Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分 野	品 目	① 目標値	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例
⑨ 環境への配慮の内容	⑩ 環境への配慮の内容
インテリア・寝 寝 寝 具 (11)	カーテン	100 %	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚
布製プラインド	100 %	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚
金属製プラインド	100 %	0 点	0 点	%	%	0 点	0 点
タフラッカーベット	100 %	0 m²	0 m²	%	%	0 m²	0 m²
タイカーベット	100 %	0 m²	0 m²	%	%	0 m²	0 m²
繊ヒゅラたん	100 %	0 m²	0 m²	%	%	0 m²	0 m²
ニードルバンチカーベット	100 %	0 m²	0 m²	%	%	0 m²	0 m²
毛布(災害備蓄用を含む)	購入	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚
リース・レンタル(新規)	100 %	0 枚	0 枚	%	0 枚	0 枚
リース・レンタル(新規)	100 %	0 枚	0 枚	%	0 枚	0 枚
ふとん	購入	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚
リース・レンタル(新規)	100 %	0 枚	0 枚	%	0 枚	0 枚
リース・レンタル(新規)	100 %	0 枚	0 枚	%	0 枚	0 枚
ベッドフレーム	購入	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	100 %	0 台	0 台	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	100 %	0 台	0 台	%	0 台	0 台
マットレス	購入	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
リース・レンタル(新規)	100 %	0 個	0 個	%	0 個	0 個
リース・レンタル(新規)	100 %	0 個	0 個	%	0 個	0 個
作 業 手 袋 (1)	作業手袋(災害備蓄用を含む)	100 %	0 組	0 組	%	%	0 組	0 組
その他 繊 維 製 品 (7)	集会用テント(災害備蓄用を含む)	購入	0 点	0 点	%	%	0 台	0 点
リース・レンタル(新規)	100 %	0 点	0 点	%	0 台	0 点
リース・レンタル(新規)	100 %	0 点	0 点	%	0 台	0 点
ブルーシート(災害備蓄用を含む)	購入	0 点	0 点	%	%	0 枚	0 点
リース・レンタル(新規)	100 %	0 点	0 点	%	0 枚	0 点
リース・レンタル(新規)	100 %	0 点	0 点	%	0 枚	0 点
防球ネット	100 %	0 点	0 点	%	%	0 枚	0 点
旗	100 %	2 点	2 点	100 %	100 %	0 枚	0 点
のぼり	100 %	0 点	0 点	%	%	0 枚	0 点
幕	100 %	0 点	0 点	%	%	0 枚	0 点
モッブ	購入	0 点	0 点	%	%	0 点	0 点
リース・レンタル(新規)	100 %	0 点	0 点	%	0 点	0 点
リース・レンタル(新規)	100 %	0 点	0 点	%	0 点	0 点
設 備 (9)	太陽光発電システム	kW	0 kW	0 kW	%	%	0 kW	0 kW
太陽熱利用システム	m²	0 m²	0 m²	%	%	0 m²	0 m²
基準値1で発注した物品等	m²	0 m²	0 m²	%	%	0 m²	0 m²
基準値2で発注した物品等	m²	0 m²	0 m²	%	%	0 m²	0 m²
燃料電池	kW	0 kW	0 kW	%	%	0 枚	0 枚
エネルギー管理システム	件	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
生ゴミ処理機	台	0 台	0 台	%	%	%	%
自ら設置	0 台	0 台	0 台	%	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	%	%	%
笏水機器	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
自封調整フィルム	100 %	0 m²	0 m²	%	%	0 m²	0 m²
テレワーク用ライセンス	件	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
Web会議システム	1 件	1 件	1 件	100 %	100 %	0 件	0 件
災 害 備 蓄 用 品 (15)(既存品目以外の10品目)	災害備蓄用敵料水	100 %	11 本	11 本	100 %	100 %	0 本	0 本
アルフ化米	100 %	1,343 個	1,343 個	100 %	100 %	0 個	0 個
保存パン	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
乾パン	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
レトルト食品等	100 %	5,244 個	5,244 個	100 %	100 %	0 個	0 個
栄養調整食品	100 %	11 個	11 個	100 %	100 %	0 個	0 個
フリーズドライ食品	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
非常用携帯燃料	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
携帯発電機	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
非常用携帯電源	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個

公 共 工 事 (70) 別途
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
役 務	(21)省エネルギー診断	件	0 件	0 件	%	%
印刷	100%	21 件	21 件	100%	100%	0 件	0 件
食堂	件	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
自動車専用タイヤ更生	更生タイヤ(リトレッド)	100 件	0 件	0 件	%	0%
リグループ	0 件	0 件
自動車整備	100%	4 件	4 件	100%	100%	0 件	0 件
部品交換を伴う整備(リユース・リビル部品)	1 件	1 件	100%	0 件	0 件
判断基準を要件として求めて発注したもの	0 件	0 件	100%	0 件	0 件
エンジン洗浄	0 件	0 件	100%	0 件	0 件
庁舎管理	100%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
樋栽管理	100%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
加煙試験	100%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
清掃	100%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
タイルカーペット洗浄	100%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
機密文書処理	100%	1 件	1 件	100%	100%	0 件	0 件
害虫防除	100%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
輸配送	100%	9 件	9 件	100%	100%	0 件	0 件
旅客輸送	100%	10 件	10 件	100%	100%	0 件	0 件
萤光灯機能提供業務	件	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
庁舎等において営業を行う小売業務	件	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
クリーニング	100%	1 件	1 件	100%	100%	0 件	0 件
飲料自動販売機設置	缶・ポトル飲料自動販売機	100%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
紙容器飲料自動販売機	0 台	0 台	0 台	0 台
カップ式飲料自動販売機	0 台	0 台	0 台	0 台
引越輸送	100%	5 件	5 件	100%	100%	0 件	0 件
会議運営	100%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
印刷機能等提供業務	100%	2 件	2 件	100%	100%	0 件	0 件
ご み 袋 等 (1)プラスチック製ごみ袋	100%	5,920 枚	5,920 枚	100%	100%	0 枚	0 枚
平成27年4月22日

