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件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決內容	事件の概要	関係法条	備考
高砂熱学工業(株)ほか15名(8社,個人8名)	26.3.4	26.3.4	8社等は,平成23年10月以降に,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が条件付一般競争入札の方法により発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事について,受注予定事業者を決定するとともに当該受注予定事業者が受注できるような価格で入札を行うことなどを合意した上,同合意に従って,上記工事についてそれぞれ受注予定事業者を決定するなどし,もって,8社等が共同して,上記工事の受注に関し,相互にその事業活動を拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,上記工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条
2－5表 緊急停止命令一覧

件名	当委員会
申立年月日	東京高裁
決定年月日	東京高裁
決定內容	事件の内容	関係法条	処理結果	備考
東京高裁
決定年月日	決定內容
(株朝日新聞
社ほか153
名に対する
件	30.3.16
30.7.27
(停止命令
の取消し)	30.4.6	申立一部
容認一部
却下	朝日,読売,毎日
新聞社による千葉
新聞の供給を受け
ないことを条件と
する販売店との取
引及び販売店によ
る千葉新聞不買の
申合せ	独占禁止法
第19条(旧
一般指定
1,7)	30.7.29	当事者の和解
により違反事
実の消滅(停
止命令の取消
し)
伊藤勲に対
する件	30.7.4
30.12.10
(停止命令
の取消し)	30.7.29	申立容認	毎日新聞販売店
(伊藤勲)による
毎日新聞購読者に
対する物品の供与	独占禁止法
第19条(旧
一般指定
6)	30.12.23	営業廃止によ
り違反事実の
消滅(停止命
令の取消し)	停止命令違反に
対する過料(1
万円)決定
(30.10.12)
(株大阪読売
新聞社に対
する件	30.10.5	30.11.5	申立容認	大阪読売新聞社に
よる読売新聞購読
者に対する物品の
供与	独占禁止法
第19条(旧
一般指定
6)	同意審決
(30.12.8)
(株北国新聞
社に対する
件	31.12.21	32.3.18	申立容認	北国新聞社の販売
する富山新聞の差
別対価	独占禁止法
第19条(新
聞業特殊指
定3)	33.7.11	違反事実の自
発的排除(停
止命令の取消
し)	被申立人による
停止命令の執行
免除の申立て
(32.3.29申立
乗却)
八幡製鉄所
(株)ほか1名
に対する件	44.5.7
取下げ
44.5.30	八幡製鉄及び富士
製鉄の合併	独占禁止法
第15条第1
項	被申立人が,合
併期日を延期し
たので取下げ
(株中部読売
新聞社に対
する件	50.3.25	50.4.30	申立容認	中部読売新聞の不
当廉売	独占禁止法
第19条(旧
一般指定
5)	同意審決
(52.11.24)
被申立人は,特
別抗告したが,
最高裁はこれを
却下
(50.7.17)
(株有線ブ
ロードネッ
トワークス
ほか1社に
対する件	16.6.30
取下げ
16.9.14	有線音楽放送事業
における私的独占
又は差別対価若し
くは取引条件等の
差別取扱い	独占禁止法
第3条前
段,第19条
(一般指定
3,4)	被申立人が,申
立に係る行為を
取りやめたので
取下げ
2－6表 注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類

業種	件数	行為類型
食料品製造業	2	再販売価格の拘束，優越的地位の濫用
飲料・たばこ・飼料製造業	2	再販売価格の拘束，拘束条件付取引
パルプ・紙・紙加工品製造業	1	優越的地位の濫用
家具・装備品製造業	1	再販売価格の拘束
化学工業	7	再販売価格の拘束，拘束条件付取引
電気機械器具製造業	2	再販売価格の拘束
その他の製造業	3	再販売価格の拘束，拘束条件付取引
各種商品卸売業	1	優越的地位の濫用
繊維・衣類等卸売業	2	再販売価格の拘束
飲食料品卸売業	6	不当廉売，優越的地位の濫用
機械器具卸売業	3	再販売価格の拘束，優越的地位の濫用
その他の卸売業	3	再販売価格の拘束，優越的地位の濫用
各種商品小売業	3	優越的地位の濫用
飲食料品小売業	10	不当廉売，優越的地位の濫用
その他の小売業	15	不当廉売，優越的地位の濫用，取引妨害
無店舗小売業	1	優越的地位の濫用
協同組織金融業	1	その他の不公正取引
不動産業	1	優越的地位の濫用
専門サービス業	1	優越的地位の濫用
宿泊業	19	優越的地位の濫用
飲食業	10	優越的地位の濫用
洗濯・理容・美容・浴場業	2	不当廉売
その他の生活関連サービス業	5	不当廉売，拘束条件付取引，優越的地位の濫用，取引妨害
協同組合（他に分類されないもの）	11	価格カルテル，優越的地位の濫用，取引妨害，構成事業者の機能又は活動の制限
廃棄物処理業	1	価格カルテル
政治・経済・文化団体	1	価格カルテル

（注）業種は，「日本標準産業分類」を参考にしている。
## 3 独占禁止法適用除外関係

## 3 －1 表 独占禁止法適用除外根拠法令一覽

## (1) 独占禁止法に基づくもの（3 制度）

(平成26年3月末現在)

法律名	適用除外制度の内容（根拠条項）	適用除外制度の制定年次
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）	知的財産権の行使行為（第21条）	昭和22年
一定の組合の行為（第22条）	昭和22年
再販売価格維持契約（第23条）	昭和28年
独占禁止法第22条各号要件に係るみなし規定のあるものたばこ耕作組合法（昭和33年法律第135号）信用金庫法（昭和26年法律第238号）農業協同組合法（昭和22年法律第132号）水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）森林組合法（昭和53年法律第36号）中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）労働金庫法（昭和28年法律第227号）

## (2) 個別法に基づく適用除外（16法律・21制度）

(平成26年3月末現在)

