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## 各種懇談会等の実施

## (1) 独占禁止懇話会

## ア 概要

経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため，公正取引委員会が広く各界の有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として，昭和43年度以降，毎年開催している。

## 亻開催状況

平成25年度においては，独占禁止懇話会を3回開催した。

## (2) 地方有識者との懇談会

## ア 概要

地方有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会及び講演会を通して，競争政策についてより一層の理解を求めるとともに，幅広く意見及び要望を把握し，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため，昭和47年度以降，毎年，全国各地において開催している。

## 亻 開催状況

平成25年度においては，平成25年11月13日，15日，28日及び29日に，全国8都市（北海道釧路市，山形市，長野市，富山市，奈良市，山口市，高松市及び長崎市）において，公正取引委員会の最近の活動状況等について，各地の主要経済団体，消費者団体の代表者等の有識者と公正取引委員会委員との意見交換を行った。

このほか，全国各地区において，地方事務所長等の当委員会事務総局の職員と有識者との懇談会を80回開催した。

## (3) その他

日本経済団体連合会等の経済団体との懇談会を開催した。

## 一 日公正取引委員会

## (1) 概要

本局及び地方事務所等の所在地以外の都市における独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため，独占禁止法講演会，消費税転嫁対策特別措置法説明会，下請法基礎講習会，入札談合等関与行為防止法研修会，消費者セミナー，独占禁止法教室，報道機関との懇談会，相談コーナーなどを1か所の会場で開催している。

## (2) 開催狀況

平成25年度においては，平成25年6月4日に徳島市，同月27日に水戸市，同年8月23日に静岡市，同年11月13日に北海道釧路市及び山形市，同月29日に奈良市，同年12月20日に鳥取市並びに平成26年2月18日に大分市において，合計8回の一日公正取引委員会を開催した。

## 8 消費者セミナー

一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について，より一層の理解を深めてもらうため，対話型・参加型のイベントとして開催などしている。

平成25年度においては，合計49回開催した。
## 9 独占禁止法教室（出前授業）

中学校等からの要請を受けて，公民等の授業に職員を講師として派遣し，競争の役割等について授業を行った。また，大学（短期大学等を含む。）からの要請を受けて，独占禁止法等の講義等に職員を講師として派遣し，競争法の目的，公正取引委員会の最近の活動状況等について講義を行った。

平成25年度においては，中学生向けに合計54回，高校生向けに合計14回，大学生等向けに合計73回開催した。

## 10 庁舎訪問学習

中学校等からの要請を受けて，公正取引委員会の庁舎において，競争の役割についての説明を行うとともに，審判廷などの職場見学に対応した。

## 11 広報資料の作成・配布

## (1) パンフレット

独占禁止法等や公正取引委員会に対する一般の理解を深めるため，「知ってなっとく独占禁止法」，「知るほどなるほど下請法」等を作成し，事業者，一般消費者等に広く配布しているほか，中学生向け副教材として「わたしたちの暮らしと市場経済」を作成し，中学校等に配布している。

## (2) 広報用 DVD

独占禁止法及び下請法に関する広報用 DVD を作成し，これらを事業者団体，消費者団体等に貸出しを行った。

また，独占禁止法及び下請法の概要を紹介する動画を公正取引委員会のウェブサイト上（http://www.jftc.go.jp/houdou/douga.html）に掲載し，配信している。

## (3) ウェブサイト

平成9年以降，ウェブサイトにおいて報道発表資料を含む各種の情報を掲載している。

## (4) メールマガジン

公正取引委員会の活動状況を適切なタイミングで国民の幅広い層に対し積極的に発信することを目的として，平成20年3月からメールマガジンの発行を行っている。

## 第2 政策評価

公正取引委員会は，行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）に基づき政策評価を実施しているところである。

公正取引委員会では，平成25年度には，「企業結合の迅速かつ的確な審査」，「独占禁止法違反行為に対する厳正な対処」等8件の事後評価を実施し，政策評価書を公表した。
表 平成25年度に公表した政策評価書

評価対象施策	評価方法
独占禁止法違反行為に対する措置等	審判手続	実績評価
企業結合の迅速かつ的確な審査	実績評価
独占禁止法違反行為に対する厳正な対処	実績評価
下請法違反行為に対する措置等	取引慣行等の適正化	実績評価
下請法の的確な運用	実績評価
競争政策の広報・広聴等	競争政策の広報・広聴	実績評価
海外の競争当局等との連携の推進	実績評価
競争的な市場環境の創出	実績評価
## 第13章

## 景品表示法に関する業務

## 第 1 概説

景品表示法は，平成21年9月，消費者の利益の擁護及び増進，商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質の表示に関する事務を一体的に行うことを目的として消費者庁が設置されたことに伴い，公正取引委員会から消費者庁に移管された。消費者庁への移管に伴い，景品表示法の目的は，「商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより，一般消費者の利益を保護すること」とされた。

## 1 景品表示法違反事件の調査

景品表示法は，不当な顧客の誘引を防止するため，景品類の提供について，必要と認められる場合に，内閣府告示（注1）により，景品類の最高額，総額，種類，提供の方法等について制限又は禁止し（第3条），また，商品又は役務の品質，規格その他の内容又は価格その他の取引条件について一般消費者に誤認される不当な表示を禁止している（第4条第1項）。これらの規定に違反する行為に対し，消費者庁長官は措置命令を，都道府県知事は指示を行い，これを是正させることができる（第6条及び第7条）（注2）。公正取引委員会は，消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限の委任を受け，景品表示法の規定に違反する行為について必要な調査等を行っている。

（注1）消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による改正前の景品表示法に基づく従来の公正取引委員会告示は，経過措置により引き続き効力を有する。

