談会

公正取引委員会は，事業者にとって，より一層相談しやすい環境を整備するため，全国各地で移動相談会を実施することとし，平成25年度においては，移動相談会を75回実施した。

## 2 転嫁拒否行為に対する調査・指導

公正取引委員会は，平成25年度において，724件の指導を行った（第1表参照）。違反行為類型別では，買いたたき（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）が480件，本体価格での交渉の拒否（同法第3条第3号）が224件，商品購入，役務利用又は利益提供の要請（同法第3条第2号）が24件及び減額（同法第3条第1号前段）が1件となっている（第3表参照）。

第1表 転嫁拒否行為に対する対応状況

調查着手件数	指導件数
1,111件	724件（大規模小売事業者35件）

（注1）平成26年3月までの累計（平成25年10月～平成26年3月）。

第2表 指導件数の内訳（業種別）

製造業	291件
卸売業, 小売業	156件
卸売業	78件
小売業	78件
運輸業, 郵便業	79件
その他	198件
合計	724件

(注2) 複数の業種にわたる事業者が指導の対象となった場合は，当該事業者の主な業種を1件として計上している。

（注 $ ^{3} $ ）「その他」は、サービス業等である。

第3表 指導件数の内訳（行為類型別）

減額	1件
買いたたき	480件
商品購入，役務利用又は利益提供の要請	24件
本体価格での交渉の拒否	224件
合計	729件

(注4) 事業者の中には，複数の行為を行っている場合があり，第1表及び第2表に記載の件数とは一致しない。
## 3 主な指導事例

平成25年度における主な指導事例は次のとおりである。

第4表 公正取引委員会による主な指導事例

業種	違反行為の概要	関係法条
宿泊業,飲食サービス業	ホテル業を営むA社は,自社の取引先(特定供給事業者)に対し,毎月の消費税込みの請求金額に応じて1,000円未満又は100円未満などの端数を切り捨てた金額を支払い,さらに,一部の納入業者(特定供給事業者)に対し,毎月の消費税込みの請求金額から3パーセントを差し引いた上で,端数を切り捨てた金額を支払っており,平成26年4月1日以後も同様の取扱いをすることとしていた。	第3条第1号前段(減額)
建設業	建設業を営むB社は,建設工事を委託している建設業者等(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後に引渡しとなる建設工事等(消費税率8パーセントが適用されるもの)について,消費税率5パーセントで計算した金額を記載した注文書を発行していた。	第3条第1号後段(買いたたき)
製造業	製造業を営むC社は,部品の製造委託をしている製造業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく,当該部品の税込価格を据え置くこととしていた。	第3条第1号後段(買いたたき)
情報通信業	インターネット付随サービス業を営むD社は,自社が運営するウェブサイトに掲載する記事の執筆を委託している個人事業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく,執筆料を据え置くこととしていた。	第3条第1号後段(買いたたき)
卸売業,小売業	卸売業を営むE社は,穀物等の運送業務を委託している運送事業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく,運送代金を据え置くこととしていた。	第3条第1号後段(買いたたき)
卸売業,小売業	大規模小売事業者であるF社は,自社で販売する商品(書籍等)の運送業務を委託している個人事業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく,運送代金を据え置くこととしていた。	第3条第1号後段(買いたたき)
卸売業,小売業	小売業を営むG社は,自社で販売する商品(LPガス)の運送業務を委託している個人事業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく,運送代金を据え置くこととしていた。	第3条第1号後段(買いたたき)
医療,福祉	地方公共団体が設置するH病院は,注射針やガーゼなどの納入業者(特定供給事業者)に対し,消費税率の引上げに先行して対応するため,平成25年12月1日以後に供給を受ける商品について,一律3パーセント以上の納入価格の引下げを要請した。	第3条第1号後段(買いたたき)
卸売業,小売業	大規模小売事業者であるI社は,自社で販売する繊維製品の納入業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日の消費税率の引上げに際して,納入業者の負担によって,消費税率の引上げ時の価格表示の変更に迅速に対応するための特別な値札(例:平成26年4月1日以後の価格を印刷した値札の上に,同年3月末までの価格を印刷したシールを貼り付け,同年4月1日以後は当該シールを剥がして販売することが可能となるもの)を貼付して納入するよう要請した。	第3条第2号(商品購入,役務利用又は利益提供の要請)
卸売業,小売業	大規模小売事業者であるJ社は,自社で販売する食料品,衣料品等の納入業者(特定供給事業者)に対し,納品済みであって平成26年4月1日以後も販売する商品の値札について,費用負担について明示することなく,同年3月31日までに値札の付替え作業を行うことを要請した。	第3条第2号(商品購入,役務利用又は利益提供の要請)
卸売業,小売業	大規模小売事業者であるK社は,自社で販売する食料品の納入業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日の消費税率の引上げに伴い自社の店舗内で使用する棚札(プライスカード)の作成料を負担するよう要請した。	第3条第2号(商品購入,役務利用又は利益提供の要請)
卸売業,小売業	大規模小売事業者であるL社は,自社で販売する家具の納入業者(特定供給事業者)との価格交渉に当たって,納入業者に対し,従来の本体価格(税抜価格)での交渉方法を改め,税込価格での交渉方法に変更した。	第3条第3号(本体価格での交渉の拒否)
製造業	製造業を営むM社は,特定供給事業者と税込価格で価格交渉を行っているところ,平成26年4月1日以後に供給を受ける商品について,特定供給事業者から本体価格(税抜価格)による価格交渉を求められても,交渉に応じないこととしていた。	第3条第3号(本体価格での交渉の拒否)
不動産業,物品賃貸業	不動産取引業を営むN社は,内装工事を委託している建設業者(特定供給事業者)に対し,税込価格での交渉を行って代金を定めており,平成26年4月1日以後に供給を受ける工事について,建設業者の意向にかかわらず自己が指定する税込価格を記載する見積書を使用させることとしていた。	第3条第3号(本体価格での交渉の拒否)
生活関連サービス業，娯楽業	冠婚葬祭業を営むO社は，写真及びビデオの撮影業務を委託している個人事業者（特定供給事業者）に対し，当該事業者との価格交渉において，平成26年4月1日以後も税込価格を用いることとしていた。	第3条第3号（本体価格での交渉の拒否）

