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規定を準用することとした。

## ウ競争回復措置命令に係る意見聴取のための手続等の整備

(7) 独占的状態があると認める場合に審判開始決定を行うことができる規定を廃止し，競争回復措置命令を行うこととした。

(イ) 競争回復措置命令をしようとするときは，当該競争回復措置命令の名宛人となるべき者について，意見聴取を行わなければならないこととし，排除措置命令に係る意見聴取に関する規定を準用することとした。

(ゆ) 公正取引委員会は，競争回復措置命令の名宛人となるべき者に対し意見聴取に係る通知をしようとするときは，当該事業者の営む事業に係る主務大臣に協議し，かつ，公聴会を開いて一般の意見を求めなければならないこととした。

## (3) 排除措置命令等に係る訴訟手続の整備

ア 審決に係る抗告訴訟の第一審裁判権は東京高等裁判所に属するとする規定を廃止し，排除措置命令等に係る抗告訴訟等は，東京地方裁判所の専属管轄とすることとした。

イ 東京地方裁判所は，排除措置命令等に係る抗告訴訟等については，3人の裁判官の合議体で審理及び裁判をすることとした。

ウ 前記イにかかわらず，東京地方裁判所は，排除措置命令等に係る抗告訴訟等について，5人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができることとした。

エ 東京地方裁判所がした排除措置命令等に係る抗告訴訟等についての終局判決に対する控訴等が提起された東京高等裁判所においては，当該控訴等に係る事件について，5人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができることとした。

オ 排除措置命令等に係る抗告訴訟については，国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和22年法律第194号）第6条の規定を適用しないこととした。

## (4) 罰則規定の見直し

審判制度に係る罰則規定について所要の整備を行うこととした。

## 第2 消費税転嫁対策特別措置法の制定等

## 1 制定の経緯

平成24年8月に成立した，社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）において，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から独占禁止法及び下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講じることとされたこと等を踏まえ，消費税の転嫁を阻害する行為の是正，価格の表示並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置を主な内容とする，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案が平成25年6月5日に可決・成立し，同月12日に公布された（平成25年法律第41号）。消費税転嫁対策特別措置法は，同年6月15日に施行された一部
の規定を除き，同年10月1日に施行された（平成25年政令第182号）。国会における審議状況及び同法の主な内容は次のとおりである。

## 2 国会における審議状況

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案は，平成25年3月22日に閣議決定され，同日に第183回通常国会に提出された。同法律案は，衆議院においては，同年4月12日に本会議で趣旨説明及び質疑が行われ，同日，経済産業委員会に付託された後，同年5月17日の同委員会で一部修正の上，同日に同委員会及び本会議でそれぞれ可決され，参議院に送付された。参議院においては，同月27日に本会議で趣旨説明及び質疑が行われ，同日，経済産業委員会に付託された後，同年6月4日に同委員会で，同月5日に本会議で，それぞれ可決され，同法律案は成立し，同月12日に公布された。

## 3 法律の内容

## (1) 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置

## ア 特定事業者の遵守事項

特定事業者は，平成26年4月1日以後に特定供給事業者から受ける商品又は役務の供給に関して，次に掲げる行為をしてはならないこととした(注)。

（注）「特定事業者」及び「特定供給事業者」とは、それぞれ下表に掲げる事業者をいう。

特定事業者	特定供給事業者
大規模小売事業者	左欄の大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者
右欄の特定供給事業者から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者（大規模小売事業者を除く。）	左欄の特定事業者に継続して商品又は役務を供給する①から③の事業者
①個人事業者
②人格のない社団等（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。）である事業者
③資本金の額又は出資の総額が3億円以下である事業者

## (ア) 減額又は買いたたき

商品若しくは役務の対価の額を減じ，又は商品若しくは役務の対価の額を当該商品若しくは役務と同種若しくは類似の商品若しくは役務に対し通常支払われる対価に比し低く定めることにより，特定供給事業者による消費税の転嫁を拒むこと。

## (イ) 商品購入，役務利用又は利益提供の要請

特定供給事業者による消費税の転嫁に応じることと引換えに，自己の指定する商品を購入させ，若しくは自己の指定する役務を利用させ，又は自己のために金銭，役務その他の経済上の利益を提供させること。
## (ウ) 本体価格での交渉の拒否

商品又は役務の供給の対価に係る交渉において消費税を含まない価格を用いる旨の特定供給事業者からの申出を拒むこと。

## (Ⅰ) 報復行為

前記(7)から(9)までに掲げる行為があるとして特定供給事業者が公正取引委員会，主務大臣又は中小企業庁長官に対しその事実を知らせたことを理由として，取引の数量を減じ，取引を停止し，その他不利益な取扱いをすること。

## イ 消費税の転嫁拒否等の行為に対する検査，指導等

## (ア) 報告及び検査

a 公正取引委員会，主務大臣又は中小企業庁長官は，前記アに違反する行為を是正するために必要があると認めるときは，特定事業者若しくは特定供給事業者に対しその取引に関する報告をさせ，又はその職員に特定事業者若しくは特定供給事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させることができることとした。

b 前記 a により職員が立ち入るときは，その身分を示す証明書を携帯し，関係人に提示しなければならないこととした。

c 前記 a による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないこととした。

## (イ) 指導又は助言

公正取引委員会，主務大臣又は中小企業庁長官は，特定事業者に対し，前記に違反する行為を防止し，又は是正するために必要な指導又は助言をするものとすることとした。

## (7) 措置請求

主務大臣又は中小企業庁長官は，前記アに違反する行為があると認めるときは，公正取引委員会に対し，この法律の規定に従い適当な措置を採るべきことを求めることができることとした。ただし，次に掲げるときは，当該求めをするものとすることとした。

a 当該行為が多数の特定供給事業者に対して行われていると認められるとき。

b 当該行為によって特定供給事業者が受ける不利益の程度が大きいと認められるとき。

c 当該行為を行った事業者が前記アに違反する行為を繰り返し行う蓋然性が高いと認められるとき。

d 前記 a から c までに掲げるもののほか，消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する重大な事実があると認められるとき。

