Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 -8-4 提供元における記録義務（第19条第5項関係）

第 19 条（第 5 項）

5 個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。

一 第1項第1号の本人の同意が得られていることを確認した旨及び外国にある第三者への提供にあっては、同項第2号の規定による情報の提供が行われていることを確認した旨

二 個人関連情報を提供した年月日（第7項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合にあっては、当該提供の期間の初日及び末日）

三 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

四 当該個人関連情報の項目

個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、第19条第1項の規定による確認を行った場合は、その記録を作成しなければならない（第19条第5項）。なお、「第三者」のうち、次の（1）から（4）までに掲げる者に個人関連情報の提供を行う場合は、記録義務は適用されない（第17条第1項）。

(1) 国の機関（法第 16 条第 2 項第 1 号関係）

(2) 地方公共団体（法第 16 条第 2 項第 2 号関係）

(3) 独立行政法人等（独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人及び別表第1に掲げる法人をいう。別表第2に掲げる法人を除く。）（法第16条第2項第3号関係）

（4）地方独立行政法人（地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）（法第16条第2項第4号関係）

(参考)

法第31条 (第3项)

3 前条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定により個人関連情報取扱事業者が確認する場合について準用する。この場合において、同条第3項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。

法第30条 (第3項)

3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
## 3 -8-4-1 記録を作成する媒体（第19条第5項関係）

個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、記録を、文書、電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。以下同じ。法第2条第1項第1号参照）又はマイクロフィルムを用いて作成しなければならない。

(参考)

規則第27条（第1項）
1 法第31条第3項において読み替えて準用する法第30条第3項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

3-8-4-2 記録を作成する方法

3-8-4-2-1 原則（第19条第7項関係）

第19条（第7項）
7 第5項の記録は、個人関連情報を第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。(略)

個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、記録を作成する場合、原則として、個人関連情報の提供の都度、速やかに、記録を作成しなければならない。

なお、個人関連情報を提供する前に記録を作成することもできる。

(参考)

規則第27条（第2項）
2 法第31条第3項において読み替えて準用する法第30条第3項の記録は、個人関連情報を第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。(略)

3-8-4-2-2 一括して記録を作成する方法（第19条第7項関係）

第19条（第7項）
7 （略）当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供したとき、又は当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
一定の期間内に特定の事業者に対して継続的に又は反復して個人関連情報を提供する場合は、個々の提供に係る記録を作成する代わりに、一括して記録を作成することができる。

【一括して記録を作成する方法に該当する事例】

事例 1）最初の提供の際に一旦記録を作成した上で、継続的に又は反復して個人関連情報を提供する対象期間内に、随時、追加の記録事項を作成する方法

事例 2）継続的に又は反復して個人関連情報を提供する対象期間内に、月ごとに記録を作成する方法

事例 3）継続的に又は反復して個人関連情報を提供する対象期間の終了後、速やかに記録を作成する方法

「確実であると見込まれるとき」の例としては、継続的に又は反復して個人関連情報を提供することを内容とする基本契約を締結することで、以後、継続的に又は反復して個人関連情報を提供することが確実であると見込まれる場合などが該当する。この場合は、当該基本契約に係る契約書をもって記録とすることができる。

「一括して記録を作成する方法」は、例外としての記録作成方法であることに鑑みて、その対象期間、対象範囲等を明確にすることが望ましい。

(参考)

規則第27条（第2項）

2 （略）当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供したとき、又は当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

## 3 -8-4-2-3 契約書等の代替手段による方法（第19条第8項関係）

## 第 19 条（第 8 项）

8 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人関連情報を第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第5項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって同項の当該事項に関する記録に代えることができる。

個人関連情報取扱事業者である信書便事業者が、本人に対する物品又は役務の提供に係る契約を締結し、かかる契約の履行に伴って、当該本人に係る個人関連情報を当該信書便事業者から第三者に提供する場合は、当該契約書その他の書面をもって記録とすることができる。
仮に、第19条第8項の要件を満たさない書面も、記録事項が記載されていれば記録として認められるが、保存期間の違いに留意する必要がある（3-8-4-4（保存期間）参照）。

