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## 第 30 回 金融庁契約監視委員会の概要

☐開催日時：令和3年11月2日（火）10時00分～11時39分

☐開催場所：中央合同庁舎第7号館西館 9階 905B会議室

☐出席者：赤松委員長、石島委員、大村委員

## O議題：

（1）事務局説明

金融庁における令和2年度下半期の契約状況について

（２）契約担当者説明及び質疑応答

個別契約に係る審議について

① 保険監督者セミナーにおける講義動画作成業務 一式

② 金融庁業務支援統合システムにおける無停電電源装置更改対応業務 一式

③ 金融庁電子申請・届出システムに係るライセンス購入

④ 日本及び主要国におけるインターナショナルスクールに関する調査 一式

⑤ タイルカーペット敷設業務等 一式

⑥ 什器備品一式の購入 一式

⑦ 新型コロナウイルス影響分析に必要な企業データ等 一式

⑧ 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の次期システムの構築に係るプロジェクトマネジメントオフィス（PJMO）支援業務一式

## ○主な審議内容

・個別契約に係る審議

質問・意見	說明
<低落札率関係>①保険監督者セミナーにおける講義動画作成業務一式・低落札となった経緯	・契約相手方に対し入札金額の積算を確認したところ、仕様書の内容について、提示した金額で対応できるとの回答であったため、履行可能と判断し、落札決定した。しかしながら、仕様書の内容は、当方が求める最低限の水準を記載するにとどまっており、詳細について設定していなかったため、契約相手方との間で品質に対する
·業務の履行状況
·今後、仕様書の記載内容の工夫について考えているか
②金融庁業務支援統合システムにおける無
停電電源装置更改対応業務 一式
·一者応札となった経緯
·今後一者応札となった経緯
③金融庁電子申請・届出システムに係るラ
イセンス購入
·一者応札となった経緯	る認識にずれが生じ、これが入札金額に影響したもの。
·動画の品質に対する認識に温度差があり、修正を要する点があったものの、最終的に納品された動画は目的に沿った活用ができるものになっている。
·今後は、相手方との認識に齟齬が生じないよう、仕様書に作成してほしい動画の水準等を詳細に記載することが理想ではあるが、知見が不足している部分もあるため、それを補えるよう、企画競争も含め、より適切な調達手続きについて検討を行いたい。
·公告のうえ、複数の事業者に声掛けを行い、四者に見積もり依頼したが、うち二者は、当時、当庁で使用していた機器に対応する製品が見つけられないことから見積り辞退となり、現行の事業者と今回落札した事業者の二者から見積りを得た。最終的に、納期が間に合わないこと、作業に必要な人員の確保ができないことを理由に、現行の事業者が入札を辞退したことから、一者応札となった。
·より早い時期に入札の公告を行うこと、当庁の他のシステムを請け負っている事業者に声掛けをすることなどにより、門戸を広げることが必要と考えている。
·新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、業務説明の開催やメールにて質問受付を行うなど、情報提供を行った。四者から問合せがあり、うち三者から参考見積
④日本及び主要国におけるインターナショナルスクールに関する調査・一者応募となった経緯·一者応募となったの取組内容⑤タイルカーペット敷設業務等・一式・複数者に入札してもらえるよう取り組んだ内容·一者応札となった経緯	りを得た。しかしながら、事前に各社からは短い契約期間でも提供可能との回答を得ていたものの、契約締結日から納期までの期間が短いこと、ライセンスの調達であるため利益が得られないことを理由に、入札には不参加となった。引き続き、一者応札とならないよう、広く声掛けを行い、事業者が参入しやすい環境を整備してまいりたい。·複数の事業者に声掛けを行ったところ、二者から仕様書の内容について全て対応できるとの回答を得た。しかしながら、そのうちの一者については、企画書提出の段階で作業人員の確保が難しくなったことにより入札を辞退されたため、一者応募札となった。·事業者において、仕様書の内容の検討や体制整備に必要な時間等が確保できるよう、インターナショナルスクールの課題調査について知見があると見込まれる複数の事業者に声掛けを行った。·仕様書に求める水準や条件等を詳細に記載することで競争性を確保し、参考見積りの依頼や入札公告の開始の際には、電話で声掛けを行い、複数の事業者に入札してもらえるよう取り組んだ。·三者から適合証明書の提出を得たが、うち二者は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言のため、メーカーへの問合せに時間を要し、期限までに価格を提示できなかったことから、一者応札となった。
·落札率が低い理由	·最終的に一者応札となったが、公告の際に多くの事業者に声掛けを行っており、結果的に競争性が働いたものと考えている。
⑥什器備品一式の購入 一式·一者応札とならないための取組内容	·仕様書に求める水準や条件等を明確に記載したほか、事業者への事前確認により、備品の調達に時間がかかると見込まれたことから、早めに入札公告に係る手続き等を行った。
⑦新型コロナウイルス影響分析に必要な企業データ等 一式·企画内容をどのように審査・採点し、契約相手方を決定したのか	·目的の理解・遵守、業務の実施内容、実施体制、担当者の経験・能力、ワークライフバランスの5項目を評価基準書に提示し審査を行った。特に、業務の実施内容については、必要なデータの選定方法や組合せ、集計及び整理されたデータの提案・提出が十分かつ柔軟に対応できるかを重視した。その結果、評価点の最も高い者と契約を締結した。
⑧有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の次期システムの構築に係るプロジェクトマネジメントオフィス（PJMO）支援業務 一式·企画内容をどのように審査・採点し、契約相手方を決定したのか	·本調達は、新しい技術や手法を導入したシステム構築におけるプロジェクト管理業務であるため、専門的な知識や経験、仕様書に記載されていない新たな観点からの独自提案などを重視した審査・採点を行った。その結果、評価点の最も高い者と契約を締結した。

以上
## 令和3年度 金融庁調達改善計画

限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには、政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果において優れたものとすることが不可欠である。

このため、金融庁においては、「調達改善の取組の推進について」（平成25年4月5日行政改革推進本部決定）及び「調達改善の取組の強化について（調達改善の取組指針の策定）」（平成27年1月26日行政改革推進会議）を踏まえ、次のとおり、調達改善の取組を推進することとする。