（注2）平成26年6月に不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成26年法律第71号）が成立し，「消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は，政令で定めるところにより，都道府県知事が行うこととすることができる」旨の規定が新設された。

## 2 公正競爭規約制度

景品表示法第11条の規定に基づき，事業者又は事業者団体は，景品類又は表示に関する事項について，公正取引委員会及び消費者庁長官の認定を受けて，不当な顧客の誘引を防止し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択と，事業者間の公正な競争を確保するため，協定の締結又は規約の設定をすることができる。当委員会は，協定又は規約（以下これらを総称して「公正競争規約」という。）の認定に当たり，事業者間の公正な競争の確保等の観点から審査を行っている。

## 第2 景品表示法違反事件の調査

消費者庁は，景品表示法違反事件について，違反行為者に対して措置命令を行うほか，違反のおそれのある行為等がみられた場合には関係事業者に対して指導を行っている。

平成25年度において，消費者庁が措置命令を行った45件のうち，公正取引委員会及び消
費者庁による調査の結果を踏まえたものは8件であり，消費者庁が指導を行った373件のうち，当委員会及び消費者庁による調査の結果を踏まえたものは96件である（第1表及び第2表参照）。

第 1 表 平成25年度において公正取引委員会が調査に関わった景品表示法違反被疑事件の処理状況

事件	措置命令	指導	合計
景品事件	0(0)	8(22)	8(22)
表示事件	8(45)	88(351)	96(396)
合計	8(45)	96(373)	104(418)

(注) （　）内は消費者庁の行った措置件数の総数

第2表 平成25年度に消費者庁により措置命令が行われた事例のうち公正取引委員会が調査に関わったもの

一連番号	措置日(事業者名)	事件概要	違反法条
1	平成25年6月4日(株グランドホテル樋口軒)	株式会社グランドホテル樋口軒は,「グランドホテル樋口軒」と称する旅館において宿泊及び浴場利用役務を供給するに当たり,例えば,平成20年6月頃から平成24年9月頃までの間,自社ウェブサイトにおいて,「船小屋温泉の炭酸泉はポカポカと体の芯から温めてくれる温泉です。」等と記載し,旅館に設置した浴場の浴槽における温水が炭酸を含む療養泉であると認識される表示をしていた。実際には,旅館に設置された浴場の浴槽における温水は,鉱泉分析法指針に定められた療養泉ではなかった。	第4条第1項第1号
2	平成25年6月4日(徂まむし温泉)	有限会社まむし温泉は,「筑前の湯 神水 まむし温泉」と称する公衆浴場において浴場利用役務を供給するに当たり,例えば,自社ウェブサイトにおいて,「まむし温泉」等と記載し,浴場施設に設置した浴槽における温水が温泉であると認識される表示をしていた。実際には,浴場施設に設置された浴槽における温水は,温泉法に定められた温泉ではなく,井戸水を加温したものであった。	第4条第1項第1号
3	平成25年8月29日(徂ビートレード)	有限会社ビートレードは,中古自動車を販売するに当たり,「G o o北海道版」及び「カーセンサー北海道版」と称する中古自動車情報誌において,以下のとおり表示していた。① 中古自動車1台の走行距離数について,あたかも,当該中古自動車の走行距離数が記載の数値のとおりであるかのように示す表示② 中古自動車13台の走行距離数について,あたかも,当該中古自動車の走行距離数が記載の数値のとおりであるかのように示す表示①について,実際には,オートオークションからの仕入れ時に提示されるオートオークション出品票に,走行距離計の改ざんを示す記号が記載された走行距離数が不明なものであった。②について,実際には,当該中古自動車の走行距離数を過少に表示していたものであった。	第4条第1項第1号
4	平成25年10月31日(株川島)	株式会社川島は,中古自動車を販売するに当たり,中古自動車情報誌において,「修無」と記載し,当該中古自動車の車体の骨格部位に修復歴がないと認識される表示をしていた。実際には,当該中古自動車は,オートオークションからの仕入れ時に提示されるオートオークション出品票に,車体の骨格部位が損傷するなどの修復歴を示す記号が記載された修復歴があるものであった。	第4条第1項第1号
一連番号	措置日(事業者名)	事件概要	違反法条
5	平成25年12月10日(株大雄振興公社)	株式会社大雄振興公社は,「よこて大雄ホップ茶」及び「ホップペクチン茶」と称する粉末飲料(以下「本件2商品」という。)について,以下のとおり表示していた。
① よこて大雄ホップ茶を一般消費者に販売するに当たり,平成23年2月から平成24年8月3日までの間,秋田魁新報に掲載した広告等において,「ポリフェノール含有日本一のお茶※1」,「※1国民生活センターポリフェノール含有食品358銘柄商品テスト結果より」等と表示
② 本件2商品を一般消費者に販売するに当たり,平成24年5月から同年9月までの間に配布したパンフレット等において,「ポリフェノール含有量(100gあたり)」,「よこて大雄ホップ茶5420mg」,「ホップペクチン茶5210mg」,「赤ワイン250mg」,「コーヒー168mg」等と表示
①について,実際には,独立行政法人国民生活センターがよこて大雄ホップ茶のポリフェノール含有量について試験を行った事実はなかった。
③ ついて,実際には,ポリフェノール等の含有量を記載するに当たって,赤ワイン等については,そのまま飲食できる状態での100グラム当たりの含有量を記載しているのに対し,本件2商品については,そのまま飲用できない粉末の状態での100グラム当たりの含有量を記載しているものであって,本件2商品について,飲用できる状態でのポリフェノール等の100グラム当たりの含有量は,記載された赤ワイン等のポリフェノール等の含有量を大きく下回るものであった。	第4条第1項第1号
6	平成26年1月21日(株きむら)	株式会社きむらは,愛知県西尾市一色町産のうなぎ(以下「本件うなぎ」という。)及び本件うなぎを用いたうなぎ蒲焼(以下,本件うなぎと併せて「本件2商品」という。)について,
① 例えば,平成25年7月21日に,香川県内及び岡山県内に配布した新聞折り込みチラシにおいて,「愛知県三河一色産うなぎ蒲焼1本1,980円より」,「愛知県三河一色産生うなぎ(養殖)大1本1,780円」等と記載することにより,
② 例えば,平成25年7月20日から同月22日までの期間に,自社ウェブサイトにおいて,「愛知県三河一色産うなぎ蒲焼1本1,980円より」と記載することにより,
③ 例えば,平成25年7月19日から同月22日までの期間に,香川県内及び岡山県内で放送されたテレビコマーシャルにおいて,「うなぎ蒲焼(愛知三河一色産)7月22日(月)土用の丑の日」等の映像を放送することにより,あたかも,本件2商品を供給するかのように表示していたが,実際には,株式会社きむらは,本件うなぎを仕入れておらず,本件2商品の全部について取引に応じることができないものであった。	第4条第1項第3号(おとり広告告示)
一連番号	措置日(事業者名)	事件概要	違反法条
7	平成26年1月28日(粋シニア)	株式会社シニアは，小学生向け，中学生向け，中高一貫校生向け，高校生向け，医学部受験生向け及び社会人向けの家庭教師派遣に係る役務（以下「本件役務」という。）を一般消費者に提供するに当たり，平成24年7月頃から平成25年6月20日までの間，自社ウェブサイトにおいて，① 例えば，「小学生の方の指導料金」，「シニアだけのシンプル&安心明瞭な料金（振込制）」，「費用関連の重要事項のご説明」，「1 登録料・運営費等」，「当社の場合，登録料，保証金，預り金，管理費，維持費，サポート費，カリキュラム費，運営費，年会費，解約金，違約金等は，一切かかりません。」等と② 例えば，「ご入会前によくいただくご質問」，「Q：何社か説明を聴きましたが，広告の料金と説明時の料金が全く違うようですが・・・」，「A：当社の場合，週1回の指導で月々12,500円（税込み13,125円）または月々15,200円（税込み15,960円）です。」，「これ以外に管理・維持・サポート費等は一切お預かりしておりませんので，ご安心ください。」と記載することにより，あたかも，本件役務について，毎月の「指導料金」と称する費用以外に一切の費用を支払う必要なく，本件役務の提供を受けることができるかのように表示していた。実際には，本件役務の提供を受けるためには，毎月の「指導料金」と称する費用の支払が必要であるほか，21,000円の「入会金」と称する費用を負担することが必要となるものであった。	第4条第1項第2号
8	平成26年3月19日(粋くるまや・LeO)	株式会社くるまや・LeOは，中古自動車を一般消費者に販売するに当たり，平成24年3月15日から平成25年2月21日までの間，「Goo東北版」と称する中古自動車情報誌において，以下のとおり表示していた。① 当該中古自動車の車体の骨格部位に修復歴がないかのように示す「修無」と表示② 当該情報誌の発売日以降，当該中古自動車を販売することができるかのように当該中古自動車の情報を表示①について，実際には，当該中古自動車は，オークション出品票又はオークション出品申込書に，車体の骨格部位が損傷するなどの修復歴を示す記号が記載された修復歴があるものであった。②について，実際には，当該中古自動車は発売日よりも前に売買契約が成立しており，取引に応じることができないもの等であった。	第4条第1項第1号及び第3号（おとり広告告示）
## 第3 公正競争規約の認定

