Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
本研究開発における主要な成果を、以下に示す。

## 課題1:予兆解析/早期攻撃把握からアラートを導出

（ISIT）マルウェアの初期挙動や大量感染などの不正挙動をダークネットから抽出することが可能となる解析エンジン群を開発した。

（セキュアブレイン）マルウェア動的解析とTaint解析を組合せた大規模なサンドボックスを構築、C2、悪性IP情報などのアラート発行を実現した。

（横浜国立大学）開発したハニーポット技術をベースに、P2P型ポットネットの感染ホスト情報や反射型サービス妨害攻撃に対する即時アラート、IoTマルウェアの詳細挙動等、実用性の高い予知・即応技術を確立した。

## 課題2:海外拠点との国際連携による攻撃把握と分析基盤の構築

（KDDI）海外11拠点にセンサーを設置して観測データの解析を行い、予兆分析/早期攻撃把握の有効性を確認した。また、収集したデータや解析結果を閲覧できるWebポータルを構築し、アラートやマルウェア感染情報などを実時間で連携国と共有した。

（KDDI総合研究所）ハニーポットなどの観測データと通信事業者の実データとの突合分析により、アラート情報の精度・有効性の向上を行った。

（ジャパンデータコム）異なる関連研究機関が観測収集した、機微情報を含むデータを共有して相関分析するため基盤構築を実現した。

### 3. 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## ＜政策目標（アウトカム目標）の達成状況＞

ISITにおける学術的成果(課題1—ア)の応用について、NICTでの活用を念頭に九州大学、早稲田大学、横浜国立大学のグループで、サイバーセキュリティのための機械学習をテーマに共同研究を継続し、NICTの情報提供サービスでの活用を目指して開発を行っている。令和元年度-2年度には、NICT「サイバー攻撃ハイブリッド分析実現に向けたセキュリティ情報自動分析基盤技術の研究開発」で、令和2年度からは、総務省「電波の有効利用のためのIoTマルウェア無害化/無機能化技術等に関する研究開発」で継続して研究を行っている。これらの活動の中では、本委託研究で基礎研究を行った、「系統樹によるマルウェアクラスタリング技術」について、IoTマルウェアの分類を対象とした発展的研究を行っている。

セキュアブレインの開発したマルウェアサンドボックス解析アラート(課題1一イ)については、ICT-ISACにおいて活用を継続。平成28年度は、総務省「情報共有基盤の実証実験」での接続検証、及びICT-ISAC情報共有ワーキングでの脅威情報のコンテンツ検証でマルウェアの動的テイント解析技術を活用。平成29年度以降はマルウェアの長期観測環境を継続運用し、得られた情報をSTIX形式に変換しICT-ISACに配信している。

分散型サービス妨害攻撃観測システム(Ampot)（課題1一）は横浜国立大学にて継続的に運用しており、ICT-ISACに対して攻撃観測アラートを提供している。さらに、令和3年7月にはアラートの国際展開を開始し、Shadowserver Foundationを通じて130か国以上のCERTと6000超のネットワークオペレータへの配信を行っている。また、IoTサイバー攻撃観測システム(IoTPOT)（課題1一）は横浜国大にて継続的に運用しており、本委託研究終了後に本格化したIoTにおけるサイバー攻撃を詳細に観測・分析する先駆的技術として重要な役割を果たしている。

KDDIにより連携国に設置したダークネットセンサー（課題2ーア）は本委託研究終了後にNICTへ移管し、継続してダークネットデータの収集と、連携先との情報共有を行っている。また、KDDI総合研究所で実施した観測データからの攻撃のモデル化、運用者支援に関する研究開発（課題2ーイ）から得られた知見をKDDIの通信サービスにおけるDDoS攻撃対策の自動化・高度化に活用中である。
## <新たな市場の形成、売上げの発生、国民生活水準の向上>

ダークネットデータの分析(課題1－ア)に基づくNICTからの情報提供は、令和4年度中に実施できる予定であり、インターネット利用におけるセキュリティを高め、国民生活水準の向上に資すると期待している。

マルウェアの長期観測環境から得られた情報（マルウェアサンドボックス解析アラート）（課題1一）をICT-ISACへ配信することにより実用化。継続的に提供していくことでサイバー攻撃のリスクを軽減し、社会に貢献している。また、セキュアブレインが提供するネットバンキングの利用を支援する不正送金対策サービスに対して、長期観測環境から得られた情報の製品開発への活用や、社会還元活動としてICT-ISACへ情報提供をしていることによる対外的なPR活動への活用効果により、間接的に売り上げに寄与している。

IoTにおけるサイバー攻撃の深刻化は、テレビ、新聞、インターネットメディア等を通じて広く伝えられているところであり、IoTPOTの活用成果（課題1一）は、多数のニュース報道、複数の特集番組などを通じて注意喚起やリテラシ向上に貢献している。

また、本研究開発成果の知見（観測データからの攻撃のモデル化、運用者支援（課題2一））は通信事業者の実ネットワークにおけるDDoS攻撃対策に活用されており、大規模なDDoS攻撃の自動的軽減、被害の未然防止が可能となり、安定した通信サービスの提供に貢献している。

## ＜知財や国際標準獲得等の推進＞

セキュリティ研究の性質上、技術そのものについては攻撃者への情報開示となるため知財としての展開は困難であるが、マルウェアの長期観測環境を継続運用し得られた情報（課題1一）について、今後の国際標準を視野に入れSTIX記述仕様に関し、攻撃をされている側（被害者側）の情報を配信するための記述仕様について改善提案を検討しており、学術シンポジウムにて発表する準備を進めている。

### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## ＜新たな科学技術開発の誘引＞

本研究開発の成果の一部または、発展させた研究開発として、NICT委託研究「Web媒介型攻撃対策技術の実用化に向けた研究開発」(平成28年度-令和2年度)、NICT委託研究「サイバー攻撃ハイブリッド分析実現に向けたセキュリティ情報自動分析基盤技術の研究開発」(令和元年度-2年度)、総務省「電波の有効利用のためのIoT マルウェア無害化/無機能化技術等に関する研究開発」(令和2年度-)などが実施されている。