公正取引委员会

# 行政事業レビューに係る行動計画

## 第 1 行政事業レビューの取組体制

1 行政事業レビュー推進チーム

行政事業レビュー推進チーム（以下「チーム」という。）を設置し，チームが責任を持って行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）を実施する。

(1) チームの構成

チームの構成員は以下のとおりとする。

総括責任者：官房総括審議官

副総括責任者：官房総務課長

メンバー：官房総務課会計室長，官房総務課企画官，官房人事課長，経済取引局総務課長，経済取引局取引部取引企画課長，審査局管理企画課長

事務局：官房総務課，官房総務課会計室

(2) チームの取組事項

チームは，以下の取組を行うものとする。

ア 事業所管部局による行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検の指導

外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

ウ 外部有識者による公開の場での点検（以下「公開プロセス」という。）の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

エ 前記ア，イ及びウを踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）及び点検結果（所見）の取りまとめ

オチーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検

力 概算要求への反映状況の確認及び取りまとめ

## 2 行政事業レビュー外部有識者会合

(1) 会合の構成

外部有識者によって構成される行政事業レビュー外部有識者会合（以下「外部有識者会合」という。）を設置し，外部の視点を活用したレビューを実施する。外部有識者は，以下のいずれかの要件を満たす者の中から，過去の実績，職歴等を勘案して，チームの総括責任者が3名を選任する。

ア 予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者

イ行政全般，個別の行政分野の在り方等に識見を有する者

ウ独立行政法人や公益法人の仕組み，実態，問題等に知見を有する者
## エ 民間取引の実態，地域や現場で生じている問題等に知見を有する者

なお，外部有識者のうち，点検対象事業の執行に関し利害関係がある者及び過去3年間において点検対象事業に関係する審議会，検討会等の委員，専門委員等になっていた者は，当該事業に係る点検を行うことができないこととする。

## (2) 会合の取組事項

外部有識者会合は，外部有識者それぞれの特性や専門性を十分に活用しつつ，以下の取組を行うものとする。その際，チームは，外部有識者に期待される役割や事業を点検する上での留意点について，外部有識者に対し周知する。また，必要に応じ，事務局から外部有識者に対して当該留意点を説明する機会を設ける。

ア外部有識者による事業の効率的・効果的な点検のための調整

イ 当該府省におけるレビューの取組状況の随時点検，必要に応じた意見の提出

ウ 当該府省におけるレビューの取組を踏まえた，翌年以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出（レビューシート最終公表後）

## 第 2 取組の進め方

## 1 事業単位の整理

事務的経費，人件費等を除く全ての平成26年度の事業について，別途，行政改革推進本部事務局が示す様式に従って点検の対象となる事業の単位（以下「事業単位」という。）を整理する。事業単位の整理に当たっては，レビューと政策評価との連携を確保するため，目標管理型の政策評価の対象となる施策と，当該施策を構成する事務事業に係るレビューの対象となる事業（以下「レビュー対象事業」という。）との対応関係を明記する。

## 2 レビューシートの作成及び中間公表

## (1) チームによるレビューシートの作成

チームは，事業単位ごとに，行政改革推進本部事務局が示す様式に従って，レビューシートを作成する。

## (2) 事業担当部署による点検及び行政事業レビューシートの記載

事業担当部署は，レビュー対象事業について，予算の支出先，使途，成果，活動実績等を踏まえ，厳正な点検を行い，その結果をレビューシートに記載する。その際，以下の点に特に留意する。

事業にどのような課題があり，その課題に対してどのように対応していくのかといった点検の具体的な内容について，可能な限り具体的な説明を行うこと。

事業の効果検証や妥当性の検証に当たっては，成果目標や代替的な目標に照らし，実績に基づいて定量的に行うこと。

レビューシートには，事業所管部局による点検を行った結果として「評価」を記載することとされているが，「評価に関する説明」欄において，当
該「評価」をどのような根拠に基づき行ったのか十分に説明すること。

事業の効果や効率化がどの程度進んでいるかなど経年での変化についても記載すること。

また，官房総務課会計室長は，事業担当部署が作成したレビューシートの内容について，厳正な自己点検が行われ，適切に記入されているかチェックする。

## (3) 中間公表

レビューシートは，記入可能な事項を記入の上，次に掲げる期日までに公正取引委員会のホームページ（以下「ホームページ」という。）において中間公表する。この際，レビューと政策評価の一覧性に留意して，国民にとって分かりやすい公表を行うものとする。

ア 公開プロセスの対象となる事業は，原則，公開プロセス開始日の10日前

イ その他の事業は原則平成27年6月末，遅くとも同年7月上旬

## 3 外部有識者会合

(1) チームは，原則，次のいずれかに該当する事業について，外部有識者会合を開催し，外部有識者に点検を求める。

ア平成26年度に新規に開始したもの。

イ平成27年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるもの。

ウ 平成28年度予算概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。

エ そのほか，チームにおいて，全てのレビュー対象事業が少なくとも5年に一度を目途に外部有識者の点検を受けることとなるようにする観点から選定した平成26年度の事業

(2) チームは，外部有識者に対し，事業を点検する上での留意点等を周知し，外部有識者が適切な点検を行えるよう十分な情報を提供するとともに，外部有識者の要請に応じて資料等を提供する。