（注）業種は，「日本標準産業分類」上の「大分類」による。

## 第 3 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

## 1 制度の概要

消費税転嫁対策特別措置法では，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為について，公正取引委員会に事前に届け出ることにより独占禁止法に違反することなく行うことができるものとしている。

## 2 届出の受付等

公正取引委員会は，本局及び全国の地方事務所等において，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為の届出を受け付けたほか，事業者又は事業者団体からの届出書の記載方法等に関する相談を受け付けた。

平成25年度においては，消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為（以下「転嫁カルテル」という。）152件，消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為（以下「表示カルテル」という。）136件の合計288件の届出を受け付けた（転嫁カルテル及び表示カルテルの届出件数は第5表，業種別届出件数は第6表参照）。転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況は，届出を受け付けた月ごとに取りまとめて，翌月，公正取引委員会のウェブサイトに掲載した。

平成25年度においては，1,235件の相談に対応した。

第5表 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出件数

転嫁カルテル	表示カルテル	合計
152件	136件	288件

第 6 表 業種別届出件数

転嫁カルテル	表示カルテル	合計
製造業	80件	76件	156件
卸売業	51件	47件	98件
小売業	38件	42件	80件
サービス業	37件	21件	58件
その他	12件	10件	22件
合計	218件	196件	414件
（注1）複数の業種にわたる場合の届出があるので，合計の数字は第5表に記載の届出件数と一致しない。

(注2) 「その他」の業種は、運輸業、建設業等である。

## 3 政令指定組合からの届出に係る主務大臣に対する通知

消費税転嫁対策特別措置法では，法律の規定に基づいて設立された組合であって政令で定めるもの（以下「政令指定組合」という。）は，当該政令指定組合の設置根拠法の規定にかかわらず，転嫁・表示カルテルをすることができることとされており（第13条第1項），公正取引委員会は，政令指定組合からの届出を受理したときは，当該政令指定組合を所管する大臣に通知を行うこととされている（第13条第2項）。

平成25年度においては，政令指定組合から，転嫁カルテル26件及び表示カルテル24件を受理し，それぞれの政令指定組合を所管する大臣に通知を行った。

## 第 4 消費税転嫁対策特別措置法の普及・啓発等

公正取引委員会は，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として，消費税転嫁対策特別措置法の周知等の転嫁拒否行為を未然に防止するための各種の施策を実施している。

## 1 消費税転嫁対策特別措置法に係るガイドラインの策定

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法の執行の統一を図るとともに，法運用の透明性を確保し，違反行為の未然防止に資するため，「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」を策定し，平成25年9月10日に公表した。

## 2 消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会等

## (1) 公正取引委員會主催說明會

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象として，当委員会主催の説明会を実施しており，平成25年度においては，全国31か所において合計40回の説明会を実施した。

## (2) 講師派遣

公正取引委員会は，商工会議所，商工会及び事業者団体が開催する説明会等に，当委員会事務総局の職員を講師として派遣しており，平成25年度においては，職員を384回派遣した。

## 3 消費税転嫁対策特別措置法に係る広報

## (1) リーフレット

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法の内容を簡潔に説明したリーフレットを作成・配布した。また，平成25年度に実施した書面調査において，調査票にリーフレットを添付して送付した。
## (2) パンフレット

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法等の内容を分かりやすく説明した事業者等向けパンフレットを関係省庁と協力して作成し，当委員会のウェブサイトに掲載したほか，商工会議所，商工会，地方自治体等に配布した。

## (3) ポスター

公正取引委員会は，転嫁拒否行為に対して，当委員会が厳しく監視していることを示すとともに，転嫁拒否行為を受けた場合，積極的に情報提供を求めることを目的として，事業者等向けポスターを作成し，商工会議所，商工会，地方自治体等に配布した。

## (4) ウェブサイトの活用

公正取引委員会は，当委員会のウェブサイトに「消費税転嫁対策コーナー」を設け，リーフレット，パンフレット等の資料，相談窓口（転嫁拒否行為等についての相談窓口）・届出窓口（転嫁カルテル及び表示カルテルの届出窓口），月ごとの転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況，「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」などを掲載した。

