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## 1 目的及び適用対象

## 1 —1 目的（第1条関係）

## 第1条

本ガイドラインは、放送の公共性及びデジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、視聴者特定視聴履歴その他の放送受信者等の個人情報の適正な取扱いに関し、受信者情報取扱事業者の遵守すべき義務等の内容を明らかにすることにより、放送受信者等の個人情報の有用性に配慮しつつ、放送受信者等の権利利益を保護するとともに、放送の健全な発達に寄与することを目的とする。

放送法（昭和25年法律第132号）は、その目的において、①放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること、②放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること、③放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることという3原則に従い、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることとしている。

このような放送の果たすべき役割を踏まえ、本ガイドラインは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）及び法第7条第1項の規定に基づく「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月閣議決定。平成28年10月一部変更。）並びに放送法を踏まえ、視聴者特定視聴履歴その他の放送受信者等の個人情報の適正な取扱いに関し、放送分野特有の事情に即して、できるだけ具体的な指針を示すことにより、その範囲での個人情報の自由な流通を確保して放送受信者等の利益の向上を図りつつ、放送受信者等の権利利益を保護するとともに、放送の健全な発達に寄与することを目的として、法第6条及び法第9条に基づき定めるものである。

本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法に違反すると判断される可能性がある。

一方、「努めなければならない」、「望ましい」等と記述している事項については、これらに従わなかったことをもって直ちに法に違反すると判断されることはないが、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならない。」とする法の基本理念（法第3条）を踏まえ、受信者情報取扱事業者（第3条第3号）の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。もっとも、法の目的（法第1条）の趣旨に照らして、公益上必要な活動や正当な事業活動等までも制限するものではない。

本ガイドラインにおいて記述した具体例は、受信者情報取扱事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述し
た内容に限定する趣旨で記述したものでもない。また、記述した具体例においても、個別ケースによっては別途考慮すべき要素もあり得るので注意を要する。

なお、認定個人情報保護団体(※)が個人情報保護指針を作成又は変更し、また、事業者団体等が事業の実態及び特性を踏まえ、当該事業者団体等の会員企業等を対象とした自主的ルール（事業者団体ガイドライン等）を作成又は変更することもあり得るが、その場合は、認定個人情報保護団体の対象事業者や事業者団体等の会員企業等は、個人情報の取扱いに当たり、法及び本ガイドラインに加えて、当該指針又は事業者団体ガイドライン等に沿った対応を行う必要がある。特に、認定個人情報保護団体においては、認定個人情報保護団体が対象事業者に対し個人情報保護指針を遵守させるために必要な措置をとらなければならないこととされていることを踏まえることも重要である（法第54条第4項参照）。

※ 認定個人情報保護団体制度については、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）」（令和3年個人情報保護委員会告示第7号）を参照のこと。

(参考)

## 法第1条

この法律は、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

## 法第3条

個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならない。

## 法第6条

政府は、個人情報の性質及び利用方法に鑑み、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置その他の措置を講ずると
ともに、国際機関その他の国際的な枠組みへの協力を通じて、各国政府と共同して国際的に整合のとれた個人情報に係る制度を構築するために必要な措置を講ずるものとする。

## 法第9条

国は、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関する施策及び国民又は事業者等が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、情報の提供、事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。

## 法第 47 条

1 個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者（以下この章において「個人情報取扱事業者等」という。）の個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報（以下この章において「個人情報等」という。）の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業務を行おうとする法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第3号口において同じ。）は、個人情報保護委員会の認定を受けることができる。

一 業務の対象となる個人情報取扱事業者等（以下この節において「対象事業者」という。）の個人情報等の取扱いに関する第53条の規定による苦情の処理

二 個人情報等の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供

三 前二号に掲げるもののほか、対象事業者の個人情報等の適正な取扱いの確保に関し必要な業務

2 前項の認定は、対象とする個人情報取扱事業者等の事業の種類その他の業務の範囲を限定して行うことができる。

3 第1項の認定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、個人情報保護委員会に申請しなければならない。

4 個人情報保護委員会は、第1項の認定をしたときは、その旨（第2項の規定により業務の範囲を限定する認定にあっては、その認定に係る業務の範囲を含む。）を公示しなければならない。

## 法第 54 条（第 4 项）

4 認定個人情報保護団体は、前項の規定により個人情報保護指針が公表されたときは、対象事業者に対し、当該個人情報保護指針を遵守させるため必要な指導、勧告その他の措置をとらなければならない。
1–2 適用対象（第2条第1項関係）

