Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 事件の経過

本件は，平成23年10月6日，公正取引委員会が，（検松下組（以下「被審人松下組」という。）及び大東建設（以下「被審人大東建設」といい，以下（2）及び（3）において両社を併せて「被審人ら」という。）に対し，独占禁止法第7条第2項の規定に基づき排除措置命令を，同法第7条の2第1項の規定に基づき課徴金納付命令を行ったところ，被審人松下組は，両命令に対して，被審人大東建設は課徴金納付命令に対して不服としてそれぞれ審判請求を行ったので，被審人らに対し，同法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始し，審判官をして審判手続を行わせたものである。

公正取引委員会は，担当審判官から提出された事件記録並びに被審人大東建設から提出された異議の申立書に基づいて，同審判官から提出された審決案を調査の上，被審人らに対して審決案と同じ内容（審判請求を棄却する旨）の審決を行った。

## (3) 判断の概要等

## ア 原処分の原因となる事実

## (7) 平成24年（判）第1号及び第2号事件（以下「第1号及び第2号事件」という。）並びに平成24年（判）第3号事件（以下(3)において「第3号事件」という。）

被審人らを含む79名は，遅くとも平成19年6月1日以降，共同して，石川県発注の特定土木一式工事（注1）について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，石川県発注の特定土木一式工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

本件違反行為の実行期間は，独占禁止法第7条の2第1項の規定により，被審人松下組については平成19年7月14日から平成22年7月13日まで，被審人大東建設については平成19年6月12日から平成22年6月10日までであり，独占禁止法第7条の2の規定により算出された課徴金の額は，被審人松下組が139万円，被審人大東建設が135万円である。

（注1）「石川県発注の特定土木一式工事」とは，石川県が，石川県奥能登土木総合事務所又は石川県奥能登農林総合事務所において，制限付一般競争入札又は指名競争入札（いずれも総合評価方式によるものを含む。）の方法により土木一式工事として発注する工事（石川県による工事の設計上，作業船を使用して施工することとされるものを除く。）であって，①石川県A等級業者のみ，②石川県A等級業者及び石川県B等級業者のみ又は③石川県B等級業者のみ（いずれも石川県輪島市，珠洲市又は鳳珠郡穴水町若しくは能登町の区域に本店又は主たる事務所を置く者に限る。）を入札の参加者とするものをいう。

なお，「石川県A等級業者」又は「石川県B等級業者」とは，それぞれ，石川県から土木一式工事についてAの等級に格付されている事業者又はBの等級に格付されている事業者をいう。

## (イ) 平成24年（判）第4号及び第5号事件（以下「第4号及び第5号事件」という。）

被審人松下組を含む27名は，遅くとも平成19年4月2日以降，共同して，石川県輪島市発注の特定土木一式工事（注2）について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，石川県輪島市発注の特定土木一式工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

被審人松下組の本件違反行為の実行期間は，独占禁止法第7条の2第1項の規定により，平成19年7月30日から平成22年7月13日までであり，独占禁止法第7条の2の規定により算出された課徴金の額は267万円である。
（注２）「石川県輪島市発注の特定土木一式工事」とは，石川県輪島市（以下「輪島市」という。）が，制限付一般鏡争入札又は指名競争入札の方法により土木一式工事として発注する工事（輪島市による工事の設計上，作業船を使用して施工することとされるもの及び推進工法を用いて施工することとされるものを除く。）であって，①輪島市A等級業者のみ，②輪島市A等級業者及び輪島市B等級業者のみ又は③輪島市B等級業者のみ（いずれも輪島市の区域に本店又は主たる事務所を置く者に限る。）を入札の参加者とするものをいう。

なお，「輪島市A等級業者」又は「輪島市B等級業者」とは，それぞれ，輪島市から土木一式工事についてAの等級に格付されている事業者又はBの等級に格付されている事業者をいう。

## イ 主要な争点及びそれに対する判断

## (7) 第1号及び第2号事件並びに第4号及び第5号事件（被審人松下組）

## a 被審人松下組は不当な取引制限に該当する行為を行ったか

## (a) 第1号及び第2号事件

①被審人松下組を含む79名のうち77名の役員又は従業員が，前記ア(7)の違反行為に係る基本合意（以下(3)において「本件基本合意1」という。）が存在し，本件基本合意1に基づく受注調整を行っていたことを認める旨の供述をしていること，②前記①の供述は，自社の受注した物件について受注の経緯等と他社の受注した物件についての協力の内容等を具体的に述べたものであること，③本件排除措置命令を受けた67名のうち，被審人松下組を除く66名は審判請求をしていないことに照らせば，本件基本合意1が存在し，本件違反行為期間中に発注された634件の石川県発注の特定土木一式工事のうち619件が本件基本合意1に基づき落札されたことが認められる。

ii 被審人松下組は，他の事業者からの連絡に応じて入札しており，かつ，前記の77名の役員又は従業員は，本件基本合意1に被審人松下組が含まれることを前提とした供述をしており，被審人松下組が本件基本合意1に参加していないと述べる者はいないことを総合すれば，被審人松下組は本件基本合意1の当事者であることが認められる。

iii 本件基本合意1は，受注予定者を決定し受注予定者が受注できるよう協力するというものであるところ，本件基本合意1の当事者である79名は，本件違反行為期間中に発注された634件の石川県発注の特定土木一式工事のうち，619件を本件基本合意1に基づき受注したこと，その平均落札率は94.6パーセントであったことが認められるから，本件基本合意1は，前記79名がその意思で石川県発注の特定土木一式工事の取引分野において，受注者及び受注価格をある程度自由に左右することができる状態をもたらしていたということができる。

iv 以上によれば，被審人松下組は，他の78名の事業者と共同して相互にその事業活動を拘束し，公共の利益に反して，石川県発注の特定土木一式工事の取引分野における競争を実質的に制限していたと認められる。