所管官庁	法律名(法律番号)	適用除外の対象	適用除外制度の制定年次
公正取引委員会	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)	転嫁カルテル	平成25年
表示カルテル	平成25年
金融庁	保険業法(平成7年法律第105号)	保険カルテル	昭和26年
損害保険料率算出団体に関する法律(昭和23年法律第193号)	基準料率の算出(自賠責・地震)	平成10年
法務省	会社更生法(平成14年法律第154号)	更生会社の株式取得	昭和27年
財務省	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号)	合理化カルテル	昭和34年
文部科学省	著作権法(昭和45年法律第48号)	商業用レコードの二次使用料等に関する取決め	昭和45年
所管官庁	法律名
(法律番号)	適用除外の対象	適用除外制度
の制定年次
厚生労働省	生活衛生関係営業の運営の適正化及
び振興に関する法律
(昭和32年法律第164号)	過度競争防止カルテル	昭和32年
農林水産省	農業協同組合法
(昭和22年法律第132号)	農業協同組合中央会が行う
一定の事業	平成11年
農事組合法人が行う一定の
事業	平成11年
経済産業省	輸出入取引法
(昭和27年法律第299号)	輸出カルテル	昭和27年
中小企業団体の組織に関する法律
(昭和32年法律第185号)	共同経済事業	昭和32年
中小企業等協同組合法
(昭和24年法律第181号)	中小企業団体中央会が行う
一定の事業	平成11年
国土交通省	海上運送法
(昭和24年法律第187号)	海運カルテル(内航)	昭和24年
海運カルテル(外航)	昭和24年
道路運送法
(昭和26年法律第183号)	運輸カルテル	昭和26年
航空法
(昭和27年法律第231号)	航空カルテル(国内)	昭和27年
航空カルテル(国際)	昭和27年
内航海運組合法
(昭和32年法律第162号)	内航海運カルテル	昭和32年
共同海運事業	昭和32年
特定地域及び準特定地域における一
般乗用旅客自動車運送事業の適正化
及び活性化に関する特別措置法
(平成21年法律第64号)	供給輸送力削減カルテル	平成25年

3－2表 年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移

根 拠 法 令	適用業種等	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
1	輸出入取引法
昭和27年9月1日施行	輸出業者の輸出
取引	0	0	0	0
2	酒税の保全及び酒類業
組合等に関する法律
昭和28年3月1日施行	酒類製造業	0	0	0	0
酒類販売業	0	0	0	0
(小計)	0	0	0	0
根 拠 法 令	適用業種等	平成23年	平成24年	平成25年	平成26年
3	著作権法昭和45年5月6日施行	商業用レコードの二次使用料等に関する取決め	8	8	8	8
4	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律昭和32年9月2日施行	特定生活衛生関係サービス業,販売業	0	0	0	0
5	道路運送法昭和26年7月1日施行	道路運送業	3(1)	3(1)	3(1)	3(1)
6	航空法昭和27年7月15日施行	航空運送事業(国内)	0	0	0	0
航空運送事業(国際)	[79]	[34]	[18]	[14]
7	内航海運組合法昭和32年10月1日施行	内航海運業	1	1	1	1
8	海上運送法昭和24年8月25日施行	海運カルテル(内航)	5	5	5	5
海運カルテル(外航)	[411]	[451]	[473]	[401]
9	損害保険料率算出団体に関する法律昭和23年7月29日施行	地震保険に係る基準料率及び自動車損害賠償責任保険に係る基準料率の算出	2	2	2	2
10	保険業法平成8年4月1日施行	特定事業に係る共同行為	4	4	4	4
その他の事業に係る共同行為	5	5	5	5
11	特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法平成26年1月27日施行	一般乗用旅客自動車運送事業	-	-	-	0
合計	28(26)	28(26)	28(26)	28(26)
（注1）件数は，公正取引委員会の同意を得，又は当委員会に協議若しくは通知を行って主務大臣が認可等を行ったカルテルの件数である。

（注2）著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する取決めの数は，当該取決めの届出を受けた文化庁長官による公正取引委員会に対する通知の件数である。

（注3）道路運送法に基づくカルテルについては路線ごとにカルテルが実施されているが，実施主体が同じカルテルを1件として算定した場合の数を（）で示した。

（注4）海上運送法に基づく海運のカルテル（外航）及び航空法に基づく航空運送事業カルテル（国際）に関する（）内の数は，各年の3月末日に終了する年度において締結，変更又は廃止の通知を受けた件数であり，外数である。

## 3 －3表 保険業法に基づくカルテル

## (1) 保険業法第101条第1項第1号に基づく共同行為

(平成26年3月末現在)

対象種目	主体	制限事項	最初の発効日	有効期限
航空保険	日本航空保険プール	再保険における料率及び条件の決定(注),再保険の出再割合の決定,再保険手数料率の決定,配分再保険の配分割合及び再保険手数料率の決定,再々保険の禁止,海外再々保険の相手方,出再割合,料率その他条件及び再保険手数料率の決定,損害査定	平成9年6月20日	期限の定めなし
原子力保険	日本原子力保険プール	保険約款の内容の決定,保険料率及びその他の条件の決定,元受保険及び受再保険の引受割合の決定,元受保険の共同処理(募集を含む),再保険の共同処理,損害査定の審査及び決定	平成9年6月20日	期限の定めなし
自賠責保険	損害保険会社	契約の引受け及び契約規定の作成方法,募集方法,事業方法書,普通保険約款,保険料及び責任準備金算出方法書の内容の決定,再保険取引に関する相手方又は数量の決定,損害査定方法の決定	平成9年4月30日	期限の定めなし
地震保険	損害保険会社	契約引受方法の決定,事業方法書,普通保険約款,保険料及び責任準備金算出方法書の内容の決定,損害査定方法の決定,再保険取引に関する事項の決定,地震保険の普及拡大に関する事項の決定	平成9年6月20日	期限の定めなし

(注) 日本航空保険プールの共同行為では，保険料率の決定は明示的に行われていないが，①出再割合を100％としていること，②再保険について，会員は全て元受会社の契約内容に従って責任を負担することとなっているため，保険料率＝再保険料率となり，各社保険料率が同一となっている。
(2) 保険業法第101条第1項第2号に基づく共同行為

(平成26年3月末現在)