## （1） 「本人に対する物品又は役務の提供」

提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者若しくは提供先の第三者又はその双方が「本人に対する物品又は役務の提供」の主体となる場合も含む。

(2) 「当該提供に関して作成された（契約書その他の書面）」

複数の書面を合わせて一つの記録とすることは妨げられない。

## (3) 「契約書その他の書面」

本人と提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者との間で作成した契約書のみならず、提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者と提供先の第三者との間で作成した契約書も、含まれる。

「契約書」の他にも、「その他の書面」には、個人関連情報取扱事業者である信書便事業者又は提供先の第三者の内部で作成された帳票、記録簿等も含まれる。

また、「契約書その他の書面」は電磁的記録を含むため（第15条第6項参照）、システム上の記録等も「契約書その他の書面」に該当する。

## 【契約書等の代替手段による方法の例】

事例）提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者が提供先の第三者との間で、個人関連情報の提供に関して「契約書その他の書面」を交わしている場合であって、当該書面に第19条第5項各号に掲げる事項が記載されている場合

(参考)

規則第27条 (第3項)
3 前項の規定にかかわらず、法第31条第1項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人関連情報を第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第1項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第31条第3項において読み替えて準用する法第30条第3項の当該事項に関する記録に代えることができる。

3-8-4-2-4 代行により記録を作成する方法
提供先の第三者は提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者の記録義務の全部又は一部を代替して行うことができる。なお、この場合であっても、提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は自己の義務が免責されるわけではないことから、実質的に自らが記録作成義務を果たしているものと同等の体制を構築しなければならない。

3-8-4-3 提供元における記録事項（第19条第5項・第6項関係）

3-8-4-3-1 提供元における記録事項（第19条第5項関係）

第19条（第5項）

5 個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。

一 第1項第1号の本人の同意が得られていることを確認した旨及び外国にある第三者への提供にあっては、同項第2号の規定による情報の提供が行われていることを確認した旨

二 個人関連情報を提供した年月日（第7項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合にあっては、当該提供の期間の初日及び末日）

三 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

四 当該個人関連情報の項目

提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、第19条第1項の規定による確認を行ったときは、次の項目を記録しなければならない。

（1）「第1項第1号の本人の同意が得られていることを確認した旨及び外国にある第三者への提供にあっては、同項第2号の規定による情報の提供が行われていることを確認した旨」

第 19 条第 1 項第 1 号の本人の同意が得られていること及び外国にある第三者への提供にあっては、同項第 2 号の規定による情報の提供が行われていることについて確認した旨をその方法を含めて記載する。

提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者が同意取得を代行している場合においては、それぞれの事項を提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者が自ら確認した旨を記載する。

(2) 「個人関連情報を提供した年月日（第7項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合にあっては、当該提供の期間の初日及び末日）」

個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供した場合又は個人関連情報を継続的に
若しくは反復して提供することが確実であると見込まれる場合、記録を一括して作成することができるが、この場合、個人関連情報の提供の初日と末日を記載する。

（3）「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」

(4) 「当該個人関連情報の項目」

事例 1）ウェブサイトの閲覧履歴

事例 2）商品購入履歷

事例 3）年齢、性別

当該記載から、どのような個人関連情報が提供されているか分かる程度に具体的な記載をする必要がある。「当社が有するいずれかの情報」等の記載では、「当該個人関連情報の項目」には該当しないものと解される。

また、記録・保存が求められているのは「個人関連情報の項目」であって、個人関連情報そのものを保存する必要はない。

## ＜提供元の記録事項＞

提供年月日	第三者の氏名等	本人の氏名等	個人の氏名等	本人の同意等(※)
個人関連情報の第三者提供	○	○	○	○
(参考)本人の同意による第三者提供	○	○	○	○
(参考)オプトアウトによる第三者提供	○	○	○	○

(※) 個人関連情報の第三者提供について、外国にある第三者への提供にあっては、第19条第1項第2号の規定による情報の提供についても記録する。

(参考)

法第31条 (第3项)
3 前条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定により個人関連情報取扱事業者が確認する場合について準用する。この場合において、同条第3項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。

