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する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の請求等は、次に掲げる代理人によってすることができる。

一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

二 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人

4 受信者情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

受信者情報取扱事業者は、開示等の請求等（※1）において、これを受け付ける方法として次の（1）から（4）までの事項を定めることができる。

（1）開示等の請求等の申出先

（例）担当窓口名・係名、郵送先住所、受付電話番号、受付 FAX 番号、電子メールアドレス等

(2) 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。）の様式、その他の開示等の請求等の受付方法

（例）郵送、FAX、電子メールやWebサイト等のオンラインで受け付ける等

（3）開示等の請求等をする者が本人又はその代理人（①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人）であることの確認の方法（※2）

（4）保有個人データの利用目的の通知又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法

ただし、開示等の請求等を受け付ける方法を定めるに当たっては、当該手続が、事業の性質、保有個人データの取扱状況、開示等の請求等の受付方法等に応じて適切なものになるよう配慮するとともに、必要以上に煩雑な書類を書かせたり、請求等を受け付ける窓口を他の業務を行う拠点とは別にいたずらに不便な場所に限定したりする等、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

また、開示等の請求等を受け付ける方法を定めた場合には、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置いておかなければならない（3-9-1（保有個人データに関する事項の公表等）参照）。「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」とは、本人が知ろうとすれば、知ることができる状態に置くことをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ
適切な方法によらなければならないが、開示等の請求等を行おうとする本人がその手続を把握できるようにしておくことが重要であり、例えば、Webサイトへの掲載による場合、本人が簡単な操作によって該当箇所へ到達でき、円滑に請求等を行えるようにしておくことが望ましい。また、「本人の求めに応じて遅滞なく回答する」ことによって対応する場合には、その前提として、少なくとも本人が簡単な操作によって求めを行うことができるようにすることが望ましい。

なお、受信者情報取扱事業者が、開示等の請求等を受け付ける方法を合理的な範囲で定めたときは、本人は、当該方法に従って開示等の請求等を行わなければならず、当該方法に従わなかった場合は、受信者情報取扱事業者は当該開示等の請求等を拒否することができる $ ^{※3} $ 。

また、第27条第2項前段は、本人に対し、開示を請求する保有個人データ又は第三者提供記録の範囲の一部に限定する義務を課すものではなく、また、受信者情報取扱事業者に対し、本人が開示を請求する範囲を限定させる権利を認めるものでもない。

受信者情報取扱事業者は、円滑に開示等の手続が行えるよう、本人に対し、開示等の請求等の対象となる当該本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の特定に必要な事項（住所、ＩＤ、パスワード、会員番号等）の提示を求めることができる。なお、その際には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は第三者提供記録の特定に資する情報を提供するなど、本人の利便性を考慮しなければならない。

※1 「開示等の請求等」とは、保有個人データの利用目的の通知の求め（3-9-1（保有個人データに関する事項の公表等）参照）、保有個人データの開示（3-9-2（保有個人データの開示）参照）、訂正等（3-9-4（保有個人データの訂正等）参照）、利用停止等若しくは第三者提供の停止（3-9-5（保有個人データの利用停止等）参照）、又は第三者提供記録の開示に関する請求（3-9-3（第三者提供記録の開示）参照）の請求をいう。

※2 確認の方法は、次のような事例が考えられるが、事業の性質、保有個人データの取扱状況、開示等の請求等の受付方法等に応じて、適切なものでなければならず、本人確認のために事業者が保有している個人データに比して必要以上に多くの情報を求めないようにするなど、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなくてはならない。

なお、代理人による来所や送付等の場合にあっては、確認書類として、本人及び代理人についての次の事例に示す書類等のほか、代理人について、代理権を与える旨の委任状（親権者が未成年者の法定代理人であることを示す場合は、本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍謄抄本、住民票の写し。また、成年後見人が成年被後見人の法定代理人であることを示す場合は、
登記事項証明書）が考えられる。

事例1）来所の場合：運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（マイナンバーカード）表面、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明、年金手帳、印鑑証明書と実印

