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## 力 海上運送法に基づくカルテル

## (ア) 内航海運力ルテル

本邦の各港間の航路において，地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため，旅客の利便を増進する適切な運航日程・運航時刻を設定するため，又は貨物の運送の利用者の利便を増進する適切な運航日程を設定するため，定期航路事業者は，他の定期航路事業者と，共同経営に関する協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をする際には，公正取引委員会に協議することとされている。

平成25年度において，国土交通大臣から協議を受けたものはなかった。また，平成25年度末における同法に基づくカルテルは5件である。

## (イ) 外航海運力ルテル

本邦の港と本邦以外の地域の港との間の航路において，船舶運航事業者は，他の船舶運航事業者と，運賃及び料金その他の運送条件，航路，配船並びに積取りに関する事項を内容とする協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならない。国土交通大臣は，届出を受理したときは，公正取引委員会に通知することとされている。

平成25年度において，国土交通大臣から通知を受けたものは401件であった。

## キ 内航海運組合法に基づくカルテル

内航海運組合法に基づき内航海運組合が調整事業を行う場合には，調整規程又は団体協約を設定し，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をする際には，公正取引委員会に協議することとされている。

平成25年度において，国土交通大臣から協議を受けたものは1件であった（変更認可に係るもの）。また，平成25年度末における同法に基づくカルテルは1件である。

## 4 協同組合の届出状況

独占禁止法第22条は，「小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること」（同条第1号）等同条各号に掲げる要件を備え，かつ，法律の規定に基づいて設立された組合（組合の連合会を含む。）の行為について，不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合を除き，同法を適用しない旨を定めている（一定の組合の行為に対する独占禁止法適用除外制度）。

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号。以下「中協法」という。）に基づいて設立された事業協同組合及び信用協同組合（以下「協同組合」という。）は，その組合員たる事業者が，①資本金の額又は出資の総額が3億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5000万円，卸売業を主たる事業とする事業者については1億円）を超えない法人たる事業者又は②常時使用する従業員の数が300人（小売業を主たる事業とする事業者については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人）を超えない事業者に該当するものである場合，独占禁止法の適用に際しては，同法第22条第1号の要件を備える組合とみなされる（中協法第7条第1項）。

一方，協同組合が前記 $ ^{①} $ 又は $ ^{②} $ 以外の事業者を組合員に含む場合には，公正取引委員会
は，その協同組合が独占禁止法第22条各号の要件を備えているかどうかを判断する権限を有しており（中協法第7条第2項），これらの協同組合に対し，当該組合員が加入している旨を当委員会に届け出る義務を課している（中協法第7条第3項）。

この中協法第7条第3項の規定に基づく届出件数は，平成25年度において，187件であった（第2表及び附属資料3－9表参照）。

## 第2表 協同組合届出件数の推移

(单位：件)

年度	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25
協同組合届时件数	149	134	197	208	179	154	142	141	184	187

## 5 著作物再販適用除外の取扱いについて

商品の供給者がその商品の取引先である事業者に対して再販売する価格を指示し，これを遵守させることは，原則として，独占禁止法第2条第9項第4号（再販売価格の拘束）に該当し，同法第19条に違反するものであるが，同法第23条第4項の規定に基づき，著作物6品目（書籍・雑誌，新聞及びレコード盤・音楽用テープ・音楽用CDをいう。以下同じ。）については，例外的に同法の適用が除外されている。

公正取引委員会は，著作物6品目の再販適用除外の取扱いについて，国民各層から意見を求めるなどして検討を進め，平成13年3月，当面同再販適用除外を存置することが相当であると考えるとの結論を得るに至った（第3表参照）。

公正取引委員会は，著作物6品目の再販適用除外が消費者利益を不当に害することがないよう，著作物6品目の流通・取引慣行の実態を調査し，関係業界における弊害是正の取組の進捗を検証するとともに，関係業界における運用の弾力化の取組等，著作物6品目の流通についての意見交換を行うため，当委員会，関係事業者，消費者，学識経験者等を構成員とする著作物再販協議会を設け，平成13年12月から平成20年6月までの間に8回の会合を開催した。平成22年度からは，著作物再販協議会に代わって，関係業界に対する著作物再販ヒアリングを実施し，関係業界における運用の弾力化の取組等の実態を把握するとともにその取組を促している。
(1) 著作物再販制度は，独占禁止法上原則禁止されている再販売価格維持行為に対する適用除外制度であり，競争政策の観点からは同制度を廃止し，著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える。

しかしながら，国民各層から寄せられた意見をみると，著作物再販制度を廃止すべきとする意見がある反面，文化・公共面での影響が生じるおそれがあるとし，同制度の廃止に反対する意見も多く，なお同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある。

したがって，現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず，当面同制度を存置することが相当であると考える。

(2) 著作物再販制度の下においても，可能な限り運用の弾力化等の取組が進められることによって消費者利益の向上が図られるよう，関係業界に対し，非再販商品の発行・流通の拡大，各種割引制度の導入等による価格設定の多様化等の方策を一層推進することを提案し，その実施を要請する。また，これらの方策が実効を挙げているか否かを検証し，より効果的な方途を検討するなど，著作物の流通について意見交換をする場として，公正取引委員会，関係事業者，消費者，学識経験者等を構成員とする協議会を設けることとする。公正取引委員会としては，今後とも著作物再販制度の廃止について国民的合意が得られるよう努力を傾注するとともに，当面存置される同制度が硬直的に運用されて消費者利益が害されることがないよう著作物の取引実態の調査・検証に努めることとする。

(3) また，著作物再販制度の対象となる著作物の範囲については，従来公正取引委員会が解釈・運用してきた6品目（書籍・雑誌，新聞及びレコード盤・音楽用テープ・音楽用CD）に限ることとする。
## 第3 競争評価に関する取組