## (b) 第4号及び第5号事件

①被審人松下組を含む27名全ての事業者の役員又は従業員が，前記ア(1)の違反行為に係る基本合意（以下(3)において「本件基本合意2」という。）が存在し，本件基本合意2に基づく受注調整を行っていたことを認める旨の供述をしていること，②前記①の供述は，自社の受注した物件について受注の経
緯等と他社の受注した物件についての協力の内容等を具体的に述べたものであること，③本件排除措置命令を受けた26名のうち，被審人松下組を除く25名は審判請求をしていないことに照らせば，本件基本合意2が存在し，本件違反行為期間中に発注された222件の石川県輪島市発注の特定土木一式工事のうち218件が本件基本合意2に基づき落札されたことが認められる。

ii 被審人松下組は，他の事業者からの依頼に応じて入札しており，かつ，前記の27名の役員又は従業員は，本件基本合意2に被審人松下組が含まれることを前提とした供述をしており，被審人松下組が本件基本合意2に参加していないと述べる者はいないことを総合すれば，被審人松下組は本件基本合意2の当事者であることが認められる。

iii 本件基本合意2は，受注予定者を決定し受注予定者が受注できるよう協力するというものであるところ，本件基本合意2の当事者である27名は，本件違反行為期間中に発注された222件の石川県輪島市発注の特定土木一式工事のうち，218件を本件基本合意2に基づき受注したこと，その平均落札率は95.1パーセントであったことが認められるから，本件基本合意2は，前記27名がその意思で石川県輪島市発注の特定土木一式工事の取引分野において，受注者及び受注価格をある程度自由に左右することができる状態をもたらしていたということができる。

iv 以上によれば，被審人松下組は，他の26名の事業者と共同して相互にその事業活動を拘束し，公共の利益に反して，石川県輪島市発注の特定土木一式工事の取引分野における競争を実質的に制限していたと認められる。

## b 被審人松下組に対し排除措置を特に命ずる必要があるか

## (a) 第1号及び第2号事件

i 独占禁止法第7条第2項の「特に必要があると認めるとき」とは，既に違反行為はなくなっているが，当該違反行為が繰り返されるおそれがある場合や，当該違反行為の結果が残存しており競争秩序の回復が不十分である場合などをいうものと解される。

ii 本件違反行為は，少なくとも3年以上にわたって，継続的・恒常的に行われたものであるから，当事者間に強固な協調的関係が形成されており，一旦終了しても，この関係は容易に解消されず，再び同様の行為が行われる誘因となる可能性が高いと認められることに加え，本件違反行為終了後，石川県において入札制度が変更された事実はうかがえないこと，本件違反行為の取りやめは，公正取引委員会が立入検査を実施したことを契機とするものであって，被審人松下組の自発的意思によるものではないこと，被審人松下組を含む79名は，隣接する地域で刑事事件が摘発されたにもかかわらず，できるだけ会合を開くのを避けて電話でやり取りをするなどの方策を講じて違反行為を継続していたことを総合すれば，被審人松下組は同様の違反行為を繰り返すおそれがあると認められるから，被審人松下組に対しては，特に排除措置を命ずる必要がある。

## (b) 第4号及び第5号事件
前記(a)と同旨。

## c 被審人松下組の受注した物件は「当該役務」に該当するか

## (a) 第1号及び第2号事件

本件基本合意1は，独占禁止法第7条の2第1項第1号所定の「役務の対価に係るもの」に当たるものであるところ，同項所定の課徴金の対象となる「当該役務」とは，本件のような入札談合の場合には，本件基本合意1の対象とされた工事であって，本件基本合意1に基づく受注調整等の結果，具体的な競争制限効果が発生するに至ったものをいうと解される。

i 認定した事実によれば，被審人松下組が受注した2物件を含む石川県発注の特定土木一式工事全般は本件基本合意1の対象となっており，かつ，当該2物件は，この基本合意に基づき，被審人松下組が地域性や受注希望を主張して受注調整を行った結果，受注予定者となり落札して受注したものであったことが認められる。

iii 以上によれば，前記 ii の 2 物件は，本件基本合意 1 に基づき，被審人松下組が受注予定者となった結果，具体的な競争制限効果が発生したものといえる。よって，前記 2 物件は，「当該役務」に該当する。

## (b) 第4号及び第5号事件

i 本件基本合意 2 について前記(a) i と同旨。

ii 認定した事実によれば，被審人松下組が受注した5物件を含む石川県輪島市発注の特定土木一式工事全般は本件基本合意2の対象となっており，かつ，当該5物件は，この基本合意に基づき，被審人松下組が，地域性や施工場所において施工実績があったことを主張して受注調整を行った結果，受注予定者となり落札して受注したものであったことが認められる。

iii 以上によれば，前記 ii の 5 物件は，本件基本合意 2 に基づき，被審人松下組が受注予定者となった結果，具体的な競争制限効果が発生したものといえる。よって，前記 5 物件は，「当該役務」に該当する。

## (1) 第 3 号事件（被審人大東建設）

## 被審人大東建設の受注した物件は「当該役務」に該当するか

a 前記(7) c(a) i と同旨。

b ①奥能登地域に本店又は主たる事務所を置く建設業者の間では，相当以前から石川県が発注する土木一式工事について受注調整が行われていたこと，②本件違反行為期間中，石川県発注の特定土木一式工事の入札参加の条件を満たしていた86名のうち，被審人大東建設を含む79名が違反行為に参加し，多数の物件について受注調整が行われたこと，③奥能登地域の工事の多くは過去に行われた工事と何らかの関連性を有するものであり，また，奥能登地域の事業者は，いずれも地域内の実情や過去の施工実績等について熟知していたため，工事の内容や場所からどの会社が地域性や継続性を有するかを容易に判断できる状況にあり，受注予定者を簡単に決定できる場合が多かったことが証拠から認められ，これらを考慮すると，本件基本合意1は石川県発注の特定土木一式工事の全てを受注調整の対象とするものであったと推認されるというべきであるから，石川県発注の特定土
木一式工事であり，かつ，前記79名のうちいずれかが入札に参加して受注した工事については，特段の事情がない限り，本件基本合意1に基づいて受注予定者が決定され，具体的な競争制限効果が発生したものと推認するのが相当である。

c 被審人大東建設が受注した4物件については，本件基本合意1に基づき被審人大東建設が受注予定者に決定され，被審人大東建設が受注したものと推認され，これを強める事情が証拠上認められる一方，これを覆すに足りる特段の事情を認めることはできないことから，前記4物件については，本件基本合意1に基づき被審人大東建設が受注予定者に決定され，被審人大東建設が受注したものと認められる。