このように、本研究開発の成果が次の技術に継承され、さらに高度化されて多くの研究成果の基盤となっている。

### 5. 副次的な波及効果

## <副次的な波及効果>

本研究開発のうちISIT担当部分は、ISIT本務の研究者と、九州大学および早稲田大学の教員および大学院生が担当した。九州大学と早稲田大学の参加者は、主として機械学習を専門とする研究者であり当初はサイバーセキュリティは一つの応用と捉えていた。本研究開発を通じ、サイバーセキュリティと機械学習を融合した研究サークルが構成され、NICTを中心に活動を発展させている。

IoTPOTの観測結果は累計35か国150に及ぶ研究組織、個人へと提供され、IoTマルウェア対策研究において世界的な成果を生んだ。平成27年、28年に発表した当該技術に関する論文は令和3年9月時点で学術論文による参照件数が450件を超えており、当該分野に大きな影響を与えている。また、この観測結果に基づくIoTマルウェア対策に関する研究がサイバーセキュリティ分野の最高峰国際会議において論文賞を受賞するなど、学術的にも大きな成果をあげている。

セキュアブレインと横浜国立大学とはハニーポット技術やマルウェア解析技術において交流を継続しており、最新のマルウェア検体および解析情報の共有を行っている。令和2年度からの総務省「電波の有効利用のためのIoTマルウェア無害化／無機能化技術等に関する研究開発」においても受託者として連携しており研究の推進だけでなく研究者育成への効果も期待できる。

令和3年に行われた東京2020オリンピック・パラリンピック大会においても、ICT-ISACを通じて国内ISP事業者にAmppotのアラートをリアルタイムに共有。ISP各社が大会中のサイバーセキュリティ監視体制を強化する中、DDoSなどのサイバー攻撃傾向の把握などに活用された。
### 6. その他研究開発終了後に実施した事項等

## ＜周知広報活動の実績＞

本研究開発テーマに関わる技術や実証の内容について、継続して論文等で発表している。

IoTにおけるサイバー攻撃の深刻化は、テレビ、新聞、インターネットメディア等を通じて広く伝えられ、多数のニュース報道、複数の特集番組などを通じて注意喚起やリテラシ向上に貢献している。

九州大学と早稲田大学では、研究開発終了後も本テーマに関わる論文発表を継続して行った。

## くその他の特記事項に係る履行状況＞(研究開発終了後も行うべきものについて)

本研究開発と並行して実施された総務省「国際連携によるサイバー攻撃の予知・即応技術の実証実験」と密に連携を行い、その内容はICT-ISACのサイバー攻撃即応WGにおいてISP間で共有・活用された。研究開発終了後も、ICT-ISACのDoS-WGおよびオリパラSiGにおいて同実証実験及び本研究開発によって得られた知見が承継され、東京2020オリンピック・パラリンピック大会等において攻撃予兆データが活用された。

マルウェアサンドボックス解析アラートに関しては、令和元年度からの総務省「ソフトウェア脆弱性を狙ったサイバー攻撃の防御に向けた情報共有基盤に関する実証実験」において、STIX情報配信のUse Caseとしての活用、STIX情報配信の環境やバージョン移行での活用が行われている。

海外機関との関係においても、例えばドイツECOの会議(平成29年)で本研究成果の共有が要請されており、継続的な研究連携が行われている。

### 7. 政策へのフィードバック

## <国家プロジェクトとしての妥当性、プロジェクト設定の妥当性>

各課題・研究機関が効果的な連携を行った結果、ハニーポットのアラートをISP運用の改善に役立てたほか、新規研究の導出、研究開発メンバ間の相関性の高い研究推進など、研究開発マネジメントの点からも効率的にプロジェクトを推進し、先進的な成果をあげることができた。また、海外の10か国の政府やセキュリティ機関、大学等と連携し、研究成果の提供や情報共有を実施できたことは、国が主導するプロジェクトとして極めて妥当であった。

## <プロジェクトの企画立案、実施支援、成果展開への取組み等に関する今後の政策へのフィードバック>

IoTPOTやダークネットを用いた収集と分析に関する研究については、引き続き横浜国立大学やNICTにおいて進めており、本成果が新たなICT-ISACプロジェクトやNISCの活動に生かされている。また、Amppotについても、横浜国立大学において運用と監視、ICT-ISACやShadowserver Foundationへのアラート配信が継続すると共に、NICTにおいても同様の観測システムを別途構築しており、東京オリパラCSIRT等へのアラート配信を行っている。

本研究開発では、研究の初期段階からNICTやICT-ISACとの連携を強く意識した実施体制を構築しており、プロジェクト終了後も本成果をスムーズに承継し、多くの関係者が継続して活用することができた。
# 平成29年度行政事業レビューに係る行動計画

平成29年4月14日

公正取引委員会

平成29年度の公正取引委員会における行政事業レビューについては，「行政事業レビュー実施要領」(平成25年4月2日行政改革推進会議策定)等によるほか，本行動計画によって定める取組体制及びスケジュール等により実施するものとする。

## 第 1 行政事業レビューの取組体制

1 行政事業レビュー推進チーム

行政事業レビュー推進チーム（以下「チーム」という。）を設置し，チームが責任を持って行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）を実施する。

## (1) チームの構成

チームの構成員は，以下のとおりとする。

総括責任者：官房総括審議官

副総括責任者：官房総務課長

メンバー：官房総務課会計室長，官房総務課監査官，官房人事課長，経済取引局総務課長，経済取引局取引部取引企画課長，審査局管理企画課長

事務局：官房総務課，官房総務課会計室

(2) チームの取組

チームは，以下の取組を行う。

① 事業所管部局による行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検の指導

② 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

③ 外部有識者による公開の場での点検（以下「公開プロセス」という。）の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

④ 前記①から③を踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）及び点検結果（所見）の取りまとめ

⑤ チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検

⑥ 概算要求への反映状況の確認及び取りまとめ

⑦ 優良な事業改善の取組の積極的な評価
## 2 行政事業レビュー外部有識者会合

外部有識者によって構成される行政事業レビュー外部有識者会合（以下「外部有識者会合」という。）を設置し，外部の視点を活用したレビューを実施する。

## 第2 取組の進め方

## 1 レビューシートの作成及び中間公表

## (1) 事業単位の整理

平成28年度に実施した事業について，点検の対象となる事業の単位（以下「事業単位」という。）を整理する（人件費，事務的経費等の個別事業と直接関連付けることが困難な共通経費を除く。）。

