Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
二 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。

3 受信者情報取扱事業者は、第1項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、あらかじめ、次に掲げる事項を当該本人に提供しなければならない。

一 当該外国の名称

二 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

## 三 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

4 前項の規定にかかわらず、受信者情報取扱事業者は、第1項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、前項第1号に定める事項が特定できない場合には、同号及び同項第2号に定める事項に代えて、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。

一 前項第1号に定める事項が特定できない旨及びその理由

二 前項第1号に定める事項に代わる本人に参考となるべき情報がある場合には、当該情報

5 第3項の規定にかかわらず、受信者情報取扱事業者は、第1項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、第3項第3号に定める事項について情報提供できない場合には、同号に定める事項に代えて、その旨及びその理由について情報提供しなければならない。

6 受信者情報取扱事業者は、放送受信者等の個人データを外国にある第三者（第1項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置として次に掲げる措置を講ずるとともに、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

一 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。

二 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データの当該第三者への提供を停止すること。

7 受信者情報取扱事業者は、前項の規定による求めを受けたときは、本人に対し、遅滞なく、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。ただし、情報提供することにより当該受信者情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部又は一部を提供しないことができる。
一 当該第三者による第1項に規定する体制の整備の方法

二 当該第三者が実施する相当措置の概要

三 前項第1号の規定による確認の頻度及び方法

四 当該外国の名称

五 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要

六 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要

七 前号の支障に関して前項第2号の規定により当該受信者情報取扱事業者が講ずる措置の概要

8 受信者情報取扱事業者は、第6項の規定による求めに係る情報の全部又は一部について提供しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

9 受信者情報取扱事業者は、前項の規定により、本人から求められた情報の全部又は一部について提供しない旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

外国にある第三者への提供の制限については、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第7号）に準ずることとする。

(参考)

## 法第 28 条

1 個人情報取扱事業者は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条及び第31条第1項第2号において同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第3項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第1項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人
に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。

3 個人情報取扱事業者は、個人データを外国にある第三者（第1項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

## 規則第15条

1 法第28条の規定による個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいずれにも該当する外国として個人情報保護委員会が定めるものとする。

一 法における個人情報取扱事業者に関する規定に相当する法令その他の定めがあり、その履行が当該外国内において確保されていると認めるに足りる状況にあること

二 個人情報保護委員会に相当する独立した外国執行当局が存在しており、かつ、当該外国執行当局において必要かつ適切な監督を行うための体制が確保されていること

三 我が国との間において、個人情報の適正かつ効果的な活用と個人の権利利益の保護に関する相互理解に基づく連携及び協力が可能であると認められるものであること

四 個人情報の保護のために必要な範囲を超えて国際的な個人データの移転を制限することなく、かつ、我が国との間において、個人情報の保護を図りつつ、相互に円滑な個人データの移転を図ることが可能であると認められるものであること

五 前四号に定めるもののほか、当該外国を法第28条第1項の規定による外国として定めることが、我が国における新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資すると認められるものであること

2 個人情報保護委員会は、前項の規定による外国を定める場合において、我が国における個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、当該外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得ることなく提供できる個人データの範囲を制限することその他の必要な条件を付することができる。

3 個人情報保護委員会は、第1項の規定による外国を定めた場合において、当該外国が第1項各号に該当していること又は当該外国について前項の規定により付された条件が満たされていることを確認するため必要があると認めるときは、当該外国における個人情報の保護に関する制度又は当該条件に係る対応の状況に関し必要な調査を行うものとする。

4 個人情報保護委員会は、第1項の規定による外国を定めた場合において、前項の調査の結果その他の状況を踏まえ、当該外国が第1項各号に該当しなくなったと認めると
き又は当該外国について第2項の規定により付された条件が満たされなくなったと認めるときは、第1項の規定による定めを取り消すものとする。

## 規則第16条

法第28条第1項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

一個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。

二 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。

## 規則第17条

1 法第 28 条第 2 項又は法第 31 条第 1 項第 2 号の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。