事例2）オンラインの場合：あらかじめ本人が受信者情報取扱事業者に対して登録済みのIDとパスワード、公的個人認証による電子署名

事例3）電話の場合：あらかじめ本人が受信者情報取扱事業者に対して登録済みの登録情報（生年月日等）、コールバック

事例4）送付（郵送、FAX等）の場合：運転免許証や健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピーの送付を顧客等から受け、当該公的証明書のコピーに記載された顧客等の住所に宛てて文書を書留郵便により送付

※3 開示等の請求等を受け付ける方法を定めない場合には、自由な申請を認めることとなるので注意が必要である。

(参考)

## 法第37条

1 個人情報取扱事業者は、第32条第2項の規定による求め又は第33条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。次条第1項及び第39条において同じ。）、第34条第1項若しくは第35条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求（以下この条及び第54条第1項において「開示等の請求等」という。）に関し、政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の請求等は、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる。

4 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

政令第 12 条

法第37条第1項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。

一 開示等の請求等の申出先
二 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。第33条第1項及び第38条第3項において同じ。）の様式その他の開示等の請求等の方式

三 開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法

四 法第 38 条第 1 項の手数料の徴収方法

## 政令第13条

法第37条第3項の規定により開示等の請求等をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。

一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

二 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人

## 3 -9-8 手数料（第 28 条関係）

## 第 28 条

1 受信者情報取扱事業者は、第22条第2項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第23条第1項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

2 受信者情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

受信者情報取扱事業者は、保有個人データの利用目的の通知（第22条第2項）を求められ、又は保有個人データの開示の請求（第23条第1項）若しくは第三者提供記録の開示の請求（第23条第5項において準用する同条第1項）を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料の額を定め、これを徴収することができる。

なお、当該手数料の額を定めた場合には、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）（※）に置いておかなければならない（第22条第1項第3号）。

また、手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

※ 「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」については、3-9-1（保有個人データに関する事項の公表等）を参照のこと。

(参考)

法第 38 条
1 個人情報取扱事業者は、第32条第2項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第33条第1項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

## 3 –9–9 裁判上の訴えの事前請求（第29条関係）

## 第 29 条

1 本人は、第23条第1項、第24条第1項又は第25条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から2週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

2 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3 前二項の規定は、第23条第1項、第24条第1項又は第25条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。

自己が識別される保有個人データの開示（※1）、訂正等（※2）、利用停止等（※3）若しくは第三者提供の停止（※4）又は自己が識別される個人データに係る第三者提供記録の開示（※5）の受信者情報取扱事業者に対する請求について裁判上の訴えを提起しようとするときは、あらかじめ裁判外において当該請求を受信者情報取扱事業者に対して行い、かつ、当該請求が当該受信者情報取扱事業者に到達した日から2週間を経過した後でなければ、当該訴えを提起することができない（※6、※7）。

ただし、受信者情報取扱事業者が当該裁判外の請求を拒んだとき（※8）は、2週間を経過する前に、当該請求に係る裁判上の訴えを提起することができる。

※1 保有個人データの開示については、3-9-2（保有個人データの開示）を参照のこと。

※2 保有個人データの訂正等とは、保有個人データの訂正、追加又は削除のことをいう（3-9-4（保有個人データの訂正等）参照）。

※3 保有個人データの利用停止等とは、保有個人データの利用の停止又は消去のことをいう（3-9-5（保有個人データの利用停止等）参照）。

※4 保有個人データの第三者提供の停止については、3-9-5（保有個人データの利用停止等）を参照のこと。

※5 第三者提供記録の開示については、3−9−3（第三者提供記録の開示）を参照のこ
と。

※6 例えば、本人から受信者情報取扱事業者に対する保有個人データの開示請求が4月1日に到達した場合には、本人が当該請求に係る裁判上の訴えを提起することができるのは、当該到達日から2週間が経過した日（4月16日）以降となる。

