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## 出資契約に係る問題 vi．株式の買取請求権

③株式の買取請求権の行使条件が満たされていなかったにもかかわらず、スタートアップが、出資者から、保有株式の一部について買取請求権を行使される場合がある。

## 事例

y 社は、製品をより低価格で販売できるよう、機材調達の方法を変更した。この変更は、事業計画の重大な変更に当たらず、株式の買取請求権の行使条件を満たしていなかったが、出資者から、株式の一部について一方的に買取請求権を行使された。

## 独占禁止法上の考え方

株式の買取請求権の行使は、その内容・方法によっては、スタートアップにとって著しい不利益となる可能性

取引上の地位がスタートアップに優越している出資者が、正当な理由がないのに、スタートアップに対し、保有株式の一部の買取りを請求する場合であって、スタートアップが、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合

⇒優越的地位の濫用のおそれ

## 問題の背景

i. スタートアップ側の契約・法律に関するリテラシーの不足

ii. 出資者側のオープンイノベーションに関するリテラシーの不足

ii. 対等な立場を前提としたオープンイノベーションを推進する上で望ましくない慣習の存在

## 解決の方向性

i．出資者が買取請求権を濫用しないこと

ii．行使条件については重大な表明保証違反や重大な契約違反に明確に限定すること

[表明保證違反]

・知的財産権など企業の競争優位性に関する事項の虚偽表明

・粉飾決算（多額の架空売上の計上、債務の隠蔽等）

・反社会的勢力との関係が明らかとなった場合

[重大な契約違反]

・投資資金の資金使途以外での使用（目的以外の事業への流用、他社への投融資、創業株主らによる私的利用等）

・事前承認事項への違反（大量の新株発行や重要な事業の譲渡等株式の価値に重大な影響を与える事項）

・重大な法令違反が生じた場合
## 出資契約に係る問題 vi．株式の買取請求権

スタートアップが、出資者から、スタートアップの経営株主等の個人に対する買取請求が可能な株式の買取請求権の設定を要請される場合がある。

## 事例

z 社は、出資者から、出資契約に創業者に対する株式の買取請求権を定めることを要求され、一方的に定められた。

AA 社は、AA 社が出資者の同意なしに事業を進めた場合には、出資者が創業者に対して株式の買取請求権を行使できるという条件を一方的に設定された。

## 競争政策上の考え方

万が一の時は、創業者が株式を買い取ってください。

個人の責任にされても…

スタートアップの起業意欲を向上させ、オープンイノベーションや雇用を促進していく観点からは、出資契約において株式の買取請求権を定める場合であっても、その請求対象から経営株主等の個人を除いていくことが望ましい

## 問題の背景

i. スタートアップ側の契約・法律に関するリテラシーの不足

ii. 出資者側のオープンイノベーションに関するリテラシーの不足

ii. 対等な立場を前提としたオープンイノベーションを推進する上で望ましくない慣習の存在

## 解決の方向性

グローバルスタンダードへの対応が必要であること等に鑑み、契約違反時の買取請求権は、発行会社のみに限定し、経営株主等の個人を除いていくことが望ましい

【参考】

「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」

（経済産業省 令和4年3月改訂）（抜粋）

なお、創業株主への買取請求権など個人に発行会社との連帯責任を求める慣行は、グローバルな観点からはあまり例が無く、起業や企業経営へのインセンティブを阻害すると考えられる。また、融資に関しては、「経営者保証に関するガイドライン」（平成25年12月 経営者保証に関するガイドライン研究会）で、経営者の個人保証について、「法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めない」ことを示し、融資慣行として浸透・定着しているところである。以上の点に鑑み、買取請求の対象は発行会社に限定し、創業株主等の個人を除いていくことが望ましい。
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## 出資契約に係る問題 vii．研究開発活動の制限

指針 P48

スタートアップが、出資者により、新たな商品等の研究開発活動を禁止される場合がある。

## 事例

BB 社は、BB 社の技術を活かした A I の開発に着手しようとしたが、出資者から、その A I が他の出資先の A I と競合し得ることを理由に、その開発を禁止され、これに従わない場合には、出資契約を打ち切ることとされたため、その開発を断念せざるを得なかった。

開発をやめないと

出資契約を打ち切ることになります。

開発をやめますので

出資は打ち切らないで！

## 独占禁止法上の考え方

出資者が、スタートアップに対し、自ら又は他の出資先が有する技術の競争技術に関し、スタートアップが自ら又は第三者と共同して研究開発を行うことを禁止するなど、スタートアップの自由な研究開発活動を制限し、研究開発をめぐる競争への影響を通じて将来の技術市場又は商品等市場における競争を減殺するおそれがある場合