2 法第 28 条第 2 項又は法第 31 条第 1 項第 2 号の規定による情報の提供は、次に掲げる事項について行うものとする。

## 一 当該外国の名称

二 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

三 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

3 前項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者は、法第28条第1項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、前項第1号に定める事項が特定できない場合には、同号及び同項第2号に定める事項に代えて、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。

一 前項第1号に定める事項が特定できない旨及びその理由

二 前項第1号に定める事項に代わる本人に参考となるべき情報がある場合には、当該情報

4 第2項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者は、法第28条第1項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、第2項第3号に定める事項について情報提供できない場合には、同号に定める事項に代えて、その旨及びその理由について情報提供しなければならない。

## 規則第18条

1 法第28条第3項（法第31条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措
置は、次に掲げる措置とする。

一 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。

二 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データ（法第31条第2項において読み替えて準用する場合にあっては、個人関連情報）の当該第三者への提供を停止すること。

2 法第28条第3項の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。

3 個人情報取扱事業者は、法第28条第3項の規定による求めを受けたときは、本人に対し、遅滞なく、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。ただし、情報提供することにより当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部又は一部を提供しないことができる。

一 当該第三者による法第28条第1項に規定する体制の整備の方法

二 当該第三者が実施する相当措置の概要

三 第1項第1号の規定による確認の頻度及び方法

四 当該外国の名称

五 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要

六 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要

七 前号の支障に関して第1項第2号の規定により当該個人情報取扱事業者が講ずる措置の概要

4 個人情報取扱事業者は、法第28条第3項の規定による求めに係る情報の全部又は一部について提供しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

5 個人情報取扱事業者は、前項の規定により、本人から求められた情報の全部又は一部について提供しない旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

## 3 –7–5 第三者提供に係る記録の作成等（第 19 条関係）

## 第19条

1 受信者情報取扱事業者は、放送受信者等の個人データを第三者（法第16条第2項各号に掲げる者を除く。以下この条、次条（第21条第4項において準用する場合を含む。）並びに第21条第5項、第7項及び第8項において同じ。）に提供したときは、文書、電
磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第17条第1項各号又は第9項各号のいずれか（前条第1項の規定による個人データの提供にあっては、第17条第1項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。

一 第 17 条第 2 項の規定により放送受信者等の個人データを第三者に提供した場合次のイから二までに掲げる事項

イ 当該個人データを提供した年月日

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

## 二 当該個人データの項目

二 第17条第1項又は前条第1項の規定により放送受信者等の個人データを第三者に提供した場合 次のイ及び口に掲げる事項

イ 第17条第1項又は前条第1項の本人の同意を得ている旨

口 前号口から二までに掲げる事項

2 前項各号に定める事項のうち、既に同項、次項及び第4項に規定する方法により作成した前項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

3 第1項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（第17条第2項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

4 前項の規定にかかわらず、第17条第1項又は前条第1項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第1項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって第1項の当該事項に関する記録に代えることができる。

5 受信者情報取扱事業者は、第1項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

一 前項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間

二 第3項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係
る個人データの提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間

三 前二号以外の場合 3 年

第三者提供に係る記録の作成等については、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）に準ずることとする。

(参考)

## 法第 29 条

1 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（第16条第2項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第31条第3項において読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第27条第1項各号又は第5項各号のいずれか（前条第1項の規定による個人データの提供にあっては、第27条第1項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

## 規則第19条

1 法第29条第1項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

2 法第29条第1項の記録は、個人データを第三者（同項に規定する第三者をいう。以下この条、次条、第22条から第24条まで、第27条及び第28条において同じ。）に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（法第27条第2項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

3 前項の規定にかかわらず、法第27条第1項又は法第28条第1項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第1項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第29条第1項の当該事項に関する記録に代えることができる。
規則第20条
1 法第29条第1項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一 法第27条第2項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイから二までに掲げる事項
イ 当該個人データを提供した年月日
口 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者 (法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第28条第1項第3号において同じ。) の氏名 (不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨)
ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
ニ 当該個人データの項目
二 法第27条第1項又は法第28条第1項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイ及びロに掲げる事項
イ 法第27条第1項又は法第28条第1項の本人の同意を得ている旨
ロ 前号ロから二までに掲げる事項
2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第29条第1項の記録 (当該記録を保存している場合におけるものに限る。) に記録されている事項と内容が同一であるものについては、法第29条第1項の当該事項の記録を省略することができる。
規則第21条
法第29条第2項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一 第19条第3項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間
二 第19条第2項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間
三 前二号以外の場合 3年