※7 自己が識別される保有個人データの開示、訂正等、利用停止等若しくは第三者提供の停止又は自己が識別される個人データに係る第三者提供記録の開示について仮処分命令を申し立てるときも、同様に、あらかじめ受信者情報取扱事業者に対し、これらの請求を行い、かつ、当該請求が当該受信者情報取扱事業者に到達した日から2週間を経過した後でなければ、当該仮処分命令を申し立てることができない。

※8 「当該裁判外の請求を拒んだとき」とは、第23条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第24条第3項及び第25条第7項に掲げる場合のほか、受信者情報取扱事業者が当該請求を行った者に対して特に理由を説明することなく単に当該請求を拒む旨を通知した場合等も含まれる。

(参考)

## 法第 39 条

1 本人は、第33条第1項、第34条第1項又は第35条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から2週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

2 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3 前二項の規定は、第33条第1項、第34条第1項又は第35条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。

## 3 –10 個人情報の取扱いに関する苦情処理（第30条関係）

## 第 30 条

1 受信者情報取扱事業者は、放送受信者等の個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 受信者情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

受信者情報取扱事業者は、個人情報の利用、提供、開示又は訂正等に関する苦情その他の個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
また、苦情の適切かつ迅速な処理を行うに当たり、苦情処理窓口の設置や苦情処理の手順を定める等必要な体制の整備に努めなければならない（※1）。「適切かつ迅速な処理」の具体的な内容を全ての受信者情報取扱事業者について一律に定めることは困難であり、個別具体的に判断する必要があるが、少なくとも、以下の場合には、適切かつ迅速に措置を行っているとはいえないと考えられる。

① 苦情に対する対応窓口を設けていない場合

② 苦情に対する対応窓口が設けられていても、その連絡先や受付時間等を一般に明らかにしていない場合

③ 苦情に対する対応窓口の連絡先や受付時間等が一般に明らかにされていても、実際にはその対応窓口がほとんど利用できないような場合（例えば、電話窓口に頻繁に電話しても繋がらない場合や電子メールによる相談窓口に電子メールで繰り返し相談しても連絡がない場合）

もっとも、無理な要求にまで応じなければならないものではない。

なお、受信者情報取扱事業者は、保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先（受信者情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合は、その団体の名称及び苦情解決の申出先を含む。）について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）(※2）に置かなければならない（3-9-1（保有個人データに関する事項の公表等）参照）。

なお、受信者情報取扱事業者のうち、放送法第27条は、日本放送協会に対し、その業務に関して申出のあった苦情その他の意見について、同法第151条は、有料放送事業者等に対し、有料放送の役務の提供に関する業務の方法又は料金その他の提供条件についての国内受信者からの苦情及び問い合わせについて、適切かつ迅速にこれを処理しなければならないことを定めている。

※1 消費者等本人との信頼関係を構築し事業活動に対する社会の信頼を確保するためには、「個人情報保護を推進する上での考え方や方針（いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等）」を策定し、それをWebサイトへの掲載又は店舗の見やすい場所への掲示等により公表し、あらかじめ、対外的に分かりやすく説明することや、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めることも重要である。

※2 「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」については、3-9-1（保有個人データに関する事項の公表等）を参照のこと。

(参考)

## 法第 40 条

1 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努
めなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

## 3 -11 仮名加工情報取扱事業者等の義務（第31条・第32条関係）

【仮名加工情報の作成等（第31条第1項関係）】

## 第 31 条（第 1 项）

1 受信者情報取扱事業者は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下この章において同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして次に定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。

一個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

三 個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

【仮名加工情報の安全管理措置等（第31条第2項、第32条第3項関係）】

## 第 31 条（第 2 项）

2 受信者情報取扱事業者は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第3項において読み替えて準用する第7項において同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして次に定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

一 削除情報等（前項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。以下この項において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

二 削除情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って削除情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき
改善を図るために必要な措置を講ずること。

三 削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

## 第32条 (第3項)

3 第12条、第13条、第30条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第12条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