また，基本合意の当事者間で受注予定者が決定された物件については，アウトサイダーが入札に参加した場合でも，特段の事情のない限り，競争単位の減少により具体的な競争制限効果が発生したということができるところ，前記4物件におけるアウトサイダーの参加の状況によって特段の事情があるということはできない。

したがって，前記4物件は，「当該役務」に該当する。

## (4) 法令の適用

独占禁止法第66条第2项

3 エア・ウォーター(株)に対する課徴金納付命令に係る審決（エアセパレートガスの製造業者及び販売業者による価格力ルテル）

事件番号	審判手続開始日	審判開催回数	審決年月日	課徵金（万円）
平成23年（判）第81号	23.10.5	9	25.11.19	363911

## (1) 被審人

名称	代表者	所在地
エア・ウォーター(株)	青木 弘	札幌市中央区北三条西一丁目2番地

## (2) 事件の経過

本件は，平成23年5月26日，公正取引委員会が，エア・ウォーター(株）（以下(2)及び(3)において「被審人」という。）に対して，独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づき課徴金納付命令を行ったところ，被審人は，同命令に対して不服として審判請求を行ったので，被審人に対し，同法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始し，審判官をして審判手続を行わせたものである。

公正取引委員会は，担当審判官から提出された事件記録並びに被審人から提出された異議の申立書及び被審人から聴取した陳述に基づいて，同審判官から提出された審決案を調査の上，被審人に対して審決案と同じ内容（審判請求を棄却する旨）の審決を行った。

## (3) 判断の概要等

## ア 原処分の原因となる事実

被審人は，他の事業者と共同して，遅くとも平成20年1月23日までに，特定エアセ
パレートガス（注）の販売価格について，同年4月1日出荷分から，現行価格より10パーセントを目安に引き上げることを合意することにより，公共の利益に反して，我が国における特定エアセパレートガスの販売分野における競争を実質的に制限していた。

被審入の本件違反行為の実行期間は，独占禁止法第7条の2第1項の規定により，平成20年4月1日から平成22年1月18日までであり，独占禁止法第7条の2の規定により算出された課徴金の額は36億3911万円である。

（注）「特定エアセパレートガス」とは，エアセパレートガス（空気から製造される酸素，窒素及びアルゴン）のうち，タンクローリーによる輸送によって供給するもの（医療に用いられるものとして販売するものを除く。）をいう。

## イ 主要な争点及びそれに対する判断

(7) 本件違反行為に係る取引について，被審人の業種を小売業又は卸売業以外と認定して10パーセントの課徴金算定率を適用すべきか，それとも，卸売業と認定して2パーセントの課徴金算定率を適用すべきか

## a 課徴金の計算における業種の認定について

課徴金の計算に当たり，違反行為に係る取引について，小売業又は卸売業に認定されるべき事業活動とそれ以外の事業活動の双方が行われていると認められる場合には，実行期間における違反行為に係る取引において，過半を占めていたと認められる事業活動に基づいて単一の業種を決定すべきである。

また，独占禁止法第7条の2第1項が小売業又は卸売業について例外的に軽減した課徴金算定率を規定したのは，卸売業や小売業の事業活動の性質上，売上高営業利益率が小さくなっている実態を考慮したためであるから，課徴金の計算に当たっては，一般的には事業活動の内容が商品を第三者から購入して販売するものであっても，実質的にみて小売業又は卸売業の機能に属しない他業種の事業活動を行っていると認められる特段の事情（以下，単に「特段の事情」という。）があるときには，当該他業種と同視できる事業を行っているものとして業種の認定を行うべきである。

## b 被審入と仕入先の(株)クリオ・エアー（以下「クリオ・エアー」という。）との取引における特段の事情の有無について

(a) 被審人とクリオ・エアーとの間の特定エアセパレートガスの取引は，外形上，第三者から仕入れて販売する形式で行われている。

しかしながら，被審人はクリオ・エアーの45パーセントの議決権を保有するとともに，クリオ・エアーにおける費用等の情報開示が被審人及び共同出資者である(株)リキッドガス（以下「リキッドガス」という。）に対して行われ，かつ，クリオ・エアーが製造する特定エアセパレートガスの販売価格（単価）は，クリオ・エアーの費用とクリオ・エアーが当該年度に期待する経常利益の合計を基に，被審人，リキッドガス及びクリオ・エアー（以下「3社」という。）の間の協議により決定されていた。また，被審人及びリキッドガスによるクリオ・エアーからの特定エアセパレートガスの引取数量は3社間の合弁契約書等において，被審人が総量を引き取る（ただし，当面の間リキッドガスも相応の
量を引き取る）旨が決められており，現実にも，クリオ・エアーが製造する特定エアセパレートガスのほぼ全量を被審人が引き取っていた。

これらの事実を踏まえれば，クリオ・エアーは実質的に販売活動の自由を有しておらず，同社を独立の事業主体とみることは困難であり，特定エアセパレートガスの製造販売分野における事業活動について被審人の強い関与が認められる。

(b) さらに，被審人が得ていた利益は，電力のみを使用する場合に比べて液化天然ガスの冷熱の利用により低減したコスト相当額を含むものであり，この低減したコスト相当額はクリオ・エアーが製造する特定エアセパレートガスの販売価格の低減として反映されているところ，被審人は，クリオ・エアーが製造する特定エアセパレートガスのほぼ全てを引き取ることにより，販売価格低減による利益のほぼ全てを享受していた。また，クリオ・エアーは，被審人及びリキッドガスによる製品価格決定等の関与により，その利益が抑えられ，液化天然ガスの冷熱の利用によって見込まれる，本来，製造業者として期待される利益を自らの意思に基づき獲得できない立場に置かれていた。

(c) 以上のことから，特定エアセパレートガスの製造販売についてみれば，被審人はクリオ・エアーと実質的に一体となって事業を行っていたものと認められる。また，被審人とクリオ・エアーとの間の特定エアセパレートガスの取引において被審人が得ていた利益は，クリオ・エアーを自己の製造部門の一として位置付けた場合に近く，卸売業で得る利益にとどまらないものといえる。したがって，本件でいう特段の事情の存在は十分認定することができるものというべきである。

