Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年 月	內 容
22年	1月～3月	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を沖縄（1月 参加者130名）、東京（2月 参加者97名）、大阪（2月 参加者59名）、広島（2月 参加者104名）、愛知（3月 参加者167名）、宮城（3月 参加者180名）で開催。
4月～23年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「はじめての金融ガイド」約17万9千部）。
11月～23年3月	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を福岡（11月 参加者175名）、金沢（11月 参加者151名）、高松（12月 参加者197名）、東京（1月 参加者107名）、札幌（2月 参加者128名）、熊本（3月 参加者170名）で開催。
12月～23年3月	未公開株取引に関するトラブルの発生や拡大を防止するためのパンフレット「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を作成し、ウェブサイトに掲載。また地方公共団体等の要請に応じ、無償配布（約52万部）。
23年	4月～24年3月	地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」約19万部）。
5月	各財務局、各金融広報委員会に対して、「金融経済教育に関する各地での協力」について依頼する事務連絡文書を金融庁、金融広報中央委員会の連名で発出。
10月	「はじめての金融ガイド」を「基礎から学べる金融ガイド」として改訂し、ウェブサイトに掲載。あわせて、講師用指導マニュアルについても改訂し、ウェブサイトに掲載。
10月～24年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「基礎から学べる金融ガイド」約33万部）。
12月	「基礎から学べる金融ガイド」及び同「講師用指導マニュアル」を全国の大学、高校、地方公共団体等へ配布。
11月～12月	「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を名古屋（11月参加者124名）、那覇（12月参加者140名）で開催。
24年	1月	「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を広島（1月参加者152名）、大阪（1月 参加者134名）で開催。
11月～25年4月	有識者、業界団体の担当者、文科省、消費者庁が参加し、金融庁金融研究センターで「金融経済教育研究会」を開催。（平成25年4月までに7回開催）
11月～25年3月	「金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム」を高松（11月参加者175名）、札幌（11月参加者134名）、さいたま（12月参加者108名）、熊本（1月参加者121名）、金沢（3月参加者110名）、福岡（3月参加者149名）開催。
12月	「基礎から学べる金融ガイド」及び同「講師用マニュアル」、「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を全国の大学、高校、地方公共団体へ配布。
25年	4月	金融経済教育研究会において「金融経済教育研究会報告書」を公表。（平成25年4月30日）
4月～26年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「基礎から学べる金融ガイド」約24万部、「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」約18万部）。
年 月	內 容
6月	金融広報中央委員会で「第1回金融経済教育推進会議」を開催。
11月～26年3月	リーフレット「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4分野・15項目）」を作成し、ウェブサイトに掲載。また、全国の学校や地方公共団体等に、無償配布（約27万部）。
12月	金融広報中央委員会で「第2回金融経済教育推進会議」を開催。
12月～26年2月	「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム」を那覇（12月参加者84名）、大阪（12月参加者134名）、仙台（2月参加者110名）、広島（2月参加者117名）、名古屋（2月参加者144名）で開催。
26年	4月～27年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「基礎から学べる金融ガイド」約26万部、「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」約21万部、リーフレット「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4分野・15項目）」約9万部）。
4月～7月	大学生に対して、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と連携して実施（2大学）。
6月	金融広報中央委員会で「第3回金融経済教育推進会議」を開催。
金融経済教育推進会議において、最低限身に付けるべき金融リテラシーの項目別・年齢層別スタンダード「金融リテラシー・マップ」を公表。
「家計管理と生活設計について考える相談会」を東京（6月12日～14日）で開催。
11月～27年2月	「金融リテラシー（知識・判断力）を身に付けるためのシンポジウム」を金沢（11月参加者87名）、札幌（11月参加者153名）、福岡（11月参加者121名）、熊本（2月参加者192名）、高松（2月参加者107名）で開催。
12月	金融広報中央委員会で「第4回金融経済教育推進会議」を開催。
27年	1月	経済協力開発機構（OECD）、アジア開発銀行研究所（ADBI）及び日本銀行との共催により、ADBI・OECD・日本ハイレベル・グローバル・シンポジウム「金融教育を通じたより良いライフプランニングの促進」を東京で開催（1月22、23日）。
4月～7月	大学生に対して、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と連携して実施（4大学）。
4月～28年3月	大学、高校、地方公共団体等の要請に応じ、金融庁作成の教材を無償配布（「基礎から学べる金融ガイド」約18万部、「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」約8万部、リーフレット「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4分野・15項目）」約13万部）。
6月	金融広報中央委員会で「第5回金融経済教育推進会議」を開催。
金融経済教育推進会議において、「金融リテラシー・マップ」を改訂し、公表。
9月	「そこが知りたい！今後の生活設計」を東京（9月3日～5日）で開催。
10月～28年1月	大学生に対して、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と連携して実施（1大学）。
11月～28年2月	「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」を大阪（11月参加者108名）、さいたま（12月参加者100名）、名古屋（2月参加者95名）、仙台（2月参加者90名）、広島（2月参加者116名）で開催。
12月	金融広報中央委員会で「第6回金融経済教育推進会議」を開催。
年 月	内容
28 年	1 月	「基礎から学べる金融ガイド」及び「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を改定。
4 月	全国の高等学校へ消費者被害防止のための啓発チラシを配付。
4 月～7 月	大学生に対して、「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業を関係団体と連携して実施（4 大学）。
# 大学における連携講義について

金融庁、金融広報中央委員会及び関係団体（※）が連携し、「金融リテラシー・マップ」に基づいた内容の「連携講義」をオムニバス形式で実施。

$ ^{※} $ 関係団体：全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、

生命保険文化センター、日本損害保険協会、日本FP協会等

平成 26 年度：2 大学

大 学 名	科 目 名
東京家政学院大学	生活設計論
慶應義塾大学法科大学院	金融論

平成 27 年度：5 大学

大 学 名	科 目 名
東京家政学院大学	生活設計論
青山学院大学	金融と生活設計
金沢星稜大学	生活設計論
県立広島大学	パーソナルファイナンス論
神戸国際大学	ファイナンシャル・プランニング—金融の実態と基礎知識—

平成 28 年度：8 大学

大 学 名	科 目 名
前期	東京家政学院大学	生活設計論
青山学院大学	金融と生活設計
慶應義塾大学	金融リテラシー～豊かな生活設計のためのお金の知恵～
県立広島大学	パーソナルファイナンス論
後期	武蔵野大学	金融リテラシー（金融と人生設計）
金沢星稜大学	生活設計論
神戸国際大学	ファイナンシャル・プランニング—金融の実態と基礎知識—
東北学院大学	経済学特殊講義Ⅱ
一般社会人やこれから社会人となる大学生、高校生を対象とした金融取引等の基礎的知識に関するガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」

ウェブサイトアドレス

http://www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf
未公開株取引等に関するトラブルについて、被害の発生や拡大を防止するため、実例を基に分かりやすく解説した内容のガイドブック

「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」

ウェブサイトアドレス

http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/mikoukaikabu.pdf

あやしい投資勧誘にご注意!