【利用目的の制限・公表等（第31条第3項・第4項関係）】

## 第 31 条（第 3 項 · 第 4 項）

3 仮名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者（個人情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者に限る。以下この条において同じ。）は、第5条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第4条第1項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。

4 仮名加工情報についての第9条の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第4項第1号から第3号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

【利用する必要がなくなった場合の消去（第31条第5項関係）】

## 第31条（第5項）

5 仮名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第10条及び第11条の規定は、適用しない。

【第三者提供の禁止等（第31条第6項、第32条第1項・第2項関係）】

## 第31条（第6項）

6 仮名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、第17条第1項及び第2項並びに第18条第1項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第17条第9項中「前各項」とあるのは「第31条第6項」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第10項中「、
本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第19条第1項ただし書中「第17条第1項各号又は第9項各号のいずれか（前条第1項の規定による個人データの提供にあっては、第17条第1項各号のいずれか）」とあり、及び第20条第1項ただし書中「第17条第1項各号又は第9項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第17条第9項各号のいずれか」とする。

## 第32条（第1項·第2項）

1 仮名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第3項において同じ。）を第三者に提供してはならない。

2 第17条第9項及び第10項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第9項中「前各項」とあるのは「第32条第1項」と、同項第1号中「受信者情報取扱事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第10項中「受信者情報取扱事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者」と、「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

【識別行為の禁止（第31条第7項、第32条第3項関係）】

## 第31条（第7項）

7 仮名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

## 第 32 条（第 3 項）

3 第 12 条、第 13 条、第 30 条並びに前条第 7 項及び第 8 項の規定は、仮名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第 12 条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第 7 項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

【本人への連絡等の禁止（第31条第8項、第32条第3項）】

## 第 31 条（第 8 项）

8 仮名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律
（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

一 電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

二 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

三 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第1号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

## 第 32 条（第 3 項）

3 第12条、第13条、第30条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第12条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

【適用除外（第31条第9項）】

## 第 31 条（第 9 项）

9 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第4条第2項、第16条及び第22条から第29条までの規定は、適用しない。

仮名加工情報取扱事業者等の義務については、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）に準ずることとする。

(参考)

【仮名加工情報の作成等（法第41条第1項関係）】

## 法第 41 条 (第 1 项)

1 個人情報取扱事業者は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下この章及び第6章において同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個
人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。

## 規則第31条

法第41条第1項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

一個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

三 個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

【仮名加工情報の安全管理措置等（法第41条第2項、第42条第3項関係）】

## 法第41条 (第2项)

2 個人情報取扱事業者は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第3項において読み替えて準用する第7項において同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

## 法第42条 (第3项)

3 第23条から第25条まで、第40条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第23条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

## 規則第32条

法第41条第2項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

一 法第41条第2項に規定する削除情報等（同条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
二 削除情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って削除情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

三 削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

【利用目的の制限・公表等（法第41条第3項・第4項関係）】

## 法第41条（第3項·第4項）

3 仮名加工情報取扱事業者（個人情報取扱事業者である者に限る。以下この条において同じ。）は、第18条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第17条第1項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。

4 仮名加工情報についての第21条の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第4項第1号から第3号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

【利用する必要がなくなった場合の消去（法第41条第5項関係）】

## 法第41条 (第5项)

5 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第22条の規定は、適用しない。

## 【第三者提供の禁止等（法第41条第6項、第42条第1項・第2項関係）】

## 法第41条 (第6项)

6 仮名加工情報取扱事業者は、第27条第1項及び第2項並びに第28条第1項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第27条第5項中「前各項」とあるのは「第41条第6項」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第6項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第29条第1項ただし書中「第27条第1項各号又は第5項各号のいずれか（前条第1項の規定による個人データの提供にあっては、第27条第1項各号のいずれか）」とあり、及び第30条第1項ただし書中「第27条第1項各号又は第5項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第27条第5項各号のいずれか」とする。

## 法第42条（第1項·第2項）
1 仮名加工情報取扱事業者は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第3項において同じ。）を第三者に提供してはならない。

2 第27条第5項及び第6項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第5項中「前各項」とあるのは「第42条第1項」と、同項第1号中「個人情報取扱事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第6項中「個人情報取扱事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者」と、「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