⇒拘束条件付取引のおそれ

## 問題の背景

i. スタートアップ側の契約・法律に関するリテラシーの不足

ii. 出資者側のオープンイノベーションに関するリテラシーの不足

ii. 対等な立場を前提としたオープンイノベーションを推進する上で望ましくない慣習の存在

## 解決の方向性

多様な成長可能性を有するスタートアップにとって、研究開発活動の制限は事業拡大の障害になる可能性が高く、基本的に望ましくない
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## 出資契約に係る問題 vii．取引先の制限

指針 P49

スタートアップが、出資者により、他の事業者との連携その他の取引を制限される場合や、他の出資者からの出資を制限される場合がある。

## 事例

CC 社は、投資業以外の事業も行っている出資者から、出資者の競合事業者との連携の禁止にとどまらず、競合事業者ではない事業者との取引についても全て制限を課された。

DD 社は、将来的に出資者と共同事業を行っていくという約束で、出資者と独占契約を締結した。しかし、その後も共同事業は開始されず、かつ、出資者は独占契約の見直しの求めにも応じず、他の事業者と連携したくてもできない状況となった。

EE 社は、出資契約において、出資者の事前の許可を得ずに他社から資金調達を行わないこと、他社と取引を行わないこと、他社と事業連携を行わないこと等の幅広い制限を課された。

FF 社は、既存の出資者から、新たな出資者から出資を受ける場合には、既存の出資者との取引条件を FF 社にとって著しく不利なものに変更する条件を追加されたため、新たな出資者から出資を受けることが事実上できなくなった。

## 独占禁止法上の考え方

市場における有力な事業者である出資者が、スタートアップに対し、例えば、合理的な範囲を超えて、他の事業者との取引を禁止し、それによって市場閉鎖効果が生じるおそれがある場合

⇒ 排他条件付取引又は拘束条件付取引のおそれ

## 問題の背景

i. スタートアップ側の契約・法律に関するリテラシーの不足

ii. 出資者側のオープンイノベーションに関するリテラシーの不足

ii. 対等な立場を前提としたオープンイノベーションを推進する上で望ましくない慣習の存在

## 解決の方向性

双方が今後のスタートアップの事業拡大を考慮した利害調整をした上でのオプションとして、当該制限が合理的に機能するものであるかの共通認識を持つこと

事業連携に関する指針における【解決の方向性】では、モデル契約書を示している（本ガイドブック P 18）。
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## 出資契約に係る問題 ix．最恵待遇条件

スタートアップが、出資者により、最恵待遇条件（出資者の取引条件を他の出資者の取引条件と同等以上に有利にする条件）を設定される場合がある。

## 事例

GG 社は、出資者から、将来、他の出資者がより有利な条件で投資契約を結んだ場合には、出資者にも同条件を適用することとする最恵待遇条件を設定され、その結果、他の出資者から、出資の申出を受けることがなくなった。

HH 社は、既存の出資者との契約に、既存の出資者に対する最恵待遇条件を設定された。HH 社への追加出資を検討していた他の出資者は、最恵待遇条件が設定されたため、最終的に追加出資を行わなかった。

どこよりもいい条件にしてね。

他に出資してくれるところがなくなっちゃうよ。

## 独占禁止法上の考え方

市場における有力な事業者である出資者が、スタートアップに対し、最恵待遇条件を設定し、例えば、それによって市場閉鎖効果が生じるおそれがある場合

⇒拘束条件付取引のおそれ

## 問題の背景

i. スタートアップ側の契約・法律に関するリテラシーの不足

ii. 出資者側のオープンイノベーションに関するリテラシーの不足

iii. 対等な立場を前提としたオープンイノベーションを推進する上で望ましくない慣習の存在

## 解決の方向性

双方がスタートアップの今後の資金調達方向性を見越した、利害調整をした上でのオプションとして、最恵待遇条件が合理的に機能するものであるかの共通認識を持つこと

事業連携に関する指針における【解決の方向性】では、モデル契約書を示している（本ガイドブック P 19）。
## 用語解說

## ➢ 優越的地位の濫用

取引上の地位を利用して、取引の相手方に対し不当に、不利益を与えること

## ➢ 競争者に対する取引妨害

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について、契約の成立の阻止、契約の不履行の誘引その他いかなる方法をもってするかを問わず、その取引を不当に妨害すること

## 排他条件付取引

不当に、競争事業者と取引しないことを条件として取引し、競争事業者の取引の機会を減少させるおそれがあること

## ➢ 拘束条件付取引

販売形態・販売地域などについて不当に拘束する条件を付けて取引すること

## > 市場における有力な事業者

垂直的制限行為には、「市場における有力な事業者」によって当該行為が行われた場合に不公正な取引方法として違法となるおそれがあるものがある。

「市場における有力な事業者」と認められるかどうかについては、当該市場（制限の対象となる商品と機能・効用が同様であり、地理的条件、取引先との関係等から相互に競争関係にある商品の市場をいい、基本的には、需要者にとっての代替性という観点から判断されるが、必要に応じて供給者にとっての代替性という観点も考慮される。）におけるシェアが20％を超えることが一応の目安となる。ただし、この目安を超えたのみで、その事業者の行為が違法とされるものではなく、当該行為によって「市場閉鎖効果が生じる場合」又は「価格維持効果が生じる場合」に違法となる。市場におけるシェアが20％以下である事業者や新規参入者がこれらの行為を行う場合には、通常、公正な競争を阻害するおそれはなく、違法とはならない。