1 本ガイドラインの規定は、放送受信者等の個人情報の適正な取扱いに関し、受信者情報取扱事業者の遵守すべき基本的事項を定めるものとして、解釈され、及び運用される。

本ガイドラインは、業種・規模等を問わず、法の適用対象である受信者情報取扱事業者に該当する事業者に適用される。

なお、放送事業者等が行うインターネットを通じた動画配信サービス等であって電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第4号の電気通信事業を行う者が提供する同法同条第3号の電気通信役務に該当するものについては、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年総務省告示第152号）が適用される。ただし、当該サービスにおいて放送受信者等の個人情報も利用する場合、受信者情報取扱事業者となるため、本ガイドラインも適用される。

※ 受信者情報取扱事業者が、電気通信事業等において取得し、放送受信者等の個人情報

として取得した情報ではない個人情報であって、放送受信者等の個人情報と同じID等で紐付けを行わないものについては、本ガイドラインの対象にならない。

## 1 –3 適用関係（第2条第2項、第3項関係）

## 第2条（第2項、第3項）

2 受信者情報取扱事業者は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）の規定及び本ガイドラインに従い個人情報を適正に取り扱わなければならない。

3 受信者情報取扱事業者は、第3章に規定する各種情報については、第2章に規定する個人情報の取扱いに関する共通原則を遵守するほか、第3章の規定に従い適正に取り扱わなければならない。

本ガイドラインは、受信者情報取扱事業者に対する法の適用の基準を明らかにするとともに、個人情報の取扱いに当たり遵守すべき基本的事項を明らかにするものである。

放送は、一度に大量の情報を不特定多数の者に同時に送信でき、安価かつ簡便な手段で安心・安全に受信できるという特徴から、大きな社会的影響力を有してきたこと、また、無線によるものについては、有限希少な周波数を占有するものであることから、放送法による規律を受けている。よって、本ガイドラインは、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（平成28年個人情報保護委員会告示第6号から第9号まで）
で及び令和3年個人情報保護委員会告示第7号）で定める規定に準拠しつつ、放送が国民に最大限に普及され、その効用をもたらすことを保障し、我が国における表現の自由や民主主義の発展を確保するという放送法の原則をはじめとする放送に特有の事情等に鑑みて必要となる規定を併せて規定したものとなっている。

本ガイドラインにおいて特に定めのない部分については、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（平成28年個人情報保護委員会告示第6号から第9号まで及び令和3年個人情報保護委員会告示第7号）が適用される。

なお、EU及び英国域内から十分性認定（EUにあってはGDPR（※）第45条に基づき、欧州委員会が、国又は地域等を個人データについて十分な保護水準を確保していると認める決定をいい、英国にあってはこれに相当する決定をいう。）により移転を受けた個人データを取り扱う場合には、「個人情報の保護に関する法律に係るEU及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」（平成30年個人情報保護委員会告示第4号）を参照のこと。

また、第3章（第40条から第42条まで）の規定は、第2章（第4条から第36条まで）の規定の特則的な規定であり、第3章（第40条から第42条まで）に特に規定されていない事項については、第2章（第4条から第36条まで）の規定によることとする。

※ 個人データの取扱いに係る自然人の保護及び当該データの自由な移転並びに指令 95/46/EC の廃止に関する欧州議会及び欧州理事会規則（一般データ保護規則）（REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on the protection of natural persons with regard to the processing of personal data and on the free movement of such data, and repealing Directive 95/46/EC (General Data Protection Regulation))
## 2 定義

## 2 —1 受信者情報取扱事業者等（第3条関係）

## 第3条

本ガイドラインにおいて使用する用語は、法第2条及び法第16条において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 放送 放送法（昭和25年法律第132号）第2条第1号に規定する放送をいう。