対象種目	主体	制限事項	最初の発効日	有効期限
船舶保険	日本船舶保険再保険プール	再保険約款の決定，再保険に関する損害否定方法の決定，再保険の取引に関する相手方又は数量の決定，再保険料率及び手数料の決定	平成10年4月1日	期限の定めなし
外航貨物保険	外航貨物再保険プール	再保険約款及び再保険料率の決定，再保険の出再割合の決定，再保険手数料の決定，配分再保険の配分割合及び再保険手数料率の決定，再々保険の禁止，再保険に係る損害否定	平成10年4月1日	期限の定めなし
自動車保険（対人賠償保険部分）	自動車対人賠償保険プール	再保険約款の決定，再保険に関する損害否定方法の決定，再保険の取引に関する相手方又は数量の決定，再保険料率及び手数料の決定	平成10年4月1日	期限の定めなし
自動車保険（対人賠償，自損事故及び無保険者傷害保険部分）	自動車対人賠償保険超過損害額再保険プール	再保険約款の決定，再保険に関する損害否定方法の決定，再保険の取引に関する相手方又は数量の決定，再保険料率及び手数料の決定	平成10年4月1日	期限の定めなし
住宅瑕疵担保責任保険	住宅瑕疵担保責任超過損害額再保険プール	再保険約款の決定，再保険に関する損害否定方法の決定，再保険の取引に関する相手方又は数量の決定，再保険料率の決定	平成21年4月1日	平成32年3月31日

3－4表 内航海運組合法に基づくカルテル

(平成26年3月末現在)

対象	主体	内容	最初の発効日	有効期限
船舶	日本内航海運組合総連合会	保有船舶の解撤・海外売却の際の交付金の交付	平成10年5月15日	期限の定めなし

3－5表 損害保険料率算出団体に関する法律に基づくカルテル

(平成26年3月末現在)

対象	主体	内容	最初の発効日	有効期限
自動車損害賠償責任保険	損害保険料率算出団体	自動車損害賠償責任保険に係る基準料率を算出し，会員の利用に供すること	平成10年7月1日	期限の定めなし
対象	主体	内容	最初の発効日	有効期限
地震保険	損害保険料率算出団体	地震保険に係る基準料率を算出し，会員の利用に供すること	平成10年7月1日	期限の定めなし

3－6表 著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する取決め

(平成26年3月末現在)

対象	主体	内容	最初の発効日	有効期限
商業用レコードの二次使用料等	文化庁長官が指定する団体（指定団体）	商業用レコードの二次使用料等の額に関する指定団体と放送事業者等又はその団体間における協議	協議によって定められた期日	協議によって定められた期日

3－7表 海上運送法に基づくカルテル

(平成26年3月末現在)

主体	航路	内容	最初の発効日	有効期限
一般旅客定期航路事業者	松山／宇品	適切な運航時刻の設定のための共同経営（旅客）	平成12年7月19日	平成27年7月11日
一般旅客定期航路事業者	岡山／土庄	適切な運航時刻の設定のための共同経営（旅客）	平成12年7月21日	平成26年5月9日
一般旅客定期航路事業者	竹原／垂水・白水	適切な運航時刻の設定のための共同経営（旅客）	平成12年8月10日	平成27年7月30日
貨物定期航路事業者	大阪・神戸／那覇	適切な運航日程の設定のための共同経営（貨物）	平成12年7月8日	平成27年6月30日
貨物定期航路事業者	鹿児島／那覇	適切な運航日程の設定のための共同経営（貨物）	平成12年7月23日	平成27年7月22日

3－8表 道路運送法に基づく運輸カルテル

(平成26年3月末現在)

主体	路線	內容	最初の発効日	有効期限
一般乗合旅客自動車運送業	北部支線(沖縄)	生活路線維持のための共同経営	平成14年10月8日	平成26年9月30日
一般乗合旅客自動車運送業	読谷線・糸満線(沖縄)	適切な運行時刻設定のための共同経営	平成14年10月8日	平成26年10月7日
一般乗合旅客自動車運送業	名護西線・名護西空港線(沖縄)	適切な運行時刻設定のための共同経営	平成14年10月8日	平成26年10月7日
3－9表 業種別事業協同組合及び信用協同組合の届出件数

業種等	届出件数
事業協同組合	農林・水産業	0
鉱業,採石業,砂利採取業	2
工事業	3
食料品	1
繊維	1
木材・木製品	1
紙・パルプ	0
出版・印刷	0
化学	0
石油・石炭	0
プラスチック	0
ゴム・皮革	0
窯業・土石	2
鉄鋼	0
非鉄金属	0
金属製品	0
はん用機械器具,生産用機械器具,業務用機械器具	0
電子部品・デバイス・電子回路	0
電気機械器具	0
情報通信機械器具	0
輸送用機械器具	0
その他	0
小計	5
卸売業	3
小売業	6
金融業,保険業	0
不動産業,物品賃貸業	0
運輸業,郵便業	2
情報通信業	1
電気・ガス・熱供給・水道業	0
サービス業	8
その他	140
小計	170
信用協同組合	17
合計	187

（注）組合員の資格となる業種が複数にまたがる協同組合は，「その他」としている。
## 4 株式取得，合併等関係

## 4 －1表 銀行又は保険会社の議決権取得・保有の制限に係る認可一覧

(1) 独占禁止法第11条第1項ただし書の規定に基づく認可

認可年月日	認可銀行又は保険会社名	株式発行会社名	保有経緯等
25.6.21	(株)みずほコーポレート銀行	中外商事(株)	合併に伴う議決権取得
25.6.21	(株)みずほコーポレート銀行	(株)朝日工業社	合併に伴う議決権取得
25.6.21	(株)みずほコーポレート銀行	オカモト(株)	合併に伴う議決権取得
25.6.21	(株)みずほコーポレート銀行	金十(株)ほか3社	合併に伴う議決権取得
25.6.21	(株)みずほコーポレート銀行	(株)ダイフク	合併に伴う議決権取得
25.6.21	(株)みずほコーポレート銀行	大阪地区開発(株)ほか2社	合併に伴う議決権取得
25.6.21	(株)みずほコーポレート銀行	(株)ミツウロコグループホールディングスほか33社	合併に伴う議決権取得

(2) 独占禁止法第11条第2項の規定に基づく認可

認可年月日	認可銀行又は保険会社名	株式発行会社名	保有経緯等
25.8.6	(株)三菱東京UFJ銀行	新晃工業(株)	自己の株式の取得に伴う議決権取得
26.2.5	(株)三菱東京UFJ銀行	新晃工業(株)	自己の株式の取得に伴う議決権取得
26.2.27	三菱UFJ信託銀行(株)	養命酒製造(株)ほか1社	年金信託財産の運用に係る議決権取得
26.2.27	みずほ信託銀行(株)	サッポロホールディングス(株)ほか2社	年金信託財産の運用に係る議決権取得
26.2.27	三井住友信託銀行(株)	リヨービ(株)	年金信託財産の運用に係る議決権取得
26.2.27	三井住友信託銀行(株)	高周波熱錬(株)ほか1社	年金信託財産の運用に係る議決権取得
26.2.27	(株)りそな銀行	(株)極洋ほか11社	年金信託財産の運用に係る議決権取得
26.2.27	(株)りそな銀行	明星工業(株)ほか2社	年金信託財産の運用に係る議決権取得
## 4 －2 株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等に関する統計資料（4－3表から4－31表）について