## ➤ 市場閉鎖効果が生じる場合

「市場閉鎖効果が生じる場合」とは、非価格制限行為（取引先事業者の取扱商品、販売地域、取引先等の制限を行う行為）により、新規参入者や既存の競争者にとって、代替的な取引先を容易に確保することができなくなり、事業活動に要する費用が引き上げられる、新規参入や新商品開発等の意欲が損なわれるといった、新規参入者や既存の競争者が排除される又はこれらの取引機会が減少するような状態をもたらすおそれが生じる場合をいう。

「市場閉鎖効果が生じる場合」に当たるかどうかは、適法・違法性判断基準の考え方に従って判断することになる。例えば、このような制限を行う事業者の市場における地位が高いほど、そうでない場合と比較して、市場閉鎖効果が生じる可能性が高くなる。また、この判断に当たっては、他の事業者の行動も考慮の対象となる。例えば、複数の事業者がそれぞれ並行的にこのような制限を行う場合には、一事業者のみが行う場合と比べ市場全体として市場閉鎖効果が生じる可能性が高くなる。

なお、「市場閉鎖効果が生じる場合」に当たるかどうかの判断において、非価格制限行為により、具体的に上記のような状態が発生することを要するものではない。

出所：「公正取引委員会の最近の活動状況」、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」
## 秘密保持リテラシー向上のための参考情報

研究開発型スタートアップと連携事業者のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書

https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/business_partnership_contracts.html

知財を使った企業連携4つのポイント

https://ipbase.go.jp/public/point.pdf

秘密情報の保護ハンドブックのてびき

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/170607_hbtebiki.pdf

秘密情報の保護ハンドブック

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/full.pdf

> 営業秘密・知財戦略相談窓口

https://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/madoguchi.html

## 分野別契約に関するガイドライン等

【AI分野】「データ共用型（プラットフォーム型）契約モデル規約に関する作業部会有志報告書」（経済産業省、令和2年3月）

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200330001/20200330001.html

「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」（経済産業省、平成30年6月、令和元年12月）

https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191209001/20191209001.html

【農業×AI分野】「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」（農林水産省、令和2年3月）

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/keiyaku.html

【ものづくり分野】「ものづくりスタートアップのための契約ガイドライン&契約書フォーマット」（経済産業省、2019年3月）

https://startup-f.jp/guideline/

【出資契約】「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」（経済産業省、平成30年3月）

https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/ventureinvestnotice.html

## 独占禁止法に関する報告書及びガイドライン

「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」（公正取引委員会、令和2年11月27日）

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/nov/201127pressrelease.html

「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」（公正取引委員会、令和元年6月14日）

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190614.html

「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（公正取引委員会、平成22年11月30日）

https://www.jftc.go.jp/hourei_files/yuuetsutekichii.pdf

「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（公正取引委員会事務局、平成3年7月11日）

https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/ryutsutorihiki.html
担当行政官厅	報告・相談等	窓口課	連絡先
公正取引委員会	本指針の記載内容に関する質問（公正取引委員会担当分）（注1）	公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引調査室	〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舍第6号館B棟電話（03）3581-5471FAX（03）3581-1948
独占禁止法第45条に基づく違反事実の報告（注2）	公正取引委員会事務総局審査局情報管理室	〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舍第6号館B棟電話（03）3581-5471FAX（03）3581-6050
独占禁止法の事前相談及び一般的な相談	公正取引委員会事務総局経済取引局取引部相談指導室	〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舍第6号館B棟電話（03）3581-5471FAX（03）3581-1948
経済産業省	本指針の記載内容に関する質問（経済産業省担当分）（注3）	(事業連携関係)産業技術環境局技術振興・大学連携推進課	〒100-8901東京都千代田区霞が関1-3-1電話（03）3501-1778FAX（03）3501-9229
(出資関係)経済産業政策局新規事業創造推進室	〒100-8901東京都千代田区霞が関1-3-1電話（03）3501-1569FAX（03）3501-6079
特許庁	モデル契約書に関する質問（注4）	オープンイノベーション推進プロジェクトチーム	E-mail:PAopen-innovation.pt@jpo.go.jp
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)	スタートアップと連携事業者とのオープンイノベーションに関する一般的な相談	イノベーション推進部政府系スタートアップ支援機関の連携によるワンストップ相談窓口“Plus One”(プラスワン)	問合せフォーム:https://app23.infoc.nedo.go.jp/qa/enquetes/bg4bpyn8qh71