「未公開株」等

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ガイドブック
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消費者ホットライン▶1 188（局番なし）

お近くの消費生活センター等の相談窓口をご案内します。

独立行政法人

国民生活センター 一般社団法人日本資金決済業協会

警察庁／金融庁／消費者庁
## 2015 年度金融知識普及功績者一覧

[個人の部]

1. 横井 規子 (北海道)	• 小学校の家庭教育学級等において、「お金の使い方」や「おこづかい帳の書き方」等をテーマに、シミュレーションゲームを使用した出前授業を積極的に行うほか、地元紙でコラムを執筆するなど、金融知識の普及に貢献。
2. 横江 光良 (北海道)	• 「ライフデザイン・ライフプラン」、「公的年金の基礎知識と資産運用」、「役立つ金融経済の話」といった多岐にわたるテーマについて、中立的な視点から分かり易い講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。
3. 岡嶋 宏明 (北海道)	• 「生活設計」、「金融商品」、「社会保险・年金」、「資産運用」といった幅広いテーマについて丁寧で分かり易い講演を行うほか、地元紙でコラムを執筆するなど、金融知識の普及に貢献。
4. 有田 宏 (北海道)	• FPとしての知識と経験を活かし、「金融経済」のテーマを中心に、その時々の話題を織り交ぜた講演に取り組むほか、「相続」、「年金」等のテーマについての講演も積極的に行うなど、金融知識の普及に貢献。
5. 齋藤 廣勝 (秋田県)	• FPとしての知識と経験を活かし、高校生から高齢者までの幅広い年齢層を対象に、それぞれの年代や地域の特性を踏まえた講演を行うほか、地元情報誌でコラムを執筆するなど、金融知識の普及に貢献。
6. 坂井 義明 (福島県)	• 司法書士としての知識と経験を活かし、「相続」、「遺言」、「成年後見人制度」等をテーマに講演を行うほか、「消費者トラブル」等について幅広い層を対象に講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。
7. 緒方 瑠美子 (茨城県)	• 消費生活相談員として培った経験等を活かし、児童・生徒や金融学習グループ等を対象に、「消費者トラブル」、「子どもの金銭教育」等をテーマとして、DVD等を活用した分かり易い講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。
8. 佐藤 実 (栃木県)	• 児童・生徒やその保護者を対象とした出前授業に積極的に取り組み、子ども達が主体的に授業に参加し、考えることができるよう工夫を凝らすほか、一般市民向けに「ライフプラン」、「金融経済」等をテーマに講演も行うなど、金融知識の普及に貢献。
9. 山崎 二朗 (千葉県)	• 中学校社会科教員を対象とした金融教育セミナーや消費者教育セミナーにおいて講師として活躍するなど、長年にわたって学校等における金融教育の推進に関与し、金融知識の普及に貢献。
10. 音川 敏枝(東京都)	FPとしての知識と経験を活かし、「年金制度」、「生活設計」を中心に幅広いテーマについて自ら工夫した資料を使った講演を行うほか、社会復帰支援の一環として、矯正施設での金融教育啓発活動にも取り組むなど、金融知識の普及に貢献。
11. 樋口 勝彦(山梨県)	元教員の経験を活かし、主に高校生を対象に、巣立ち教室では「契約」、「クレジット」、「多重債務」等をテーマに、消費者教育講座では「生活設計」をテーマに、分かり易い講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。
12. 小山 正宏(石川県)	老後の充実した生活に向けて「60オからの人生とお金」をテーマとした高齢者向け講演に積極的に取り組んでいるほか、元金融機関職員の経験を活かし、大学生等を対象に「保険」をテーマとした講演も行うなど、金融知識の普及に貢献。
13. 生川 奈美子(三重県)	主に児童・生徒を対象に、自らの子育て体験等を交えながら、「おこづかい」等をテーマとした講演を積極的に行うほか、インターネットやスマートフォンに係るトラブルに関する講演にも取り組むなど、金融知識の普及に貢献。
14. 大石 美津子(静岡県)	小学生から高齢者までの幅広い年齢層を対象に、「お金の使い方」、「キャッシュレス時代の家計管理」、「老後の生活設計」等をテーマに、受講者の年齢層や関心に合わせて分かり易い講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。
15. 加藤 範子(島根県)	FPとしての知識と経験を活かし、小学生から大学生までを対象に、子ども達の発達段階に合わせて創意工夫に富んだ出前授業を行うほか、金銭・金融教育研究校への助言も行うなど、金融知識の普及に貢献。
16. 小松 むつ子(高知県)	小学生から高齢者までの幅広い年齢層を対象に、「お金の使い方」や「老後を楽しく生きるために」等をテーマとして、ゲームや紙芝居等を活用した講演を行うなど、金融知識の普及に貢献。
17. 安枝 昭雄(福岡県)	「金融経済」、「生活設計(エンディングノート)」等をテーマに、受講者の年齢層や関心に合わせて独自に工夫した資料を用いて講演を行うほか、金融学習グループの支援にも尽力するなど、金融知識の普及に貢献。
18. 坂口 真理(熊本県)	消費生活相談員として培った経験等を活かし、高校生から高齢者までの幅広い年齢層を対象に、「消費者トラブル」をテーマとした講演を行うほか、特別支援学校向けの出前授業では、受講者に対応した教材の工夫に取り組むなど、金融知識の普及に貢献。
19. 村上 美佳子(大分県)	消費生活相談員として培った経験等を活かし、幅広い年齢層を対象に、「消費者トラブル」をテーマとした講演を行うほか、消費生活相談員による劇団を結成し、自作の脚本によるす劇にも取り組むなど、金融知識の普及に貢献。
## 〔団体の部〕