## 【識別行為の禁止（法第41条第7項、第42条第3項関係）】

## 法第41条 (第7项)

7 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

## 法第42条 (第3项)

3 第23条から第25条まで、第40条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第23条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

## 【本人への連絡等の禁止（法第41条第8項、第42条第3項）】

## 法第41条 (第8项)

8 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

## 法第42条 (第3项)

3 第23条から第25条まで、第40条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第
23 条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

## 規則第33条

法第41条第8項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。

一 電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

二 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

三 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第1号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

【適用除外（法第41条第9項）】

法第41条 (第9项)

9 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第17条第2項、第26条及び第32条から第39条までの規定は、適用しない。

## 3 -12 匿名加工情報取扱事業者等の義務（第33条～第36条関係）

【匿名加工情報の作成等（第33条第1項関係）】

## 第33条（第1項）

1 受信者情報取扱事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下この章において同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして次に定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。

一個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

三 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に受信者情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置
き換えることを含む。)。

四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

五 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

【匿名加工情報の安全管理措置等（第33条第2項～第4項、同条第7項、第36条関係）】第33条（第2項～第4項・第7項）

2 受信者情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして次に定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。

加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

二 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

三 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

3 受信者情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。

4 受信者情報取扱事業者が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成した場合は、当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。この場合においては、当該公表をもって当該受信者情報取扱事業者が当該項目を公表したものとみなす。

7 受信者情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

## 第 36 条
匿名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
【匿名加工情報の第三者提供（第33条第5項、第34条関係）】
第33条（第5項）
5 受信者情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により明示しなければならない。
第34条
匿名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この章において同じ。）を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により明示しなければならない。
【識別行為の禁止（第33条第6項、第35条関係）】
第33条（第6項）
6 受信者情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
第35条
匿名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、匿名加工情報を取扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第33条第1項若しくは法第114条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
匿名加工情報取扱事業者等の義務については、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」に準ずることとする。

なお、視聴者特定視聴履歴については、放送受信者等の趣味・嗜好等を個別的に推知させるプライバシー性の高い個人情報であり、分析の手法によっては要配慮個人情報を推知させるおそれも生じ得る。そのため、視聴者特定視聴履歴を匿名加工する場合には、適切な加工手法及び運用管理体制が求められる。具体的な加工方法等については、取扱いの実態等に応じて定められることが望ましいことから、認定個人情報保護団体が作成する個人情報保護指針や、業界団体の自主ルール等に委ねられる。

(参考)

【匿名加工情報の作成等（法第43条第1項関係）】

## 法第43条 (第1项)

1 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下この章及び第6章において同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。

## 規則第34条

法第43条第1項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

一個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。

三 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。

四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

五 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人
情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
【匿名加工情報の安全管理措置等（法第43条第2項、同条第3項、同条第6項、第46条関係）】
法第43条（第2項・第3項・第6項）
2 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
3 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
6 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
法第46条
匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
規則第35条
法第43条第2項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
一 加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに法第43条第1項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
二 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
三 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
## 規則第36条

1 法第 43 条第 3 項の規定による公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

2 個人情報取扱事業者が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成した場合は、当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。この場合においては、当該公表をもって当該個人情報取扱事業者が当該項目を公表したものとみなす。

【匿名加工情報の第三者提供（法第43条第4項、法第44条関係）】

## 法第43条 (第4项)

4 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

## 法第44条

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この節において同じ。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

## 規則第37条

1 法第 43 条第 4 項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

2 法第 43 条第 4 項の規定による明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。

## 規則第38条

1 前条第1項の規定は、法第44条の規定による公表について準用する。

2 前条第2項の規定は、法第44条の規定による明示について準用する。

【識別行為の禁止（法第43条第5項、第45条関係）】

## 法第43条 (第5项)
5 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

## 法第 45 条

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第43条第1項若しくは第114条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。