3–7–6 第三者提供を受ける際の確認等（第20条関係）

【第三者提供を受ける際の確認（第20条第1項、第2項関係）】
第20条（第1項、第2項）
1 受信者情報取扱事業者は、第三者から放送受信者等の個人データの提供を受けるに
際しては、次の各号に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に定める方法による確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第17条第1項各号又は第9項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（第3号に掲げる事項に該当するものを除く。）当該個人データを提供する当該第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法

二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯（次号に掲げる事項に該当するものを除く。） 当該個人データを提供する当該第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法

三 当該第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前二号で規定する方法による確認（当該確認について第3項、第5項及び第6項に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項

当該事項の内容と当該提供に係る前二号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法

2 前項の第三者は、受信者情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該受信者情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

【第三者提供を受ける際の記録の作成等（第20条第3項～第7項関係）】

## 第20条（第3項～第7項）

3 受信者情報取扱事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成しなければならない。

一 受信者情報取扱事業者から第17条第2項の規定による放送受信者等の個人データの提供を受けた場合 次のイからホまでに掲げる事項

イ 個人データの提供を受けた年月日

口 第1項各号に掲げる事項

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

二 当該個人データの項目

木 法第 27 条第 4 項の規定により公表されている旨

二 受信者情報取扱事業者から第17条第1項又は第18条第1項の規定による放送受信者等の個人データの提供を受けた場合 次のイ及び口に掲げる事項

イ 第17条第1項又は第18条第1項の本人の同意を得ている旨

前号口から二までに掲げる事項

三 個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者から次条第1項の規定によ
る放送受信者等の個人関連情報の提供を受けて放送受信者等の個人データとして取得した場合 次のイから二までに掲げる事項

イ次条第1項第1号の本人の同意が得られている旨及び外国にある受信者情報取扱事業者にあっては、同項第二号の規定による情報の提供が行われている旨

口 第1項第1号に掲げる事項

ハ 第1号ハに掲げる事項

## 二 当該個人関連情報の項目

四 第三者（受信者情報取扱事業者に該当する者を除く。）から放送受信者等の個人データの提供を受けた場合 第1号口から二までに掲げる事項

4 前項各号に定める事項のうち、既に同項、次項及び第6項に規定する方法により作成した前項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

5 第3項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（第17条第2項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

6 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第3項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって同項の当該事項に関する記録に代えることができる。

7 受信者情報取扱事業者は、第3項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

一 前項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して1年を経過する日までの間

二 第5項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して3年を経過する日までの間

## 三 前二号以外の場合 3 年

受信者情報取扱事業者において放送受信者等の個人データの第三者提供を受ける際（提供者において放送受信者等の個人データではない場合を含む。）の確認等については、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）に準ずることとする。
(参考)

【第三者提供を受ける際の確認（法第30条第1項・第2項関係）】

## 法第30条（第1項·第2項）

1 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第27条第1項各号又は第5項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯

2 前項の第三者は、個人情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

## 規則第22条

1 法第30条第1項の規定による同項第1号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。

2 法第30条第1項の規定による同項第2号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。

3 前二項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前二項で規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る法第30条第1項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。

【第三者提供を受ける際の記録の作成等（法第30条第3項・第4項関係）】

## 法第30条（第3項·第4項）

3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

4 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

## 規則第23条

1 法第30条第3項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。
2 法第30条第3項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第27条第2項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

3 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第1項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第30条第3項の当該事項に関する記録に代えることができる。

## 規則第24条

1 法第30条第3項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

一個人情報取扱事業者から法第27条第2項の規定による個人データの提供を受けた場合次のイからまでに掲げる事項

一 個人情報取扱事業者から法第27条第2項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイからまでに掲げる事項