## (Ⅰ) 勧告

公正取引委員会は，特定事業者について前記アに違反する行為があると認めるときは，その特定事業者に対し，速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置を採るべきことを勧告し，その旨を公表するものとすることとした。
## ウその他所要の規定の整備

## (ア) 省庁間での情報共有等

公正取引委員会，主務大臣及び中小企業庁長官は，前記アに違反する行為の防止又は是正のため，相互に情報又は資料を提供することができることとした。

## (イ) 公正取引委員会等への通知

国の行政機関の長又は地方公共団体の長は，前記アに違反する行為があると疑うに足りる事実があるときは，公正取引委員会，主務大臣又は中小企業庁長官に対して，その事実を通知するものとすることとした。

## (ウ) 都道府県知事等への権限の付与

政令により，主務大臣等の権限の一部を都道府県知事等に付与することができることとした。

## (2) 消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置

## ア 事業者の遵守事項

事業者は，平成26年4月1日以後における自己の供給する商品又は役務の取引について，次に掲げる表示をしてはならないこととした。

(7) 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示

(イ) 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの

(ゆ) 消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって前記(イ)に掲げる表示に準ずるものとして内閣府令で定めるもの

## イ 報告及び検査

(7) 内閣総理大臣，公正取引委員会，主務大臣又は中小企業庁長官は，前記アに違反する行為を是正するために必要があると認めるときは，事業者に対しその表示に関する報告をさせ，又はその職員に事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させることができることとした。

(イ) 前記(ア)により職員が立ち入るときは，その身分を示す証明書を携帯し，関係人に提示しなければならないこととした。

(ウ) 前記(ア)による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないこととした。

## (3) 価格の表示に関する特別措置

事業者は，自己の供給する商品又は役務の価格を表示する場合において，今次の消費税率の引上げに際し，消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは，現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じているときに限り，消費税法(昭和63年法律第108号)第63条の規定にかかわらず，税込価格を表示することを要しないこととした。

前記アにより税込価格を表示しない事業者は，できるだけ速やかに，税込価格を表示するよう努めなければならないこととした。

ウ 事業者は，自己の供給する商品又は役務の税込価格を表示する場合において，消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは，税込価格に併せて，消費税を含まない価格又は消費税の額を表示するものとすることとした。
前記ウの場合において，税込価格が明瞭に表示されているときは，当該消費税を含まない価格の表示については，景品表示法第4条第1項の規定は，適用しないこととした。

## (4) 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

事業者が消費税を取引の相手方に円滑かつ適正に転嫁するため，事業者又は事業者団体が，公正取引委員会規則で定めるところにより当委員会に届出をしてする平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間における商品又は役務の供給に係る次に掲げる共同行為(事業者団体がその直接又は間接の構成事業者に当該共同行為をさせる行為を含む。)については，独占禁止法の規定を適用しないこととした。

(7) 事業者又は構成事業者が供給する商品又は役務に係る消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為(その共同行為に参加している事業者の3分の2以上が中小事業者である場合又はその共同行為に係る事業者団体が，その構成事業者の3分の2以上が中小事業者であり若しくはその直接若しくは間接の構成員である事業者団体のそれぞれの構成事業者の3分の2以上が中小事業者であるものである場合に限る。)

(イ) 事業者又は構成事業者が供給する商品又は役務に係る消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為

法律の規定に基づいて設立された組合(組合の連合会を含む。)であって政令で定めるものは，当該法律の規定にかかわらず，当該組合の事業として前記の共同行為をすることができることとした。

ウ 公正取引委員会は，前記イの政令で定める組合に係る前記アの届出を受理したときは，遅滞なく，当該組合を所管する大臣に通知しなければならないこととした。

## 4 消費税転嫁対策特別措置法施行に伴う政令等

## (1) 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令の制定及び公正取引委員会事務総局組織令の改正

消費税転嫁対策特別措置法の施行に伴い，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令（以下「消費税転嫁対策特別措置法施行令」という。）の制定及び公正取引委員会事務総局組織令の改正を行い，関係規定について所要の整備を行った（平成25年政令第269号（平成25年9月13日公布，10月1日施行））。概要は以下のとおりである。

## ア 消費税転嫁対策特別措置法施行令

## (7) 趣旨

消費税転嫁対策特別措置法により，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置が導入されたことに伴い，消費税転嫁対策特別措置法において政令に委任している中小事業者の範囲等について規定した。

## (1) 内容

## a 中小事業者の範囲

事業者又は構成事業者が消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為を行うにはその参加事業者等の3分の2以上が中小事業者であることが必要であるところ，政令に委任されている中小事業者の範囲を定めた。
## b 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為を行うことができる組合

組合の事業として消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為を行うことができない組合について，設置根拠法の規定にかかわらず当該共同行為を行うことができる組合等を定めた。

## c 都道府県が処理する事務

主務大臣の権限に属する事務のうち，都道府県の執行機関が行うこととする事務等を定めた。

## d 権限の委任

主務大臣の権限のうち，地方支分部局の長に委任する権限等を定めた。

## 公正取引委員会事務総局組織令

消費税転嫁対策特別措置法の施行に伴い，公正取引委員会事務総局の局，部及び課の所掌事務の範囲につき所要の改正を行った。

## (2) 公正取引委員会規則等の制定

## ア 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第2条第1項第1号の大規模小売事業者を定める規則

## (7) 趣旨

消費税転嫁対策特別措置法により，大規模小売事業者が特定事業者として同法の規制対象となったことに伴い，同法において公正取引委員会規則に委任している大規模小売事業者について規定した。

## (1) 内容

消費税転嫁対策特別措置法第2条第1項第1号に規定する「大規模小売事業者」を①前事業年度における売上高（特定連鎖化事業を行う者にあっては，当該特定連鎖化事業に加盟する者の売上高を含む。）が100億円以上である者又は②一定以上の店舗面積の店舗を有する者と定めた。

## 消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則

## (7) 趣旨

消費税転嫁対策特別措置法により，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置が導入されたことに伴い，消費税転嫁対策特別措置法において公正取引委員会規則に委任している消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為の届出の手続及び届出書の様式を規定した。

