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荷主ごとに，当該荷主と取引のない者は，当該荷主と取引のある者よりも高値の見積運賃を提示すること等によって，取引のある者が引き続き当該荷主と取引できるように協力する

などしていた。

(イ) 違反事業者は，前記(7)の合意により，公共の利益に反して，それぞれの航路における特定自動車運送業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。

番号	航路	違反事業者
①	北米航路(注8)	日本郵船,川崎汽船,ワレニウス,商船三井
②	欧州航路(注9)	日本郵船,川崎汽船,ワレニウス,日産専用船,商船三井
③	中近東航路(注10)	日本郵船,川崎汽船,商船三井
④	大洋州航路(注11)	日本郵船,川崎汽船,商船三井

（注7）「特定自動車運送業務」とは，自動車運送業務のうち，我が国に所在する荷主（荷送人である自動車メーカー又は商社であって，運賃を支払う者）を需要者とし，新車の自動車を我が国の港で荷積みし，外国の港に荷揚げするもの（特定の荷主が，専ら又は優先的に，自らが出資する特定の船舶運航事業者と行う取引に係る当該業務を除く。）をいう。

（注8）「北米航路」とは，我が国の港とアメリカ合衆国（プエルトリコを含む。），カナダ及びメキシコの港との間の航路をいう。

（注9）「欧州航路」とは，我が国の港と欧州各国（ロシアにあってはバルト海沿岸）並びに欧州を除く地中海沿岸及び黒海沿岸の港との間の航路をいう。

(注10) 「中近東航路」とは，我が国の港とスリランカ，インド西部，パキスタン，イラン，イラク，クウェート，サウジアラビア，アラブ首長国連邦，バーレーン，カタール，オマーン，イエメン，ヨルダン，ジブチ及びスーダンの港との間の航路をいう。

(注11) 「大洋州航路」とは，我が国の港とオーストラリア（ダーウィン港及びフリーマントル港を除く。），ニュージーランド及びパプアニューギニアの港との間の航路をいう。

## ウ 排除措置命令の概要

前記イの表の「航路」欄記載のそれぞれの航路における違反行為ごとに，次のとおり排除措置命令を行った。

(7) 排除措置命令の対象事業者（以下「名宛人」という。）は，それぞれ，次の事項を，取締役会等において決議しなければならない。

a 前記イ(7)の合意が消滅していることを確認すること

b 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，それぞれの航路における特定自動車運送業務について，取引の相手方を制限する行為及び荷主ごとに運賃を引き上げ又は維持する行為を行わず，各社がそれぞれ自主的に取引の相手方及び運賃を決めること

c 今後，相互に，又は他の事業者と，それぞれの航路における特定自動車運送業務について，個々の荷主に対する運賃又は運賃を構成する「ベースレート」と称する基本運賃若しくは各種料金に係る情報交換を行わないこと

(1) 名宛人は，それぞれ，前記(7)に基づいて採った措置を，自社を除く名宛人及びそれぞれの航路における特定自動車運送業務の荷主に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(ウ) 名宛人は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，それぞれの航路における特定自動車運送業務について，取引の相手方を制限する行為及び荷主ごとに運賃を引き上げ又は維持する行為を行ってはならない。

(Ⅰ) 名宛人は，今後，それぞれ，相互に，又は他の事業者と，それぞれの航路におけ
る特定自動車運送業務について，個々の荷主に対する運賃又は運賃を構成する「ベースレート」と称する基本運賃若しくは各種料金に係る情報交換を行ってはならない。

(オ) 名宛人は，それぞれ，次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。

a 自社の従業員に対する，それぞれの航路における特定自動車運送業務に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の周知徹底

b それぞれの航路における特定自動車運送業務に関する独占禁止法の遵守についての，当該業務に関わる役員及び営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

## エ 課徴金納付命令の概要

課徴金納付命令の対象事業者は，平成26年6月19日までに，それぞれ前記の表の「課徴金合計額」欄記載の額（総額227億1848万円）を支払わなければならない。

## 才 国土交通省に対する要請について

## (7) 独占禁止法適用除外制度の概要等

独占禁止法は，市場における公正かつ自由な競争を促進することにより，一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とし，これを達成するために，不当な取引制限（カルテル）を禁止しているが，他の政策目的を達成する観点から特定の分野における一定の行為に独占禁止法の禁止規定の適用を除外するという適用除外制度が設けられている。

海上運送法（昭和24年法律第187号）第28条は独占禁止法の適用除外を規定しているところ，船舶運航事業者が，本邦の港と本邦以外の地域の港との間の航路において，他の船舶運航事業者と締結する運賃等の協定等には独占禁止法は適用されない。この協定等は，あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならず（同法第29条の2第1項），国土交通大臣は，届出を受理した旨を公正取引委員会に通知することとされている（同法第29条の4第1項）。また，適用除外制度の滥用を防止する観点等から，一定の要件を定め（同法第29条第2項各号），同要件に適合しない協定等については，国土交通大臣は変更を命じ又は禁止しなければならず（同法第29条の2第2項），さらに，公正取引委員会は，国土交通省に対し，これら処分をすべきことを請求することができる（同法第29条の4第2項）。

本件対象の北米航路の一部，中近東航路及び大洋州航路においては，それぞれ，船舶運航事業者が他の船舶運航事業者とする運賃又は配船を内容とする協定が届出されているが，本件審査の結果，本件違反事業者は，届出を行っている適用除外カルテルとは異なる本件違反行為を行っていたものであり，このような行為は独占禁止法の適用除外の対象にはならないことから，独占禁止法の適用を行ったものである。

## (イ) 要請の概要

本件審査の結果，特定自動車運送業務に係る取引においては，荷主の需要に応じ運賃を，荷主ごとに，当該荷主と船舶運航事業者との相対の交渉により取り決めており，適用除外カルテルで定められた全ての荷主に対して一律に適用されるベースレート又は各種料金表から成る運賃表（タリフ）は全く又はほとんど使われていな
かった等の事実が認められ，現在届出されている適用除外カルテルが海上運送法第29条第2項各号において規定する独占禁止法の適用除外の要件に適合しないおそれがあることから，公正取引委員会は，国土交通省に対し，新車の自動車に関係するものは廃止する等，要件適合性を見直し，必要な措置を速やかに講ずるよう要請した。