## (5) 消費税率の引上げ直前期における集中的な広報

公正取引委員会は，消費税率の引上げの直前期において，転嫁拒否行為が禁止されていること，転嫁拒否行為に対して当委員会が厳しく監視していること及び転嫁拒否行為に関する積極的な情報提供を求めていることを広く周知するため，①新聞広告，②ラジオ広告，③インターネット広告及び④鉄道車両の中吊り広告といった各種の媒体を活用した事業者向け広報を集中的に実施した。

## 4 消費税転嫁対策特別措置法遵守の要請

## (1) 事業者に対する遵守要請

公正取引委員会は，転嫁拒否行為が行われることのないよう，平成25年11月15日，公正取引委員会委員長及び経済産業大臣の連名で，約20万名の事業者を対象に消費税転嫁対策特別措置法の遵守の徹底を求める要請文書を発出した。

## (2) 事業者団体に対する遵守要請

平成25年度に実施した書面調査の結果，既に取引先に対して転嫁拒否行為を行っているか，今後行うことが予測されると指摘する回答が比較的多かった業種は，建設業，製造業及び卸売業・小売業であった。このため，公正取引委員会は，平成26年1月17日，製造業及び卸売業・小売業については公正取引委員会委員長及び経済産業大臣の連名で，建設業については国土交通大臣を含む三者連名で，建設業，製造業及び卸売業・小売業に係る業界団体（計575団体）に対し消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底を求める要請文書を発出した。

## (3) 流通関係の事業者団体（5団体）に対する遵守要請

公正取引委員会は，平成26年4月1日をまたいで販売することとなる商品について，納入業者（特定供給事業者）に対し，納入業者の負担で，消費税率の引上げ時の価格表示の変更に迅速に対応するための特別仕様の値札を貼付することを要請するなどしていた大規模小売事業者らが消費税転嫁対策特別措置法に基づく指導の対象となったことから，平成26年1月22日，これらの大規模小売事業者が属する流通関係の事業者団体（5
団体）に対し，会員事業者が同様の行為を行わないよう所要の措置を講じることを求める要請文書を発出した。

## (4) 地方公共団体が設置する病院等の関係団体に対する遵守要請

公正取引委員会は，地方公共団体が設置する病院が消費税転嫁対策特別措置法に基づく指導の対象となったことから，平成26年2月24日，関係団体に対し，病院を設置する地方公共団体等が同法の適用対象となること，同法を遵守することを会員に対して周知徹底することを求める要請文書を発出した。
## 第11章 国際関係業務

## 第 1 独占禁止協力協定等

近年，複数の国・地域の競争法に抵触する事案，複数の国・地域の競争当局が同時に審査を行う必要のある事案等が増加するなど，競争当局間の協力・連携の強化の必要性が高まっている。このような状況を踏まえ，公正取引委員会は，二国間独占禁止協力協定等に基づき，関係国の競争当局に対し執行活動等に関する通報を行うなど，外国の競争当局との間で緊密な協力を行っている。

## 独占禁止協力協定

## (1) 日米独占禁止協力協定

日本国政府は，米国政府との間で，平成11年10月7日に「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」に署名し，同協定は同日に発効した。同協定は，両政府の競争当局間における執行活動に係る通報，協力，調整，執行活動の要請，重要な利益の考慮等を規定している。

## (2) 日欧州共同体独占禁止協力協定

日本国政府は，欧州共同体との間で，平成15年7月10日に「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定」に署名し，同協定は同年8月9日に発効した。同協定は，前記日米独占禁止協力協定とほぼ同様の内容となっている。

## (3) 日加独占禁止協力協定

日本国政府は，カナダ政府との間で，平成17年9月6日に「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定」に署名し，同協定は同年10月6日に発効した。同協定は，前記日米独占禁止協力協定とほぼ同様の内容となっている。

## 2 競争当局間の協力に関する覚書等

## (1) フィリピン司法省との協力に関する覚書

公正取引委員会は，フィリピン共和国の競争当局である司法省との間で，平成25年8月28日に「日本国公正取引委員会とフィリピン共和国司法省との間の協力に関する覚書」に署名し，同覚書に基づく協力が開始された。同覚書は，両競争当局間における通報，情報交換等を規定している。

## (2) ベトナム競争庁との協力に関する取決め

公正取引委員会は，ベトナム社会主義共和国の競争当局である競争庁との間で，平成25年8月28日に「日本国公正取引委員会とベトナム社会主義共和国競争庁との間の協力に関する取決め」に署名し，同取決めに基づく協力が開始された。同取決めは，日・ベトナム経済連携協定に基づく協力の実施細則として，両競争当局間における通報，情報交換，執行活動の調整等を規定している。
公正取引委員会は，我が国と経済的交流が特に活発な国・地域の競争当局等との間で競争政策に関する協議を定期的に行っている。平成25年度における協議の開催状況は，次のとおりである。

第1表 平成25年度における競争当局間協議の開催状況

期日及び場所	相手当局
韓国	平成25年7月19日 ソウル	韓国公正取引委員会
米国	平成25年9月10日 ワシントン D.C.	米国司法省反トラスト局
米国連邦取引委員会
カナダ	平成25年9月12日 オタワ	カナダ産業省競争局
EU	平成25年11月21日 東京	欧州委員会競争総局