## (1) 内容

a 消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為の実施届出，変更届出及び廃止届出の手続並びに各届出書の様式を定めた。

b 消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の実施届出，変更届出及び廃止届出の手続並びに各届出書の様式を定めた。

## ウ 消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方

## (7) 趣旨

消費税転嫁対策特別措置法の施行に伴い，同法の執行の統一を図るとともに，法
運用の透明性を確保し，違反行為の未然防止に資するため，「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」を策定し，平成25年9月10日に公表した。

## (1) 内容

a 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置に関する解釈の明確化を図るとともに，運用方針を示した。

b 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置について，どのような行為が問題となり，また，どのような行為が問題とならないかを具体的に示した。

c 消費税率の引上げに際し，独占禁止法及び下請法上,どのような行為が問題となるのかについても具体的に示した。

## 第3独占禁止法と他の経済法令等の調整

## 1 法令協議

公正取引委員会は，関係行政機関が特定の政策的必要性から経済法令の制定又は改正を行おうとする際に，これら法令に独占禁止法の適用除外や競争制限的効果をもたらすおそれのある行政庁の処分に係る規定を設けるなどの場合には，その企画・立案の段階で，当該行政機関からの協議を受け，独占禁止法及び競争政策との調整を図っている。

## 2 行政調整

公正取引委員会は，関係行政機関が特定の政策的必要性から行う行政措置等について，独占禁止法及び競争政策上の問題が生じないよう，当該行政機関と調整を行っている。
## 第2章

## 違反被疑事件の審査及び処理

## 第 1 違反被疑事件の審査及び処理の状況

## 1 排除措置命令等

独占禁止法は，事業者が私的独占又は不当な取引制限をすること，不公正な取引方法を用いること等を禁止している。公正取引委員会は，一般から提供された情報，自ら探知した事実，違反行為をした事業者からの課徴金減免申請等を検討し，これらの禁止規定に違反する事実があると思料するときは，独占禁止法違反被疑事件として必要な審査を行っている。

審査事件のうち必要なものについては独占禁止法の規定に基づく権限を行使して審査を行い（第47条），違反する事実があると認められたときは，排除措置命令の名宛人となるべき者に対し，予定される排除措置命令の内容等を通知し（第49条第5項），意見を述べ及び証拠を提出する機会の付与を行い（第49条第3項），提出された意見や証拠を踏まえて，排除措置命令を行っている。

また，排除措置命令を行うに足る証拠が得られなかった場合であっても，違反の疑いがあるときは，関係事業者等に対して警告を行い，是正措置を採るよう指導している（注）。さらに，違反行為の存在を疑うに足る証拠は得られなかったが，違反につながるおそれのある行為がみられた場合には，未然防止を図る観点から注意を行っている。

なお，法的措置又は警告をしたときは，その旨公表している。また，注意及び打切りについては，競争政策上公表することが望ましいと考えられる事案であり，かつ，関係事業者から公表する旨の了解を得た場合又は違反被疑対象となった事業者が公表を望む場合は，公表している。

平成25年度における審査件数（不当廉売事案で迅速処理したもの〔第1－2表〕を除く。）は，前年度からの繰越しとなっていたもの13件及び年度内に新規に着手したもの137件の合計150件であり，このうち年度内に処理した件数は140件であった。140件の内訳は，排除措置命令が18件，警告が1件，注意が114件及び違反事実が認められなかったため審査を打ち切ったものが7件となっている（第1－1表参照）。

（注）公正取引委員会は，警告を行う場合にも，公正取引委員会の審査に関する規則（平成17年公正取引委員会規則第5号）に基づき，排除措置命令の際の事前手続に準じた手続を経ることとしている。
第 1－1 表 審査事件処理状況の推移（不当廉売事案で迅速処理（注 1）を行ったものを除く。）

年 度	21	22	23	24	25
審査件数	前年度からの繰越し	19	22	23	9	13
年度内新規着手	133	143	157	266	137
合 計	152	165	180	275	150
処理件数	措置的	排除措置命令	26	12	22	20	18
関係人数	84	109	303	126	210
その他	警 告	9	3	2	6	1
注 意	69	95	138	208	114
打 切 り	26	32	9	28	7
小 計	104	130	149	242	122
合 計	130	142	171	262	140
次年度への繰越し	22	23	9	13	10
命令課徴金納付	関係人数(審判開始決定(注3))課徴金の納付を命ずる審決	85(0)21	152(9)13	280(3)0	108(0)5	176(0)5
確定した課徴金額(注4)	360億7471万	720億8706万	442億5784万	250億7644万	302億4283万
告 発	0	0	0	1	1

（注1）申告のあった不当廉売事案に対し可能な限り迅速に処理する（原則2か月以内）という方針に基づいて行う処理をいう。

（注2）排除措置命令を行っていない課徴金納付命令事件数である。

（注3）（　）内の数字は，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく課徴金納付命令に係る審判開始決定を行った関係人数である。

（注4）平成17年独占禁止法改正法（独占禁止法の一部を改正する法律〔平成17年法律第35号〕をいう。以下同じ。）による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決に係る金額を含み、同法に基づき審判手続が開始されたことにより失効した課徴金納付命令に係る金額は含まない。

第1－2表 不当廉売事案の迅速処理件数の推移

年 度	21	22	23	24	25
不当廉売事案における注意件数(迅速处理によるもの)	3,225	2,700	1,772	1,736	1,366
第1図 法的措置件数と対象事業者等の数の推移

21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
私的独占	0	0	0	0	0
価格力ルテル	5	6	5	1	8
入札談合（官公需）	10	3	7	4	2
受注調整（民需）	7	1	5	15	7
不公正な取引方法	4	2	5	0	1
その他	0	0	0	0	0

平成25年度における処理件数を行為類型別にみると，価格カルテル14件，入札談合（官公需）2件，受注調整（民需）7件，不公正な取引方法111件，その他6件となっている（第2表参照）。法的措置を採った事件は18件であり，この内訳は，価格カルテル8件，入札談合（官公需）2件，受注調整（民需）7件となっている（第2表及び第3表参照）。
第 2 表 平成25年度審査事件（行為類型別）一覧表