## 1 競争評価の実施に関する動向

平成19年10月以後，各府省が規制の新設又は改廃を行おうとする際，原則として，規制の事前評価の実施が義務付けられ，その際，規制による競争状況への影響分析（以下「競争評価」という。）を行うこととされており，平成22年4月から試行的に実施されている。競争評価については，各府省は，規制等に関して，競争状況への影響・分析に関するチェックリスト（以下「競争評価チェックリスト」という。）の記入を行い，評価書と共に総務省に提出し，総務省は競争評価チェックリストを公正取引委員会へ送付することとされている。

平成25年度においては，総務省から143件の競争評価チェックリストを受領し，内容を精査した。

## 2 競争評価の普及・定着に係る公正取引委員会の取組

公正取引委員会は，競争評価チェックリストに記入するに当たっての考え方や検討方法について，随時，相談を受け付けている。

## 第4 ガイドライン等の策定・公表

公正取引委員会は，事業者及び事業者団体による独占禁止法違反行為の未然防止とその適切な活動に役立てるため，事業者及び事業者団体の活動の中でどのような行為が実際に独占禁止法違反となるのかを具体的に示した「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（平成3年7月公表），「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（平成5年4月公表），「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成6年7月公表），「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成7年10月公表），「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成19年4月公表），「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（平成19年9月公表），「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（平成21年10月公表），「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（平成21年12月改定），「優越的地位の滥用に関する独占禁止法上の考え方」（平成22年11月公表）等を策定・公表している。

また，個々の具体的な行為について事業者等からの相談に応じるとともに，独占禁止法違反行為の未然防止に役立てるため，事業者等から寄せられた相談のうち，他の事業者等の参考になると思われるものを相談事例集として取りまとめ，公表している（平成24年度に寄せられた相談について，平成25年6月12日公表）。

## 第5 入札談合の防止への取組

公正取引委員会は，以前から積極的に入札談合の摘発に努めているほか，平成6年7月に「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表し，入札に係るどのような行為が独占禁止法上問題となるかについて具体例を挙げなが
ら明らかにすることによって、入札談合の防止の徹底を図っている。

また，入札談合の防止を徹底するためには，発注者側の取組が極めて重要であるとの観点から，独占禁止法違反の可能性のある行為に関し，発注官庁等から公正取引委員会に対し情報が円滑に提供されるよう，各発注官庁等において，公共入札に関する当委員会との連絡担当官として会計課長等が指名されている。

公正取引委員会は，連絡担当官との連絡・協力体制を一層緊密なものとするため，平成5年度以降，「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催している。平成25年度においては，国の本省庁との連絡担当官会議を11月25日に開催するとともに，国の地方支分部局等との連絡担当官会議を全国9か所で開催した。

また，公正取引委員会は，地方公共団体等の調達担当者等に対する独占禁止法や入札談合等関与行為防止法の研修会を開催するとともに，国，地方公共団体等が実施する調達担当者等に対する同様の研修会への講師の派遣及び資料の提供等の協力を行っている。平成25年度においては，研修会を全国で24回開催するとともに，国，地方公共団体及び特定法人に対して288件の講師の派遣を行った。

## 第6 独占禁止法コンプライアンスの向上に向けた取組

市場における公正かつ自由な競争を一層促進していくためには，独占禁止法の厳正な執行とともに，企業におけるコンプライアンスの向上が重要であり，これに関連した企業の取組を促していく必要があると考えられることから，公正取引委員会では，これまで，企業における独占禁止法に関するコンプライアンス活動の状況を調査し，改善のための方策等と併せて，報告書の取りまとめ・公表を行うとともに，その周知に努めている。

平成25年度においては，地方有識者との懇談会や企業法務を専門とする弁護士等に対する講演会等の機会を利用して周知を行った。

## 第 7 独占的状態調査

独占禁止法第8条の4は，独占的状態に対する措置について定めている。公正取引委員会は，独占禁止法第2条第7項に規定する独占的状態の定義規定のうち，事業分野に関する考え方についてガイドラインを公表しており，その別表には，独占的状態の国内総供給価額要件及び事業分野占拠率要件（国内総供給価額が1000億円超で，かつ，上位1社の事業分野占拠率が50%超又は上位2社の事業分野占拠率の合計が75%超）に該当すると認められる事業分野並びに今後の経済事情の変化によってはこれらの要件に該当することとなると認められる事業分野を掲載している（第4表）。

別表については，生産・出荷集中度の調査結果等に応じ逐次改定してきている（直近では，平成24年8月29日に改定）。その中でも特に集中度の高い業種については，生産，販売，価格，製造原価，技術革新等の動向，分野別利益率等について，独占禁止法第2条第7項第2号（新規参入の困難性）及び第3号（価格の下方硬直性，かつ，過大な利益率又は販売管理費の支出）の各要件に即し，企業の動向の監視に努めている。
第 4 表 別表揭載事業分野（26事業分野）

一定の商品	一定の事業分野	類似の商品
同種の商品	当該同種の商品に係る通常の事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく供給することができる商品
ビール	発泡酒, ビール風酒類	ビール類製造業
ウイスキー	ウイスキー製造業
紙巻たばこ	葉巻たばこ, きざみたばこ, パイプたばこ	たばこ製造業
ポリプロピレン	ポリプロピレン製造業
インクジェットカートリッジ	インクジェットカートリッジ製造業
アスファルト	アスファルト製造業
飲料用プラスチックボトル	飲料用プラスチックボトル製造業
石こうボード・同製品	石こうボード製品製造業
電気温水洗浄便座(暖房便座を含む。)	電気温水洗浄便座(暖房便座を含む。)製造業
自動車用照明器具	自動車用照明器具製造業
中央処理装置	中央処理装置製造業
輸送機械用エアコンディション	輸送機械用エアコンディション製造業
ゲーム用カセット	ゲーム用カセット製造業

同種の役務	一定の事業分野
固定電気通信	固定電気通信業
ブロードバンドサービス	ブロードバンドサービス業
移動電気通信	移動電気通信業
パソコン用基本ソフト (OS)	パソコン用基本ソフト (OS) 業
統合オフィスソフト	統合オフィスソフト業
鉄道貨物運送	鉄道貨物運送業
国内定期航空旅客運送	国内定期航空旅客運送業
宅配便運送	宅配便運送業
郵便 (信書便を含む。)	郵便業
書籍・雑誌取次ぎ	書籍・雑誌取次業
ダストコントロール	ダストコントロール業
医療事務代行	医療事務代行業
音楽著作権管理	音楽著作権管理業