### 1. 重点的に調達改善に取り組む分野、調達改善の取組内容、調達改善の目標

## （１）調達の現状分析

令和元年度における契約種別の状況については表1のとおりであり、契約件数は185件、契約金額は3,021百万円であった。平成30年度と比較すると、件数は3件増、金額は1,224百万円減となった。その主な要因は、令和元年度においては、平成30年度にあった情報システムの設計・構築等に係る契約がなかったためである。また、競争性のない随意契約については、平成30年度と概ね同程度の水準となっている。

次に、令和元年度における調達の応札状況については表2のとおりであり、競争契約における一者応札の件数割合は37.8%である。これは平成30年度（39.0%）と比較するとわずかに減少している。これは、一者応札が継続している案件について公募への移行を実施したこと等によるものである。

続いて、令和元年度における調達経費の内訳については表3のとおりであり、情報システムに関する契約金額は54.6%である。また、令和元年度における一者応札に係る調達経費の内訳については表4のとおりであり、情報システムに関する契約金額は28.3%となっている。なお、令和元年度における情報システムに関する契約金額1,650百万円のうち、競争契約の契約金額が560百万円であり、そのうち一者応札に係る契約金額が69百万円となっている。

当庁では、これまでも、一者応札が継続している案件を公募へ移行させるとともに、一者応募となった場合には価格交渉による調達コスト削減に取組んできたところである。その結果、令和元年度の調達状況を鑑みると、情報システムに関する一者応札の件数については12件から7件へと減少した。今後もこれまでの取組みを引き続き行うことに加えて、情報システムに関する調達についてコスト削減の更なる向上を図るための取組を進めていくこととする。
表 1 $ ^{※1※2} $ 令和元年度金融庁における調達の契約種別

(单位：件、百万円)

契約方式	契約件数	割合	契約金額	割合
競争性のある契約	競争契約※3	82	44.3%	1,205	39.9%
企画競争による随意契約	9	4.9%	205	4.8%
公募による随意契約	46	24.9%	1,229	40.7%
不落・不調による随意契約	1	0.5%	3	0.1%
小計	138	74.6%	2,642	87.5%
競争性のない随意契約	47	25.4%	379	12.5%
合計	185	100%	3,021	100%

※1 令和元年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない）。

※2 金額及び比率については、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※3 競争契約とは、一般競争契約及び指名競争契約をいう。以下表2及び表4について同じ。

表 $ 2 \times 1 \times 2 $ 令和元年度金融庁における調達の応札状況

(单位：件、百万円)

※1 令和元年度の契約に関する統計及び内閣官房調査等に基づき作成（少額随意契約は含まない）。

1者	2者以上	合計
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争契約	31	244	51	961	82	1,205
割合	37.8%	20.2%	62.2%	79.8%	100%	100%
企画競争による 随意契約	3	57	6	148	9	205
割合	33.3%	27.8%	66.7%	72.2%	100%	100%
公募による 随意契約※3	42	1,198	-	-	42	1,198
割合	100%	100%	-	-	100%	100%

※2 金額及び比率については、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※3 応募資格を満たしている者が複数ある場合に複数者と契約を締結する案件については除外している。
表 $ 3 \times 1 \times 2 $ 令和元年度金融庁における調達経費の内訳

(单位：件、百万円)

本省	地方支分部局等	府省厅全体
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
公共工事等	公共工事(A)	-	-	-	-	-	-
割合(A/K)	-	-	-	-	-	-
公共工事に係る調査及び設計業務等(B)	-	-	-	-	-	-
割合(B/K)	-	-	-	-	-	-
その他(C)	-	-	-	-	-	-
割合(C/K)	-	-	-	-	-	-
小計	-	-	-	-	-	-
物品役務等	情報システム(D)※3	37	1,650	-	-	37	1,650
割合(D/K)	20.0%	54.6%	-	-	20.0%	54.6%
電力(E)	-	-	-	-	-	-
割合(E/K)	-	-	-	-	-	-
ガス(F)	-	-	-	-	-	-
割合(F/K)	-	-	-	-	-	-
調査研究(G)※3	14	158	-	-	14	158
割合(G/K)	7.6%	5.2%	-	-	7.6%	5.2%
競争的資金による研究(H)	-	-	-	-	-	-
割合(H/K)	-	-	-	-	-	-

その他(I)※4	134(4)	1,212(31)	-	-	134(4)	1,212(31)
割合(I/K)	72.5%(2.2%)	40.1%(1.0%)	-	-	72.5%(2.2%)	40.1%(1.0%)
小計	185	3,020	-	-	185	3,020
合計(K)	185	3,020	-	-	185	3,020

※1 令和元年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない）。

※2 金額及び比率は、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※3 「情報システム」及び「調査研究」の計数は、当庁の契約データベースの分類データを用いている。

※4 （）は、公募のうち、応募資格を満たしている者が複数ある場合に複数者と契約を締結する案件を内数にて記載している。
表 4 ※1※2※3 令和元年度金融庁における競争契約における一者応札に係る調達経費の内訳（本省・地方別） （単位：件、百万円）

本省	地方支分部局等	府省厅全体
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
公共工事等	公共工事(A)	-	-	-	-	-	-
割合(A/K)	-	-	-	-	-	-
公共工事に係る調査及び設計業務等(B)	-	-	-	-	-	-
割合(B/K)	-	-	-	-	-	-
その他(C)	-	-	-	-	-	-
割合(C/K)	-	-	-	-	-	-
小計	-	-	-	-	-	-
物品役務等	情報システム(D)	7	69	-	-	7	69
割合(D/K)	22.6%	28.3%	-	-	22.6%	28.3%
電力(E)	-	-	-	-	-	-
割合(E/K)	-	-	-	-	-	-
ガス(F)	-	-	-	-	-	-
割合(F/K)	-	-	-	-	-	-
調査研究(G)	1	12	-	-	1	12
割合(G/K)	3.2%	4.9%	-	-	3.2%	4.9%
競争的資金による研究(H)	-	-	-	-	-	-
割合(H/K)	-	-	-	-	-	-
消耗品(I)	-	-	-	-	-	-
割合(I/K)	-	-	-	-	-	-
その他(J)	23	164	-	-	23	164
割合(J/K)	74.2%	67.2%	-	-	74.2%	67.2%
小計	31	244	-	-	31	244
合計(K)	31	244	-	-	31	244

※1 令和元年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない）。

※2 金額及び比率は、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※3 表4の内訳区分は、表3の内訳区分と同じ。