処理別內容(注1)	法的措置	警告	注意	打切り	合計
私的独占	0	0	0	0	0
カルテル	価格力ルテル(注2)	8	1	5	0	14
入札談合(官公需)	2	0	0	0	2
受注調整(民需)	7	0	0	0	7
小計	17	1	5	0	23
不公正な取引方法(注3)	再販売価格の拘束	0	0	17	0	17
その他の拘束・排他条件付取引	0	0	4	0	4
取引妨害	0	0	4	0	4
優越的地位の濫用	1	0	58	0	59
不当廉売	0	0	20	6	26
その他	0	0	1	0	1
小計	1	0	104	6	111
その他(注4)	0	0	5	1	6
合計	18	1	114	7	140

（注1）複数の行為類型に係る事件は，主たる行為に即して分類している。

（注2）価格力ルテルとその他のカルテルが関係している事件は、価格力ルテルに分類している。

（注3）事業者団体が事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにする行為（独占禁止法第8条第5号）は，不公正な取引方法に分類している。

（注 $ ^{4} $ ）「その他」とは、事業者団体による構成事業者の機能活動の制限等である。

第3表 排除措置命令等の法的措置件数（行為類型別）の推移

年度内容(注1)	21	22	23	24	25	合計
私的独占	0	0	0	0	0	0
カルテル	価格力ルテル	5	6	5	1	8	25
入札談合(官公需)	10	3	7	4	2	26
受注調整(民需)	7	1	5	15	7	35
小計	22	10	17	20	17	86
不公正な取引方法(注2)	再販売価格の拘束	0	0	1	0	0	1
その他の拘束・排他条件付取引	2	1	0	0	0	3
取引妨害	0	0	1	0	0	1
優越的地位の濫用	2	1	3	0	1	7
小計	4	2	5	0	1	12
合計	26	12	22	20	18	98

（注1）複数の行為類型に係る事件は，主たる行為に即して分類している。

（注2）事業者団体が事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにする行為（独占禁止法第8条第5号）は，不公正な取引方法に分類している。
## 2 課徵金納付命令等

## (1) 課徴金納付命令の概要

独占禁止法は，カルテル・入札談合等の未然防止という行政目的を達成するために，行政庁たる公正取引委員会が違反事業者等に対して金銭的不利益である課徴金の納付を命ずることを規定している（第7条の2第1項，第2項及び第4項，第8条の3，第20条の2，第20条の3，第20条の4，第20条の5並びに第20条の6）。

課徴金の対象となる行為は，①事業者又は事業者団体の行うカルテルのうち，商品若しくは役務の対価に係るもの又は商品若しくは役務について供給量若しくは購入量，市場占有率若しくは取引の相手方を実質的に制限することによりその対価に影響することとなるもの，②いわゆる支配型私的独占で被支配事業者が供給する商品若しくは役務について，その対価に係るもの又は供給量，市場占有率若しくは取引の相手方を実質的に制限することによりその対価に影響することとなるもの，③いわゆる排除型私的独占のうち供給に係るもの，④独占禁止法で定められた不公正な取引方法である，共同の取引拒絶，差別対価，不当廉売及び再販売価格の拘束のうち，一定の要件を満たしたもの並びに優越的地位の濫用のうち継続して行われたものである。

平成25年度においては，延べ176名に対し総額301億7410万円の課徴金納付命令を行った（第4表参照）。このうち，違反を繰り返した場合の割増算定率が適用された事業者は4事件における延べ9名であり，違反行為において主導的な役割を果たした場合の割増算定率が適用された事業者は3事件における延べ6名であった。これらのうち，2事件（注）における各1名については，違反を繰り返した事業者及び主導的役割を果たした事業者の両方に該当し，10パーセントの課徴金算定率に代えて20パーセントの割増算定率が適用された。また，早期に違反行為をやめた場合の軽減算定率が適用された事業者は2事件における延べ16名であった。

このほか，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審判手続を経て，延べ5名の事業者に対し総額6873万円の課徴金の納付を命ずる審決を行った。

この結果，平成25年度において納付を命じた課徴金額は，延べ181名の事業者に対して，総額302億4283万円であった（第5表参照）。

（注） 東京電力本店等発注の架空送電工事に係る受注調整事件及び関西電力発注の架空送電工事に係る受注調整事件において適用。

## (2) 課徴金減免制度の運用状況

平成25年度における課徴金減免制度に基づく事業者からの報告等の件数は50件であった（課徴金減免制度導入〔平成18年1月〕以降の件数は775件）。

なお，平成25年度においては，12事件延べ33名の課徴金減免申請事業者について，当該事業者からの申出により，これらの事業者の名称，免除の事実又は減額の率等を公表した（注）。

(注) 公正取引委員会は，課徴金減免制度の適用を受けた事業者から公表の申出がある場合には，課徴金納付命令を行った際等に，当委員会のウェブサイト（http://www.jftc.go.jp/dk/seido/genmen/kouhyou/index.html）に，当該事業者の名称，所在地，代表者名及び免除の事実又は減額の率等を公表することとしている。
第2図 課徴金額等の推移

（注）平成17年独占禁止法改正法（独占禁止法の一部を改正する法律〔平成17年法律第35号〕をいう。以下同じ。）による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決を含み、同法に基づく審判手続の開始により失効した課徴金納付命令を除く。

## 3 申告

平成25年度においては，独占禁止法の規定に違反する事実があると思われ，公正取引委員会に報告（申告）された件数は7,243件であった（第3図参照）。この報告が書面で具体的な事実を摘示して行われた場合には，措置結果を通知することとされており（第45条第3項），平成25年度においては，7,959件の通知を行った。

また，公正取引委員会は，独占禁止法違反被疑行為の端緒情報をより広く収集するため，平成14年4月からインターネットを利用した申告が可能となる電子申告システムを当委員会のウェブサイト上に設置しているところ，平成25年度においては，同システムを利用した申告が742件あった。
第3図 申告件数の推移