## 第 3 経済連携協定への取組

近年における経済のグローバル化の進展と並行して，地域貿易の強化のため，現在，多くの国が，経済連携協定や自由貿易協定の締結又は締結のための交渉を行っている。競争政策の観点からは，経済連携協定が市場における競争を一層促進するものとなることが重要であり，公正取引委員会は，このような観点から我が国の経済連携協定締結に関する取組に参画している。我が国がこれまでに締結した経済連携協定のうち，次のものには，競争に関する規定が設けられ，両国が反競争的行為に対する規制の分野において協力することが盛り込まれている。

第2表 我が国が締結した経済連携協定のうち競争に関する規定が設けられているもの

協定名	状況
日・シンガポール経済連携協定	H14.1署名H14.11発効(注1)
日・メキシコ経済連携協定	H16.9署名H17.4発効
日・マレーシア経済連携協定	H17.12署名H18.7発効
日・フィリピン経済連携協定	H18.9署名H20.12発効
日・チリ経済連携協定	H19.3署名H19.9発効
日・タイ経済連携協定	H19.4署名H19.11発効
日・インドネシア経済連携協定	H19.8署名H20.7発効
日・ASEAN包括的経済連携協定	H20.4署名(注2)一部発効(注3)
日・ベトナム経済連携協定	H20.12署名H21.10発効
日・スイス経済連携協定	H21.2署名H21.9発効
協定名	状況
日・インド経済連携協定	H23.2署名
H23.8発効
日・ペルー経済連携協定	H23.5署名
H24.3発効

（注1）平成19年3月に両国間で見直しのための改正議定書が署名され，同年9月に発効した。競争に関する章については，実施取極において，シンガポール側における競争法導入及び競争当局設立に伴う修正が行われた。

（注2）平成20年4月に日本及び全ASEAN構成国の署名が完了した。

（注3）日本とシンガポール，ラオス，ベトナム及びミャンマーとの間では平成20年12月に，ブルネイとの間では平成21年1月に，マレーシアとの間では同年2月に，タイとの間では同年6月に，カンボジアとの間では同年12月に，フィリピンとの間では平成22年7月に発効した。インドネシアとの間では未発効である。

## 第 4 多国間関係

## 1 国際競争ネットワーク（ICN : International Competition Network）

## (1) ICN の概要

ICN は，競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり，平成26年3月31日現在，115か国・地域から128の競争当局が参加している。このほか，国際機関，研究者，弁護士等の非政府アドバイザー（Non-Governmental Advisors，NGA）もICNに参加している。

ICN は，主要な20の競争当局の代表者で構成される運営委員会（Steering Group）により，その全体活動が管理されている。公正取引委員会委員長は，ICN の設立以来，運営委員会のメンバーとなっている。このほか，当委員会は，ICN 成果物の唱導及び実施（Advocacy and Implementation）を担当しており，他の ICN に加盟する競争当局と協力し，ICN 成果物の唱導及び実施ネットワークサポートプログラム（AISUP，平成20年8月に当委員会の主導により設立された ICN 成果物を用いて経験の浅い競争当局の法改正等を支援するためのプログラム）の運用を行っている。

ICN は，運営委員会の下に，テーマごとに①カルテル作業部会，②企業結合作業部会，③単独行為作業部会，④アドボカシー作業部会及び⑤競争当局有効性作業部会の5つの作業部会並びにICNの組織及び運営等に関する作業部会を設置している。これらの作業部会においては，電話会議，質問票の活用，各国競争当局からの書面提出等を通じて，それぞれの課題に対する検討が行われているほか，テーマごとにワークショップが開催されている。公正取引委員会は，これらの活動に積極的に取り組んでおり，平成23年度の第10回年次総会から平成26年度の第13回年次総会までの間はカルテル作業部会の共同議長を，第13回年次総会以降は同作業部会サブグループ（SG1）の共同議長を務めている。また，ICNは，これらの作業部会の成果の報告，次年度のワークプランの策定等のため，年次総会を開催しており，平成25年度の第12回年次総会は，平成25年4月23日から同月26日にかけてポーランド・ワルシャワにおいて開催され，当委員会事務総局の職員4名がパネリスト等として参加した。

平成25年度における主な会議の開催状況は、次のとおりである。
第3表 平成25年度における ICN の主な会議の開催状況

会 議	期 日	場 所
第12回年次総会	平成25年4月23日～同月26日	ポーランド・ワルシャワ
単独行為地域ワークショップ	平成25年9月17日及び18日	スウェーデン・ストックホルム
カルテルワークショップ	平成25年10月16日～同月18日	南アフリカ・ケープタウン
アドボカシーワークショップ	平成25年12月12日及び13日	イタリア・ローマ
競争当局審査手続ラウンドテーブル	平成26年3月25日	米国・ワシントンD.C.