## 法第30条 (第3项)

3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

## 規則第28条（第1項）

1 法第31条第3項において準用する法第30条第3項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 法第31条第1項第1号の本人の同意が得られていることを確認した旨及び外国にある第三者への提供にあっては、同項第2号の規定による情報の提供が行われていることを確認した旨

(2) 個人関連情報を提供した年月日（前条第2項ただし書の規定により、法第31条第3項において読み替えて準用する法第30条第3項の記録を一括して作成する場合にあっては、当該提供の期間の初日及び末日）

(3) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(4) 当該個人関連情報の項目

3-8-4-3-2 記録事項の省略（第19条第6項関係）

## 第 19 条（第 6 项）

6 前項各号に定める事項のうち、既に同項、次項及び第8項に規定する方法により作成した前項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

複数回にわたって同一「本人」の個人関連情報の提供をする場合において、同一の内容である事項を重複して記録する必要はないことから、その旨を明確にするものである。すなわち、既に3-8-4（提供元における記録義務）に規定する方法により作成した記録（現に保存している場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

令和2年改正法の施行日の前に上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録に
ついても同様とする。

なお、記録事項のうち、一部の事項の記録の作成を第19条第6項に基づき省略し、残りの事項の記録のみを作成した場合、記録全体としての保存期間の起算点は、残りの事項を作成した時点とする。保存期間については、3-8-4-4（保存期間）を参照のこと。

(参考)

## 規則第28条（第2項）

2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第31条第3項において読み替えて準用する法第30条第3項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、法第31条第3項において読み替えて準用する法第30条第3項の当該事項の記録を省略することができる。

## 令和2年改正法規則附則第5条

第 28 条第 1 項に規定する事項のうち、施行日前に第 27 条に規定する方法に相当する方法で記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、第 28 条第 2 項の規定を適用することができる。この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。

## 3 -8-4-4 保存期間（第 19 条第 9 項関係）

## 第 19 条（第 9 项）

9 個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、第5項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

一 前項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して一年を経過する日までの間

二 第7項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間

三 前 2 号以外の場合 三年

個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、作成した記録を規則で定める期間保存しなければならない。保存期間は記録の作成方法によって異なる。具体的には、次の表のとおりである。

<保存期間>
記録の作成方法の別	保存期間
「3-8-4-2-3 契約書等の代替手段による方法」により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して 1 年を経過する日までの間
「3-8-4-2-2 一括して記録を作成する方法」により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して 3 年を経過する日までの間
上述以外の場合	3 年

(参考)

法第31条 (第3項)
3 前条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定により個人関連情報取扱事業者が確認する場合について準用する。この場合において、同条第3項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。
法第30条 (第4項)
4 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
規則第29条
法第31条第3項において準用する法第30条第4項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1) 第27条第3項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間
(2) 第27条第2項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間
(3) 前二号以外の場合 3年

3-8-5 提供先の第三者における確認義務（第18条第1項）

第18条（第1項）

1 信書便事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次の各号に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に定める方法による確認を行わなければならない。(略)
信書便事業者である提供先の第三者は、第19条第1項又は法第31条第1項の規定による個人関連情報の提供（第15条第1項各号又は法第27条第1項各号に掲げる場合を除く。）を受けて個人データとして取得する場合は、第18条第1項の確認義務の適用を受ける。

(参考)

法第30条 (第1项)

1 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。(略)

## 3 -8-5-1 確認方法（第 18 条第 1 項関係）

第18条（第1項）

1 信書便事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次の各号に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に定める方法による確認を行わなければならない。(略)

一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（第3号に掲げる事項に該当するものを除く。） 当該個人データを提供する当該第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法（次号に掲げる事項に該当するものを除く。）

二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯 当該個人データを提供する当該第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法

三 （略）

信書便事業者である提供先の第三者は、第三者から第19条第1項又は法第31条第1項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する際は、当該第三者（提供元の個人関連情報取扱事業者）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名を確認しなければならない。「確認・記録義務ガイドライン」「3-1-1（第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名）」も参照のこと。