## 4 発注者及び関係官庁等への申入れ等

公正取引委員会は，独占禁止法違反行為についての調査の過程において，競争政策上必要な措置を講じるべきと判断した事項について，発注者及び関係官庁等に申入れや要請を行っている。平成25年度においては，以下のとおり，申入れや要請を行った。

## (1) 事業者団体への要請

日本スターチ・糖化工業会に対する要請（平成25年6月13日）（事件詳細については後記第21(1)参照）

異性化糖及び水あめ・ぶどう糖の製造業者らによる価格力ルテル事件において，異性化糖及び水あめ・ぶどう糖の販売価格に係る事業者間の合意及び情報交換が日本スターチ・糖化工業会の会合の場を利用して行われており，同工業会の専務理事は，当該会合の場において，異性化糖等の販売価格に関する情報交換が行われていたことを認識していたにもかかわらず，これを取りやめさせるための措置を何ら講じなかったことから，日本スターチ・糖化工業会に対し，今後，同会合の場で同様の行為が行われないよう，再発防止のための措置を講じるよう要請した。

## (2) 発注者への申入れ

ア 東京電力(株)に対する申入れ（平成25年12月20日）（事件詳細については後記第2

## 1 (3) 参照

東京電力(株)発注の架空送電工事及び地中送電ケーブル工事の受注調整事件において，特定の者だけを工事参加募集の対象とする等の同社の発注方法及び同社の一部の社員が違反行為を認識しながらこれを看過した上，違反行為が発覚することのないよう事業者に対し注意喚起を行っていたこと等が独占禁止法違反行為を誘発し，助長していたことから，東京電力(株)に対し，同様の行為が再び行われることのないよう適切な措置を講じること等を申し入れた。
イ 関西電力(株)に対する申入れ（平成26年1月31日）（事件詳細については後記第2

## (4) 参照

関西電力(株発注の架空送電工事及び地中送電工事の受注調整事件において，指名競争見積等の参加者に対し予算価格や発注予定工事件名の一覧表という非公表情報を教示・提供する等の同社の一部の社員の行為が独占禁止法違反行為を誘発し，又は助長していたことから，関西電力(株に対し，同様の行為が再び行われることのないよう適切な措置を講じるとともに，発注制度の競争性を改善してその効果を検証すること等を申し入れた。

ウ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）に対する申入れ（平成26年3月19日）（事件詳細については後記第4参照）

鉄道・運輸機構発注の北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合事件において，入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置要求に加え，鉄道・運輸機構の役員・職員が北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事以外の鉄道・運輸機構発注の一部の物件について，特定の入札参加事業者の従業員に対し，入札前までに，未公表の予定価格に関する情報を教示していたこと等から，鉄道・運輸機構に対し，同機構における法令遵守体制の確立等を申し入れた。

## (3) 関係官庁への申入れ

国土交通省に対する要請（平成26年3月18日）（事件の詳細については後記第21

## (6) 参照

自動車運送業務を行う船舶運航事業者による価格力ルテル事件において，海上運送法に基づき国土交通大臣への届出により独占禁止法の適用除外となる船舶運航事業者間の協定運賃は，実際には使われておらず，現在届出がされている適用除外カルテルが海上運送法に規定する独占禁止法の適用除外の要件に適合していないおそれがあることから，国土交通省に対し，要件適合性を見直し，必要な措置を速やかに講ずるよう要請した。
第 4 表 平成25年度法的措置一覧表