(1) この統計資料は，平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に，公正取引委員会が受理した会社の株式取得，合併，分割，共同株式移転及び事業譲受け等（以下「企業結合」という。）の届出に関する諸指標を取りまとめたものである。

なお，4－9表から4－14表まで及び4－21表から4－25表までに記載した届出は，平成26年3月31日までに「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則」（昭和28年公正取引委員会規則第1号）第7条第5項の規定に基づく完了報告書が提出されたものである。

(2) 会社がどの業種に属するかは，株式取得においては株式取得会社の業種，合併においては合併後の存続会社の業種，共同新設分割においては分割する会社の業種，吸収分割においては事業を承継する会社の業種，共同株式移転においては新設会社の業種，事業譲受け等においては事業等を譲り受ける会社の業種によった。また，事業を行っていない会社についてはその他に分類した。

(3) 各表の分類のうち，「水平」とは，当事会社グループ同士が同一の一定の取引分野において競争関係にある場合をいう。

「垂直」とは，当事会社グループ同士が取引段階を異にする場合をいう。「垂直」のうち，「前進」とは，株式取得会社，存続会社，被承継会社又は譲受会社が最終需要者の方向にある会社と企業結合を行う場合をいい，「後進」とは，その反対方向にある会社と企業結合を行う場合をいう。

「混合」とは，「水平」，「垂直」のいずれにも該当しない場合をいう。「混合」のうち，「地域拡大」とは，同種の商品又は役務を異なる市場へ供給している場合をいい，「商品拡大」とは，生産あるいは販売面での関連性のある異種の商品又は役務を供給している場合をいい，「純粋」とは，前記「地域拡大」及び「商品拡大」のいずれにも該当しない場合をいう。

なお，形態別の件数については，複数の形態に該当する企業結合の場合，該当する形態を全て集計している。そのため，件数の合計は，届出件数と必ずしも一致しない。

(4) 資本金及び総資産の額は，原則として100万円未満の金額を切り捨てて集計した。
4－3 表 形態別・株式取得会社業種別株式取得件数（平成25年度）

形態株式取得会社の業種	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
前 進	後 進	地域拡大	商品拡大	純 粹
農林・水産業
鉱業	1	1
建設業	1	1
製造業	22	12	11	5	4	5	43
食料品	3	3	1	1	6
繊維	1	1
木材・木製品
紙・パルプ	2	1	1	2
出版・印刷
化学・石油・石炭	5	4	3	3	1	11
ゴム・皮革
窯業・土石	1	1
鋼	2	2	1	3
非鉄金属	2	2	1	2
金属製品
機械	6	2	2	3	1	13
その他製造業	1	1	1	2	4
卸・小売業	32	9	9	22	3	2	51
不動産業	4	1	4	1	5
運輸・通信・倉庫業	18	7	2	26
サービス業	7	1	8
金融・保険業	6	2	2	3	3	9
電気・ガス業	2	1	1	1	2
その他	40	15	7	21	10	16	72
合計	133	46	31	55	22	26	218
4－4表 形態別・新設会社又は存続会社業種別合併件数（平成25年度）

形態
新設会社
又は存続会社の業種	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
前 進	後 進	地域拡大	商品拡大	純 粹
農林・水産業
鉱業
建設業
製造業	2	1	2
食料品
繊維
木材・木製品
紙・パルプ
出版・印刷
化学・石油・石炭
ゴム・皮革
窯業・土石
鋼
非鉄金属
金属製品
機械	1	1
その他製造業	1	1	1
卸・小売業	3	1	4
不動産業
運輸・通信・倉庫業
サービス業
金融・保険業
電気・ガス業
その他	1	1	2
合計	6	1	1	1	8
4－5表 形態別・承継会社業種別共同新設分割件数（平成25年度）

形態分割する会社の業種	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
前 進	後 進	地域拡大	商品拡大	純 粹
農林・水産業
鉱業
建設業
製造業
食料品
繊維
木材・木製品
紙・パルプ
出版・印刷
化学・石油・石炭
ゴム・皮革
窯業・土石
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
その他製造業
卸・小売業	1	1	1
不動産業
運輸・通信・倉庫業
サービス業
金融・保険業
電気・ガス業
その他
合計	1	1	1
4－6表 形態別・被承継会社業種別吸收分割件数（平成25年度）

形態承継する会社の業種	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
前 進	後 進	地域拡大	商品拡大	純 粹
農林・水産業
鉱業
建設業
製造業	3	3
食料品
繊維
木材・木製品
紙・パルプ
出版・印刷
化学・石油・石炭
ゴム・皮革
窯業・土石
鋼	1	1
非鉄金属
金属製品
機械	2	2
その他製造業
卸・小売業	2	1	1	1	3
不動産業
運輸・通信・倉庫業
サービス業	1	1
金融・保険業	1	1
電気・ガス業	1	1
その他	2	2	1	4
合計	7	1	3	3	1	1	13
4－7 表 形態別・株式移転会社業種別共同株式移転件数（平成25年度）

形態
新設会社の業種	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
前 進	後 進	地域拡大	商品拡大	純 粹
農林・水産業
鉱業
建設業
製造業
食料品
繊維
木材・木製品
紙・パルプ
出版・印刷
化学・石油・石炭
ゴム・皮革
窯業・土石
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
その他製造業
卸・小売業
不動産業
運輸・通信・倉庫業
サービス業
金融・保険業
電気・ガス業
その他	2	1	1	3
合計	2	1	1	3
4－8 表 形態別・譲受会社業種別事業譲受け等件数（平成25年度）

形態	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
譲受会社の業種	前 進	後 進	地域拡大	商品拡大	純 粹
農林・水産業
鉱業
建設業	2	1	2
製造業	3	2	1	1	6
食料品	1	1	1
繊維
木材・木製品
紙・パルプ
出版・印刷
化学・石油・石炭	2	1	3
ゴム・皮革
窯業・土石
鋼
非鉄金属
金属製品
機械	1	1
その他製造業	1	1
卸・小売業	3	2	3	7
不動産業
運輸・通信・倉庫業	2	1	2
サービス業
金融・保険業
電気・ガス業
その他	1	1	1	1	4
合計	11	6	1	5	2	21
4－9表 株式取得計画の届出一覧（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）