## 2 独占禁止法第8条違反事件

一般社団法人吉川松伏医師会に対する件（平成26年（措）第5号）

排除措置年月日	違 反 法 条
26.2.27	独占禁止法第8条第1号

## (1) 関係人

名称	代表者	所在地	会员
一般社团法人吉川松伏医師会	代表理事平井 真実	埼玉県吉川市平沼1235番地1	吉川松伏地区（注2）において医業に従事する医師ら

（注1）以下，「一般社団法人吉川松伏医師会」のことを「吉川松伏医師会」と省略する。

（注2）埼玉県吉川市及び同県北葛飾郡松伏町の区域を指す。

## (2) 違反行為の概要

ア 吉川松伏医師会は，会員が設定するインフルエンザ任意予防接種（注3）の料金について，

(7) 平成23年10月14日に開催した理事会において，次のとおり決定し，同月17日にこれを会員に周知した。

13歳未満の者を対象とする1回目の料金（注4）を3,700円，2回目の料金（注5）を2,650円とすること

b 13歳以上の者を対象とする1回目の料金を4,450円とすること

(イ) 平成24年9月14日に開催した理事会において，前記(ア)の決定に替えて次のとおり決定し，同月18日にこれを会員に周知した。

a 13歳未満の者を対象とする1回目の料金（注4）を3,700円以上，2回目の料金（注5）を2,600円以上とすること

b 13歳以上の者を対象とする1回目の料金（注4）を4,450円以上，2回目の料金（注5）を2,900円以上とすること

イ会員は，前記の決定及び周知に基づき，おおむね，吉川松伏医師会が決定したとおりインフルエンザ任意予防接種の料金を設定し，当該予防接種を実施していた。

ウ 吉川松伏医師会は，前記アの決定及び周知により，吉川松伏地区におけるインフルエンザ任意予防接種の取引分野における競争を実質的に制限していた。

（注3）「インフルエンザ任意予防接種」とは，インフルエンザの予防接種のうち予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づく定期及び臨時の予防接種を除くものをいう。

（注 $ ^{4} $ ）1回目を異なる医療機関で接種した場合の2回目の料金を含む。

（注5）1回目を同じ医療機関で接種した場合の料金をいう。

## (3) 排除措置命令の概要

ア吉川松伏医師会は，次の事項を，理事会において決議しなければならない。
(ア) 前記(2)ア(イ)の決定が破棄されていることを確認すること

(イ) 今後，会員が設定するインフルエンザ任意予防接種の料金を決定せず，会員がそれぞれ自主的に決めること

イ 吉川松伏医師会は，前記アに基づいて採った措置を会員に通知し，かつ，吉川松伏地区に所在する医療機関を利用する者に周知しなければならない。

ウ 吉川松伏医師会は，今後，会員が設定するインフルエンザ任意予防接種の料金を決定してはならない。

## 3 独占禁止法第19条違反事件

## (株)ラルズに対する件（平成25年（措）第9号）

排除措置年月日	違反法条
25.7.3	独占禁止法第19条（第2条第9项第5号（注2））

（注1）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成21年法律第51号）の施行日である平成22年1月1日前においては平成21年公正取引委員会告示第18号による改正前の不公正な取引方法の第14項。

## (1) 関係人

名称	代表者	所在地	事業の概要	課徵金額
(株)ラルズ	代表取締役守屋 澄夫	札幌市中央区南十三条西十一丁目2番32号	食料品，日用雑貨品，衣料品等の小売業	12億8713万円

（注2）以下，「(株)ラルズ」のことを「ラルズ」と省略する。

## (2) 違反行為の概要

ラルズは，遅くとも平成21年4月20日以降，自社と継続的な取引関係にある納入業者（注3）のうち取引上の地位が自社に対して劣っている者（以下「特定納入業者」という。）に対して，次の行為を行っていた。

新規開店又は改装開店（注4）に際し，特定納入業者のうち53名に対し，これらを実施する店舗において，当該特定納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品の陳列，補充，撤去等の作業を行わせるため，あらかじめ当該特定納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく，派遣のために通常必要な費用のほとんど全てを負担せずに，当該特定納入業者の従業員等を派遣させていた。

イ(7) 新規開店又は改装開店の際に実施するオープンセールに際し，特定納入業者のうち54名に対し，当該セールの「協賛金」の名目で，あらかじめ算出根拠，使途等について明確に説明することなく，当該特定納入業者が得る販売促進効果等の利益を勘案せずに，一方的に決定した額の金銭又は仕入部門ごとに設定した算出方法により算出した額の金銭を提供させていた。

(イ) 「創業祭」と称するセールに際し，特定納入業者のうち86名に対し，当該セールのためには一部しか充当しないにもかかわらず，当該セールの「協賛金」の名目で，あらかじめ算出根拠，使途等について明確に説明することなく，当該特定納入業者が得る販売促進効果等の利益を勘案せずに，当該特定納入業者からの6か月間の仕入金額に0.45パーセントの料率を乗じて算出した額等の金銭を，さらに，平成23年においては，当該特定納入業者の大部分に対し，創業50周年であることを理由に，
前記料率を一方的に0.50パーセントとして算出した額等の金銭を提供させていた。

ウ「紳士服特別販売会」と称するセールにおけるスーツ及びその関連商品（以下「スーツ等」という。）の販売に際し，仕入担当者（注5）から，特定納入業者のうち18名に対し，特定納入業者ごとに購入すべき数量を示して購入を要請する又は購入していない特定納入業者等に対しては重ねて購入を要請することなどにより，スーツ等を購入させていた。

（注3）「納入業者」とは、ラルズが自ら販売する商品を、ラルズに直接販売して納入する事業者をいう。

（注4）「新規開店」とは，ラルズが，新たに店舗を設置して，当該店舗の営業を開始することをいい，「改装開店」とは，ラルズが，自社の既存の店舗について，一時的に営業を取りやめて，売場の移動，売場面積の拡縮，設備の改修その他の改装を実施した上で，当該店舗の営業を再開することをいう。

