Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
は，本件審決のその余の判断を併せみれば，経験則，採証法則等に違反する点はみられず，当該判断をすることには合理性があると認められ，原告の主張する諸点について検討しても，本件審決に実質的証拠が存在しない旨の原告の主張は，いずれも採用することができない。

## (ゆ) 本件審決に憲法その他の法令違反があるか

原告は，本件審判手続において審判官が参考人審尋の申出を一部却下したこと，参考人審尋の申出を却下した4名について，供述調書の内容に対する反対尋問の機会を与えていないにもかかわらず，これらの供述調書を証拠として採用し，これを原告に不利な重要事実の認定に供したことは，憲法第31条，準司法手続に関する法の基本原則に反し違法である旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

参考人審尋の採否については，審判官は，広範な裁量を有しており，原告が主張するように，当該事件に関連しかつ明白な違法ないし不当性が認められない限り原則として採用されなければならないという証拠法則が導かれるものではない。本件の経過に照らしてみても，その経過自体に違法な点はみられないばかりか，原告が参考人審尋の申出をした10名のうち6名の参考人の審尋を実施した結果，他の4名についてこれを調べなければならない事態となったとはいえないから，これら4名について参考人審尋の申出を採用しなかったことが，裁量を逸脱又は濫用したものということはできない。

また，反対尋問の機会を与えるということは，これによって真実性を担保しようというものであるが，刑事訴訟手続のように厳格な要請がされる手続とまではいえず，信用性の問題として判断すれば足りるところ，前記各供述調書は，一定程度の信用性があると認められるから，これらを事実の認定に供したことが違法であるということはできない。

## イ 訴訟手続の経過

本件は，原告による上告及び上告受理申立てにより，平成25年度末現在，最高裁判所に係属中である。

## (4) 愛知電線(株)による審決取消請求事件（平成25年（行ケ）第54号）（前記表一連番号15）

## ア 主な争点及び判決の概要

東京高等裁判所は，課徴金減免制度の趣旨及び概要について，課徴金減免制度の適用の有無及び内容は，当該違反行為に係る違反事業者が何番目に課徴金減免制度に基づく事実の報告及び資料の提出（以下アにおいて「報告等」という。）を行ったか，当該事業者より前に報告等を行った事業者が何社あったか，さらに調査開始日より後の報告等についてはその内容が既に公正取引委員会が把握している事実に係るものか否かといった，違反事業者自身は事前に知り得ない多分に偶然的ともいえる事情によって左右されるものであり，その順番の基準となる違反行為の範囲についても，報告等を行い又は行おうとする事業者の主観的認識とは無関係に，専らその時点で公正取引委員会によって把握されていた範囲によって画されるというべきである旨判示し
た上，後記各争点について判示した。

(7) 被告が平成21年12月17日に行った矢崎総業(株)及び住電日立ケーブル(株)ほか2社の営業所等への立入検査（以下アにおいて「1次立入検査」という。）における違反行為の認定に係る実質的証拠の欠缺又は経験則違反の有無

原告は，1次立入検査と被告が平成22年4月13日に行った原告及び弥栄電線(株)ほか5社の営業所等への立入検査（以下アにおいて「2次立入検査」という。）が，いずれも特定VVFケーブルにつき独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当する行為（以下アにおいて「本件違反行為」という。）について実施されたとする本件審決の認定は，経験則に反し，実質的証拠を欠く旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

前提事実によれば，特定VVFケーブルも3品種（CV，CVV，IV）も，いずれも銅を導体として使用する絶縁物で被覆したケーブル又は電線で，絶縁物で被覆した上を保護被覆で保護した電気導体であり（電気設備に関する技術基準を定める省令〔平成9年通商産業省令第52号〕第1条第6号参照），一般住宅，商業施設，公共施設等の屋内配線及び電気機器の制御用ケーブル等に使用されるものであって，材質，性能，用途，使用場所等で密接な関係があり，両者とも1次立入検査及び2次立入検査の際に被告の審査官が原告その他の事業者に対して交付した被疑事実の告知書（以下アにおいて「本件告知書」という。）が被疑事実とする「建設・電販向け電線・ケーブル」に含まれることは明らかである。また，その製造原価の大部分を電気銅の購入費用が占めていた点，その販売価格が銅建値に大きく左右され，銅建値等を踏まえて販売価格が決定されていた点においても共通しており，その市場及び販売価格の決定方法においても両者には共通性があるものということができる。これらの事実によれば，特定VVFケーブルと3品種とは，前記のとおり，材質，性能，用途，使用場所等で密接な関係があり，取引通念上一連一体をなす取引を構成するものということができるのであって，法の適用上，特定VVFケーブルと3品種とで別個の取引となるということはできない。したがって，1次立入検査において違反行為とされていたのは3品種の取引制限行為のみでなく，特定VVFケーブルの取引制限行為（本件違反行為）も対象とされていたということができ，1次立入検査と2次立入検査との間に約4か月の間隔があることや，最終的には3品種に係る取引制限行為と特定VVFケーブルに係る本件合意（原告，矢崎総業(株)及び弥栄電線(株)ほか5社が住電日立ケーブル(株)ほか2社と共同してした特定VVFケーブルの販売価格を決定していく旨の合意。以下アにおいて同じ。）による取引制限行為が各別の違反行為として立件されてそれぞれにつき排除措置命令が発せられたことを考慮しても，本件違反行為が1次立入検査の被疑事実に含まれていたとする本件審決の認定は，合理的と認められ，本件審決に実質的証拠の欠缺も経験則違反も認められない。

(1) 課徴金減免制度に基づく報告等の期限を既に経過しているとして，報告等は受け付けられない旨の被告担当職員の回答（以下アにおいて「本件回答」という。）の違法性を認めなかったことは，憲法第31条に違反するか

原告は，本件告知書は，事件名及び被疑事実の要旨の記載が抽象的で，特定VV
F ケーブルの取引を対象としたものか否かが明確でないから，本件告知書に基づいて行われた1次立入検査も2次立入検査も，報告等の期限の起算日としての立入検査とはなり得ず，したがって，1次立入検査から20日を経過していることを理由に原告が課徴金減免のための報告等をしても受け付けられないとする本件回答は違法，不当であり，これを否定した本件審決の判断は適正手続の保障を定めた憲法第31条に違反する旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