注1 公正取引委員会担当分は、独占禁止法・競争政策上の考え方及び事例を指す。

注２ ホームページからの報告については、https://www.jftc.go.jpを参照。

注3 経済産業省担当分は、各契約の概要並びに問題の背景及び解決の方向性を指す。

注4 モデル契約書は、本指針で引用する「研究開発型スタートアップと連携事業者のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書（新素材）、（AⅠ）」を指す。
# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

令和4年4月1日

財務省

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第7条第1項の規定に基づき、令和4年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第3項の規定に基づき公表する。

## I 特定調達物品等の令和4年度における調達の目標

令和4年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（令和4年2月25日閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目毎に判断の基準（判断の基準の事項の中で「基準値1」及び「基準値2」が設定されている特定調達品目については、「基準値1」とする。）を満たすもの。）の調達目標は、以下のとおりとする。

なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

## 1 紙類

コピー用紙
フォーム用紙
インクジェットカラープリンター用塗工紙
塗工されていない印刷用紙
塗工されている印刷用紙
トイレットペーパー
ティッシュペーパー	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 2 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
定規

トレー

消しゴム

ステープラー (汎用型)

ステープラー（汎用型以外）

ステープラー針リムーバー

連射式クリップ（本体）

事務用修正具（テープ）

事務用修正具（液状）

クラフトテープ

粘着テープ(布粘着)

両面粘着紙テープ

製本テープ

ブックスタンド

ペンスタンド

クリップケース

はさみ

マグネット(玉)

マグネット(バー)

テープカッター

パンチ(手動)

モルトケース（紙めくり用スポンジケース）

紙めくりクリーム

鉛筆削（手動）

O A クリーナー（ウェットタイプ）

O A クリーナー（液タイプ）

ダストブロワー

レターケース

メディアケース

マウスパッド

O A フィルター (枠あり)

丸刃式紙裁断機

カッターナイフ

カッティングマット

デスクマット

OHPフィルム

絵筆

絵の具

墨汁
のり(液状)(補充用を含む。)
のり(澱粉のり)(補充用を含む。)
のり(固形)(補充用を含む。)
のり(テーブ)
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム(台紙を含む。)
つづりひも
カードケース
事務用封筒(紙製)
窓付き封筒(紙製)
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベル
タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
テーブ印字機等用カセット
テーブ印字機等用テーブ
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動)
名札(机上用)
名札(衣服取付型・首下げ型)
鍵かけ(フックを含む。)
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド

3 オフィス家具等

いす
机
棚
収納用什器(棚以外)	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード

4 画像機器等

コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルコピー機
プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリ
スキャナ
プロジェクタ
トナーカートリッジ
インクカートリッジ	令和4年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

5 電子計算機等

電子計算機
磁気ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア	令和4年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

6 オフィス機器等

シュレッダー
デジタル印刷機
掛時計
電子式卓上計算機
一次電池又は小形充電式電池	令和4年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

7 移動電話等

携帯電話	令和4年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
PHS
スマートフォン

8 家電製品

電気冷蔵庫	令和4年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについて
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ	は、調達目標は100%とする。

## 9 エアコンディションナー等

エアコンディショナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	令和4年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

## 10 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器	令和4年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器

## 11 照明

LED照明器具LEDを光源とした内照式表示灯 蓝光ランプ (大きさの区分 40 形直管蛍光ランプ) 電球形状のランプ	令和 4 年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は 100%とする。

## 1 2 自動車等

乗用車小型バス小型貨物車バス等トラック等トラクタ	令和4年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
乗用車用タイヤ2サイクルエンジン油	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 13 消火器

消火器	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

## 14 制服・作業服等

制服
作業服
帽子	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
鞑

15 インテリア・寝装寝具

カーテン布製ブラインド金属製ブラインドタフテッドカーペットタイルカーペット織じゅうたんニードルパンチカーペット毛布ふとんベッドフレームマットレス	令和4年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

## 16 作業手袋

作業手袋	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

17 その他繊維製品

集会用テント
ブルーシート
防球ネット
旗
のぼり
幕
モップ	令和4年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

18 設備

太陽光発電システム（公共・産業用）	総設備容量5kWの設備を調達予定。
太陽熱利用システム（公共・産業用）	調達の予定はない。
燃料電池	調達の予定はない。
エネルギー管理システム	調達の予定はない。
生ゴミ処理機	調達の予定はない。
節水器具	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
給水栓	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
日射調整フィルム	調達を実施する場合は、調達目標は100%
とする。
テレワーク用ライセンス	18,000 件調達予定。
Web 会議システム	2 件調達予定。

## 19 災害備蓄用品

災害備蓄用飲料水
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
毛布
作業手袋
テント
ブルーシート
一次電池
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 20 公共工事

公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材・建設機械を使用する場合は、原則として、判断の基準を満足するものを使用するものとする。

なお、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、令和4年度は以下の品目について調達目標を定めることとする。