なお、「当該第三者による当該個人データの取得の経緯」（第18条第1項第2号）については、提供元の個人関連情報取扱事業者において、提供する個人関連情報を個人データとして取得していないことから、提供先の信書便事業者における確認の対象とならない。
(参考)

法第30条 (第1項)
1 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。(略)
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
規則第22条（第1項）
1 法第30条第1項の規定による同項第1号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。

3-8-5-2 既に確認を行った第三者に対する確認方法（第18条第1項第3号関係）

第18条（第1項）

1 信書便事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次の各号に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に定める方法による確認を行わなければならない。（略）

一・二 （略）

三 当該第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前2号で規定する方法による確認（当該確認について第3項、第5項及び第6項に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項　当該事項の内容と当該提供に係る前2号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法

複数回にわたって同一「本人」の個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する場合において、同一の内容である事項を重複して確認する合理性はないため、既に第18条第1項第1号又は第2号に規定する方法（3-8-5-1（確認方法））により確認を行い、3-8-4（提供元における記録義務）に規定する方法により作成し、かつ、その時点において保存している記録に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の確認を省略することができる。

例えば、信書便事業者である提供先の第三者が、同じ提供元の個人関連情報取扱事業者から、既に確認・記録義務を履行した本人に係る個人関連情報であることを認識しながら、個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する場合は、「同一であることの確認」が行われているものである。
(参考)

## 規則第22条（第3項）

3 前 2 項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前 2 項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る法第 30 条第 1 項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。

## 平成27年改正法規則附則第4条

法第26条第1項各号に規定する事項のうち、施行日前に第15条に規定する方法に相当する方法で確認（当該確認について第16条に規定する方法に相当する方法により記録を作成し、かつ、保存している場合におけるものに限る。）を行っているものについては、第15条第3項を適用することができる。この場合において、同項中「前二項に規定する方法」とあるのは「前二項に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。

## 3 -8-5-3 提供先の第三者による適正取得

信書便事業者である提供先の第三者は、偽りその他不正の手段により、個人関連情報を個人データとして取得してはならない（第7条第1項）。

【提供先の信書便事業者が偽りその他不正の手段により個人関連情報を個人データとして取得している事例】

事例 1）提供先の信書便事業者が、提供元の個人関連情報取扱事業者に個人データとして利用する意図を秘して、本人同意を得ずに個人関連情報を個人データとして取得した場合

事例 2）提供先の信書便事業者が、本人同意を取得していないにもかかわらず、同意取得していると提供元の個人関連情報取扱事業者に虚偽の申告をして、個人関連情報を個人データとして取得した場合

事例 3）提供元の個人関連情報取扱事業者が同意取得を代行することを念頭に、実際には提供元の個人関連情報取扱事業者が適切に同意取得していない場合において、提供先の信書便事業者がこれを知り、又は容易に知ることができるにもかかわらず、当該個人関連情報を個人データとして取得した場合

3-8-6 提供先の第三者における記録義務（第18条第3項関係）
第 18 条（第 3 項）

3 信書便事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成しなければならない。一～四（略）

信書便事業者である提供先の第三者は、第19条第1項又は法第31条第1項の規定による個人関連情報の提供（第15条第1項各号又は法第27条第1項各号に掲げる場合を除く。）を受けて個人データとして取得する場合は、第18条第3項の記録義務の適用を受ける。

(参考)

法第30条 (第3项)

3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

3-8-6-1 記録を作成する媒体（第18条第3項関係）

第18条（第3項）

3 信書便事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成しなければならない。一～四 （略）

信書便事業者である提供先の第三者は、記録を、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成しなければならない。

(参考)

規則第23条（第1項）

1 法第30条第3項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

3-8-6-2 記録を作成する方法
3-8-6-2-1 原則（第18条第5項関係）

第18条 (第5項)

5 第3項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。(略)

信書便事業者である提供先の第三者は、記録を作成する場合、原則として、個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する都度、速やかに、記録を作成しなければならない。

なお、個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する前に記録を作成することもできる。

(参考)

規則第23条（第2項）

2 法第30条第3項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。(略)

## 3 -8-6-2-2 一括して記録を作成する方法（第18条第5項関係）

## 第 18 条（第 5 項）

5 （略）当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第27条第2項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