本件告知書の事件名及び被疑事実の要旨に記載された「電線・ケーブル」に特定VVFケーブルが含まれ，原告がその製造販売業者に当たることは明らかであり，「建設・電販向け」という需用者を示す用語によって，被疑事実が独占禁止法第2条第6項にいう「一定の取引分野」に関するものであることも明示されており，この種の取引制限行為がしばしば密室で行われ，発見，解明が容易でないことも考慮すると，立入検査の段階でさらに電線・ケーブルの種類や用途まで詳細に告知書に記載するよう求めることはいたずらに困難を強いものであり，相当とはいい難く，本件告知書の記載が特定性や明確性を欠くものということはできず，原告の憲法第31条違反の主張は前提を欠く。

## (ウ) 原告に課徴金減免の効果を認めなかったことは独占禁止法第7条の2第12項に違反するか

原告は，本件回答は違法，不当であり，これによって原告は課徴金減免制度の適用を受ける機会を失ったのであるから，実質的にみて独占禁止法第7条の2第12項を適用又は類推適用して課徴金減免の効果を認めるべきであるから，これを否定した本件審決には同条違反の違法がある旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

1 次立入検査において特定 V V F ケーブルに関する本件合意についても調査の対象となる違反行為に含まれていたということができるから，独占禁止法第7条の2第12項にいう本件違反行為の「調査開始日」は1次立入検査の日である平成21年12月17日であると認めるのが相当であり，課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則（平成17年公正取引委員会規則第7号。以下において「課徴金減免規則」という。）第5条が定める同法第47条第1項第4号に掲げる処分が最初に行われた日である同日から起算して20日を経過した日より後の平成22年4月13日にされた原告の事前相談に対し，被告が課徴金減免規則による報告等の期限が既に経過していて原告から報告等があっても受け付けられない旨の本件回答をしたことが違法，不当とは認められず，原告の主張はこの点で既に理由がないし，仮に本件回答が誤っていたとしても，実際に何らの報告等も行っていない違反事業者に同法第7条の2第12項の定める課徴金の一部減額の効果を認めるのは，課徴金減免制度の趣旨に反するというほかなく，原告の主張はそもそも失当である。

## イ 訴訟手続の経過

本件は，原告による上告及び上告受理申立てにより，平成25年度末現在，最高裁判所に係属中である。
(5) 藤正建設(株)による審決取消請求事件（平成25年（行ケ）第65号）（前記表一連番号19）

## ア 主な争点及び判決の概要

(7) 原告は，同人が平成13年4月1日から平成16年10月25日までの期間中に受注し，課徴金の計算の基礎とされた岩手県発注の特定建築工事（以下アにおいて「本件物件」という。）について，排除措置を命ずる審決（以下アにおいて「本案審決」という。）が認定した合意（以下アにおいて「本件基本合意」という。）に基づく受注調整を経て受注したか（本件物件は平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第7条の2第1項に規定する「当該…役務」に該当するか）

原告は，①トラスト・メンバーズ又はTST親交会と称する会（以下アにおいて両者を併せて「TST親交会等」という。）の会員ではあったが本件基本合意を認識していなかった，②原告が，失格になる可能性がある85パーセントの調査基準価格を大きく下回る価格で入札したことは，受注調整の結果，受注予定者となったものではないことを示唆しており，また，本件物件では，TST親交会等の会員，アウトサイダーを問わず熾烈な競争が行われていたことは明らかであり，人為的な入札価格の操作は客観的にもうかがえないなどとして，本件物件は，原告が基本合意に基づいて受注調整を行い受注予定者となって受注したものではなく，本件物件に関する課徴金納付命令は不当である旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

供述調書及び本件物件についての入札調書によれば，本件物件について，本件基本合意に基づき，原告が受注予定者となった結果，原告が本件物件を受注したものとした本件審決の認定には合理性が認められる。

原告専務取締役は，本件審決の審理における参考人審尋において，平成13年10月か11月に開催されたTST親交会等の総会には出席したと供述しており，TST親交会等は，毎年1回，ほとんどの会員の出席の下，総会を開催し，毎年度の業務報告，会計報告等を行い，会員には，必要に応じて「トラスト・シグナル」と称する連絡文書等を会長名で送付し，平成15年10月16日に岩手県花巻市で開催された総会においては，引き続き受注調整を継続することが確認され，総会資料は，欠席者に対しても配布されていたことは本案審決の認定するところであり，原告専務取締役に本件基本合意についての明確な認識がなかったとは認め難い。

入札価格については，本件物件の入札が行われる頃には，調査基準価格85パーセント以下での低価格入札であっても，受注価格の低落防止のための受注調整がされる状況にあったというべきであるし，千田工業(株)の代表者から，原告が調査基準価格である85パーセントを下回る低価格入札をしようとしているとの連絡を受けたTST親交会等の会員としては，調査基準価格である85パーセント以上の価格で入札すれば本件基本合意には反することはなく，仮に原告が低入札価格調査で失格となれば，本件基本合意に反することなく落札することができる可能性があるのであるから，TST親交会等の会員3社の入札も，本件基本合意に基づく受注調整がなかったことをうかがわせるものではない。また，原告が他の事業者と共同して岩手県発注の特定建築工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるよ
うにする行為（本件違反行為）は，TST親交会等の会員の中において受注調整をすることにより，公共の利益に反して，岩手県発注の特定建築工事の取引分野における競争を実質的に制限するものであるから，アウトサイダーの行動によって本件基本合意に基づく受注調整がなかったということはできない。

以上によると，原告の主張にはいずれも理由がなく，本件物件は，本件基本合意に基づく受注調整の結果，具体的な競争制限効果が発生するに至ったものとし，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第7条の2第1項所定の「当該…役務」に該当し，その対価は課徴金算定の対象となるものとした本件審決の認定には合理性があるというべきである。