（注5）「仕入担当者」とは，ラルズの店舗で販売する商品及びその販売方針の決定並びに納入業者との間で商品の仕入れに係る商談等の業務を行うラルズの従業員をいう。

## (3) 排除措置命令の概要

ア ラルズは，前記(2)の行為を取りやめていることを確認すること及び今後当該行為と同様の行為を行わないことを，取締役会において決議しなければならない。

イ ラルズは，前記アに基づいて採った措置を，納入業者に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

ウラルズは，今後，前記(2)の行為と同様の行為を行ってはならない。

エ ラルズは，次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。

a 納入業者との取引に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の改定

b 納入業者との取引に関する独占禁止法の遵守についての，役員及び従業員に対する定期的な研修並びに法務担当者による定期的な監査

## (4) 課徴金納付命令の概要

ラルズは，平成25年10月4日までに，12億8713万円を支払わなければならない。
平成25年度において警告を行ったものの概要は、次のとおりである。

第 6 表 平成25年度警告事件一覧表

一連番号	件名	內容	関係法条	警告年月日
1	志賀高原索道協会に対する件	志賀高原索道協会の次の①ないし③の行為が，志賀高原に所在するスキー場のリフト券の販売分野における競争を実質的に制限している疑い。① 遅くとも平成15年12月頃以降，志賀高原に所在するスキー場において特定の会員のリフトでのみ利用できる乗車券（以下「自社券」という。）について，会員が志賀高原索道協会の承諾を得ずに発券することを制限している。② 発券を承諾した自社券のうち，1回券については遅くとも平成15年12月頃以降，学校授業券等については遅くとも平成20年頃以降，会員が販売する料金を決定している。③ 発券を承諾した自社券のうち，平日自社エリア券については平成24年7月14日以降，自社エリア券については平成25年7月25日以降，平日自社エリア券又は自社エリア券と他の商品が組み合わされた旅行業者等が販売する企画商品としての販売のみを認め，会員が自社のリフト券売場で販売するなど会員による平日自社エリア券又は自社エリア券のみでの販売を禁止している。	第8条第1号（平成21年改正前の第8条第1項第1号）	26.2.19

## 第4 告発

私的独占，カルテルなどの重大な独占禁止法違反行為については，排除措置命令等の行政上の措置のほか罰則が設けられているところ，これらについては公正取引委員会による告発を待って論ずることとされている（独占禁止法第96条及び第74条第1項）。

公正取引委員会は，平成17年10月，平成17年独占禁止法改正法の趣旨を踏まえ，「独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正取引委員会の方針」を公表し，独占禁止法違反行為に対する抑止力強化の観点から，積極的に刑事処罰を求めて告発を行っていくこと等を明らかにしている。

平成25年度においては，鉄道・運輸機構が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合事件について，以下のとおり，検事総長に告発した。

鉄道・運輸機構が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合事件に係る告発等（平成26年3月4日告発・平成26年3月19日改善措置要求，申入れ）

## (1) 告発について

ア 被告発人

(7) 被告発会社（下表記載の8社）

(イ) 前記の被告発会社8社の冷暖房等に関する設備工事の請負等の業務に従事してい
た者8名（以下「被告発人8名」という。）

被告発会社	代表者	本店の所在地
高砂熱学工業(株)	代表取締役 大内 厚	東京都千代田区神田駿河台4丁目2番地5
ダイダン(株)	代表取締役 北野 晶平	大阪市西区江戸堀1丁目9番25号
新日本空調(株)	代表取締役 高橋 薫	東京都中央区日本橋浜町2丁目31番1号
(株)大氣社	代表取締役 上山 悟	東京都新宿区西新宿8丁目17番1号
(株)朝日工業社	代表取締役 高須 康有	東京都港区浜松町1丁目25番7号
(株)三晃空調	代表取締役 齋藤 昌宏	大阪市北区西天満3丁目13番20号
東洋熱工業(株)	代表取締役 太田 勝志	東京都中央区京橋2丁目5番12号
三建設備工業(株)	代表取締役 松井 栄一	東京都中央区新川1丁目17番21号

## イ 告発の根拠

## (7) 事実

被告発会社8社は，いずれも冷暖房等に関する設備工事の請負等の事業を営む事業者であり，被告発人8名は，それぞれの所属する被告発会社の従業者として，前記工事の請負等に関する業務に従事していたものであるが，被告発人8名は，被告発会社8社と同様の事業を営む他の事業者（他の事業者と被告発会社8社を併せて以下「被告発会社等」という。）の従業者らと共に，それぞれその所属する被告発会社等の他の従業者と共謀の上，被告発会社等の業務に関し，平成23年9月中旬頃から平成24年11月頃までの間，東京都内の飲食店等において，面談等の方法により，平成23年10月以降に鉄道・運輸機構が条件付一般競争入札の方法により順次発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事について，受注予定事業者を決定するとともに当該受注予定事業者が受注できるような価格で入札を行うことなどを合意した上，同合意に従って，上記工事についてそれぞれ受注予定事業者を決定するなどし，もって被告発会社等が共同して，上記工事の受注に関し，相互にその事業活動を拘束し，遂行することにより，公共の利益に反して，上記工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したものである。

## (1) 罰条

独占禁止法第89条第1項第1号，第95条第1項第1号及び第3条並びに刑法第60条

## (2) 改善措置要求等について

## ア 入札談合等関与行為の概要

鉄道・運輸機構の鉄道建設本部東京支社の設備部長，設備部機械第三課長及び同部機械第二課副参事は，本件融雪・消雪基地機械設備工事のうち複数の物件について，これらの入札に参加していた事業者のうち特定の事業者の従業者に対し，各物件における入札前までに，未公表の予定価格に関する情報を教示していた。

## イ関係法条及び改善措置要求等

鉄道・運輸機構の職員による前記アの行為は，入札談合等関与行為防止法第2条第5項第3号（発注に係る秘密情報の漏えい）の規定に該当し，同項に規定する入札談合等関与行為と認められる。

よって，公正取引委員会は，鉄道・運輸機構理事長に対し，入札談合等関与行為防
止法第3条第2項の規定に基づき，今後，前記と同様の行為が行われないよう，前記の行為が排除されたことを確保するために必要な改善措置を速やかに講ずるよう求めた。また，同理事長に対し，この求めに応じて同条第4項の規定に基づき行った調査の結果及び講じた改善措置の内容について，同条第6項の規定に基づき公表するとともに当委員会に通知するよう求めた。