二 放送受信者等 次に掲げる者をいう。

イ 放送の受信に関する契約を締結する者

口 放送番組（放送法第2条第28号に規定する放送番組をいう。以下同じ。）を視聴する者

ハ 放送番組の視聴に伴い行われる情報の電磁的方式による発信又は受信を行う者

二 放送の受信、放送番組の視聴又はハの発信若しくは受信に関し料金（放送法第64条第2項に規定する受信料を含む。以下同じ。）又は代金を支払う者

木放送の受信、放送番組の視聴又はハの発信若しくは受信に係る勧誘（当該勧誘に必要な準備行為を含む。）の対象となる者

## 三 受信者情報取扱事業者 次に掲げる者をいう。

イ 放送受信者等の個人情報データベース等を事業の用に供している個人情報取扱事業者

口 放送受信者等の個人関連情報データベース等を事業の用に供している個人関連情報取扱事業者

ハ 放送受信者等の仮名加工情報データベース等を事業の用に供している仮名加工情報取扱事業者

二 放送受信者等の匿名加工情報データベース等を事業の用に供している匿名加工情報取扱事業者

四 視聴者個人情報 視聴に伴って取得される個人に関する情報であって、個人情報であるものをいう。

五 視聴者特定視聴履歴 視聴者個人情報であって、特定の日時において視聴する放送番組を特定することができるものをいう。ただし、当該特定の日時の一ごとに個人情報を提供する本人の意図が明らかなものを除く。

本条では、法第2条及び法第16条で定める用語を除く本ガイドラインで使用する用語について、各号において定義している。

## (1) 放送

「放送」とは、「放送法（昭和25年法律第132号）第2条第1号に規定する放送」をいう。
## (2) 放送受信者等

「放送受信者等」とは、次の5類型のいずれかに属する者をいう。

## ① 放送の受信に関する契約を締結する者

「放送の受信に関する契約」とは、放送法第64条に規定する日本放送協会（NHK）との受信契約、同法第147条に規定する有料基幹放送に係る契約等であり、これを締結する者であれば、その者が当該契約に基づき放送番組を実際に視聴しているか否か、当該契約に基づいて受信料や有料放送サービスの料金の支払をしているか否かを問わず、この類型に属することになる。

## ② 放送番組（放送法第2条第28号に規定する放送番組をいう。以下同じ。）を視聴する者

放送番組を実際に視聴する者であれば、放送の受信に関する契約を締結しているか否かを問わず、この類型に属することになる。

## ③ 放送番組の視聴に伴い行われる情報の電磁的方式による発信又は受信を行う者

放送番組の視聴に伴い、例えば、電話やインターネット接続サービスを利用する等により、放送局等との間で様々な情報のやりとりを行う者がこの類型に属することになる。また、テレビ受信機に内蔵された情報入力・通信機能を使って情報を入力・送信することで提供を受けることが可能となるいわゆる双方向サービス（以下「双方向サービス」という。）や、放送番組の視聴に伴う商品の販売等を行ういわゆるテレビショッピングサービス（以下「テレビショッピングサービス」という。）の利用者もこの類型に属することになる。

## ④ 放送の受信、放送番組の視聴又はハの発信若しくは受信に関し料金（放送法第64条第2項に規定する受信料を含む。以下同じ。）又は代金を支払う者

例えば、NHKの受信料、有料放送サービスの料金、双方向サービスやテレビショッピングサービスにおいて支払が求められる代金のような、放送の受信、放送番組の視聴、双方向サービス、テレビショッピングサービス等に関して金銭の支払を求められ、その支払を行う者がこの類型に属することになる。

## ⑤ 放送の受信、放送番組の視聴又はハの発信若しくは受信に係る勧誘（当該勧誘に必要な準備行為を含む。）の対象となる者

例えば、放送事業者、放送事業者から顧客対応等を受託して行ういわゆるプラットフォーム事業（以下「プラットフォーム事業」という。）を行う者、双方向サービス提供
事業者、テレビショッピングサービスの提供事業者などの事業者が、放送の受信・視聴の提供、それに関する契約の締結、サービス提供のための登録を行わせるために、勧誘自体や勧誘の対象となるか否かの調査等を行う際には、それら行為の対象となる者は、実際に放送の受信・視聴を行うか、又は実際に上記の契約を締結するか否かを問わず、この類型に属することになる。