## (2) レビューシートの作成等

レビューシートは、事業所管部局が事業単位ごとに作成する。

## (3) 事業所管部局による点検等

事業所管部局は，レビュー対象事業について，予算の支出先，使途，成果，活動実績等を踏まえ，厳正な点検を行い，その結果をレビューシートに記載する。

また，官房総務課会計室長は，事業所管部局が作成したレビューシートの内容について，厳正な自己点検が行われ，適切に記入されているか確認し，指導する。

## (4) 中間公表

レビューシートは，記入可能な事項を記入の上，次の期日までに公正取引委員会のホームページ（以下「ホームページ」という。）において中間公表する。

ア 公開プロセスの対象となる事業は，原則として公開プロセス開始日の１０日前

イその他の事業は，遅くとも7月上旬

## 2 外部有識者による点検

（1）チームは，外部有識者に点検を求める事業を選定した後，外部有識者会合を開催し，外部有識者に点検を求める。

(2) チームは，外部有識者に対し，事業を点検する上での留意点等を周知し，外部有識者が適切な点検を行えるよう十分な情報を提供するとともに，外部有識者の要請に応じて資料等を提供する。

(3) チームは，外部有識者による点検の結果を，外部有識者の所見として，レビューシートの所見欄に記入する。

(4) 外部有識者会合の議事概要及び資料を速やかにホームページにおいて公
表する。

(5) 外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において活用するとともに，異なる対応を行う場合には，十分な説明責任を果たす。

(6) 政策評価の取組との連携を図るため，政策評価委員会との合同開催とする。

(7) 外部有識者による点検終了後，レビューの取組全般について，外部有識者が公正取引委員会委員長に対して，直接に講評を行う機会を設ける。

## 3 公開プロセス

(1) チームは，外部有識者による点検の対象事業のうち，事業の規模が大きいものなどのほか，公開の場で外部の視点による点検を行うことが有効と判断されるものを公開プロセスの候補事業とし，外部有識者の理解を得て対象事業を選定する。

(2) 公開プロセスを実施する場合は，平成29年6月上旬から中旬までを目途に実施し，実施方法については行政改革推進本部事務局の定めに従う。

## 4 チームによる点検（サマーレビュー）及び概算要求等への反映

## (1) チームによる点検（サマーレビュー）

チームは，全ての事業について，厳正な点検を行い，点検結果を所見として，レビューシートの所見欄に記入する。

## (2) 概算要求等への反映

事業所管部局は，チームの所見を平成30年度予算概算要求や予算執行等に的確に反映する。官房総務課会計室長は，事業所管部局がチームの所見を概算要求に適切に反映させているか確認し，指導する。

また，事業所管部局は，その反映状況等について，レビューシートに分かりやすく記述する。

## 5 点検結果の最終公表

## (1) レビューシートの最終公表

レビューと政策評価の一覧性に留意し，チームの所見，所見を踏まえた事業の改善点，平成30年度予算概算要求における要求額等を記入したレビューシートを，平成30年度予算概算要求の提出期限後1週間以内に公表する。

## (2) 概算要求への反映状況の公表

チームの所見の各事業への反映状況，反映額の総額等を取りまとめ，レビューシートの最終公表後1週間以内に公表する。
6 その他レビューの実効性向上のための取組

(1) 優良な事業改善の取組の積極的な評価

チームは，事業所管部局による自主的な事業改善の取組のうち，優れた取組を優良事業改善事例として積極的に評価し，普及させる。

(2) 人事評価への反映

チームは，優良事業改善事例をはじめ，レビューの取組を通じ，厳格な事業の点検や積極的な事業見直しを行った職員の人事評価に反映されるよう取り組む。

第3 平成29年度の取組のスケジュール
G空間プラットフォームにおけるリアルタイム情報の利活用技術に関する研究開発

実施研究機関：（株）日立製作所、東京大学、KDDI（株）

研究開発期間：H26年度～H27年度

研究開発費：H26年3.3億円、H27年1.2億円 ☐ ☐ ☐ 計4.5億円

担当課室名：國際戰略局 技術政策課 研究推進室

### 1. 研究開発概要

## 目的

● スマートフォンやセンサネットワークが時々刻々と生成する大規模なG空間情報（動的G空間情報）の利活用によって、災害に強い社会の実現や新サービスの創出などが可能になると期待されているが、大規模な動的G空間情報をリアルタイムで利活用するための技術基盤は開発されていない。

● 本研究開発では、大規模な動的 G 空間情報をリアルタイムで利活用することを可能とする基盤技術の実用化に向けた研究開発に取り組む。

## 政策的位置付计

● 多数のセンサなどから得られるG空間データをリアルタイムに収集・配信、処理、蓄積する技術を開発することにより、発災時において最新の状況把握に基づく迅速な救助隊員の運用、被害者の避難誘導、救援物資や資材、ボランティアの最適配置などの実現に資する。

● 大規模災害発生時の観測データやシミュレーションデータなど大規模なG空間データを検索、分析する技術を開発することにより、被害の推移の予測の高精度化などに資する。

## 研究開発目標

● 逐次的に収集される大規模なG空間データのリアルタイム処理や蓄積を可能とする基盤技術を確立

・スマートフォン等からの大量の位置情報をリアルタイムに処理する技術（課題ア）

• 大規模なシミュレーションデータ等から必要なデータを高速に検索する技術（課題イ）

・スマートフォン等からの位置情報に欠落があっても精度良く人流を推定する技術（課題ウ）

☐：既存技術・データなど

☐：本研究開発の範囲

$ ^{+1} $ RDBMS (Relational Data Base Management System: リレーションデータベース管理システム)
### 2. 研究開発成果概要