## 1 概要

平成26年3月末現在，104件（景品関係37件，表示関係67件）の公正競争規約が認定されている（附属資料6参照）。これらの公正競争規約に参加する事業者又は事業者団体により，公正競争規約の運用団体として公正取引協議会等が組織されているところ，公正取引協議会等は，公正競争規約の運用上必要な事項について，公正競争規約の定めるところにより，施行規則，運用基準等を設定している。公正取引委員会は，公正取引協議会等がこれらの施行規則等の設定・変更を行うに際しても，事業者間の公正な競争の確保等の観点から審査を行い，問題があれば指導を行っている。

## 2 公正競争規約の変更

平成25年度においては，農業機械業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更の認定（平成25年9月3日認定。平成25年公正取引委員会・消費者庁告示第3号），泡盛の表示に関する公正競争規約の一部変更の認定（平成25年10月1日認定。平成25年公正取引委員会・消費者庁告示第4号），釣竿の表示に関する公正競争規約の一部変更の認定（平成25年11月25日認定。平成25年公正取引委員会・消費者庁告示第5号）及び食用塩の表示に関する公正競争規約の一部変更の認定（平成26年3月12日認定。平成26年公正取引委員会・消費者庁告示第1号）等を行った。

## 3 公正競争規約の廃止

記録メディア製品の表示に関する公正競争規約が廃止された（平成25年11月29日廃止。平成25年公正取引委員会・消費者庁告示第6号）。
## 第 1 独占禁止法及び関係法令に関する相談等

事業者，事業者団体，一般消費者等から寄せられる独占禁止法及び関係法令に関する質問に対しては，文書又は口頭により回答している。また，ウェブサイトでも意見等の受付を行っている（https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken）。

また，平成12年度から申告の処理に関する疑問，苦情等の申出を受け付けるため，官房総務課（地方事務所・支所においては総務課，沖縄総合事務局公正取引室においては総務係）に申出受付窓口を設置し，公正取引委員会が指名する委員等をもって構成する審理会において，当該処理が適正であったかどうか点検している。