## （２）重点的な取組及び共通的な取組

別紙１のとおり。

## （３）その他の取組

別紙２のとおり。
重点的な取組、共通的な取組

令和3年度の調達改善計画
重点的な取組	共通的な取組	取組の項目	具体的な取組内容	重点的な取組の選定理由	難易度	取組の開始年度	取組の目標(原則、定量的に記載)	目標達成予定時期
○	情報システム関連調達の更なる改善	情報システム関連調達については、仕様書の外部有識者(デジタル統括アドバイザー等)による審査をはじめとして、一者応札の継続している案件の公募への移行、公募実施案件の価格交渉の実施、中長期的な調達予定案件の公表等を行っている。これらの取組に加え、引き続き、以下の取組を実施する。<新規事業者の開拓>・デジタル統括アドバイザー等の知見も活用しながら、既存の参入事業者以外の事業者に対して調達案件の業務内容を説明し、対応可能な事業者の開拓を実施<仕様書の見直し>・参入の可能性が確認された事業者から、仕様に係る具体的な意見を聴取し、それを踏まえた仕様の見直しを検討<意見の集約>・新規事業者を開拓するための取組を通じて得られた意見を会計担当部署が集約し、契約担当者へフィードバックを実施	・令和2年度自己評価を踏まえ、引き続き、競争性の更なる向上を図る必要があると考えるため	A+	R3	<新規事業者の開拓>・情報システム関連調達の業務内容を説明することにより、新規事業者を開拓<仕様書の見直し>・具体的な意見を踏まえた仕様の見直しを検討<意見の集約>・集約した意見を庁内で共有	R4年3月まで
○	調達改善に向けた審査・管理の充実	一者応札の改善に向けては、これまで、一者応札の継続している案件の公募への移行と、公募実施案件の価格交渉の実施を行ってきたところ、平成30年度以降の自己評価を踏まえ、更なる改善を目指し、以下の取組を実施する。<一者応募継続案件の理由聴取等>・公募に切り替えたものの応募者が1者のみの状態が継続している案件について、公募実施前に3者に声がけを行って見積書が1者しか取得できない場合には、競争性を高める観点から、追加で他の事業者に声がけを行うとともに、見積書の提出ができない事業者に対する理由の聴取を試行<価格交渉の知見共有>・公募の結果、一者応募だった場合には、令和2年度下半期より「見積書チェックシート・価格交渉シート」を用いて見積金額の妥当性を検証しており、その過程で得られた調達価格低減のための知見(ベストブラクティス)を集約する。	A	R3	<一者応募継続案件の理由聴取等>・一者応募継続案件について、他の事業者に声がけを行い、見積書の提出ができない事業者から理由を説明	R4年3月まで
・契約監視委員会で調達に関する改善案を提案された場合、同委員会において講じた措置を報告	A	R3	・年2回開催する同委員会において提案された改善策について、調達改善に反映し、その内容を報告	R4年3月まで
・一者応札となった個別案件及びその要因について公表	A	R3	・一者応札案件の要因に関する分析を公表	R4年3月まで
・府省庁内における一者応札の改善に向けた取組の共有	A	R3	・個別案件に係る一者応札改善に向けた取組や外部有識者等からの意見を共有	R4年3月まで
地方支分部局等における取組の推進、電力調達、ガス調達の改善	・金融庁に地方支分部局等は設置されていないため該当なし・金融庁が入居している中央合同庁含第7号館は、施設の維持管理・運営を行うPFI事業者が電力調達及びガス調達を実施しているため該当なし	-	-	-	-
その他の取組

具体的な取組内容	新規継続区分
·見積書の取得について、競争性を高めるため、3者以上から取得する取組を実施	継続
·情報システムの仕様書について、目的·使途が仕様の内容に見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者(デジタル統括アドバイザー等)による審査を実施·情報システムの運用状況を踏まえたコスト削減など、必要に応じて改善を実施し、次回調達にも反映(外部有識者(デジタル統括アドバイザー等)も必要に応じて審査)·システム監査計画(内部監査)に基づきシステムが有効に機能しているか、システム投資が妥当·有効であるかについて検証するとともに、指摘事項の改善をフォローアップ	継続
·庁舎エントランスに調達情報/オープンカウンターナーを設置し、見積依頼書を公開配布	継続
·今年度においても、前年度と同様に共同調達を実施·汎用的な物品·役務の発注について、発注単位の集約を検討する等、更なる共同調達の実施に向けた方策を検討	継続
·コーポレートカード方式での海外出張経費の精算やETCカードでの高速料金の支払いに際して、クレジットカード決済を実施	継続
·入札情報等の調達情報をソーシャルメディア等にて配信	継続
·情報システム調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施	継続
令和3年度 人事院における障害者就労施設等からの物品等の調達実績

令和3年度の目標内容	目標達成状況
① 物品及び役務の種別毎の調達件数及び調達金額がともに前年度実績を上回る② 調達件数及び調達金額それぞれの合計がともに前年度実績を上回る③ 調達件数又は調達金額のどちらかの合計が前年度実績を上回る④ その他	④その他の内容	○達成△一部達成×未達成	具体的に目標に対してどのような実績だったから達成(又は一部達成)としたのか記載※○(達成)、△(一部達成)の場合のみ記入
④	物品及び役務の種別ごとに、前年度の実績を上回る	×

調
達
先	物品	役務

※物品・役務の品目分類については、別紙の品目分類例を参照の上作成。

※昨年度の目標内容については、①、②、③、④を選択。④を選択した場合は右欄にその内容をご記入ください。

※目標達成状況では、〇(達成)、△(一部達成)、×(未達成)で選択してください。また、〇又は△を選択した場合は、具体的に目標に対してどのような実績だったことから達成(又は一部達成)としたのか記載ください。
## 分類例