(3) チームは, 外部有識者による点検の結果を外部有識者の所見として, レビューシートの所見欄に記入する。

(4) 外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において活用するとともに，異なる対応を行う場合には，十分な説明責任を果たす。

## 4 公開プロセスの実施

(1) チームは，外部有識者による点検の対象事業のうち，次のいずれかに該当するものを公開プロセスの対象事業として選定する。その際，外部有識者会合を活用し，外部有識者の理解を得た上で選定を行うこととし，論点が専門的・技術的に過ぎ国民の関心を惹起することが期待し難い事業，事業内容の改善の余地が乏しいと考えられる事業など，公開の場で議論することがふさわしくない事業は対象としないものとする。また，原則，事業単位で1億円未満のものも対象としないものとする。

ア 事業の規模が大きく，又は政策の優先度の高いもの。
長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で，執行方法，制度等の改善の余地が大きいと考えられるもの。

ウ 事業の執行等に関して，国会の審議はもとより，会計検査院，総務省行政評価局，マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの。

エ 平成27年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連するもの（複数も可）。

オ そのほか，公開の場で外部の視点による点検を行うことが有効と判断されるもの。

(2) 公開プロセスに参加する外部有識者は6名とし，チームの総括責任者が選任した3名と，行政改革推進本部事務局が選定した3名とする。チームの総括責任者は，外部有識者から取りまとめ役を指名する。

(3) 公開プロセスの実施に先立ち，外部有識者に対し，公開プロセス対象事業に係る事前勉強会及び現地ヒアリングの機会を随時提供するとともに，外部有識者の要請に応じて資料等を提供する。

(4) 公開プロセスは平成27年6月上旬から中旬までを目途に実施し，実施方法については行政改革推進本部事務局が定めるルールに従うものとする。

(5) 公開プロセスは，インターネット生中継により公開性を担保することを原則とし，傍聴も可能とするよう努めるものとする。

(6) 公開プロセスの結果及び議事は事後に公表するものとする。

(7) 公開プロセスの評価結果及び取りまとめコメントを概算要求に向けての事業の検討において尊重するとともに，異なる対応を行う場合には，十分な説明責任を果たす。

5 チームによる点検（サマーレビュー）及び概算要求等への反映

(1) チームによる点検（サマーレビュー）

チームは，レビュー対象事業について，厳正な点検を行い，点検結果を所見として，レビューシートの所見欄に記入する。

## (2) 概算要求等への反映

チームの所見を平成28年度予算概算要求や予算執行等に的確に反映する。官房総務課会計室予算係は，事業担当部署がチームの所見を概算要求に的確に反映させているかチェックする。

また，事業担当部署は，その反映状況等について，レビューシートの所定の欄に分かりやすく記入する。官房総務課会計室長は，レビューシートの所定の欄において，チームの所見の反映状況等が具体的に分かりやすく記入されているかチェックする。

## 6 点検結果の最終公表

## (1) レビューシートの最終公表

レビューと政策評価の一覧性に留意し，チームの所見，所見を踏まえた事業の改善点，平成28年度予算概算要求における要求額等を記入したレビュー
シートを，概算要求の提出期限までに公表する。

## (2) 概算要求への反映状況の公表

チームの所見の各事業への反映状況，反映額の総額等を取りまとめ，行政改革推進本部事務局が示す様式に記入の上，レビューシートの最終公表後1週間以内に公表する。

## 7 新規事業及び新規要求事業の取扱い

## (1) レビューシートの作成及び公表

平成26年度の事業のほか，次に掲げる事業についても，事業担当部署がレビューシートを作成し，記入可能な事項を記入の上，それぞれ次に掲げる期日を目途にホームページにおいて公表する。ただし，平成27年度新規要求事業については中間公表を行わない。

平成27年度から新規に開始した事業（以下「平成27年度開始事業」という。）は，原則平成27年6月末，遅くとも同年7月上旬

平成28年度予算概算要求において新規に要求する事業（以下「平成28年度新規要求事業」という。）は，平成28年度予算概算要求の提出期限後2週間以内

なお，平成27年度開始事業は，平成26年度の事業と同時期に，別途，行政改革推進本部事務局が示す様式に従って事業単位を整理する。

## (2) チームによる点検

チームは，平成27年度開始事業及び平成28年度新規要求事業についても，事業の必要性，効率性及び有効性の観点から，資金が効率的，効果的に用いられる仕組みとなっているか等について点検を行い，点検結果を所見として，レビューシートの所見欄に記入する。

## (3) 概算要求等への反映

チームの所見を概算要求，予算執行等に的確に反映するとともに，チームの所見の各事業への反映状況や反映額の総額等を取りまとめ，行政改革推進本部事務局が示す様式に記入の上，次に掲げる期日までにホームページにおいて公表する。

ア 平成27年度開始事業は，レビューシートの最終公表後1週間以内

イ 平成 28 年度新規要求事業は，平成 28 年度予算概算要求の提出期限後 2 週間以内

## 8 その他

レビューの実施に当たって，チーム及び事業担当部署は，「行政事業レビュー実施要領」（行政改革推進会議 平成27年3月31日改定）の関連する事項に十分に留意する。
第 3 平成 27 年度の取組のスケジュール
令和3年度「公共建築物等木材利用促進法」及び「グリーン購入法」に基づく間伐材及び合法木材の利用に係る集計表