(d) なお，独占禁止法第7条の2第1項が卸売業及び小売業について例外的に軽減算定率を採用することにした趣旨は，事業活動の実態を反映させるためであることに鑑みれば，本件における特段の事情の有無の判断において，利益構造のみならず，製造面での関与や製品の引取り等の業務内容，仕入先の事業者としての実質的な独立性その他の要素を考慮し，事業活動の実態を総合的に判断する必要があると考えられる。

## c 被審人に対する課徴金算定率について

被審人が自ら製造した特定エアセパレートガスの数量と特段の事情が認められる取引によることにつき争いのない被審人の子会社5社から仕入れた特定エアセパレートガスの数量に前記bのとおり特段の事情が認められる取引によりクリオ・エアーから仕入れた特定エアセパレートガスの数量を加えると，被審人における特定エアセパレートガスの製造数量及び仕入数量の合計の過半に達する。

したがって，被審人に対する課徴金の計算に当たっては，被審人が小売業又は卸売業以外の業種に係る事業活動を行っているものとして，10パーセントの課徴金算定率を適用すべきこととなる。

(イ) 本件の他の違反行為者の業種を卸売業と認定したのに，被審人の業種を小売業又は卸売業以外と認定して，異なる課徴金算定率を適用することは，憲法第14条第1項に違反するか
被審人と他の事業者が共同して違反行為に及んだ場合であっても，課徴金を計算するに当たっては，それぞれの事業活動の実態に照らして，個別に業種を認定した上で，独占禁止法第7条の2第1項所定の課徴金算定率を適用すべきである。すなわち，業種認定に当たって考慮すべき事業活動の実態が各違反行為者によって異なる場合には，違反行為者ごとに異なる業種が認定され，それぞれに対応する課徴金算定率が適用されることも当然あり得るところである。

本件の争点は，被審人に対する課徴金の計算に当たり，被審人の業種を小売業又は卸売業以外の他の業種（製造業）と認定した原処分（課徴金納付命令）の当否であって，その認定は相当であるから，他の違反行為者に対する業種認定は無関係であり，他の違反行為者の業種認定を理由に原処分が憲法第14条第1項に違反するとの被審人の主張は失当である。

## (4) 法令の適用

独占禁止法第66条第2项

## 第 4 審判請求取下げ

平成25年度においては，下表の被審人1名から審判請求の取下げがあった。

事件番号	被審人	審判請求取下日（書面受領日）
平成24年（判）第15号及び第31号	破産者東新タクシー(粋破産管財人遠藤達雄（注）	平成25年10月15日

（注）被審人東新タクシー株は，平成24年9月12日，新潟地方裁判所の決定に基づき，破産手続が開始され，遠藤達雄が，同社の破産管財人に選任されている。

また，審判官は，同年12月19日，破産者東新タクシー株破産管財人遠藤達雄に対し，被審人東新タクシー株の審判手続を受継させる旨の決定を行っている。
第4章	訴訟

## 第 1 審決取消請求訴訟

## 1 概説

平成25年度当初において係属中の審決取消請求訴訟は15件であったところ，平成25年度中に新たに6件の審決取消請求訴訟が提起された。これら平成25年度の係属事件21件のうち，最高裁判所が上告棄却及び上告不受理決定をしたことにより終了したものが9件，東京高等裁判所が請求を棄却し上訴期間の経過をもって確定したものが1件あった。この結果，平成25年度末時点において係属中の審決取消請求訴訟は11件となった（係属件数のうち1件については，平成26年4月11日の上訴期間の経過をもって確定している。）。

なお，平成25年度中に東京高等裁判所が原告の請求を棄却する判決を言い渡した後，原審原告が上告及び上告受理申立てを行ったものが5件，東京高等裁判所が審決取消請求訴訟の対象となった審決を取り消す判決を下した後，公正取引委員会が上告受理申立てを行ったものが1件ある。