【物品・役務の品目分類例】

品目	具体例
物
品	①事務用品·書籍	筆記具、事務用具、用紙、封筒、ゴム印、書籍など
②食料品·飲料	パン、弁当·おにぎり、麺類、加工食品、菓子類、飲料、コーヒー・茶、米、野菜、果物など
③小物雑貨	衣服・身の回り品・装身具、食器類、絵画・彫刻、木工品・金工品・刺繍品・陶磁器・ガラス製品、おもちゃ・人形、楽器、各種記念品、清掃用具、防災用品、非常食、花苗など
④その他の物品	机・テーブル、椅子、キャビネット、ロッカー、寝具、器物台、プランター、車いす、杖、点字ブロック等上記以外の物品
役
務	①印刷	ポスター、チラシ、リーフレット、報告書・冊子、名刺、封筒などの印刷
②クリーニング	クリーニング、リネンサプライなど
③清掃・施設管理	清掃、除草作業、施設管理、駐車場管理、自動販売機管理など
④情報処理・テーブル起こし	ホームページ作成、プログラミング、データ入力・集計、テーブル起こしなど
⑤飲食店等の運営	売店、レストラン、喫茶店など
⑥その他のサービス・役務	仕分け・発送、袋詰・包装・捆包、洗浄、解体、印刷物折り、おしぼり類折り、筆耕、文書の廃棄(シュレッダー)、資源回収・分別など

【調達先の分類】

a	就労継続支援A型·B型事業所	障害者総合支援法第5条第14項に規定され、一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業所。
就労移行支援事業所	障害者総合支援法第5条第13項に規定され、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な支援を行う事業所。
生活介護事業所	障害者総合支援法第5条第7項に規定され、常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排泄、食事の介助等を行うとともに、創作活動又は生産活動の機会を提供する事業所。
障害者支援施設	障害者総合支援法第5条第11項に規定する障害者支援施設。(就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る)
地域活動支援センター	障害者総合支援法第5条第25項に規定され、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う事業所。
小規模作業所	障害者基本法第2条第1号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設。
b	共同受注窓口	受注内容を対応可能な複数の障害福祉サービス事業所にあつせん・仲介する業務を行う。
c	特例子会社	障害者の雇用に特別の配慮をし、雇用される障害者数や割合が一定の基準を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けた会社。
重度障害者多数雇用事業所	重度身体障害者等を常時労働者として多数雇い入れるか継続して雇用している事業主。
在宅就業障害者	自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う障害者。
在宅就業支援団体	在宅就業障害者に対する援助の業務等を行う団体。
# 第 3 3 回公正取引委員会契約監視委員会議事概要

1 日時 令和3年12月3日（金）10:00～11:30

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟19階 公正取引委員会 官房第13会議室

3 出席者（Web形式にて出席）

（委員）池谷委員，中村委員，南島委員

## 4 議事概要

（1）開会

（２）調達案件の審議

令和3年4月1日から同年9月30日までの間に締結した契約のうち，各委員が抽出した調達案件3件及び前回に引き続き一者応札となった案件1件について審議が行われた。審議の概要は別紙のとおり。

