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## 第 1 独占禁止法の改正

## 1 法律案の提出

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成21年法律第51号。以下「平成21年独占禁止法改正法」という。）附則第20条第1項において，「審判手続に係る規定について、全面にわたって見直すものとし、平成二十一年度中に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」こととされた。

また，平成21年独占禁止法改正法案に係る衆議院及び参議院の経済産業委員会の附帯決議において，「審判手続に係る規定については、本法附則において、全面にわたって見直すものとし、平成二十一年度中に行う検討の結果所要の措置を講ずることとされているが、検討の結果として、現行の審判制度を現状のまま存続することや、平成十七年改正以前の事前審判制度へ戻すことのないよう、審判制度の抜本的な制度変更を行うこと」とされた。

これらの附則等を踏まえ，平成22年3月12日，公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに，公正取引委員会が排除措置命令等の行政処分を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うことを内容とする，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案が第174回通常国会に提出された。同法律案は，同通常国会から第180回通常国会までの各国会において閉会中審査とされ，平成24年11月16日，第181回臨時国会において審査未了により廃案となった。

平成25年5月24日，技術的修正が行われたほかは前記法律案と同じ内容の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案が第183回通常国会に提出された。同法律案は，同年6月26日，衆議院において閉会中審査とされた。

## 2 法律案の内容

## (1) 審判制度等の廃止

ア 審判官を廃止することとした。

イ 審判制度に係る規定を廃止することとした。

ウ 審決の取消しの訴えは，審決がその効力を生じた日から30日以内に提起しなければならないとする規定を廃止することとした。

エ 審決の取消しの訴えに係る訴訟については，公正取引委員会の認定した事実は，これを立証する実質的な証拠があるときには，裁判所を拘束するとする規定を廃止することとした。

オ 審決取消訴訟の当事者は，裁判所に対し，公正取引委員会が認定した事実に関する証拠の申出をする場合には，公正取引委員会が正当な理由がなく当該証拠を採用しなかった場合等に該当することを理由とするものであることを要するとする規定を廃止することとした。
## (2) 排除措置命令等に係る意見聴取のための手続等の整備

## ア 排除措置命令に係る意見聴取のための手続の整備

(ア) 排除措置命令をしようとするときは，当該排除措置命令の名宛人となるべき者について，意見聴取を行わなければならないこととした。

(イ) 意見聴取を行うに当たっては，意見聴取を行うべき期日までに相当な期間をおいて，排除措置命令の名宛人となるべき者に対し，予定される排除措置命令の内容等を書面により通知しなければならないこととした。

(ゆ) 前記(イ)の通知を受けた者（以下「当事者」という。）は，代理人を選定することができることとした。

(Ⅱ) 当事者は，公正取引委員会に対し，当該意見聴取に係る事件について公正取引委員会の認定した事実を立証する証拠の閲覧又は謄写（謄写については，当該証拠のうち，当該当事者若しくはその従業員が提出したもの又は当該当事者若しくはその従業員の供述を録取したものとして公正取引委員会規則で定めるものの謄写に限る。）を求めることができることとした。

(オ) 意見聴取は，公正取引委員会が事件ごとに指定するその職員（以下「指定職員」という。）が主宰することとした。

(力）指定職員は，当該意見聴取に係る事件について第47条第2項の規定により指定された審査官その他の当該事件の調査に関する事務に従事した職員（後記(ま)において「審査官等」という。）に，予定される排除措置命令の内容等を意見聴取の期日に出頭した当事者に対し，説明させなければならないこととした。

(キ) 当事者は，意見聴取の期日に出頭して，意見を述べ，及び証拠を提出し，並びに指定職員の許可を得て審査官等に対し質問を発することができることとした。

(ク) 当事者は，意見聴取の期日への出頭に代えて，指定職員に対し，意見聴取の期日までに陳述書及び証拠を提出することができることとした。

(分) 指定職員は，意見聴取の期日における当事者による意見陳述等の経過を記載した調書を作成し，当該調書において，当事者の陳述の要旨を明らかにしておかなければならないこととした。

(コ) 指定職員は，意見聴取の終結後速やかに，当該意見聴取に係る事件の論点を整理し，当該整理された論点を記載した報告書を作成し，前記(ケ)の調書とともに公正取引委員会に提出しなければならないこととした。

(サ) 公正取引委員会は，排除措置命令に係る議決をするときは，前記(ヶ)の調書及び前記(コ)の報告書の内容を十分に参酌しなければならないこととした。

## イ 納付命令に係る意見聴取のための手続等の整備

(ア) 課徴金の納期限は，課徴金納付命令書の謄本を発する日から7月を経過した日とすることとした。

(イ) 納付命令をしようとするときは，当該納付命令の名宛人となるべき者について，意見聴取を行わなければならないこととし，排除措置命令に係る意見聴取に関する規定を準用することとした。

## ウ競争回復措置命令に係る意見聴取のための手続等の整備

(ア) 独占的状態があると認める場合に審判開始決定を行うことができる規定を廃止
し，競争回復措置命令を行うこととした。

(イ) 競争回復措置命令をしようとするときは，当該競争回復措置命令の名宛人となるべき者について，意見聴取を行わなければならないこととし，排除措置命令に係る意見聴取に関する規定を準用することとした。

(ウ) 公正取引委員会は，競争回復措置命令の名宛人となるべき者に対し意見聴取に係る通知をしようとするときは，当該事業者の営む事業に係る主務大臣に協議し，かつ，公聴会を開いて一般の意見を求めなければならないこととした。

## (3) 排除措置命令等に係る訴訟手続の整備

ア 審決に係る抗告訴訟の第一審裁判権は東京高等裁判所に属するとする規定を廃止し，排除措置命令等に係る抗告訴訟等は，東京地方裁判所の専属管轄とすることとした。

イ 東京地方裁判所は，排除措置命令等に係る抗告訴訟等については，3人の裁判官の合議体で審理及び裁判をすることとした。

ウ 前記イにかかわらず，東京地方裁判所は，排除措置命令等に係る抗告訴訟等について，5人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができることとした。