1. 山梨県立塩山高等学校（山梨県）

2. 石川県立金沢商業高等学校（石川県）

3. 松山市立新玉小学校

（愛媛県）

全学年・全教科において金融経済教育を教科指導に積極的に取り入れ、体験学習や講演会等を活発に実施するなど、金融経済に関する基礎知識の習得、勤労観の育成、ライフプランの重要性に関する理解の向上などに取り組み、金融知識の普及・向上において着実に成果をあげている。

独自科目としての「金融」開設、外部講師による講演会、地元企業等での長期就業体験、模擬株式会社の運営等、商業教育を基盤とした金融経済教育の実践を通じて、金融経済に関する基礎知識の習得、勤労観の育成などに取り組み、金融知識の普及・向上において着実に成果をあげている。

金融教育に視点をおいた教科指導や各種行事(全教員による研究授業、全校的な社会貢献活動等)の実施を通じて、お金の大切さや役割についての学習を推進するなど、金融経済に関する基礎知識の習得、社会観の育成などに取り組み、金融知識の普及・向上において着実に成果をあげている。
金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況

承認日	主 催	開催日(期間)	事 業 等 の 名 称
27/7/3	日本証券業協会	27年8月8日	教育管理職セミナー
27/7/3	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	27年10月～11月	平成27年度「FPの日®(全国一斉FPフォーラム)」
27/8/7	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	27年10月3日～4日	FPフェア2015上手な暮らしとおかね展
27/8/7	(社)投資信託協会	27年9月12日	投信フォーラム2015(秋田)
27/8/17	特定非営利活動法人金融知力普及協会	28年2月28日	第10回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」
27/8/21	日本証券業協会	27年10月3日～31日	平成27年度「投資の日」記念イベント
27/9/11	日本証券業協会	27年12月5日	徳島を築く人材育成!金融・経済セミナー
27/11/2	(社)投資信託協会	27年12月19日	投信フォーラム2015(仙台)
27/12/11	(社)投資信託協会	28年1月16日、2月13日	投信フォーラム2016(静岡)及び2016(広島)
28/2/23	(社)金融財政事情研究会	28年3月15日～29年3月31日	啓発図書『未来を一緒につくる!ファイナンシャル・プランニング技能士』寄贈事業
28/2/23	(株)日本経済新聞社	28年4月1日～29年3月末日	第3回日経未来投資プログラム
28/3/16	公益財団法人生命保険文化センター	28年5月19日～9月9日	第54回中学生作文コンクール
28/3/22	金融広報中央委員会	28年8月10日、18日	2016年度「先生のための金融教育セミナー」
28/4/4	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	28年4月～29年3月	平成28年度「くらしとお金のFP相談室」
28/4/25	金融広報中央委員会	28年5月20日～29年3月20日	第49回「おかねの作文」コンクール(中学生向け)
承認日	主 催	開催日(期間)	事 業 等 の 名 称
28/4/25	金融広報中央委員会	28年5月20日～29年3月20日	第14回「金融と経済を考える」高校生小論文コンクール
28/4/25	金融広報中央委員会	28年5月20日～29年3月20日	第13回金融教育に関する小論文・実践報告コンクール
28/5/11	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	28年5月2日～10月31日	小学生『夢をかなえる』作文コンクール
28/5/18	(社)投資信託協会	28年6月18日	投信フォーラム2016(福島)
28/5/18	(株)日本経済新聞社	28年5月～29年1月	第17回日経STOCKリーグ
28/5/23	日本証券業協会	28年8月1日～18日	教員向け金融経済夏期セミナー
28/5/23	全国公民科・社会科教育研究会	28年8月2日～4日	証券・経済セミナー
28/6/15	日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	28年10月～11月	平成28年度「FPの日®(全国一斉FPフォーラム)」
# 金融分野におけるサイバーセキュリティ 強化に向けた取組方針(概要)

平成27年7月2日

金融庁
## 金融分野のサイバーセキュリティにおける課題①

## 金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた取組みの必要性

○ これまでも金融機関のサイバーセキュリティ管理態勢については、システムリスク管理等の一環として、監督・検査を実施。

○ 他方、下記のとおりサイバー攻撃の脅威は、今や金融システムの安定にとって重大なリスク。個々の金融機関に留まらず、業界全体のサイバーセキュリティ強化を図ることで、金融システム全体の強靭性を高めていくことが必要。

○ 昨年11月に制定されたサイバーセキュリティ基本法では、政府は、金融も含めた重要インフラ事業者のサイバーセキュリティ確保のため、政府一丸となって、施策を講じることとされている。

⇒ 金融分野へのサイバー攻撃の脅威に対抗すべく今後取り組むべき方針を整理・明確化。

## 金融分野のサイバーセキュリティを巡る状況

イノベーションの進展に

合わせた金融分野での

インターネットの利用拡大

サイバー攻撃の高度化（手口の巧妙化、攻撃技術へのアクセスの容易化）

サイバーテロの脅威

(2020年東京オリンピック・

パラリンピック競技大会の

開催も見据えて)
## 金融分野のサイバーセキュリティにおける課題②

## 金融分野のサイバーセキュリティとして対処していくスコープ

攻撃者の動機	対象	脅威	関連する既存のリスク管理態勢
社会秩序の混乱	金融機関	金融機関・金融市場インフラの機能停止	金融機関が直接サイバー空間から攻撃されるもの	業務継続(BCM) 等
人的(故意・過失を問わない内部者)に、システムがマルウェアに感染させられ、機能停止に陥るもの
経済目的	機密漏洩	金融機関が直接サイバー空間から攻撃されるもの	情報セキュリティ管理 等
人的(故意・過失を問わない内部者)に、システムがマルウェアに感染させられ、サイバー空間から機密漏洩
不正送金等の不正取引	金融機関のコンピュータがマルウェア(注)に感染して不正送金等の不正な取引がなされるもの	顧客保護 等
顧客	顧客のコンピュータがマルウェアに感染して、顧客の意志に反した指示が金融機関になされるものや、フィッシング詐欺等