## (イ) 本件物件に係る消費税相当額は課徴金の算定の基礎に含まれるか

原告は，消費税は，商品，役務等の「対価」ということはできないこと，岩手県の入札は税抜価格で行われること，会計上，消費税は預り金，負債であって売上額には含まれないことなどから，受領し，預かっている消費税に対し，課徴金を課すのは不当である旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

役務の提供に係る消費税相当額は，法的性質上，請負等の役務の対価である「代金」の一部であり，平成17年独占禁止法施行令改正施行令による改正前の独占禁止法施行令第6条第1項にいう「提供した役務の対価」に含まれ，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第7条の2第1項の「売上額」に含まれると解され（最高裁判所平成10年10月13日第三小法廷判決），また，本件物件の入札が，消費税抜きの価格で行われているとしても，本件物件についての請負契約は，消費税を含んだ額で締結されていることからすれば，本件物件の請負代金中の消費税額相当額に課徴金を課すこととした本件審決の判断には合理性があり，これを不当ということはできない。

## イ 訴訟手続の経過

本件は，原告による上告及び上告受理申立てにより，平成25年度末現在，最高裁判所に係属中である。

## (6) 真成開発(株)ほか 1 名による審決取消請求事件（平成24年（行ケ）第23号）（前記表一連番号14）

## ア 主な争点及び判決の概要

(7) 原告らを含む24社（以下アにおいて単に「24社」という。）が，本件審決が認定した合意（以下アにおいて「本件基本合意」という。）をし，原告らが当該合意に参加したとの本件審決の認定には，実質的証拠があるか

原告らは，平成17年6月10日の会合，平成19年から平成20年までの会合，平成20年2月26日の会合を通じて，24社には受注調整に実効性がないことについて相互の了解があったのであって，いずれの会合でも各社の願望を述べ合ったにすぎず，受注調整に向けて何らかの具体的，基本的な合意が成立したとはいえず，また，平成20年2月26日の会合には原告らは出席していない旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。
平成17年6月10日から平成20年2月26日までの間に開かれた会合及び平成20年3月12日から平成21年3月31日までの間（以下アにおいて「本件期間」という。）に行われた入札に係る認定事実によれば，判決書別紙2記載の川崎市発注の特定下水管きよ工事に係る一覧表の一連番号（以下アにおいて「番号」という。）のうち，遅くとも番号1の入札が行われた平成20年3月12日までに，同年2月26日の会合に欠席した者も含め，24社中，岡村建興(株を除く23社の間で，本件基本合意が成立したことを認めることができる。

## (イ) 本件基本合意は，川崎市発注の特定下水管きょ工事の取引分野における「競争を実質的に制限する」（独占禁止法第2条第6項）ものであるか

原告らは，本件期間中に，受注調整が行われず自由な価格競争が行われた，いわゆるフリー物件が複数存在した，すなわち，低価格入札を行う者と認識されていた（樹トモエコーポレーションがAランクの事業者の中に含まれていたことが判明した平成21年2月13日の入札以降を除いたとしても，全35件の入札のうち，6件（番号7，17，28，31，32，35）を占めており，全体の2割弱について自由な価格競争を行っていた事実は，当該取引に係る市場が有する競争機能が損なわれたとの事実が存しないことを如実に示している旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

独占禁止法第2条第6項にいう「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」とは，当該取引に係る市場が有する競争機能を損なうことをいい，本件のような一定の入札市場における受注調整の基本的な方法や手順等を取り決める行為によって競争制限が行われる場合には，当該取決めによって，その当事者である事業者らがその意思で当該入札市場における落札者及び落札価格をある程度自由に左右することができる状態をもたらすことをいうものと解される。本件基本合意をした24社は，本件期間中Aランクの市内業者であった31社中の77.4パーセントを占めており，本件期間中に発注された川崎市発注の特定下水管きょ工事42件のうち28件（42件の66.7パーセント）の競争入札につき，本件基本合意に基づき，受注予定者をその都度決めた上でその受注予定者が落札できるように協力し合う受注調整を行っていたものである。受注調整をした入札への参加者は，ほとんどがこの24社のうちの者であり，それ以外の者の入札参加は，熊谷建設(株)が28件中5件（うち1件は(株)小沼工務店とのJ V），河崎組建設業(株)が1件（(株)織戸組とのJ V），光洋重機建設(株)が1件（加藤土建(株)とのJ V）と，ごく僅かであった。そして，受注調整が行われた入札の落札率は，最低でも96パーセント台であり，大部分が97パーセント以上という高率であった。以上によれば，24社がこれらの受注調整を行うもとになった本件基本合意は，当事者である事業者らがその意思で当該入札市場における落札者及び落札価格をある程度自由に左右することができる状態をもたらしていたものと認められ，独占禁止法第2条第6項にいう「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」ものとして，同条同項の「不当な取引制限」に該当するものということができ，またそのような合意が，一般競争入札により自由な競争のもとに適正な価格形成をはかることを妨げる点で公共の利益に反することも明らかである。

番号17，28，31，35の4件はいずれも24社のうちの(株)重田組と(株)小沼工務店とが
落札率80パーセント台の低価格で落札しており，受注調整が行われた様子はうかがわれないから，フリー物件であったと認められるが，この期間中に受注調整がなされ，予定どおりの者がその希望価格で落札したことが認められるものが前記のとおり28件あったことと対比すれば，全体としては，本件基本合意によって競争が実質的に制限されていたものといえる。

## (ウ) 本件基本合意の成立時期及び終了時期

原告らは，本件基本合意の成立時期について，早くとも岡村建興(株)が他の23社と意思を通じたといい得る番号9の工事の入札以降であり，本件基本合意の終了時期について，平成20年8月6日が入札締切日の番号17の工事に係る(株)重田組の低価格入札の入札態度を23社が認識した時点で本件基本合意を取りやめている旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