研究開発目標は全て達成

研究開発課題	研究開発概要	担当
課題ア 移動G空間センサが生成する大規模ストリームG空間データのリアルタイム処理技術
課題ア-1
大規模ストリームG空間データの収集・配信に適した
通信プロトコルの設計	● 大量の人の位置情報などを逐次処理するための
G空間データ処理技術を開発
● 収集・配信インタフェースを設計し国際標準化
団体へ提示、到達目標の3,000件/秒を約
1.9倍上回る性能を達成	日立
課題ア-2
大規模ストリームG空間データの処理技術	日立
課題イ G空間データベースからの高速時空間検索技術
課題イ-1
大規模グリッドデータの検索技術	● 大量のシミュレーションデータなどから対象のデータを高速に検索する技術を開発
● 5,000億件規模のデータから観測データに類似するデータを10分以内に検索できることを確認、結合検索においても到達目標を約4.1倍上回る性能を達成	日立
課題ウ 複数種類のG空間データの統合解析技術
課題ウ-1
平時移動モデル生成技術	● 平時移動モデルを生成、既存データとの比較において強い相関があり、生成モデルの妥当性を確認
● 突発的なイベント抽出技術を開発、到達目標を約7倍上回る性能を達成
● 災害時などに元となるデータに欠落があっても人流を推定する技術を開発、50%程度のデータ欠落がある場合でも実用的な推定精度(相関率0.9)を達成	KDDI・東大
課題ウ-2
突発的なイベント抽出技術	KDDI
課題ウ-3
複数G空間データ統合技術	東大
統合実証実験	● 本研究開発が防災分野において有効である事を実証
● 統合実証においても提案時に設定した目標を達成	日立・東大・KDDI

統合実証実験風景・システム表示画面
3. 政策目標の達成状況（経済的・社会的な効果）等

アウトカム
指標	目標年度	数値目標等	達成状況
防災関連又
はその他の分
野(含む海外)への導入
展開	平成30年度	防災関連又
はその他の分
野(含む海外)へのシス
テム導入3件	設定した目標年度までにシステム導入4件を達成
①<防災>
本開発成果を活用し平成29年度に開発した防災系の研究
機関向けシステムを防災科学技術研究所に納入(平成30
年度 日立)
②<マテリアルズインフォマティクス>
「大規模グリッドデータの検索技術」の成果を基に開発した製
品を、高エネルギー加速器研究機構向け「磁性材料データ
ベース可視化システム」に導入(平成28年度 日立)
本開発成果を活用し平成29年度に開発した材料科学の研
究機関向けシステムを材料科学系研究機関に納入(平成
30年度 日立)
③<その他>
本開発成果を活用し、平成29年度に動線上のモバイル通信
品質分析向けに開発を実施。同年度下期より社内サービスと
して活用を開始、継続中(平成29年度～KDDI)
研究開発成
果の国際標
準化	平成29年度	研究開発成
果の国際標
準化1件	本研究開発成果の国際標準化1件を達成
本研究開発成果に関連する国際標準も1件成立
①位置情報のデータアクセス仕様「Moving Features
Access」が地理空間情報の国際標準化団体OGC(Open
Geospatial Consortium)標準として採択(平成28年度
日立)
②「Moving Features Access」の参照実装の中で使用され
ていた「Moving Features Encoding JSON」がOGC標準
として採択(令和元年度 日立)
知的財産権
取得	平成32年度	研究開発成
果として出願
した特許の権
利化5件	設定した目標年度までに特許全9件を登録
①閉鎖空間推定システム及び閉鎖空間推定方法(平成29年
度 日立)
②携帯端末を所持したユーザの滞在判定が可能な装置、プログラ
ム及び方法(平成29年度 KDDI)
③異なる距離を用いた判定結果から滞在又は移動を推定する
装置、プログラム及び方法(平成30年度 KDDI)
④複数の推定用距離を用いて移動速度を推定する装置、プロ
グラム及び方法(平成30年度 KDDI)
⑤通信履歴から使用路線を推定する装置、プログラム及び方法
(平成30年度 KDDI)
⑥通信レコードに基づき移動端末を測位する装置、プログラム及
び方法(平成30年度 KDDI)
⑦監視システム(令和元年度 日立)
⑧情報処理システム、及び、情報処理方法(令和元年度 日
立)
⑨推定装置、推定方法及びプログラム(令和元年度 東京大
学)
4. 研究開発成果（アウトプット目標）から生み出された科学的・技術的な効果
● GPSなどの観測データから人の行動を把握したり、その行動をモデル化することでシミュレーションや将来予測に役立てる
本研究で得た知見や技術をもとに、人の行動を予測したり、人流データを再現するための研究を継続して実施している。代表的な研究成果を以下に示す。
• Open PFLOW: Creation and evaluation of an open dataset for typical people mass movement in urban areas, Transport Research PartC, Impact factor: 3.725 in 2017 統計データを組み合わせることで、典型的な一日の行動を示すような生成し、オープンデータとして広く公開した。
• Development of people mass movement simulation framework based on reinforcement learning, Transport Research PartC, Impact factor: 5.775 in 2018 GPSデータを学習データとして、逆強化学習を使用することで、人の目的地決定に関する効用パラメータを決定し、それを用いて強化学習を実行することにより、高精度な人の流動を推定するための新たなモデルを構築した。
• Non-Compulsory Measures Sufficiently Reduced Human Mobility in Tokyo during the COVID-19 Epidemic, Scientific Reports, Nature, Impact factor in 2019: 3.998) 携帯電話データログからコロナ渦における人間のモビリティ行動の時間的变化、社会的接触率、および COVID-19の感染率との相関を分析結果を発表した。

### 5. 副次的な波及効果

人材育成研究者育成	● 東京大学では本プロジェクトに関連する分野の研究を行った修士、博士課程の学生を多く育成し社会に輩出
● 日立製作所では研究開発成果の国際標準化活動や学会発表を通して、グローバルな研究者との人脈形成や、Technical Committee・国際学会などでの議論により研究者のダイバーシティが向上し、グローバルで多様な視点を持った人材育成・研究者育成に繋がったと思慮
異分野融合・研究連携等	● 2019年11月より、東京大学生産技術研究所「デジタルスマートシティニシアティブ」社会連携研究部門では都市運営のためのデジタルシティの構築を目指しているが、本研究で蓄積した人流ビックデータ技術をもとに、デジタルシティを支えるデータ基盤整備を推進
● 大規模な時空間データからの類似データの高速検索技術の活用分野として、日立製作所が研究開発当初は想定していなかったマテリアルズインフォマティクス分野を開拓し、地理空間情報分野とは異なる分野との融合を実現