信書便事業者である提供先の第三者は、一定の期間内に特定の事業者から継続的に又は反復して個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する場合は、個々の提供に係る記録を作成する代わりに、一括して記録を作成することができる。3-8-4-2-2（一括して記録を作成する方法）も参照のこと。

(参考)

規則第23条（第2項）

2 （略）当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第27条第2項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
## 3 -8-6-2-3 契約書等の代替手段による方法（第18条第6項関係）

## 第 18 条（第 6 项）

6 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第3項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって同項の当該事項に関する記録に代えることができる。

信書便事業者である提供先の第三者が、本人に対する物品又は役務の提供に係る契約を締結し、かかる契約の履行に伴って、当該本人に係る個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する場合は、当該契約書その他の書面をもって記録とすることができる。

仮に、第18条第6項の要件を満たさない書面も、記録事項が記載されていれば記録として認められるが、保存期間の違いに留意する必要がある（3-8-6-4（保存期間）参照）。3-8-4-2-3（契約書等の代替手段による方法）も参照のこと。

(参考)

## 規則第23条（第3項）

3 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第1項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第30条第3項の当該事項に関する記録に代えることができる。

## 3 -8-6-3 提供先の第三者における記録事項（第18条第3項・第4項関係）

## 3 -8-6-3-1 提供先の第三者における記録事項（第18条第3項関係）

## 第 18 条（第 3 项）

3 信書便事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成しなければならない。

## 一 ·二 (略)

三 個人関連情報取扱事業者から法第31条第1項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した場合 次のイから二までに掲げる事項

イ法第31条第1項第1号の本人の同意が得られている旨及び外国にある個人情報取扱事業者にあっては、同項第2号の規定による情報の提供が行われている旨

口 法第30条第1項第1号に掲げる事項
ハ 第1号ハに掲げる事項

二 当該個人関連情報の項目

四（略）

信書便事業者である提供先の第三者は、個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した場合は、次の項目を記録しなければならない。

(1)「法第31条第1項第1号の本人の同意が得られている旨及び外国にある個人情報取扱事業者にあっては、同項第2号の規定による情報の提供が行われている旨」

法第 31 条第 1 項第 1 号の本人の同意が得られている旨及び外国にある第三者への提供にあっては、同項第 2 号の規定による情報の提供が行われている旨を記載する。

同意の取得や情報提供について、これを行ったことを示す証跡等がある場合には、当該証跡等をもって記録とすることもできる。

## (2) 「法第 30 条第 1 項第 1 号に掲げる事項」

提供元の個人関連情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名を記録しなければならない。

## (3) 「第1号ハに掲げる事項」

「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」を記録しなければならない。

なお、例えば「当社が有する全ての個人情報に係る本人」等の記載では、「当該本人を特定するに足りる」ものではないと解される。

【その他の当該本人を特定するに足りる事項に該当する事例】

事例）本人ごとに番号・IDなどを付して個人データの管理をしている場合にお

いて、当該番号・IDなどにより本人を特定できるときの当該番号・ID

## (4) 「当該個人関連情報の項目」

3-8-4-3-1（提供元における記録事項）を参照のこと。
＜提供先の記録事項＞

提供を受けた年月日	第三者の氏名等	取得の経緯	本人の氏名等	連情報の項目	個人データの項目	による公表	個人情報保護委員会
個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した場合	○	○	○	○
(参考)本人の同意による第三者提供	○	○	○	○	○
(参考)オプトアウトによる第三者提供	○	○	○	○	○	○
(参考)私人などからの第三者提供	○	○	○	○

(※) 個人関連情報の第三者提供について、外国にある第三者への提供にあっては、法第31条第1項第2号の規定による情報の提供についても記録する。

(参考)

規則第24条(第1項)
1 法第30条第3項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
(1)(2) (略)
(3) 個人関連情報取扱事業者から法第31条第1項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した場合 次のイから二までに掲げる事項
イ 法第31条第1項第1号の本人の同意が得られている旨及び外国にある個人情報取扱事業者にあっては、同項第2号の規定による情報の提供が行われている旨
ロ 法第30条第1項第1号に掲げる事項
ハ 第1号ハに掲げる事項
ニ 当該個人関連情報の項目
3-8-6-3-2 記録事項の省略（第18条第4項関係）