本件基本合意の成立時期について，岡村建興(株)が当初本件基本合意に参加せず，独自に低価格入札をした工事があったとしても，そのような行動は同社1社のみであり，他の23社は本件基本合意に基づき受注調整を行い，受注予定者が他の事業者の協力によって番号1ないし6及び8の工事を落札していたのであるから，この時期においても既に競争を実質的に制限する状態にあったといえるのであって，本件基本合意の成立を番号9の工事の入札以降であるとすべき理由はない。また，本件基本合意の終了時期について，番号17の工事の後の入札においても受注調整は続けられ，合意により決まった受注予定者が落札できるよう他の入札参加申込者が協力していたのであり，(株)重田組が番号17の工事の入札の後，低価格入札を繰り返すようになったことを示す証拠はなく，そのように他の入札参加者らが認識し，そのことが入札に影響を与えていたことを示す証拠もない。(株)重田組も，少なくとも番号30，33，34の各工事の入札において，入札を辞退するなどして受注予定者に協力したことが認められる。以上からすれば，(株)重田組が本件基本合意を無視した低価格入札を始めたと他の事業者らが認識したために番号17の工事の入札以降は本件基本合意の効力が切れたとみるべきである旨の原告らの主張は採用できない。

## (Ⅰ) 原告らが受注した工事は，本件基本合意のもとに受注したものとして，独占禁止法第7条の2第1項の課徴金納付命令の対象となるか

原告らは，争点(7)～(9)について，原告らの主張は前記のとおりであるから，原告らが番号6及び24の工事を受注して施工したことは独占禁止法第7条の2第1項に該当しない旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

原告らが受注した工事についても，本件基本合意に基づく受注調整がされたことが認められ，これらはいずれも，本件基本合意に基づく受注調整の結果であるから，独占禁止法第7条の2第1項に該当し，同項に定める課徴金納付命令の対象となる。

## (オ) 原告(株)吉孝土建が受注した番号24の工事について，同原告に売上げがあったか

原告(株)吉孝士建は，J Vの相手方である藤木工業(株)の会長から，同社だけが工事の施工をし，請負代金も同社のみが受領したい旨の申入れを受け，これを承知し，
同社からは，名前を貸す代金として315万円しか取得していないことから，当該工事について原告(株)吉孝土建が取得した請負代金額は0円であり，売上額はない旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

原告(株)吉孝土建が藤木工業(株)と交わした共同企業体協定書においては，出資割合は藤木工業(株)70パーセント，原告(株)吉孝土建30パーセントである。通常であれば請負代金額は，この割合で按分されたと解されるから，落札価格4億6800万円の30パーセントに当たる1億4040万円（税込みで1億4742万円）の売上げを得られたことになる。原告(株)吉孝土建は，同割合で経費を負担したとしても，この売上金額からして相応の利益を見込めるはずであったのに，藤木工業(株)側だけの都合を一方的に言われて，315万円の名義貸料のみで手を引くというのはにわかに信用できないところである。しかも，同原告が証拠として提出する藤木工業(株)との覚書は，端的に原告(株)吉孝土建が契約から離脱し経費も負担せず請負代金も取得しないことを確認する内容ではなく，その第1項は「当該工事は分割施工が不可能な為，一完施工を原則とする。」と，工事の施工方法についてのみの，それも原則的な定めを合意するにすぎないもののようにもとれる表現である。その上，第2項では，「持分以上の出資を必要とする場合はその都度協議とする。」とあって原告(株)吉孝土建が持分に従った出資をすることを前提とした合意をしており，一切出資しないことにしたという同原告の主張とは明らかに矛盾する。さらに，原告(株)吉孝土建は，このようにJVの相手方から要請されて出資をしないことにしたという主張を，平成23年11月2日に行われた同原告代表者の審尋において最後に述べているが，平成22年9月9日に第1回審判が開始されて以降，準備書面に記載することもなく，陳述書においても述べていなかった。このことも極めて不自然であるといわなければならない。以上によれば，原告(株)吉孝土建が番号24の工事の落札後に請負金額の取得は0円と変更されたとの事実は認められない。

## イ 訴訟手続の経過

本件は，原告らによる上告及び上告受理申立てにより，平成25年度末現在，訴訟係属中である。

## (7) (株)高光建設による審決取消請求事件（平成25年（行ケ）第62号）（前記表一連番号16） ア 主な争点及び判決の概要

(7) 本件実行期間（平成13年10月26日から平成16年10月25日までの3年間）に原告が受注した岩手県発注の特定建築工事のうち，課徴金の計算の基礎とされた工事（以下アにおいて「本件各物件」という。）は平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第7条の2第1項に規定する「当該…役務」に当たるか

原告は，排除措置を命ずる審決（以下アにおいて「本案審決」という。）が認定した合意（以下アにおいて「本件基本合意」という。）に基づき原告が受注予定者と決定されるに至った具体的経緯は明らかにされておらず，本件各物件につき受注調整がされたことを裏付ける直接証拠も存在せず，本件受注調整を否定する事情が存在することからすると，本件基本合意に基づく受注調整は存在しなかったとみる
べきであるから，本件各物件は，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第7条の2第1項に規定する「当該…役務」に該当しない旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第7条の2第1項に規定する「当該…役務」とは，当該違反行為の対象とされた役務であって，本件のような入札談合の場合には，基本合意の対象となった役務全体のうち，個別の入札において，基本合意に基づく受注調整により当該事業者が受注予定者として決定されて受注するなど，基本合意による競争制限効果が及んでいるものをいうと解するのが相当である。

トラスト・メンバーズ又はTST親交会（以下アにおいて両者を併せて「TST親交会等」という。）の結成及び本件基本合意の目的，TST親交会等の継続的な活動状況，受注調整における連絡方法，TST親交会等の会員による受注実績に加え，原告がTST親交会等の設立以来の会員であり，原告代表者がTST親交会等の役員を務めてきたことに鑑みれば，入札の対象物件が本件基本合意の対象となり得る特定建築工事である場合には，当該物件が本件基本合意に基づく受注調整の対象から除外されたと認めるに足りる特段の事情のない限り，当該物件について本件基本合意に基づく受注調整がされ，競争制限効果が発生したと推認するのが相当であり，前記推認の下では，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第7条の2第1項に規定する当該役務の該当性を認めるために，必ずしも本件基本合意に基づき受注予定者が決定された具体的経緯が明らかにされることや，当該物件につき受注調整がされたことを裏付ける直接証拠が存在することを要しないというべきである。