エ 東京地方裁判所がした排除措置命令等に係る抗告訴訟等についての終局判決に対する控訴等が提起された東京高等裁判所においては，当該控訴等に係る事件について，5人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができることとした。

オ 排除措置命令等に係る抗告訴訟については，国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和22年法律第194号）第6条の規定を適用しないこととした。

## (4) 罰則規定の見直し

審判制度に係る罰則規定について所要の整備を行うこととした。

## 第 2 独占禁止法と他の経済法令等の調整

## 1 法令協議

公正取引委員会は，関係行政機関が特定の政策的必要性から経済法令の制定又は改正を行おうとする際に，これら法令に独占禁止法の適用除外や競争制限的効果をもたらすおそれのある行政庁の処分に係る規定を設けるなどの場合には，その企画・立案の段階で，当該行政機関からの協議を受け，独占禁止法及び競争政策との調整を図っている。

## 2 行政調整

公正取引委員会は，関係行政機関が特定の政策的必要性から行う行政措置等について，独占禁止法及び競争政策上の問題が生じないよう，当該行政機関と調整を行っている。
## 第2章

## 消費税転嫁対策特別措置法の制定等

## 第 1 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法

平成24年8月に成立した，「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）において，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から独占禁止法及び下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講じることとされたこと等を踏まえ，消費税の転嫁を阻害する行為の是正，価格の表示並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置を主な内容とする，「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が平成25年6月5日に成立し，同月12日に公布された（平成25年法律第41号）。同法は，一部の規定を除き，同年10月1日に施行されることが予定されている（平成25年政令第182号）。国会における審議状況及び同法の主な内容は次のとおりである。

## 1 国会における審議状況

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」は，平成25年3月22日に閣議決定され，同日に第183回通常国会に提出された。同法案は，衆議院においては，同年4月12日に本会議で趣旨説明及び質疑が行われ，同日，経済産業委員会に付託された後，同年5月17日の同委員会で一部修正の上，同日に同委員会及び本会議でそれぞれ可決され，参議院に送付された。参議院においては，同月27日に本会議で趣旨説明及び質疑が行われ，同日，経済産業委員会に付託された後，同年6月4日に同委員会で，同月5日に本会議で，それぞれ可決され，同法案は成立した。

## 2 法律の内容

## (1) 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置

## ア 特定事業者の遵守事項

特定事業者は，平成26年4月1日以後に特定供給事業者から受ける商品又は役務の供給に関して，次に掲げる行為をしてはならないこととした（注）。

## (ア) 減額又は買いたたき

商品若しくは役務の対価の額を減じ，又は商品若しくは役務の対価の額を当該商品若しくは役務と同種若しくは類似の商品若しくは役務に対し通常支払われる対価に比し低く定めることにより，特定供給事業者による消費税の転嫁を拒むこと。

## (イ) 商品購入，役務利用又は利益提供の要請

特定供給事業者による消費税の転嫁に応じることと引換えに，自己の指定する商品を購入させ，若しくは自己の指定する役務を利用させ，又は自己のために金銭，役務その他の経済上の利益を提供させること。
## (ウ) 本体価格での交渉の拒否

商品又は役務の供給の対価に係る交渉において消費税を含まない価格を用いる旨の特定供給事業者からの申出を拒むこと。

## (Ⅰ) 報復行為

前記(ア)から(ウ)までに掲げる行為があるとして特定供給事業者が公正取引委員会，主務大臣又は中小企業庁長官に対しその事実を知らせたことを理由として，取引の数量を減じ，取引を停止し，その他不利益な取扱いをすること。

（注）「特定事業者」及び「特定供給事業者」とは、それぞれ下表に掲げる事業者をいう。

特定事業者	特定供給事業者
大規模小売事業者	左欄の大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者
右欄の特定供給事業者から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者（大規模小売事業者を除く。）	左欄の特定事業者に継続して商品又は役務を供給する①から③の事業者①個人事業者②人格のない社団等（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。）である事業者③資本金の額又は出資の総額が3億円以下である事業者

## イ 消費税の転嫁拒否等に対する検査，指導等

## (7) 報告及び検査

a 公正取引委員会，主務大臣又は中小企業庁長官は，前記アに違反する行為を是正するために必要があると認めるときは，特定事業者若しくは特定供給事業者に対しその取引に関する報告をさせ，又はその職員に特定事業者若しくは特定供給事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させることができることとした。

b 前記 a により職員が立ち入るときは，その身分を示す証明書を携帯し，関係人に提示しなければならないこととした。

c 前記 a による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないこととした。

## (イ) 指導又は助言

公正取引委員会，主務大臣又は中小企業庁長官は，特定事業者に対し，前記アに違反する行為を防止し，又は是正するために必要な指導又は助言をするものとすることとした。

## (ウ) 措置請求

主務大臣又は中小企業庁長官は，前記アに違反する行為があると認めるときは，公正取引委員会に対し，この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができることとした。ただし，次に掲げるときは，当該求めをするものとすることとした。

a 当該行為が多数の特定供給事業者に対して行われていると認められるとき。

b 当該行為によって特定供給事業者が受ける不利益の程度が大きいと認められるとき。

c 当該行為を行った事業者が前記アに違反する行為を繰り返し行う蓋然性が高い
と認められるとき。

d 前記 a から c までに掲げるもののほか，消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する重大な事実があると認められるとき。

## (工) 勧告

公正取引委員会は，特定事業者について前記アに違反する行為があると認めるときは，その特定事業者に対し，速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置をとるべきことを勧告し，その旨を公表するものとすることとした。

## ウその他所要の規定の整備

## (〒) 省庁間での情報共有等

公正取引委員会，主務大臣及び中小企業庁長官は，前記アに違反する行為の防止又は是正のため，相互に情報又は資料を提供することができることとした。

## (イ) 公正取引委員会等への通知

国の行政機関の長又は地方公共団体の長は，前記アに違反する行為があると疑うに足りる事実があるときは，公正取引委員会，主務大臣又は中小企業庁長官に対して，その事実を通知するものとすることとした。