イ 個人データの提供を受けた年月日

口 法第30条第1項各号に掲げる事項

ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

二 当該個人データの項目

ホ法第27条第4項の規定により公表されている旨

二 個人情報取扱事業者から法第 27 条第 1 項又は法第 28 条第 1 項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイ及びロに掲げる事項

イ法第27条第1項又は法第28条第1項の本人の同意を得ている旨

前号口から二までに掲げる事項

三 個人関連情報取扱事業者から法第31条第1項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した場合 次のイから二までに掲げる事項

法第31条第1項第1号の本人の同意が得られている旨及び外国にある個人情報取扱事業者にあっては、同項第2号の規定による情報の提供が行われている旨

口 法第30条第1項第1号に掲げる事項

ハ 第1号ハに掲げる事項

二 当該個人関連情報の項目

四 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合 第1号口から二までに掲げる事項

2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第30条第3項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と
内容が同一であるものについては、法第30条第3項の当該事項の記録を省略することができる。

## 規則第25条

法第30条第4項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。

第一 第23条第3項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して1年を経過する日までの間

二 第23条第2項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記

録に係る個人データの提供を受けた日から起算して3年を経過する日までの間

三 前二号以外の場合 3 年

## 3 –8 個人関連情報の第三者提供の制限等（第21条関係）

## 第21条

1 個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、第三者が放送受信者等の個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を放送受信者等の個人データとして取得することが想定されるときは、第17条第1項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ次項に定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。

一 当該第三者が個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者から放送受信者等の個人関連情報の提供を受けて本人が識別される放送受信者等の個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。

二 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、あらかじめ、次に掲げる事項が当該本人に提供されていること。

イ 当該外国の名称

適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

□ 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

2 前項の規定による確認は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うこととする。

一 前項第1号に掲げる事項の確認を行う場合（第3号に掲げる場合に該当するものを除く。）放送受信者等の個人関連情報の提供を受ける第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法
二 前項第2号に掲げる事項の確認を行う場合（次号に掲げる場合に該当するものを除く。）同項第2号の規定による情報の提供が行われていることを示す書面の提示を受ける方法その他の適切な方法

三 第三者に放送受信者等の個人関連情報の提供を行うに際して既に前二号に規定する方法による確認を行っている事項の確認（当該確認について記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行う場合 当該事項の内容と当該提供に係る前項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法

3 第 18 条第 6 項の規定は、第 1 項の規定により個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者が放送受信者等の個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第 6 項中「講ずるとともに、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。

4 前条第2項の規定は、第1項の規定により個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者が確認する場合について準用する。

5 個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。

一 第1項第1号の本人の同意が得られていることを確認した旨及び外国にある第三者への提供にあっては、同項第2号の規定による情報の提供が行われていることを確認した旨

二 放送受信者等の個人関連情報を提供した年月日（第7項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合にあっては、当該提供の期間の初日及び末日）

三 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

四 当該個人関連情報の項目

6 前項各号に定める事項のうち、既に同項、次項及び第8項に規定する方法により作成した前項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

7 第5項の記録は、放送受信者等の個人関連情報を第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し放送受信者等の個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供したとき、又は当該第三者に対し放送受信者等の個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

8 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る放送受信者等の個人関連情報を第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第5項各号に定める事項が記載されているとき
は、当該書面をもって同項の当該事項に関する記録に代えることができる。

9 個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、第5項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

一 前項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る放送受信者等の個人関連情報の提供を行った日から起算して 1 年を経過する日までの間

二 第7項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る放送受信者等の個人関連情報の提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間

## 三 前二号以外の場合 3 年

個人関連情報の定義については、2−9（個人関連情報）を参照のこと。

(参考)

法第2条 (第7项)

7 この法律において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

個人関連情報取扱事業者の定義については、2–10（個人関連情報取扱事業者）を参照のこと。

(参考)

## 法第16条 (第7项)

7 この章、第6章及び第7章において「個人関連情報取扱事業者」とは、個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第31条第1項において「個人関連情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第2項各号に掲げる者を除く。