一連番号	事件番号	件名	內容	課徵金の総額(最低額～最高額)(万円)	法的措置対象事業者数	違反法条	排除措置命令年月日
1	25(措)7	異性化糖の製造業者らに対する件	異性化糖の販売価格を引き上げる旨を合意していた。	147,874(1,195～36,568)	10	第3条後段	25.6.13
2	25(措)8	水あめ・ぶどう糖の製造業者らに対する件	水あめ・ぶどう糖の販売価格を引き上げる旨を合意していた。	109,371(637～32,970)	9	第3条後段	25.6.13
3	25(措)9	(株)ラルズに対する件	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者(以下「特定納入業者」という。)に対して,次の行為を行っていた。① 新規開店等に際し,特定納入業者に対し,これらを実施する店舗において,当該特定納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品の陳列等の作業を行わせるため,派遣のために通常必要な費用のほとんど全てを負担せずに,当該特定納入業者の従業員等を派遣させていた。② 新規開店等の際に実施するオープンセール又は「創業祭」と称するセールに際し,特定納入業者に対し,当該セールの「協賛金」の名目で,あらかじめ算出根拠,使途等について明確に説明することなく,当該特定納入業者が得る販売促進効果等の利益を勘案せずに,一方的に算出した額等の金銭を提供させていた。③ 「紳士服特別販売会」と称するセールにおけるスーツ等の販売に際し,仕入担当者から,特定納入業者に対し,特定納入業者ごとに購入すべき数量を示して購入を要請する又は購入していない特定納入業者等に対しては重ねて購入を要請することなどにより,スーツ等を購入させていた。	128,713	1	第19条(第2条第9項第5号)	25.7.3
4	25(措)10	段ボール用でん粉の製造販売業者に対する件	段ボール用でん粉について,原料であるとうもろこしのシカゴ相場の上昇に応じて,需要者渡し価格を引き上げる旨を合意していた。	25,542(1,347～6,895)	7	第3条後段	25.7.11
5	25(措)11	東京電力(株)が本店等において発注する架空送電工事の工事業者に対する件	東京電力本店等発注の架空送電工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	36,445(591～11,130)	8	第3条後段	25.12.20
6	25(措)12	東京電力(株)が東プロックにおいて発注する架空送電工事の工事業者に対する件	東京電力東プロック発注の架空送電工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	5,882(104～1,621)	10	第3条後段	25.12.20
7	25(措)13	東京電力(株)が西プロックにおいて発注する架空送電工事の工事業者に対する件	東京電力西プロック発注の架空送電工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	7,878(382～1,777)	8	第3条後段	25.12.20
8	25(措)14	東京電力(株)が北プロックにおいて発注する架空送電工事の工事業者に対する件	東京電力北プロック発注の架空送電工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	6,395(148～1,890)	10	第3条後段	25.12.20
一連番号	事件番号	件名	內容	課徵金の総額
(最低額～最高額)
(万円)	法的措置
対象
事業者数	違反法条	排除措置
命令
年月日
9	25(措)15	東京電力梆が発注する地中送電ケーブル工事の工事業者に対する件	東京電力発注の地中送電ケーブル工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	18,062
(819～10,679)	5	第3条後段	25.12.20
10	26(措)1	関西電力梆が発注する架空送電工事の工事業者に対する件	関西電力発注の架空送電工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	136,141
(90～32,392)	65	第3条後段	26.1.31
11	26(措)2	関西電力梆が発注する地中送電工事の工事業者に対する件	関西電力発注の地中送電工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	100,907
(121～28,897)	21	第3条後段	26.1.31
12	26(措)3	千葉県が発注する土木一式工事の入札参加業者に対する件	千葉県が発注する土木一式工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	16,473
(163～2,571)	28	第3条後段	26.2.3
13	26(措)4	千葉県が発注する舗装工事の入札参加業者に対する件	千葉県が発注する舗装工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	5,879
(110～2,095)	27	第3条後段	26.2.3
14	26(措)5	一般社団法人吉川松伏医師会に対する件	会員が設定するインフルエンザ任意予防接種の料金を決定し,会員に周知していた。	-	1	第8条第1号	26.2.27
15	26(措)6	北米航路における自動車運送業務を行う船舶運航事業者に対する件	北米航路における自動車運送業務について,安値により他社の取引を相互に奪わず,荷主ごとに,運賃を引き上げ又は維持する旨を合意していた。	599,568
(5,435～402,242)	3	第3条後段	26.3.18
16	26(措)7	欧州航路における自動車運送業務を行う船舶運航事業者に対する件	欧州航路における自動車運送業務について,安値により他社の取引を相互に奪わず,荷主ごとに,運賃を引き上げ又は維持する旨を合意していた。	930,260
(42,331～387,650)	4	第3条後段	26.3.18
17	26(措)8	中近東航路における自動車運送業務を行う船舶運航事業者に対する件	中近東航路における自動車運送業務について,安値により他社の取引を相互に奪わず,荷主ごとに,運賃を引き上げ又は維持する旨を合意していた。	470,428
(115,509～354,919)	2	第3条後段	26.3.18
18	26(措)9	大洋州航路における自動車運送業務を行う船舶運航事業者に対する件	大洋州航路における自動車運送業務について,安値により他社の取引を相互に奪わず,荷主ごとに,運賃を引き上げ又は維持する旨を合意していた。	271,592
(106,296～165,296)	2	第3条後段	26.3.18
合計(注1)	3,017,410	176
(注2)

（注2）課徴金納付命令対象事業者数の合計（延べ数）である。

（注1）前記のほか，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審決によって，延べ5名の事業者に対し総額6873万円の課徴金の納付を命じた（第3章第2平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審決参照）。
第5表 課徴金制度の運用状況（注1）

年度	課徵金納付命令
対象事業者数	課徵金額
昭和52年度	0	0
53年度	4	507万円
54年度	134	15億7174万円
55年度	203	13億3111万円
56年度	148	37億3020万円
57年度	166	4億8354万円
58年度	93	14億9257万円
59年度	5	3億5310万円
60年度	38	4億747万円
61年度	32	2億7554万円
62年度	54	1億4758万円
63年度	84	4億1899万円
平成元年度	54	8億349万円
2年度	175	125億6214万円
3年度	101	19億7169万円
4年度	135	26億8157万円
5年度	406	35億5321万円
6年度	512	56億6829万円
7年度	741	64億4640万円
8年度	368	74億8616万円
9年度	369	(注2) 28億2322万円
10年度	576	31億4915万円
11年度	335	54億5891万円
12年度	719	85億1668万円
13年度	248	21億9905万円
14年度	561	43億3400万円
15年度	468	(注3) 38億6712万円
16年度	219	111億5029万円
17年度	399	188億7014万円
18年度	158	92億6367万円
19年度	162	112億9686万円
20年度	87	270億3642万円
21年度	106	360億7471万円
22年度	156	720億8706万円
23年度	277	442億5784万円
24年度	113	250億7644万円
25年度	181	302億4283万円
合計	8,587	3670億9425万円

（注1）平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決を含み，同法に基づく審判手続の開始により失効した課徴金納付命令を除く。

（注2）平成15年9月12日，協業組合カンセイに係る審決取消請求事件について，審決認定（平成10年3月11日，課徴金額1934万円）の課徴金額のうち967万円を超える部分を取り消す判決が出された（同判決は確定した。）。

（注3）平成16年2月20日，土屋企業株に係る審決取消請求事件について，審決認定（平成15年6月13日，課徴金額586万円）の課徴金額のうち302万円を超える部分を取り消す判決が出された（同判決は確定した。）。
平成25年度においては，18件について法的措置を採った。平成25年度に法的措置を採った18件の違反法条をみると，独占禁止法第3条後段（不当な取引制限の禁止）違反16件，同法第8条第1号（事業者団体による競争の実質的制限等の禁止）違反1件及び同法第19条（不公正な取引方法の禁止）違反1件となっている。

法的措置を採った前記18件の概要は次のとおりである。

## 1 独占禁止法第 3 条后段违反事件

(1) 異性化糖（注 $ ^{1} $ ）及び水あめ・ぶどう糖（注 $ ^{2} $ ）の製造業者らに対する件（平成25年（措）第7号・第8号）

排除措置年月日	違反法条
25.6.13	独占禁止法第3条后段

（注1）「異性化糖」とは，とうもろこしから生成されたでん粉をアミラーゼ等の酵素又は酸により加水分解して得られたグルコース1分子の糖を，グルコースイソメラーゼ又はアルカリにより異性化して得られた果糖を含むものをいい，清涼飲料水等の製造に用いられるものである。