## (2) 企業結合審査に係る国際協力枠組み

企業活動のグローバル化に伴い，複数の国の競争当局が同時に審査を行う必要があるような国際的な企業結合が増加していることから，個別の企業結合事案についての情報交換を含む競争当局間の実質的な協力が，より体系的に行われる必要がある。こうした問題意識から，公正取引委員会は，ICNにおいて，企業結合審査に係る国際協力枠組みの構築を提唱し，これを「ICNにおける企業結合審査の協力のための枠組み」として取りまとめた。平成24年4月20日，ブラジル・リオデジャネイロにおいて開催された第11回年次総会において，当該協力枠組みの構築が承認された。

当該協力枠組みは，ICNに加盟する競争当局間における企業結合審査に関する効率的かつ効果的な執行協力の促進を目的としており，①ICNに加盟する競争当局における連絡窓口となる担当官の連絡先リストの作成・管理，②関連する競争当局への接触及び情報交換の方法等を内容とするものである。

公正取引委員会は，連絡先リストの取りまとめ及び管理を担当するなどして当該協力枠組みの利用促進に協力している。

## (3) 各作業部会の活動状況

平成25年度における各作業部会の活動状況は，次のとおりである。

## ア カルテル作業部会

カルテル作業部会は，反カルテル執行における国内的及び国際的な諸問題に対処することを目的として設置された作業部会である。同作業部会には，ハードコア・カルテルの定義等の基本的な概念について検討を行う一般的枠組みサブグループ（SG1）及び個別の審査手法に関する情報交換等を通じてカルテルに対する法執行の効率性を高めることを目的とした審査手法サブグループ（SG2）が設置されている。

第12回年次総会以降，SG1においては，「非典型的なカルテル行為」及び「和解手続」をテーマとした電話セミナーが実施された。また，公正取引委員会は，カルテル作業部会の共同議長として，同一テーマにより，アジア太平洋地域に所在する競争当局向けの電話セミナーを主催した。さらに，国際カルテル審査における秘密性保護に係る権利放棄のリニエンシー申請者による同意書に関する様式の作成が行われ，第13回年次総会に提出された。

他方，SG2においては，反カルテル執行マニュアルのうち「電子証拠収集」及び「リニエンシー」に関する章の改定が行われ，第13回年次総会に提出された。また，SG2は，ICNに加盟する競争当局のカルテル審査の実務者がカルテル審査に関する実務上の問題を議論するため，年1回，カルテルワークショップを開催している。平成
25年度のワークショップは，平成25年10月，南アフリカ・ケープタウンにおいて開催され，「効果的なカルテル執行に対する障害への対処」をテーマとして議論が行われたところ，公正取引委員会事務総局の職員4名がスピーカー等として参加した。

## 企業結合作業部会

企業結合作業部会は，企業結合審査の効率性を高めるとともに，その手続面及び実体面の収れんを促進し，国際的企業結合の審査を効率化することを目的として設置された作業部会である。

第12回年次総会以降，同作業部会においては，「企業結合審査の国際協力」をテーマとした電話セミナーが実施され，平成25年10月に開催された同セミナーにおいては，公正取引委員会事務総局の職員がプレゼンテーションを行った。また，主に同セミナーの概要を取りまとめた「企業結合審査の国際協力」に関する中間報告書の作成が行われ，第13回年次総会に提出された。

## ウ単独行為作業部会

単独行為作業部会は，事業者による反競争的単独行為に対する規制の在り方等について議論することを目的として設置された作業部会である。

第12回年次総会以降，同作業部会においては，「単独行為規制に基づく略奪的価格設定の分析に関する推奨される方法」の作成が行われ，第13回年次総会に提出された。また，同作業部会は，「国有企業による単独行為」，「忠誠リベート及び割引の評価」及び「単独行為事案における確約」をテーマとした電話セミナーを実施した。加えて，平成25年9月，スウェーデン・ストックホルムにおいて，主に北東及び中央ヨーロッパ・バルカン地域に所在する競争当局を対象とした地域ワークショップが，「排他的取引の分析」をテーマとして開催され，公正取引委員会事務総局の職員1名が参加した。

## エ アドボカシー作業部会

アドボカシー作業部会は，競争唱導活動の有効性を向上させることを目的として設置された作業部会である。

第12回年次総会以降，同作業部会においては，「競争影響評価に関する推奨される方法」の作成が行われ，第13回年次総会に提出された。また，同作業部会は，「裁判所・裁判官との協働」をテーマとした電話セミナーを実施した。さらに，平成25年12月，イタリア・ローマにおいて，アドボカシーワークショップが，「変革の推進力としての競争唱導」をテーマとして開催され，公正取引委員会事務総局の職員1名がスピーカーとして参加した。

## 才 競爭当局有効性作業部會

競争当局有効性作業部会は，競争政策の有効性に関する諸問題とその有効性を達成するために最もふさわしい競争当局の組織設計を検討することを目的として設立された，競争政策の実施に関する作業部会が，平成21年5月に改組されたものである。