さらに，会計検査院に対し，入札談合等関与行為の排除及び防止に万全を期す観点から，鉄道・運輸機構理事長に対して改善措置を講ずるよう求めた旨の通知を行った。

## (3) 鉄道・運輸機構に対する申入れについて

ア 本件の調査の過程において，前記(2)アの入札談合等関与行為以外にも，鉄道・運輸機構の役員及び職員が，次の行為を行っていたことが認められた。

(7) 本件融雪・消雪基地機械設備工事以外の鉄道・運輸機構発注の一部の物件についても，特定の入札参加事業者の従業者に対し，入札前までに，未公表の予定価格に関する情報を教示していた。

(イ) 鉄道・運輸機構の発注する整備新幹線等に係る工事に関し，入札参加事業者を共同企業体（以下「J V」という。）に限定した総合評価落札方式によって実施される入札において，当該入札に参加する各J Vの構成員の中で代表者に次ぐ構成員に位置付けられている事業者に鉄道・運輸機構から再就職した者が在籍していない場合には，当該J Vに対し，評価点の最高点は付けないなどの運用を行うよう指示していた。

(ウ) 公正取引委員会が鉄道・運輸機構の本社を平成25年11月に捜索した際，鉄道・運輸機構の退職者の再就職に関する書類・電子メール等を隠蔽・隠滅する行為を行った。

このため，公正取引委員会は，鉄道・運輸機構に対し，独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法のそれぞれの趣旨及び内容を鉄道・運輸機構の役員及び職員に周知徹底することを含め鉄道・運輸機構における法令遵守体制を確立するとともに，鉄道・運輸機構における入札の実態について点検し，必要な場合には改善を行うなどの所要の措置を講ずるよう申し入れた。
第3章	審 判

## 第 1 概説

平成25年度における審判件数は，前年度から繰り越されたもの157件，平成25年度中に審判手続を開始したもの25件の合計182件（排除措置命令に係るものが83件，課徵金納付命令に係るものが99件）であった。これらのうち，平成25年度中に15件について審決を行った。15件の審決の内訳は，平成17年独占禁止法改正法（独占禁止法の一部を改正する法律〔平成17年法律第35号〕をいう。以下同じ。）による改正前の独占禁止法に基づく審決が7件（課徵金の納付を命ずる審決等7件），平成17年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法に基づく審決が8件（排除措置命令に係る審決3件，課徵金納付命令に係る審決5件）である。このほか，2件（排除措置命令に係るものが1件，課徵金納付命令に係るものが1件）の審判請求取下げが行われた。この結果，平成25年度末における審判件数（平成26年度に繰り越すもの）は165件となった。

図 審判件数の推移

(注) 審判件数は，行政処分に対する審判請求ごとに付される事件番号の数である。

（注）「排除措置命令審判事件」には,平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審判事件（課微金納付命令に係るものを除く。）を含む。
表 係属中の審判事件一覧