受理年月日	株式取得会社	株式発行会社
24.2.24	ユーシーシーホールディングス(株)	(株)ニッセンホールディングス
24.4.27	Glencore International plc	Xstrata plc
24.9.25	雪印メグミルク(株)	協同乳業(株)
24.11.2	Dole International Holdings (株)	Dole Asia Holdings Pte. Ltd.
24.11.22	Micron Technology, Inc.	エルピーダメモリ(株)
24.12.10	日立キャピタル(株)	(株)日本ビジネスリース
24.12.26	楽天(株)	スタイライフ(株)
24.12.28	(株)産業革新機構	ルネサスエレクトロニクス(株)
25.1.7	(株)マツモトキヨシホールディングス	杉浦薬品(株)
25.1.11	(株)トーハン	(株)ブックファースト
25.1.18	(株)ゼンショーホールディングス	(株)マルエイ
25.1.23	東洋水産(株)	(株)シマヤ
25.1.24	(株)アマダ	ミヤチテクノス(株)
25.1.25	日本ゼオン(株)	(株)トウペ
25.1.29	(株)プロトコーポレーション	(株)オートウェイ
25.1.29	東燃テクノロジー(同)	日本ユニカー(株)
25.1.30	ASML US Inc.	Cymer, Inc.
25.2.1	(株)読売新聞東京本社	(株)福島中央テレビ
25.2.12	THE SWATCH GROUP LTD.	HW Holdings Inc.
25.2.13	(株)読売新聞東京本社	(株)読売 IS
25.2.18	オリックス・ファシリティーズ(株)	(株)アペックス和光
25.2.18	伊藤忠プラスチックス(株)	OCI(株)
25.2.20	伊藤忠エネクスホームライフ関東(株)	(株)イングエナジー
25.2.20	(株)グリーンハウスフーズ	(株)キャニー
25.2.20	(株)グリーンハウス	(株)キャニー
25.2.20	エア・ウォーター(株)	ヘルスケアーテック(株)
25.2.21	JSR(株)	(株)医学生物学研究所
26.2.21	日本毛織(株)	芦森工業(株)
25.2.22	(株)Jーオイルミルズ	辻製油(株)
25.2.22	エア・ウォーター(株)	阿部電材(株)
25.2.25	日本特殊陶業(株)	イースタン(株)
25.2.25	コカ・コーラ セントラルジャパン(株)	東京コカ・コーラボトリング(株)
25.2.25	コカ・コーラ セントラルジャパン(株)	三国コカ・コーラボトリング(株)
25.2.25	コカ・コーラ セントラルジャパン(株)	利根コカ・コーラボトリング(株)
25.2.25	コバルティ・ケミカルズ・ホールディングス・リミテッド	(株)オーエムジージャパン
受理年月日	株式取得会社	株式発行会社
25.2.25	日本アイ・ビー・エム(株)	エスアイソリューションズ(株)
25.2.26	丸紅(株)	WA Plantation Resources Pty Ltd
25.2.26	(株)ミリアルリゾートホテルズ	(株)ブライトンコーポレーション
25.2.26	コカ・コーラウェスト(株)	南九州コカ・コーラポトリング(株)
25.2.27	(株)メディパルホールディングス	四国薬業(株)
25.2.27	イオン(株)	(株)ピーコックストア
25.2.28	SWPホールディングス(株)	(株)ソシエ・ワールド
25.2.28	新晃工業(株)	千代田ビル管財(株)
25.3.1	イオン(株)	(株)ダイエー
25.3.4	原信ナルスホールディングス(株)	(株)フレッセイホールディングス
25.3.12	名古屋鉄道(株)	宮城交通(株)
25.3.13	日本テレビ放送網(株)	札幌テレビ放送(株)
25.3.15	トッパン・フォームズ(株)	(株)ジエイエスキューブ
25.3.15	Amkor Technology, Inc.	(株)ジエイデバイス
25.3.18	平川商事(株)	(株)サア・コーポレーション
25.3.21	タイヘイ(株)	ジャパンプリント(株)
25.3.21	Hawk Acquisition Intermediate Corporation II	H.J.Heinz Company
25.3.22	MXホールディングス(株)	NECモバイリング(株)
25.3.26	(株)ローソン	(株)大地を守る会
25.3.26	テンプホールディングス(株)	(株)インテリジェンスホールディングス
25.3.27	Shell España, S.A.	Repsol Comercializadora de Gas, S.A.
25.3.27	(同)ビジネスマネジメント	フィード(株)
25.3.29	(株)クリエイト・レストランツ・ホールディングス	SFPダイニング(株)
25.3.29	イオンクレジットサービス(株)	東芝ファイナンス(株)
25.3.29	(株)さえきホールディングス	(株)セルバ
25.4.1	三菱樹脂(株)	Aquamit B.V.
25.4.2	ニプロ(株)	有機合成薬品工業(株)
25.4.4	(株)博報堂	(株)コスモ・コミュニケーションズ
25.4.5	(株)ジェイデバイス	ルネサスジェイセミコンダクタ(株)
25.4.12	因幡電機産業(株)	(株)パトライト
25.4.16	東京青果(株)	東一川崎中央青果(株)
25.4.19	両備住宅(株)	(株)和田コーポレーション
25.4.19	岡山交通(株)	(株)和田コーポレーション
25.4.24	東京センチュリーリース(株)	ニッポンレンタカーサービス(株)
25.4.24	豊田通商(株)	サンダイヤポリマー(株)
受理年月日	株式取得会社	株式発行会社
25.4.24	エア・ウォーター(株)	(株)ニチロサンパック
25.4.25	サトレストランシステムズ(株)	(株)フーズネット
25.4.26	ハウス食品(株)	(株)ヴォーケス・トレーディング
25.4.26	(株)ポイント	(株)NATURAL NINE HOLDINGS
25.4.26	三菱重工業(株)	(株)東洋製作所
25.5.7	NEC ネッツエスアイ(株)	キューアンドエー(株)
25.5.13	スカパーJSAT(株)	(株)エム・シー・シー
25.5.14	ニプロ(株)	(株)ニチホス
25.5.14	日本電気(株)	(株)エム・シー・シー
25.5.16	三菱商事(株)	キリン協和フーズ(株)
25.5.16	大和リース(株)	テクニカル電子(株)
25.5.17	J-STAR(株)	(株)BTインベストメンツ
25.5.17	山九(株)	日本工業検査(株)
25.5.17	大和ハウス工業(株)	(株)コスモスイニシア
25.5.21	ヤマハ発動機(株)	KYBモーターサイクルサスペンション(株)
25.5.22	田中貴金属工業(株)	小島化学薬品(株)
25.5.24	(株)ハピネット	トイズユニオン(株)
25.5.24	フェニックス・キャピタル・パートナーズ・サーティーン(株)	旭シンクロテック(株)
25.5.27	宮崎トヨタ自動車(株)	トヨタカローラ宮崎(株)
25.5.27	日鉄鉱業(株)	住金鉱業(株)
25.5.27	(株)サマンサタバサジャパンリミテッド	(株)ラ・エスト
25.5.29	(株)出版デジタル機構	(株)ビットウェイ
25.5.30	(株)KDDIエボルバ	(株)TEPCOコールアドバンス
25.5.30	日本ハム(株)	(株)ウスネ
25.5.30	Delta Air Lines, Inc.	Virgin Atlantic Limited
25.5.31	マックスバリュ九州(株)	(株)クリエイト
25.5.31	宮崎トヨタ自動車(株)	ネッツトヨタ宮崎(株)