そして，本件各物件については，前記推認を覆すに足りる特段の事情を認めるに足りる証拠は存在せず，本件審決が本件各物件につき，本件基本合意に基づく受注調整による競争制限効果が発生したと認定したことは，いずれも実質的証拠に基づく合理的な認定ということができるから，本件各物件は，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第7条の2第1項に規定する「当該…役務」に該当する。

## (イ) 本件各物件に係る契約金額の増額分は課徴金の算定の基礎に含まれるか

原告は，本件各物件に係る契約金額の増額変更は，岩手県が直接，当初契約を締結した事業者との間で合意したもので，当初の契約と一体をなすものとして本案審決が認定した違反行為（大森工業(株)に係る部分を除く。）の効果が及んでいるとはいえず，不当な取引制限による経済的利得として擬制される役務の対価に当たらないから，増額変更部分を課徴金の算定の基礎に含めている本件審決は違法である旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

本件各物件の建設工事請負契約変更（第1回）請書によれば，増額分に係る工事は，当初の工事受注から数か月後に合意され，設計内容について変更図書及び仕様書が作成されているものの，工事場所，工期及び工事の名称は当初の契約と変わらず，当初の工事を前提とし，これと一体を成すものと認められるから，原告の主張
は採用することができない。

## (ウ) 本件各物件に係る消費税相当額は課徴金の算定の基礎に含まれるか

原告は，本件各物件に係る消費税相当額を課徴金の算定の基礎に含めている本件審決は違法である旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

消費税が，法的には役務の提供等を行った事業者が自らの納税義務に基づき納付するものとされ（消費税法〔昭和63年法律第108号〕第2条第1項，第5条第1項），役務提供の相手方の納めるべき税額を預かり納付するものではなく，社会通念上も代金の一部と認識されているということができる上，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法が，課徴金の算定について，違反行為により事業者が取得した現実の経済的利得額そのものとは別に，一律かつ画一的に算定する売上額に一定の比率を乗じて算出すべきものと定めていること（同法第7条の2第1項，第2項）に鑑みると，役務の提供等の対価の中から消費税相当額を控除するのがこれらの規定の趣旨であると解することはできず，消費税相当額を含む契約により定められた対価の額を合計する方法により算定した売上額に基づき課徴金の額を算出することが違法ということはできない（最高裁判所平成10年10月13日第三小法廷判決）。

## イ 訴訟手続の経過

本件は，原告による上告及び上告受理申立てにより，平成25年度末現在，訴訟係属中である。

## (8) (株)匠建設による審決取消請求事件（平成25年（行ケ）第63号）（前記表一連番号17） ア 主な争点及び判決の概要

(7) 原告が本件実行期間（平成13年10月26日から平成16年10月25日までの3年間）に受注し，課徴金の計算の基礎とされた岩手県発注の特定建築工事（以下アにおいて「本件各物件」という。）は平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第7条の2第1項に規定する「当該…役務」に当たるか

原告は，排除措置を命ずる審決（以下アにおいて「本案審決」という。）において本件基本合意（本案審決が認定した合意。以下アにおいて同じ。）が認定されたからといって一律に具体的な競争制限効果が発生したものと推認することは不当であり，本件各物件について，本件基本合意に基づき受注調整がされ，具体的に競争制限効果が発生したことを立証する証拠は存在せず，むしろ受注調整を否定する事情が存在するから，本件各物件は平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第7条の2第1項に規定する「当該…役務」に該当しない旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

本件基本合意は，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第7条の2第1項に規定する「役務の対価に係るもの」に当たるものであるところ，同項所定の課徴金の対象となる「当該…役務」とは，本件のような入札談合の場合には，本件基本合意の対象とされた工事であって，本件基本合意に基づく受注調整等の結果，具体的な競争制限効果が発生するに至ったものをいうと解すべきである（最高
裁判所平成24年2月20日第一小法廷判决）。

①本件基本合意の対象となる岩手県発注の特定建築工事の時期，地域等は，特に限定されていないこと，②平成13年4月1日から平成16年10月25日までの期間（以下アにおいて「本件違反行為期間」という。），岩手県発注の特定建築工事133物件中118物件を，トラスト・メンバーズ又はTST親交会（以下アにおいて両者を併せて「TST親交会等」という。）の会員である105社が受注し，前記133物件中63件については，本件基本合意に基づき実際に受注調整が行われており，前記63物件は，特定の地域や時期に偏ることなく，岩手県内の全域において，本件違反行為期間全般にわたって実施されたこと，③TST親交会等が，会員間の親睦を深めつつ，岩手県発注の特定建築工事について，受注価格の低落の防止及び受注機会の均等化を図ることを目的として結成され，会員間で受注の確率を高めるために本件基本合意をし，本件基本合意に基づき，臨時役員会や「研究会」等の会合による協議や電話連絡の方法を使用することにより，継続的に受注調整を行ってきたこと，④原告が，TST親交会等の結成から解散までの間，継続して，TST親交会等の会員であったことに照らすと，入札の対象物件が，本件基本合意の対象となり得る岩手県発注の特定建築工事であり，かつ，105社のいずれかが入札に参加して受注した工事については，当該物件が本件基本合意に基づく受注調整の対象から除外されたと認めるに足りる特段の事情のない限り，本件基本合意に基づく受注調整がされて受注予定者が決定され，具体的な競争制限効果が発生したものと推認するのが相当であり，このような推認の下では，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第7条の2第1項に規定する「当該…役務」の該当性を認めるためには，必ずしも本件基本合意に基づき受注予定者が決定されるに至った具体的経緯が明らかにされることや，当該物件につき受注調整がされたことを裏付ける直接証拠が存在することを要しないというべきである。

そして，本件各物件については，本件基本合意に基づく受注調整の対象から除外されたと認めるに足りる特段の事情を認めることはできず，むしろ，前記推認を補強する具体的事情が存在しているというべきであり，当該各物件は，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第7条の2第1項に規定する「当該…役務」に該当する。