表 平成25年度に係属していた審決取消請求訴訟

一連番号	件名	審決の内容	判決等
1	樋下建設(株)ほか2名による件	岩手県が条件付一般競争入札等の方法により発注する建築一式工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	審決年月日 平成22年 3月23日 提訴年月日 平成22年 4月21日 判決年月日 平成24年12月20日 (請求棄却,東京高等裁判所) 上訴年月日 平成24年12月28日 (上告及び上告受理申立て,原審原告ら) 決定年月日 平成25年 7月 5日 (上告棄却及び上告不受理決定,最高裁判所)
2	(株)タカヤによる件	岩手県が条件付一般競争入札等の方法により発注する建築一式工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	審決年月日 平成22年 3月23日 提訴年月日 平成22年 4月21日 判決年月日 平成23年11月11日 (請求棄却,東京高等裁判所) 上訴年月日 平成23年11月22日 (上告及び上告受理申立て,原審原告) 決定年月日 平成25年 7月 5日 (上告棄却及び上告不受理決定,最高裁判所)
3	南建設(株)による件	岩手県が条件付一般競争入札等の方法により発注する建築一式工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	審決年月日 平成22年 3月23日 提訴年月日 平成22年 4月22日 判決年月日 平成23年10月 7日 (請求棄却,東京高等裁判所) 上訴年月日 平成23年10月20日 (上告及び上告受理申立て,原審原告) 決定年月日 平成25年 7月 5日 (上告棄却及び上告不受理決定,最高裁判所)
一連番号	件名	審決の内容	判決等
4	(株)東芝ほか1名による件	課徴金額21億7053万円(株)東芝)20億4106万円(日本電気)旧郵政省が一般競争入札の方法により発注する郵便番号自動読取区分機類について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。被審人らが受注した個別物件について課徴金の対象として認めた。	審決年月日 平成22年10月25日提訴年月日 平成22年11月19日判決年月日 平成24年2月17日(請求棄却,東京高等裁判所)上訴年月日 平成24年2月29日(上告及び上告受理申立て,原審原告)決定年月日 平成25年11月12日(上告棄却及び上告不受理決定,最高裁判所)
5	JFEエンジニアリング(株)による件	課徴金額 57億3251万円市町村等の地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ式燃焼装置を採用する全連続燃焼式及び准連続燃焼式ごみ焼却施設の建設工事のうち被審人が受注した個別物件について課徴金の対象として認めた。	審決年月日 平成22年11月10日提訴年月日 平成22年12月8日判決年月日 平成23年10月28日(請求棄却,東京高等裁判所)上訴年月日 平成23年11月9日(上告及び上告受理申立て,原審原告)決定年月日 平成25年10月29日(上告棄却及び上告不受理決定,最高裁判所)
6	日立造船(株)による件	課徴金額 49億102万円市町村等の地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ式燃焼装置を採用する全連続燃焼式及び准連続燃焼式ごみ焼却施設の建設工事のうち被審人が受注した個別物件について課徴金の対象として認めた。	審決年月日 平成22年11月10日提訴年月日 平成22年12月10日判決年月日 平成24年3月2日(請求棄却,東京高等裁判所)上訴年月日 平成24年3月15日(上告及び上告受理申立て,原審原告)決定年月日 平成25年10月29日(上告棄却及び上告不受理決定,最高裁判所)
7	(株)タクマによる件	課徴金額 47億265万円市町村等の地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ式燃焼装置を採用する全連続燃焼式及び准連続燃焼式ごみ焼却施設の建設工事のうち被審人が受注した個別物件について課徴金の対象として認めた。	審決年月日 平成22年11月10日提訴年月日 平成22年12月10日判決年月日 平成23年11月11日(請求棄却,東京高等裁判所)上訴年月日 平成23年11月25日(上告及び上告受理申立て,原審原告)決定年月日 平成25年10月29日(上告棄却及び上告不受理決定,最高裁判所)
8	日本道路興運(株)による件	国土交通省が関東地方整備局及び四国地方整備局の河川国道事務所等において一般競争入札等の方法により発注する車両管理業務について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。課徴金額合計 4億187万円	審決年月日 平成22年12月14日提訴年月日 平成23年1月13日判決年月日 平成24年3月9日(請求棄却,東京高等裁判所)上訴年月日 平成24年3月21日(上告及び上告受理申立て,原審原告)決定年月日 平成25年4月12日(上告棄却及び上告不受理決定,最高裁判所)
9	(株)クボタによる件	課徴金額 2億1291万円被審人が違反行為によって販売した鋼管杭について課徴金の対象として認めた。	審決年月日 平成23年3月9日提訴年月日 平成23年4月6日判決年月日 平成24年2月24日(請求棄却,東京高等裁判所)上訴年月日 平成24年3月8日(上告及び上告受理申立て,原審原告)決定年月日 平成25年11月6日(上告棄却及び上告不受理決定,最高裁判所)
一連番号	件名	審決の内容	判決等
10	古河電気工業(株による件)	課徴金額 42億7335万円被審人が違反行為によって販売したNTT東日本等が発注する光ファイバケーブル製品の売上高について製造業者に対する課徴金算定率(10パーセント)を適用した。	審決年月日 平成23年12月15日提訴年月日 平成24年1月13日判決年月日 平成24年11月30日(請求棄却,東京高等裁判所)上訴年月日 平成24年12月13日(上告及び上告受理申立て,原審原告)
11	(株)イーライセンスによる件	JASRACの行為が放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有するとまで断ずることは困難であり,本件行為が独占禁止法第2条第5項所定のいわゆる排除型私的独占に該当し,同法第3条の規定に違反するということはできない。	審決年月日 平成24年6月12日提訴年月日 平成24年7月10日判決年月日 平成25年11月1日(請求一部認容,東京高等裁判所)上訴年月日 平成25年11月13日(上告受理申立て,原審被告)
12	日新製鋼(株)による件	共同して,建材製品製造業者向けカラー鋼板のひも付き取引での販売価格を引き上げる旨を合意していた。課徴金額 14億6062万円	審決年月日 平成24年6月13日提訴年月日 平成24年7月13日判決年月日 平成25年12月13日(請求棄却,東京高等裁判所)上訴年月日 平成25年12月26日(上告及び上告受理申立て,原審原告)
13	オリエンタル白石(株)による件	課徴金額合計 5億3730万円国土交通省関東地方整備局,近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋りようの新設工事のうち被審人が受注した工事について,被審人に課徴金を納付する義務があることを認めた。	審決年月日 平成24年9月25日提訴年月日 平成24年10月17日判決年月日 平成25年5月17日(請求棄却,東京高等裁判所)(上訴期間の経過をもって確定)
14	真成開発(株)ほか1名による件	川崎市発注の下水管きよ工事について,共同して受注予定者を決定していた。課徴金額 471万円(株吉孝土建)346万円(真成開発(株))	審決年月日 平成24年11月26日提訴年月日 平成24年12月26日判決年月日 平成26年1月31日(請求棄却,東京高等裁判所)上訴年月日 平成26年2月12日(上告及び上告受理申立て,原審原告)
15	愛知電線(株)による件	課徴金額 3億2696万円課徴金減免申請に関する公正取引委員会の対応には違法性は認められない。	審決年月日 平成25年2月4日提訴年月日 平成25年3月6日判決年月日 平成25年12月20日(請求棄却,東京高等裁判所)上訴年月日 平成25年12月29日(上告及び上告受理申立て,原審原告)
16	(株)高光建設による件	課徴金額 412万円岩手県が発注する建築一式工事のうち,被審人が受注した個別物件について課徴金の対象として認めた。	審決年月日 平成25年5月22日提訴年月日 平成25年6月20日判決年月日 平成26年2月28日(請求棄却,東京高等裁判所)上訴年月日 平成26年3月10日(上告及び上告受理申立て,原審原告)
17	(株)匠建設による件	課徴金額 2111万円岩手県が発注する建築一式工事のうち,被審人が受注した個別物件について課徴金の対象として認めた。	審決年月日 平成25年5月22日提訴年月日 平成25年6月20日判決年月日 平成26年3月28日(請求棄却,東京高等裁判所)(上訴期間の経過をもって確定)
一連番号	件名	審決の内容	判決等
18	(株)タカヤによる件	課徵金額 2068万円岩手県が発注する建築一式工事のうち,被審人が受注した個別物件について課徵金の対象として認めた。	審決年月日 平成25年 5月22日 提訴年月日 平成25年 6月20日
19	藤正建設(株)による件	課徵金額 1042万円岩手県が発注する建築一式工事のうち,被審人が受注した個別物件について課徵金の対象として認めた。	審決年月日 平成25年 5月22日 提訴年月日 平成25年 6月20日 判決年月日 平成25年12月20日 (請求棄却,東京高等裁判所) 上訴年月日 平成25年12月26日 (上告及び上告受理申立て,原審原告)
20	大東建設(株)による件	課徵金額 135万円石川県発注の土木一式工事のうち,被審人が受注した個別物件について課徵金の対象として認めた。	審決年月日 平成25年 9月30日 提訴年月日 平成25年10月12日
21	エア・ウォーター(株)による件	課徵金額 36億3911万円被審人が違反行為によって販売したエアセパレートガスの売上高について製造業者に対する課徵金算定(10パーセント)を適用した。	審決年月日 平成25年11月19日 提訴年月日 平成25年12月19日