## (ウ) 都道府県知事等への権限の付与

政令により，主務大臣の権限の一部を都道府県知事等に付与することができることとした。

## (2) 消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置

## ア 事業者の遵守事項

事業者は，平成26年4月1日以後における自己の供給する商品又は役務の取引について，次に掲げる表示をしてはならないこととした。

(ア) 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示

(イ) 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの

(ウ) 消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって前記(イ)に掲げる表示に準ずるものとして内閣府令で定めるもの

## イ 報告及び検査

(ア) 内閣総理大臣，公正取引委員会，主務大臣又は中小企業庁長官は，前記アに違反する行為を是正するために必要があると認めるときは，事業者に対しその表示に関する報告をさせ，又はその職員に事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させることができることとした。

(イ) 前記(ア)により職員が立ち入るときは，その身分を示す証明書を携帯し，関係人に提示しなければならないこととした。

(ウ) 前記(ア)による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないこととした。

## (3) 価格の表示に関する特別措置

事業者は，自己の供給する商品又は役務の価格を表示する場合において，今次の消費税率引上げに際し，消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは，現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じているときに限り，消
費税法（昭和63年法律第108号）第63条の規定にかかわらず，税込価格を表示することを要しないこととした。

イ 前記アにより税込価格を表示しない事業者は，できるだけ速やかに，税込価格を表示するよう努めなければならないこととした。

ウ 事業者は，自己の供給する商品又は役務の税込価格を表示する場合において，消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは，税込価格に併せて，消費税を含まない価格又は消費税の額を表示するものとすることとした。

前記ウの場合において，税込価格が明瞭に表示されているときは，当該消費税を含まない価格の表示については，景品表示法第4条第1項の規定は，適用しないこととした。

## (4) 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

事業者が消費税を取引の相手方に円滑かつ適正に転嫁するため，事業者又は事業者団体が，公正取引委員会規則で定めるところにより，公正取引委員会に届出をしてする平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間における商品又は役務の供給に係る次に掲げる共同行為（事業者団体がその直接又は間接の構成事業者に当該共同行為をさせる行為を含む。以下において同じ。）については，独占禁止法の規定を適用しないこととした。

(ア) 事業者又は構成事業者が供給する商品又は役務に係る消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為（その共同行為に参加している事業者の3分の2以上が中小事業者である場合又はその共同行為に係る事業者団体が，その構成事業者の3分の2以上が中小事業者であり若しくはその直接若しくは間接の構成員である事業者団体のそれぞれの構成事業者の3分の2以上が中小事業者であるものである場合に限る。）

(イ) 事業者又は構成事業者が供給する商品又は役務に係る消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為

法律の規定に基づいて設立された組合（組合の連合会を含む。以下同じ。）であって政令で定めるものは，当該法律の規定にかかわらず，当該組合の事業として前記の共同行為をすることができることとした。

ウ 公正取引委員会は，前記イの政令で定める組合に係る前記アの届出を受理したときは，遅滞なく，当該組合を所管する大臣に通知しなければならないこととした。

## 第2 消費税率の引上げを見据えた買いたたき等の行為への対応

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法施行前の買いたたき等の行為の早期発見・是正を図るため，次の取組を実施した。

## 事業者からの専用相談窓口の設置

消費税率の引上げを見据えた買いたたき等の行為に関する事業者からの相談等を一元的に受け付けるための専用窓口を，平成25年4月1日に設置することとした（同年3月27日公表）。
## 2 大規模小売業者による買いたたき等の行為の緊急調査結果

## (1) 調査の概要

## ア 趣旨

今後，消費税率の引上げが予定されているところ，既に消費税率の引上げを見据えて，大規模小売業者による納入業者に対する買いたたき等の行為が生じているとの懸念が寄せられている。

公正取引委員会は，独占禁止法・下請法で禁止されている行為に対して厳正に対処することとしているところ，こうした行為が生じていないか，その実態を明らかにすることで，大規模小売業者による違反行為の早期発見・是正を図るために，特に買いたたきに着目して，大規模小売業者及び納入業者を対象とした書面調査を実施し，平成25年6月28日，調査結果を公表した。

## 调查方法

前事業年度売上高70億円以上の小売業者2,000社(以下2において「大規模小売業者」という。）及び大規模小売業者に対し継続的に商品・サービスを納入・提供している事業者（以下2において「納入業者」という。）を対象として，平成24年9月1日から回答日までを調査期間とする書面調査を実施した（調査票については，平成25年4月19日を回答期限として，同年3月26日に発送した。）。

表 書面調査の状況

発送数（A）	回答数（B）(B／A)
大規模小売業者	2,000社	1,245社(62.3%)
納入業者	50,000社	18,971社(37.9%)

## (2) 調査結果

## ア 大規模小売業者に対する調査

(ア) 大規模小売業者に対して，取扱商品を7つのカテゴリーに分け，そのカテゴリーごとに値下げ要請の有無やその内容についての回答を求めたところ，1,245社から，延べ3,450の回答が寄せられた。このうち，調査期間内に納入業者に対して納入価格の値下げ要請を行ったと回答したものは，420社（延べ1,356の回答数）であった。

(イ) 前記(ア)の420社（延べ1,356の回答数）のうち，今後，更に値下げ要請を行う予定があると回答したものは，171社（延べ668の回答数）であった。

(ウ) なお，ほぼ全ての大規模小売業者が平成26年4月の消費税率引上げを見据えた事前の値下げ要請は行っていないと回答した。

## イ 納入業者に対する調査

(ア) 納入業者に対して，自社と取引を行っている大規模小売業者ごとに値下げ要請の有無やその内容についての回答を求めたところ，18,971社から回答が寄せられた。このうち，調査期間内に大規模小売業者から値下げ要請を受けたと回答した納入業者は1,037社であり，このうち，大規模小売業者から受けた値下げ要請が，消費税率
引上げを見据えた事前の要請であったと回答したものは, 117社（値下げ要請を受けたとする納入業者のうち11.3%）であった。