## (1) 本件各物件のうち契約金額が増額変更された物件（以下アにおいて「4物件」という。）に係る契約金額の増額分は課徴金の算定の基礎に含まれるか

原告は，4物件に係る契約金額の増額変更は，岩手県が，直接，当初契約を締結した事業者との間で合意したものであり，当初の契約と一体となるものとして本案審決が認定した違反行為（大森工業(株)に係る部分を除く。以下アにおいて「本件違反行為」という。）の効果が及んでいるとはいえず，不当な取引制限による経済的利得として擬制される売上げないし役務の対価とはいえず，増額変更部分を課徴金の算定の基礎に含めている本件審決は違法である旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

4 物件の建設工事請負契約変更（第1回）請書によれば，増額分に係る工事は，当初の工事受注から数か月後に合意され，設計内容について変更図書及び仕様書が
作成されているものの，工事場所，工期及び工事の名称は当初の契約と変わらず，当初の工事を前提とし，これと一体を成すものと認められるから，増額変更部分にも本件違反行為の効果が及んでいるというべきであり，原告の主張は採用することができない。

## (ウ) 本件各物件に係る消費税相当額は課徴金の算定の基礎に含まれるか

原告は，本件各物件に係る消費税相当額を課徴金の算定の基礎に含めている本件審決は違法である旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

消費税法(昭和63年法律第108号）は，当該役務の提供を行った事業者を消費税の納税義務者とし（同法第2条第1項，第5条第1項），役務の提供を受けた者は，消費税相当額を転嫁されて負担するにとどまり，法律上の納税者とはされていないこと，消費税相当額は，請負代金等の金員と同一の法的性質を有する金員として一体的に事業者に支払われ，事業者が当該受領した金員の中から消費税を納付することが予定されていること等からすれば，消費税相当額は，平成17年独占禁止法施行令改正施行令による改正前の独占禁止法施行令第6条にいう役務の「対価」に含まれ，したがって，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第7条の2第1項所定の「売上額」に含まれると解すべきである（最高裁判所平成10年10月13日第三小法廷判決，東京高等裁判所平成18年2月24日判決）。

## イ 訴訟手続の経過

本件判決は，上訴期間の経過をもって確定した。

## 3 最高裁判所における決定

## (1) 日本道路興運(株)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件（平成24年（行ツ）第199号，平成24年（行ヒ）第234号）（前記表一連番号8）の決定の概要

最高裁判所は，本件上告理由は，民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する事由に該当せず，また，本件は同法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして，上告乗却及び上告不受理の決定を行った。

## (2) 南建設(株)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件（平成24年（行

## ツ）第50号，平成24年（行ヒ）第51号）（前記表一連番号3）の決定の概要

最高裁判所は，本件上告理由は，民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する事由に該当せず，また，本件は同法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして，上告棄却及び上告不受理の決定を行った。

## (3) (株)タカヤによる審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件（平成24年（行

## ツ）第98号，平成24年（行ヒ）第110号）（前記表一連番号2）の決定の概要

最高裁判所は，本件上告理由は，民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する事由に該当せず，また，本件は同法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして，上告棄却及び上告不受理の決定を行った。
(4) 樋下建設(株)ほか2名による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件（平成25年（行ツ）第124号，平成25年（行ヒ）第162号）（前記表一連番号1）の決定の概要

最高裁判所は，本件上告理由は，民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する事由に該当せず，また，本件は同法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして，上告棄却及び上告不受理の決定を行った。

(5) (株)タクマによる審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件（平成24年（行）第91号，平成24年（行）第104号）（前記表一連番号7）の決定の概要

最高裁判所は，本件上告理由は，民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する事由に該当せず，また，本件は同法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして，上告乗却及び上告不受理の決定を行った。

(6) J F E エ ン ジニア リ ン グ(株)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件（平成24年（行ツ）第107号，平成24年（行ヒ）第123号）（前記表一連番号5）の決定の概要

最高裁判所は，本件上告理由は，民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する事由に該当せず，また，本件は同法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして，上告乗却及び上告不受理の決定を行った。

(7) 日立造船(株)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件（平成24年（行ツ）第198号，平成24年（行ヒ）第233号）（前記表一連番号6）の決定の概要

最高裁判所は，本件上告理由は，民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する事由に該当せず，また，本件は同法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして，上告棄却及び上告不受理の決定を行った。

(8) (株) クボタによる審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件（平成24年（行）第191号，平成24年（行）第226号）（前記表一連番号9）の決定の概要

最高裁判所は，本件上告理由は，民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する事由に該当せず，また，本件は同法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして，上告棄却及び上告不受理の決定を行った。

(9) (株)東芝ほか1名による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件（平成24年（行ツ）第182号，平成24年（行ヒ）第216号）（前記表一連番号4）の決定の概要

最高裁判所は，本件上告理由は，民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する事由に該当せず，また，本件は同法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして，上告棄却及び上告不受理の決定を行った。
## 第 2 独占禁止法関係行政事件

## 1 概要

平成25年度当初において係属していた審決取消請求訴訟以外のもので独占禁止法関係行政事件は，独占禁止法第70条の15に基づく閲覧謄写許可処分取消請求事件の1件であった。同事件については，東京高等裁判所において一審原告による控訴を棄却する判決が言い渡され，その後，一審原告は上告及び上告受理申立てを行った。このため，平成25年度末現在係属中の審決取消請求訴訟以外のもので独占禁止法関係行政事件は1件である。

## 2 平成25年度中に係属中であった独占禁止法関係行政事件

平成21年（判）第17号審判事件記録に係る閲覧謄写許可処分取消請求事件

## ア 事件の表示

最高裁判所平成25年(行ツ)第496号，平成25年(行ヒ)第538号

事件記錄閱覽謄写許可処分取消請求事件

上告人兼申立人（一審原告，原審控訴人）一般社団法人日本音楽著作権協会

被上告人兼相手方（一審被告，原審被控訴人） 国（処分行政庁 公正取引委員会）

（一審の事件番号 東京地方裁判所 平成23年（行ウ）第322号）

(原審の事件番号 東京高等裁判所 平成25年（行コ）第80号)