## 2 東京高等裁判所における判決

(1) オリエンタル白石(株)による審決取消請求事件（平成24年（行ケ）第15号）（前記表一連番号13）

## ア 主な争点及び判決の概要

(7) 本件における課徴金に係る請求権（以下アにおいて「本件課徴金債権」という。）が更生計画認可の決定により免責されるかどうかにかかわらず，被告は，課徴金の納付を命ずることができるか

原告は，本件課徴金債権は会社更生法（平成14年法律第154号）第204条第1項の規定により免責されているから，本件の課徴金の納付を命じる審決は違法である旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第48条の2第1項及び同法第54条の2第1項の規定によれば，公正取引委員会は，同法第7条の2第1項所定の違反行為があると認めるときは，課徴金の納付を命じなければならないものとされている。一方，会社更生法第204条第1項は，更生計画認可の決定があったときは，同項第1号ないし第4号の権利を除き，更生会社は，全ての更生債権等につきその責任を免れると規定する。これは，「窮境にある株式会社について」，「当該株式会社の事業の維持更生を図ることを目的」として，「債権者，株主その他の利害関係人の利害を適切に調整」する（同法第1条）ために，前記更生債権等は免責されて自然債務となることを規定するものである。以上によれば，公正取引委員会は，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第7条の2第1項所定の違反行為があると認めるときは，当該課徴金債権が会社更生法第204条第1項の規定により免責されるかどうかといったことは考慮することなく，課徴金の納付を命
じなければならず，当該納付命令により具体的に発生した課徴金債権につき，その徴収をすることができるかどうかという場面で初めて，前記「調整」のための同法第204条第1項の規定により免責されるかどうかが問題となる（免責されるとすれば，強制徴収をすることができず，自然債務となる。）と解するのが相当であり，同法第204条第1項の規定は，公正取引委員会が課徴金の納付を命ずること自体には何ら影響を及ぼさないものと解される。

そうとすると被告は，本件課徴金債権が会社更生法第204条第1項の規定により免責されるものであるかどうかにかかわらず，本件課徴金債権につき独占禁止法の規定に従ってその納付を命ずる審決をすべきことになり，したがってまた，本件課徴金債権が会社更生法第204条第1項の規定により免責されるものであるということは，本件審決の違法事由たり得ないというべきである。本件審決について原告が違法事由として主張するところは，本件課徴金債権が会社更生法第204条第1項の規定により免責されるものであるから違法であるという点のみであるが，この主張は失当であり，原告の本訴請求は，他の争点（「本件課徴金債権は，更生債権に該当するか」及び「本件課徴金債権は，更生計画認可の決定により免責されるか」）について検討するまでもなく理由がないというべきである。

なお，本件訴訟に至る経緯及び本件審理の経過に鑑み，他の争点についての当裁判所の判断を別紙で示すこととする。

## (イ) 本件課徴金債権は，更生債権に該当するか（判決書別紙における判示）

原告は，本件課徴金債権は，「更生手続開始前の原因に基づく」ものであり，更生債権である旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

独占禁止法上の課徴金債権についての債権発生の基本的構成要件に該当する事実とは,平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第7条の2第1項所定の違反行為に係る事実であると解するのが明確かつ文理にかなうもので，相当であるから，課徴金の対象となる独占禁止法に違反する行為が更生手続開始前にされた場合には，課徴金納付命令が更生手続開始後にされたとしても，更生手続開始前の原因に基づく請求権に該当するものというべきであるところ，原告の更生管財人が納付を命じられた課徴金に係る独占禁止法に違反する行為は，いずれも原告の更生手続開始前にされたものであるから，本件課徴金債権は，更生手続開始前の原因に基づく請求権に該当するものであり，本件課徴金債権が，更生担保権に該当しないこと，更生手続開始前の原因に基づく請求権であるものの衡平の見地や政策的見地から共益債権とされるもの（会社更生法第61条第4項，第62条第2項，第127条第4号，第128条ないし第130条等）に該当しないことは，明らかであるから，本件課徴金債権は更生債権に該当する。

## (ゆ) 本件課徴金債権は，更生計画認可の決定により免責されるか（判決書別紙における判示）

原告は，本件課徴金債権は会社更生法上の「租税等の請求権」に該当するものであるところ，同債権については，更生債権として所定の届出が行われなかったのであるから，本件課徴金債権は免責されており，また，会社更生法第204条第1項各
号の類推適用は許されない旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法は，課徴金の納付の督促を受けたものが指定された期限までに納付すべき金額を納付しないときは，「国税滞納処分の例により，これを徴収することができる」旨を規定していること（同法第64条の2第4項）及び会社更生法第2条第15項は，この法律において「租税等の請求権」とは，国税徴収法（昭和34年法律第147号）又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって，共益債権に該当しないものをいうと規定していることによれば，更生債権に該当する本件課徴金債権は，会社更生法上は「租税等の請求権」に該当することが明らかである。

そして，会社更生法第204条第1項第3号の類推適用について，会社更生法は，更生手続において，租税等の請求権と罰金等の請求権とを，法的性格が異なるものとして明確に峻別し，類型を異にする完結した別個独立の請求権として，その取扱いを全く異にしており，したがって，独占禁止法上の課徴金が，制裁としての性質を有し，また，違反行為を抑制するという機能を有する点で罰金と共通しているからといって，債権届出がされた場合には優先的更生債権として債権の満足の点で有利な取扱いをする租税等の請求権に該当するものとして位置付けられている本件課徴金債権について，債権届出がない場合に，明文の規定もないまま，債権届出の有無にかかわらず劣後的更生債権として扱われる罰金等の請求権について定められた免責の例外規定を類推適用して，更生計画認可決定によっても免責されないとすることは許されない。