## 第2 事業活動に関する相談状況

## 1 概要

公正取引委員会は，以前から，独占禁止法及び下請法違反行為の未然防止を図るため，事業者及び事業者団体が実施しようとする具体的な行為に関する相談に対応し，実施しようとする行為に関して，独占禁止法及び下請法の考え方を説明している。

## 2 事前相談制度

公正取引委員会は，以前から，様々な事前相談制度を実施し，事業者等からの書面による事前相談に対して書面により回答してきたが，相談制度の一層の充実を図るため，これを整備し，平成13年10月から当委員会が所管する法律全体を対象として，「事業者等の活動に係る事前相談制度」を実施している。

本制度は，事業者及び事業者団体が実施しようとする具体的な行為が，前記法律の規定に照らして問題がないかどうかの相談に応じ，原則として，事前相談申出書を受領してから30日以内に書面により回答し，その内容を公表するものである。

## 3 独占禁止法に係る相談の概要

平成25年度において，事業者の行為に関して受け付けた相談件数は1,274件，事業者団体の行為に関して受け付けた相談件数は243件である（第1図参照）。

特徴的な内容の相談を挙げると，事業者による小売業者の販売価格調査に関するもの，事業者による販売地域の制限に関するもの，事業者による商品の陳列方法の指定に関するもの，事業者による店舗販売業者のみに対するリベートの供与に関するものなどがある。
第１図独占禁止法に係る相談件数の推移（企業結合に関する相談を除く。）

## 4 下請法に係る相談の概要

平成25年度に下請法に関して事業者等から受け付けた相談件数は，6,594件である（第2図参照）。

この中には，例えば，下請法の適用範囲に関する相談，発注書面の記載方法に関する相談，下請代金の支払期日に関する相談等がある。

第2図 下請法に係る相談件数の推移

## 5 独占禁止法相談ネットワーク

公正取引委員会は，商工会議所及び商工会の協力の下，独占禁止法相談ネットワークを運営しており，独占禁止法及び下請法に関する中小事業者からの相談に適切に対応することができるように，全国の商工会議所及び商工会が有する中小事業者に対する相談窓口を
活用し，独占禁止法及び下請法に関する相談を受け付けている。また，平成25年度においては，全国の商工会議所及び商工会へのパンフレット等の参考資料の配布，相談業務に従事する経営指導員向けの研修会に職員を講師として派遣するなどした。
## 平成25年度年次報告 附属資料編の目次

1 組織・予算関係 …… 242
1－1 表 公正取引委員会の構成…… 242
1－2 表 公正取引委員会の予算額（平成25年度補正後）…… 242
2 審決・訴訟関係等…… 243
2－1 表 審決一覧（平成25年度）…… 243
2－2 表 手続別審決等件数推移…… 246
2－3 表 関係法条別審決件数推移…… 250
2－4 表 告発事件一覧…… 252
2－5 表 緊急停止命令一覧…… 260
2－6 表 注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類…… 261
3 独占禁止法適用除外関係…… 262
3－1 表 独占禁止法適用除外根拠法令一覧…… 262
3－2 表 年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移…… 263
3－3 表 保険業法に基づくカルテル…… 265
3－4 表 内航海運組合法に基づくカルテル…… 266
3－5 表 損害保険料率算出団体に関する法律に基づくカルテル…… 266
3－6 表 著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する取決め…… 267
3－7 表 海上運送法に基づくカルテル…… 267
3－8 表 道路運送法に基づく運輸カルテル…… 267
3－9 表 業種別事業協同組合及び信用協同組合の届出件数…… 268
4 株式取得，合併等関係…… 269
4－1 表 銀行又は保険会社の議決権取得・保有の制限に係る認可一覧…… 269
4－2 株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等に関する統計資料（4－3表から4－31表）について…… 270
4－3 表 形態別・株式取得会社業種別株式取得件数（平成25年度）…… 271
4－4 表 形態別・新設会社又は存続会社業種別合併件数（平成25年度）…… 272
4－5 表 形態別・承継会社業種別共同新設分割件数（平成25年度）…… 273
4－6 表 形態別・被承継会社業種別吸收分割件数（平成25年度）…… 274
4－7 表 形態別・株式移転会社業種別共同株式移転件数（平成25年度）…… 275
4－8 表 形態別・譲受会社業種別事業譲受け等件数（平成25年度）…… 276
4－9 表 株式取得計画の届出一覧（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）…… 277
4－10 表 合併計画の届出一覧（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）…… 282
4－11 表 共同新設分割計画の届出一覧（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）…… 282
4－12 表 吸収分割計画の届出一覧（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）…… 283
4－13 表 共同株式移転計画の届出一覧（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）…… 283
4－14 表 事業譲受け等計画の届出一覧（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）…… 283
4－15 表 総資産額別株式取得件数…… 284
4－16表 総資産額別合併件数……284
4－17表 総資産額別共同新設分割件数……285
4－18表 総資産額別吸收分割件数……285
4－19表 総資産額別共同株式移転件数……285
4－20表 総資産額別事業讓受け等件数……286
4－21表 合併後の総資産が300億円以上となる合併
（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）……286
4－22表 行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同新設分割
（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）……286
4－23表 行為後の承継した会社の総資産が300億円以上となる吸収分割
（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）……286
4－24表 行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同株式移転
（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）……287
4－25表 行為後の譲受会社の総資産が300億円以上となる事業譲受け等
（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）……287
4－26表 資本金額別株式取得件数……287
4－27表 資本金額別合併件数の推移……288
4－28表 資本金額別共同新設分割件数……289
4－29表 資本金額別吸収分割件数……289
4－30表 資本金額別共同株式移転件数……290
4－31表 資本金額別事業譲受け等件数の推移……291