これ以外の品目の目標の立て方については、今後、さらなる実績の把握を進める中で検討するものとする。

再生加熱アスファルト混合物	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
鉄鋼スラグ混入路盤材
再生骨材等
高炉セメント
生コンクリート（高炉）
生コンクリート（フライアッシュ）
フライアッシュを用いた吹付けコンクリート
下塗用塗料（重防食）
低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料
高日射反射率塗料
高日射反射率防水
再生材料を用いた舗装用ブロック(焼成)
再生材料を用いた舗装用ブロック類(プレキ
ヤスト無筋コンクリート製品)
バークたい肥
下水污泥を用いた污泥発酵肥料(下水污泥コ
ンポスト)
LED道路照明
セラミックタイル
フローリング
パーティクルボード
繊維板
木質系セメント板
ビニル系床材
照明制御システム
変圧器
吸収冷温水機
ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機
送風機
ポンプ
排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管
自動水栓
自動洗浄装置及びその組み込み小便器
大便器
排出ガス対策型建設機械
低騒音型建設機械
コンクリート塊再生処理工法

21 役務

省エネルギー診断	1 件調達予定。(羽田空港 CIQ 棟、羽田空港貨物合同庁舎)
印刷	調達を実施する場合は、調達目標は 100% とする。
食堂	2 件調達予定。
自動車専用タイヤ更生	16 件調達予定。
自動車整備	調達を実施する場合は、調達目標は 100% とする。
庁舎管理	調達を実施する場合は、調達目標は 100% とする。
植栽管理	調達を実施する場合は、調達目標は 100% とする。
とする。
加煙試験	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
清掃	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
タイルカーペット洗浄	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
機密文書処理	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
害虫防除	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
輸配送	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
旅客輸送(自動車)	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
蛍光灯機能提供業務	調達の予定はない。
庁舎等において営業を行う小売業務	調達の予定はない。
クリーニング	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
引越輸送	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
会議運営	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
印刷機能等提供業務	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

## ２２ごみ袋等

プラスチック製ごみ袋	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

## Ⅱ 特定調達物品等以外の令和4年度に調達を推進する環境物品等及びその調達目標

腕章の調達を実施する場合は、制服・作業服の判断基準に準ずるものとし、調達目標は100％とする。

## Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項
1 省内にグリーン調達のための連絡会議を設ける。体制概要は別紙のとおり。

2 本調達方針は全ての部局を対象とする。

3 調達の実績は、品目ごとに取りまとめ、公表する。

4 環境物品等を調達する場合、エコマークやエコリーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報を十分に活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。

5 全ての木質及び紙（古紙を除く。）が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明の確認を行う場合には、林野庁作成のガイドライン（平成18年2月15日作成）に準拠して行うように努める。

6 物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかける。

7 本調達方針に基づく相談窓口は大臣官房会計課とする。
財務省グリーン調達推進体制概要図

グリーン購入推進連絡会議

大臣官房長

大臣官房会計課長

大臣官房地方課長

関税局総務課長

国税庁会計課長

大臣官房企画官※

各部局調達担当者等

※ 財務省組織令第11条（又は第12条）により環境（含地球環境、チッソ問題）に関する事項の特命を受けている大臣官房審議官（又は参事官）の事務に従事する財務省組織規則第1条の者をいう。

※なお、上記の企画官が配置されない場合においては、その者と同等の者とする。
# 第 3 1 回公正取引委員会契約監視委員会議事概要

1 日時 令和2年12月7日（月）14：15～15：30

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟19階 公正取引委員会 審判廷

3 出席者（Web形式にて出席）

（委員）池谷委員，中村委員，南島委員

## 4 議事概要

（1）開会

（２）調達案件の審議

令和2年4月1日から同年9月30日までの間に締結した契約のうち，前回に引き続き一者応札となった案件1件及び各委員が抽出した調達案件3件について審議が行われた。審議の概要は別紙のとおり。