（注1）本表は，公正取引委員会が行った平成22年の国内向け供給価額及び供給量に関する調査，その他現段階において利用し得る資料，統計等により，独占的状態の国内総供給価額要件及び事業分野占拠率要件に該当すると認められる事業分野並びに今後の経済事情の変化によってはこれらの要件に該当することとなると認められる事業分野（平成22年の国内総供給価額が950億円を超え，かつ，上位1社の事業分野占拠率が45％を超え又は上位2社の事業分野占拠率の合計が70％を超えると認められるもの）を掲げたものである。

（注2）本表の商品順は「工業統計表」に，役務順は「日本標準産業分類」による。
公正取引委員会では，ガソリンの流通実態について，これまでも調査を実施し，独占禁止法上の考え方を示してきた（平成16年9月及び平成17年9月に報告書を公表）。その後，ガソリン販売業者へのガソリンの仕切価格の決定方式に大幅な変更があったことなどガソリンの流通市場における競争環境に変化がうかがわれることから，改めてガソリンの流通実態を把握するために調査を実施するとともに，ガソリンの流通市場における公正な競争を確保する方策を検討し，平成25年7月23日，「ガソリンの取引に関する調査について」として取りまとめ，公表した（詳細は平成24年度年次報告第2部第6章第8を参照）。
## 第6章

## 競争政策に関する理論的・実証的基盤の整備

## 1 はじめに

いわゆる経済の高度化，ボーダーレス化等が進展する中で，公正取引委員会における競争政策上の制度設計や法執行に関し，経済学的，あるいは法学的な分析の成果を取り入れる必要性がますます高まっている。

このような中，公正取引委員会は，平成15年6月，事務総局内に「競争政策研究センター（CPRC）」を発足させた。同センターでは，外部の研究者や実務家と当委員会事務総局の職員との協働による研究等，独占禁止法及び関連する法律の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的な基礎を強化するための活動を展開している。

## 2 共同研究報告書及びディスカッション・ペーパー

競争政策研究センターでは，経済学者，法学者及び公正取引委員会事務総局の職員（競争政策研究センター研究員）の三者協働を原則に，複数の競争政策に関する研究テーマに取り組んでいる。

平成25年度においては，5テーマについて研究を実施した。また，前年度の共同研究について3本の共同研究報告書を公表した。このほか，共同研究報告書で取り上げたテーマを更に掘り下げた研究，競争政策研究センターが開催する公開セミナーや国際シンポジウムの際に報告・紹介された研究等をディスカッション・ペーパーとして公表している（第1表，第2表及び第3表参照）。共同研究報告書及びディスカッション・ペーパーは競争政策研究センターのウェブサイト（http://www.jftc.go.jp/cprc/index.html）上に全文を掲載している。

第 1 表 共同研究テーマ（平成25年度）

テーマ
1	諸外国の企業結合規制における行動的問題解消措置に関する研究
2	モビリティ一指数を利用した我が国主要産業の市場構造の変化の検証と競争政策の実務への利用可能性の検討－生産・出荷集中度データに基づく分析－
3	諸外国における優越的地位の濫用規制等の分析
4	E Uのリニエンシー制度の研究
5	オンラインとオフラインのサービス需要の代替性－オンライン・コンテンツ市場の需要構造と競争評価－（平成26年度まで実施）
第 2 表 共同研究報告書（平成25年度公表分）

公表年月日	タイトル・執筆者
1	25.6.26	「電子書籍市場の動向について」
大橋　弘（東京大学大学院経済学研究科教授・競争政策研究センター主任研究官）
泉　克幸（京都女子大学法学部教授・元競争政策研究センター客員研究員）
田中　辰雄（慶應義塾大学経済学部准教授・元競争政策研究センター客員研究員）
上田　昌史（京都産業大学経済学部助教・元競争政策研究センター研究員）
山田　弘（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課長・競争政策研究センター研究員）
田邊　貴紀（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課・競争政策研究センター研究員）
塩　友樹（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課・競争政策研究センター研究員）
山崎　和久（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課・競争政策研究センター研究員）
柳田　千春（公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・競争政策研究センター研究員）
2	25.6.26	「カルテル事件における立証手法の検討ー状況証拠の活用についてー」
武田　邦宣（大阪大学大学院法学研究科教授・競争政策研究センター主任研究官）
泉水　文雄（神戸大学大学院法学研究科教授・競争政策研究センター客員研究員）
長谷河亜希子（弘前大学人文学部准教授・元競争政策研究センター客員研究員）
荒井　弘毅（公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済研究官・競争政策研究センター一次長）
藤井　宣明（公正取引委員会事務総局審査局管理企画課企画室長・競争政策研究センター研究員）
鈴木　健太（公正取引委員会事務総局審査局管理企画課企画室・競争政策研究センター研究員）
金浦　東祐（公正取引委員会事務総局審査局管理企画課企画室・競争政策研究センター研究員）
大吉　規之（公正取引委員会事務総局審査局管理企画課企画室・競争政策研究センター研究員）
鈴木　隆彦（公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・競争政策研究センター研究員）
3	25.7.30	「EU国家補助規制の考え方の我が国への応用について」
大久保直樹（学習院大学法学部教授・競争政策研究センター主任研究官）
青柳　由香（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授・元競争政策研究センター客員研究員）
安藤　至大（日本大学大学院総合科学研究科准教授・元競争政策研究センター客員研究員）
市川　芳治（慶應義塾大学法科大学院・経済学部非常勤講師）
多田　英明（東洋大学法学部准教授・競争政策研究センター客員研究員）
宮澤信二郎（法政大学経営学部准教授）
笠原　宏（公正取引委員会事務総局経済取引局総務課長・競争政策研究センター研究員）
宇津木達郎（元競争政策研究センター研究員）
白石　幸輔（公正取引委員会事務総局中部事務所総務課・競争政策研究センター研究員）
久野　慎介（公正取引委員会事務総局官房国際課・競争政策研究センター研究員）
多賀根　健（元競争政策研究センター研究員）