（3）閉会
别紙

意見 質問	說明 回答
○特定個別案件の企業結合審査における経済分析の外部委託(随意契約[企画競争])
本件は,企業結合審査において初めて経済分析を外部委託した案件とのことであるが,契約金額の上限はどのように算定したのか。	当委員会で作成した仮想事例を基に経済学者やコンサルティング業者に参考として見積りをもらい,この見積価格を参考に算出した。
委託する業務内容については,事前に業者と相談等を行ったのか。	業務内容は,当委員会で検討し作成した。
本件の企画競争の評価項目と点数について教えてほしい。	経済分析の実施体制,情報管理等を評価項目として100点満点で評価することに加え,ワークライフバランスに関する取組等を加点対象とした。
本件調達についての課題や反省点等あるか。	外部委託による経済分析は,まだ完了しておらず現在進めている最中であるため,現時点では課題・反省点等はないが,課題等が出てきた場合には,次回以降の調達にいかしたい。
本件経済分析はスピードを要求されると考えるが,外部委託したことが進行状況に影響を与えていないか。	想定の範囲内で進捗しており,特に問題は生じていない。
外部委託をうまく活用して効率的に公正取引委員会の意思決定が進むことを期待する。	今後,外部委託を利用してスピーディー,かつ,質の高い分析を進めてまいりたい。
専門性等から審査の質を担保するためには,受託業者とコミュニケーションを取ることが大切と考える。本件の受託業者から,困った点等をヒアリングしてはどうか。	受託業者とは,今後行う打ち合わせ等の中で引き続きコミュニケーションを取っていき,困った点等についてもヒアリングしていきたい。
企業結合審査における経済分析にはどのようなデータが必要なのかがあらかじめ明らかにされていれば,当事会社にとって審査を受ける準備がしやすい。今回の受託業者とのやり取りをまとめフォーマット化することが,今後の実務のスピードアップにつながるものと考える。初めての案件であり,今後,知見を積み重ねてより良い成果を挙げてもらいたい。	今回の外部委託によって得られた知見を蓄積して次回以降にも活用していくこととしたい。
本件経済分析は,ゲーム理論を学んでいる者であれば誰でも行えるのか。	非常に高度な分析であるため,ゲーム理論を学んでいる者であれば誰でも行えるというもの
ではない。また, 経済分析を行うためには, 産業組織論の知見が必要になるところ, 産業組織論は産業ごとに専門が細分化されており, 産業組織の専門家であれば誰でも分析を行えるというものでもない。さらに, 今回の経済分析で必要となる構造推定アプローチは, 分析結果が研究者の力量に大きく左右されるため, 質の高い分析を行えるコンサルティング業者に委託する必要がある。
経済分析については内製化した方が公正取引委員会内部での調整がしやすいのではないか。	当委員会内部にも経済分析を行える職員はおり, 職員の育成にも取り組んでいるが, 産業組織論は, 産業ごとに専門が細分化されていることもあり, 当委員会の職員だけでは, 対応が難しい場合もある。したがって, 当委員会内部における経済分析とともに, 外部委託も行っていくことが必要である。
○ 令和3年度音声反訳業務(単価契約)(一般競争入札)
本件は, 落札率が低いが, 予定価格の設定はどのように行ったのか。	予定価格の積算に当たり, 参考見積書の提出を複数者に依頼したところ, コロナ禍の影響等もあり, 各社から提出された単価金額は, いずれも前年度の落札単価を上回っていた。また, 当委員会の反訳予定時間も前年度より増えた。これらを勘案して予定価格を前年度よりも高く設定したが, 結果としては, 落札価格は前年度並みであった。
オープンカウンターで調達していた音声反訳業務を一般競争入札で調達した理由は何か。	音声反訳業務は, 令和2年度及び令和元年度はオープンカウンター, 平成30年度は一般競争入札で調達しているところ, 令和3年度は, 予定価格がオープンカウンターの基準を上回ったため一般競争入札としたものである。
オープンカウンターと一般競争入札では, 業者の集まりや費用に違いはあるか。	一般競争入札を実施した令和3年度は4者, 平成30年度は7者が応札し, 他方, オープンカウンターを実施した令和2年度は3者, 令和元年度は5者が参加したという状況であり, オープンカウンターと一般競争入札の違いにより業者の集まりに大きな違いはなかった。
また,費用については,反訳予定時間が各年度で異なるため単純比較は難しいが,調達方法による大きな違いはなかった。
音声反訳は特殊な業務のため,参入業者が少ないのではないか。	音声反訳業務の参加者数は,印刷や事務用品購入のような案件と比較すると少ないが,近年は2,3者が新規に参加しており,本件の契約業者も新規業者であった。
本件のように,役務案件についてもオープンカウンターによる調達を引き続き検討されたい。	引き続き,コールセンター等の役務案件についても,オープンカウンターによる調達を検討にしていくこととしたい。
会話のやりとりを文字起こしする音声反訳では,主語が抜けるなど,成果物は読み手に意味が通じないものになっていることはないのか。	成果物は,会話のやりとりをそのまま文字起こししたものとなっているが,必要に応じて当委員会で主語の欠落等を補足・修正している。職員が一から作成するよりも,ある程度仕上がっているものを確認した方が,作業効率がよい。このため,音声反訳業務は,引き続き外部委託していくこととしたい。
○ 意見聴取手続で利用するタブレット28台等の借入れ(一般競争入札)
証拠の閲覧方法をデジタル化するに当たり,内閣官房が主導する業務の抜本的見直しのトライアルテーマに選定されたとの説明があったが,タブレットを使用しての閲覧が可能と判断したのはいつ頃か。	意見聴取手続に係る証拠の閲覧方法のデジタル化を検討し始めたのは約2年前である。
意見聴取手続の証拠の閲覧方法として,タブレットを用いて行うことにしたのは,今回が初めての試みか。	タブレットにより証拠の閲覧を行うのは,初めてである。
タブレットを用いて証拠閲覧を行うと,閲覧当日にネットワークの接続の不具合が生じて,証拠の閲覧ができないなどの不安はないか。	証拠閲覧は,事前にネットワーク接続をして証拠の電子データを保存したタブレットを用いるため,閲覧当日にネットワークに接続することはなく,閲覧当日にネットワークの接続の不具合が問題となることはない。
タブレットのセキュリティ対策に問題はないか。	タブレットには当委員会でセキュリティソフトをインストールしており,また,閲覧者がタブレットから証拠の電子データをコピーできないように対策を講じているため,セキュリティ対策に問題はないと考えている。
導入の初期にタブレットによる閲覧方法の効果や実効性を確認した方がよい。感想を聞く機会を最初に設けることを勧める。	タブレットが導入されたのが11月であり，未だタブレットを用いた証拠の閲覧は行っていないため，利用に関する意見や感想は得ていないが，将来の切り替わり時の説明の補強となるものと考えるので感想を聞くこととしたい。
4年間の借入れとされ，予算が複数年度にまたがっているが，単年度としなくとも予算上の問題はないのか。	パソコンの耐用年数を踏まえ，令和3年度から令和7年度までの複数年度契約を行うことを財務省に認められたことから，4年間のリース契約を締結し，毎月，リース料を支払っている。
入札説明書交付者数が複数であるのに対し，応札者数が1者となっているが，その原因は何か。	入札説明書交付者に入札不参加の理由を確認したところ，回答があった全ての業者から，納期までに納品できないと回答されている。回答があった一部の業者から，世界的な半導体の供給不足により，メーカーからのタブレットの供給が追い付いていない状況であると説明があり，これが納期に間に合わない背景だと考える。
○ 令和3年度新聞記事のクリッピング等業務（継続一者応札案件）
本件は一者応札が連続した案件であるが，そもそもクリッピング業者は少ないのか。	10者程度の存在が認められるが，当委員会の仕様に合う著作権許諾問題をクリッピングできる業者は一部と思われる。
他省庁が公正取引委員会と異なる業者と契約しているのであれば，共同調達をすることによって複数者応札となると考えるが，そのような話は出てこないのか。	当委員会はクリッピングの対象を9紙としているが，省庁によっては例えば60紙というように，希望する紙数が異なるため，仕様のすり合わせが難しい。また，各省庁で切り抜き希望の記事が大きく異なるため，共同調達では当委員会の希望する切り抜きを入手することが難しいと考える。
複数年契約にしてはどうか。複数年契約にすると事業者の事務手続等は軽減されるのではないか。	パソコンリースのように固定された金額ではなく，切り抜き数やテーマが変わることによって金額が異なることから，複数年を対象に契約することは難しい。なお，クリッピング業務については，著作権許諾の問題が改善しないこと，新型コロナウイルス感染症対策等によるテレワークが推進しており，紙媒体による情報共有の方法が実情と合わ
ないことなどから，外部委託を終了することとし，来年度以降については，新聞社との間で当委員会がセレクトした記事を電子化して配布するライセンス費用の概算要求を行った。
著作権法の対応については万全を期されたい。その上で入札論議が可能となる。	クリッピング業務については，今後とも，著作権上の問題が生じない方法で行っていく。
## ○ 開催日時

令和3年7月7日（水）

## ○ 開催方法

We b 開催

## 人事院契約監視委員会（敬称略）

委員長 エ藤裕子（中央大学法学部教授）

委員 小林 覚（エスペランサ法律事務所弁護士）

西出順郎（明治大学ガバナンス研究科専任教授）

## ○ 議事概要

## 1 令和2年度下半期に人事院が締結した契約の審査

(1) 令和2年度下半期の契約案件に係る概況の報告

事務局から、令和2年度下半期の契約案件に関し、一般競争契約（27件）、競争性のある随意契約（企画競争・公募）（2件）及び競争性のない随意契約（14件）についての内訳及び入札その他の契約手続の概況等が報告され、特に意見や質問はなく、報告は了承された。

## (2) 個別契約案件の審査

契約案件の中から①から③までの3件を対象として取り上げることが決定され、各案件について、契約の内容、手続等に関する事務局及び各調達原課の説明を聴取し、概要記載のような質疑を経て、委員会の結論として特に問題ないとして承された。