## （3） 閉会
别紙

意見 質問	說明 回答
○ 令和2年度新聞記事のクリッピング等業務(一般競争入札, 継続一者応札案件)
本件業務はいつから開始したものか。	少なくとも3年以上前から開始している。
本件は前回も一者応札であったが, 今回も一者応札とならないように改善した点が, 資料1の別添3の下線を引いた取組ということか。	そのとおりであり, 今回は一者応札とならないようにしたいと考え, クリッピング業務の履行時間に余裕を持たせる, クリッピング対象キーワードを絞り込む, 著作権許諾に関する仕様書上の不明瞭さを解消するといった改善を行った。
本件は, 入札説明書を多くの業者がダウンロードしていながら, 入札者は1者だけであったが, 入札参加者が少なかった理由は何だと考えられるか。	本件は, 新聞記事のクリッピングという性質上, 著作権使用許諾を得なければ入札に参加できない業務であるところ, 業者にとっては, 新聞社各社とのやり取りに時間が掛かるなどの理由から入札参加者が少なかったのではないかと分析している。
本件では, 著作権使用許諾の手続における問題を解決しない限り, 入札参加者は増えないと思われる。入札準備期間を延ばすことが問題解決の一つであると考えられるが, それ以外に方法は考えられるか。	著作権使用許諾の手続については, 公正取引委員会では関与できず, 新聞社各社とクリッピング業者とのやり取りになってしまうため, 著作権許諾の関係で公正取引員会が改善できる点は, 業者側の準備期間を十分に確保すること以外にないと思われる。
昨年度の落札業者が今年度は入札に参加したかったとのことだが, どのような理由か。	昨年度の落札業者は昨年の9月末で事業を辞めており, 昨年度の下半期の業務については, 当該業者から事業を譲り受けた別の業者が行った。なお, 事業を譲り受けた業者が今年度参加しなかった理由は, 確認していない。
本件業務は固定費用が多く掛かるものであると推察されるが, そういった業務は, 単年度ではなく, 3年間といった長期間の契約とする方が業者としては利益を得やすく, 応募しやすいのではないか。	官公庁の契約は, 特別なものを除き単年度が原則とされている。また, クリッピング業務は公正取引委員会以外の省庁も単年度で調達しているため, 十分な準備期間を設けることができれば, 単年度の契約であっても, 一者応札の改善は図れると考えている。
仕様書では成果物の提出方法をファクシミリ送信に限定しているが，業者の負担を軽減して入札に参加しやすくするため，今後はメールによる提出も可能とすることを検討してもよいのではないか。また，著作権許諾について，一者応札を回避するために仕様書を公正取引委員会の方である程度書いていく必要があるのではないかと考える。	今後も，一者応札とならないように工夫改善をしていきたい。
○ 審査情報解析システムの環境構築，基盤製品の質貸借及び保守業務一式（一般競争入札）
入札執行状況調書をみると「総合評価点」とあるが，本件入札の手続はどのようなものか。	価格点と技術点の合計点で落札業者を決定する総合評価落札方式による入札を行っている。
価格点と技術点の比率に違いはあるか。	価格点50点，技術点50点であり，1対1の比率で評価している。
前回も同様の調達を行っているようだが，入札の手続も同様のものか。	前回は価格のみの評価で落札業者を選定した。一方で，現在は政府の方針で，情報システム関係の調達は原則として総合評価落札方式で調達することとされていることから，今回は当該方式での調達方法に変更した。
本件のような情報システム関係の調達では，技術的な面での基準が他省庁と共有されることはあるのか。	他省庁がどのようにシステムを調達しているのかは不明であるが，本件の総合評価基準書を作成するに当たっては，外部のコンサルタント業者の支援を受けながら作成を行った。
総合評価落札方式ということで，技術点ではどういった項目を評価するかについて，事前又は事後に公表しているのか。	総合評価基準書には，ある項目は何点加点するといったように基準が示されている。また，それを入札参加業者にも渡している。
本件は，多くの業者が入札説明書をダウンロードしたにも関わらず，入札参加者は少数であったが，入札に参加しなかった業者にその理由を確認したのか。入札に参加しなかった業者からは，その理由を聞くようにする方がよい。	電子調達システムからの入札説明書のダウンロードは，利用者登録さえすれば誰でも行うことができる。本件は複数者応札であり，ダウンロードした者に対して不参加の理由を聞いたわけではないが，入札に参加する意思がなく，単に情報収集のためにダウンロードしたと思われる業者も多く含まれている。
仕様書上の機密漏洩に対する措置の規定がやや抽象的であると感じたが，契約書はどうなっているのか。具体的な制裁を決めておくことも	本件の入札参加者に対しては，別途作成している情報保護に関する誓約書を入札参加前に提出させることにより，機密漏洩の防止に努めて
検討すべきではないか。	いる。
今後にいかせる反省点はあったか。	調達の準備に約2年掛けたが，2年の準備期間では十分ではなかったため，今後の調達に向けては準備期間を3年設けるなど十分な時間確保が必要だと考えている。
〇 デジタルフォレンジック用ソフトウェアライセンスの調達（一般競争入札）
一般的に，ソフトウェアライセンスのようなものの調達では，業者間で価格差は生じないものと思われるものの，今回入札に参加した業者間で入札価格に差があるようだが，理由は何か。	入札価格は業者ごとの判断であり，理由は分からない。
本件は，毎年度行っている調達であるが，落札業者は同じ業者が続いているのか。	過去3年間についてみると，本件落札業者以外の業者が落札している。本件落札業者に話を聞いたところ，近年落札できていなかったため，今年度は落札できるよう努めたとのことであった。
本件は，必要とするソフトウェアの代理店が複数者あったことから，その代理店が入札に参加したものと理解しているが，調達の前提として，代理店が複数者あることを考えたのか。また，調達可能な先が一者のみの場合はどうするのか。	本件は特定のソフトウェアを使用する必要があったため調達を行ったもので，代理店が複数あることを理由に決めたものではない。仮に，必要とするソフトウェアの調達先が一者のみであれば，特命随意契約で調達せざるを得ないと考えている。
1年間の契約ではなく，複数年間での契約で調達を行えば，価格が抑えられるなど，利点があるのではないか。	業者がその条件をどう捉えるかで変わってくるので，複数年間での契約にすることをもって，一概に利点であるとまでは言えないと考えている。
〇 パンフレットの原稿データ改訂並びにパンフレット等の印刷及び発送業務（一般競争入札）
再び消費税率が上がった際に同様の広報業務を行うことが考えられるところ，配布先，配布ルート，入札の手続等で反省点や見直すべき点はあるか。	本件は数年前から行っている業務であり，加工修正できるようなデータを使用するように仕様書に盛り込むなど，過年度の経験をいかして様々な工夫を行っているため，特段の反省点はない。強いて言えば，納品確認を行う適当な手段がなく，配布先から未到着の連絡がないことをもって無事に納品されていると判断していた。しかし，この点を改善しようにも，予算の制約もあるため厳しいと考えている。
本件は, 数年間続けた業務であるところ, 配布先に変更はあったか。	配布先について, 都道府県単位から市町村単位へと細分化し, より多くの場所でパンフレットが事業者の目に触れるように変更した。
パンフレットは, 紙で見るよりもネットで見るものに変わってきているため, 紙のパンフレットはどのような配布先でどのように使用されているのかを調べることが, 今後の同様の業務への教訓になると考えられる。	今回得た経験は今後の類似の業務にいかしたい。
本件業務でパンフレットが20万部ほど印刷されているが, 紙以外の手段は考えていないのか。紙での配布を積極的に減らすことで, どの程度支障が出るかなど検討してみてはどうか。	配布先に対して必要部数を確認することで, 一昨年は約40万部, 昨年は約25万部と印刷部数を削減し対応している。また, 追加で配布希望があった際は, 配布できる冊数に限りがあることを説明し, ホームページ上でダウンロードするよう伝えるなどの工夫を行った。