（注）執筆者の役職等は公表時点のものである。
第3表 ディスカッション・ペーパー（平成25年度公表分）

タイトル・執筆者
1	「グローバル市場における競争優位と国内市場における競争状況について」
土井 教之 (関西学院大学経済学部教授・競争政策研究センター主任研究官)
田辺 治 (公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課長・競争政策研究センター研究員)
栗谷 康正 (公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課・競争政策研究センター研究員)
福永 啓太 (公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課・競争政策研究センター研究員)
宮丸 栄介 (公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課・競争政策研究センター研究員)
大宮 俊吾 (公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課・競争政策研究センター研究員)
工藤 恭嗣 (公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・競争政策研究センター研究員)
2	「Competition and International Competitiveness: Evidence from Japanese Industries」
土井 教之 (関西学院大学経済学部教授・競争政策研究センター主任研究官)
工藤 恭嗣 (公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・競争政策研究センター研究員)
加藤 雅俊 (関西学院大学経済学部准教授)

（注）執筆者の役職等は公表時点のものである。

## 3 競争政策研究センター主催シンポジウム，セミナー等

## (1) 国際シンポジウム

競争政策に関する国際的な交流拠点としての機能を果たすため，競争政策研究センターでは，海外の競争当局担当者や学識経験者を迎えた国際シンポジウムを開催している。

競争政策研究センターは，平成26年3月14日，(株)日本経済新聞社との共催により，基調講演者としてJacques Crémer トゥールーズ大学経済学部教授及びMarc Rysman ボストン大学経済学部教授を招へいし，大橋弘東京大学大学院経済学研究科教授・競争政策研究センター主任研究官をコメンテーターとして，「デジタルエコノミーにおける競争政策」をテーマに国際シンポジウムを開催した。同シンポジウムでは，前記2名の講演者から，デジタルエコノミーの特徴，競争政策上の課題等について報告が行われ，その後行われたパネル・ディスカッションでは，デジタルエコノミーにおける単独行為，合併規制，知的財産権，競争当局の役割等について議論が行われた。

(注) 基調講演者等の役職等は開催時点のものである。

## (2) 公開セミナー

競争政策研究センターでは，共同研究報告書等の研究成果を対外的に紹介するために，公開セミナーを開催している（第4表参照）。

第4表 公開セミナーの開催状況（平成25年度）

公表年月日	テーマ・講師等
1	25.5.10	「経済学からみた再販売価格維持行為をめぐる議論の現状」[講師]Patrick Rey（トゥールーズ大学経済学部教授）
公表年月日	テーマ・講師等
2	25.5.14	①「日本の競争政策：歴史的概観」②「単独行為規制の将来展望」[講師]①岡田 羊祐（一橋大学大学院経済学研究科教授・競争政策研究センター所長）②泉水 文雄（神戸大学大学院法学研究科教授・競争政策研究センター客員研究員）[コメンテーター]服部 薰（長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士）
3	25.11.15	「電子書籍市場の動向について」[講師]大橋 弘（東京大学大学院経済学研究科教授・競争政策研究センター主任研究官）泉 克幸（京都女子大学法学部教授）[コメンテーター]浜屋 敏（楝富士通総研経済研究所上席主任研究員）

（注）講師等の役職等は開催時点のものである。

## (3) ワークショップ

共同研究の研究計画，進捗状況，最終報告書案等について，主任研究官，客員研究員等と公正取引委員会事務総局の職員が議論することにより，共同研究の質的向上を図ることを主たる目的として，定期的にワークショップを開催している。平成25年度においてはワークショップを7回開催した（第5表参照）。

第5表 ワークショップの開催状況（平成25年度）

開催年月日	テーマ
1	25.4.5	「カルテル事件における立証手法の検討一状況証拠の活用について」の最終報告
2	25.4.19	①「諸外国における優越的地位の濫用規制等の分析」の研究計画②「EUのリニエンシー制度の研究」の研究計画
3	25.4.26	①「諸外国の企業結合規制における行動的問題解消措置に関する研究」の研究計画②「モビリティ一指数を利用した我が国主要産業の市場構造の変化の検証と競争政策の実務への利用可能性の検討」の研究計画
4	25.5.24	「オンラインとオフラインのサービス需要の代替性ーオンライン・コンテンツ市場の需要構造と競争評価ー」の研究計画
5	25.11.22	①「諸外国の企業結合規制における行動的問題解消措置に関する研究」の中間報告②「モビリティ一指数を利用した我が国主要産業の市場構造の変化の検証と競争政策の実務への利用可能性の検討ー生産・出荷集中度データに基づく分析ー」の中間報告
6	25.11.29	①「諸外国における優越的地位の濫用規制等の分析」の中間報告②「EUのリニエンシー制度の研究」の中間報告
7	26.3.28	「諸外国における優越的地位の濫用規制等の分析」の最終報告

## (4) CPRC セミナー

競争政策研究センターは，将来の研究課題の発掘等に資するために，競争政策上の課題について有識者による講演を CPRC セミナーと題して開催している。

## (5) BBL（Brown Bag Lunch）ミーティング

競争政策研究センターは，将来の研究課題の発掘等に資するために，競争政策の観点から注目すべき業界の動向等について，有識者による講演を昼食時間等を利用して BBL ミーティングと題して開催している。
## 第7章

## 株式取得，合併等に関する業務

## 第 1 概説

独占禁止法第4章は，事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止（第9条）及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限（第11条）について規定しているほか，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有，役員兼任，合併，分割，共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務（第10条及び第13条から第16条まで）を規定している。公正取引委員会は，これらの規定に従い，企業結合審査を行っている。