第12回年次総会以降，同作業部会においては，競争政策の有効性を達成するためにふさわしい競争当局の組織設計の在り方を取りまとめている競争当局有効性実務マニュアルのうち「知識管理」及び「人材管理」に関する章の最終版の作成が行われたほか，各国の審査手続及び実務が当局の意思決定や手続的権利の保護にどのように寄
与しているかについて ICN メンバー間の理解を深める目的で立ち上げられた審査手続プロジェクトに基づき，「秘密情報の取扱い」に関する調査結果報告書の作成が行われた。また，競争法や競争当局の実務に関する研修教材を作成するカリキュラムプロジェクトに関して，新たに「排他的取引」及び「反カルテル執行マニュアルの概要」をテーマとした2つのビデオ教材の作成が行われた。これらの成果物は第13回年次総会に提出された。加えて，同作業部会は，平成26年3月，米国・ワシントンD.C.において，競争当局の審査手続に関するラウンドテーブルを開催した。同ラウンドテーブルでは，「審査手続における当局と事業者の間の効果的な対話及び事業者による審査手続への効果的な関与を容易にする当局の慣行」について議論が行われ，公正取引委員会事務総局の職員2名が参加した。

## 2 經濟協力開発機構（OECD）·競爭委員會（COMP：Competition Committee）

(1) 競争委員会は，OECD に設けられている各種委員会の一つであり，昭和36年12月に設立された制限的商慣行専門家委員会が昭和62年に競争法・政策委員会に改組され，平成13年12月から現在の名称に変更されたものである。我が国は，昭和39年の OECD 加盟以来，その活動に参加してきており，公正取引委員会は，同年10月の会合以降，これに参加してきている。競争委員会は，本会合のほか，その下に各種の作業部会及び競争に関するグローバルフォーラムを設け，随時会合を行っている。本会合においては，各加盟国の競争政策に関する年次報告が行われているほか，その時々の重要課題について討議が行われている。平成25年度における会議の開催状況は，次のとおりであり，当委員会は，全ての会合に出席した。

第4表 平成25年度における競争委員会の開催状況

期日	会議
平成25年6月17日～同月20日	第118回本会合，第54回第2作業部会（競争と規制），第116回第3作業部会（協力と執行）
平成25年10月28日～同月31日	第119回本会合，第55回第2作業部会（競争と規制），第117回第3作業部会（協力と執行）
平成26年2月24日～同月28日	第120回本会合，第56回第2作業部会（競争と規制），第118回第3作業部会（協力と執行），第13回競争に関するグローバルフォーラム

(注) 前記会議の開催場所は，全てフランス・パリである。

(2) 平成25年6月の第118回本会合においては，①道路燃料における競争に係るラウンドテーブル討議，②競争分析における質の役割及び測定に係るラウンドテーブル討議等が行われた。同年10月の第119回本会合においては，①フードチェーン産業に係るラウンドテーブル討議，②職権によるカルテル審査に係るラウンドテーブル討議等が行われた。平成26年2月の第120回本会合においては，金融市場における消費者保護に係る議論等が行われた。

なお，平成23年10月の第113回本会合においては，平成24年から平成26年の3年間にわたって競争委員会が取り組んでいく二つの中長期的戦略テーマとして，「競争当局の執行活動に関する影響評価」及び「国際協力」が取り上げられることが決定され，主と
して各作業部会において議論を行っていくこととなった。

(3) 競争委員会に属する各作業部会及び競争に関するグローバルフォーラムの平成25年度における主要な活動は，次のとおりである。

第2作業部会では，平成25年6月，同年10月及び平成26年2月の3回の会合にわたって，中長期的戦略テーマの一つである「競争当局の執行活動に関する影響評価」について，①競争当局の活動によって予期される影響の評価，②特定の競争法執行活動の事後評価及び③競争政策のマクロ経済変数に対する広範な影響の評価に係る議論及びヒアリングが行われた。また，平成25年6月の会合においては，鉄道産業における新たな進展に係るラウンドテーブル討議が，同年10月の会合においては，廃棄物処理に係るラウンドテーブル討議が，それぞれ行われた。

第3作業部会では，平成25年6月，同年10月及び平成26年2月の3回の会合にわたって，もう一つの中長期的戦略テーマである「国際協力」について，主に国際通商に影響を及ぼす反競争的行為についての加盟国間の協力に関する理事会勧告の改定に係る議論等が行われた。また，平成25年6月の会合においては，企業結合審査の対象となる取引の定義に係るラウンドテーブル討議が，同年10月の会合においては，国境を越えた企業結合事例における問題解消措置に係るラウンドテーブル討議が，平成26年2月の会合においては，完了した届出義務のない企業結合審査に係るラウンドテーブル討議が，それぞれ行われた。

ウ 競争に関するグローバルフォーラムでは，平成26年2月の会合において，①医薬品流通分野における競争及び②競争と汚職に係るラウンドテーブル討議が行われた。

## 3 東アジア競争政策トップ会合及び東アジア競争法・政策カンファレンス

公正取引委員会は，東アジア競争政策トップ会合及び東アジア競争法・政策カンファレンスにおいて主導的な役割を果たしている。

東アジア競争政策トップ会合は，東アジア地域における競争当局及び競争関連当局のトップが一堂に会し，その時々の課題や政策動向等について率直な意見・情報交換を行うことにより，東アジア地域における競争当局及び競争関連当局間の協力関係を強化することを目的とするものである。同会合においては，競争法・政策の執行に係る課題，効果的・効率的な技術支援のための協力・調整等のテーマについて議論が行われている。