5 下請法関係……293
5－1表 書面調査発送件数の推移……293
5－2表 下請法違反事件新規着手件数及び処理件数の推移……294
5－3表 下請法違反行為類型別件数の推移……295

6 景品表示法に基づく協定又は規約及び運用機関の一覧（平成26年3月末現在）……296
7 独占禁止懇話会……299
8 公正取引委員会機構図……301
## 1 組織・予算関係

1－1表 公正取引委員会の構成

(平成26年4月1日現在)
委員長	杉本 和行
委員	小田切宏之
委員	幕田 英雄
委員	山崎 恒
委員	山本 和史

1－2表 公正取引委員会の予算額（平成25年度補正後）

(单位：千円)

事項	予算額
(項)公正取引委員会	8,594,916
(事項)公正取引委員会に必要な経費	7,697,616
(事項)独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	291,657
(事項)下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	150,881
(事項)競争政策の普及啓発等に必要な経費	125,568
(事項)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費	329,194
2－1 表 審決一覧（平成25年度）

番号	事件番号	件名	內容	関係法条	審決年月日
1～4	23(判)1～3·7	(株)高光建設ほか3名に対する件	課徵金額6774万円(合計)→4591万円(合計)·被審人樋下建設(株)については課徵金の納付を命じない(249万円→0円)岩手県が発注する建築一式工事のうち,被審人が受注した個別物件について課徵金の対象として認めず,課徵金の納付を命じなかった。·被審人(株)高光建設については減額(2346万円→412万円)岩手県が発注する建築一式工事のうち,被審人が受注した一部の個別物件について課徵金の対象として認めず,課徵金を減額した。·被審人(株)タカヤ及び被審人(株)匯建設については審決による変更なし被審人(株)タカヤ(2068万円)被審人(株)匯建設(2111万円)岩手県が発注する建築一式工事のうち,被審人が受注した個別物件について課徵金の対象として認めた。	独占禁止法7条の2(3条後段)	25.5.22(課徵金の納付を命じない審決及び課徵金納付命令審決)
5	23(判)4	破産者(株)吉田組破産管財人佐々木良博に対する件	課徵金額1240万円岩手県が発注する建築一式工事のうち,被審人が受注した個別物件について課徵金の対象として認めた。	独占禁止法7条の2(3条後段)	25.5.22(課徵金納付命令審決)
6	23(判)5	藤正建設(株)に対する件	課徵金額1042万円岩手県が発注する建築一式工事のうち,被審人が受注した個別物件について課徵金の対象として認めた。	独占禁止法7条の2(3条後段)	25.5.22(課徵金納付命令審決)
番号	事件番号	件名	内容	関係法条	審決年月日
7	23(判)6	菱和建設(株)に対する件	課徵金額 760 万円→0 円(算定根拠となる物件から一部の物件が除外された。)岩手県が発注する建築一式工事のうち, 被審人が受注した一部の個別物件について課徵金の対象として認めず, 課徵金額が50万円未満となり課徵金の納付を命じなかった。	独占禁止法7条の2(3条後段)	25.5.22(課徵金の納付を命じない審決)
8·9	21(判)1·3	シャープ(株)に対する件	任天堂(株)が製造販売する携帯型ゲーム機の表示画面に用いられるTFT液晶ディスプレイモジュールの目標価格を合意していた。課徵金額 2億6107万円	独占禁止法66条2項(3条後段,7条の2)	25.7.29(排除措置命令及び課徵金納付命令に係る審判請求棄却審決)
10·11	24(判)1·2	(株)松下組に対する件	石川県発注の土木一式工事について, 共同して受注予定者を決定していた。課徵金額 139万円	独占禁止法66条2項(3条後段,7条の2)	25.9.30(排除措置命令及び課徵金納付命令に係る審判請求棄却審決)
12	24(判)3	大東建設(株)に対する件	課徵金額 135万円石川県発注の土木一式工事のうち, 被審人が受注した個別物件について課徵金の対象として認めた。	独占禁止法66条2項(7条の2[3条後段])	25.9.30(課徵金納付命令に係る審判請求棄却審決)
13·14	24(判)4·5	(株)松下組に対する件	石川県輪島市発注の土木一式工事について, 共同して受注予定者を決定していた。課徵金額 267万円	独占禁止法66条2項(3条後段,7条の2)	25.9.30(排除措置命令及び課徵金納付命令に係る審判請求棄却審決)
番号	事件番号	件名	内容	関係法条	審決年月日
15	23(判)81	エア・ウォーター(株)に対する件	課徵金額 36億3911万円 被審人が違反行為によって販売したエアセパレートガスの売上高について製造業者に対する課徵金算定率(10パーセント)を適用した。	独占禁止法 66条2項 (7条の2[3条後段])	25.11.19(課徵金納付命令に係る審判請求棄却審決)
## 2 －2 表 手続別審決等件数推移

(1) 平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法における手続

年度分類	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44	45	46	47	48	49	50
審判審決	0	0	1	10	8	8	2	3	5	1	0	0	0	0	0	1	1	0	1	0	1	3	4	0	0	5	1	4	1
勧告審決	0	0	2	4	4	3	5	0	5	5	7	2	2	1	3	7	24	30	26	17	11	28	26	43	37	27	67	(注1)(注1)47(6)	(注1)(注1)31(7)
同意審決	5	2	11	45	6	4	5	2	1	0	0	0	0	0	0	5	11	0	0	0	0	1	1	0	1	1	0	2
課徵金の納付を命ずる審決等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
独占禁止法第49条第2項に基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
独占禁止法第65条に基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	9	0
独占禁止法第66条に基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
景品表示法第9条第2項に基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
景品表示法第10条第6項に基づく審決	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	1	0	0	0
計	5	2	14	59	18	15	12	5	11	6	7	2	2	1	3	13	36	30	27	17	12	31	32	44	37	34	69	60	34