### 6. アウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況等

## （１）事業化に向けた取組計画・体制等の有効性

事業化に向けた実行的な取組計画の有効性	● 事業化については、研究開発技術を製品化し、研究終了時にターゲットとしていた防災分野（防災科学技術研究所）への導入により、国民の安心・安全確保に貢献できた。
● 研究開発技術の新たな活用分野を開拓し新産業・新サービスへの展開を図るとともに、通信事業における通信品質の改善に繋げる自社利用ツールを導入し、我が国の社会インフラ維持・向上と国民の利便性向上に貢献できた。
● 国際標準化については研究終了後も国際標準化団体での活動を継続し、国際標準を獲得した。また国内の研究機関との連携により、派生した国際標準も追加で獲得し、本分野における日本のプレゼンスを高め、国際的な競争力の強化にも貢献できた。
アウトカム目標達成に向けた体制の有効性	● 研究期間中は総合ビジネスプロデューサ、および各社ビジネスプロデューサを設置したことで、標準化や実用化を意識し研究を推進することができた。
● また研究終了後もビジネスプロデューサが、標準化や製品化などを管理・監督することで研究で終わらせることなく事業に繋げることができた。
### 6. アウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況等（つづき）

（２）周知活動等の実績・各々の件数は国内分と海外分の合計値であり（括弧）内は、そのうち海外分のみの件数を再掲

● 研究開発成果は、国内外の主要な学会や展示会、セミナー等において、研究開発期間中に47件、研究開発終了後に50件と積極的な周知活動を実施し、国内外で4件の受賞も得ている。

提案時計画	実績
研究開発期間中	研究開発終了後	研究開発期間中
(平成27年度以前)	研究開発終了後
(平成28年度～今和2年度)
查読付き誌上発表論文数	0件(0件)	4件(1件)	2件(0件)
※1	17件(14件)
※2
查読付き口頭発表論文数	3件(2件)	4件(2件)	14件(11件)	15件(15件)
その他の誌上発表数	0件(0件)	0件(0件)	3件(1件)	1件(0件)
口頭発表数	24件(5件)	3件(1件)	28件(7件)	17件(1件)
特許出願数	5件(0件)	1件(0件)	9件(3件)	0件(0件)
特許取得件数	0件(0件)	4件(0件)	0件(0件)	9件(0件)
国際標準提案数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	1件(1件)
国際標準獲得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	1件(1件)
受賞数	0件(0件)	0件(0件)	4件(1件)	0件(0件)

## （３）他プロジェクト・後継プロジェクトへの展開など

● 本研究開発技術を継承した研究開発プロジェクト等により研究開発を継続

※ 2 情報処理学会論文誌、

Journal of Disaster Research、

SIGSPATIAL 等

● 新たなプロジェクトの組成や利活用開拓を通じて、科学技術の発展や研究者の人財育成に貢献

プロジェクト名称	プロジェクト概要
科研費若手,2021-2023	人間参加型人の流れシミュレーションのための仕組みを構築
科研費基盤C,2020-2023	強化学習とデータ同化を用いた携帯データからの日々の変動を捉えた人流データを生成
生産技術研究所「デジタルスマートシティニシアティブ」社会連携研究部門、2019-	情報技術を活用し、都市管理のためのデジタルシティの構築を目指すための研究部門
東京大学生産技術研究所、新型コロナウイルス感染症対策のための研究活動支援、2020	コロナウイルス感染伝播を想定した疑似人流データを生成
東京大学生産技術研究所、助教研究支援、2020	全人口規模の疑似人流データを生成
ソーシャル・ビッグデータの利活用・基盤技術の研究開発(平成28年度～平成30年度)	情報通信研究機構のG空間プラットフォームを活用したソーシャル・ビッグデータの利活用拡大に向けた共通機能を開発し、防災や観光をユースケースとした実証を基礎自治体と実施し、有効性の確認や利活用拡大に向けた課題を抽出

### 7. 政策へのフィードバック

(1) 国家プロジェクトとしての妥当性、プロジェクト設定の妥当性
国家プロジェクトとしての妥当性	● 地理空間情報活用推進基本法、同法に基づき策定された第二期地理空間情報活用推進基本計画、さらに日本再興戦略や世界最先端IT国家創造宣言などを受けて策定された「レジリエントな防災・減災機能の強化」に資する施策として本プロジェクトは位置づけられている。
● G空間情報を利用して防災分野のみならず新産業・新サービスに繋がる研究開発成果を創出したことは、国民の安心・安全だけでなく国際競争力の確保にも貢献できることから、国家プロジェクトとして妥当であったと考える。
プロジェクト設定の妥当性	● 従来の地理空間情報分野の技術は、時間的に変化しない、或いは時間的な変化が非常に緩やかなものを対象としており、扱うデータ量もそれほど大規模なものでは無かった。また平常時の情報の活用を前提とし、データの急激な変化や欠落を想定したものでは無かった。
● その一方で、当時はセンサ技術や通信技術の高度化が急速に進みつつあり、リアルタイムな時空間データや大規模な時空間データを処理する技術、災害などによりデータが急激に変化する、或いはデータが欠落しても人などの移動体の動きを推定する技術の研究に着手するタイミングとしては、当時の状況を鑑みるとプロジェクト設定は妥当であったと考える。
### 7. 政策へのフィードバック（つづき）

（２）今後の政策へのフィードバック

## 主な成果

研究成果を実装し、各社技術と一体のシステムとして実証

国内外で評価される研究成果を達成

研究開発中から製品化や実用化を意識し、関係部門と調整を進めたことで製品化や実用化をスピードアップし導入展開を実現

● 研究開発中から製品化や実用化を意識し、関係部門と調整を進めたことで製品化や実用化をスピードアップし導入展開を実現

市場の変化に対応し、新産業・新サービスに資する研究開発技術を展開（防災→マテリアルズインフォマティクス）

● 市場の変化に対応し、新産業・新サービスに資する研究開発技術を展開（防災→マテリアルズインフォマティクス）

## 今後の政策へのフィードバック

● 本研究開発の取り組みによって、大規模な動的 G 空間情報をリアルタイムで利活用するための技術基盤を確立できたことは、我が国の安心・安全に資するだけなく、新産業・新サービスの創出にも貢献できたことから今後の基盤技術開発の参考となる事例と考えます。

一方で、広く実用化及び普及展開を進めるためには、研究開発と社会実装に向けた支援や適切な研究期間の設定も重要であると考えます。

● 一方で、広く実用化及び普及展開を進めるためには、研究開発と社会実装に向けた支援や適切な研究期間の設定も重要であると考えます。

## 総合評価（自己評価）

アウトカムの形は防災分野のみならず新産業・新サービスに繋がる成果を上げ、以下の観点から総合的にみて、当初の研究開発目標は達成し、研究開発着手から現在までの期間において、研究開発投資に見合う一定の成果を上げられたと自己評価致します。