東アジア競争法・政策カンファレンスは，競争当局及び競争関連当局に加え，学界，産業界等からの出席者を交えて，競争法・政策に係るプレゼンテーション・質疑応答等を行い，東アジア地域における競争法・政策の普及・広報に寄与することを主要な目的とするものである。

平成25年度においては，第9回東アジア競争政策トップ会合及び第8回東アジア競争法・政策カンファレンスが平成25年8月にフィリピン・マニラにおいて開催された。

## 4 アジア太平洋経済協力（APEC）

## (1) 競争政策・競争法グループ（CPLG）

APEC においては，APEC 域内における競争政策についての理解を深め，貿易及び投資の自由化及び円滑化に貢献することを目的として，貿易投資委員会の下部組織として競
争政策・規制緩和グループ（CPDG）が平成8年に設置された。同グループは，平成19年に貿易投資委員会の下部組織から経済委員会（EC）の下部組織に移行し，平成20年には，競争政策・競争法グループ（CPLG）に改称した。公正取引委員会は，平成17年から平成24年12月までCPLG（改称前においてはCPDG）の議長業務を行うなど，APECにおける競争政策に関する取組に対して積極的に貢献を行っている。

平成25年度において，公正取引委員会は，平成26年2月に中国・寧波において開催された CPLG 会合において，我が国の競争法の執行等について報告を行った。

## (2) 個別行動計画（IAP）及び共同行動計画（CAP）

APEC においては，平成6年に合意された「自由で開かれた貿易及び投資」というボゴール目標を達成するための具体的道筋を示す大阪行動指針（平成7年採択）に基づき，APEC 参加エコノミーそれぞれの自主的かつ個別的な行動を取りまとめた「個別行動計画」（IAP）及びAPEC 参加エコノミーが共同して取り組むべき分野別の行動を取りまとめた「共同行動計画」（CAP）が策定されている。我が国の個別行動計画の競争章においては，競争法の厳正な執行や技術支援の実施等が掲げられており，競争政策分野における共同行動計画としては，情報交換及び対話の促進，競争法・政策に対する理解の増進，技術支援の実施等が掲げられている。

## 5 国連貿易開発会議（UNCTAD）

昭和55年，UNCTAD 主催による制限的商慣行国連会議において，「制限的商慣行規制のための多国間の合意による一連の衡平な原則と規則」（以下「原則と規則」という。）が採択された。さらに，原則と規則は，同年の第35回国連総会において，国連加盟国に対する勧告として採択された。原則と規則は，国際貿易，特に発展途上国の国際貿易と経済発展に悪影響を及ぼす制限的商慣行を特定して規制することにより，国際貿易と経済発展に資することを目的としている。その後，このような制限的商慣行についての調査研究，情報収集等を行うために，昭和56年，制限的商慣行政府間専門家会合が設置され，平成8年のUNCTAD第9回総会において競争法・政策専門家会合と名称変更された後，平成9年12月の国連総会の決議により，競争法・政策に関する政府間専門家会合と名称が再変更された。また，同会合のほか，原則と規則の全ての側面についてレビューを行う国連レビュー会合が5年に1回開催されている。

平成25年度においては，平成25年7月8日から同月10日にかけてスイス・ジュネーブにおいて第13回競争法・政策に関する政府間専門家会合が開催され，公正取引委員会事務総局の職員が同会合に出席した。同会合においては，パキスタン，ウクライナ及びニカラグアの競争法・政策に対する審査が行われたほか，貧困層に対するカルテル行為の影響，当局有効性向上のための優先順位付け及びリソース配分，複数の国にまたがる競争法事案における国際協力のための手続及び手順等について議論された。

## 第 5 海外の競争当局等に対する技術支援

近年，東アジア地域等の発展途上国において，競争法・政策の重要性が認識されてきていることに伴い，既存の競争法制を強化する動きや，新たに競争法制を導入する動きが活
発化しており，これらの国に対する技術支援の必要性が高まってきている。公正取引委員会は，主として独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて，これら諸国の競争当局等に対し，事務総局の職員の派遣や研修の実施等による競争法・政策分野における技術支援活動を行っている。

公正取引委員会による発展途上国に対する具体的な技術支援の概要は次のとおりである。

## 1 ベトナムに対する技術支援

ベトナムに対して，公正取引委員会は，競争法の執行能力の強化を目的として，JICAの協力の下，平成20年9月から当委員会事務総局の職員1名をJICA長期専門家としてベトナム競争当局に累次派遣し，現地における技術支援を実施している。また，当委員会は，平成25年5月13日から同月23日にかけてベトナム競争当局等の職員8名を，同年11月11日から同月28日にかけてベトナム競争当局の職員8名を，それぞれ我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施した。さらに，平成25年11月6日及び7日にハノイにおいて開催された現地セミナーに当委員会事務総局の職員を，また平成26年2月25日及び26日にハノイにおいて開催された現地セミナーに公正取引委員会委員及び事務総局の職員を，それぞれ派遣した。