## (3) 受信者情報取扱事業者

「受信者情報取扱事業者」とは、次に掲げる者をいう。

① 放送受信者等の個人情報データベース等を事業の用に供している個人情報取扱事業者

② 放送受信者等の個人関連情報データベース等を事業の用に供している個人関連情報取扱事業者

③ 放送受信者等の仮名加工情報データベース等を事業の用に供している仮名加工情報取扱事業者

④ 放送受信者等の匿名加工情報データベース等を事業の用に供している匿名加工情報取扱事業者

ここで、放送受信者等の個人情報データベース等、放送受信者等の個人関連情報データベース等、放送受信者等の仮名加工情報データベース等又は放送受信者等の匿名加工情報データベース等を「事業の用に供している」とする趣旨は、放送受信者等の個人情報データベース等、放送受信者等の個人関連情報データベース等、放送受信者等の仮名加工情報データベース等又は放送受信者等の匿名加工情報データベース等を、何らかの事業性のある活動の用に供しているのであれば、その者は、基本的には「受信者情報取扱事業者」に該当し得るということであり、自らの放送サービスの契約締結等に直接的に供しているものではなくても、例えば、プラットフォーム事業、多数のケーブルテレビ事業者を統括するいわゆるMSO（Multiple Systems Operator）などが各ケーブルテレビ事業者との契約に基づいて行う顧客管理事業、双方向サービス会員向けの各種事業、放送事業者やその親会社の行うテレビショッピングサービス事業、調査会社が行う視聴率等の調査の事業などの用に供しているのであれば、「受信者情報取扱事業者」に該当し得る。

## (4) 視聴者特定視聴履歷

「視聴者特定視聴履歴」とは、「視聴者個人情報であって、特定の日時において視聴する放送番組を特定することができるもの」をいう。ここで、「視聴者個人情報」とは、「視聴に伴って取得される個人に関する情報であって、個人情報であるもの」をいうことから、何チャンネルの放送番組を視聴したという情報だけでは「視聴者特定視聴履歴」には当たらないが、特定の日時において具体的な個別の視聴の対象が特定できる情報は、
「視聴者特定視聴履歴」に当たることになる。

放送は、教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組等の多様な番組を提供していることから、放送受信者等の日常の視聴者特定視聴履歴を蓄積することにより取得する個人情報は、多様かつ膨大になり得るものである。したがって、このような視聴者特定視聴履歴の分析により、放送受信者等の幅広い趣味・嗜好等について高い確度で推知することが可能となると考えられる。その結果、放送受信者等に対してその趣味・嗜好等を踏まえたより利便性の高いサービスを提供し得る一方、分析の方法によってはプライバシー権を侵害する可能性や、ひいては要配慮個人情報の取得につながるおそれも否定できないことから、放送の視聴者特定視聴履歴は非常にプライバシー性が高い個人情報となり得るものとして扱う必要がある。したがって、本ガイドラインでは、視聴者特定視聴履歴について一定の規律を設けることとした。

この点、「ただし、当該特定の日時の一ごとに個人情報を提供する本人の意図が明らかなものを除く」としているのは、技術進歩の結果により、受信機等に視聴者の視聴の記録が自動的に蓄積され、視聴者が発信した覚えのないうちに、また発信される情報の内容を個別に確認することができない状態で、本人が認識することなく放送事業者等がその情報を取得することが可能となっており、こうした形で視聴者特定視聴履歴が広く流通することによりきわめて深刻な問題が生ずるおそれが考えられるためである。

他方、放送番組の視聴に伴う双方向機能を活用した視聴者から放送事業者への応答の場合のように、「懸賞への応募」や「クイズへの回答」といった個人情報を提供する目的や提供する情報の内容が客観的に明らかな状況において、視聴者自らがボタンの操作等により一つ一つ内容や発信の意図を確認できる場合は、その後の取扱いにおいて本人の権利利益の保護が十分に図られれば、その有効な活用によって視聴者へのサービス向上等も可能となると考えられるため、本ガイドラインにおいて特に慎重な取扱いを要する「視聴者特定視聴履歴」の定義に含めないこととしているものである。

なお、ペイパービューの視聴に伴い事業者が取得する放送受信者等の個人情報についても、受信者情報取扱事業者が放送受信者等の同意を得ることなく個人情報を取得することが可能であり、視聴の開始の日時及び終了の日時に関する情報と照合することによって、具体的な個別の視聴の対象が特定できるときには、視聴者特定視聴履歴に当たることとなる。

また、特にテレビ受信機を家庭に設置して行う視聴の場合、世帯の複数の構成員の視聴履歴が混在し、必ずしも特定の構成員の視聴者特定視聴履歴ではない可能性があるが、このような場合でも、全て第3条第2号イからホまでのいずれかに紐付いている個人情報であることから、保護の対象となることに留意が必要である。
## 2 –2 個人情報（法第2条第1項関係）

「個人情報」（※1）とは、生存する「個人に関する情報」（※2）（※3）であって、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ（※4）、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）」（法第2条第1項第1号）、又は「個人識別符号（※5）が含まれるもの」（同項第2号）をいう。