25.5.31	宮崎トヨタ自動車(株)	ネッツトヨタヒムカ(株)
25.6.10	(株)ナック	(株)JIMOS
25.6.17	Carbon Ventures Limited	Carbon Acquisition Company Limited
25.6.18	日本スパンション(株)	日本AMセミコンダクター(株)
25.6.21	フェニックス・キャピタル・パートナーズ・サーティーン(株)	田村プラスチック製品(株)
25.6.25	トヨタ紡織(株)	TBカワシマ(株)
25.7.1	(株)トクラスホールディングス	ヤマハリビングラック(株)
25.7.4	(株)ビッグモーター	(株)ハナテン
受理年月日	株式取得会社	株式発行会社
25.7.4	レンゴー(株)	マルソルホールディングス(株)
25.7.17	(株)リゲル	万田商事(株)
25.7.23	(株)ポイント	(株)トリニティアーツ
25.7.24	(株)イトーヨーカ堂	(株)ダイイチ
25.7.24	(株)パイオン	(株)ネクストジヨイ
25.7.24	伊藤忠商事(株)	ASF LIMITED
25.7.25	ユニーグループ・ホールディングス(株)	(株)ナガイ
25.7.29	東武鉄道(株)	(株)ティラミスホールディングス
25.7.31	(株)飯野ホールディング	(株)飯野製作所
25.8.1	(株)三井住友銀行	ソシエテジエネラル信託銀行(株)
25.8.2	東京センチュリーリース(株)	日本カーソリューションズ(株)
25.8.9	興和(株)	(株)ナゴヤキヤツスル
25.8.9	(株)ベルーナ	(株)アンファミエ
25.8.9	(株)ジャパンミート	(株)花正
25.8.12	電源開発(株)	美浜シーサイドパワー(株)
25.8.13	豊田通商(株)	岐阜精機工業(株)
25.8.13	中部電力(株)	ダイヤモンドパワー(株)
25.8.19	大王製紙(株)	明治製紙(株)
25.8.22	(株)バンダイ	サンスター文具(株)
25.8.22	(株)LIXIL	サンヨーホームズ(株)
25.8.26	(株)三菱ケミカルホールディングス	大陽日酸(株)
25.8.27	いすざ自動車(株)	IJTテクノロジーホールディングス(株)
25.8.27	京セラ(株)	(株)トッパンNECサーキットソリューションズ
25.8.29	シー・フォー・ワン・ホールディングス(株)	(株)Casa
25.8.30	日本通運(株)	NECロジスティクス(株)
25.8.30	アント・キャピタル・パートナーズ(株)	(株)ムーンスター
25.9.5	旭有機材工業(株)	ドリコ(株)
25.9.6	ゼビオ(株)	(株)タケダスポーツ
25.9.27	(株)ファーマホールディング	(株)トータル・メディカルサービス
25.9.30	(株)ココカラファイン	(株)岩崎宏健堂
25.9.30	サンデン(株)	(株)三和
25.9.30	センコー(株)	アスト(株)
25.10.4	新関西国際空港(株)	大阪国際空港ターミナル(株)
25.10.7	国分ホールディングス(株)	(株)ムロオコーポレーション
25.10.7	Koch Connectors, LLC	Molex Incorporated
25.10.8	Kamoulox Investments S.ar.l.	三光汽船(株)
受理年月日	株式取得会社	株式発行会社
25.10.9	日本通運(株)	パナソニックロジスティクス(株)
25.10.9	(株)ゲオホールディングス	(株)ファミリーブック
25.10.22	(株)やまや	チムニー(株)
25.10.23	(株)長谷エアネシス	(株)生活科学ホールディングス
25.10.23	エムスリー(株)	(株)メディサイエンスプラニング
25.10.24	(株)永谷園	(株)麦の穂ホールディングス
25.10.24	(株)タカラレーベン	(株)サンウッド
25.10.29	(株)エーエヌホールディングス	日特建設(株)
25.10.29	(株)神明	カッパ・クリエイトホールディングス(株)
25.10.29	マックスバリュ北海道(株)	(株)いちまる
25.10.31	(株)ドワンゴ	(株)MAGES.
25.11.1	(株)ヤマザワ	よねや商事(株)
25.11.1	(株)サガミチェーン	味の民芸フードサービス(株)
25.11.1	西日本旅客鉄道(株)	アジア航測(株)
25.11.1	(株)ツルハホールディングス	(株)ハーティウォンツ
25.11.6	丸紅火力(株)	(株)中袖クリーンパワー
25.11.8	三菱レイヨン(株)	(株)ウェルシイ
25.11.11	J. フロント リテイリング(株)	フォーレスト(株)
25.11.14	(株)マツモトキヨシホールディングス	(株)示野薬局
25.11.14	健康コーポレーション(株)	(株)ゲオディノス
25.11.15	(株)NTT ドコモ	(株)レコチヨク
25.11.19	(株)NTT ドコモ	(株)ABC HOLDINGS
25.11.19	国分(株)	中部食糧(株)
25.11.19	エスフーズ(株)	グリコハム(株)
25.11.20	三井食品(株)	藤徳物産(株)
25.11.21	高压ガス工業(株)	スズカファイン(株)
25.11.22	キューピー(株)	アラハタ(株)
25.11.22	(株)トウチュウ	岡崎鑛産物(株)
25.11.25	Thermo Fisher Scientific Inc.	Life Technologies Corporation
25.11.26	日本電産サンキョー(株)	三菱マテリアルシーエムアイ(株)
25.11.29	(株)地域経済活性化支援機構	寿工業(株)
25.11.29	(株)MNH	menu(株)
25.12.2	(株)セブン&アイ・ネットメディア	(株)ニッセンホールディングス
25.12.9	(株)セブン&アイ・ホールディングス	(株)バーニーズジャパン
25.12.11	興和(株)	興和白元古河ファクトリー(株)
25.12.11	(株)BCJ-12	マクロミル(株)
25.12.12	(株)カワチ薬品	(株)横浜ファーマシー
受理年月日	株式取得会社	株式発行会社
25.12.16	沖縄トヨタ自動車(株)	ネッツトヨタ沖縄(株)
25.12.16	沖縄トヨタ自動車(株)	トヨタカローラ沖縄(株)
25.12.18	コカ・コーライーストジャパン(株)	日東パシフィックベンディング(株)
25.12.18	(株)エフ・ヴィ・コーポレーション	パシフィックエース(株)
25.12.18	(株)イトーヨーカ堂	(株)天満屋ストア
25.12.19	東燃ゼネラル石油(株)	三井石油(株)
25.12.20	(株)ベルーナ	(株)ベストサンクス
25.12.20	丸紅アクセスソリューションズ(株)	(株)UCOM
25.12.25	日本梱包運輸倉庫(株)	(株)イトー急行
25.12.25	(株)セブン&アイ・ホールディングス	(株)バルス
25.12.25	(株)セブン&アイ・ホールディングス	BALS INTERNATIONAL LIMITED
26.1.8	(株)三菱東京UFJ銀行	エム・ユー信用保証(株)
26.1.8	(株)ベルパーク	(株)OCモバイル
26.1.10	豊田通商(株)	フジ産業(株)
26.1.14	イオン(株)	イオンエブリ(株)
26.1.15	三井造船(株)	昭和飛行機工業(株)
26.1.17	オリックス(株)	(株)大京
26.1.30	日清食品ホールディングス(株)	ぼんち(株)
26.2.3	ライオン(株)	ライオン・アクブ(株)
26.2.3	(株)ノジマ	(株)ケンウッド・ジオビット
26.2.6	NMC2007(同)	(株)高砂製作所
26.2.17	全日空商事(株)	(株)藤二誠