（注2）「水あめ・ぶどう糖」とは，とうもろこしから生成されたでん粉をアミラーゼ等の酵素又は酸により加水分解して得られたもののうち，異性化糖を除くものをいい，酒類，菓子類等の製造に用いられるものである。

## ア 関係人

番号	事業者名	本店の所在地	代表者	特定異性化糖(注3)	特定水あめ・ぶどう糖(注4)	課徵金合計額
排除措置命令	課徵金額	排除措置命令	課徵金額
1	昭和産業(株)	東京都千代田区内神田二丁目2番1号	代表取締役岡田　茂	○	3億6568万円	○	3億2970万円	6億9538万円
2	日本食品化工(株)	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号	代表取締役戸名　厚	○	2億2788万円	-	2億2062万円	4億4850万円
3	加藤化学(株)	愛知県知多郡美浜町大字河和字上前田18番地	代表取締役加藤　栄一	○	2億2284万円	○	1億6552万円	3億8836万円
4	日本コーンスターチ(株)	東京都港区赤坂一丁目11番44号	代表取締役倉地聡一郎	○	2億6164万円	-	-	2億6164万円
5	日本澱粉工業(株)	鹿児島市南栄三丁目20番地	代表取締役本坊　治國	○	1億6013万円	○	8705万円	2億4718万円
6	サンエイ糖化(株)	愛知県知多市北浜町24番地の5	代表取締役鈴木　庸夫	○	2729万円	○	2億1892万円	2億4621万円
7	三和澱粉工業(株)	奈良県橿原市雲梯町594番地	代表取締役伊藤　歩	○	7846万円	○	4458万円	1億2304万円
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	特定異性化糖(注3)	特定水あめ・ぶどう糖(注4)	課徵金合計額
排除措置命令	課徵金額	排除措置命令	課徵金額
8	群栄化学工業(株)	群馬県高崎市宿大類町700番地	代表取締役有田 喜一	○	7751万円	○	637万円	8388万円
9	王子コーンスターチ(株)	東京都中央区八丁堀二丁目26番9号	代表取締役小林 重幸	○	4536万円	○	1005万円	5541万円
10	敷島スターチ(株)	三重県鈴鹿市長太栄町五丁目5番1号	代表取締役信岡 正治	○	1195万円	○	1090万円	2285万円
合計	10社	14億7874万円	8社	10億9371万円	25億7245万円

（注3）「特定異性化糖」とは，異性化糖のうち，ルール決め（砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和40年法律第109号）第15条第1項に定められた「売戻しの価格」等の指標を用いた計算式を定め，当該計算式で用いられた指標の変動に応じて価格を定める価格決定方式をいう。以下同じ。）及び固定価格（年間，暦年等の特定の期間を通して同一の価格を定める価格決定方式をいう。以下同じ。）を除く価格決定方式により価格を定める条件で取引する需要者向けに販売されるものをいう。

（注4）「特定水あめ・ぶどう糖」とは，水あめ・ぶどう糖のうち，ルール決め及び固定価格を除く価格決定方式により価格を定める条件で取引する需要者向けに販売されるものをいう。

（注 $ ^{5} $ ）表中の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象事業者であることを示している。

（注6）表中の「ー」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象とならない違反事業者であることを示している。

## イ違反行為の概要

(7) 前記アの表記載の10社（以下「10社」という。）は，平成22年10月28日以降3回にわたり開催された日本スターチ・糖化工業会（以下「工業会」という。）の会合の場を利用して情報交換を繰り返し行うなどし，遅くとも同年12月28日までに，①特定異性化糖及び②特定水あめ・ぶどう糖の販売価格について，平成23年1月以降，現行価格より1キログラム当たり10円引き上げることを合意した。

(イ) さらに，10社は，平成23年1月から同年6月までの間に開催された工業会の会合の場を利用して情報交換を繰り返し行うなどし，遅くとも同年6月29日までに，①特定異性化糖及び②特定水あめ・ぶどう糖の販売価格について，前記(7)で合意した引上げ額を1キログラム当たり15円ないし20円とすることを合意した。

(ウ) 10社は，前記(ア)及び(イ)の合意により，公共の利益に反して，我が国における①特定異性化糖の販売分野及び②特定水あめ・ぶどう糖の販売分野における競争を実質的に制限していた。

## ウ 排除措置命令の概要

(7) 排除措置命令の対象事業者（以下「名宛人」という。）は，それぞれ，

a 前記イ(7)及び(1)の各合意が消滅していることを確認すること

b 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，①特定異性化糖又は②特定水あめ・ぶどう糖の販売価格を決定せず，各社がそれぞれ自主的に決めること

c 今後，相互に，又は他の事業者と，①特定異性化糖又は②特定水あめ・ぶどう糖の販売価格の改定に関して情報交換を行わないこと
を，取締役会において決議しなければならない。

(イ) 名宛人は, それぞれ, 前記(7)に基づいて採った措置を, 自社を除く9社にそれぞれ通知するとともに, 自社の①特定異性化糖又は②特定水あめ・ぶどう糖の需要者及び取引先である商社等に通知し, かつ, 自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(ゆ) 名宛人は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，①特定異性化糖又は②特定水あめ・ぶどう糖の販売価格を決定してはならない。

(Ⅰ) 名宛人は，今後，それぞれ，相互に，又は他の事業者と，①特定異性化糖又は②特定水あめ・ぶどう糖の販売価格の改定に関して情報交換を行ってはならない。

(オ) 名宛人は，それぞれ，次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。

a 自社の従業員に対する，自社の商品の販売活動に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成又は改定

b ①特定異性化糖又は②特定水あめ・ぶどう糖について，それぞれの営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

## エ 課徴金納付命令の概要

課徴金納付命令の対象事業者は，平成25年9月17日までに，それぞれ前記の表の「課徴金合計額」欄記載の額（総額25億7245万円）を支払わなければならない。

## オ エ業会への要請について

前記イ(7)及び(1)の合意及び情報交換は，工業会の会合の場を利用して行われており，同会合に出席していた工業会の専務理事は，同会合の場において，①特定異性化糖及び②特定水あめ・ぶどう糖の販売価格に関する情報交換が行われていたことを認識していたにもかかわらず，これを取りやめさせるための措置を何ら講じなかったことから，公正取引委員会は，工業会に対し，今後，同会合の場で，前記イと同様の行為が行われないよう，再発防止のための措置を講じるよう要請した。