「個人に関する情報」とは、氏名、住所、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、ある個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない。

## 【個人情報に該当する事例】

事例 1）本人の氏名

事例 2）生年月日、連絡先（住所・居所・電話番号・電子メールアドレス）、会社における職位又は所属に関する情報について、それらと本人の氏名を組み合わせた情報

事例3）防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報

事例4）本人の氏名が含まれる等の理由により、特定の個人を識別できる音声録音情報

事例 5）特定の個人を識別できる電子メールアドレス（kojin_ichiro@example.com 等のように電子メールアドレスだけの情報の場合であっても、example 社に所属するコジンイチロウの電子メールアドレスであることが分かるような場合等）

事例6）個人情報を取得後に当該情報に付加された個人に関する情報（取得時に生存する特定の個人を識別することができなかったとしても、取得後、新たな情報が付加され、又は照合された結果、生存する特定の個人を識別できる場合は、その時点で個人情報に該当する。）

事例 7）官報、電話帳、職員録、法定開示書類（有価証券報告書等）、新聞、Webサイト、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）等で公にされている特定の個人を識別できる情報

※1 法は、「個人情報」、「要配慮個人情報」（2-4（要配慮個人情報）参照）、「個人データ」（2-7（個人データ）参照）、「保有個人データ」（2-8（保有個人データ）参照）、「個人関連情報」（2-9（個人関連情報）参照）、「仮名加工情報」（2-11（仮名加工情報）参照）、「匿名加工情報」（2-13（匿名加工情報）参照）等の語を使い分けており、受信者情報取扱事業者に課される義務はそれぞれ異なるので、注意を要する。

※2 死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある
場合には、当該生存する個人に関する情報に該当する。

※3 法人その他の団体は「個人」に該当しないため、法人等の団体そのものに関する情報は「個人情報」に該当しない（ただし、役員、従業員等に関する情報は個人情報に該当する。）。なお、「個人」は日本国民に限らず、外国人も含まれる。

※4 「他の情報と容易に照合することができ」るとは、受信者情報取扱事業者の実態に即して個々の事例ごとに判断されるべきであるが、通常の業務における一般的な方法で、他の情報と容易に照合することができる状態をいい、例えば、他の事業者への照会を要する場合等であって照合が困難な状態は、一般に、容易に照合することができない状態であると解される。

※5 個人識別符号については、2-3（個人識別符号）を参照のこと。

(参考)

## 法第2条 (第1项)

1 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第2号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

二 個人識別符号が含まれるもの

## 2 –3 個人識別符号（法第2条第2項関係）

「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「政令」という。）に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる。（2-2（個人情報）参照）（※）

具体的な内容は、政令第1条及び個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。）第2条から第4条までに定めるとおりである。

政令第1条第1号においては、同号イからトまでに掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、「特定の個
人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの」が個人識別符号に該当するとされている。当該基準は規則第2条において定められているところ、この基準に適合し、個人識別符号に該当することとなるものは次のとおりである。

## イ 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列

ゲノムデータ（細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列を文字列で表記したもの）のうち、全核ゲノムシークエンスデータ、全エクソームシークエンスデータ、全ゲノム一塩基多型（single nucleotide polymorphism：SNP）データ、互いに独立な40箇所以上のSNPから構成されるシークエンスデータ、9座位以上の4塩基単位の繰り返し配列（short tandem repeat：STR）等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの

## 口 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状から抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

## ハ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様から、赤外光や可視光等を用い、抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

## 二 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化によって定まる声の質

音声から抽出した発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化に関する特徴情報を、話者認識システム等本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

## ホ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様から抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの
へ 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状等から、赤外光や可視光等を用い抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

## 指紋又は掌紋

（指紋）指の表面の隆線等で形成された指紋から抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

（掌紋）手のひらの表面の隆線や皺等で形成された掌紋から抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

## チ 組合せ

政令第1条第1号イからトまでに掲げるものから抽出した特徴情報を、組み合わせ、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

※ 「その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように」（法第2条第2項第2号）とは、文字、番号、記号その他の符号が利用者等によって異なるようにすることをいう。

(参考)

法第2条 (第2項)

2 この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。

一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
## 政令第1条

個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第2条第2項の政令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