## 2 インドネシアに対する技術支援

インドネシアに対して，公正取引委員会は，競争法の執行能力の強化を目的として，JICAの協力の下，平成21年10月から平成24年6月にかけて，当委員会事務総局の職員1名をJICA長期専門家としてインドネシア競争当局に派遣し，現地における技術支援を実施した。また，当委員会は，平成25年6月13日から同月21日にかけて，インドネシア競争当局の委員長及び委員等11名を我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施した。さらに，平成25年8月26日及び27日に，バリにおいて開催された現地セミナーに当委員会事務総局の職員等を派遣した。

## 3 中国に対する技術支援

中国に対して，公正取引委員会は，JICA の協力の下，平成25年10月10日に，北京において開催された現地セミナーに当委員会事務総局の職員を派遣した。

## 4 フィリピンに対する技術支援

フィリピンに対して，公正取引委員会は，JICAの協力の下，平成25年8月5日及び6日にマニラにおいて開催された現地セミナーに当委員会事務総局の職員を，また平成26年1月21日から同月24日にかけてセブにおいて開催された判事等向け現地セミナーに当委員会事務総局の職員を，それぞれ派遣した。

## 5 その他の発展途上国に対する技術支援

公正取引委員会は，JICA の協力の下，平成6年度以降，競争法制を導入しようとする国や既存の競争法制の強化を図ろうとする国の競争当局等の職員を我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施している。平成25年度においては，発展途上国8か国から12
名の参加を得て，平成25年8月29日から同年9月27日にかけて，実施した。

また，公正取引委員会は，アジア開発銀行研究所（ADBI）との共催により，平成25年6月3日から同月7日にかけて，競争法制を導入し又は既存の競争法制の強化を図ろうとするアジア諸国の競争当局等の職員12名を我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施した。

なお、ADBI との共催での技術研修は今回が初めての開催であった。

そのほか，公正取引委員会は，発展途上国に対する技術支援として，OECD等の国際機関や外国政府等が東アジア地域において実施する競争法・政策に関するセミナーに当委員会事務総局の職員や学識経験者を積極的に派遣している。

## 第6 海外調查

公正取引委員会の競争政策の企画・運営に資するため，諸外国・地域の競争政策の動向，競争法制及びその運用状況等について情報収集や調査研究を行っている。平成25年度においては，米国，EU，その他主要なOECD加盟諸国やアジア各国を中心として，競争当局の政策動向，競争法関係の立法活動等について調査を行い，その内容の分析とウェブサイト等による紹介に努めた。

## 第 7 海外への情報発信

我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することにより公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させるため，報道発表資料や所管法令・ガイドライン等を英訳し，英文ウェブサイトに掲載している。平成25年度においては，前年度に引き続き，英語版報道発表資料の一層の充実及び速報化に努めた。

このほか，外国の競争当局，弁護士会等が主催するセミナー等に積極的に公正取引委員会委員及び事務総局の職員を派遣したり，海外のメディアに寄稿を行うなどの活動を行っている。平成25年度においては，平成25年4月にアメリカ・ワシントンD.C.において開催された全米法曹協会（ABA）反トラスト法部会春季会合，同年6月にアメリカ・ワシントンD.C.において開催された同部会合併シンポジウム，平成26年2月にイタリア・ローマにおいて開催されたABA/国際法曹協会共催カルテルワークショップに，それぞれ公正取引委員会委員がスピーカーとして参加した。また，平成25年9月に中国・北京において開催されたABA国際法部会北京カンファレンス，同年11月にインド・ニューデリーで開催された第3回BRICS国際競争カンファレンス等に，当委員会事務総局の職員がスピーカー等として参加した。
## 第12章

## 広報・広聴等に関する業務

## 第 1 広報・広聴

## 1 概要

公正取引委員会は，独占禁止法等に対する企業関係者の理解を深めて同法等の違反行為の未然防止を図るとともに，今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため，広く国民に情報提供を行い，国民各層からの意見，要望の把握，小中学生を含めた幅広い国民各層の競争政策に対する理解の増進に努めているところである。広報・広聴業務の主なものは，次のとおりである（海外向け広報については，第11章第7参照）。

## 2 記者会見

事務総長定例記者会見を毎週水曜日に開催している。

## 3 報道発表

公正取引委員会は，独占禁止法違反事件に対する法的措置，企業結合に係る審査結果，独占禁止法を始めとする関係法令に係る各種ガイドライン，実態調査報告書等の内容について，幅広く報道発表を行っている。平成25年度においては，286件の報道発表を行った。

なお，特定のテーマについては，報道発表に併せて政府広報を利用した広報を行っている。

## 4 講師派遣

事業者団体等の要請に対応して，講演会，研修会等に職員を講師として派遣し，独占禁止法等について広報を行った。

## 5 各委員制度等及びその運用状況

## (1) 独占禁止政策協力委員制度

競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実状に即した政策運営に資するため，平成11年度から，独占禁止政策協力委員制度を設置し，公正取引委員会に対する独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に係る意見・要望の聴取等を行い，施策の実施の参考としている。平成25年度においては，各地域の有識者150名に委員を委嘱した。

## (2) その他の制度

公正取引委員会は，独占禁止政策協力委員制度のほか，下請取引等改善協力委員制度，独占禁止法相談ネットワーク制度等を通じて，事業者等に対して当委員会の活動状況等について広報を行うとともに，意見・要望等を聴取し，施策の実施の参考としている。