## (2) 段ボール用でん粉（注1）の製造販売業者に対する件（平成25年（措）第10号）

排除措置年月日	違 反 法 条
25.7.11	独占禁止法第3条後段

（注1）「段ボール用でん粉」とは，コーンスターチ又は化工でん粉（コーンスターチ又はコーンスターチの製造工程における中間品を物理的又は化学的方法により変性させたでん粉及びコーンスターチに当該でん粉等を配合したものをいう。）であって，段ボールの製造工程においてライナ（段ボールの表面の紙をいう。）と中しん（ライナに接着した波状の紙をいう。）との接着に用いられるものとして販売されるものをいう。

## ア関係人

番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
1	王子コーンスターチ(株)	東京都中央区八丁堀二丁目26番9号	代表取締役小林 重幸	○	6895万円
2	(株)J-オイルミルズ	東京都中央区明石町8番1号	代表取締役梶田 純和	○	5434万円
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
3	加藤化学(株)	愛知県知多郡美浜町大字河和字上前田18番地	代表取締役加藤 栄一	○	4116万円
4	敷島スターチ(株)	三重県鈴鹿市長太栄町五丁目5番1号	代表取締役小川 敏郎	○	3327万円
5	日本食品化工(株)	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号	代表取締役鈴木慎一郎	-	2610万円
6	三和澱粉工業(株)	奈良県橿原市雲梯町594番地	代表取締役伊藤 歩	○	1813万円
7	日本澱粉工業(株)	鹿児島市南栄三丁目20番地	代表取締役本坊 治國	○	1347万円
8	日本コーンスターチ(株)	東京都港区赤坂一丁目11番44号	代表取締役倉地聡一郎	-	-
合計	6社	2億5542万円

(注2) 表中の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象事業者であることを示している。

（注3）表中の「一」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象とならない違反事業者であることを示している。

## イ違反行為の概要

(7) 前記アの表記載の8社（以下「8社」という。）のうち加藤化学(株）（以下「加藤化学」という。）を除く7社は，平成22年夏頃以降，段ボール用でん粉の原料であるとうもろこしのシカゴ相場（注4）が上昇したこと等に伴い，遅くとも同年11月5日までに，段ボール用でん粉について，今後，とうもろこしのシカゴ相場の上昇に応じて，需要者渡し価格の引上げを共同して行っていく旨合意した。

(イ) 加藤化学は，平成22年11月8日頃，前記(7)の合意に参加した。

(ゆ) 8 社は，前記(ア)の合意により，公共の利益に反して，我が国における段ボール用でん粉の販売分野における競争を実質的に制限していた。

（注4）「シカゴ相場」とは、シカゴ商品取引所における先物価格をいう。

## ウ 排除措置命令の概要

(7) 排除措置命令の対象事業者（以下「名宛人」という。）は，それぞれ，

a 前記イ(7)の合意が消滅していることを確認すること

b 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，段ボール用でん粉の需要者渡し価格を決定せず，各社がそれぞれ自主的に決めること

c 今後，相互に，又は他の事業者と，段ボール用でん粉の需要者渡し価格の改定に関して情報交換を行わないこと

を，取締役会において決議しなければならない。

(イ) 名宛人は，それぞれ，前記(7)に基づいて採った措置を，自社を除く5社，日本食品化工(株)及び日本コーンスターチ(株)に通知するとともに，自社の段ボール用でん粉の需要者及び自社の段ボール用でん粉の取引先である商社に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。
(ウ) 名宛人は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，段ボール用でん粉の需要者渡し価格を決定してはならない。

(Ⅰ) 名宛人は，今後，それぞれ，相互に，又は他の事業者と，段ボール用でん粉の需要者渡し価格の改定に関して情報交換を行ってはならない。

## エ 課徴金納付命令の概要

課徴金納付命令の対象事業者は，平成25年10月15日までに，それぞれ前記の表の「課徴金額」欄記載の額（総額2億5542万円）を支払わなければならない。

(3) 東京電力(株）（注1）が発注する架空送電工事（注2）の工事業者及び地中送電ケーブル工事（注3）の工事業者に対する件（平成25年（措）第11号～第15号）

排除措置年月日	違反法条
25.12.20	独占禁止法第3条后段

（注1）以下，（3）において「東京電力(株)」のことを「東京電力」と省略する。

（注2）「架空送電工事」とは，架空の送電設備の建設工事（架空の送電設備に係る附帯設備の工事を含み，当該建設工事以外の工事が併せて発注されるものを含む。）をいう。

（注3）「地中送電ケーブル工事」とは，66,000ボルトの電気の伝送に使用される地中の送電設備の電線の新設，引替え及び除却の工事をいう。

## ア 関係人

(7) 東京電力本店等発注の特定架空送電工事（注4）に係る違反事業者

番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
1	(株)TLC	東京都荒川区東尾久三丁目27番7号	代表取締役大西 斉	○	1億1130万円
2	(株)TCパワーライン	東京都千代田区神田美土代町9番地3	代表取締役秋山 宏	○	7411万円
3	中央送電工事(株)	東京都中央区築地一丁目3番7号	代表取締役牧野 和之	○	5054万円
4	(株)システック・エンジニアリング	東京都新宿区神楽坂六丁目42番地	代表取締役岡田九二男	○	4545万円
5	住友電気工業(株)	大阪市中央区北浜四丁目5番33号	代表取締役松本 正義	○	3011万円
6	日本電設工業(株)	東京都台東区池之端一丁目2番23号	代表取締役江川健太郎	○	2468万円
7	古河電気工業(株)	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号	代表取締役柴田 光義	○	2235万円
8	川北電気工業(株)	名古屋市中区栄四丁目6番25号	代表取締役大津 正己	○	591万円
合計	8社	3億6445万円