なお、委員会からの意見具申及び勧告は特になかった。

## [一般競爭入札（1者応札）]

① 契約件名 : 人事院ネットワークシステムモバイル端末機器・ソフトウェアの購入

契約相手方：日鉄ソリューションズ株式会社

契約金額：8,250,000円

契約日：令和3年1月14日

担当部局：情報管理室

## [随意契約（随意契約）]

② 契約件名：人事院ネットワークモバイル端末に係る設定役務

契約相手方：日鉄ソリューションズ株式会社

契約金額：1,914,000円

契 約 日 ： 令和3年1月8日
担当部局：情報管理室

《①及び②案件共通》

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
・入札説明書は多数の者が入手しているのに1者応札となったのは仕様の問題なのか。	・特別な仕様ということはなく、ごく普通の端末調達となっているが、納期が若干短いことが要因となってしまったかもしれない。
・ネットワークの設定業務がネックとなって応札業者がいなかったのではないか。	・設定業務と端末の調達は切り分けを行った。
・端末調達と設定業務を一緒にして調達をかけられないのか。	・端末の仕様は特別なものではないため、一般競争にかけることで競争性が働く案件であると考えている

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。

## [一般競爭入札（低価格調查）]

③ 契約件名 : WEB 公務研究セミナー実施業務

契約相手方：株式会社マイナビ

契約金額：5,500,000円

契約日：令和2年10月8日

担当部局：企画課

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
• 多数の業者が入札資料を入手しているが、結果1者応札となっている状況であるが、業種として調達内容とマッチングしていたのか。 どの様な事業者がいたのか。	• 電子調達システムからダウンロードすることで簡単に入札資料が入手できるようになったが、業種的には多種多様でマッチングしているとは言い難い状況であった。
• 1者応札で落札率も高く競争性が働いているとは言い難い状況であると感じる。競争性の拡大に努めていただきたい。	• 今後も、競争性の拡大に努めていく。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。

## 2 「令和2年度人事院調達改善計画」の自己評価結果

事務局から第24回契約監視委員会で承された「令和2年度人事院調達改善計画」の達成状況に関する自己評価結果 $ ^{※)} $ について説明し、了承された。
(※) 人事院ホームページ「令和2年度人事院調達改善計画の自己評価結果」に掲載