（注1）（）内の数字は，中小企業等協同組合法第107条に基づく審決件数で内数である。

（注2）平成11年度の課徴金の納付を命ずる審決等には，課徴金の納付を命じなかった審決が1件含まれている。

（注3）平成20年度の課徴金の納付を命ずる審決等には，課徴金の納付を命じなかった審決が4件含まれている。

（注4）平成25年度の課徴金の納付を命ずる審決等には，課徴金の納付を命じなかった審決が2件含まれている。

（注 $ ^{5} $ ） 審判審決とあるのは，過去の年次報告において「正式審決」と分類していたものである（平成5年度から正式審決の呼称を審判審決に変更）。

（注6）平成14年度及び同15年度の独占禁止法第49条第2項及び貴品表示法第9条第2項に基づく審決は審判手続開始請求を却下する審決である。

（注7）独占禁止法第49条第2項，第65条及び第66条に基づく審決並びに景品表示法第9条第2項及び第10条第6項に基づく審決については，現行法においては別法条により規定されているものである。
51	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
0	4	0	2	2	1	0	0	1	1	1	0	0	0	0	2	1	2	3	1	1	3	1	3	3	4	1	2	1	2
24	13	7	12	12	12	18	10	7	10	4	6	5	10	17	27	37	27	21	18	23	25	23	27	21	37	38	19	28	18
1	1	1	1	1	0	1	1	1	0	0	0	1	0	0	0	0	0	1	1	1	0	0	1	2	0	0	4	11	8
-	0	0	0	0	0	0	1	0	6	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	5	1	1	(注2)	2	24	1	7	14	32	14
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	(注6)	1	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
25	18	8	15	16	13	20	12	9	17	5	6	6	10	17	29	38	33	25	20	30	29	25	33	50	42	48	40	72	42
年度分類	18	19	20	21	22	23	24	25	計
審判審決	14	3	5	8	3	-	-	-	135
勧告審決	-	-	-	-	-	-	-	-	(注1)1,020(13)
同意審決	42	21	5	0	3	-	-	-	212
課徵金の納付を命ずる審決等	46	10	(注3)37	21	13	0	5	(注4)7	248
独占禁止法第49条第2項に基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	1
独占禁止法第65条に基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	9
独占禁止法第66条に基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	3
景品表示法第9条第2項に基づく審決	0	0	0	0	0	-	-	-	2
景品表示法第10条第6項に基づく審決	0	0	0	0	0	-	-	-	4
計	102	34	47	29	19	0	5	7	1,634
(2) 平成17年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法における手続

分類	年度	17
(注2)	18	19	20	21	22	23	24	25	計
独占禁止法関係	排除措置命令
(審判開始)(注1)	2
(1)	12
(0)	22
(1)	16
(5)	26
(5)	12
(3)	22
(10)	20
(7)	18
(4)	150
(36)
課徵金納付命令
(審判開始)(注1)	171
(8)	56
(0)	121
(1)	39
(8)	73
(7)	100
(12)	255
(61)	108
(13)	176
(6)	1,099
(116)
審決	排除措置命令に係る審決	0	0	0	3	0	3	4	4	3	17
課徵金納付命令に係る審決	0	0	1	8	0	3	8	4	5	29
課徵金納付命令に係る課徵金の一部を控除する審決	0	0	0	0	3	0	0	0	0	3
貴品表示法	排除命令
(審判開始)(注1)	28
(0)	32
(5)	56
(3)	52
(9)	6
(注3)
(0)	-	-	-	-	174
(17)
排除命令に係る審決	0	0	0	0	11	-
(注4)	-	-	-	11

（注1）（　）内の数字は，当該年度の命令件数のうち，命令後に審判手続が開始されたもの（次年度に開始されたものを含む。）の数で内数である（その後審判請求の取下げのあったもの及び審判手続打切決定を行ったものを含む。）。

（注２）平成17年度については，平成18年1月4日から同年3月31日までの期間である。

（注 $ ^{3} $ ）平成21年8月31日までの排除命令件数である。

（注4）平成22年8月6日，(株)ウインズインターナショナルに対する件の審判手続が打ち切られたことにより，景品表示法関係の審判手続は全て終結した。
2－3 表 関係法条別審決件数推移

年度
法令	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44	45	46	47	48	49	50	51	52	53
独占禁止法
3条前段
(旧法)	2	0	0	1	0	0	0	0	1	1	0	0	0	0	0	1	0	0	1	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0
3条后段
(旧法)	4	2	5	25	4	8	2	1	5	1	2	0	0	0	0	0	2	9	2	0	2	6	3	3	3	10	35	31	12	14	2	1
3条前段
(现行法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3条后段
(现行法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
6条
(旧法)	0	0	1	21	0	2	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	6	0	0	0	0	0	0
8条
(旧法)	-	-	-	-	-	-	4	1	2	2	4	2	1	1	2	10	25	20	22	15	6	22	24	40	34	11	33	11	10	6	9	2
7条02
(旧法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0
7条02
(现行法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
10条
(旧法)	0	0	1	6	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0
11条
(旧法)	0	0	0	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
13条
(旧法)	0	0	0	2	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0
14条
(旧法)	0	0	0	5	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
15条
(旧法)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0
16条
(旧法)	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
17条
(旧法)	0	0	0	4	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
19条
(旧法)	0	0	2	20	1	2	3	4	4	2	1	0	1	0	0	2	9	1	3	2	5	3	1	1	0	2	0	1	5	4	6	4
19条
(现行法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
49条
(旧法)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
65条
(旧法)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	9	0	0	0	0
66条
(旧法)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
4条
(旧法)	1	1	3	9	4	7	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
5条
(旧法)	3	0	1	0	0	0	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
51条
(现行法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
66条1项
(现行法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
事業者固体法	0	0	9	20	13	8	4	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
景品表示法
3条
(旧法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	2	0	0	0	1	1	0
4条
(旧法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	2	1	0	0	1	0
4条
(现行法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
9条
(旧法)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
10条
(旧法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0
中小企業等協同
組合法107条	-	-	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	6	7	0	0	0	0
審 决 件 数	5	2	14	(注3)	18	(注3)	12	(注4)	5	(注4)	11	6	7	2	2	1	3	(注4)	36	30	(注4)	17	12	31	32	44	37	34	69	60	34	25	18	8