府省・機関等名称

分	野	品	目	① 総調達量	② 材料に紙又は木質が含まれる物品の調達量<①の内数>	③ 間伐材または合法性が証明された木材を使用した物品の調達量<②の内数>	④ 間伐材または合法性が証明された木材を使用した物品の調達率<④=③/②]	⑤ 合法性の証明を必要とする物品の調達量<②の内数>	⑥ 合法性の証明がなされた物品の調達量<③および⑤の内数>	⑦ 合法性の証明がなされた物品の調達率<⑦=⑥/⑤]	⑧ 合法性の証明がなされた物品の調達率<⑧=⑤-⑥]	⑨ ⑧の物品の具体的仕様	⑩ ⑧の物品を購入した主な理由	⑪ 木質が含まれる物品を調達しなかった主な理由
紙	類	(3)	コピー用紙	70,146 kg	70,146 kg	70,146 kg	100 %	0 kg	0 kg	%	0 kg
塗工されていない印刷用紙	402.75 kg	402.75 kg	402.75 kg	100 %	0 kg	0 kg	%	0 kg
塗工されていない印刷用紙	342 kg	342 kg	342 kg	100 %	0 kg	0 kg	%	0 kg
文具	類	(2)	事務用封筒(紙製)	69,030 枚	69,030 枚	69,030 枚	100 %	0 枚	0 枚	%	0 枚
ファイル(紙製)	0 枚	0 枚	0 枚	%	0 枚	0 枚	%	0 枚
オフィス家具等(10)	いす	100 脚	5 脚	5 脚	5 脚	100 %	0 脚	0 脚	%	0 脚
机	27 台	5 台	5 台	5 台	100 %	0 台	0 台	%	0 台
棚	7 連	0 連	0 連	0 連	%	0 連	0 連	%	0 連
収納用什器(棚以外)	8 台	0 台	0 台	0 台	%	0 台	0 台	%	0 台
ローパーティション	15 台	0 台	0 台	0 台	%	0 台	0 台	%	0 台
コートハンガー	1 台	0 台	0 台	0 台	%	0 台	0 台	%	0 台
傘立て	1 台	0 台	0 台	0 台	%	0 台	0 台	%	0 台
掲示板	0 個	0 個	0 個	0 個	%	0 個	0 個	%	0 個
黑板	0 個	0 個	0 個	0 個	%	0 個	0 個	%	0 個
ホワイトボード	1 個	0 個	0 個	0 個	%	0 個	0 個	%	0 個
# 平成30年度行政事業レビューに係る行動計画

平成30年4月16日

公正取引委員会

平成30年度の公正取引委員会における行政事業レビューについては，「行政事業レビュー実施要領」(平成25年4月2日行政改革推進会議策定)等によるほか，本行動計画によって定める取組体制及びスケジュール等により実施するものとする。

## 第 1 行政事業レビューの取組体制

1 行政事業レビュー推進チーム

行政事業レビュー推進チーム（以下「チーム」という。）を設置し，チームが責任を持って行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）を実施する。

## (1) チームの構成

チームの構成員は，以下のとおりとする。

総括責任者：官房政策立案総括審議官

副総括責任者：官房総務課長

メンバー：官房総務課会計室長，官房総務課企画官，官房人事課長，経済取引局総務課長，経済取引局取引部取引企画課長，審査局管理企画課長

事務局：官房総務課，官房総務課会計室

(2) チームの取組

チームは，以下の取組を行う。

① 事業所管部局による行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検の指導

② 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

③ 外部有識者による公開の場での点検（以下「公開プロセス」という。）の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

④ 前記①から③を踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）及び点検結果（所見）の取りまとめ

⑤ チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検

⑥ 概算要求への反映状況の確認及び取りまとめ

⑦ 優良な事業改善の取組の積極的な評価
## 2 行政事業レビュー外部有識者会合

外部有識者によって構成される行政事業レビュー外部有識者会合（以下「外部有識者会合」という。）を設置し，外部の視点を活用したレビューを実施する。

## 第 2 取組の進め方

## 1 レビューシートの作成及び中間公表

## (1) 事業単位の整理

平成29年度に実施した事業について，点検の対象となる事業の単位（以下「事業単位」という。）を整理する（人件費，事務的経費等の個別事業と直接関連付けることが困難な共通経費を除く。）。

## (2) レビューシートの作成等

レビューシートは、事業所管部局が事業単位ごとに作成する。

## (3) 事業所管部局による点検等

事業所管部局は，レビュー対象事業について，予算の支出先，使途，成果，活動実績等を踏まえ，厳正な点検を行い，その結果をレビューシートに記載する。

また，官房総務課会計室長は，事業所管部局が作成したレビューシートの内容について，厳正な自己点検が行われ，適切に記入されているか確認し，指導する。

## (4) 中間公表

レビューシートは，記入可能な事項を記入の上，次の期日までに公正取引委員会のホームページ（以下「ホームページ」という。）において中間公表する。

ア 公開プロセスの対象となる事業は，原則として公開プロセス開始日の１０日前

イその他の事業は，遅くとも7月上旬

## 2 外部有識者による点検

（1）チームは，外部有識者に点検を求める事業を選定した後，外部有識者会合を開催し，外部有識者に点検を求める。

(2) チームは，外部有識者に対し，事業を点検する上での留意点等を周知し，外部有識者が適切な点検を行えるよう十分な情報を提供するとともに，外部有識者の要請に応じて資料等を提供する。

(3) チームは，外部有識者による点検の結果を，外部有識者の所見として，レビューシートの所見欄に記入する。

(4) 外部有識者会合の議事概要及び資料を速やかにホームページにおいて公
表する。

(5) 外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において活用するとともに，異なる対応を行う場合には，十分な説明責任を果たす。

(6) 政策評価の取組との連携を図るため，政策評価委員会との合同開催とする。

(7) 外部有識者による点検終了後，レビューの取組全般について，外部有識者が公正取引委員会委員長に対して，直接に講評を行う機会を設ける。

## 3 公開プロセス

(1) チームは，外部有識者による点検の対象事業のうち，事業の規模が大きいものなどのほか，公開の場で外部の視点による点検を行うことが有効と判断されるものを公開プロセスの候補事業とし，外部有識者の理解を得て対象事業を選定する。