一連番号	事件番号	被審人	違反被疑事実	関係法条	審判手続開 始年 月 日	審判開催状況(26.3.31現在)
1～4	21(判)6～9	積水化学工業(掛)ほか1名	塩化ビニル管及び塩化ビニル管継手について,共同して出荷価格を引き上げる旨合意していた。(21(判)6及び7につき排除措置命令審判事件,21(判)8及び9につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	21.5.13	27回開催
5	22(判)1	クアルコム・インコーポレイテッド	クアルコム・インコーポレイテッド等が保有し又は保有することとなるCDMA攜帯無線通信に係る知的財産権について,国内端末等製造販売業者等に対してその実施権等を一括して許諾する契約を締結するに当たり,国内端末等製造販売業者等が保有し又は保有することとなる知的財産権について実施権等を無償で許諾することを余儀なくさせ,かつ,国内端末等製造販売業者等が保有し又は保有することとなる知的財産権に基づく権利主張を行わない旨を約することを余儀なくさせていた。(排除措置命令審判事件)	独占禁止法第19条(一般指定第12項(注1))	22.1.5	20回開催
6～9	22(判)2～5	MT映像ディスプレイ(掛)ほか3名	我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が東南アジア地域に所在する製造子会社等に購入させるテレビ用ブラウン管について,当該製造子会社等向け販売価格につき各社が遵守すべき最低目標価格等を設定する旨を合意していた。(22(判)2につき排除措置命令審判事件,22(判)3ないし5につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	22.1.27	18回開催
10	22(判)6	サムスン・エスディーアイ・カンパニー・リミテッド	我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が東南アジア地域に所在する製造子会社等に購入させるテレビ用ブラウン管について,当該製造子会社等向け販売価格につき各社が遵守すべき最低目標価格等を設定する旨を合意していた。(排除措置命令審判事件)	独占禁止法第3条後段	22.5.12	19回開催
11	22(判)7	サムスン・エスディーアイ(マレーシア)・ビーイーアールエイチェーディー	我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が東南アジア地域に所在する製造子会社等に購入させるテレビ用ブラウン管について,当該製造子会社等向け販売価格につき各社が遵守すべき最低目標価格等を設定する旨を合意していた。(課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第7条の2(第3条後段)	22.7.26	14回開催
一連番号	事件番号	被審人	違反被疑事実	関係法条	審判手続開 始年 月 日	審判開催状況(26.3.31現在)
12～23	22(判)17～28	三和シャッター工業(株)ほか3名	共同してシャッターの需要者向け販売価格を引き上げる旨を合意していた。近畿地区におけるシャッターについて,共同して受注予定者を決定していた。(22(判)17ないし21につき排除措置命令審判事件,22(判)22ないし28につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	22.10.4	16回開催
24～68	23(判)8～52	植野興業(株)ほか22名	山梨県発注の塩山地区土木一式工事について,共同して受注予定者を決定していた。(23(判)8ないし29につき排除措置命令審判事件,23(判)30ないし52につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	23.7.27	16回開催
69～89	23(判)53～57・59～69・71～75	(株)廠塚工業ほか10名	山梨県発注の石和地区土木一式工事について,共同して受注予定者を決定していた。(23(判)53ないし57及び59ないし64につき排除措置命令審判事件,23(判)65ないし69及び71ないし75につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	23.7.27	12回開催
90・91	23(判)79・80	日本エア・リキード(株)	エアセパレートガスについて,共同して販売価格を引き上げる旨を合意していた。(23(判)79につき排除措置命令審判事件,23(判)80につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	23.10.5	14回開催
一連番号	事件番号	被審人	違反被疑事実	関係法条	審判手続開始年月日	審判開催状況(26.3.31現在)
92.93	23(判)82.83	(株山陽マルナ力	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して,新規開店,全面改装,棚替え等に際し,当該納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品について,当該納入業者の従業員等が有する技術又は能力を要しない商品の移動,陳列,補充,接客等の作業を行わせるため,あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく,かつ,その費用を自社が負担することなく,当該納入業者の従業員等を派遣させる行為等を行っていた。(23(判)82につき排除措置命令審判事件,23(判)83につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第19条(第2条第9項第5号(注2))及び第20条の6	23.10.19	8回開催
94.95	23(判)84.86	富士電線工業(株)	VVFケーブルについて,共同して販売価格を決定していく旨を合意していた。(23(判)84につき排除措置命令審判事件,23(判)86につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	23.11.14	12回開催
96.97	24(判)6.7	日本トイザらス(株)	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して,当該納入業者の責めに帰すべき事由がないなどにもかかわらず,売上不振商品等を返品する行為等を行っていた。(24(判)6につき排除措置命令審判事件,24(判)7につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第19条(第2条第9項第5号(注2))及び第20条の6	24.4.11	10回開催
98.127	24(判)8.14.16.30.32.39	都タクシー(株)ほか14名	新潟交通圈におけるタクシー事業について,新自動認可運賃において,改定前の自動認可運賃における上限運賃は据え置かれたまま,下限運賃が引き上げられたことを受けて,タクシー運賃を新自動認可運賃における一定の運賃区分として定められているタクシー運賃とし,かつ,小型車については初乗距離短縮運賃を設定しないこととする旨を合意していた。(24(判)8ないし14及び16ないし23につき排除措置命令審判事件,24(判)24ないし30及び32ないし39につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	24.4.13	10回開催
一連番号	事件番号	被審人	違反被疑事実	関係法条	審判手続開始年月日	審判開催状況(26.3.31現在)
128·129	24(判)40·41	(株)エディオン	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して,当該納入業者の従業員等が有する販売に関する技術又は能力を要しない作業を行わせるため,あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく,かつ,その費用を自社が負担することなく,当該納入業者の従業員等を派遣させる行為を行っていた。(24(判)40につき排除措置命令審判事件,24(判)41につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第19条(第2条第9項第5号(注2))及び第20条の6	24.4.24	9回開催
130	24(判)42	(株)フジクラ	自動車メーカー発注の自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品について,共同して受注予定者を決定していた。(課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第7条の2(第3条後段)	24.4.25	9回開催
131～139	25(判)1～9	積水化成品工業(株)ほか4名	建設資材商社を通じて建設業者に販売するEPSプロックについて,共同して受注予定者を決定していた。(25(判)1ないし4につき排除措置命令審判事件,25(判)5ないし9につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	25.1.21	5回開催
140	25(判)10	(株)生田組	国土交通省四国地方整備局高知河川国道事務所発注の一般土木工事について,共同して受注予定者を決定していた。(課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第7条の2(第3条後段)	25.2.6	6回開催
141～150	25(判)11～20	(株)小糸製作所	自動車メーカーが発注するヘッドランプ及びリアコンビネーションランプについて,共同して受注予定者を決定していた。(25(判)11,13,15,17及び19につき排除措置命令審判事件,25(判)12,14,16,18及び20につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	25.7.17	3回開催
151·152	25(判)21·22	NTN(株)	産業機械用軸受及び自動車用軸受について,共同して販売価格を引き上げる旨を合意していた。(25(判)21につき排除措置命令審判事件,25(判)22につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	25.7.17	3回開催
153	25(判)23	日本精工(株)	産業機械用軸受及び自動車用軸受について,共同して販売価格を引き上げる旨を合意していた。(課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第7条の2(第3条後段)	25.7.17	3回開催
一連番号	事件番号	被審人	違反被疑事実	関係法条	審判手続開 始年 月 日	審判開催状況(26.3.31現在)
154～157	25(判)24～27	加藤化学(株)	異性化糖及び水あめ・ぶどう糖について,共同して販売価格を引き上げる旨合意していた。(25(判)24及び26につき排除措置命令審判事件,25(判)25及び27につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	25.10.9	3回開催
158・159	25(判)28・29	(株)ラルズ	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して,新規開店又は改装開店に際し,当該納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品の陳列,補充,撤去等の作業を行わせるため,あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく,派遣のために必要な費用のほとんど全てを負担せずに,当該納入業者の従業員等を派遣させる行為等を行っていた。(25(判)28につき排除措置命令審判事件,25(判)29につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第19条(第2条第9項第5号(注2))及び第20条の6	25.10.17	2回開催
160～165	25(判)30～35	王子コーンスターチ(株)ほか2名	段ボール用でん粉について,共同して需要者渡し価格を引き上げる旨合意していた。(25(判)30ないし32につき排除措置命令審判事件,25(判)33ないし35につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	25.11.7	2回開催

（注1）平成21年公正取引委員会告示第18号による改正前は一般指定（不公正な取引方法〔昭和57年公正取引委員会告示第15号〕をいう。）第13項

（注2）平成21年公正取引委員会告示第18号による改正前は一般指定第14項

## 第2 平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審決

平成25年度において，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審決は，課徴金の納付を命ずる審決及び課徴金の納付を命じない審決であった。

## 1 (株)高光建設ほか6名に対する審決（岩手県が発注する建築一式工事の入札談合）

事件番号名称	代表者及び所在地	審決年月日	審判開催回数	課徵金(万円)
平成23年(判)第1号(株高光建設)	高橋精一盛岡市上堂二丁目4番15号	25.5.22	7	412
平成23年(判)第2号(株匠建設)	中嶋豊岩手県大船渡市盛町字内ノ目12番地13	25.5.22	7	2111
事件番号名称	代表者及び所在地	審決年月日	審判開催回数	課徵金(万円)
平成23年(判)第3号(検タカヤ)	望月 郁夫盛岡市本宮五丁目5番5号	25.5.22	7	2068
平成23年(判)第7号(検下建設)	樋下 光盛岡市菜園一丁目6番3号	25.5.22	7
平成23年(判)第4号(破産者)吉田組破産管財人佐々木良博(注1)	盛岡市内丸6番15号E S T 21ビル2階もりおか法律事務所	25.5.22	7	1240
平成23年(判)第5号(藤正建設)	照井キミエ岩手県花巻市桜木町二丁目164番地	25.5.22	6	1042
平成23年(判)第6号(菱和建設)	及川 力盛岡市みたけ一丁目6番30号	25.5.22	7