以上
# 第 2 8 回公正取引委員会契約監視委員会議事概要

1 日時 令和元年6月3日（月）15：56～17：55

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟11階 公正取引委員会 官房第2会議室

## 3 出席者

（委員）池谷委員，田辺委員，中村委員

## 4 議事概要

（1）開会

（２）調達案件の審議

平成30年10月1日から平成31年3月31日までの間に締結した契約のうち，各委員が抽出した調達案件6件について審議が行われた。審議の概要は別紙のとおり。

（3）閉会
别紙

意見・質問	説明・回答
○ 公正取引委員会ホームページシステムへの審決等検索機能の追加業務（入札案件）
· 本件のような規模の「役務の提供等」に係る入札の参加資格は，規定上A等級の者とされているとのことだが，本件ではB等級，C等級の者まで参加資格を広げた結果としてB等級の者が落札している。このようにB等級やC等級の者でも受注可能と判断したのはなぜか。	· 競争性を高めるためにA等級に限定せずB等級，C等級に広げたが，仕様書において入札前に参加者から履行証明書の提出を求め，過去の受注実績や認証資格を有しているかなど履行可能な者であるかを判断しているため，B等級やC等級の者まで参加資格を広げることは問題ないと考えた。 また，本件の落札者については，他省庁で類似案件の受注実績があったことや，資料提出だけでなくヒアリングも行い，その上で問題ないと判断した。
· 落札価格について，予定価格と大きな差があるところ，これをどのように考えているのか。	· 予定価格を積算する際には，できるだけ複数者から参考見積りを徴取するとともに，過去の同様の案件の落札価格も参考にするなどして，実勢価格に近くなるよう努めており，本件については，結果として安い価格で落札されたものの，予定価格の積算に問題はなかったと考えている。
· 落札価格と落札者以外の者の入札価格には大きな差があるところ，その分析はできているか。	· 落札者からは落札後に落札価格の内訳書の提出を受けているが，落札者以外の者からは入札価格の内訳書の提出を受けていないため，比較・分析は困難である。 本件のような案件は，工数×単価で入札価格が決まり，これは人件費が大半を占めるところ，作業期間を短くすることや，作業工程に充てる人数を少なくすることにより価格差が生じたのではないかと考えている。
· 今後の類似案件の調達のノウハウとして，業務の確実な履行を前提にB等級やC等級の者などに参加資格を広げることだけではなく，適正な予定価格の設定のため，参考見積りを徴取する際に，作業工程に充てる人数の報告を求めることなども考えてほしい。	· 御指摘を踏まえ，検討させていただく。
· 官公庁が発注するこのような案件にも，中小企業に手を上げて欲しいので，本件のような参加資格を広げる工夫を今後も継続していただきたい。 本件のような案件は，従事するSEのランクによって入札価格が大きく左右されるため，仕様決定や参考見積りの徴取時において，ハイスペックのSEでなくても可能な作業であるかどうかの見極めを行う工夫が発注者に求められる。 また，発注規模が小さすぎて，誰も入札に参加しなかったという他省庁の事例もあるので，発注規模についても工夫が必要と考える。	· 御指摘を踏まえ，検討させていただく。
· システム関係の入札案件では，最初に受注してシステムを開発した事業者しかメンテナンスや改修などの業務を履行できないといったものが多いところ，本件はそのようなことはなかったのか。	· 本件は既にあるホームページシステムに検索機能を追加するというものであるが，特定の一者しか受注できないような独自の技術は，仕様書作成の時点で排除しており，いわゆるロックイン効果を避けるべく仕様を決定している。
○ 公正取引委員会内ネットワークにおけるインターネット接続環境分離に係る関連サーバ機器等の整備及び賃貸借業務（不落随意契約案件）
· 3回の入札を経ても不落となった後の価格交渉で大きく価格が下がり，予定価格の範囲内で契約に至ったのはなぜか。	· 3回目の最低価格者との価格交渉において，手持ちの他の案件との兼ね合いで上手く人繰りをすることにより人件費を削減するという工夫や，川上の会社（ベンダー）との値引交渉などによって，仕様を満たす範囲内でコストを減らすことができたものと考えられる。
· 予定価格の範囲内まで価格が下がった結果，どれだけ品質が低下したかという比較検証はしたのか。	· 仮に予定価格を超える入札価格で契約した場合と，価格交渉後の予定価格の範囲内の価格で契約した場合の両者の品質の比較は難しいが，①調達目的の達成と会計法令の遵守という観点から価格交渉では機器のスペックを落とすなど仕様は変えておらず，②仕様に影響しない範囲で，例えば，保守管理に関する説明資料は既存のもののリバイスで足りるという工夫や，個別の設定に係る期間を極力省力化して，人件費を削減するなどの工夫を行っ
た結果として，価格が引き下げられたことを踏まえると，両者の品質はそれほど変わらないと思われる。
·一般的にベンダーは機器の値引きをしないし，年末ないし年度末は人手が足らないため，本来は年末等を避けて入札を行った方が発注者側の交渉力が高くなるはずである。このような問題やノウハウは政府全体で共有されていないのか。	·システム関連の調達については，内閣官房行政改革推進本部事務局が一者応札等の問題の検討を行っており，各省庁の取組をまとめるなどして，リードタイムの確保等の改善策についての情報提供を行っている。御指摘のノウハウ等については，同事務局に提供させていただく。
·システム案件の価格交渉における特定のポイントは必ずある。具体的には，システムの大きさによって差はあるものの，交渉の過程で，難度が高く工数がかかりそうな所はどこであるかなどを確認した上で，ある工程はキーであるから削れないが，別の工程は削ってもよいというように削減対象となるポイントを見極めることができる。各省庁間において，このような価格交渉のポイントの共有ができればよい。	·御指摘を踏まえ，検討させていただく。
○次期電子証拠統合管理システム導入検討支援業務（入札案件）
·デジタルフォレンジックの分野は需要者が少ないと思われるので，サービスを提供できる事業者がそもそも少ないということから一者応札となったのか。また，一者応札であるにもかかわらず落札価格が低いが，予定価格の設定は適切だったのか。	·入札説明書等を入手したが，応札しなかった複数の事業者にその理由を確認したところ，仕様の一部であるデジタルフォレンジックに関する技術や市場動向に精通していないことなどを理由に，自社では対応できないということであり，この分野においてサービスを提供できる事業者が限定されているのは確かである。また，予定価格については，複数の者から参考見積りを徴取して，これらの見積価格を参考にするなどして積算したものであり，適切だったと考えている。
·アドバイス業務は価格や質が千差万別であるところ，本件成果物によってどのような効果を業務にもたらしたのか。	·例えば，データの保管手段について，当初クラウドサービス又はオンプレミスとのハイブリッドで考えていたが，本件落札者から新たにプライベートクラウドの提案を受けるな
ど, それなりの成果を得たと考えている。
○ FileMaker 相談受付データベースの改修業務 (不落随意契約案件)
・ 汎用性のある FileMaker で作られたデータベースの改修業務なのに一者応札で, その上, 不落となったことに驚いている。その理由としてどういったことが考えられるのか。	・ 入札説明書等を入手したが, 応札しなかった複数の事業者にその理由を確認したところ, 人員が確保できない, 情報セキュリティの認証を持っていないとのことであり, 事業者の業務の都合により, 結果的に一者応札となったものと考えられる。また, 不落となったが, 予定価格については, 複数の者から参考見積りを徴取して, これらの見積価格を参考にするなどして積算したものであり, 適切だったと考えている。
・ FileMaker によるデータベースの改修というしばりを無くせば, つまり別のソフトを使って改修することも可能という仕様であれば, 応札者が増えたのではないか。	・ 本件は, 既存の FileMaker で作成されたデータベースを改修するものであるので, FileMaker 以外のソフトを使って改修を行うということは考えられない。
○ 平成30年度定期下請事業者調査に係る調査回答入力作業等 (入札案件)
・ 事業の実施方法として, 調査票の回答を電子で提出してもらうことを検討してはどうか。電子化した方が集計時のミスを大幅に軽減できるし, 回答入力に要する費用も抑えることができ, 回収率も上がるのではないか。	・ 調査票の回答を行う下請事業者は中小零細事業者であり, インターネット環境を整備していない者がいると思われるため, なかなか電子化は難しいと考えている。また, デジタルファースト法案の関係で、今後電子化が進むと思われるが, 下請事業者である中小零細事業者にとってみれば, 電子化により予期せぬ形で情報が漏れることが一番の問題であり, それを心配していると考えられる。さらに, セキュリティの確保や電子化に要する費用などの問題もあるので, すぐにということは難しい。
・ 本件は一者応札であり, 落札率もかなり高い。一者応札となった理由としてどういったことが考えられるのか。また, 落札業者が毎回同じということはないか。	・ 入札説明書等を入手したが, 応札しなかった複数の事業者にその理由を確認したところ, 人員が確保できなかった, 仕様書を読んだ自社の得意業務ではなかったといったことが主な理由であり, 事業者の業務の都合により, 結果的に一者応札となったものと考えられる。また, 平成29年度の落札業者は今回と
は異なる事業者であり，落札業者が毎回同じということはない。
· 一者応札を改善する手段として，本件の場合，業務を2つに分割して発注することは考えられないか。つまり，少ない人員でも作業ができるようにすれば，競争性が高まるのではないか。定型化した業務なので2つに分割しても成果物に差がでないのではないか。	· 仮に分割して発注しても，同じような時期に実施することになるため，それほど効果は期待できないと思われる。また，分割すると，発注業務や業務管理などの事務コストが増えるという側面もあると思われる。
· 下請事業者調査の発送数は30万件であり，本件は，このうち本局管轄分の14万件についての回答入力等の業務を発注するものであるが，本局管轄分と地方事務所・支所管轄分とを一括で発注するのはどうか。	· 一括発注となれば，処理量がかなりの量になり，落札者に負荷がかかることになるので，受注できる業者が大手業者に限定されてしまい，場合によっては落札価格も高くなってしまうおそれがあると思われる。なお，地方事務所・支所では，基本的には職員が回答入力等の作業を行っており，一部の事務所ではアルバイトを雇用して行っている。
· 今後については，調査の電子化や発注する業務のポリュームなど，調査の実施方法について，セキュリティや費用の問題などもあると思うが，いろいろ考えてやっていく必要があると思う。より効果的な調査となるよう検討をお願いしたい。	· 御指摘を踏まえ，検討させていただく。
○ 平成30年度消費税転嫁対策の広報事業（随意契約（企画競争）案件）
· 企画競争の採点項目のうち，広報の方法や内容などの項目について，契約者の評価が高いのはなぜか。	· 契約者が提案した広告媒体の数が1番多く，内容も優れていた。具体的には，新聞広告とインターネット広告は仕様上必須であるが，その他の広報媒体として，ラジオ，雑誌，動画広告の提案があった。このうち，動画広告は，提案時の作りこみが，ずば抜けて良かった。また，契約者は，複数年度に及ぶ広報計画と年度毎の広報の位置付けを明確にするなど，仕様書で必須とされている以外の事項も提案した。これらのことが高評価となった理由であると考えている。
· 平成29年度も同じ事業者が受注しており，一般的に，毎年同じ事業者が受注している	· 御指摘を踏まえ，検討させていただく。
ことは, 良くないと評価されがちであるが, 本件のように, 企画競争によりその提案内容が高く評価された結果であれば, 問題はない。 他方で, 契約者以外の者の企画のうち高く評価されている点については, 今後の企画競争につなげていくべき要素が詰まっていることもあるので, 今後の調達の参考にしてほしい。
・ 課長や課長補佐クラスの職員が企画競争の審査員を務めているとのことだが, 若い人の感覚も必要だと思うので, 若手職員を審査員に加えることも検討してほしい。	・ 御指摘を踏まえ, 検討させていただく。
# 令和7年度における宮内庁の障害者就労施設等からの 物品等の調達の推進を図るための方針