また，調査期間内に大規模小売業者から値下げ要請を受けたと回答した納入業者1,037社と取引のある大規模小売業者は延べ1,992社であり，このうち，値下げ要請が消費税率引上げを見据えた事前の要請であったと納入業者が回答している大規模小売業者は延べ169社（8.5%）であった。

なお，前記の納入業者117社（前記の大規模小売業者延べ169社）のうち，協議が十分に行われていなかったと回答したものは71社（延べ98社）であった。

(イ) 前記(ア)の消費税率引上げを見据えた事前の値下げ要請に関する具体的な事例は,以下のとおり。

a 取引先を集めた説明会を開催し，その説明会の中で，今後，消費税率が8％となっても，消費税率5％時における，又はそれ以下の売価を維持するために，仕入価格の低減や，リベートの要請を行うとの発言があった。

b 現時点では，まだ具体的な値下げ要請までは受けていないが，商談の中で購入担当者から，今後，消費税率が8％になっても現行の仕入価格を変える方針はないとの発言があった。これは，実際は，本体価格の値下げを要求されたものと思われる。

c 消費税率の引上げ後も商品の販売価格を据え置くとし，それは，納入業者の協力によって実現していきたいとの要請を受けた。

## (3) 調査結果の評価

今回の調査においては，1,245社のうち420社の大規模小売業者が調査期間中に納入業者に対して値下げ要請を行ったと回答しているところ，そのうち171社が，今後，更に値下げ要請を行う予定があると回答している。

また，納入業者のうち約1割に当たる事業者が消費税率引上げを見据えた事前の値下げ要請を受けたと回答していることや，前記(2)イ(イ)に記載した値下げ要請の事例を踏まえると，今後，消費税率引上げが近づくにつれ，当該引上げを見据えた更なる値下げ要請が増加し，納入業者に不当に不利益を与える行為が多発するおそれがある。こうした行為は，独占禁止法や下請法の違反行為に該当するおそれがある。さらに，消費税転嫁対策特別措置法の違反行為にも該当するおそれがある。

## (4) 今後の対応

今回の調査結果を踏まえ，公正取引委員会としては，引き続き，大規模小売業者と納入業者との取引を十分監視していくこととし，具体的には，以下のような対応を行っていくこととした。

関係事業者団体に対して今回の調査結果における問題点を伝えるとともに，消費税率引上げを見据えた買いたたき等の行為が行われることのないよう，法令遵守体制の構築の徹底等について要請する。また，同時に，消費税率引上げを見据えた事前の値下げ要請に当たって協議が十分に行われていなかったと納入業者が回答している大規模小売業者（前記(2)イ(ア)の延べ98社）に対して，今後，買いたたき等の行為が行われることのないよう，今回の調査結果及び評価を伝えることとする。

今後，更に納入業者等からの情報収集に努め，優越的地位の濫用行為等については
厳正に対処していく。

ウ また，公正取引委員会においては，平成25年度から，消費税転嫁対策特別措置法に違反する行為を効果的に摘発するための特別調査等を実施することとしているところ，その実施に当たっては，今回の調査結果を踏まえ，大規模小売業者に対して，重点的に調査を行っていくこととしたい。
## 第 1 違反被疑事件の審査及び処理の状況

## 1 排除措置命令等

独占禁止法は，事業者が私的独占又は不当な取引制限をすること，不公正な取引方法を用いること等を禁止している。公正取引委員会は，一般から提供された情報，自ら探知した事実等を検討し，これらの禁止規定に違反する事実があると思料するときは，独占禁止法違反被疑事件として必要な審査を行っている。

審査事件のうち必要なものについては独占禁止法の規定に基づく権限を行使して審査を行い（第47条），違反する事実があると認められたときは，排除措置命令の名宛人となるべき者に対し，予定される排除措置命令の内容等を通知し（第49条第5項），意見を述べ，及び証拠を提出する機会の付与を行い（第49条第3項），その内容を踏まえて，排除措置命令を行っている。

また，排除措置命令を行うに足る証拠が得られなかった場合であっても，違反の疑いがあるときは，関係事業者等に対して警告を行い，是正措置を採るよう指導している（注）。さらに，違反行為の存在を疑うに足る証拠は得られなかったが，違反につながるおそれのある行為がみられた場合には，未然防止を図る観点から注意を行っている。

なお，法的措置又は警告をしたときは，その旨公表している。また，注意及び打切りについては，競争政策上公表することが望ましいと考えられる事案であり，かつ，関係事業者から公表する旨の了解を得た場合又は違反被疑対象となった事業者が公表を望む場合は，公表している。

平成24年度における審査件数 (不当廉売事案で迅速処理したもの [第1－2表] を除く。) は，前年度からの繰越しとなっていたもの9件及び年度内に新規に着手したもの266件の合計275件であり，このうち年度内に処理した件数は262件であった。262件の内訳は，排除措置命令が20件，警告が6件，注意が208件及び違反事実が認められなかったため審査を打ち切ったものが28件となっている（第1－1表参照）。

（注）公正取引委員会は，警告を行う場合にも，公正取引委員会の審査に関する規則（平成17年公正取引委員会規則第5号）に基づき，排除措置命令の際の事前手続に準じた手続を経ることとしている。
第1－1表 審査事件処理状況の推移（不当廉売事案で迅速処理（注1）を行ったものを除く。）

年度	20	21	22	23	24
審査件数	前年度からの繰越し	18	19	22	23	9
年度内新規着手	124	133	143	157	266
合計	142	152	165	180	275
処理件数	法的措置	排除措置命令	16	26	12	22	20
関係人数	48	84	109	303	126
課徵金納付命令(注2)	1	0	0	0	0
関係人数	1	0	0	0	0
小計	17	26	12	22	20
関係人数	49	84	109	303	126
その他	警告	4	9	3	2	6
注意	87	69	95	138	208
打切り	15	26	32	9	28
小計	106	104	130	149	242
合計	123	130	142	171	262
次年度への繰越し	19	22	23	9	13
命令課徵金納付	関係人数(審判開始決定(注3))課徵金の納付を命ずる審決	59(5)33	85(0)21	152(9)13	280(3)0	108(0)5
確定した課徵金額(注4)	270億3642万	360億7471万	720億8706万	442億5784万	250億7644万
告発	1	0	0	0	1