一次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの

イ細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名 DNA）を構成する塩基の配列

口顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

ハ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

二 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化

ホ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

へ 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

## 指紋又は掌紋

二 旅券法（昭和26年法律第267号）第6条第1項第1号の旅券の番号

三 国民年金法（昭和34年法律第141号）第14条に規定する基礎年金番号

四 道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条第1項第1号の免許証の番号

五 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第7条第13号に規定する住民票コード

六 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号

七 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号

イ国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第9条第2項の被保険者証

口 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第54条第3項の被保険者証

八介護保険法（平成9年法律第123号）第12条第3項の被保険者証

八 その他前各号に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号

## 規則第2条

個人情報の保護に関する法律施行令（以下「令」という。）第1条第1号の個人情報保護委員会規則で定める基準は、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換することとする。
## 規則第3条

令第1条第7号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。

一 令第1条第7号に掲げる証明書 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第111条の2第1項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号

三 令第1条第7号ハに掲げる証明書 同号ハに掲げる証明書の番号及び保険者番号

## 規則第4条

令第1条第8号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

一 健康保険法（大正11年法律第70号）第3条第11項に規定する保険者番号及び同条第12項に規定する被保険者等記号・番号

二 船員保険法（昭和14年法律第73号）第2条第10項に規定する保険者番号及び同条第11項に規定する被保険者等記号・番号

三 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第2条第5号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを除く。）の番号

四 出入国管理及び難民認定法第19条の4第1項第5号の在留カードの番号

五 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第45条第1項に規定する保険者番号及び加入者等記号・番号

六 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第112条の2第1項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号

七 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第144条の24の2第1項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号

八 雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第 3 号）第 10 条第 1 項の雇用保険被保険者証の被保険者番号

九 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）第8条第1項第3号の特別永住者証明書の番号

## 2 –4 要配慮個人情報（法第2条第3項関係）

「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして次の（1）から（11）までの記述等が含まれる個人情報をいう。
要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人の同意が必要であり、第17条第2項の規定による第三者提供（オプトアウトによる第三者提供）は認められていないので、注意が必要である（3-3-3（要配慮個人情報の取得）、3-7-1（第三者提供の制限の原則）、3-7-2（オプトアウトによる第三者提供）参照）。また、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じた場合には、個人情報保護委員会に報告しなければならない（3-6-3（個人情報保護委員会又は委任を受けた総務大臣等への報告）参照）。

なお、次に掲げる情報を推知させる情報にすぎないもの（例：宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報等）は、要配慮個人情報には含まない。

## (1) 人種

人種、世系又は民族的若しくは種族的出身を広く意味する。なお、単純な国籍や「外国人」という情報は法的地位であり、それだけでは人種には含まない。また、肌の色は、人種を推知させる情報にすぎないため、人種には含まない。

## (2) 信条

個人の基本的なものの見方、考え方を意味し、思想と信仰の双方を含むものである。

## (3) 社会的身分

ある個人にその境遇として固着していて、一生の間、自らの力によって容易にそれから脱し得ないような地位を意味し、単なる職業的地位や学歴は含まない。

## (4) 病态

病気に罹患した経歴を意味するもので、特定の病歴を示した部分（例：特定の個人ががんに罹患している、統合失調症を患っている等）が該当する。

## (5) 犯罪の経歴

前科、すなわち有罪の判決を受けこれが確定した事実が該当する。

## (6) 犯罪により害を被った事実

身体的被害、精神的被害及び金銭的被害の別を問わず、犯罪の被害を受けた事実を意味する。具体的には、刑罰法令に規定される構成要件に該当し得る行為のうち、刑事事件に関する手続に着手されたものが該当する。

(7) 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること（政令第2条第1号関係）
次の①から④までに掲げる情報をいう。この他、当該障害があること又は過去にあったことを特定させる情報（例：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく障害福祉サービスを受けていること又は過去に受けていたこと）も該当する。

① 「身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害」があることを特定させる情報

医師又は身体障害者更生相談所により、別表に掲げる身体上の障害があることを診断又は判定されたこと（別表上の障害の名称や程度に関する情報を含む。）

都道府県知事、指定都市の長又は中核市の長から身体障害者手帳の交付を受け、これを所持していること又は過去に所持していたこと（別表上の障害の名称や程度に関する情報を含む。）

・本人の外見上明らかに別表に掲げる身体上の障害があること

② 「知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害」があることを特定させる情報

医師、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、障害者職業センターにより、知的障害があると診断又は判定されたこと（障害の程度に関する情報を含む。）