（注1）盛岡地方裁判所は，平成25年2月19日，(株)吉田組に係る破産手続開始の決定を行い，破産管財人佐々木良博を選任した。同破産管財人は，同年3月4日，本件審判手続を受継する旨申立てをし，これを受継した。

## (2) 事件の経過

本件は，平成22年12月20日，公正取引委員会が前記(1)の被審人7名（以下(2)及び(3)において「被審人ら」という。）を含む30社に対し，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第48条の2第1項の規定に基づき課徴金納付命令を行ったところ，被審人らは，これを不服として審判手続の開始を請求したので，平成23年3月7日，被審人らに対し，同法第49条第2項の規定に基づき審判開始決定を行い，審判官をして審判手続を行わせたものである。

公正取引委員会は，担当審判官から提出された事件記録並びに審査官から平成23年（判）第1号ないし第3号及び第7号事件（以下「第1号ないし第3号及び第7号事件」という。）に対して提出された異議の申立書並びに被審人破産者(株)吉田組破産管財人佐々木良博（以下「被審人破産者吉田組破産管財人佐々木良博」という。)，被審人樋下建設(株）（以下「被審人樋下建設」という。）及び被審人菱和建設(株）（以下「被審人菱和建設」という。）を除く被審人らから提出された各異議の申立書に基づいて，同審判官から提出された審決案を調査の上，被審人らに対して審決案と同じ内容の審決を行った。

## (3) 認定した事実及び判断の概要

## ア 課徴金に係る違反行為の概要

被審人らを含む105社（以下「105社」という。）は，遅くとも平成13年4月1日以降，岩手県が発注する建築一式工事（注2）（以下「岩手県発注の特定建築工事」という。）について，受注価格の低落防止及び受注機会の均等化を図るため，共同して，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，同工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

（注2）岩手県が条件付一般競争入札，受注希望型指名競争入札又は指名競争入札の方法により，同県が建築一式工事についてAの等級に格付している者のうち同県内に本店を置く者（これらの者のみを構成員とする特定共同企業体を含む。）のみを入札参加者として発注する建築一式工事をいう。

## イ 課徴金の計算の基礎となる事実及び課徴金額の算定

被審入らの本件違反行為の実行期間は，独占禁止法第7条の2第1項の規定により，それぞれ平成13年10月26日から平成16年10月25日まで（ただし，被審入藤正建設株
〔以下「被審人藤正建設」という。〕は平成13年11月27日から平成16年11月26日まで）の3年間（以下「本件実行期間」という。）であり，本件実行期間における岩手県発注の特定建築工事に係る被審人らのうち，被審人樋下建設を除く被審人各社の売上額は，被審人株高光建設（以下「被審人高光建設」という。）については1億3766万1300円，被審人株匠建設（以下「被審人匠建設」という。）については7億393万6800円，被審人株夕力ヤ（以下「被審人夕力ヤ」という。）については6億8957万3283円，被審人破産者吉田組破産管財人佐々木良博については4億1364万8550円，被審人藤正建設については3億4765万5000円であり，被審人菱和建設については231万円である。課徴金の額は，これらの売上額に100分の3を乗じて得た額から1万円未満の端数を切り捨てて算出された金額であり，被審人高光建設については412万円，被審人匠建設については2111万円，被審人夕力ヤについては2068万円，被審人破産者吉田組破産管財人佐々木良博については1240万円，被審人藤正建設については1042万円である。

なお，被審人菱和建設については，当該金額が50万円未満となるため，課徴金の納付を命じることができない。

## ウ 主要な争点及びそれに対する判断

## (7) 本件違反行為の不存在を主張し得るか（第1号ないし第3号及び第7号事件）

本件違反行為に関しては，公正取引委員会が，本案審決に係る審判手続において各被審人に主張立証の機会を与えた上で，本案審決においてその存在を認定している。したがって，本案審決を前提として行われる本件課徵金審判手続において，各被審人が重ねて本件違反行為の不存在を主張することは許されないと解するのが相当である。

## (i) 本件各物件がそれぞれ独占禁止法第7条の2第1項の「当該役務」に該当するか（各事件共通）

「当該役務」とは，本件のような入札談合の場合には，基本合意の対象とされた工事であって，基本合意に基づく受注調整等の結果，具体的な競争制限効果が発生するに至ったものをいうと解される。

証拠により受注調整が認定される63物件について発注方法，工種，実施地域・時期等に偏りがないことなどから，本件違反行為に係る基本合意（以下(3)において「本件基本合意」という。）は，岩手県発注の特定建築工事の全物件（133物件）を対象とするものであったと推認される。岩手県発注の特定建築工事であって，違反行為者105社のいずれかが入札に参加して受注した工事については，特段の事情がない限り，本件基本合意に基づいて受注予定者が決定され，具体的な競争制限効果が発生したものと推認するのが相当である。

## a 第1号ないし第3号及び第7号事件

(a) i 被審人高光建設が受注した物件のうち1物件，被審人匠建設が受注した物件のうち2物件及び被審人タカヤが受注した4物件（計7物件）については，証拠から，本件基本合意に基づく受注調整が行われ，それぞれ受注した前記各被審人が受注予定者に決定されて受注したものと認められ，これを覆すに足りる特段の事情を認めることはできない。
ii 被審人高光建設が受注した物件のうち1物件及び被審人匠建設が受注した物件のうち3物件（計4物件）については，本件基本合意に基づく受注調整が行われ，それぞれ受注した両被審人が受注予定者に決定されて受注したものと推認される。また，当該物件に対して，継続性，関連性等を有していたなど推認を強める事情が認められる一方，これを覆すに足りる特段の事情を認めることはできない。

iii 前記 i 及び ii の11物件のうち10物件については，アウトサイダーが1社ないし3社参加しているが，そのほとんどが競争的な行動をとっておらず，そのアウトサイダーの参加の状況によって，競争単位の減少による具体的な競争制限効果の発生を覆すに足りる特段の事情があるということはできない。