また，公正取引委員会は，いわゆる第2次審査を行って排除措置命令を行わない旨の通知をした場合等について，当該審査結果を公表するほか，届出を受理した事案等のうち，企業結合を計画している事業者の参考に資すると思われる事案については，一定の取引分野の画定の考え方や独占禁止法上の判断の理由等についてできるだけ詳細に記載し，その内容を公表している。

## 第2「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」等の一部改定

## 1 経緯

公正取引委員会は，「日本再生加速プログラム」（平成24年11月30日閣議決定）及び「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）を踏まえ，独占禁止法第11条の規制趣旨に照らして金融機関の取得・保有可能な議決権の割合の上限について適用除外・例外規定の在り方を含め検討を行った結果，「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」を平成26年3月31日に一部改定して公表し，同年4月1日から施行した。

## 2 改定内容

## (1) 事業再生の途上にある会社の議決権

銀行が事業再生の途上にある他の国内の会社の5％超の議決権を取得・保有することとなる場合について，当該他の国内の会社が一定の要件を満たす場合は，原則として3年（当該他の国内の会社が中小企業である場合は原則として5年）を限度として認可することとした。

## (2) 組合財産として取得・所有する株式に係る議決権

銀行又は保険会社が投資事業有限責任組合の有限責任組合員又は投資事業を営む民法上の組合の非業務執行組合員となり、組合財産として株式を取得・所有することにより、他の国内の会社の5％超の議決権を取得・保有する場合であって、当該議決権を有する
こととなった日から政令（注）で定める期間（10年）を超えて当該議決権を保有しようとする場合について，一定の要件を満たす場合は，個別の事項を考慮し，一定の期限を付して認可することとした。

（注）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和52年政令第317号）第17条

## (3) 信託財産として取得・所有する株式に係る議決権

銀行又は保険会社が信託財産として株式を取得・所有することにより，他の国内の会社の議決権を5％を超えて保有することとなった日から1年を超えて当該議決権を保有しようとする場合（注）について，認可要件の一部を撤廃等するとともに，認可に当たっては，原則として，期限を付さないこととした。

（注）当該議決権を取得・保有する者以外の委託者又は受益者が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について当該委託者又は受益者が受託者に指図を行うことができる場合を除く。

## (4) 債務の株式化により取得・保有する議決権

銀行が債務の株式化により，他の国内の会社の議決権を5％を超えて保有することとなった日から1年を超えて当該議決権を保有しようとする場合について，当該他の国内の会社が一定の要件を満たす場合は，原則として2年（当該他の国内の会社が中小企業である場合は原則として4年）を限度として認可することとした。

## 第 3 独占禁止法第 9 条の規定による報告・届出

独占禁止法第9条第1項及び第2項の規定では他の国内の会社の株式を取得し，又は所有することにより事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立・転化を禁止しており，当該会社及び子会社（注）の総資産合計額が，①持株会社については6000億円，②銀行業，保険業又は第一種金融商品取引業を営む会社（持株会社を除く。）については8兆円，③一般事業会社（①及び②以外の会社）については2兆円を超える場合には，①毎事業年度終了後3か月以内に当該会社及び子会社の事業報告書を提出すること（独占禁止法第9条第4項），②当該会社の新設について設立後30日以内に届け出ること（独占禁止法第9条第7項）が義務付けられている。

平成25年度において，独占禁止法第9条第4項の規定に基づき提出された会社の事業報告書の件数は100件であり，独占禁止法第9条第7項の規定に基づく会社設立届出書の提出はなかった。

（注）会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の国内の会社をいう。この場合において，会社及びその一若しくは二以上の子会社又は会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の国内の会社は，当該会社の子会社とみなす。

## 第 4 銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有

独占禁止法第11条第1項の規定では，銀行業又は保険業を営む会社が他の国内の会社の議決権をその総株主の議決権の5%（保険会社は10%）を超えて取得・保有してはならないとされている。ただし，あらかじめ公正取引委員会の認可を受けたなど一定の要件を満たした場合は，同項の規定の適用を受けない（同条第1項ただし書及び第2項）。

平成25年度において，公正取引委員会が認可した銀行業又は保険業を営む会社の議決権
取得・保有の件数は15件であり，うち，独占禁止法第11条第1項ただし書の規定に基づくものが7件，独占禁止法第11条第2項の規定に基づくものが8件であり，全て銀行業を営む会社に係るものであった。また，外国会社に係るものはなかった（なお，銀行又は保険会社の議決権取得・保有の制限に係る認可についての詳細は，附属資料4－1表参照）。

## 第 5 株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等

## 1 概要

(1) 一定の条件を満たす会社が，株式取得，合併，分割，共同株式移転及び事業譲受け等（以下「企業結合」という。）を行う場合には，それぞれ独占禁止法第10条第2項，第15条第2項，第15条の2第2項及び第3項，第15条の3第2項又は第16条第2項の規定により，公正取引委員会に企業結合に関する計画を届け出ることが義務付けられている（ただし，合併等をしようとする全ての会社が同一の企業結合集団に属する場合等については届出が不要である。）。

企業結合に関する計画の届出が必要な場合は、具体的には次のとおりである。

## ア 株式取得の場合

国内売上高合計額が200億円を超える会社が，他の会社であって，その国内売上高と子会社（注1）の国内売上高を合計した額が50億円を超える会社の株式を取得する場合において，当該会社の属する企業結合集団に属する会社が所有することとなる株式に係る議決権の数の割合が20%又は50%を超えることとなる場合（注2）（注1）会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等をいう。

（注2）ただし，あらかじめ届出を行うことが困難である場合として公正取引委員会規則で定める場合は，届出が不要である。

## イ 合併の場合

国内売上高合計額200億円超の会社と国内売上高合計額50億円超の会社の場合

## ウ 共同新設分割の場合

国内売上高合計額200億円超の全部承継会社と国内売上高合計額50億円超の全部承継会社の場合
国内売上高合計額200億円超の全部承継会社と承継対象部分に係る国内売上高が30億円超の重要部分承継会社の場合
承継対象部分に係る国内売上高が100億円超の重要部分承継会社と国内売上高合計額50億円超の全部承継会社の場合
承継対象部分に係る国内売上高が100億円超の重要部分承継会社と承継対象部分に係る国内売上高が30億円超の重要部分承継会社の場合