また，会社更生法第204条第1項第4号の類推適用について，同号所定の請求権は，更生手続開始前の租税等の請求権のうち，ほ脱等につき刑に処せられ又は通告処分を受けた場合の，そのほ脱した請求権で届出のないものであり，ほ脱等につき刑に処せられ又は通告処分を受けた場合という要件があってはじめて，本来債権届出をすれば優先的更生債権であるのに，届出を怠っても，劣後的更生債権とはされるものの免責されないという，真に特殊な性格付けを与えられており，その例外性の質において際立っているといわねばならず，制裁という点で性質を同じくするとしても，明文の規定もないまま，本件課徴金債権について，前記のような特段の要件がないにもかかわらず，同号の規定を類推すべきであるとすることは，法律解釈の限界を超えるものであるといわざるを得ない。

以上のとおり，原告は，平成22年7月1日に確定した更生計画認可の決定により，本件課徴金債権につきその責任を免れたものというべきである。

## イ 訴訟手続の経過

本件判決は，上訴期間の経過をもって確定した。

## (2) (株)イーライセンスによる審決取消等請求事件（平成24年（行ケ）第8号）（前記表一連番号11）

## ア 主な争点及び判決の概要

(7) 原告は，本件審決の取消訴訟について原告適格を有するか
原告は，本件審決の取消しを求めるにつき，法律上保護された利益を有し，本件訴訟につき，原告適格がある旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第9条の判断基準に即して原告が本件訴訟の原告適格を有するか判断する。

独占禁止法の排除措置命令等に関する規定に違反して排除措置命令を取り消す審決がされた場合等に一定の範囲の競業者等が害される利益の内容及び性質や，排除措置命令等に関連して設けられた諸規定（同法第25条，第26条，第70条の15，第84条）等の趣旨及び目的も考慮すれば，独占禁止法の排除措置命令等に関する規定（同法第7条，第49条6項，第66条）は，第一次的には公共の利益の実現を目的としたものであるが，競業者が違反行為により直接的に業務上の被害を受けるおそれがあり，しかもその被害が著しいものである場合には，公正取引委員会が当該違反行為に対し排除措置命令又は排除措置を認める審決を発することにより公正かつ自由な競争の下で事業活動を行うことのできる当該競業者の利益を，個々の競業者の個別的利益としても保護する趣旨を含む規定であると解することができる。したがって，排除措置命令を取り消す旨の審決が出されたことにより，著しい業務上の被害を直接的に受けるおそれがあると認められる競業者については，前記審決の取消しを求める原告適格を有するものと認められる。

そして，参加人が独占禁止法違反の行為を行った場合には，音楽著作物の放送等利用に係る管理事業において参加人の唯一の競業者である原告は，その行為により，直接，公正かつ自由な競争の下での事業活動を阻害されることとなり，その業務上の損害は著しいものと認められる。

したがって，平成18年10月1日に前記管理事業を開始し，参加人の唯一の競業者である原告は，被告が独占禁止法第3条に違反するとして平成21年2月27日に同法第7条第1項に基づき参加人に対して行った排除措置命令（以下アにおいて「本件排除措置命令」という。）及び本件排除措置命令を取り消した本件審決の名宛人ではないものの，本件訴訟についての原告適格があると認めるのが相当である。

## (イ) 本件審決の事実認定には誤りがあるか

原告は，本件審決の利用回避に関する認定，原告の準備不足が原因であるとの認定等には誤りがある旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

①「恋愛写真」の利用実績に関する認定の当否について，少なくとも放送事業者の一部に関しては，本件審決が，平成18年10月19日頃以降に初めて無料化措置を知ったと認定した点は，実質的証拠に基づかないものであり，誤りがあるが，「『恋愛写真』が無料化措置の通知の前後を問わず，広く放送事業者に利用されていた」とした本件審決の認定は，放送事業者が無料化措置を知った前後において，その利用状況に格別の差異があるとは積極的に認めることはできないとする限りにおいて，あながち不合理な認定であるとまではいえず，「恋愛写真」の利用実績の算定方法についても，あながち不合理な認定であるとまではいえない。②利用回避に関する認定の当否について，(株)テレビ朝日，(株)TBSテレビ，(株)J-WAVE，
(株)ベイエフエム，(株)Kiss－FM KOBE，(株)エフエム富士，(株)エフエム岩手，(株)エフエム山形，(株)エフエム青森，(株)エフエム佐賀，(株)静岡朝日テレビ，(株)茨城放送及び(株)エフエムナックファイブでは，原告管理楽曲の利用を控えるようにとの趣旨を明記した社内通知文書を配付するなどの方法により，原告管理楽曲の利用を回避する働きかけがされていたと認められ，(株)テレビ朝日，(株)TBSテレビ，(株)J－WAVE，(株)Kiss－FM KOBE，(株)エフエム山形，(株)静岡朝日テレビ，(株)茨城放送及び(株)エフエムナックファイブにおいては，社内通知文書を配付するなどしたことにより，原告管理楽曲の利用が控えられたと認めるのが合理的であり，これに反する本件審決の認定は，実質的証拠に基づくものとはいえない，他方で，社団法人日本民間放送連盟（以下アにおいて「民放連」という。）事務局次長による，原告管理楽曲を利用しないとの発言をもって，民放連又は民間放送事業者の原告管理楽曲の利用回避の意思の表れと評価することはできないとした本件審決の認定は，実質的証拠に基づくものである。③原告の準備不足が原因であるとの認定の当否について，少なくない数の放送事業者が原告管理楽曲の利用を回避し，又は回避しようとしたことが認められるところ，このように放送事業者が原告管理楽曲の利用を回避し，又は回避しようとした理由としては，原告管理楽曲を利用した場合には，参加人に支払う放送等使用料に追加して，原告への放送等使用料を支払わざるを得ないことがあったこと，放送等使用料が追加負担となる理由としては，放送事業者が参加人に支払う放送等使用料が放送等利用割合を反映していないことにあったことを認めることができ，原告の準備不足がその主たる原因であったと認めるのが相当であるとした本件審決の認定は，実質的証拠に基づくものとはいえない。④エイベックス・グループが原告との管理委託契約を解約した理由について，参加人が，ほとんど全ての放送事業者との間で放送等使用料の徴収方法を包括徴収とする利用許諾契約を締結し，この契約に基づき，放送等使用料を徴収している行為（以下アにおいて「本件行為」という。）は，放送事業者が原告管理楽曲の利用を回避し，又は回避しようとした原因の一つであり，したがって，エイベックス・グループに原告との管理委託契約を解約させた原因の一つであったと認めるのが合理的であり，本件審決は，「エイベックス・グループが正確な情報に基づいて原告との委託契約を解約したとはいえない」，「参加人の本件行為に原告への管理委託契約を解約させるような効果があったとまではいえない」と認定したが，本件審決の前記認定は，実質的証拠に基づくものではない。⑤原告管理楽曲数の増加と利用回避の解消との関係について，本件審決は，「原告は，放送事業者と利用許諾契約を締結することにより，相応の放送等使用料の徴収が可能であり，前記のように放送等使用料の収入が低い金額にとどまっている理由は，原告が放送事業者との間で利用許諾契約を締結していないことにある」，「原告が，放送等利用に係る管理事業を営むことが困難な状態になっていたというには疑問が残る」と認定したが，本件審決の同認定は，実質的証拠に基づくものとはいえない。