(注)マルウェアとは、悪意のあるソフトウェアの総称。コンピュータに感染し、不正送金や情報窃取などの遠隔操作を自動的に実行するプログラム。
## 金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた5つの方針

## 基本的考元方

金融分野のサイバーセキュリティ対策の強化には、官民が一体となって取り組んでいくことが重要。

このため金融庁は、金融機関との間で、サイバーセキュリティ確保という共通目的を有しているとの理解の下、建設的な対話を日常的に重ねていくことを目指すとともに、行政当局の立場から金融分野のサイバーセキュリティ強化に貢献するため、以下の5項目に取り組んでいく。

## 5 つの方針

1. サイバーセキュリティに係る金融機関との建設的な対話と一斉把握

2. 金融機関同士の情報共有の枠組みの実効性向上

3. 業界横断的演習の継続的な実施

4. 金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた人材育成

5. 金融庁としての態勢構築
### 1. サイバーセキュリティに係る金融機関との建設的な対話と一斉把握

○ 金融機関等のサイバーセキュリティ管理態勢がより実効性のある優れた取組みとなるよう建設的な対話を重ねる。

〇 この一環として、全ての金融業態・金融市場インフラに対してアンケートも活用した実態把握を今年中に実施し、業態ごとの課題について分析。

〇 この結果は、対話等を通じて金融機関等にフィードバックし、自己点検等に繋げていく。

## (参考)アンケートで確認する事項の全体像(イメージ)

## 具体的な対応

・金融機関・金融インフラの機能停止
・機密漏洩
・不正送金等の不正取引(金融機関への攻撃)	特定	・サイバー攻撃から保護すべき対象(情報資産等)の把握
・経営陣によるサイバーセキュリティ管理の重要性の認識
・セキュリティ水準の定期的評価
・システム開発におけるセキュリティ管理の視点の導入 等
防御	・組織内の緊急時対応・早期警戒体制の整備
・情報共有機関等を通じた情報収集・共有体制の整備
・多層防御(入口対策・内部対策・出口対策)
・システムの脆弱性についての適時の対応
・コンティンジエンジープランの策定・業界横断的演習への参加 等
検知	・通信記録(ログ)等の取得・分析を含むサイバー攻撃に対する監視 等
対応・復旧	・コンティンジエンジープランに沿った適切な対応
・不正送金等の不正取引(顧客への攻撃)	サービス提供の状況	・より安全な認証手段をはじめとする不正防止策の組合せ状況 等
顧客への働きかけ	・顧客の利用環境のセキュリティ強化の取組み
・異常な取引等の検知・連絡 等
### 2. 金融機関同士の情報共有の枠組みの実効性向上

○ 金融機関に対して、情報共有機関(金融ISAC等)を活用した情報収集・提供、取組み高度化(脆弱性情報の迅速な把握・防御技術の導入等)の意義について、機会を捉えて引き続き周知。

☐ 業界団体等(CEPTOAR)を通じた情報提供も、NISCから発信されたものに限らず、金融庁から提供すべき情報があれば、積極的に発信。

○ 金融情報システムセンター(FISC)でも、安全対策基準を抜本強化した上で、基準の解釈に関する金融機関等からの問合せへの回答を「サイバーセキュリティ参考情報」と整理し、公表。
### 3. 業界横断的演習の継続的な実施

☐ サイバー攻撃への対応能力の向上には、演習を通じて実戦能力を涵養しつつ、対応態勢等の確認を行い、PDCAサイクルを回すことが有効。

○ そこで、海外でも行われている演習事例を参考にしつつ、当局等の関係者を含めた業界横断的演習を速やかに実施するべく、早急に具体的方法(実施主体(他省庁・関係機関との連携を含む)、演習の目的、シナリオの内容等)を検討する。

[サイバーセキュリティ基本法(平成26年法律第104号)抜粋]
（重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の促進）
第十四条 国は、重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティに関し、基準の策定、演習及び訓練、情報の共有その他の自主的な取組の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

## [米国の金融分野における業界横断的演習の例]

米国証券金融市場協会(SIFMA)の主催で、2013年7月に実施。対象は金融機関、証券取引所、政府関係機関等。証券市場に対する同時多発的なサイバー攻撃を想定して訓練を実施。

✓ CAPP Exercise (2014)

FS-ISACの主催で、2014年9月に実施。対象は、決済サービスを提供する金融機関。支払いプロセスに対するサイバー攻撃時の対応について訓練。

〔英国の金融分野における業界横断的演習の例〕

✓ Waking Shark 2

イングランド銀行(BOE)を中心に、2013年11月に実施。対象は金融機関、証券取引所、政府関係機関等。証券市場に対するDDoS攻撃等を想定して訓練を実施。
### 4. 金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた人材育成

サイバーセキュリティ強化には、対策の実装等を行う技術担当者だけでなく、経営層及びこれを支える管理部門の職員も、セキュリティに関する意識と一定の知見を有することが望まれる。また、監督当局の担当者の質の向上も必要。そこで、平成27事務年度より以下の取組みを進める。

√ 金融機関の経営層の意識向上を目的としたセミナー等の開催

✓ 業界団体、情報共有機関等の関係者と連携した、金融分野におけるサイバーセキュリティ人材の育成策についての検討(キャリアパス、バックグラウンドを含む適性等)。

金融庁における担当者の専門性向上（外部登用と内部の人材育成）

## [サイバーセキュリティ基本法(平成26年法律第104号)抜粋]

(人材の確保等)

第二十一条 国は、大学、高等専門学校、専修学校、民間事業者等と緊密な連携協力を図りながら、サイバーセキュリティに係る事務に従事する者の職務及び職場環境がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、当該者の適切な処遇の確保に必要な施策を講ずるものとする。

2 (略)