したがって，前記11物件は当該役務に該当する。

(b) 被審人高光建設が受注した物件のうち2物件及び被審人樋下建設が受注した1物件（計3物件）については，本件基本合意に基づく受注調整が行われ，それぞれ受注した両被審人が受注予定者に決定されて受注したものと推認され，これを強める事情がみられる一方で，105社に含まれる入札参加者（以下「会員入札参加者」という。）が全員協力して受注予定者が落札するという本件基本合意の想定している状況とは異なる入札状況となっているから，前記推認を覆すに足りる特段の事情があり，具体的な競争制限効果が発生したとはいえず，前記3物件は当該役務に該当しない。

## b 平成23年（判）第4号事件

(株)吉田組が受注した物件のうち1物件については，本件基本合意に基づき同社が受注予定者に決定されて受注したと推認され，これを強める事情が認められる一方，これを覆すに足りる特段の事情を認めることはできず，同物件は当該役務に該当する。

## c 平成23年（判）第5号事件

被審人藤正建設が受注した1物件については，証拠から，本件基本合意に基づき同被審人が受注予定者に決定されて受注したと認められる。また，アウトサイダー2社が競争的な行動をとったことが認められるが，この程度の事情をもって，競争単位の減少による具体的な競争制限効果の発生を覆すに足りる特段の事情があるということはできず，同物件は当該役務に該当する。

## d 平成23年（判）第6号事件

被審人菱和建設が受注した物件のうち1物件については，本件基本合意に基づき同被審人が受注予定者に決定されて受注したと推認されるが，会員入札参加者が全員協力して受注予定者が落札するという本件基本合意の想定している状況とは異なる入札状況となっているから，前記推認を覆すに足りる特段の事情があり具体的な競争制限効果が発生したとはいえず，同物件は当該役務に該当しない。

## (4) 本件各物件のうち，実行期間内に契約が変更されて契約金額が増額されたもの（以下「本件増額物件」という。）について，その増額分も課徴金の算定の基礎に含まれるか（第1号ないし第3号及び第7号事件）

当該役務に該当する工事について実行期間内において契約金額が変更された場合
には，違反行為の実行期間中の事業活動の結果を反映させることを図る独占禁止法施行令第6条の趣旨に照らし，変更後の契約金額をもって，契約により定められた対価の額に該当すると解するべきである。

そして，本件増額物件の契約の変更は，いずれも本件実行期間内にされたものであるから，本件増額物件に係る契約金額の増額分は，いずれも課徴金の算定の基礎となる売上額に含まれるべきものである。

## (I) 消費税相当額も課徴金の算定の基礎に含まれるか（第1号ないし第3号及び第7号事件）

消費税相当額は，法的性質上，役務に対する対価の一部であり，独占禁止法施行令第6条にいう役務の「対価」に含まれると解するべきである。

## (4) 法令の適用

独占禁止法第7条の2

## 第 3 平成17年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法に基づく審決

1 シャープ(株)に対する排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審決について（TFT 液晶ディスプレイモジュールの製造販売業者による価格カルテル）

事件番号	審判手続開始日	審判開催回数	審決年月日	課徵金（万円）
平成21年（判）第1号及び第3号	21.3.10	18	25.7.29	26107

## (1) 被審人

名称	代表者	所在地
シャープ(株)	高橋興三	大阪市阿倍野区長池町22番22号

## (2) 事件の経過

本件は，平成20年12月18日，公正取引委員会が，シャープ(株）（以下(2)及び(3)において「被審人」という。）に対し，独占禁止法第7条第2項の規定に基づき排除措置命令を，同法第7条の2第1項の規定に基づき課徴金納付命令を行ったところ，被審人は，両命令に対して不服として審判請求を行ったので，被審人に対し，同法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始し，審判官をして審判手続を行わせたものである。

公正取引委員会は，担当審判官から提出された事件記録並びに被審人から提出された異議の申立書及び被審人から聴取した陳述に基づいて，同審判官から提出された審決案を調査の上，被審人に対して審決案と同じ内容（審判請求を棄却する旨）の審決を行った。

## (3) 判断の概要等

## ア 原処分の原因となる事実

(7) 平成21年（判）第3号事件（以下(3)において「第3号事件」という。）

被審人は，（株）日立ディスプレイズ（以下「日立DP」という。）と共同して，平成17年度下期（平成17年10月6日頃以降の直近の価格改定日から平成18年3月31日までの間をいう。以下同じ。）受注分のニンテンドーDS用TFT液晶ディスプレ
イモジュール（注）（以下「D S 用液晶モジュール」という。）の任天堂（以下「任天堂」という。）に対する販売価格について，現行価格から100円を超えて下回らないようにする旨の共通の意思を形成することによって，公共の利益に反して，D S 用液晶モジュールの販売分野における競争を実質的に制限していた。

（注） 液晶ディスプレイ（液晶パネルとバックライトを組み合わせたもの）にTFT液晶ディスプレイ駆動回路（周辺IC搭載基板）を組み合わせたものをいう。

## (イ) 平成21年（判）第1号事件（以下「第1号事件」という。）

被審人は，日立DPと共同して，平成19年第1四半期（平成19年1月から3月までの間をいう。以下同じ。）受注分のニンテンドーDS Lite用TFT液晶ディスプレイモジュール（以下「DS Lite用液晶モジュール」という。）の任天堂に対する販売価格について，日立DPが平成18年9月11日頃に任天堂に対して提示した価格を目途とする旨の共通の意思を形成することによって，公共の利益に反して，DS Lite用液晶モジュールの販売分野における競争を実質的に制限していた。

## イ 主要な争点及びそれに対する判断

(7) 被審人及び日立DPの2社（以下「2社」という。）は，共同して相互にその事業活動を拘束したか

a 第3号事件

2 社は，平成17年10月6日頃，D S用液晶モジュールの平成17年度下期受注分の任天堂渡し価格（以下「平成17年度下期価格」という。）について，意思の連絡を形成し，共同して相互にその事業活動を拘束したか

(a) 被審人の担当者は，日立D Pの担当者と，個人的に情報交換及び面談を行ったものではなく，その面談で行われた合意も被審人の意思に合致するものであって，この合意を含む担当者間の情報交換に係る行為は，いずれも被審人の行為と評価することができる。

他方，日立DPの担当者は，日立DPの意向を受けて被審人の担当者との間で情報交換を行い，面談及び合意を行ったものであって，担当者間の合意を含む情報交換に係る行為が日立DPの行為と評価されることは明らかである。