宮内庁

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「法」という。）第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和7年度における宮内庁の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定める。

## 1 障害者就労施設等からの物品等の調達の目標

障害者就労施設等 (法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。) からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、「別紙1」の物品及び役務の種別ごとに、前年度分の実績を上回ることを目標とする。

## 2 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する事項

宮内庁においては、障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即して行うとともに、次のとおり取り組む。

## （１）調達方針の適用範囲

調達方針は、内部部局、地方支分部局、施設等機関全ての部局に適用する。

## （２）随意契約の活用等

物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第16号の2を適用して障害者就労施設等と随意契約締結の機会を拡大するなど、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。

また、競争参加資格を定めるに当たっては、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等、障害者の就労を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。

## （３）障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制

障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するため、庁内に「別紙2」のとおり連絡会議を設置する。本部長は、連絡会議の運営に関して必要な事項を定める。なお、連絡会議においては、1の目標達成に向けて、調達の現状を把握し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部局に対し指導・助言等を行う。
## （４）地方支分部局等における調達の推進

地方支分部局及び施設等機関（以下、「地方支分部局等」という。）において使用される物品等については、地方支分部局等における障害者就労施設等からの調達を促進するため、例えば地域において障害者就労施設等に関する情報を収集し、障害者就労施設等から調達可能な物品等を検討すること等により、当該地方支分部局等が存する地域周辺の障害者就労施設等の受注機会の増大に努める。

## （５）調達実績の報告、取りまとめ及び公表の方法

① 各調達担当部局は、会計年度終了後に、前年度の障害者就労施設等からの物品等の調達実績を長官官房主計課に報告する。

② 長官官房主計課は、①による各調達担当部局からの報告を取りまとめ、法第7条第1項に基づき、その概要を速やかに宮内庁ホームページに公表するとともに、厚生労働大臣に通知する。
## 别紙 1

【物品・役務の品目分類】

種別	品目	具体例
物品	①事務用品・書籍	筆記具、事務用具、用紙、封筒、ゴム印、書籍など
②食料品・飲料品	パン、弁当・おにぎり、麺類、加工食品、菓子類、飲料、コーヒー・茶、米、野菜、果物など
③小物雑貨	衣服・身の回り品・装身具、食器類、絵画・彫刻、木工品・金工品・刺繍品・陶磁器・ガラス製品、おもちゃ・人形、楽器、各種記念品、清掃用具、防災用品、非常食、花苗など
④その他の物品	机・テーブル、椅子、キャビネット、ロッカー、寝具、器物台、プランター、車いす、杖、点字ブロック、照明器具等上記以外の物品
役務	①印刷	ポスター、チラシ、リーフレット、報告書・冊子、名刺、封筒などの印刷
②クリーニング	クリーニング、リネンサプライなど
③清掃・施設管理	清掃、除草作業、施設管理、駐車場管理、自動販売機管理など
④情報処理・テーブル起こし	ホームページ作成、プログラミング、データ入力・集計、テーブル起こしなど
⑤飲食店等の運営	売店、レストラン、喫茶店など
⑥その他のサービス・役務	仕分け・発送、袋詰・包装・捆包、洗浄、解体、印刷物折り、おしぼり類折り、筆耕、文書の廃棄(シュレッダー)、資源回收・分別など
【調達先の分類】

a	就労継続支援A型·B型	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第14項に規定され、一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業所。
就労移行支援	障害者総合支援法第5条第13項に規定され、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な支援を行う事業所。
生活介護	障害者総合支援法第5条第7項に規定され、常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排泄、食事の介助等を行うとともに、創作活動又は生産活動の機会を提供する事業所。
障害者支援施設	障害者総合支援法第5条第11項に規定する障害者支援施設(就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る。)。
地域活動支援センター	障害者総合支援法第5条第25項に規定され、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う事業所。
小規模作業所	障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設。
b	共同受注窓口	受注内容を対応可能な複数の障害福祉サービス事業所にあつせん・仲介する業務を行う。
c	特例子会社	障害者の雇用に特別の配慮をし、雇用される障害者数や割合が一定の基準を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けた会社。
重度障害者多数雇用事業所	重度身体障害者等を常時労働者として多数雇い入れるか継続して雇用している事業主。
在宅就業障害者	自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う障害者。
在宅就業支援団体	在宅就業障害者に対する援助の業務等を行う団体。
## 别紙 2

障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制

<連絡会議>

本部長：皇室経済主管

本部員：長官官房秘書課長

長官官房主計課長

長官官房用度課長

: 管理部管理課長

各調達担当部局