● 本研究開発技術を適用した製品を実現し、その製品を組み込んだシステムを防災関係機関や材料関係機関に導入することで普及展開を図り、我が国の安全・安心の向上や産業分野における国際的競争力の確保に貢献

● 本研究開発技術の一部は国際標準化団体で標準化され、地理空間情報分野における我が国のプレゼンス向上や国際的競争力強化に貢献

● 本研究開発成果は、交通工学論文集、Journal of Disaster Research、SIGSPATIALと国内外の主要なジャーナルや国際会議論文集に掲載され、客観的な評価を獲得

● 本研究開発技術を継承した研究開発プロジェクト等により研究開発を継続し、我が国の科学技術力の向上や新たな市場の形成に貢献

● G空間情報の一部としての通信ログ分析技術の開発を通じて、通信ログの本来の役目である通信品質の把握手法を進化させ、問題の検出(及びその復旧)を含む通信品質のさらなる向上を可能にした点において、我が国の社会インフラ維持・向上と国民の利便性向上に貢献
## 平成27年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令の概要

資料3-2-1

《28年3月1日施行》

金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年5月27日成立・6月3日公布）

プロ向けファンドの届出者の要件

○ 欠格事由(業務廃止命令を受けてから5年間、刑事罰に処せられてから5年間等)の導入

○ 届出書の記載事項の拡充・公表

適格機関投資家の位置付け

○ 実態を伴わない適格機関投資家排除のため、適格機関投資家の範囲や要件を設定

届出者に対する

行為規制

○ 適合性の原則、リスク等の説明義務等の導入

☐ 事業報告書の作成・提出、帳簿書類の作成等

問題のある業者への対応

○ 監督上の処分(業務改善命令等)

の導入

○ 無届出・虚偽届出に係る罰則の引上げ(懲役1年以下→5年以下)等

## 政令・内閣府令のポイント

○ 当局によるファンドの実態のより適切な把握のため、以下の届出を義務付け

ファンドの投資内容・勧誘対象

ファンドに出資する全ての適格機関投資家(いわゆるプロ)の名称

➢ 役員等の履歴書、欠格事由に該当しないことの確認書面

適格機関投資家が投資事業有限責任組合のみである場合、運用資産残高を証する書面等

○ 投資家等がファンドの実態を確認できるようにするため、以下の公表を義務付け

代表者の氏名、主たる営業所・事務所の住所、電話番号、HPアドレス

➢ ファンドの事業内容、適格機関投資家の数 等

〇 実態を伴わない適格機関投資家として特に問題が多く認められる投資事業有限責任組合の排除等のため、以下の場合はプロ向けファンドとして認めない(=要登録)

適格機関投資家が投資事業有限責任組合のみであって、5億円以上の運用資産残高(借入れを除く)を有しない場合

> プロ向けファンドの届出者と密接に関連する者等からの出資割合が2分の1以上の場合

○ 作成すべき帳簿書類として、顧客勘定元帳、運用明細書等を規定

○ 提出すべき事業報告書の内容として、ファンドの詳細情報(資産構成等)を規定

○ 公表すべき説明書類の内容として、出資金払込口座の所在地や資金の流れ等を規定

〇 プロ向けファンドに出資できる者の範囲を、以下の者に限定

上場会社、資本金又は純資産5千万円以上の法人

証券等口座開設後1年以上経過し、投資性金融資産を1億円以上保有する個人

特例業務届出者の親会社等、子会社等、これらの役職員等

○ ベンチャー・ファンドに係る出資者の範囲については、上記のほか、上場会社の役員、会社の財務等に1年以上直接携わった役職員等を特例的に追加

特例適用の条件として、ファンドのガバナンスの確保、決算情報の開示、監査の実施、公認会計士名の公表等、相応の体制整備がなされていることを規定
# 「ディスクロージャーワーキング・グループ」メンバー名簿

平成28年4月18日現在

座長神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授

メンバー石田英和前大阪ガス（株）財務部担当部長

石原秀威新日鐵住金（株）執行役員財務部長

上柳敏郎弁護士（東京駿河台法律事務所）

大崎貞和（株）野村総合研究所主席研究員

太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）

大場昭義東京海上アセットマネジメント（株）代表取締役社長

小畑良晴一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長

川島千裕日本労働組合総連合会総合政策局長

神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授

熊谷五郎みずほ証券（株）市場情報戦略部上級研究員

黒沼悦郎早稲田大学大学院法務研究科教授

小足一寿三井住友信託銀行（株）執行役員業務部長

逆瀬重郎前（株）日立製作所財務統括本部顧問

静正樹（株）東京証券取引所取締役専務執行役員

関根愛子日本公認会計士協会副会長

永沢裕美子Foster Forum良質な金融商品を育てる会事務局長

橋本尚青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

原田喜美枝中央大学商学部教授

山内公明日本証券業協会執行役自主規制本部長

オブザーバー竹林俊憲法務省民事局参事官

高野寿也財務省大臣官房信用機構課長

日置純子経済産業省経済産業政策局企業会計室長

(敬称略·五十音順)
## 資料 3−3−2 金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要

制度開示に係る自由度の向上と対話に資する情報の充実による、効果的・効率的で適時な開示	企業と株主・投資者との建設的な対話の促進	企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
○ 制度開示（決算短信、事業報告等、有価証券報告書）の開示内容の整理・共通化・合理化
開示内容の自由度を高め、例えば、事業報告等と有価証券報告書の開示内容の共通化や、欧米に見られるような両者の一体的な書類としての開示などをより容易に
○ 非財務情報の開示の充実
有価証券報告書の経営方針・経営成績等の分析等の記載を充実。任意開示も活用し、対話に資する情報の開示を促進
① 決算短信
・監査・四半期レビューが不要であることの明確化
・速報性に着目し記載内容を削減
・記載を要請する事項をサマリー情報、業績概要、連結財務諸表等に限定	② 事業報告等
・経団連ひな形に即している必要はない旨を明確化し、有価証券報告書との記載の共通化や一体化を容易に	③ 有価証券報告書
・事業報告との共通化(大株主の状況の計算における自己株式の取扱い)
・記載の重複排除のための開示内容の合理化(新株予約権等)
・経営方針等や経営者による経営成績等の分析等の記載を充実
○ より適切な株主総会日程の設定を容易とするための見直し
開示の日程、手続に係る自由度を高め、株主総会までに十分な期間を置いて情報が開示されるなど、対話に資する情報のより適時な開示を促進
① 株主総会日程の後ろ倒しを容易にする開示の見直し
・大株主の状況の開示に関し、大株主判定の基準日設定を柔軟化	② 事業報告等の電子化の推進
・議決権行使率への影響等に留意しつつ、個別の同意なしに電子化できる書類の範囲を拡大