提訴年月日 平成23年5月20日

一審判決年月日 平成25年1月31日 （請求棄却，東京地方裁判所）

控訴年月日平成25年2月13日（一審原告）

原判决年月日 平成25年9月12日（控訴棄却，東京高等裁判所）

上 訴 年 月 日 平成25年9月25日（上告及び上告受理申立て，一審原告，原審控訴人）

## イ 事案の概要

(7) 本件は，平成21年（判）第17号一般社団法人日本音楽著作権協会に対する審判事件（以下イにおいて「本件審判事件」という。）に係る利害関係人（以下イにおいて「本件申請者」という。）が独占禁止法第70条の15に基づいて行った本件審判事件の事件記録（以下イにおいて「本件事件記録」という。）の閲覧謄写申請に対し，処分行政庁が当該事件記録のうち一部を除いて閲覧謄写を許可する旨の処分をしたところ，一審原告が，その処分の一部分（以下イ及びウにおいて「本件開示決定」という。）の取消しを求めるものである。

なお，一番原告は，本件訴訟の提起とともに，本件開示決定について，本案事件の判決確定までの執行停止を求める申立てをしたところ，東京地方裁判所は，本案事件の一審判決言渡しまでの間，本件開示決定の執行を停止する決定を行った。

（イ）第一審である東京地方裁判所は，①本件申請者は，本件審判事件の対象を成す違反行為である私的独占の被害者であるということができるのであって，独占禁止法第70条の15第1項にいう利害関係人に該当する，②独占禁止法第70条の15第1項の「正当な理由」に係る処分行政庁の判断について，処分行政庁がその裁量権の範囲
を逸脱し又はこれを濫用したということはできない，③処分行政庁が利害関係人による閲覧又は謄写に応ずることを拒否することができる正当な理由となるべき，具体的な権利ないし利益としての「弁護士・依頼者秘匿特権」や「職務活動の成果（ワークプロダクト）」の法理なるものが存在することを肯認することはできないとして，一審原告の請求を棄却したため，一審原告は，東京高等裁判所に控訴を行った。

なお，一番原告は，本件訴訟の控訴とともに，本件開示決定について，本案事件の判決確定までの執行停止を求める申立てをしたところ，東京高等裁判所は，本案事件の原判決言渡しまでの間，本件開示決定の執行を停止する決定を行った。

(ウ）原審である東京高等裁判所は，①一般に，抗告訴訟において，裁判所はもとより，行政庁が行政処分をした時を基準時として当該行政処分の違法性について判断をすべきものであるし，当該行政処分後に事実関係や法律関係の変動が生じた場合には，その効力が遡及するものであっても，その事実関係や法律関係の変動に応じて例えば当該行政処分を一部変更する処分をしたり撤回するなど，改めていかなる行政処分をすべきであるかについては，原則として行政庁が第一次的に判断すべきであるから，そのような判断を待つことなしに，事実関係や法律関係の変動に応じて直ちに行政処分の効力もまた変動したものとしてそれを前提として裁判所が判断することは原則として許されないと解すべきであり，本件においては，たしかに一番原告が受けた独占禁止法第7条第1項の規定に基づく排除措置命令を取り消す旨の審決（以下イにおいて「本件取消審決」という。）がされたものの，本件取消審決に対してはその取消しを求める訴えが係属中であり，このような段階において，処分行政庁が本件事件記録の謄写に応ずる旨の決定（以下イにおいて「本件決定」という。）の撤回又は取消しを行うのか，あるいは本件決定は適法要件を満たすと判断してこれを維持するのかなどいかなる対応をするかは行政庁の第一次判断権に委ねられているというべきであり，そのような事情の下で，裁判所が本件取消審決がされたことにより直ちに本件申請者は独占禁止法第70条の15第1項にいう「利害関係人」あるいは「被害者」ではなくなったとして本件決定が違法になったと判断することは，許されない，②憲法第21条第2項後段（通信の秘密）が，国民に対する一般的な通信の秘密の保障を超えて，弁護士と依頼者との間のコミュニケーションを特別に具体的な権利ないし利益として絶対的に保障していると解すべき理由は見出し難く，同様に，憲法第22条第1項（職業選択の自由），第31条（適正手続の保障），第32条（裁判を受ける権利），第34条及び第37条（抑留や拘禁の要件，刑事被告人の権利等），第35条（令状主義）が，それぞれの条項が定める一般的な保障や権利利益等の保護を超えて，特に弁護士と依頼者との間のコミュニケーションを特別に具体的な権利ないし利益として保護していると解することはできず，一番判決が詳細に検討しているように，ほかに一番原告が主張する「弁護士・依頼者秘匿特権」が我が国の現行法の法制度の下で具体的な権利又は利益として保障されていると解すべき理由は見出し難い，③一審判決が説示するように「弁護士の職務活動の成果（ワークプロダクト）の法理」は我が国の現行の法制度の下で当然に認められている法理であると解すべき根拠は見出し難く，また，独占禁止法第70条の15所定の事
件記録の閲覧謄写請求権は，審判手続における当事者の防御権行使等のためだけではなく，審判手続に参加し得る者が参加又は意見陳述の要否を検討し，法違反行為の被害者が差止請求訴訟又は損害賠償請求訴訟を提起しあるいは維持するための便宜を図る趣旨で設けられたものであり（最高裁判所平成15年9月9日第三小法廷判決），民事訴訟における書証の申出の方法として設けられた文書提出命令の申立てとは制度の趣旨も目的も異なり，申請する主体や認められるべき要件も異なっているのであって，一審原告の主張するようにこれらの認められる範囲が正確に重ならなければならないと解すべき理由はない，④そのほか，一審原告が主張する本件開示請求を拒否すべき「正当な理由」は，一審判決説示のとおり，理由がないとして本件控訴を棄却した。

## ウ 訴訟手続の経過

本件は，一番原告の上告及び上告受理申立てにより，平成25年度末現在，最高裁判所に係属中である。

なお，一番原告は，本件訴訟の上告及び上告受理申立てとともに，本件開示決定について，本案事件の判決確定までの執行停止を求める申立てをしたところ，東京高等裁判所は，本案事件の判決確定までの間，本件開示決定の執行を停止する決定を行った。