（注1）申告のあった不当廉売事案に対し可能な限り迅速に処理する（原則2か月以内）という方針に基づいて行う処理をいう。

（注2）排除措置命令を行っていない課徴金納付命令事件数である。

（注3）（）内の数字は，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく課徴金納付命令に係る審判開始決定を行った関係人数である。

（注4）平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決に係る金額を含み，同法に基づき審判手続が開始されたことにより失効した課徴金納付命令に係る金額は含まない。
第1－2表 不当廉売事案の迅速処理件数の推移

年 度	20	21	22	23	24
不当廉売事案における注意件数(迅速処理によるもの)	3,654	3,225	2,700	1,772	1,736

## 第1図 法的措置件数と対象事業者等の数の推移

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
私的独占	1	0	0	0	0
価格力ルテル	8	5	6	5	1
入札談合（官公需）	2	10	3	7	4
受注調整（民需）	0	7	1	5	15
不公正な取引方法	5	4	2	5	0
その他	1	0	0	0	0

平成24年度における処理件数を行為類型別にみると，価格カルテル6件，入札談合（官公需）4件，受注調整（民需）15件，その他のカルテル2件，不公正な取引方法229件，その他6件となっている（第2表参照）。法的措置を採った事件は20件であり，この内訳は，価格カルテル1件，入札談合（官公需）4件，受注調整（民需）15件となっている（第2表及び第3表参照）。
第 2 表 平成24年度審査事件（行為類型別）一覧表

処理別
内容(注1)	法的措置	警告	注意	打切り	合計
私的独占	0	0	0	0	0
カ
ル
テ
ル	価格カルテル(注2)	1	0	5	0	6
入札談合(官公需)	4	0	0	0	4
受注調整(民需)	15	0	0	0	15
その他のカルテル(注3)	0	2	0	0	2
小計	20	2	5	0	27
不公正
正
取引方法	再販売価格の拘束	0	0	11	0	11
その他の拘束・排他条件付取引	0	0	3	0	3
取引妨害	0	0	2	0	2
優越的地位の濫用	0	0	57	4	61
不当廉売	0	4	121	23	148
共同の取引拒絶	0	0	1	0	1
その他	0	0	2	1	3
小計	0	4	197	28	229
その他(注5)	0	0	6	0	6
合計	20	6	208	28	262

（注1）複数の行為類型に係る事件は，主たる行為に即して分類している。

（注2）価格力ルテルとその他のカルテルが関係している事件は、価格力ルテルに分類している。

（注3）「その他のカルテル」とは，数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。

（注4）事業者団体が事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにする行為（独占禁止法第8条第5号）は，不公正な取引方法に分類している。

（注 $ ^{5} $ ）「その他」とは，事業者団体による構成事業者の機能活動の制限等である。

第3表 排除措置命令等の法的措置件数（行為類型別）の推移

年度内容(注1)	20	21	22	23	24	合計
私的独占	1	0	0	0	0	1
カルテル	価格カルテル(注2)	8	5	6	5	1	25
入札談合(官公需)	2	10	3	7	4	26
受注調整(民需)	0	7	1	5	15	28
その他のカルテル(注3)	1	0	0	0	0	1
小計	11	22	10	17	20	80
不公正取引方法(注4)	再販売価格の拘束	1	0	0	1	0	2
その他の拘束・排他条件付取引	0	2	1	0	0	3
取引妨害	0	0	0	1	0	1
優越的地位の滥用	4	2	1	3	0	10
不当廉売	0	0	0	0	0	0
共同の取引拒絶	0	0	0	0	0	0
その他	0	0	0	0	0	0
小計	5	4	2	5	0	16
その他	0	0	0	0	0	0
合計	17	26	12	22	20	97

（注1）複数の行為類型に係る事件は，主たる行為に即して分類している。

（注2）価格力ルテルとその他のカルテルが関係している事件は、価格力ルテルに分類している。

（注３）「その他のカルテル」とは，数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。

（注4）事業者団体が事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにする行為（独占禁止法第8条第5号）は，不公正な取引方法に分類している。
## 2 課徵金納付命令等

## (1) 課徴金納付命令の概要

独占禁止法は，カルテル・入札談合等の未然防止という行政目的を達成するために，行政庁たる公正取引委員会が違反事業者等に対して金銭的不利益である課徴金の納付を命ずることを規定している（第7条の2第1項，第2項及び第4項，第8条の3，第20条の2，第20条の3，第20条の4，第20条の5並びに第20条の6）。

課徴金の対象となる行為は，①事業者又は事業者団体の行うカルテルのうち，商品若しくは役務の対価に係るもの又は商品若しくは役務について供給量若しくは購入量，市場占有率若しくは取引の相手方を実質的に制限することによりその対価に影響することとなるもの，②いわゆる支配型私的独占で被支配事業者が供給する商品若しくは役務について，その対価に係るもの又は供給量，市場占有率若しくは取引の相手方を実質的に制限することによりその対価に影響することとなるもの，③いわゆる排除型私的独占のうち供給に係るもの，④独占禁止法で定められた不公正な取引方法である，共同の取引拒絶，差別対価，不当廉売及び再販売価格の拘束のうち，一定の要件を満たしたもの並びに優越的地位の濫用のうち継続して行われたものである。

平成24年度においては，延べ108名に対し総額233億9095万円の課徴金納付命令を行った（第4表参照）。このうち，違反行為において主導的な役割を果たした場合の割増算定率が適用された事業者は2事件における延べ6名であり，違反を繰り返した場合の割増算定率が適用された事業者は4事件における延べ4名，また，早期に違反行為をやめた場合の軽減算定率が適用された事業者は4事件における延べ8名であった。

このほか，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審判手続を経て，延べ5名の事業者に対し総額16億8549万円の課徴金の納付を命ずる審決を行った。