(注1) 本表においては,平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法を「旧法」と標記する。

(注2) 本表に掲げる数字が審決件数より多いのは、同一事件に2以上の法条を適用した場合があるからである。

（注3）昭和25年度審決のうち1件及び昭和27年度審決のうち4件は，審決をもって審判開始決定を取り消したものである。

(注4) 昭和29年度審決のうち2件，昭和30年度審決のうち1件（再審決），昭和37年度審決のうち1件，昭和40年度審決のうち1件，平成6年度審決のうち1件及び平成12年度審決のうち1件は，違反行為がなかったと認める審決である。
2－4表 告発事件一覧

件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
農林連絡協議会ほか21名(役員)	24.4.28	25.6.16(農林連絡協議会ほか2名を起訴)	東京高裁26.2.27	罰金各1万円	閉鎖機関に指定され清算中であったところ、購買及び販売の営業に従事する等禁止規定を免れる行為をした。	事業者団体法第5条第1項第13、第14号、第2項、第14条第1項第1号、第3項	協議会委員長、常任委員は26.3.11上告したが、前者は死亡したため、35.3.15控訴棄却、後者は36.12.5上告棄却
大川(合)ほか1名(役員)	24.5.21	25.11.25	東京高裁27.5.12	免訴(講和条約による大赦のため)	解散及び清算計画書、株式の処分に関する計画書を期限までに提出しなかった。	独占禁止法第105条、第107条、第108条、第109条、第111条、第112条
山一証券(株)	24.11.28	26.12.28(不起訴)	許可を受けないで営業を議り受けた。	独占禁止法第16条、第91条の2第6項
(株)三愛土地ほか1名(役員)	45.4.3	45.5.26	東京高裁46.1.29	被告会社に20万円の罰金、被告人に懲役1年(執行猶予3年)、罰金10万円	審決に違反して不当表示を行った。	独占禁止法第90条第3号、第95条第1項、貴品表示法第4条第1号、第2号
出光興産(株)ほか26名(法人及び15役員)	49.2.15	49.5.28	東京高裁55.9.26	被告会社に150万円から250万円の罰金、被告人に4月から10月の懲役(執行猶予つき)	出光興産(株)ほか11名の石油元売会社は、石油製品の販売価格を、昭和48年1月、2月、8月、10月及び11月に引き上げることを共同して決定し実施した。	独占禁止法第3条、後段、第89条第1項第1号、第95条第1項	日本石油(株)及び同社常務は確定昭和石油(株)常務は死亡したため55.11.19公訴棄却丸善石油(株)専務は57.10.21及び三菱石油(株)取締役は57.5.27それぞれ死亡につき公訴棄却
最高裁59.2.24	太陽石油(株)、九州石油(株)及び太陽石油(株)取締役に関する部分を破棄無罪、その他の被告会社及び被告人につき上告棄却
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決內容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
石油連盟ほか4名(4役員)	49.2.15	49.5.28(石油連盟ほか2名を起訴,残り2名を不起訴)	東京高裁55.9.26	被告人に違法の認識がなかったとして無罪	石油連盟は昭和47年度下期及び昭和48年度上期の会員の原油処理量を決定し実施した。	独占禁止法第8条第1項第1号,第89条第1項第2号,第95条第2項
三井東圧化学(株)ほか22名(8社,役員15名)	3.11.6(3.12.19追加告発)	3.12.20	東京高裁5.5.21	被告会社に600万円から800万円の罰金,被告人に懲役6月から1年(執行猶予2年)	三井東圧化学(株)ほか7社は,塩化ビニル製業務用ストレッチフィルムの販売価格を平成2年9月及び同年11月出荷分から引き上げること等を共同して決定し実施した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項
トッパン・ムーア(株)ほか3名	5.2.24	5.2.31	東京高裁5.12.14	被告会社に400万円の罰金	トッパン・ムーア(株)ほか3社は,社会保险庁が発注する支払通知書等貼付用シールの受注予定者及び受注予定価格を決定し実施していた。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項
(株)日立製作所ほか26名(9社及び受注業務に従事していた17名並びに発注業務に従事していた者1名)	7.3.6(7.6.7追加告発)	7.6.15	東京高裁8.5.31	被告会社に4000万円から6000万円の罰金,被告会社の受注業務に従事していた者に懲役10月(執行猶予2年)日本下水道事業団の発注業務に従事していた者に懲役8月(執行猶予2年)	(株)日立製作所ほか8社は,平成5年度における日本下水道事業団発注に係る電気設備工事の受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるようなかじめ定められた価格で入札することを合意し実施していた。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項,刑法第62条第1項
(株)金門製作所ほか58名(25社及び受注業務に従事していた者34名)	9.2.4	9.3.31	東京高裁9.12.24	被告会社に500万円から900万円の罰金,被告会社の受注業務に従事していた者に懲役6月から9月(執行猶予2年)	(株)金門製作所ほか24社は,平成6年度,平成7年度及び平成8年度の各年度における東京都発注に係る水道メーターについて,受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるようなかじめ定められた価格で入札することを合意し実施していた。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項,刑法第60条	富士水道工業(株)は10.1.6,株東京量水器工業所及び同社管理部長兼工場長は10.1.7それぞれ上告したが,いずれも12.9.25上告乗却
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