(2) 公開プロセスを実施する場合は，平成30年6月上旬から中旬までを目途に実施し，実施方法については行政改革推進本部事務局の定めに従う。

## 4 チームによる点検（サマーレビュー）及び概算要求等への反映

## (1) チームによる点検（サマーレビュー）

チームは，全ての事業について，厳正な点検を行い，点検結果を所見として，レビューシートの所見欄に記入する。

## (2) 概算要求等への反映

事業所管部局は，チームの所見を平成31年度予算概算要求や予算執行等に的確に反映する。官房総務課会計室長は，事業所管部局がチームの所見を概算要求に適切に反映させているか確認し，指導する。

また，事業所管部局は，その反映状況等について，レビューシートに分かりやすく記入する。

## 5 点検結果の最終公表

## (1) レビューシートの最終公表

レビューと政策評価の一覧性に留意し，チームの所見，所見を踏まえた事業の改善点，平成31年度予算概算要求における要求額等を記入したレビューシートを，平成31年度予算概算要求の提出期限後1週間以内に公表する。

## (2) 概算要求への反映状況の公表

チームの所見の各事業への反映状況，反映額の総額等を取りまとめ，平成31年度予算概算要求の提出期限後1週間以内に公表する。
## 6 新規事業及び新規要求事業の取扱い

## (1) レビューシートの作成及び公表

事業所管部局は，平成30年度に新規に開始した事業（以下「新規事業」という。）及び平成31年度予算概算要求において新規に要求する事業（以下「新規要求事業」という。）についても，記入可能な範囲でレビューシートを作成する。

新規事業については平成29年度に実施した事業と同じ時期に，新規要求事業については平成31年度予算概算要求の提出期限後2週間以内に公表する。

## (2) チームによる点検及び概算要求等への反映

チームは，新規事業及び新規要求事業について点検を行い，点検結果を所見としてレビューシートに記入する。また，事業所管部局は，チームの所見を平成31年度予算概算要求や予算執行等に的確に反映する。

## (3) 概算要求への反映状況の公表

チームの所見の各事業への反映状況，反映額の総額等を取りまとめ，新規事業については平成29年度に実施した事業と同じ時期に，新規要求事業については平成31年度予算概算要求の提出期限後2週間以内に公表する。

## 7 その他レビューの実効性向上のための取組

## (1) 優良な事業改善の取組の積極的な評価

チームは，事業所管部局による自主的な事業改善の取組のうち，優れた取組を優良事業改善事例として積極的に評価し，普及させる。

(2) 人事評価への反映

チームは，優良事業改善事例をはじめ，レビューの取組を通じ，厳格な事業の点検や積極的な事業見直しを行った職員の人事評価に反映されるよう取り組む。

第 3 平成 30 年度の取組のスケジュール
# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

令和4年4月22日

金 融 片

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「法」という。）第7条第1項の規定により、令和4年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第3項の規定により公表する。

## I ．特定調達物品等の令和3年度における調達の目標

令和4年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（令和4年2月25日閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。）の調達目標は、以下のとおりとする。

なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

### 1. 紙類

コピー用紙
フォーム用紙
インクジェットカラープリンタ用塗工紙
塗工されていない印刷用紙
塗工されている印刷用紙
トイレットペーパー
ティッシュペーパー	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 2 ．文具類

シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
印章セット

印箱

公印

ゴム印

回転ゴム印

定規

トレー

消しゴム

ステープラー (汎用型)

ステープラー（汎用型以外）

ステープラー針リムーバー

連射式クリップ（本体）

事務用修正具（テープ）

事務用修正具（液状）

クラフトテープ

粘着テープ（布粘着）

両面粘着紙テープ

製本テープ

ブックスタンド

ペンスタンド

クリップケース

はさみ

マグネット (玉)

マグネット (バー)

テープカッター

パンチ（手動）

モルトケース (紙めくり用スポンジケース)

紙めくりクリーム

鉛筆削（手動）

O A クリーナー（ウェットタイプ）

O A クリーナー（液タイプ）

ダストブロワー

レターケース

メディアケース

マウスパッド

O A フィルター（枠あり）

丸刃式紙裁断機
カッターナイフ

カッティングマット

デスクマット

OHPフィルム

絵筆

絵の具

墨汁

のり（液状）（補充用を含む。）

のり（澱粉のり）（補充用を含む。）

のり（固形）（補充用を含む。）

のり（テープ）

ファイル

バインダー

ファイリング用品

アルバム（台紙を含む）

つづりひも

カードケース

事務用封筒 (紙製)

窓付き封筒 (紙製)

けい紙

起案用紙

ノート

パンチラベル

タックラベル

インデックス

付箋紙

付箋フィルム

黒板拭き

ホワイトボード用イレーザー

額縁

テープ印字機等用力セット

テープ印字機等用テープ

ごみ箱

リサイクルボックス

缶・ボトルつぶし機（手動）

名札（机上用）

名札（衣服取付型・首下げ型）
鍵かけ（フックを含む。）
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド

3．オフィス家具等

いす
机
棚
収納用什器 (棚以外)
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
揭示板
黒板
ホワイトボード	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

4. 画像機器等

コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルコピー機
プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリ
スキャナ
プロジェクタ
トナーカートリッジ
インクカートリッジ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

5. 電子計算機等

電子計算機
磁気ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
## 6 ．オフィス機器等

シュレッダー
デジタル印刷機
掛時計
電子式卓上計算機
一次電池又は小型充電式電池	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 7. 移動電話等