## 第 3 独占禁止法第24条に基づく差止請求訴訟

平成25年度当初において係属中の独占禁止法第24条に基づく差止請求訴訟は8件であったところ，同年度中に1件の訴えが提起された。これら平成25年度の係属事件9件のうち，最高裁判所が上告棄却及び上告不受理の決定をしたことにより終了したものが1件，原告が訴えを取り下げたことにより終了したものが3件あった。また，名古屋高等裁判所が控訴人の控訴を棄却する判決を下したものが1件，東京地方裁判所が原告の請求を棄却する判決を下したものが1件，神戸地方裁判所が原告の請求を一部認容する判決（独占禁止法第24条に基づく請求については棄却）を下したものが1件あった（これら3件についてはいずれも上訴されたため係属中である。）。この結果，平成25年度末時点において係属中の訴訟は5件となった。

裁判所事件番号提訴年月日	内容	判決等
東京地方裁判所21（ワ）2978621.8.24↓東京高等裁判所24（ネ）72224.1.5↓最高裁判所24（オ）195624（受）243424.7.4	被告に対し，手数料収受行為を行うことを強要されている等として，当該行為の差止めを求めるもの。	23.12.22請求棄却24.6.20控訴棄却25.6.12上告棄却及び上告不受理決定
裁判所事件番号提訴年月日	内容	判決等
東京地方裁判所23(ワ)2963423.9.7	原告のドライアス販売事業に係る顧客等に対し,虛偽の告知・流布を行うことは,取引妨害に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	25.7.24訴え取下げ
東京地方裁判所23(ワ)3266023.10.6	原告らが戸建て住宅向けFTTHサービスを提供するために被告らに1分岐単位かつOSU共用に基づく接続を求めたところ,被告らが8分岐単位かつOSU非共用の方針のもとに拒否することは,単独の取引拒絶等に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	(係属中)
大阪地方裁判所23(ワ)1366523.11.2	被告が製造販売するインクジェットプリンタについて,技術上の必要性等の合理的理由がないのに赤外線フィルタを搭載し,原告らサードパーティが赤外線インクタンクを販売できなくすることは,抱き合わせ販売等又は取引妨害に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	25.5.24訴え取下げ
神戸地方裁判所23(ワ)345223.12.20↓大阪高等裁判所26(ネ)47126.1.24	神戸市駅前のタクシー乗り場において,原告らが乗務するタクシーが客待ちの先頭車両になることを阻止する等の行為により,原告らが利用客と旅客運送契約を締結することを妨害することは,営業妨害に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	26.1.14請求一部認容(独占禁止法第24条に基づく請求については乗却)(係属中)
大阪地方裁判所24(ワ)311324.3.22	被告と本地域内に所在する系列の販売店が共同して原告との折込広告の契約を拒絶することは取引拒絶に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	(係属中)
名古屋地方裁判所24(ワ)150524.3.28↓名古屋高等裁判所25(ネ)28025.3.14↓最高裁判所25(オ)216425(受)266625.10.5	被告が地権者らをして,原告と地権者らの間の事業用定期借地権設定予約契約に基づく本契約の締結を拒絶させる行為は,取引妨害に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	25.2.28請求乗却25.9.26控訴乗却(係属中)
東京地方裁判所25(ワ)580125.3.7↓東京高等裁判所26(ネ)190026.3.6	被告に対し,神奈川県警察管内の新交通管制保守管理業務の委託条件について,特定業者のみが実行可能な条件を設定することは,当該条件を実行できない業者に対する取引拒絶等に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	26.2.27請求乗却(係属中)
東京地方裁判所25(ワ)2664325.6.10	被告が製造販売するインクジェットプリンタについて,技術上の必要性等の合理的理由がないのに赤外線フィルタを装着し,原告らが赤外線インクカートリッジを発売できなくすることは,抱き合わせ販売又は取引妨害に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。(独占禁止法第24条に基づく差止請求は平成25年6月27日に追加。)。	26.1.23訴え取下げ
## 第 4 独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟

平成25年度当初において係属中の独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟は，公正取引委員会が把握している限りでは，28件であったところ，同年度中に2件の訴えが提起され，また，東京高等裁判所において1件の判決が下された事案であって，最高裁判所において審理が3件の裁判体に分離されたものがある。これら平成25年度の係属事件32件のうち，和解により終了したものが3件，最高裁判所が上告棄却及び上告不受理の決定をしたことにより終了したものが15件あった。また，東京高等裁判所が原告の請求を一部認容する判決を下したものが3件及び原告の請求を棄却する判決を下したものが4件あった（これら7件のうち3件については判決が確定して終了し，4件については上訴されたため係属中である。）。この結果，平成25年度末時点において係属中の訴訟は11件となった。

## ニプロ(株)によるアンプル生地管に係る私的独占事件

## (1) 事件の表示

東京高等裁判所平成19年（ワ）第10号

損害賠償請求事件

原告 (株) ナイガイ及び内外硝子工業(株)

被告二プロ(株)

提訴年月日 平成19年11月26日

## (2) 事案の概要

公正取引委員会は，ニプロ(株)によるアンプル生地管に係る私的独占事件について，平成18年6月5日，ニプロ(株)に対し審判審決を行った。当該審決確定後，(株)ナイガイ及び内外硝子工業(株)は，ニプロ(株)に対して，独占禁止法第25条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

## (3) 訴訟手続の経過

本件については，東京高等裁判所から，平成19年11月27日，独占禁止法第84条第1項の規定に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ，公正取引委員会は，平成20年8月14日，意見書を提出した。

平成24年12月21日，東京高等裁判所が請求を一部認容する判決を下したため，(株)ナイガイ及び内外硝子工業(株)は平成25年1月7日，上告及び上告受理申立てを行った（上告については同年3月21日に取り下げている。）。平成25年度末現在，最高裁判所に係属中である。

## 2 日本道路公団が発注する鋼橋上部工工事の入札談合事件

## (1) 事件の表示

東京高等裁判所平成20年（ワ）第6号，第7号，第10号，第13号，第21号，第22号，第26号，第27号，第35号ないし第37号，第39号

損害賠償請求事件

提訴年月日 平成20年12月19日