この結果，平成24年度において納付を命じた課徴金額は，延べ113名の事業者に対して，総額250億7644万円であった（第5表参照）。

## (2) 課徽金減免制度の運用状況

平成24年度における課徴金減免制度に基づく事業者からの報告等の件数は102件であった（課徴金減免制度導入〔平成18年1月〕以降の件数は725件）。

なお，平成24年度においては，19事件延べ41名の課徴金減免申請事業者について，当該事業者からの申出により，これらの事業者の名称，免除の事実又は減額の率等を公表した（注）。

（注）公正取引委員会は，課徴金減免制度の適用を受けた事業者から公表の申出がある場合には，課徴金納付命令を行った際等に，当委員会のウェブサイト（http://www.jftc.go.jp/dk/seido/genmen/kouhyou/index.html）に，当該事業者の名称，所在地，代表者名及び免除の事実又は減額の率等を公表することしている。
第2図 課徴金額等の推移

（注）課徴金額については，100万円以下切捨て。

## 3 申告

平成24年度においては，独占禁止法の規定に違反する事実があると思われ，公正取引委員会に報告（申告）された件数は9,819件であった（第3図参照）。この報告が書面で具体的な事実を摘示して行われた場合には，措置結果を通知することとされており（第45条第3項），平成24年度においては，9,879件の通知を行った。

また，公正取引委員会は，独占禁止法違反被疑行為の端緒情報をより広く収集するため，平成14年4月からインターネットを利用した申告が可能となる電子申告システムを当委員会のウェブサイト上に設置しているところ，平成24年度においては，同システムを利用した申告が689件あった。
第3図 申告件数の推移
第 4 表 平成 24 年度法的措置一覧表

一連番号	事件番号	件名	内容	課徴金の総額(最低額～最高額)(万円)	法的措置対象事業者数	違反法条	排除措置命令年月日
1	24(措)8	EPSプロックの製造業者及び販売業者に対する件	建設業者に販売する特定EPSプロックについて,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	20,208(349～7,618)	8	第3条後段	24.9.24
2	24(措)9	国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所が発注する一般土木工事の入札参加業者に対する件	国土交通省が四国地方整備局土佐国道事務所において発注する特定一般土木工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	75,527(331～16,047)	28	第3条後段	24.10.17
3	24(措)10	国土交通省四国地方整備局高知河川国道事務所が発注する一般土木工事の入札参加業者に対する件	国土交通省が四国地方整備局高知河川国道事務所において発注する特定一般土木工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	39,269(455～4,750)	25	第3条後段	24.10.17
4	24(措)11	国土交通省四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所が発注する港湾土木工事の入札参加業者に対する件	国土交通省が四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所において発注する特定港湾土木工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	11,645(209～1,574)	21	第3条後段	24.10.17
5	24(措)12	高知県が発注する土木一式工事の入札参加業者に対する件	高知県が発注する特定土木一式工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	49,107(465～10,660)	21	第3条後段	24.10.17
6	24(措)13	本田技研工業(株)が発注する自動車用オルタネータの見積り合わせの参加業者に対する件	本田技研工業発注の特定自動車用オルタネータについて,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	58,139	1	第3条後段	24.11.22
7	24(措)14	スズキ株が発注する自動車用オルタネータの見積り合わせの参加業者に対する件	スズキ発注の特定自動車用オルタネータについて,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	38,879	2	第3条後段	24.11.22
8	24(措)15	本田技研工業(株)が発注する自動車用スタータの見積り合わせの参加業者に対する件	本田技研工業発注の特定自動車用スタータについて,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	2,352(514～1,838)	2	第3条後段	24.11.22
9	24(措)16	スズキ株が発注する自動車用スタータの見積り合わせの参加業者に対する件	スズキ発注の特定自動車用スタータについて,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	43,499	2	第3条後段	24.11.22
一連番号	事件番号	件名	內容	課徵金の総額(最低額～最高額)(万円)	法的措置対象事業者数	違反法条	排除措置命令年月日
10	24(措)17	スズキ(株)が発注する自動車用ワイパシステムの見積り合わせの参加業者に対する件	スズキ発注の特定自動車用ワイパシステムについて,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	37,504	1	第3条後段	24.11.22
11	24(措)18	日産自動車株等が発注する自動車用ワイパシステムの見積り合わせの参加業者に対する件	日産自動車等発注の特定自動車用ワイパシステムについて,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	57,380	1	第3条後段	24.11.22
12	24(措)19	富士重工業株が発注する自動車用ワイパシステムの見積り合わせの参加業者に対する件	富士重工業発注の特定自動車用ワイパシステムについて,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	14,029	1	第3条後段	24.11.22
13	24(措)20	本田技研工業株が発注する自動車用ラジエータ及び電動ファンの見積り合わせの参加業者に対する件	本田技研工業発注の特定自動車用ラジエータ及び電動ファンについて,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	67,235	1	第3条後段	24.11.22
14	24(措)21	富士重工業株が発注する自動車用ラジエータ及び電動ファンの見積り合わせの参加業者に対する件	富士重工業発注の特定自動車用ラジエータ及び電動ファンについて,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	19,866	1	第3条後段	24.11.22
15	25(措)1	日産自動車株等が発注するヘッドライン及びリコンピネーションラインの見積り合わせの参加業者に対する件	日産自動車等発注の特定自動車用ライン及びリコンピネーションラインの見積り合わせの参加業者に対する件	244,445(106,444～138,001)	2	第3条後段	25.3.22
16	25(措)2	トヨタ自動車株が発注するヘッドライン及びリコンピネーションラインの見積り合わせの参加業者に対する件	トヨタ自動車発注の特定自動車用ライン及びリコンピネーションラインの見積り合わせの参加業者に対する件	31,773(4,640～27,133)	2	第3条後段	25.3.22
17	25(措)3	富士重工業株が発注するヘッドライン及びリコンピネーションラインの見積り合わせの参加業者に対する件	富士重工業発注の特定自動車用ライン及びリコンピネーションラインの見積り合わせの参加業者に対する件	94,622(13,926～80,696)	2	第3条後段	25.3.22
一連番号	事件番号	件名	內容	課徴金の総額(最低額～最高額)(万円)	法的措置対象事業者数	違反法条	排除措置命令年月日
18	25(措)4	三菱自動車工業株が発注するヘッドライン及びリアコンビネーションラインの見積り合わせの参加業者に対する件	三菱自動車工業発注の特定自動車用ヘッドライン及びリアコンビネーションラインの見積り合わせの参加業者に対する件	22,270	1	第3条後段	25.3.22
19	25(措)5	マツダ株が発注するヘッドライン及びリアコンビネーションラインの見積り合わせの参加業者に対する件	マツダ発注の特定自動車用ヘッドライン及びリアコンビネーションラインの見積り合わせの参加業者に対する件	74,759	1	第3条後段	25.3.22
20	25(措)6	軸受製造販売業者に対する件	産業機械用軸受の販売価格を引き上げることを合意し，また，自動車用軸受の販売価格を引き上げることを合意していた。	1,336,587(50,939～723,107)	3	第3条後段	25.3.29
合計(注1)	2,339,095	108(注2)