携帯電話	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
PHS
スマートフォン

### 8 \. 家電製品

電気冷蔵庫電気冷凍庫電気冷凍冷蔵庫テレビジョン受信機電気便座電子レンジ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。2段階基準が適用される品目については基準値2を満たす調達目標を100%とするが、可能な限り基準値1を満たすことを目標とする。

### 9. エアコンディションナー等

エアコンディションナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	調達の予定はない。

### 10. 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器ガス温水機器石油温水機器ガス調理機器	調達の予定はない。

### 11. 照明

LED照明器具LEDを光源とした内照式表示灯 萤光ランプ(大きさの区分40形直管萤光ランプ)	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。2段階基準が適用される品目については基準値2を満たす調達目標を100%とする
電球形状のランプ	が、可能な限り基準値1を満たすことを目標とする。

### 12. 自動車等

乗用車小型バス小型貨物車バス等トラック等トラクタ乗用車用タイヤ2サイクルエンジン油	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。2段階基準が適用される品目については基準値2を満たす調達目標を100%とするが、可能な限り基準値1を満たすことを目標とする。

### 13. 消火器

消火器	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 14. 制服・作業服

制服
作業服
靴
帽子	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 15. インテリア・寝装寝具

カーテン布製ブラインド金属製ブラインドタフテッドカーペットタイルカーペット織じゅうたんニードルパンチカーペット毛布ふとんベッドフレームマットレス	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
### 16. 作業手袋

作業手袋	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

### 17. その他繊維製品

集会用テントブルーシート防球ネット旗のぼり幕モップ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 18. 設備

太陽光発電システム (公共・産業用)太陽熱利用システム (公共・産業用)燃料電池エネルギー管理システム生ゴミ処理機節水器具給水栓日射調整フィルム	調達の予定はない。
テレワーク用ライセンス	調達の予定はない。
Web 会議システム	1 件調達予定。※ライセンス更新のみ

### 19. 災害備蓄用品

災害備蓄用飲料水
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
* 毛布
* 作業手袋
* テント
* ブルーシート
* 一次電池
(* は他の分野と同品目)

### 20. 公共工事

公共工事の中で基本方針に位置付けられた資材・建設機械、工法及び目的物を使用する場合は、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。

21. 役務

省エネルギー診断	調達の予定はない。
印刷	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
食堂自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備庁舎管理植栽管理加煙試験清掃タイルカーペット洗浄機密文書処理害虫防除輸配送旅客輸送(自動車)	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
蛍光灯機能提供業務庁舎等において営業を行う小売業務	調達の予定はない。
クリーニング飲料自動販売機設置引越輸送会議運営印刷機能等提供業務	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
### 22. ごみ袋等

プラスチック製ごみ袋	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

## Ⅱ．特定調達物品等以外の令和４年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

特定調達物品等以外の環境物品等を選択する際は、エコマーク、エコリーフ、カーボン・オフセット認証等を参考にし、環境負荷の少ない製品の調達に努めることとする。

## Ⅲ．その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1．庁内にグリーン調達のための連絡会議（議長を総合政策局総括審議官、副議長を総合政策局秘書課長とする会議）を引き続き設ける。

2．本調達方針は全ての部局を対象とする。

3．調達の実績は、各品目ごとに取りまとめ、公表する。

4．物品等の調達にあたっては、調達量ができる限り少なくなるように努める。

5．機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。

6．調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。

7．全ての木質及び紙（間伐材、古紙を除く。）が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明の確認を行う場合には、林野庁作成のガイドライン（平成18年2月）に準拠して行うように努める。

8．物品等を納入する事業者、役務の提供事業者及び公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかける。

9．事業者の選定にあたっては、その規模に応じて IS014001 若しくはエコアクション 21（環境活動評価プログラム）等により環境管理を行っている者又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するものとする。

10. 調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン購入を推進する。

11. 本調達方針に基づく担当窓口は、総合政策局秘書課管理室とする。
国の債権に係る情報の公表

公正取引委員会(一般会計)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成29年度	平成30年度	令和元年度

※1 消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

※2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
国の債権に係る情報の公表

公正取引委員會(一般會計)

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成29年度末現在額	平成30年度末現在額	合和元年度末現在額

※1 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。

※2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
内閣府（組織）公正取引委員会

一般会計

不納欠損額の内訳

(单位：円)

区分	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	計	備考
件数	金額	件数	金額	件数	金額
歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)	0	0	0	0	0	0
歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)	0	0	1	2,770,000	1	2,770,000	諸納付金債権 2,770,000
歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)	0	0	0	0	0	0
歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)	0	0	1	96,875	1	96,875	返納金債権 96,875
債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)	0	0	0	0	0	0
債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)	0	0	0	0	0	0
債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)	0	0	0	0	0	0
債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)	0	0	1	96,875	1	96,875	返納金債権 96,875
債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)	0	0	0	0	0	0
内閣府（組織）公正取引委員会

一般会計

不納欠損額の内訳

(单位：円)

区分	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	計	備考
件数	金額	件数	金額	件数	金額
歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)	0	0	0	0	0	0
歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)	0	0	0	0	0	0
歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)	0	0	0	0	0	0
歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)	0	0	0	0	0	0
債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)	0	0	0	0	0	0
債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)	0	0	0	0	0	0
債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)	0	0	0	0	0	0
債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)	0	0	0	0	0	0
債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)	0	0	0	0	0	0
# 令和3年度業務実績等報告書 (自己評価書)