第 18 条（第 4 项）

4 前項各号に定める事項のうち、既に同項、次項及び第6項に規定する方法により作成した前項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

複数回にわたって同一「本人」の個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する場合において、同一の内容である事項を重複して記録する必要はないことから、その旨を明確にするものである。すなわち、既に3-8-6（提供先の第三者における記録義務）に規定する方法により作成した記録（現に保存している場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

令和 2 年改正法の施行日の前に上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録についても同様とする。

なお、記録事項のうち、一部の事項の記録の作成を第18条第4項に基づき省略し、残りの事項の記録のみを作成した場合、記録全体としての保存期間の起算点は、残りの事項を作成した時点とする。保存期間については、3-8-6-4（保存期間）を参照のこと。

(参考)

規則第24条（第2項）

2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第30条第3項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、法第30条第3項の当該事項の記録を省略することができる。

令和2年改正法規則附則第3条

第24条第1項第3号に規定する事項のうち、施行日前に第23条に規定する方法に相当する方法で記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、第24条第2項を適用することができる。この場合において、同項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。

3-8-6-4 保存期間（第 18 条第 7 項関係）

第18条（第7項）

7 信書便事業者は、第3項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる
場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

一 前項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して1年を経過する日までの間

二 第 5 項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録

に係る個人データの提供を受けた日から起算して3年を経過する日までの間

三 前 2 号以外の場合 3 年

信書便事業者である提供先の第三者は、作成した記録を規則で定める期間保存しなければならない。保存期間は記録の作成方法によって異なる。具体的には、次の表のとおりである。

<保存期間>

記録の作成方法の別	保存期間
「3-8-6-2-3 契約書等の代替手段による方法」により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る提供を受けて個人データとして取得した日から起算して1年を経過する日までの間
「3-8-6-2-2 一括して記録を作成する方法」により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る提供を受けて個人データとして取得した日から起算して3年を経過する日までの間
上述以外の場合	3年

(参考)

## 法第30条 (第4项)

4 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

規則第25条

法第30条第4項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 第23条第3項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して1年を経過する日までの間

(2) 第23条第2項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して3年を経過する日までの間

(3) 前二号以外の場合 3 年
3−9 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等について（第20条～第27条関係）

3-9-1 保有個人データに関する事項の公表等（第20条関係）

（1）保有個人データに関する事項の本人への周知（第20条第1項関係）

第20条（第1項）

1 信書便事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

一 当該信書便事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 全ての保有個人データの利用目的（第8条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。）

三 次項の規定による求め又は次条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第22条第1項若しくは第23条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求に応じる手続（第26条第2項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）

四 第10条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）

五 当該信書便事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

六 当該信書便事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

信書便事業者は、保有個人データについて、次の①から⑤までの情報を本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。以下同じ。）（※1）に置かなければならない。

①信書便事業者の氏名又は名称及び住所（※2）並びに法人にあっては、その代表者の氏名

②全ての保有個人データの利用目的（※3）（ただし、一定の場合（※4）を除く。）

③保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示等の請求（※5）に応じる手続及び保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示の請求に係る手数料の額（定めた場合に限る。）（※6）
④保有個人データの安全管理のために講じた措置（ただし、本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）

信書便事業者は、第10条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置の内容を本人の知り得る状態に置かなければならない。

ただし、当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものについては、その必要はない。

当該安全管理のために講じた措置は、事業の規模及び性質、保有個人データの取扱状況（取り扱う保有個人データの性質及び量を含む。）、保有個人データを記録した媒体等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容としなければならない。このため、当該措置の内容は信書便事業者によって異なり、本人の知り得る状態に置く安全管理のために講じた措置の内容についても信書便事業者によって異なる。

なお、本人の知り得る状態については、本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含むため、講じた措置の概要や一部をホームページに掲載し、残りを本人の求めに応じて遅滞なく回答を行うといった対応も可能であるが、例えば、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」に沿って安全管理措置を実施しているといった内容の掲載や回答のみでは適切ではない。