## 〔主要行等向けの総合的な監督指針(抜粋)〕

Ⅲ－3－7－1－2 主な着眼点

(1)システムリスクに対する認識等

②代表取締役は、システム障害やサイバーセキュリティ事案(以下「システム障害等」という。)の未然防止と発生時の迅速な復旧対応について、経営上の重大な課題と認識し、態勢を整備しているか。

(5)サイバーセキュリティ管理

① サイバーセキュリティについて、取締役会等は、サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、サイバーセキュリティの重要性を認識し必要な態勢を整備しているか。

⑨ サイバーセキュリティに係る人材について、育成、拡充するための計画を策定し、実施しているか。
### 5. 金融庁としての態勢構築

○ 金融システム全体におけるサイバーセキュリティを強化するため、金融庁内部において情報を一元的に集約し、外部専門家を活用しつつ知見の集積を図り、組織横断的に企画・調整を行う部署を直ちに設置する。
## 建設的な対話と一斉把握の実施状況

## 業態毎の進め方（27事務年度は、2段階で実施）

○ 3メガ等は、既に把握済み

〇 フェーズ1（H27年10月～12月末まで）

地銀・第二地銀、証券会社、大手以外の生損保、取引所など、合計82社と対話

〇 フェーズ2(H28年5月～6月)

➢ フェーズ1の未実施金融機関の中から、地銀を中心に大手以外の証券会社・生損保など、合計61社と対話

## 実態把握の手法

○ 金融機関のサイバーセキュリティ対策の状況を深掘りするため、対面でのインタビュー形式で実施。なお、インタビューを効率的に進めるため、事前に「確認項目」への回答を依頼し、その回答を分析した上でインタビューを実施。

○「確認項目」の具体的な内容

✓ サイバーセキュリティに関する経営陣の取組み

✓ リスク管理の枠組み

ここが疎かな金融機関は、対策に遅れが見られる。

✓ サイバーセキュリティリスクへの対応態勢

✓ コンティンジェンシープランの整備と実効性確保

✓ サイバーセキュリティに関する監査

○ サイバー攻撃のいくつかのシナリオに基づく金融機関等の対応の確認(ケーススタディ)
## ・経営層の取組が良いところは態勢整備が進んでいる

しかしながら、殆どの金融機関において経営陣の関与が希薄(受動的)。規程・組織体制の整備に際し、サイバーセキュリティに対する経営陣の役割と責任を文書化する等、経営陣が陣頭指揮を執る態勢を明確にし経営資源を適切に投下していく態勢の確立が必要。

・サイバーセキュリティに着眼したリスク評価を実施する必要保護すべき重要情報や重要サービスの網羅的な洗い出しとサイバーセキュリティリスクの把握、自組織に必要な施策の選定と対応の優先付けを行いPDCAを回す。

## ・侵入されることを前提とした対策を強化する必要

監視、検知能力の向上、攻撃検知時に適切な初動が取れる能力の獲得、コンティンジェンシープランの策定と職員教育・訓練の実施。

・金融ISACをはじめとした情報共有(共助)態勢を確立する必要加入するだけでなく、活動に参加することが大切。人材育成にも繋がる。
## 金融ISACへの加盟状況

参加金融機関237社(正会員:224社、準会員:13社)の内訳

出典:金融ISACホームページ(2016年6月1日現在)

✓ サイバーセキュリティ2015（2015年9月25日サイバーセキュリティ戦略本部）

金融庁において、金融機関に対し、2014年11月から本格的に活動を開始した「金融ISAC」を含む情報共有機関等を通じた情報収集・共有体制の構築を促していく。
☐開催日時：令和4年6月14日（火）13時30分～15時10分