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
フクシミリ	購入	100%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
スキヤナ	購入	100%	2 台	2 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
プロジェクタ	購入	100%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
トナーカトリッジ	100%	961 個	961 個	100%	100%	0 個	0 個
インクカトリッジ	100%	1,230 個	1,230 個	100%	100%	0 個	0 個
電 子 計 算 機 等 (4)	電子計算機合計	購入	100%	9 台	9 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	757 台	757 台
リース・レンタル(継続)	1,253 台	1,253 台
サーバ型	購入	6 台	6 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	1 台	1 台
リース・レンタル(継続)	8 台	8 台
クライアント型(テスクトラブバソコン)	購入	0 台	0 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台
リース・レンタル(継続)	56 台	56 台
クライアント型(ノートバソコン)	購入	3 台	3 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	756 台	756 台
リース・レンタル(継続)	1,189 台	1,189 台
クライアント型(その他の電子計算機)	購入	0 台	0 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
磁気ディスク装置	購入	100%	60 台	60 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
ディスプレイ	購入	100%	5 台	5 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	1 台	1 台
記録用メディア	100%	540 個	540 個	100%	100%	0 個	0 個
オ フ イ ス 機 器 等 (5)	シュレッダー	購入	100%	4 台	4 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
デジタル印刷機	購入	100%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
掛時計	100%	2 個	2 個	100%	100%	0 個	0 個
電子式卓上計算機	100%	38 個	38 個	100%	100%	0 個	0 個
一次電池又は小形充電式電池	100%	1,066 個	1,066 個	100%	100%	0 個	0 個
一次電池のうち災害備蓄用品として調達したもの	100%	100 個	100 個	100%	100%	0 個	0 個
移 動 電 話 等 (3)	携帯電話	購入	100%	25 台	25 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
PHS	購入	100%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
スマートフォン	購入	100%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
分 野	品 目	① 目標值	② 絵調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=3/2	⑤ 目標達成率=4/1(一部=3/1)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	① 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	① 主な理由
家電製品(6)	電気冷蔵庫等	購入	100%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
購入	100%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台	0台
分 野	品 目	① 目標值	② 絵調達量	③ 特定調達物品等	④ 特定調達物品等	⑤ 目標達成率	判断の基準より高い水準を満足する物品等を
調達した場合
(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様
環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
照明(4)	LED照明器具合計	購入	100%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
賄入	100%	0台	0台	%	0台	0台
LED照明器具(投光
器、防犯灯を除く)(基
準値1で発注した物品
等)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
LED照明器具(投光
器、防犯灯を除く)(基
準値2で発注した物品
等)	0台	0台	0台
投光器、防犯灯	100%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新规)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
LEDを光源とした内照式表示灯	購入	100%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
萤光ラブ	高周波点灯専用形(Hf)	100%	0本	0本	%	0本	0本
光ヒトメーチ専又はメーチ応	0本	0本	0本	0本
電球形状のラブ	電球形LEDラブ	100%	0個	0個	%	0個	0個
電球形蛍光ラブ	0個	0個	0個	0個
自動車等(8)	乗用車計	購入	100%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
乗用車計(基準値1「電
動車等」で発注した場
合)	購入	100%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
乗用車計(基準値2次
世代自動車(「電動車
等」を含む)で発注した
場合)	購入	100%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
次世代自動車の内
訳	購入	0台	0台	0台	%	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
2ハイブリッド自動車	購入	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
3プラグインハイブリッ
ド自動車	購入	0台	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
4燃料電池自動車	購入	0台	0台	0台	%	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
5水素自動車	購入	0台	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
6天然ガス自動車	購入	0台	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