## 政令第8条

法第16条第7項の政令で定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる個人関連情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、提供先の第三者が放送受信者等の個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個放送受信者等の個人データとして取得することが想定されるときは、第17条第1項各号に掲げる場合を除き、あらかじめ当該個人関連情報に係る本人の同意が得られていること等を確認しないで、当該個人関連情報を提供してはならない。

第 21 条第 1 項は、個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者による放送受信者等の個人関連情報の第三者提供一般に適用されるものではなく、提供先の第三者が放送受信者等の個人関連情報を「放送受信者等の個人データとして取得することが想定されるとき」に適用されるものである。そのため、放送受信者等の個人関連情報の提供を行う個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、提供先の第三者との間で、提供を行う放送受信者等の個人関連情報の項目や、提供先の第三者における放送受信者等の個人関連情報の取扱い等を踏まえた上で、それに基づいて第 21 条第 1 項の適用の有無を判断する。

## 3 -8-1-1 「個人データとして取得する」について

第 21 条第 1 項の「個人データとして取得する」とは、提供先の第三者において、個人データに個人関連情報を付加する等、個人データとして利用しようとする場合をいう。

提供先の第三者が、提供を受けた個人関連情報を、ID等を介して提供先が保有する他の個人データに付加する場合には、「個人データとして取得する」場合に該当する。

提供先の第三者が、提供を受けた個人関連情報を直接個人データに紐付けて利用しない場合は、別途、提供先の第三者が保有する個人データとの容易照合性が排除しきれないとしても、ここでいう「個人データとして取得する」場合には直ちに該当しない。

## 3 -8-1-2 「想定される」について

「想定される」とは、提供元の個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者において、提供先の第三者が「個人データとして取得する」（3-8-1-1（「個人データとして取得する」について））ことを現に想定している場合、又は一般人の認識（※）を基準として「個人データとして取得する」ことを通常想定できる場合をいう。

## （1） 「個人データとして取得する」ことを現に想定している場合

提供元の個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者が、提供先の第三者に
おいて個人データとして取得することを現に認識している場合をいう。

【現に想定している場合に該当する例】

事例 1）提供元の個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者が、顧客情報等の個人データを保有する提供先の第三者に対し、ID等を用いることで個人関連情報を個人データと紐付けて取得することが可能であることを説明している場合

事例 2）提供元の個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者が、提供先の第三者から、個人関連情報を受領した後に個人データと紐付けて取得することを告げられている場合

## (2) 「個人データとして取得する」ことを通常想定できる場合

提供元の個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者において現に想定していない場合であっても、提供先の第三者との取引状況等の客観的事情に照らし、一般人の認識を基準に通常想定できる場合には、「想定される」に該当する。

【通常想定できる場合】

事例）個人関連情報を提供する際、提供先の第三者において当該個人関連情報を氏名等と紐付けて利用することを念頭に、そのために用いる ID 等も併せて提供する場合

※ ここでいう「一般人の認識」とは、同種の事業を営む事業者の一般的な判断力・理解力を前提とする認識をいう。

3-8-1-3 契約等による対応について

提供元の個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者及び提供先の第三者間の契約等において、提供先の第三者において、提供を受けた個人関連情報を個人データとして利用しない旨が定められている場合には、通常、「個人データとして取得する」ことが想定されず、第21条は適用されない。この場合、提供元の個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、提供先の第三者における個人関連情報の取扱いの確認まで行わなくとも、通常、「個人データとして取得する」ことが想定されない。もっとも、提供先の第三者が実際には個人関連情報を個人データとして利用することが窺われる事情がある場合には、当該事情に応じ、別途、提供先の第三者における個人関連情報の取扱いも確認した上で「個人データとして取得する」ことが想定されるかどうか判断する必要がある。
## 3 -8-2 本人の同意の取得方法