〇その他 ①単体IFRSの任意適用の検討

②フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に向けた検討の実施

③投資者のリテラシー向上等に向けた取組みの充実
# 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について （平成28年3月期以降）

平成28年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を、以下のとおり取りまとめました。有価証券報告書提出会社は、これらの点に留意して有価証券報告書を作成し、各財務局若しくは福岡財務支局又は沖縄総合事務局へ提出してください。

1. 新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意すべき事項

平成28年3月期に新たに適用となる開示制度のうち、主なものは以下のとおりです。新たに適用となる開示制度・会計基準に係る留意すべき事項の詳細については別紙1をご参照ください。

・「企業結合に関する会計基準」等の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正

2. 平成 27 年度有価証券報告書レビュー（重点テーマ審査及び情報等活用審査）を踏まえた留意すべき事項

現在、実施中である平成27年度有価証券報告書レビュー（重点テーマ審査及び情報等活用審査）に関して、現在までに把握された事象を踏まえた留意すべき点を別紙2のとおり取りまとめましたので、ご参照ください。

(参考)

有価証券報告書レビューの概要については、「有価証券報告書レビュー（概要）」を参照してください。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

総務企画局企業開示課開示業務室

（内線 2769、3666）
平成 28 年 3 月 25 日

金融庁

有価証券報告書レビューの実施について（平成28年3月期以降）

金融庁では、有価証券報告書の記載内容の適正性を確保するため、各財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局（「財務局等」）と連携し、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビュー（「有価証券報告書レビュー（概要）」参照）を実施しています。平成28年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビューについては、以下の内容で実施します。

### 1. 法令改正関係審査

本審査は、法令改正等により有価証券報告書の記載内容が変更又は追加された重要な事項について審査を実施するものです。

今回は、平成25年9月に公表された「企業結合に関する会計基準」等を踏まえて改正された連結財務諸表規則等が適用されることから、同規則等に基づき適切な記載がなされているかどうかについて審査を実施します。

このため、連結財務諸表を日本基準で作成している有価証券報告書提出会社は、別添の「調査票」に回答していただき、有価証券報告書の提出日後、所管の財務局等にご提出ください。なお、具体的な提出方法等については、所管の財務局等から別途ご連絡いたします。

## 2 ．重点テーマ審査

本審査は、特定の重点テーマに着目して審査対象となる会社を抽出し、当該会社に対して所管の財務局等から個別に送付します質問事項に回答していただくことで（ヒアリングを行うこともあります）、より深度ある審査を実施するものです。

今回（平成28年3月期以降）の重点テーマは、以下のとおりです。審査対象となる会社には、所管の財務局等から別途ご連絡いたします。

## 〔重点テーマ〕

・ 工事契約に関する会計処理・開示

・ 棚卸資産に関する会計処理・開示

包括利益計算書

・ 1 株当たり情報

### 3. 情報等活用審査

上記の重点テーマに該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して審査を実施するものです。審査対象となる会社には、所管の財務局等より、個別の質問事項を送付させていただくことがあります。

(参考)開示義務違反等に関する金融庁の情報受付窓口（ディスクロージャー・ホットライン）

総務企画局企業開示課開示業務室
平成 27 年 11 月 20 日

金融庁

## 平成 26 年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用 審査の実施結果について

金融庁は、有価証券の発行者が提出する有価証券報告書の記載内容について、より深度ある審査を行うため、財務局等と連携して、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施しています。

平成26年度についても、平成26年3月31日に公表した「有価証券報告書レビューの実施について(平成26年3月期以降)」のとおり実施し、この度、「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」の実施結果を取りまとめましたので、別紙のとおり公表します。

## (概要)

平成26年3月31日から平成27年3月30日までを決算期末とする有価証券報告書の提出会社(4,027社)のうち、重点テーマに着目するなどにより抽出した会社(360社)に対して、重点テーマ審査及び情報等活用審査を実施しました。この結果、今回の重点テーマ等に係る開示項目について、例えば、別紙に記載したような有価証券報告書の記載が適切ではないと考えられる事例が確認されました。

## (参考)

有価証券報告書レビューの概要については、「有価証券報告書レビュー(概要)」を参照してください。

平成27年度(平成27年3月期以降)の有価証券報告書レビューの実施内容については、「有価証券報告書レビューの実施について(平成27年3月期以降)」(平成27年3月31日公表)を参照してください。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局企業開示課開示業務室

(内線 3666、2769)
資料3－3－6 有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について（警告書の発出を行った発行会社等）

○ ご覧いただく場合の留意事項
・掲載されている発行会社等は、警告書の発出を行った時点で無届募集を行っているおそれがあると認められた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無届募集に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。
・掲載されている発行会社等について、必ずしも、現在の状況を示すものではありません。また、その名称及び所在地等について、現時点のものでない場合があります。

商号又は名称	所在地	備考	掲載時期
グローバルアジアホールディングス株式会社	東京都港区西新橋二丁目22番1号	平成27年8月
ライビスマネジメント株式会社	名古屋市千種区今池五丁目3番6号	旧所在地:名古屋市中区丸の内一丁目1番13号	平成27年5月
プリベントホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋人形町三丁目3番13号	平成27年1月
株式会社ユリアインターナショナル	東京都新宿区新宿二丁目4番2号	平成26年9月
新日本マテリアル株式会社	鹿児島県鹿児島市金生町2-1	旧商号:天成ホールディングス株式会社旧所在地:鹿児島県鹿児島市永吉一丁目2-22、東京都中央区日本橋蛎殼町1-2-3	平成26年2月
株式会社エヌ・ブラッド	埼玉県さいたま市南区大字太田窪1859番地7	旧所在地:大阪市中央区天満橋京町2番6号	平成24年10月
株式会社NSJ	大阪市中央区今橋一丁目7番19号	旧所在地:大阪市西区北堀江一丁目1番23号	平成24年6月
株式会社生物化学研究所	山梨県中央市乙黒326番地9	旧所在地:山梨県甲府市中小河原町571番地	平成22年11月
ワールド・リソースコミュニケーション株式会社	東京都港区西新橋2-23-11御成門小田急ビル9階	旧商号:アフリカントラスト株式会社、アフリカンパートナー株式会社	平成22年10月