4－10表 合併計画の届出一覧（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）

受理年月日	存続会社	消滅会社
24.8.31	古河スカイ(株)	住友軽金属工業(株)
24.9.3	(株)間組	安藤建設(株)
25.4.16	川崎中央青果(株)	東一西東京青果(株)
25.6.21	日鐵商事(株)	住金物産(株)
25.10.9	(株)フレット	(株)井上誠昌堂
25.11.6	(株)日本経済社	(株)日経広告
25.11.25	Life Technologies Corporation	Polpis Merger Sub Co.

## 4 －11表 共同新設分割計画の届出一覧（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）

該当なし
4－12表 吸收分割計画の届出一覧（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）

受理年月日	承継する会社	分割する会社
25.2.19	日本輸送機(株)	三菱重工業(株)
25.3.22	NEXUS(株)	(株)ベイブリッジ
25.4.8	(株)エネルギア・ソリューション・アンド・サービス	水島エルエヌジー販売(株)
25.4.10	JX日鉱日石エネルギー(株)	水島エルエヌジー販売(株)
25.5.24	フェニックス・キャピタル・パートナーズ・フォーティー(株)	花菱縫製(株)
25.5.31	(株)ジャパンニューアルファ	(株)クリエイトL&S
25.7.1	(株)スタニングルアー	(株)スタニングルアー
25.8.7	MHパワーシステムズ(株)	(株)日立製作所
25.8.30	(株)住軽テクノ	古河スカイ(株)
25.9.5	アールエム(株)	三菱重工印刷紙工機械(株)
26.1.8	エム・ユー信用保証(株)	(株)モビット

4－13表 共同株式移転計画の届出一覧（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）

受理年月日	株式移転会社
24.12.13	(株)ウイン・インターナショナル, テスコ(株)
25.5.24	一建設(株), (株)飯田産業, (株)東栄住宅, タクトホーム(株), (株)アーネストワン, アイデイホーム(株)
25.8.27	(株)アイメタルテクノロジー, テーデーエフ(株), 自動車部品工業(株)

4－14表 事業譲受け等計画の届出一覧（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）

受理年月日	譲受会社	譲渡会社
24.8.31	日立乐金光科技（惠州）有限公司	乐金电子（惠州）有限公司
24.12.28	トランスコスモスダイレクト(株)	(株)総通
25.2.4	FSP(株)	三洋昭和パネルシステム(株)
25.2.28	(株)オカモト	(株)スタンドサービス
25.3.12	(株)TOKA	東果広島青果(株)
25.3.19	(株)コスモネット	ジェイ・ピー(株)
25.3.29	伊藤忠エネクス(株)	奈良スタンダード(株)
25.5.7	DHLサプライチェーン(株)	コニカミノルタ物流(株)
25.5.16	シーキューブ(株)	日立電線(株)
25.5.22	(株)ヤシマナダ	(株)ヤシマナダ
25.5.29	マックスバリュ東北(株)	(株)パワーズフジミ
25.6.28	日本国土開発(株)	東海興業(株)
受理年月日	譲受会社	譲渡会社
25.7.12	(株)ディノス・セシール	(株)イマージュ
25.8.28	(株)ツルハ	(株)かもめ
25.9.20	釧路丸水(株)	(株)釧路丸水
25.9.27	(株)セガドリーム	(株)インデックス
25.10.7	(株)マルヤ	(株)山口本店
25.10.18	(株)ケイティーエル	新光商事(株)
25.11.19	興和(株)	(株)白元
25.12.10	(株)ネクサス	(株)タケダスポーツ

## 4 －15表 総資産額別株式取得件数

(単位: 件, ( ) は%)