(b) そうすると，被審人と日立D Pは，平成17年10月6日，DS用液晶モジュールの平成17年度下期価格について，1,800円より下げない旨の合意をしたものということができるから，2社の間に，この合意に基づいた行動をとることを互いに認識し，認容して歩調を合わせるという意思の連絡が形成されたものといえる。

## b 第 1 号事件

2 社は，平成18年11月7日頃，ＤＳＬｉｔｅ用液晶モジュールの平成19年第1四半期受注分の任天堂渡し価格（以下「平成19年第1四半期価格」という。）について，意思の連絡を形成し，共同して相互にその事業活動を拘束したか

(a) 被審人の担当者が，日立DPの担当者との間で行った情報交換に係る行為は，いずれも被審人の事業活動として行われたものであって，被審人の行為と評価することができる。
他方，日立DPの担当者は，日立DPの意向を受けて被審人の担当者と情報交換を行ったものであって，日立DPの担当者の情報交換に係る行為が日立DPの行為と評価されることは明らかである。

(b) そうすると，被審人と日立D Pは，平成18年11月7日頃，D S L i t e 用 液晶モジュールの平成19年第1四半期価格について，3,390円を目途とする旨の合意をしたものということができるから，2社の間に，この合意に基づいた行動をとることを互いに認識し，認容して歩調を合わせるという意思の連絡が形成されたものといえる。

## (i) 本件各意思の連絡は，一定の取引分野における競争を実質的に制限するか

## a 第3号事件

2 社の平成17年10月6日頃の意思の連絡の形成は，D S用液晶モジュールの取引分野における競争を実質的に制限するか

第3号事件の一定の取引分野はDS用液晶モジュールの販売分野であり，当該取引分野における供給者は被審人と日立DPの2社のみである。したがって，2社は，DS用液晶モジュールの任天堂渡し価格を1,800円より下げない旨合意することにより，価格をある程度自由に左右することができる状態をもたらしたと認められるから，本件合意は，DS用液晶モジュールの販売分野における競争を実質的に制限したということができる。

## b 第 1 号事件

2 社の平成18年11月 7 日頃の意思の連絡の形成は，D S L i t e 用液晶モジュールの取引分野における競争を実質的に制限するか

第1号事件の一定の取引分野はDS Lite用液晶モジュールの販売分野であり，当該取引分野における供給者は被審人と日立DPの2社のみである。したがって，2社は，DS Lite用液晶モジュールの任天堂渡し価格を3,390円を目途とする旨合意することにより，価格をある程度自由に左右することができる状態をもたらしたと認められるから，本件合意は，DS Lite用液晶モジュールの販売分野における競争を実質的に制限したということができる。

## (6) 本件各意思の連絡は，公共の利益に反するか

独占禁止法第2条第6項の「公共の利益に反して」とは，原則として，独占禁止法の直接の保護法益である自由競争経済秩序に反することを指し，現に行われた行為が形式的に不当な取引制限に該当する場合には，前記の保護法益と当該行為によって守られる利益とを比較衡量して，一般消費者の利益を確保すると共に，国民経済の民主的で健全な発達を促進するという同法の究極の目的（同法第1条参照）に実質的に反しないと認められる例外的な場合に限って，同法第2条第6項にいう不当な取引制限行為から除外する趣旨と解すべきである。

本件は，被審人及び日立D Pが，D S用液晶モジュール及びD S L i t e用液晶モジュールの任天堂渡し価格について，一定の価格より下げない又は一定の価格を目途とする旨の合意をすることにより，各取引分野における競争を実質的に制限したものであるから，2社の行為が自由経済秩序に反するものであることは明らかである。
## (I) 第 1 号事件について，被審人に対し，本件排除措置を特に命ずる必要があるか

第1号事件に係る違反行為のような価格カルテルが行われやすい市場環境がこの違反行為終了後も継続していたこと，2社が第1号事件に係る違反行為を取りやめたのは自発的意思に基づくものではなく，この違反行為終了後も違反行為を行う意欲が消滅していたとは認められないこと，被審人と日立D Pとの情報交換は長期にわたって行われており，2社の間には協調的な関係が形成されていたと認められること，被審人は，独占禁止法の遵守に関する行動指針等を作成し，独占禁止法に関する研修を行っていたにもかかわらず，従業員が第3号事件及び第1号事件に係る違反行為を行ったのであって，これらの取組は不十分であったと認められること，被審人は，本件審判手続において，従業員間の情報交換の結果を実質的な価格決定権者が知らなかったこと等を理由に価格カルテルが行われたことを否認しており，被審人が，従業員も含めて全社的に独占禁止法違反行為の再発防止に取り組んでいるといえるか疑問の余地があること，以上の状況が認められ，これらを総合すれば，被審人によって，同様の違反行為が繰り返されるおそれがあると認められるから，被審人に対しては，特に排除措置を命ずる必要がある。

(オ) 第3号事件について，実行としての事業活動の終期は，日立DPが任天堂との間でDS用液晶モジュールの改良品であるNTR-2の価格交渉を始めたため，本件DS用液晶モジュールに係る意思の連絡がなくなった時点か

N T R – 2 は，両面テープにより強度が高められたこと以外に通常のD S用液晶モジュールと異なるところはなく，通常のD S用液晶モジュールと同等の製品として取引されており，被審人と日立D Pの間の合意の対象に含まれていたのであるから，日立D Pが任天堂との間でN T R – 2について価格交渉を開始することにより，被審人と日立D Pの合意が終了したということはできない。

## (4) 法令の適用

独占禁止法第66条第2项

2 (株)松下組に対する排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審決並びに大東建設(株)に対する課徴金納付命令に係る審決（石川県が発注する土木一式工事及び石川県輪島市が発注する土木一式工事の入札談合）

事件番号	審判手続開始日	審判開催回数	審決年月日	課徵金（万円）
平成24年（判）第1号及び第2号	24.1.18	5	25.9.30	139
平成24年（判）第3号	24.1.18	5	25.9.30	135
平成24年（判）第4号及び第5号	24.1.18	5	25.9.30	267

## (1) 被審人

名称	代表者	所在地
(株松下組)	松下久美子	石川県輪島市釜屋谷町6字33番地3
大東建設(株)	白坂 政治	石川県鳳珠郡穴水町字川島口10番地1
(株松下組)	松下久美子	石川県輪島市釜屋谷町6字33番地3