2022 年 6 月

独立行政法人 国際交流基金
## 目次

No. 1 文化芸術交流事業の推進及び支援 6
No. 2 海外における日本語教育・学習基盤の整備 30
No. 3 海外日本研究・知的交流の推進及び支援 60
No. 4 「アジア文化交流強化事業」の実施 80
No. 5 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援 86
No. 6 海外事務所等の運営 94
No. 7 特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進 101
No. 8 組織マネジメントの強化 104
No. 9 業務運営の効率化、適正化 110
No. 10 財務内容の改善 121
No. 11 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施 130
No. 12 内部統制の充実・強化 141
No. 13 事業関係者の安全確保 146
No. 14 情報セキュリティ対策 149
独立行政法人国際交流基金 令和3年度評価 評価の概要

1. 評価対象に関する事項
法人名	独立行政法人国際交流基金
評価対象事業年度	年度評価	令和3（2021）年度（第4期中期目標期間）
中期目標期間	平成29（2017）年度～令和3（2021）年度

2. 評価の実施者に関する事項
主務大臣	外務大臣
法人所管部局	大臣官房 (外務報道官・広報文化組織)	担当課、責任者	広報文化外交戦略課長文化交流・海外広報課長
評価点検部局	大臣官房 (考查・政策評価官室)	担当課、責任者	考查・政策評価室長

## 3 ．評価の実施に関する事項

### 4. その他評価に関する重要事項

項目別自己評価書記載事項の扱いを以下のとおりとする。

（１）「２．主要な経年データ」の「①主要なアウトプット（アウトカム）情報」

ア．定量的指標及び関連指標の計画値、実績値、達成度を記載。

（２）「２．主要な経年データ」の「②主要なインプット情報」

ア．人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

イ．海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。
独立行政法人国際交流基金 令和3年度評価 総合評定

1.全体の評定
評定	A
(参考)本中期目標期間における過年度の総合評定状況
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
B	A	A	A	A
評定に至った理由
以下を踏まえ、「A」評定とした。
•「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」のうち評定を付する6項目に関し、「S」評定1項目、「A」評定3項目、「B」評定2項目となり、コロナ禍の影響により国際間の人的往来や集客を伴う事業が著しく制限された中にあって、過半の4項目で所期の目標を上回る成果をあげたことに加え、「業務運営の効率化に関する事項」「財務内容の改善に関する事項」「その他業務運営に関する重要事項」に属する項目のうち、No.8「組織マネジメントの強化」、No.11「外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施」、No.14「情報セキュリティ対策」が所期の目標を上回る成果をあげたほか、残りの項目についてすべて所期の目標を達成したと認められたため。
•法人全体の信用を失墜させる事象、中期計画に記載されている事項以外の特筆すべき業績等、全体評定に影響を与える事象はなかった。

## 2 ．法人全体に対する評価

## （1） 法人全体の評価

国際交流基金は独立行政法人国際交流基金法に基づき、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の対外関係の維持発展に寄与することを目的とし、各種の国際文化交流事業を実施している。

第4期中期目標期間の最終年度となる令和3年度は、2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受け、各国で厳しい防疫措置がとられる中、1年のうちの多くの期間において、国境を越えた人的移動を伴う事業、実会場に多くの来場者を集める事業の実施に制約が課された。その結果、やむを得ず中止・延期した事業があった一方、年度開始以前から当面コロナ禍の影響が続くことを想定し、前年度の事業成果等を踏まえ、IT技術の活用等の様々な工夫を凝らしながらオンラインを活用した事業への取組を強化するとともに、外務省・在外公館との緊密な連携により、各国・地域ごとの感染症状況をきめ細かく把握した上で、対面での事業機会確保にも最大限努め、国際文化交流事業を着実に進めた。

主要な事業実績は以下のとおり。

## ア．「国際交流基金日本語基礎テスト」(JFT-Basic)

「外国人材向け日本語事業」の一環として2019年4月に開始したJFT-Basicは、主として就労のために来日する外国人が遭遇する生活場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力を適切かつ頻度を高めて測るための、CBT（Computer Based Testing）方式による日本語試験であるが、令和3年度はモンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ネパールのほか、新たにインド、スリランカ、ウズベキスタンを加えた海外9か国及び日本国内において、各国の人材受入れニーズ等に則した規模で安定的に実施し、海外及び日本国内の受験者数は年間30,596人（令和2年度実績：17,582人）となった。特に、インド、スリランカ、ウズベキスタンについては、令和3
年度当初は未計画であったものの、同年度中の実施開始とする日本政府の方針に沿って、特定技能の各技能試験と同時期の実施開始を実現した。新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の国・都市においてやむを得ず中止とした日程もあるが、各国政府及び自治体の感染症拡大防止に係る措置や方針を踏まえて試験会場における感染症防止対策を徹底した上で、可能な限り試験を継続実施し、同時に受験の利便性向上とテストの普及・知名度向上にも引き続き取り組んだ。

## イ．文化芸術交流事業

文化芸術交流事業では、多数の事業に中止や延期、規模縮小が求められた一方、感染症対策を講じつつ、ドイツやポーランドでの日本美術展やヴェネツィア・ビエンナーレ建築展（イタリア）への出展、巡回展セットを活用した実会場での展覧会開催（32 か国・地域 56 都市）、日本映画上映会主催事業（47 か国・地域）等、可能な限りリアルな事業を追求し、令和2年度に比べてより多くの事業を実施することに成功した。

併せて令和3年度は、2年度に立ち上げたオンラインによる新規事業について、各分野で更なる推進と拡充を進め、リアルな文化事業が及びにくい地域や従来なかなか鑑賞機会を得られなかった方々まで、リーチの範囲を広げて作品を届けることに成功した。現代演劇からダンス・パフォーマンス、伝統芸能まで80作品以上に多言語字幕を付けてオンライン配信する「STAGE BEYOND BORDERS」では111か国・地域から950万件超の視聴アクセスを得たほか、世界25か国対象の「オンライン日本映画祭2022」では計20作品を配信し、約32万人が視聴した。さらに、コロナ収束後の本格的な事業再開に備え、事業コンテンツの新規制作による拡充、文化芸術交流事業推進に必要なデータや情報の整備、オンラインを活用したハイブリッド事業の試み、対話事業の継続的実施にも注力した。