都道府県知事又は指定都市の長から療育手帳の交付を受け、これを所持していること又は過去に所持していたこと（障害の程度に関する情報を含む。）

③ 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第2条第1項に規定する発達障害を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害を除く。）」があることを特定させる情報

医師又は精神保健福祉センターにより精神障害や発達障害があると診断又は判定されたこと（障害の程度に関する情報を含む。）

都道府県知事又は指定都市の長から精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、これを所持していること又は過去に所持していたこと（障害の程度に関する情報を含む。）

④ 「治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの」があることを特定させる情報
医師により、厚生労働大臣が定める特殊の疾病による障害により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受けていると診断されたこと（疾病の名称や程度に関する情報を含む。）

(8) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果（政令第2条第2号関係）（※）

疾病の予防や早期発見を目的として行われた健康診査、健康診断、特定健康診査、健康測定、ストレスチェック、遺伝子検査（診療の過程で行われたものを除く。）等、受診者本人の健康状態が判明する検査の結果が該当する。

具体的な事例としては、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づいて行われた健康診断の結果、同法に基づいて行われたストレスチェックの結果、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づいて行われた特定健康診査の結果などが該当する。また、法律に定められた健康診査の結果等に限定されるものではなく、人間ドックなど保険者や事業主が任意で実施又は助成する検査の結果も該当する。さらに、医療機関を介さないで行われた遺伝子検査により得られた本人の遺伝型とその遺伝型の疾患へのかかりやすさに該当する結果等も含まれる。なお、健康診断等を受診したという事実は該当しない。

なお、身長、体重、血圧、脈拍、体温等の個人の健康に関する情報を、健康診断、診療等の事業及びそれに関する業務とは関係ない方法により知り得た場合は該当しない。

(9) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと（政令第2条第3号関係）（※）

「健康診断等の結果に基づき、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導が行われたこと」とは、健康診断等の結果、特に健康の保持に努める必要がある者に対し、医師又は保健師が行う保健指導等の内容が該当する。

指導が行われたことの具体的な事例としては、労働安全衛生法に基づき医師又は保健師により行われた保健指導の内容、同法に基づき医師により行われた面接指導の内容、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医師、保健師、管理栄養士により行われた特定保健指導の内容等が該当する。また、法律に定められた保健指導の内容に限定されるものではなく、保険者や事業主が任意で実施又は助成により受診した保健指導の内容も該当する。なお、保健指導等を受けたという事実も該当する。

「健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により診療が行われたこと」とは、病院、診療所、その他の医
療を提供する施設において診療の過程で、患者の身体の状況、病状、治療状況等について、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者が知り得た情報全てを指し、例えば診療記録等がこれに該当する。また、病院等を受診したという事実も該当する。

「健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により調剤が行われたこと」とは、病院、診療所、薬局、その他の医療を提供する施設において調剤の過程で患者の身体の状況、病状、治療状況等について、薬剤師（医師又は歯科医師が自己の処方箋により自ら調剤する場合を含む。）が知り得た情報全てを指し、調剤録、薬剤服用歴、お薬手帳に記載された情報等が該当する。また、薬局等で調剤を受けたという事実も該当する。

なお、身長、体重、血圧、脈拍、体温等の個人の健康に関する情報を、健康診断、診療等の事業及びそれに関する業務とは関係のない方法により知り得た場合は該当しない。

（10）本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと（犯罪の経歴を除く。）（政令第2条第4号関係）

本人を被疑者又は被告人として刑事事件に関する手続が行われたという事実が該当する。他人を被疑者とする犯罪捜査のために取調べを受けた事実や、証人として尋問を受けた事実に関する情報は、本人を被疑者又は被告人としていないことから、これには該当しない。

（11）本人を少年法（昭和23年法律第168号）第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと（政令第2条第5号関係）

本人を非行少年又はその疑いのある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたという事実が該当する。

※ 遺伝子検査により判明する情報の中には、差別、偏見につながり得るもの（例：将来発症し得る可能性のある病気、治療薬の選択に関する情報等）が含まれ得るが、当該情報は、「本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査の結果」（政令第2条第2号関係）又は「健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと」（政令第2条第3号関係）に該当し得る。
(参考)

## 法第2条 (第3项)

3 この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

## 政令第2条

法第2条第3項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。

一 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。

日本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果

三 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

四 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

五 本人を少年法（昭和23年法律第168号）第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

## 規則第5条

令第2条第1号の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害は、次に掲げる障害とする。

一 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害

二 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害

三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第2条第1項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。）