総資産額
年度	50億円未満	50億円以上
100億円未満	100億円以上
500億円未満	500億円以上
1000億円未満	1000億円以上	計
22	23
(12.5)	5
(2.7)	28
(15.2)	16
(8.7)	112
(60.9)	184
(100.0)
23	23
(10.3)	4
(1.8)	27
(12.1)	24
(10.7)	146
(65.2)	224
(100.0)
24	42
(14.7)	5
(1.8)	43
(15.1)	25
(8.8)	170
(59.6)	285
(100.0)
25	31
(14.2)	5
(2.3)	51
(23.4)	21
(9.6)	110
(50.5)	218
(100.0)

（注）総資産額は，株式取得会社の総資産額である。

4—16表 総資産額別合併件数

(単位: 件, ( ) は%)

総資産額年度	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	計
22	0(0.0)	1(9.1)	1(9.1)	3(27.3)	4(36.4)	2(18.2)	11(100.0)
23	0(0.0)	4(26.7)	2(13.3)	5(33.3)	0(0.0)	4(26.7)	15(100.0)
24	0(0.0)	0(0.0)	4(28.6)	3(21.4)	2(14.3)	5(35.7)	14(100.0)
25	0(0.0)	1(12.5)	1(12.5)	2(25.0)	1(12.5)	2(25.0)	8(100.0)

（注1）総資産額は，合併後における存続会社単体の総資産額である。

（注2）平成25年度において，合併後における存続会社単体の総資産額が未定のものが1件ある。
4－17表 総資産額別共同新設分割件数

(単位: 件, ( ) は%)

総資産額年度	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	計
22	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)
23	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)
24	0(0.0)	1(100.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	1(100.0)
25	0(0.0)	0(0.0)	1(100.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	1(100.0)

(注) 総資産額は、事業を承継した会社単体の総資産額である。

4－18表 総資産額別吸收分割件数

(単位：件，( )は%)

総資産額年度	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	計
22	1(9.1)	2(18.2)	0(0.0)	4(36.4)	0(0.0)	4(36.4)	11(100.0)
23	2(20.0)	1(10.0)	1(10.0)	6(60.0)	0(0.0)	0(0.0)	10(100.0)
24	0(0.0)	2(14.3)	1(7.1)	4(28.6)	1(7.1)	6(42.9)	14(100.0)
25	6(46.2)	0(0.0)	0(0.0)	3(23.1)	0(0.0)	4(30.8)	13(100.0)

(注) 総資産額は，事業を承継した会社単体の総資産額である。

4－19表 総資産額別共同株式移転件数

(単位：件，( )は%)

総資産額年度	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	計
22	0(0.0)	2(40.0)	0(0.0)	1(20.0)	1(20.0)	1(20.0)	5(100.0)
23	0(0.0)	1(16.7)	2(33.3)	1(16.7)	0(0.0)	2(33.3)	6(100.0)
24	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	4(80.0)	0(0.0)	1(20.0)	5(100.0)
25	0(0.0)	0(0.0)	1(33.3)	0(0.0)	0(0.0)	1(33.3)	3(100.0)

（注 $ ^{1} $ ）総資産額は，新設会社単体の総資産額である。

（注2）平成25年度において，新設会社単体の総資産額が未定のものが1件ある。
4－20表 総資産額別事業譲受け等件数

(单位: 件, ( ) は%)

総資産額年度	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	計
22	8(14.8)	13(24.1)	2(3.7)	10(18.5)	8(14.8)	13(24.1)	54(100.0)
23	11(55.0)	1(5.0)	0(0.0)	5(25.0)	0(0.0)	3(15.0)	20(100.0)
24	5(16.7)	6(20.0)	2(6.7)	7(23.3)	1(3.3)	9(30.0)	30(100.0)
25	4(19.0)	4(19.0)	0(0.0)	7(33.3)	2(9.5)	4(19.0)	21(100.0)

（注）総資産額は，事業等を譲り受けた会社単体の総資産額である。

4－21表 合併後の総資産が300億円以上となる合併（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）

(单位：億円)

受理年月日	存続会社	総資産	消滅会社	総資産	合併後の名称	総資産
24.9.3	(株間組)	1,239	安藤建設(株)	1,160	(株安藤・間)	2,485
25.6.21	日鐵商事(株)	2,696	住金物産(株)	2,980	日鉄住金物産(株)	5,676
25.11.25	Life Technologies Corporation	7,479	Polpis Merger Sub Co.	0	Life Technologies Corporation	7,479

## 4 －22表 行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同新設分割（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）

該当なし

## 4 －23表　行為後の承継した会社の総資産が300億円以上となる吸収分割（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）

(单位：億円)

受理年月日	承継する会社	総資産	分割する会社	総資産	行為後総資産	備考(承継内容等)
25.2.19	日本輸送機(株)	471	三菱重工業(株)	34,398	485	フォークリフトに関する開発, 設計, 国内及び海外販売事業
25.4.10	JX日鉱日石エネルギー(株)	39,434	水島エルエヌジー販売(株)	70	39,434	天然ガス・LNGの卸売事業
25.8.7	MHパワーシステムズ(株)	5,904	(株)日立製作所	34,234	8,158	火力発電システム事業
## 4 －24表 行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同株式移転（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）

該当なし

## 4 －25表 行為後の譲受会社の総資産が300億円以上となる事業譲受け等（平成25年度に完了報告書が提出されたもの）

(单位：億円)

受理年月日	譲受会社	総資産	譲渡会社	総資産	行為後総資産	備考(譲受内容)
25.5.16	シーキューブ(株)	308	日立電線(株)	1912	421	移動体基地局工事事業及び有線テレビジョン放送設備設置工事業
25.6.28	日本国土開発(株)	610	東海興業(株)	218	616	一般建築工事業
25.11.19	興和(株)	2838	(株)白元	272	2867	使い捨てカイロ販売事業

（注）行為後の総資産が300億円以上の場合でも，当事会社のいずれかの総資産が100億円未満のものは除く。

4－26表 資本金額別株式取得件数

資本金年度	1000万円未満	1000万円以上5000万円未満	5000万円以上1億円未満	1億円以上5億円未満	5億円以上10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上	計
22	19	3	7	12	5	22	13	103	184
23	5	10	7	7	4	31	15	145	224
24	25	12	10	15	8	45	25	145	285
25	23	5	3	21	5	38	19	104	218

（注）資本金は株式取得会社の資本金である。