## 工 吸收分割の場合

国内売上高合計額200億円超の全部承継会社と国内売上高合計額50億円超の被承継会社の場合
国内売上高合計額50億円超の全部承継会社と国内売上高合計額200億円超の被承継会社の場合
承継対象部分に係る国内売上高が100億円超の重要部分承継会社と国内売上高合計額50億円超の被承継会社の場合
承継対象部分に係る国内売上高が30億円超の重要部分承継会社と国内売上高合計額200億円超の被承継会社の場合
国内売上高合計額200億円超の会社と国内売上高合計額50億円超の会社の場合

## 力 事業譲受け等の場合

国内売上高合計額200億円超の譲受会社と国内売上高30億円超の全部譲渡会社の場合

国内売上高合計額200億円超の譲受会社と対象部分の国内売上高が30億円超の重要部分譲渡会社の場合

(2) 平成25年度において，独占禁止法第10条第2項等の規定に基づく企業結合に関する計画の届出を受理した件数は264件であった。

(3) 公正取引委員会は，企業結合により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるかについて調査を行っている。

平成25年度に届出を受理した264件のうち，届出受理の日から独占禁止法第10条第9項（第15条第3項，第15条の2第4項，第15条の3第3項及び第16条第3項の規定により準用する場合を含む。）に規定する報告等の要請を行う日の前日まで（報告等の要請を行わない場合は，排除措置命令を行わない旨の通知を行う日まで）の期間に行う第1次審査で終了した件数は257件，報告等の要請を行う日から排除措置命令前の通知を行う日まで（同通知をしない場合は，排除措置命令を行わない旨の通知を行う日まで）の期間に行う第2次審査に移行した件数は4件であった。

平成25年度に届出を受理した264件のうち，独占禁止法第10条第8項ただし書（第15条第3項，第15条の2第4項，第15条の3第3項及び第16条第3項の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき，企業結合をしてはならない期間を短縮した件数は80件であった。

(4) 平成25年度において，独占禁止法第10条第1項，第15条第1項，第15条の2第1項，第15条の3第1項又は第16条第1項の規定に違反するとして，同法第17条の2第1項の規定に基づき排除措置命令を行ったものはなかった。

(5) 平成25年度において，届出会社が一定の適切な措置（問題解消措置）を講じることを前提に独占禁止法上の問題はないと判断した件数は1件であった。

(6) 平成25年度において，産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第28条第1項の規定に基づく協議を受けた件数は1件であった。

第 1 表 最近の株式取得等の届出受理等の状況

平成23年度	平成24年度	平成25年度
届出受理件数	275	349	264
第1次審査で終了した件数	270	340	257
第2次審査に移行した件数	4	6	4
排除措置命令を行った件数	0	0	0
問題解消措置を前提に問題なしとした件数	2	3	1

(注) 「第1次審査で終了した件数」及び「第2次審査に移行した件数」は各年度の届出受理件数の内数であるが，「排除措置命令を行った件数」及び「問題解消措置を前提に問題なしとした件数」は各年度に届出を受理したものに限られない。
## 2 株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等の動向

平成25年度における株式取得の届出受理件数は，218件であり，前年度の届出受理件数285件に比べ減少している（対前年度比23.5%減）。

平成25年度における合併の届出受理件数は，8件であり，前年度の届出受理件数14件に比べ減少している（対前年度比42.9%減）。

平成25年度における分割の届出受理件数は，14件であり，前年度の届出受理件数15件に比べ減少している（対前年度比6.7%減）。

平成25年度における共同株式移転の届出受理件数は，3件であり，前年度の届出受理件数5件に比べ減少している（対前年度比40.0%減）。

平成25年度における事業譲受け等の届出受理件数は，21件であり，前年度の届出受理件数30件に比べ減少している（対前年度比30.0%減）。

平成25年度に届出を受理した企業結合を国内売上高合計額別，総資産額別，態様別，業種別及び形態別でみると，次のとおりである（第2表から第14表。企業結合の詳細な統計については，附属資料4－2以下参照）。

## (1) 国内壳上高合計額別

平成25年度の企業結合に関する計画の届出受理件数について，それぞれ国内売上高合計額別にみると，次のとおりである。

## ア 株式取得

株式取得会社の国内売上高合計額が1000億円以上の会社による株式取得が過半を占めている（第2表参照）。

## 亻 合併

存続会社の国内売上高合計額が500億円未満の会社による合併が過半を占めている（第4表参照）。

## ウ 分割

## (7) 共同新設分割

共同新設分割をする会社のうち，国内売上高が最も大きい会社の分割対象部分に係る国内売上高が500億円以上1000億円未満の会社を含む共同新設分割が1件あり，他に届出はなかった（第6表参照）。

## (1) 吸收分割

事業を承継する会社の国内売上高合計額が1000億円以上のものが過半を占めている（第8表参照）。

## 工 共同株式移転

共同株式移転をする会社のうち，国内売上高合計額が最も大きい会社の国内売上高合計額が1000億円以上の会社による共同株式移転が全てを占めている（第10表参照）。

## 才事業讓受け等

譲受け会社の国内売上高合計額が1000億円以上の会社による事業譲受け等が過半を占めている（第12表参照）。

## (2) 総資産額別

平成25年度の企業結合に関する計画の届出受理件数について，それぞれ総資産の規模別にみると，次のとおりである。
## ア 株式取得

総資産額が1000億円以上の会社による株式取得が過半を占めている（第3表参照）。

## 亻 合併

存続会社の総資産額が100億円以上の会社による合併が過半を占めている（第5表参照）。

## ウ 分割

## (7) 共同新設分割

共同新設分割をする会社のうち，総資産額が最も大きい会社の総資産額が50億円以上100億円未満の会社を含む共同新設分割が1件あり，他に届出はなかった（第7表参照）。