（注1）前記のほか，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審決によって，延べ5名の事業者に対し総額16億8549万円の課徴金の納付を命じた（第4章第2平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審決参照）。

（注2）課徵金納付命令対象事業者数の合計（延べ数）である。
第 5 表 課徴金制度の運用状況（注 1）

年度	課徵金納付命令
対象事業者数	課徵金額
昭和52年度	0	0
53年度	4	507万円
54年度	134	15億7174万円
55年度	203	13億3111万円
56年度	148	37億3020万円
57年度	166	4億8354万円
58年度	93	14億9257万円
59年度	5	3億5310万円
60年度	38	4億747万円
61年度	32	2億7554万円
62年度	54	1億4758万円
63年度	84	4億1899万円
平成元年度	54	8億349万円
2年度	175	125億6214万円
3年度	101	19億7169万円
4年度	135	26億8157万円
5年度	406	35億5321万円
6年度	512	56億6829万円
7年度	741	64億4640万円
8年度	368	74億8616万円
9年度	369	(注2)28億2322万円
10年度	576	31億4915万円
11年度	335	54億5891万円
12年度	719	85億1668万円
13年度	248	21億9905万円
14年度	561	43億3400万円
15年度	468	(注3)38億6712万円
16年度	219	111億5029万円
17年度	399	188億7014万円
18年度	158	92億6367万円
19年度	162	112億9686万円
20年度	87	270億3642万円
21年度	106	360億7471万円
22年度	156	720億8706万円
23年度	277	442億5784万円
24年度	113	250億7644万円
合計	8,406	3368億5142万円

（注1）平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決を含み，同法に基づく審判手続の開始により失効した課徴金納付命令を除く。

（注2）平成15年9月12日，協業組合カンセイに係る審決取消請求事件について，審決認定（平成10年3月11日，課徴金額1934万円）の課徴金額のうち967万円を超える部分を取り消す判決が出された（同判決は確定した。）。

（注3）平成16年2月20日，土屋企業(株)に係る審決取消請求事件について，審決認定（平成15年6月13日，課徵金額586万円)の課徵金額のうち302万円を超える部分を取り消す判決が出された(同判決は確定した。)。
## 第 2 法的措置

平成24年度においては，20件について法的措置を採った（いずれも独占禁止法第3条後段（不当な取引制限の禁止）違反）。

法的措置を採った前記20件の概要は次のとおりである。

EPS ブロック（注1）の製造業者及び販売業者に対する件（平成24年（措）第8号）

排除措置年月日	違反法条
24.9.24	独占禁止法第3条后段

（注1）「EPS ブロック」とは，「EPS 工法」（注2）において使用される発泡スチロールブロックをいう。

（注2）「EPS工法」とは，発泡スチロールプロックを，発泡スチロール土木工法開発機構が策定した「EPS工法 設計・施工基準書（案）」に基づき，主として，軟弱地盤上の盛土，擁壁，橋台背面の裏込め材としての盛土，地すべり地の盛土，道路拡幅盛土としての盛土，両直型の盛土及び埋設構造物の埋め戻しの盛土として建設工事に使用する工法をいう。

## (1) 関係人

番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金納付命令	課徵金額
1	積水化成品工業(株)	大阪市北区西天満二丁目4番4号	代表取締役小野恵造	○	○	7618万円
2	ダウ化工(株)	東京都品川区東品川二丁目2番24号	代表取締役スポット・ケートプラカーン	○	○	4296万円
3	(株)ジェイエスピー	東京都千代田区丸の内三丁目4番2号	代表取締役塚本耕三	○	○	2740万円
4	カネカフォームプラスチックス(株)※1	大阪市西区江戸堀一丁目10番8号	代表取締役平健	-	○	2524万円
5	太陽工業(株)	大阪市淀川区木川東四丁目8番4号	代表取締役能村光太郎	○	○	1098万円
6	アキレス(株)	東京都新宿区大京町22番地の5	代表取締役伊藤守	○	○	934万円
7	(株)積水化成品北海道	北海道千歳市北信濃779番3	代表取締役山下光太郎	○	○	649万円
8	カネカケンテック(株)※2	東京都千代田区内幸町一丁目3番3号	代表取締役服部陽一	○	○	349万円
9	北海道カネパール(株)※2	北海道恵庭市恵南13番地の1	代表取締役岸正吉	-	-	-
合計	7社	8社	2億208万円

(注3) 表中の「〇」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象となる違反事業者であることを示している。

（注4）表中の「－」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象とならない違反事業者であることを示している。

（注 $ ^{5} $ ）表中の「※1」を付した事業者は，平成22年10月1日，カネカケンテック(株)に対し，吸収分割によりEPSプロックに係る事業を承継させるとともに，同日付けで商号をカネパールサービス(株)から現商号に変更したものであり，以後，同事業を営んでいない。