また「放送コンテンツ等海外展開支援事業」を通じて海外のテレビ局に無償提供された日本のテレビ番組は、第4期中期目標期間中123か国・地域の広域において、のべ3,043番組（令和3年度：76か国・地域、のべ489番組）放送される等、コロナ禍の中にあって、海外における対日関心の維持・喚起と日本理解の促進に貢献した。

## ウ．日本語教育事業【重要度：高】

日本語教育事業では、海外において質が高く安定した日本語教育が広く行われるよう、日本語専門家派遣（42 か国 126 ポスト、但しコロナ禍により避難一時帰国や赴任遅延が発生した一部では日本国内からのオンラインでの活動継続）、各国地域の教師に対する研修事業（オンラインも活用し1.3万人超が参加）、各日本語教育機関の活動に対する助成事業（95 か国・地域 652 件）等、各国・地域の状況、とりわけ新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン教育対応への需要等を踏まえつつ、学習基盤整備事業を中心に事業を実施した。さらに、EPA に基づく我が国への看護師・介護福祉士受入れ促進のための訪日前日本語研修（オンライン実施）やe ラーニング教材の開発及び活用促進に努めるとともに、多彩なオンラインコースを提供する「JF にほんごe ラーニングみなと」の利用登録者は世界 199 か国・地域、29 万人余にのぼる等、コロナ禍における在宅学習等の需要に幅広く応えた。学習者の能力を総合的に測る試験として広く国内外で活用される日本語能力試験は年2回（第1回試験7月、第2回試験12月）、引き続きコロナ禍の影響で中止した例がありつつも、通年で73 か国・地域、204都市で実施し、受験者数は通年で315,654人であった。また上記ア・のとおり「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」を着実に実施した。

## 工．日本研究・知的交流事業

日本研究・知的交流事業では、日本研究基盤整備（12 か国・地域 27 機関）、日本研究プロジェクト支援（16 か国・18 件）を通じて各国の日本研究基盤整備に努めたほか、日本研究フェローシップ
では 43 か国・地域 122 名の研究者に対し新たに訪日研究の機会を与えるべく採用した。コロナ禍の影響が続く中、年度内の来日を断念した者や延期せざるを得なかった者もいた一方、令和 3 年度の夏頃から関係省庁と協議を行い、令和 2 年度及び 3 年度の採用フェローの約 6 割に相当する 150 名以上に対して特例的に日本での研究機会を提供することができたほか、フェローシップの受給から数年内の学位やポストの獲得、成果発表も多数確認された。

知的対話・共同事業においても国際間の人的往来が困難な中、オンラインを活用したフォローアップの取組や国際会議、日本国内の大学との連携事業を展開した。日米交流事業においては新たな事業方針の策定と、その広報やパイロット・プロジェクト、助成プログラムの更新等の取組を進めつつ、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業、コロナ禍を踏まえた日米交流基盤維持のための支援をオンラインも活用して展開した。特に日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラムでは、前年度来延期となっていたコーディネーターの渡米を実現し、今後に向けて同プログラム20周年を記念した広報・フォローアップの取組に注力した。

### 才. その他

その他、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項では No. 5 「国際文化交流への理解及び参画の促進と支援」が、また業務運営の効率化、財務内容の改善及び業務運営に関する重要事項では No. 8 「組織マネジメントの強化」、No. 11 「外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施」、No. 14 「情報セキュリティ対策」（うち No. 11 は【重要度：高】【難易度：高】）が所期の目標を上回る成果をあげたほか、残りの項目において年度計画における目標を着実に実行し、安定的かつ効率的に組織運営を行った。

なお、令和4年度に入り、コロナ禍に関する状況改善の兆しが見え始めている国・地域も出てきているものの、引き続き状況を注視しながら安全確保に万全を期すとともに、リアルな事業の再開と、デジタル事業への取組強化のバランスを図りながら対応していく必要がある。

3．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命令を検討すべき事項

4．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項
独立行政法人国際交流基金 令和3年度評価 項目別評定総括表

中期目標	年度評価	項目別評定調書No.	備考
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
文化芸術交流事業の推進及び支援	A	S	A	A	A	No.1
海外における日本語教育・学習基盤の整備	A〇	A〇	S〇	S〇	S〇	No.2
海外日本研究・知的交流の推進及び支援	B	B	B	B	A	No.3
「アジア文化交流強化事業」の実施	S〇	S〇	A〇	A〇	-	No.4
国際文化交流への理解及び参画の促進と支援	A	A	A	A	A	No.5
海外事務所等の運営	B	B	B	B	B	No.6
特定寄附金の受入による国際文化交流活動(施設の整備を含む)の推進	B	B	A	B	B	No.7
Ⅱ.業務運営の効率化に関する事項
組織マネジメントの強化	B	B	B	B	A	No.8
業務運営の効率化、適正化	B	B	B	B	B	No.9
Ⅲ.財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善	B	B	B	B	B	No.10
Ⅳ.その他業務運営に関する重要事項
外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施	A〇	S〇	A〇	A〇	A〇	No.11
内部統制の充実・強化	B	B	B	B	B	No.12
事業関係者の安全確保	B	B	B	B	B	No.13
情報セキュリティ対策	B	B	B	B	A	No.14

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「〇」を付す

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く

※新型コロナウイルス感染症の影響により実施実績なし