## (1) 吸收分割

事業を承継する会社の総資産額が500億円未満の吸収分割が過半を占めている(第9表参照)。

## 工 共同株式移転

共同株式移転をする会社のうち，総資産額が最も大きい会社の総資産額が100億円以上の会社を含む共同株式移転が全てを占めている（第11表参照）。

## 才 事業讓受け等

事業を譲り受ける会社の総資産額が500億円未満の会社による事業譲受け等が過半を占めている（第13表参照）。

## (3) 熊様別

平成25年度の企業結合に関する計画の届出受理件数を態様別にみると，合併については，総数8件の全てが吸収合併であった。分割については，総数14件のうち，1件が共同新設分割で13件が吸収分割であった。また，事業譲受け等については，総数21件のうち，17件が事業の譲受け（全体の81.0%），4件が事業上の固定資産の譲受け（同19.0%）であった。

## (4) 業種別

平成25年度の企業結合に関する計画の届出受理件数を業種別にみると，次のとおりである（第14表参照）。

## ア 株式取得

その他を除けば，卸・小売業が51件（全体の23.4%）と最も多く，以下，製造業が43件（同19.7%），運輸・通信・倉庫業が26件（同11.9%）と続いている。

製造業の中では、機械業が13件と多くなっている。

## 亻 合併

卸・小売業が4件（全体の50.0%）と最も多く，以下，製造業及びその他が各2件（同25.0%）と続いている。

製造業の中では、機械業及びその他の製造業が各1件となっている。

## ウ 分割

その他を除けば，卸・小売業が4件（全体の28.6%）と最も多く，以下，製造業が3件（同21.4%）と続いている。

製造業の中では，機械業が2件と多くなっている。
## 工 共同株式移転

3件全てがその他であった。

## 才 事業讓受け等

卸・小売業が7件（全体の33.3%）と最も多く，以下，製造業が6件（同28.6%）と続いている。

製造業の中では，化学・石油・石炭業が3件と多くなっている。

## (5) 形態別

平成25年度の企業結合の形態別（注）の件数は，次のとおりである。

なお，形態別の件数については，複数の形態に該当する企業結合の場合，該当する形態を全て集計している。そのため，件数の合計は企業結合に関する計画の届出受理件数と必ずしも一致しない。

## ア 株式取得

水平関係が133件（全体の61.0%）と最も多く，以下，混合関係（地域拡大）が55件（同25.2%），垂直関係（前進）が46件（同21.1%）と続いている。

## 亻 合併

水平関係が6件（全体の75.0%）と最も多く，以下，混合関係（地域拡大），混合関係（商品拡大）及び混合関係（純粋）が各1件（同12.5%）であった。

## ウ 分割

水平関係が8件（全体の57.1%）と最も多く，以下，垂直関係（後進）及び混合関係（地域拡大）が各3件（同21.4%）と続いている。

## 工 共同株式移転

水平関係が2件（全体の66.7%）と最も多く，以下，垂直関係（前進）及び混合関係（地域拡大）が各1件（同33.3%）であった。

## 才 事業讓受け等

水平関係が11件（全体の52.4%）と最も多く，以下，垂直関係（前進）が6件（同28.6%）と続いている。

(注) 企業結合の形態の定義については, 附属資料 4−2(3) 参照。
第 2 表 国内壳上高合計額別株式取得届出受理件数

株式発行会社及びその子会社の国内売上高合計額株式取得会社の国内売上高合計額	50億円以上200億円未満	200億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上5000億円未満	5000億円以上	合計
200億円以上500億円未満	26	10	1	1	0	38
500億円以上1000億円未満	17	7	1	1	0	26
1000億円以上5000億円未満	49	13	4	0	0	66
5000億円以上1兆円未満	16	5	3	6	0	30
1兆円以上5兆円未満	24	11	7	3	0	45
5兆円以上	9	2	2	0	0	13
合計	141	48	18	11	0	218

第 3 表 総資産額別株式取得届出受理件数

株式発行会社の総資産額株式取得会社の総資産額	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	合計
10億円未満	3	5	6	5	0	5	24
10億円以上50億円未満	0	4	2	0	0	1	7
50億円以上100億円未満	1	2	0	2	0	0	5
100億円以上500億円未満	1	28	12	7	3	0	51
500億円以上1000億円未満	1	7	6	6	0	1	21
1000億円以上	5	29	20	36	9	11	110
合計	11	75	46	56	12	18	218
第 4 表 国内壳上高合計額別合併届出受理件数

消滅会社の国内売上高合計額存続会社の国内売上高合計額	50億円以上200億円未満	200億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上5000億円未満	5000億円以上	合計
50億円以上200億円未満	1	0	1	0	2
200億円以上500億円未満	3	1	0	0	0	4
500億円以上1000億円未満	0	0	0	1	0	1
1000億円以上5000億円未満	0	0	0	0	0	0
5000億円以上1兆円未満	0	0	0	0	1	1
1兆円以上5兆円未満	0	0	0	0	0	0
5兆円以上	0	0	0	0	0	0
合計	3	2	0	2	1	8

第 5 表 総資産額別合併届出受理件数

消滅会社の総資産額存続会社の総資産額	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	合計
10億円未満	0	0	0	0	0	0	0
10億円以上50億円未満	0	1	0	0	0	0	1
50億円以上100億円未満	0	1	0	0	0	0	1
100億円以上500億円未満	1	1	1	0	0	0	3
500億円以上1000億円未満	0	0	0	0	0	0	0
1000億円以上	2	0	0	0	0	1	3
合計	3	3	1	0	0	1	8

(注) 3 社以上の合併，すなわち消滅会社が 2 社以上である場合には，総資産額が最も大きい消滅会社を基準とした。
第 6 表 国内壳上高合計額別共同新設分割届出受理件数