☐開催場所：中央合同庁舍第7号館西館 9階 905B会議室

☐出席者：赤松委員長、石島委員、大村委員

○議題：

（1）事務局説明

金融庁における令和3年度下半期の契約状況について

（２）契約担当者説明及び質疑応答

① 令和4年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験に係る搬送等業務一式

② 分散型金融システムのトラストチェーンにおける技術リスク等に関する研究一式

③ 歳入金連携サーバとクラウドアプリ連携機能の構築（クラウドサービス設定）一式

④ サンドボックス型標的型メール検知機能運用支援業務一式

⑤ FSADB（仮称）に係る設計・開発等の調達支援業務一式

⑥ 金融庁業務支援統合システムの金融機関からの提出先一元化に係る変更開発一式

○主な審議内容

・個別契約に係る審議

質問・意見	説明
①令和4年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験に係る搬送等業務一式・どのような取組みにより複数者の応札となったのか②分散型金融システムのトラストチェーンにおける技術リスク等に関する研究一式・企画競争における企画書の評価内容はどのようなものか	・一者応札が続いている間においても、継続して他の事業者へ声がけを行い、業務内容の説明や見積書の作成をお願いするなど関係性の構築に努めていた。また、仕様書に記載した業務内容について、試験業務に影響のない範囲で要件を緩和した結果、複数者の応札となった。・ブロックチェーン等の技術研究およびプロジェクトマネジメントの経験を有していたこと、再委託先においても、ブロッ
③歳入金連携サーバとクラウドアプリ連携機能の構築（クラウドサービス設定）一式
·一者応札であったが、他者の応札が難しかった理由について
·契約金額の妥当性について
④サンドボックス型標的型メール検知機能運用支援業務一式
·一者応札が継続している理由について
·当該対策機器を導入した平成29年当時は、最新技術を搭載した機器の運用に必要となる知見を有した事業者が少なく、一者応札となった。現在では、国内での導入事例も増え、運用可能な事業者が増えてきたことから、4者に見積書の作成を依頼したが、うち2者は人員確保が困難
·一者応札改善のための取組み状況について
⑤FSADB(仮称)に係る設計・開発等の調達支援業務一式
·総合評価では、どのような項目を評価したのか
·低落札率となった理由
⑥金融庁業務支援統合システムの金融機関からの提出先一元化に係る変更開発一式
·仕様書(変更開発の内容)について	との理由により見積書の作成を辞退した。
その後、一般競争入札を実施したところ、前回の受託者が事業者側の事情により辞退したため、結果として一者応札となったが、前回とは異なる事業者が落札したもの。
·調達に当たっては、幅広く声かけを行い、メールによる質問受付、オンラインによる入札説明会、希望者への資料開示を行うなど、広く情報提供を実施した。
·評価基準について「当庁の制度、業務及び情報システムに対する理解度」、「プロジェクトの計画能力、実施能力」、「本業務と同種の業務の受注実績」、「その他の提案事項(任意)」などの項目を設定し、3者から提案された提案書を審査した。
·市場調査として複数者から参考見積を徴取し、適正な予定価格を設定したが、結果として低い価格で応札され、低入札価格調査の対象となった。このため、事業者に聞き取り調査を行ったところ、調達仕様書において求められている項目に対して適切に見積もられており、出精値引きを用いた入札価格となっていることから、価格に関する問題はないものと認められた。競争性が働いた結果、低落札率となったものと考えられる。
·金融庁は金融機関から規制等に関わる各種報告書を受領するシステムを保有している。当該各種報告書は、業界内において
・一者応募を改善するための取組み	も同様の報告が求められており、金融機関から二重に提出することを避けるため、当庁に提出された報告書類を必要に応じて業界団体等に転送できるように機能付加することが変更開発の目的である。具体的には、当該システムのハードウェアやソフトウェアの購入、報告書を転送する機能の設計・開発、転送先定義のためのマスターデータの作成、連携にかかるテスト等について、仕様書に記載をしている。・現行の事業者に優位性があると考えられたが、新規事業者が参入できないとまでは言い切れないことから、現行開発業者のほか3者に声をかけ、見積書の作成を依頼した。しかし、「開発に向けた検討や見積りについての体制が構築できない」、「既存システムの仕様を理解した適切な変更開発の実施が難しい」などの理由により、見積書の提出は困難との回答を得た。引き続き、新規事業者が参入しやすくなるよう、庁内有識者等の意見を仕様書に反映させるとともに、早め早めに複数事業者に声をかけ丁寧に説明し、(機密保持契約を締結し)現行システムの設計情報等を開示するなどの取組みを行うことにより、改善を図っていきたい。

以上
重点的な取組、共通的な取組

様式1

令和3年度の調達改善計画
その他の取組

様式2

具体的な取組内容	新規継続区分	特に効果があったと判断した取組	取組の効果(どのようなことをして、どうなったか)
定量的	定性的
・見積書の取得について、競争性を高めるため、3者以上から取得する取組を実施	継続	-
・情報システムの仕様書について、目的・使途が仕様の内容に見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者(デジタル統括アドバイザー等)による審査を実施・情報システムの運用状況を踏まえたコスト削減など、必要に応じて改善を実施し、次回調達にも反映(外部有識者(デジタル統括アドバイザー等)も必要に応じて審査)・システム監査計画(内部監査)に基づきシステムが有効に機能しているか、システム投資が妥当・有効であるかについて検証するとともに、指摘事項の改善をフォローアップ	継続	-
・庁舎エントランスに調達情報/オーブンカウンターナーを設置し、見積依頼書を公開配布	継続	-
・今年度においても、前年度と同様に共同調達を実施・汎用的な物品・役務の発注について、発注単位の集約を検討する等、更なる共同調達の実施に向けた方策を検討	継続	-
・コーポレートカード方式での海外出張経費の精算やETCカードでの高速料金の支払いに際して、クレジットカード済済を実施	継続	-
・入札情報等の調達情報をソーシャルメディア等にて配信	継続	-
・情報システム調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施	継続	-
様式3

# 外部有識者からの意見聴取の実施状況

（対象期間：4月1日～9月30日）

外部有識者の氏名・役職【赤松幸夫・弁護士】意見聴取日【令和3年11月4日】

意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般について、ご意見をお聞かせ願います。	○重点的な取組の対象として情報システム関連調達並びに一者応札の改善を取り上げたことは適切であり、その取組みの内容も相応に評価し得る。
○しかして、その結果については目覚ましいものとまでは言いかれるが、その理由は、近時の技術的な進歩などに即した対応の難しさによるものと認められるところ、今後ともそれらの困難さを克服するべく取組に一層の努力をさいたい。	○いただいたご意見も踏まえ、情報システム関連調達の一者応札の改善について、近時の技術的な進歩に着眼しつつ、更なる改善手法を模索していく。

外部有識者の氏名・役職【石島隆・法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授】意見聴取日【令和3年11月8日】

意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般について、ご意見をお聞かせ願います。	○新たなシステム開発手法の採用に伴って、大型案件について調達先の新規参入により、調達改善の成果が出ていることが高く評価できる。
今後もシステム開発手法及び運用管理手法の見直し・改善を進めることで、低コストで品質の高いシステムの構築と運用を進めていくことが望まれる。
○役務の調達において、期待通りの品質を確保するため、過去の調達における品質状況の評価を行うとともに、役務の内容に応じた調達方式の選定（必要に応じた企画競争の選択など）を進めることが望まれる。	○いただいたご意見も踏まえ、システム開発手法及び運用管理手法の見直し・改善を継続的に進めることで、低コストで品質の高いシステムの構築と運用を図っていく。
また、過去の調達における品質状況の評価を行ったうえで、適切な調達方式を選定し、品質の確保を図っていく。

外部有識者の氏名・役職【大村廣・公認会計士】意見聴取日【令和3年11月4日】

意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般について、ご意見をお聞かせ願います。	○一者応札・応募について、改善の努力の結果、複数者応札・応募となった案件があった。引き続き改善の努力を継続していただきたい。
○価格交渉の知見は、集約して今後の調達に活かしていただきたい。	○いただいたご意見も踏まえ、一者応札・応募の改善を継続しつつ、その過程で得た価格交渉の知見を有効活用していく。
# 令和4年度継続課題に係る継続評価書

研究機関：次世代宇宙システム技術研究組合、(国研)情報通信研究機構、東京大学、(株)ソニーコンピュータサイエンス研究所、スカパーJSAT(株)

研究開発課題 ： 衛星通信における量子暗号技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 30 年度 ～ 令和 4 年度

代表研究責任者：山口耕司

■ 総合評価：適(適／条件付き適／不適の3段階評価)

(評価点 20 点／ 25 点中)

(総論)