（注6）表中の「※2」を付した事業者は，平成19年5月1日，カネパールサービス(株)に対し，吸収分割によりEPSブロックに係る事業を承継させたものであり，以後，同事業を営んでいない。
## (2) 違反行為の概要

前記(1)の表記載の9社は，遅くとも平成19年1月以降（カネカケンテック(株)にあっては平成22年10月1日以降），共同して，建設資材商社を通じて建設業者に販売する特定EPSプロック（注7）について

ア(ア) 建設コンサルタント業者（注8）に対し設計協力（注9）を行った者のうち，官公庁等から発注された EPS 工法採用工事(EPS 工法を採用して施工することとされた工事をいう。以下同じ。）に採用された，EPS ブロックの使用に係る部分の図面を作成した者を受注予定者とする

(イ) 受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるように協力する

## イ 受注予定者以外の者は

(ア) EPS 工法採用工事を受注した建設業者又は当該建設業者から見積依頼を受けた建設資材商社から，EPS ブロックの見積依頼が自社に対して行われないよう，他社が受注予定者である EPS ブロックが使用される EPS 工法採用工事に係る営業活動を自粛する

(イ) EPS 工法採用工事を受注した建設業者又は当該建設業者から見積依頼を受けた建設資材商社から，EPS ブロックの見積依頼が自社に対して行われた場合には，受注予定者よりも高い価格を提示する，又は，見積りを断る

こと等により，公共の利益に反して，特定 EPS ブロックの取引分野における競争を実質的に制限していた。

（注7）「特定EPSプロック」とは，EPSプロックのうち，前記(1)の表記載の9社のうち一又は複数の者が，EPS工法採用工事に係る設計図書の作成を含む設計業務を請け負った建設コンサルタント業者に対し，当該工事が発注される前に，自ら又は建設資材商社を通じ，当該設計図書のうちEPSプロックの使用に係る部分の図面を発泡スチロール土木工法開発機構が策定した「EPS工法設計・施工基準書（案）」に基づいて作成し提供したEPS工法採用工事に使用されるものをいう。

（注 $ ^{8} $ ）官公庁等の EPS 工法採用工事の発注者は，通常，当該工事を建設業者に発注する前に，建設コンサルタント業者に対し，当該工事を発注する際に必要となる設計図書の作成を含む設計業務を発注していた。

（注9）「設計協力」とは，EPS工法採用工事に係る設計図書の作成を含む設計業務を請け負った建設コンサルタント業者に対し，当該工事が発注される前に，自ら又は建設資材商社を通じ，当該設計図書のうちEPSプロックの使用に係る部分の図面を作成し提供する旨の申出を行うなどして，当該建設コンサルタント業者からの依頼を受けて，発泡スチロール土木工法開発機構が策定した「EPS工法設計・施工基準書（案）」に基づいて当該図面を作成し提供することをいう。

## (3) 排除措置命令の概要

排除措置命令の対象事業者（以下(3)において「名宛人」という。）は，前記(2)の行為を取りやめている旨を確認すること及び今後，前記(2)の行為と同様の行為を行わず，自主的に受注活動を行う旨を，取締役会において決議しなければならない。

イ名宛人は，前記アに基づいて採った措置を，自社を除く名宛人6社に通知するとともに，自社の取引先であるEPSブロックの建設資材商社及び建設業者並びにEPS工法採用工事の発注者に周知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。ウ名宛人は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，前記(2)の行為と同様の行為を行ってはならない。

工 名宛人は，今後，次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。
(ア) 自社の従業員に対する，自社の商品の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の周知徹底

(イ) 特定 EPS ブロックの受注に関する独占禁止法の遵守についての，特定 EPS ブロックの営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

## (4) 課徴金納付命令の概要

課徴金納付命令の対象事業者は，平成24年12月25日までに，それぞれ前記(1)の表中の「課徴金額」欄記載の額（総額2億208万円）を支払わなければならない。

## (5) EPS 工法採用工事の発注者に対する連絡

本件審査の過程において，官公庁等が発注したEPS工法採用工事に用いられた設計図書等の一部において，特定のEPSプロック業者のEPSプロックである必要がないにもかかわらず，特定のEPSプロック業者の商品名を記載している等の事実が認められた。設計図書等に特定のEPSプロック業者の商品名が記載されている場合，建設業者は，特定のEPSプロック業者の商品でなければ使用できないかのように誤認等するおそれがあるため，これら官公庁等の発注者に対し，前記(3)のとおり排除措置命令を行った旨を連絡するとともに，今後，EPS工法採用工事を発注するに際しては，設計図書等の記載振りに留意するよう連絡した。

2 国土交通省及び高知県が発注する一般土木工事等の入札参加業者らに対する件（平成24年（措）第9号～第12号）

排除措置年月日	違反法条
24.10.17	独占禁止法第3条后段

## (1) 関係人

ア 土佐国道事務所発注の特定一般土木工事（注1）に係る違反事業者等

番号	事業者名	本店の所在地	代表者	違反事業者	排除措置命令	課徵金納付命令	課徵金額
1	ミタニ建設工業(株)	高知市針木東町27番28号	代表取締役三谷 剛平	○	○	○	1億6047万円
2	関西土木(株)	高知市仁井田4563番地1	代表取締役西川 一延	○	○	○	7011万円
3	入交建設(株)	高知市南久保4番47号	代表取締役三谷 斉	○	○	○	6237万円
4	(株)轟組	高知市萩町一丁目5番13号	代表取締役吉村 文次	○	○	○	5473万円
5	青木建設(株)	高知県須崎市下分甲667番地18	代表取締役青木 誠光	○	○	○	4989万円
6	四国開発(株)	高知市日の出町2番12号	代表取締役中村 考男	○	○	○	4026万円
7	(株)晃立	高知市桜馬場8番20号	代表取締役鳴崎 勝昭	○	○	○	3919万円
8	ジョウトク建設(株)	高知市南はりまや町二丁目228番地	代表取締役常徳 和男	○	○	○	3082万円
9	(株)生田組	高知県高岡郡四万十町古市町7番34号	代表取締役生田 嗣夫	○	○	○	2767万円