分割する会社2の国内売上高合計額(又は分割対象部分に係る国内売上高)分割する会社1の国内売上高合計額(又は分割対象部分に係る国内売上高)	30億円以上200億円未満	200億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上5000億円未満	5000億円以上	合計
50億円以上200億円未満	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)
200億円以上500億円未満	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)
500億円以上1000億円未満	0(0)	0(1)	0(0)	0(0)	0(0)	0(1)
1000億円以上5000億円未満	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)
5000億円以上1兆円未満	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)
1兆円以上5兆円未満	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)
5兆円以上	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)
合計	0(0)	0(1)	0(0)	0(0)	0(0)	0(1)

(注) 共同新設分割をする会社のうち，国内売上高合計額が最も大きい会社を「分割する会社1」，その次に大きい会社を「分割する会社2」とした。また，（）外は事業の全部を承継する会社に係る国内売上高合計額による件数であり，（）内は事業の重要部分を承継する会社の分割対象部分に係る国内売上高による件数である（内数ではない。）。
第 7 表 総資産額別共同新設分割届出受理件数

分割する会社2の総資産額分割する会社1の総資産額	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	合計
10億円未満	0	0	0	0	0	0	0
10億円以上50億円未満	0	0	0	0	0	0	0
50億円以上100億円未満	0	1	0	0	0	0	1
100億円以上500億円未満	0	0	0	0	0	0	0
500億円以上1000億円未満	0	0	0	0	0	0	0
1000億円以上	0	0	0	0	0	0	0
合計	0	1	0	0	0	0	1

（注）共同新設分割をする会社のうち，総資産額が最も大きい会社を「分割する会社1」，その次に大きい会社を「分割する会社2」とした。また，2社以上からの吸収分割，すなわち分割する会社が2社以上である場合には，総資産額が最も大きい分割する会社を基準とした。

第 8 表 国内壳上高合計額吸收分割届出受理件数

分割する会社の国内売上高合計額(又は分割対象部分に係る国内売上高)	30億円以上200億円未満	200億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上5000億円未満	5000億円以上	合計
承継する会社の国内売上高合計額	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)
50億円以上200億円未満	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)
200億円以上500億円未満	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)
500億円以上1000億円未満	1(2)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	1(2)
1000億円以上5000億円未満	0(3)	0(0)	0(1)	0(0)	0(0)	0(4)
5000億円以上1兆円未満	0(1)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(1)
1兆円以上5兆円未満	0(3)	0(0)	0(0)	0(1)	0(0)	0(4)
5兆円以上	0(1)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(1)
合計	1(10)	0(0)	0(1)	0(1)	0(0)	1(12)
（注）（）外は事業の全部を承継する会社に係る国内売上高合計額による件数であり，（）内は事業の重要部分を承継する会社の分割対象部分に係る国内売上高による件数である（内数ではない。）。

第 9 表 総資産額別吸收分割届出受理件数

分割する会社の総資産額承継する会社の総資産額	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	合計
10億円未満	1	2	0	0	2	1	6
10億円以上50億円未満	0	0	0	0	0	0	0
50億円以上100億円未満	0	0	0	0	0	0	0
100億円以上500億円未満	0	0	2	0	0	1	3
500億円以上1000億円未満	0	0	0	0	0	0	0
1000億円以上	0	1	1	0	0	2	4
合計	1	3	3	0	2	4	13

（注）2社以上からの吸収分割，すなわち分割する会社が2社以上である場合には，総資産額が最も多い分割する会社を基準とした。

第10表 国内壳上高合計額別共同株式移転届出受理件数

株式移転会社2の国内売上高合計額株式移転会社1の国内売上高合計額	50億円以上200億円未満	200億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上5000億円未満	5000億円以上	合計
200億円以上500億円未満	0	0	0
500億円以上1000億円未満	0	0	0	0
1000億円以上5000億円未満	0	0	1	1	2
5000億円以上1兆円未満	0	1	0	0	0	1
1兆円以上5兆円未満	0	0	0	0	0	0
5兆円以上	0	0	0	0	0	0
合計	0	1	1	1	0	3

（注）共同株式移転をする会社のうち，国内売上高合計額が最も大きい会社を「株式移転会社1」，その次に大
第11表 総資産額別共同株式移転届出受理件数

株式移転会社2の総資産額株式移転会社1の総資産額	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	合計
10億円未満	0	0	0	0	0	0	0
10億円以上50億円未満	0	0	0	0	0	0	0
50億円以上100億円未満	0	0	0	0	0	0	0
100億円以上500億円未満	0	1	1	0	0	0	2
500億円以上1000億円未満	0	0	0	0	0	0	0
1000億円以上	0	1	0	0	0	0	1
合計	0	2	1	0	0	0	3

（注）共同株式移転をする会社のうち，総資産額が最も大きいものを株式移転会社1，その次に大きいものを株式移転会社2とした。

第12表 国内壳上高合計額別事業讓受け等届出受理件数

譲受け対象部分に係る国内売上高譲受け会社の国内売上高合計額	30億円以上200億円未満	200億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上5000億円未満	5000億円以上	合計
200億円以上500億円未満	1	0	0	0	0	1
500億円以上1000億円未満	3	0	0	0	0	3
1000億円以上5000億円未満	9	0	0	0	0	9
5000億円以上1兆円未満	1	0	0	0	0	1
1兆円以上5兆円未満	4	0	1	1	0	6
5兆円以上	1	0	0	0	0	1
合計	19	0	1	1	0	21

（注）2社以上からの事業譲受け等,すなわち譲渡会社が2社以上である場合には,譲受け対象部分に係る国内売上高が最も大きい譲渡会社を基準とした。
第13表 総資産額別事業譲受け等届出受理件数

譲渡会社の総資産額	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	合計
譲受会社の総資産額
10億円未満	0	3	2	1	0	2	8
10億円以上50億円未満	0	0	0	0	0	0	0
50億円以上100億円未満	0	0	0	0	1	0	1
100億円以上500億円未満	1	3	0	0	0	2	6
500億円以上1000億円未満	0	1	0	1	0	0	2
1000億円以上	0	1	0	1	1	1	4
合計	1	8	2	3	2	5	21

（注）2社以上からの事業譲受け等，すなわち譲渡会社が2社以上である場合には，総資産額が最も大きい譲渡会社を基準とした。