【安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態に置く内容の事例】(※7)（基本方針の策定）

事例）個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定

(個人データの取扱いに係る規律の整備)

事例）取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定

## （組織的安全管理措置）

事例 1）個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備

事例 2) 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施

## (人的安全管理措置)

事例 1）個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施

事例2）個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

(物理的安全管理措置)
事例 1）個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施

事例 2）個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

（技術的安全管理措置）

事例 1）アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定

事例 2）個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

(外的環境の把握)

事例）個人データを保管している A 国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施（※8）

【本人の知り得る状態に置くことにより支障を及ぼすおそれがあるものの事例】（※9）

事例 1）個人データが記録された機器等の廃棄方法、盗難防止のための管理方法

事例 2）個人データ管理区域の入退室管理方法

事例 3）アクセス制御の範囲、アクセス者の認証手法等

事例 4）不正アクセス防止措置の内容等

【中小規模事業者（※10）における安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態に置く内容の事例】（※11）

(基本方針の策定)

事例）個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定（【安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態に置く内容の事例】と同様）

(個人データの取扱いに係る規律の整備)

事例）個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備（組織的安全管理措置）

事例 1）整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認

事例2）従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備

(人的安全管理措置)

事例 1）個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修
を実施(【安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態に置く内容の事例】と同様)

事例 2）個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載（【安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態に置く内容の事例】と同様）

## (物理的安全管理措置)

事例 1）個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施

事例 2）個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施（【安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態に置く内容の事例】と同様）

## （技術的安全管理措置）

事例 1）個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止

事例 2）個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

## (外的環境の把握)

事例）個人データを保管している A 国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施（【安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態に置く内容の事例】と同様）

## ⑤保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

（例）苦情を受け付ける担当窓口名・係名、郵送用住所、受付電話番号その他の苦情申出先（信書便事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合は、その団体の名称及び苦情解決の申出先を含む。）

(※1)「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」とは、ホームページへの掲載、パンフレットの配布、本人の求めに応じて遅滞なく回答を行うこと等、本人が知ろうとすれば、知ることができる状態に置くことをいい、常にその時点での正確な内容を本人の知り得る状態に置かなければならない。必ずしもホームページへの掲載、又は事務所等の窓口等へ掲示すること等が継続的に行われることまでを必要とするものではないが、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない。

なお、普段から問合せ対応が多い信書便事業者において、ホームページへ継
続的に掲載する方法は、「本人が容易に知り得る状態」（3-7-2（オプトアウトによる第三者提供）参照）及び「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」の両者の趣旨に合致する方法である。

【本人の知り得る状態に該当する事例】

事例1）問合せ窓口を設け、問合せがあれば、口頭又は文書で回答できるよう体制を構築しておく場合

事例 2）営業所等にパンフレットを備え置く場合

事例 3）電子商取引において、商品を紹介するホームページに問合せ先のメールアドレスを表示する場合

(※2) 信書便事業者が外国に所在する場合は、当該外国（本邦の域外にある国又は地域）の名称を含む。

（※3）利用目的に第三者提供が含まれる場合は、その旨も明らかにしなければならない。

(※4) 「一定の場合」とは、第8条第4項第1号から第3号までに掲げる次の場合をいう（3−3−6（利用目的の通知等をしなくてよい場合）参照）。

ア)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

イ）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該信書便事業者の権利又は利益が侵害されるおそれがある場合

ウ）国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であり、協力する民間企業等が国の機関等から受け取った個人情報の利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(※5)「開示等の請求」とは、保有個人データの開示（3-9-2（保有個人データの開示）参照）、保有個人データの内容の訂正、追加若しくは削除（3-9-4（保有個人データの訂正等）参照）、保有個人データの利用の停止若しくは消去又は保有個人データの第三者への提供の停止（3-9-5（保有個人データの利用停止等）参照）、第三者提供記録の開示（3-9-3（第三者提供記録の開示））の請求をいう。

(※6) 手数料の額を定める場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、定めなければならない（3-9-8（手数料）参照）。