当初の計画より大きくアップグレードしてISSを用いた宇宙実証というチャレンジングな目標を目指す本研究開発課題の果たす役割は大きく、計画変更から2年間の短期間で着実に物理レイヤ暗号装置の開発を進展させていることは評価できる。

最終年度は、今年度の実証での課題判明等により正念場になると思うが、トラブルを技術蓄積に繋げ、しっかりとした連携体制で良い成果を達成することを期待する。

(被評価者へのコメント)

● 航空機実証計画を、ISS を用いた宇宙実証計画に変更し、物理レイヤ暗号装置の開発に取り組み、2年間の短期間で着実に進展させていることは評価できる。

● 可搬型光地上局の進捗遅れや、地上実証での課題判明により、全体の開発スケジュールが厳しくなっているが、技術ノウハウの蓄積の機会でもあるので、トラブルを技術蓄積に繋げてほしい。
● 国際的な競争が激化する中で我が国の競争力を高めるために、当初予定より大きくアップグレードした目標を目指す本研究開発の果たす役割は大きく、順調に進んでいることは大きく評価できる。

● チャレンジングな研究開発であり、最終年度はまさに正念場になるかと思うが、しっかりとした連携体制で良い成果を達成することを期待する。

## (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組の実施状況

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

当初の予定から ISS 搭載に向けた高い目標設定に変更したものの、物理レイヤ暗号装置の開発も着実に進展している。

東京スカイツリーと可搬型光地上局間の実証で得られた課題について、改良・機能追加の知見を得ており、対策技術を確立して装置実装ノウハウを蓄積してほしい。

また、特許出願を契機として、標準化を戦略的に進めてほしい。

(被評価者へのコメント)

● 当初の予定から ISS 搭載に向けた高い目標設定に変更したものの、物理レイヤ暗号装置の開発も着実に進展している。FM での改善点については、適切な対策を施すとともに、実装ノウハウを蓄積し、競争力のある技術開発を期待する。

● 東京スカイツリーと可搬型光地上局間の実証で得られた課題について、水平伝搬実験を実施して成功し、可搬型光地上局の改良・機能追加の知見を得ており、対策技術を確立して装置実装ノウハウを蓄積してほしい。

● 見通し通信 QKD の理論は、地上＝衛星量子鍵配送だけではなく、QKD と物理レイヤ暗号をつなぐ非常に広い理論であり、評価できる。

● 提案の適応的鍵共有技術の論文採択、基本技術の特許出願は評価できる。特許出願を契機として、標準化を戦略的に進めてほしい。
# (2) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

後継プロジェクトを意識しつつ、多少の進捗遅れはあるものの、現在までの問題点をしっかり把握し、それらを改善する計画も綿密に検討されており、大きくアップグレードされた ISS 実証という目標達成も大いに期待できる。

アウトカム目標の達成に向けて、諸外国の動向調査等、着実な取り組みがみられるが、ビジネスプランと共に、今回の開発技術の諸外国に比べた強みを今一度整理してほしい。

(被評価者へのコメント)

● 来年度が最終年度であるが、可搬型光地上局の進捗遅れにより、全体の開発スケジュールが厳しくなっていることから、総合検証に向けて着実な進捗を期待する。

● アウトカム目標の達成に向けて、諸外国の動向調査等、着実な取組がみられるが、ビジネスプランと共に、今回の開発技術の諸外国に対する強みを今一度整理してほしい。

後継プロジェクト「グローバル量子暗号通信網構築のための衛星量子暗号技術の研究開発」を意識して研究開発を実施している。

● 当初航空機にて実証実験を行う予定であったが、ISS にて実証するという計画に大きく目標のアップグレードがなされ、その目標を達成できる可能性が十分にあることは、非常に高く評価できる。

● 現在までの問題点をしっかり把握しつつ、それらを改善する計画も綿密に検討されており、今後の目標達成も大いに期待できる。

## (3) 实施体制

（5～1の5段階評価）：評価4

(総論)

技術開発からビジネス化等のアウトカム目標達成に向けた、本課題を実施できる体制が維持されており、良い成果を達成している。

また、事務作業の一部を外部業者に委託したことも含めて、プロジェクトの運営を工夫して研究機関の負荷を下げる工夫をしており、実施体制に問題はないと考えられる。

(被評価者へのコメント)

● 実施体制に大きな変更はなく、技術開発からビジネス化等のアウトカム目標達成に向けて、本課題を実施できる体制が維持されており、良い成果を達成している。

● 研究成果のオープン・クローズ戦略を考慮し、適切に論文発表や特許出願を行っている。

● ISS に向けた輸出業務等を外部業者に委託したことも含めて、プロジェクトの運営を工夫して研究機関の負荷を下げる工夫をしており、実施体制に問題はないと考えられる。
令和2年度の調達改善計画
その他の取組

様式2

具体的な取組内容	新規継続区分	特に効果があったと判断した取組	取組の効果(どのようなことをして、どうなったか)
定量的	定性的
·見積書の取得について、競争性を高めるため、3者以上から取得する取組を実施	継続	-
·情報システムの仕様書について、目的·使途が仕様の内容に見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者(CIO補佐官等)による審査を実施·情報システムの運用状況を踏まえたコスト削減など、必要に応じて改善を実施し、次回調達にも反映(外部有識者(CIO補佐官等)も必要に応じて審査)·システム監査計画(内部監査)に基づきシステムが有効に機能しているか、システム投資が妥当·有効であるかについて検証するとともに、指摘事項の改善をフォローアップ	継続	-
·庁舎エントランスに調達情報/オープンカウンターコーナーを設置し、見積依頼書を公開配布	継続	-
·今年度においても、前年度と同様に共同調達を実施·汎用的な物品·役務の発注について、発注単位の集約を検討する等、更なる共同調達の実施に向けた方策を検討	継続	-
·コーポレートカード方式での海外出張経費の精算やETCカードでの高速料金の支払いに際して、クレジットカード決済を実施	継続	-
·入札情報等の調達情報をソーシャルメディア等にて配信	継続	-
·情報システム調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施	継続	-
様式3