## 3 -8-2-1 本人の同意

第 21 条第 1 項第 1 号の「本人の同意」とは、個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者が第三者に個人関連情報を提供し、当該第三者が当該個人関連情報を個人データとして取得することを承諾する旨の当該本人の意思表示をいう。同号の同意の取得に当たっては、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示した上で、本人の同意の意思が明確に確認できることが必要である。

また、本人の同意は、必ずしも第三者提供のたびに取得しなければならないものではなく、本人が予測できる範囲において、包括的に同意を取得することも可能である。

なお、令和2年改正法の施行日前になされた本人の個人関連情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が法第31条第1項の規定による個人関連情報の第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであるときは、同項第1号の同意があったものとみなす（令和2年改正法附則第5条第1号）。

また、令和3年改正法の施行日前に別表第二法人等（3-1-3（利用目的による制限）参照）に対しされた本人の個人関連情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が法第31条第1項第1号の規定による個人関連情報の第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであるときは、令和3年改正法の施行日において同号の同意があったものとみなす（令和3年改正法附則第7条第8項）。

## 3 -8-2-2 同意を取得する主体

第 21 条第 1 項第 1 号の「本人の同意」を取得する主体は、本人と接点を持ち、情報を利用する主体となる提供先の第三者であるが、同等の本人の権利利益の保護が図られることを前提に、同意取得を提供元の個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者が代行することも認められる。

提供先の第三者による同意取得の場合であっても、提供元の個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者による同意取得の代行の場合であっても、個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する主体、対象となる個人関連情報の項目、個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した後の利用目的等について、本人が認識できるようにする必要がある。
## （1） 提供先の第三者による同意取得の場合

提供先の第三者が、個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する主体として、本人に対して、対象となる個人関連情報を特定できるように示した上で同意を取得しなければならない。

個人関連情報を個人データとして取得した後の利用目的については、提供先の第三者において第9条により通知又は公表を行う必要があるが、提供先において同意を取得する際には同時に当該利用目的についても本人に示すことが望ましい。

(2) 提供元の個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者による同意取得の代行の場合

提供元の個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者が同意取得を代行する場合、本人は利用の主体を認識できないことから、提供元の個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者において、個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する提供先の第三者を個別に明示し、また、対象となる個人関連情報を特定できるように示さなければならない。

提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得した後の利用目的については、提供先の第三者において第9条により通知又は公表を行わなければならない。

また、提供元の個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者が同意取得を代行する場合であっても、提供先の第三者が同意取得の主体であることに変わりはないことから、提供先の第三者は提供元の個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者に適切に同意取得させなければならない。

## 3 -8-2-3 同意取得の方法

同意取得の方法としては、様々な方法があるが、例えば、本人から同意する旨を示した書面や電子メールを受領する方法、確認欄へのチェックを求める方法がある。Webサイト上で同意を取得する場合は、単にWebサイト上に本人に示すべき事項を記載するのみでは足りず、それらの事項を示した上でWebサイト上のボタンのクリックを求める方法等によらなければならない。

また、同意取得に際しては、本人に必要な情報を分かりやすく示すことが重要であり、例えば、図を用いるなどして工夫することが考えられる。

なお、個人関連情報の第三者提供につき、同意取得の一般的なフローについては、本ガイドライン末尾の【付録】を参照のこと。
## 3 −8−3 本人の同意等の確認の方法（第21条第1項、第2項関係）

3-8-3-1 個人データとして取得することを認める旨の本人の同意を得られていること（第21条第1項第1号、第2項第1号関係）

## 第 21 条（第 1 项 · 第 2 项）

1 個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、第三者が放送受信者等の個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を放送受信者等の個人データとして取得することが想定されるときは、第17条第1項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ次項に定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。

一 当該第三者が個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者から放送受信者等の個人関連情報の提供を受けて本人が識別される放送受信者等の個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。

二 （略）

2 前項の規定による確認は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うこととする。

一 前項第1号に掲げる事項の確認を行う場合（第3号に掲げる場合に該当するものを除く。）放送受信者等の個人関連情報の提供を受ける第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法

二・三 （略）

個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、原則として、あらかじめ当該個人関連情報に係る本人の同意が得られていることを確認しないで個人関連情報を提供してはならない。