(※7) 第20条第1項第4号の規定により本人の知り得る状態に置く必要があるのは保有個人データの安全管理のために講じた措置であるが、これに代えて、個人データの安全管理のために講じた措置について本人の知り得る状態に置くことは妨げられない。なお、本ガイドラインでは、個人データの安全管理のために講じた措置についての事例を記載している。
安全管理措置の事例について、詳細は「6（別添）講ずべき安全管理措置の内容」を参照のこと。ただし、上記事例も含め、掲げられている事例の内容の全てを本人の知り得る状態に置かなければならないわけではなく、また、本人の知り得る状態に置かなければならないものは事例の内容に限られない。本人の適切な理解と関与を促す観点から、事業の規模及び性質、保有個人データの取扱状況等に応じて、上記事例以上に詳細な内容の掲載や回答とすることは、より望ましい対応である。

(※8) 外国（本邦の域外にある国又は地域）の名称については、必ずしも正式名称を求めるものではないが、本人が合理的に認識できると考えられる形で情報提供を行う必要がある。また、本人の適切な理解と関与を促す観点から、保有個人データを取り扱っている外国の制度についても、本人の知り得る状態に置くといった対応が望ましい。

(※9) 例えば、【安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態に置く内容の事例】にあるような、「盗難又は紛失等を防止するための措置を講じる」、「外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入」といった内容のみでは、本人の知り得る状態に置くことにより保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるとはいえないが、その具体的な方法や内容については、本人の知り得る状態に置くことにより保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。しかしながら、何をもって安全管理に支障を及ぼすおそれがあるかについては、取り扱われる個人情報の内容、個人情報の取扱いの態様等によって様々であり、事業の規模及び性質、保有個人データの取扱状況等に応じて判断される。

(※10)「中小規模事業者」については、「6（別添）講ずべき安全管理措置の内容」を参照のこと。

(※11) 中小規模事業者における安全管理措置の事例についても、詳細は「6（別添）講ずべき安全管理措置の内容」を参照のこと。その他の個人情報取扱事業者と同様に、上記事例も含め、掲げられている事例の内容の全てを本人の知り得る状態に置かなければならないわけではなく、また、本人の知り得る状態に置かなければならないものは事例の内容に限られない。また、中小規模事業者が、その他の個人情報取扱事業者と同様に「6（別添）講ずべき安全管理措置の内容」に掲げる「手法の例示」に記述した手法を採用し、当該手法の内容を本人の知り得る状態に置くことは、より望ましい対応である。

(参考)

法第32条 (第1項)
1 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなけ
ればならない。

(1) 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 全ての保有個人データの利用目的（第21条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。）

(3) 次項の規定による求め又は次条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第34条第1項若しくは第35条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求に応じる手続（第38条第2項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）

(4) 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの

## 政令第10条

法第32条第1項第4号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 法第 23 条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）

(2) 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

(3) 当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

## (2) 保有個人データの利用目的の通知（第20条第2項・第3項関係）

## 第 20 条（第 2 項 · 第 3 項）

2 信書便事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

二 第8条第4項第1号から第3号までに該当する場合

3 信書便事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

信書便事業者は、次の①から④までの場合を除いて、本人から、当該本人が識別され
る保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、遅滞なく、本人に通知（※）しなければならない。

なお、通知しない旨を決定したときは、遅滞なく、その旨を本人に通知しなければならない。

① 上記（1）（第20条第1項）の措置により、本人が識別される保有個人データの利用

目的が明らかである場合

② 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（第8条第4項第1号）（3-3-6（利用目的の通知等をしなくてよい場合）参照）

③ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該信書便事業者の権利又は利益が侵害されるおそれがある場合（第8条第4項第2号）（3-3-6（利用目的の通知等をしなくてよい場合）参照）

④ 国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であり、協力する民間企業等が国の機関等から受け取った保有個人データの利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（第8条第4項第3号）（3-3-6（利用目的の通知等をしなくてよい場合）参照）

(※)「本人に通知」については、2−15（本人に通知）を参照のこと。

## (参考)

法第32条（第2项·第3项）

2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

(2) 第21条第4項第1号から第3号までに該当する場合

3 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。