7クリーンディーゼル
自動車(乗車定員10人
以下の乗用車)	購入	0台	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
8次世代自動車以外の乗用車
(非適合)	購入	0台	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
品目	①目標值	②総調達量	③特定調達物品等の調達量	④特定調達物品等の調達率=④/①(一部=③/①)	⑤目標達成率=④/①	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑫備考
⑥調達量	⑦具体的仕様環境への配慮の内容	⑧調達量	⑨具体的仕様の主な例
⑨環境への配慮の内容
小型バス	小型バス計(車両総重量3.5t以下)	購入	100%	0台	0台	%	0台	0台
0台	0台	0台	0台
0台	0台	0台
小型バス(基準値1「次世代自動車」で発注した場合)	100%	0台	0台	%	0台	0台
0台	0台	0台	0台
0台	0台	0台
小型バス(基準値2「次世代自動車」又は「次世代自動車以外」で発注した場合)	100%	0台	0台	%	0台	0台
0台	0台	0台	0台
0台	0台	0台
次世代自動車の内訳	①電気自動車	購入	0台	0台	%	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
②ハイブリッド自動車	購入	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
③燃料電池自動車	購入	0台	0台	%	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
④天然ガス自動車	購入	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
⑤次世代自動車以外の小型バス	購入	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
小型貨物車	小型貨物車計(車両総重量3.5t以下の貨物自動車)	購入	100%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
小型貨物車(基準値1「次世代自動車」で発注した場合)	購入	100%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
小型貨物車(基準値2「次世代自動車」又は「次世代自動車以外」で発注した場合)	100%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
次世代自動車の内訳	①電気自動車	購入	0台	0台	%	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
②ハイブリッド自動車	購入	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
次世代自動車以外の小型貨物車	購入	0台	0台	%	0台
③燃料電池自動車	購入	0台	0台	%	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
④天然ガス自動車	購入	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
⑤次世代自動車以外の小型貨物車	購入	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
品目	①目標值	②総調達量	③特定調達物品等の調達量	④特定調達物品等の調達率=③/②	⑤目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑫備考
⑥調達量	⑦具体的仕様環境への配慮の内容	⑧調達量	⑨具体的仕様の主な例	⑩環境への配慮の内容
バス等	バス等計(乗車定員10人以上かつ車両総重量3.5t超の乗用自動車)	購入	100%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
リース等(基準値1次世代自動車)で発注した場合)	100%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース等(基準値2次世代自動車)又は次世代自動車以外で発注した場合)	100%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース等(基準値2次世代自動車)又は次世代自動車以外で発注した場合)	100%	0台	0台	0台	0台
次世代自動車の内訳	①電気自動車	購入	0台	0台	%	%	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
購入	0台	0台	%	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
購入	0台	0台	%	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
購入	0台	0台	%	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
購入	0台	0台	%	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
購入	0台	0台	%	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
購入	0台	0台	%	%	%	<ecel>
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=④/①(一部=③/①)	⑤ 目標達成率=④/①	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
③の内数	⑩ 環境への配慮の内容
トラクタ	トラクタ系(車両総重量3.5t超の貨物自動車(けん引自動車に限る。))	購入	100%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
トラクタ(基準值1次世代自動車)で発注した場合)	100%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
トラクタ(基準值2次世代自動車)又は「次世代代自動車以外」で発注した場合)	100%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
次世代自動車の内訳	①電気自動車	購入	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
②ハイブリッド自動車	購入	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
③燃料電池自動車	購入	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
④天然ガス自動車	購入	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
⑤次世代自動車以外のトラクタ	購入	0台	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
乗用車用タイヤ	100%	24本	24本	100%	100%	0本	0本
2サイクルエンジン油	100%	0%	0%	%	%	0%	0%
消火器(1)	消火器	100%	0本	0本	%	%	0本	0本
制服・作業服等(4)	制服	100%	10着	10着	100%	100%	0着	0着
作業服	100%	40着	40着	100%	100%	0着	0着
帽子	100%	0点	0点	%	%	0点	0点
靴	100%	10足	10足	100%	100%	0足	0足