本人から同意を得る主体は、原則として提供先の第三者となり、個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、当該第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法によって本人同意が得られていることを確認することになる。提供先の第三者から申告を受ける場合、個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、その申告内容を一般的な注意力をもって確認すれば足りる。

提供先の第三者において、複数の本人から同一の方式で同意を取得している場合、提供元はそれぞれの本人から同意が取得されていることを確認する必要があるが、同意取得の方法については、本人ごとに個別の申告を受ける必要はなく、複数の本人からどのように同意を取得したか申告を受け、それによって確認を行えば足りる。

なお、提供先の第三者から提供元の個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業
者に対する申告に際し、提供先の第三者が第21条第1項第1号の同意を取得済みのID等を提供する行為は、個人データの第三者提供に該当する場合があるが、第21条第1項の確認行為において必要となる情報のみを提供する場合は、法令に基づく場合（第17条第1項第1号）に該当する。

また、提供元の個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者において、同意取得を代行する場合、当該同意を自ら確認する方法も「その他の適切な方法」による確認に該当する。

【第三者から申告を受ける方法に該当する事例】

事例 1）提供先の第三者から口頭で申告を受ける方法

事例 2）提供先の第三者が本人の同意を得ていることを誓約する書面を受け入れる方法

【その他の適切な方法に該当する事例】

事例1）提供先の第三者が取得した本人の同意を示す書面等を確認する方法

事例2）提供元の個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者において同意取得を代行して、当該同意を自ら確認する方法

(参考)

## 法第31条 (第1项)

1 個人関連情報取扱事業者は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下この章及び第6章において同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第27条第1項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。

一 当該第三者が個人関連情報取扱事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。

二 (略)

## 規則第26条（第1項）

1 法第31条第1項の規定による同項第1号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人関連情報の提供を受ける第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。

3-8-3-2 外国にある第三者への提供にあっては、必要な情報が当該本人に提供されていること（第21条第1項第2号、第2項第2号関係）

第21条（第1項·第2項）
1 個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、第三者が放送受信者等の個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を放送受信者等の個人データとして取得することが想定されるときは、第17条第1項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ次項に定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。（略）

二 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、あらかじめ、次に掲げる事項が当該本人に提供されていること。

## イ 当該外国の名称

適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

2 前項の規定による確認は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うこととする。

## 一 （略）

二 前項第2号に掲げる事項の確認を行う場合（次号に掲げる場合に該当するものを除く。）同項第2号の規定による情報の提供が行われていることを示す書面の提示を受ける方法その他の適切な方法

## 三 (略)

3 第18条第6項の規定は、第1項の規定により個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者が放送受信者等の個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第6項中「講ずるとともに、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。

## 第18条（第6項）

6 受信者情報取扱事業者は、放送受信者等の個人データを外国にある第三者（第1項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置として次に掲げる措置を講ずるとともに、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

一 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。
二 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データの当該第三者への提供を停止すること。

個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、個人関連情報の提供先が外国にある第三者である場合には、第21条第1項第1号に基づき本人の同意が得られていることを確認するに当たって、当該同意が得られていることに加え、当該同意を得ようとする時点において次の（1）から（3）までの情報が当該本人に提供されていることを確認しなければならない。

情報提供の方法及び提供すべき情報の内容の考え方等については、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第7号）「5-1（情報提供の方法）」及び「5-2（提供すべき情報）」を参照のこと。

（1）当該外国の名称

(2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

（3）当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

ただし、次の①又は②のいずれかに該当する場合には、本人同意の取得時に上記の（1）から（3）までの情報が提供されていることを確認する必要はない。

①当該第三者が個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国にある場合

個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している外国として規則で定める国（※1）は、第21条第1項第2号の「外国」には該当しない。そのため、個人関連情報の提供先が、当該国にある第三者である場合には、第21条第1項第2号は適用されない。

②当該第三者が個人情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備している場合

個人関連情報の提供先である外国にある第三者が、個人情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として第18条第2項に定める基準に適合する体制を整備している場合（※2）には、当該第三者は、