# 外部有識者からの意見聴取の実施状況

（対象期間：4月1日～3月31日）

外部有識者の氏名・役職【赤松幸夫・弁護士】意見聴取日【令和3年6月17日】

意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般について、ご意見をお聞かせ願います。	上半期に引き続いて、情報システム関連を中心とした新規事業者の開拓、一社応札の改善等に相応の努力が重ねられているものと評価する。今後とも一層の努力・工夫を重ねられたい。	ご意見を踏まえ、引き続き調達改善を進めていく。

外部有識者の氏名・役職【石島隆・法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授】意見聴取日【令和3年6月23日】

意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について調達改善計画に関する取組全般について、ご意見をお聞かせ願います。	新規の事業者の参入を促すためには、情報システムの調達仕様の改善が必要であるが、参入障壁の一つと考えられる情報システムにおけるデータ処理の理解困難性を改善するため、一部の情報システムについて、データモデルの整備に取組まれている。また、システム開発の効率性向上のために、一部の情報システムにおいて、アジャイル型開発や高速開発手法の導入を開始されており、これらの先進的な取組みが評価できる。今後、これらの取組みを他のシステムにも拡げ、競争性の高い調達の実現にお取組みいただきたい。	ご意見を踏まえ、他のシステムにも取組みを広げ、競争性の高い調達の実現に向けて引き続き調達改善を進めていく。
外部有識者の氏名・役職【大村廣・公認会計士】意見聴取日【令和3年6月17日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について調達改善計画に関する取組全般について、ご意見をお聞かせ願います。	一者応札・応募の改善に向けた取組みは評価できる。これらの取組みは短時間に成果の現れないものも多数あることは理解している。更に一者応札・応募となった原因を多方面から分析して、知見を集約して、改善に向けた取組みを継続していただきたい。	ご意見を踏まえ、更なる知見の集約に取組みつつ、引き続き調達改善を進めていく。
競争的研究費制度(令和3年度当初予算額·補正予算額、令和4年度当初予算額)

R4.4現在

府省名	担当機関	制度名	R3年度当初予算額(百万円)	R3年度補正予算額(百万円)	R4年度当初予算額(百万円)
内閣府	食品安全委員会	食品健康影響評価技術研究	200	-	189
日本医療研究開発機構	健康·医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業	-	5,000	-
ワクチン·新規モダリティ研究開発事業	-	150,400	-
小計	200	155,400	189
総務省	本省	戦略的情報通信研究開発推進事業	1,985	-	2,354
デジタル·ディバイ解消に向けた技術等研究開発	50	-	48
ICT重点技術の研究開発プロジェクト	4,854	1,868	4,149
電波資源拡大のための研究開発	10,448	-	11,133
電波の安全性に関する調査及び評価技術	1,093	-	1,118
消防庁	消防防災科学技術研究推進制度	135	-	135
情報通信研究機構	Beyond 5G研究開発促進事業	-	20,000	10,000
小計	18,565	21,868	28,937
文部科学省	本省/日本医療研究開発機構	国家課題対応型研究開発推進事業	23,612	3,000	24,325
本省/日本学術振興会	科学研究費助成事業(科研費)	237,650	11,000	237,650
科学技術振興機構	戦略的創造研究推進事業	46,895	-	44,964
日本医療研究開発機構	9,799	-	10,619
科学技術振興機構	研究成果展開事業	21,850	2,547の内数	21,274
日本医療研究開発機構	2,133
科学技術振興機構	国際科学技術共同研究推進事業	2,954	-	2,986
日本医療研究開発機構	774	-	754
日本医療研究開発機構	次世代がん医療創生研究事業	3,551
次世代がん医療加速化研究事業	-	-	3,399
医療機器等研究成果展開事業	-	-	1,072
新興·再興感染症研究基盤創生事業	3,738	-	2,871
先端的バイオ創業等基盤技術開発事業	1,316	-	1,466
ゲノム医療実現バイオバン利活用プログラム(B-cure)(ゲノム医療実現推進ブラットフォーム事業、ゲノム研究バイオバン事業、次世代医療研究を支えるゲノム·オミックス解析)	2,481	-	2,105
ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成	-	51,500	-
日本学術振興会	課題設定による先導的人文学·社会科学研究推進事業	181	-	181
科学技術振興機構	未来社会創造事業	8,700	-	9,062
社会技術研究開発事業	-	-	1,639
創発的研究支援事業	60	5,280	60
ムーンショット型研究開発事業	1,600	68,000	2,960
経済安全保障重要技術育成プログラム	-	125,000	-
本省	海洋情報把握技術開発	81	-	81
海洋生物ピッグデータ活用技術高度化	89	-	84
気候変動適応戦略イニシアチブ	1,066	-	929
防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト	378	-	378
次世代火山研究·人材育成総合プロジェクト(次世代火山研究推進事業)	574	-	574
情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト	152	-	182
次世代領域開発(高機能演算研究基盤の高度利用事業)	93	-	45
スーパーコンピュータ「富岳」成果創出加速プログラム(次世代超高速電子計算機システム利用の成果促進)	150	-	1,050
小計	369,875	263,780	370,710
厚生労働省	本省	厚生労働科学研究費補助金	6,383	180	6,383
日本医療研究開発機構	医療研究開発推進事業費補助金	32,290	2,709	35,306
保健衛生医療調査等推進事業費補助金	10,838	10,183	11,280
小計	49,511	13,072	52,969
農林水産省	生物系特定産業技術研究支援センター	イノベーション創出強化研究推進事業	3,724	-	3,724
戦略的スマート農業技術等の開発·改良	-	2,450	-
ムーンショット型農林水産研究開発事業	100	3,000	160
農林水産政策科学研究委託事業	9
本省	新たな連携研究スキームによる研究(農林水産政策研究調査委託費)	80	-	88
国益に直結した国際連携の推進に要する経費(戦略的国際共同研究推進事業)	139	-	174
農林水産研究推進事業	2,150の内数
みどりの食料システム戦略実現技術開発·実証事業のうち農林水産研究の推進	-	-	2,062の内数
農林水産分野の先端技術展開事業	674	-	674
安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラリサーサイエンス研究推進事業	615	-	608
小計	5,341	5,450	5,428
※上記事業のうち、予算額を内数としている事業は含まれていない	-	-	-