※平成22年6月以降に警告書を発出したものについて掲載している。
資料 3-3-7

※ 日本では、2010年3月31日以後終了する連結会計年度より、国際会計基準(IFRS)の任意適用を開始。
国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示例の公表について

金融庁は、平成22年3月期からIFRSの任意適用が開始される際、企業がIFRSに基づく連結財務諸表を作成するにあたっての実務の参考として、「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」を公表（平成21年12月）しました。

その後、平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」において、「IFRS適用企業やIFRSへの移行を検討している企業等の実務を円滑化し、IFRSの任意適用企業の拡大促進に資するとの観点から、IFRS適用企業の実際の開示例や最近のIFRSの改訂も踏まえ、IFRSに基づく財務諸表等を作成する上で参考となる様式の充実・改訂を行う」こととされました。

これを受け、IFRS に基づく連結財務諸表の作成にあたって企業の実務の参考となるものを示す観点から、今般、「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」を改訂し、「IFRS に基づく連結財務諸表の開示例（以下、「開示例」という。）」として取りまとめました。

## I FRS に基づく連結財務諸表の開示例

本開示例のポイントは以下のとおりです。

## ○ 最新の IFRS に対応

これまでの開示例は、IFRS 任意適用開始時点（平成 22 年 3 月期）の基準に基づくものでしたが、本開示例は、その後の IFRS 第 9 号（金融商品）の改訂など、平成 28 年 3 月期までの IFRS の改訂を反映しています。

## ○ IFRS の規定に基づく説明の充実

これまでの開示例は、表形式による開示例と、その根拠となるIFRSの規定を記載していましたが、本開示例は、企業がIFRSに基づく開示を検討する際の理解が深まるよう、表形式による開示例と根拠となるIFRSの規定とを結びつける説明を充実させています。

本開示例は、IFRS において明示的に開示を求められていないものは義務的な開示であるとの誤解をさけるため含めないこととするとともに、IFRS 任意適用企業の実際の開示を参考に多くの企業において必要になると考えられる項目に絞り込むことで、企業の開示負担にも配慮したものとしています。
金融庁においては、今後も継続的に開示例について検討していくこととしています。開示例について御意見がありましたら、平成28年9月30日（金）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）を付記の上、kaijirei@fsa.go.jpにお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

本意見募集は、法令等に係る意見募集とは異なり、開示例の検討に活用する観点から行うものですので、お寄せ頂いた御意見について回答することはいたしません。

なお、本開示例はあくまでも例示であり、IFRS に基づく連結財務諸表の様式及び内容を拘束するものではありません。また、個々の企業の事業内容や重要性等によって必須の開示を求めるものではないことにご留意下さい。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

総務企画局企業開示課（3887、3657）
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

### 1. パブリックコメントの結果

金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等につきまして、平成27年6月30日（火）から平成27年7月30日（木）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、4団体・1個人から16件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は（別紙1）を御覧ください。なお、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の改正に当たっての参考とさせていただきます。

また、具体的な改正等の内容については、（別紙2）～（別紙9）を御参照ください。

### 2. 公布·施行日

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令等は本日付で公布・施行されました。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局企業開示課
（連結財務諸表規則等関係 内線 3810、3887）
（開示府令関係 内線 3665）
総務企画局市場課
（金商業等府令関係 内線 3943）
総務企画局企画課信用制度参事官室
（銀行法施行規則等関係 内線 3684、3577）

（別紙１）コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方
（別紙２）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令

（別紙3）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等 新旧対照表

（別紙４）労働金庫法施行規則の一部を改正する命令

（別紙5）労働金庫法施行規則 新旧対照表

（別紙6）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件

（別紙７）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件 新旧対照表

（別紙８）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）等 新旧対照表

（別紙9）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準に含まれる解釈指針について 新旧対照表

※ 別紙については、金融庁ウェブサイトをご覧下さい。
資料 3-3-10

# —会計監査の信頼性確保のために—

「会計監査の在り方に関する懇談会」提言

平成28年3月8日
## 目次

Ⅰ．はじめに.....1

Ⅱ．会計監査の信頼性確保のための取組み.....2

1．監査法人のマネジメントの強化.....2

（1）監査法人のガバナンス・コード.....4

（2）大手上場企業等の監査を担える監査法人を増やす環境整備.....4

2．会計監査に関する情報の株主等への提供の充実.....5

（1）企業による会計監査に関する開示の充実.....5

（2）会計監査の内容等に関する情報提供の充実.....6

3．企業不正を見抜く力の向上.....8

（1）会計士個人の力量の向上と組織としての職業的懐疑心の発揮.....8

（2）不正リスクに着眼した監査の実施.....9

4．「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック.....9

（1）監査人の独立性の確保.....10

（2）当局の検査・監督態勢の強化.....10

（3）日本公認会計士協会の自主規制機能の強化.....11

5．高品質な会計監査を実施するための環境の整備.....12

（1）企業の会計監査に関するガバナンスの強化.....12

（2）実効的な内部統制の確保.....13

（3）監査におけるITの活用.....13

（4）その他.....14

Ⅲ．おわりに.....15
## 会計監査の在り方に関する懇談会メンバー

(平成 28 年 3 月 8 日現在)

氏 名	現 職
座 長	脇 田 良 一	名古屋経済大学大学院教授明治学院大学名誉教授
メンバー	引頭 麻 実	(株)大和総研常務執行役員
倉 貫 浩 一	読売新聞東京本社論説委員
斎 藤 静 樹	東京大学名誉教授
関 哲 夫	(株)みずほフィナンシャルグループ取締役
初川 浩 司	公認会計士
八田 進 二	青山学院大学大学院教授
森 公 高	日本公認会計士協会会長

[50音順、敬称略]