四 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるも
の

## 2 –5 個人情報データベース等（法第16条第1項関係）

「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物をいう。また、コンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則（例えば、五十音順等）に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものも該当する。

ただし、次の（1）から（3）までのいずれにも該当するものは、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないため、個人情報データベース等には該当しない。

(1) 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。

(2) 不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。

(3) 生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。

## 【個人情報データベース等に該当する事例】

事例 1）電子メールソフトに保管されている電子メールアドレス帳（電子メールアドレスと氏名を組み合わせた情報を入力している場合）

事例2）インターネットサービスにおいて、ユーザーが利用したサービスに係るログ情報がユーザーＩＤによって整理され保管されている電子ファイル（ユーザーＩＤと個人情報を容易に照合することができる場合）

事例 3）従業者が、名刺の情報を業務用パソコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理している場合

事例4）人材派遣会社が登録カードを、氏名の五十音順に整理し、五十音順のインデックスを付してファイルしている場合

## 【個人情報データベース等に該当しない事例】

事例 1）従業者が、自己の名刺入れについて他人が自由に閲覧できる状況に置いていても、他人には容易に検索できない独自の分類方法により名刺を分類した状態である場合
## 事例2）アンケートの戻りはがきが、氏名、住所等により分類整理されていない状態である場合

事例 3）市販の電話帳、住宅地図、職員録、カーナビゲーションシステム等

(参考)

## 法第16条 (第1項)

1 この章及び第8章において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。

一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

## 政令第4条

1 法第16条第1項の利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

一 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。

二 不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。

三 生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。

2 法第16条第1項第2号の政令で定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。

## 2 –6 個人情報取扱事業者（法第 16 条第 2 項・法第 2 条第 9 項、第 10 項、第 11 項・法別表第 2 関係）

「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、法第2条第9項に規定する独立行政法人等（法別表第2に掲げる法人を除く。）及び法第2条第10項に規定する地方独立行政法人を除いた者をいう。

ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続し
て遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。

また、個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当する。

なお、法人格のない、権利能力のない社団（任意団体）又は個人であっても、個人情報データベース等を事業の用に供している場合は個人情報取扱事業者に該当する。

(参考)

## 法第16条 (第2项)

2 この章及び第6章から第8章までにおいて「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

一 国の機関

二 地方公共团体

三独立行政法人等

四 地方独立行政法人

## 法第2条 (第9項)

9 この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人及び別表第1に掲げる法人をいう。

## 法第2条 (第10項)

10 この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。

## 法第2条 (第11項)

11 この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。

⼀ ⾏政機関

二 独立行政法人等（別表第2に掲げる法人を除く。第16条第2項第3号、第63条、第78条第7号及び口、第89条第3項から第5項まで、第117条第3項から第5項まで並びに第123条第2項において同じ。）

## 法别表第2

名称	根 规 法
沖縄科学技術大学院大学学園	沖縄科学技術大学院大学学園法
国立研究開発法人	独立行政法人通則法
国立大学法人	国立大学法人法
大学共同利用機関法人	国立大学法人法
独立行政法人国立病院機構	独立行政法人国立病院機構法（平成14年法律第191号）
独立行政法人地域医療機能推進機構	独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成17年法律第71号）
放送大学学園	放送大学学園法

## 2 –7 個人データ（法第16条第3項関係）

「個人データ」とは、受信者情報取扱事業者が管理する「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいう。

なお、法第16条第1項及び政令第4条第1項に基づき、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないため、個人情報データベース等から除かれているもの（例：市販の電話帳・住宅地図等）を構成する個人情報は、個人データに該当しない（2-5（個人情報データベース等）参照）。

【個人データに該当する事例】

事例 1）個人情報データベース等から外部記録媒体に保存された個人情報

事例 2）個人情報データベース等から紙面に出力された帳票等に印字された個人情報

【個人データに該当しない事例】

事例）個人情報データベース等を構成する前の入力用の帳票等に記載されている個人情報

(参考)

法第 16 条（第 3 项）

3 この章において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

## 2 –8 保有個人データ（法第 16 条第 4 項関係）

「保有個人データ」（※1）とは、受信者情報取扱事業者が、本人又はその代理人から請求される開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全て（以下「開示等」という。）に応じることができる権限を有する（※2）「個人データ」をいう。

ただし、個人データのうち、次に掲げるものは、「保有個人データ」ではない。