(株)クボタほか12名(3社及び受注業務に従事していた者10名)	11.2.4(11.3.1追加告発)	11.3.1	東京高裁12.2.23	被告会社に3000万円から1億3000万円の罰金,被告会社の受注業務に従事していた者に従役6月から10月(執行 猶予2年)	(株)クボタほか2社は,平成8年度及び平成9年度の各年度に日本国内において需要のあるダクタイル鋳鉄管直管の3社のシェア配分協定に合意し実施していた。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項,刑法第60条
コスモ石油(株)ほか19名(11社,個人9名)	11.10.13(11.11.9追加告発)	11.11.9	東京高裁16.3.24	被告会社に300万円から8000万円の罰金,被告人に従役6月から1年6月(執行猶予2年から3年)	コスモ石油(株)ほか10社は,防衛庁調達実施本部が平成10年度に調達する,ガソリン,軽油,灯油,重油及び航空タービン燃料の各石油製品の発注に係る6回の指名競争入札のうち前4回において,各入札前に会合を開催し,前年度の受注実績を勘案して受注予定者を決定するとともに受注予定者が受注できるような価格で入札を行う旨合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記石油製品の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項,刑法第60条	3社及び4名については,それぞれ16.3.31,16.4.2,16.4.5に上告したが,17.11.21上告乗却決定(17.11.26,17.11.29,17.12.20確定)
愛知時計電機株式会社ほか8名(4社,個人5名)	15.7.2	15.7.23	東京高裁16.3.26(1社,個人2名)16.4.30(2社,個人2名)16.5.21(1社,個人1名)	被告会社に2000万円から3000万円の罰金,被告人に従役1年から1年2月(執行猶予3年)	4社及びこれら4社の東京都発注に係る水道メーターの受注業務に従事していた者等5名は,同水道メーターの受注業務に従事する他の水道メーターの製造業者等14社の従業員らとともに,それぞれの所属する会社の業務に関し,東京都が一般競争入札の方法により発注する水道メーターのうち,口径13ミリ,同20ミリ及び同25ミリのものについて,受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるような価格で入札を行う旨合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記水道メーターの受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項(平成14年法律第47号による改正前)
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
(株) クボタほか21名(11社,個人11名)	18.5.23(18.6.12追加告発)	18.6.12	大阪地裁19.3.12(1社,個人1名)19.3.15(1社,個人1名)19.3.19(1社,個人1名)19.3.22(2社,個人2名)19.3.29(3社,個人3名)19.4.23(2社,個人2名)19.5.17(1社,個人1名)	被告会社に7000万円から2億2000万円の罰金,被告人に罰金140万円から170万円又は徴役1年4月から2年6月(執行猶予3年から4年)	11社は,市町村等が競争入札により発注するし尿処理施設の新設及び更新工事について,受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるような価格等で入札を行う旨合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,し尿処理施設の新設及び更新工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条	被告会社の受注業務に従事していた者のうち1名については,独占禁止法違反の事実とは別に贈賄罪の事実も認定されている。
(株) 大林組ほか9名(5社,個人5名)	19.2.28(19.3.20に追加告発)	19.3.20	名古屋地裁19.10.15	被告会社に1億円から2億円の罰金,被告人に従1年6月から3年(執行猶予3年から5年)	5社は,名古屋市交通局が一般競争入札の方法により特別共同企業体に発注する地下鉄第6号線野並・徳重間延伸事業に係る土木工事について,受注予定の特別共同企業体を決定するとともに,受注予定特別共同企業体が受注できるような価格で入札を行う旨を合意した上,同合意に従って受注予定特別共同企業体を決定し,もって,被告発会社等が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記土木工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条	被告会社の受注業務に従事していた者のうち1名については,独占禁止法違反の事実とは別に談合罪の事実も認定されている。
## 附属資料

件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
日本精工(株)ほか9名(3社,個人7名)	24.6.14	24.6.14	東京地裁24.12.28(1社,個人2名)25.2.25(1社,個人3名)	被告会社に1億8000万円から3億8000万円の罰金,被告人に懲役1年から1年2月(執行猶予3年)	3社等は,産業機械用軸受について,平成22年7月1日以降に納入する産業機械用軸受の販売価格を,同年6月時点における被告発会社等の販売価格から,一般軸受につき8パーセントを,大型軸受につき10パーセントをそれぞれ引き上げることを販売先等に申し入れるなどして,軸受の原材料である鋼材の仕入価格の値上がり分を産業機械用軸受の販売価格に転嫁することを目途に引き上げること,並びに,具体的な販売価格引上げ交渉に当たっては,販売地区及び主要な販売先ごとに3社等の従業員らが連絡,協議しながら行うことを各合意し,もって,被告発会社等が共同して,その事業活動を相互に拘束することにより,公共の利益に反して,産業機械用軸受の販売に係る取引分野における競争を実質的に制限した。また,2社等は,自動車用軸受について,平成22年7月1日以降に納入する自動車用軸受の販売価格を,同年6月時点における被告発会社等の販売価格から,軸受の原材料である鋼材の投入重量1キログラム当たり20円を目途に引き上げることを合意し,もって,被告発会社等が共同して,その事業活動を相互に拘束することにより,公共の利益に反して,自動車用軸受の販売に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条