## (う) 参加人の本件行為は，放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野において，競業者の参入を著しく困難にするなどの効果（排除効果）を有するか

原告は，参加人の本件行為により，他の管理事業者の管理楽曲が利用されず，新
規の管理事業者の放送等利用に係る管理事業への参入を排除する効果が生じている旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

①放送事業者は，参加人以外の管理事業者の管理楽曲を利用する場合には，当該管理事業者との利用許諾契約に従って別途放送等使用料の支払を余儀なくされるところ，放送事業者としては，経費削減の観点から，参加人以外の管理事業者の管理楽曲を利用した場合に生じる放送等使用料の支払を控えようとすることは，ごく自然な経営行動であるということができ，「ほとんど全ての放送事業者との間で放送等使用料の徴収方法を包括徴収とする利用許諾契約を締結し，この契約に基づき，放送等使用料を徴収している参加人の行為」は，放送事業者をして，放送等使用料の追加負担を避けるために，他の管理事業者の管理楽曲の利用を回避する対応を採らせる蓋然性が高く，他の管理事業者の管理楽曲の利用を抑制する効果を有しているといえること，②放送事業者は，通常の番組で放送される楽曲の選択においては，放送等使用料の追加負担を抑制するため，参加人以外の管理事業者の管理楽曲の利用を回避するといえること，③首都圏のFMラジオ局を含む少なくない数の放送事業者が原告管理楽曲の利用を回避した，又は回避しようとしたこと等や，エイベックス・グループが原告との管理委託契約を解約する判断をしたのは，そのような原告管理楽曲の利用の回避等が大きな要因であったことが認められ，他方で，原告が管理する楽曲数は増加しているものの，原告が放送事業者から徴収した放送等使用料の額は極めて低額であり，この事態が容易に解消すると認めるに足りる証拠はないこと，④「恋愛写真」が無料化措置が放送事業者に伝達される前に放送事業者に利用されていたことから，原告の管理に係る他の楽曲についても，参加人の管理楽曲と同様の条件の下で利用される状況にあったと推認することは到底できないことの事実を総合すれば，参加人の本件行為は，放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野において，原告の事業活動の継続や新規参入を著しく困難にしたと認められ，本件行為は，放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有する行為であると認められる。したがって，「本件行為が放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有するとまで断ずることは，なお困難である」とした本件審決の認定は実質的証拠に基づかないものであり，その判断にも誤りがある。

## (Ⅰ) 結論

東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

本件行為は，放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有するものと認められることから，この点が認められないことを理由として，本件行為が独占禁止法第2条第5項に定める排除型私的独占に該当しないとした本件審決の認定，判断には，誤りがある。被告は，「本件行為が，自らの市場支配力の形成，維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものであるか否か」等，本件行為が独占禁止法第2条第5項所定の排除型私的独占行為に該当するための，その他の各要件を充足するか否かについて，認定判断をすべきである。
したがって，原告主張の取消事由には理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，本件審決を取り消すこととする。

なお，原告は，被告に対し本件排除措置命令の主文の執行も求めているが，被告がなすべき執行行為の意義及び内容は必ずしも明らかでなく，この点についての訴えは不適法であるから同訴えを却下する。

## イ 訴訟手続の経過

本件は，公正取引委員会による上告受理申立てにより，平成25年度末現在，最高裁判所に係属中である。

## (3) 日新製鋼(株)による審決取消請求事件（平成24年（行ケ）第10号）（前記表一連番号12）

## ア 主な争点及び判決の概要

(7) 原告は，ひも付き取引による建材製品製造業者向け特定カラー鋼板（以下アにおいて「本件ひも付きカラー鋼板」という。）の販売価格についての合意（以下アにおいて「本件合意」という。）に参加していたか

原告は，本件合意の内容が会合に参加していない原告に伝達されたのか，されたとすればどのようにして伝達されたのかについて，本件審決には，原告及び他社の担当者の陳述書，供述調書及び参考人審尋における証言の評価の誤りや，証拠によって認定された事実の評価の誤りがあり，原告の従業員は，本件合意がされた専業メーカーの会合には一切参加しておらず，その内容は原告には伝えられていないし，原告と専業メーカーとの間には意思の連絡はないから，原告が本件合意に加わったということはできないのであり，本件審決の認定した事実は実質的証拠を欠いている旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

本件審決が本争点について認定した事実は，いずれも各事実の末尾に掲記された証拠によって認定されたものであるところ，それらの証拠によって当該事実を認定したことには，本件審決のその余の判断を併せみれば，経験則，採証法則等に違反するということはできず，当該認定をすることに合理性があると認められ，原告の主張する諸点について検討しても，証拠の評価，事実の評価等に関する原告の主張は，いずれも採用することができない。

## (イ) 原告が三和シャッター工業(株)向けに販売した本件ひも付きカラー鋼板は，独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品」に当たるか

原告は，専業メーカー間の合意内容との連動性，専業メーカーとの競合性，担当部門の違いに係る各事情に照らせば，三和シャッター工業(株)向けに販売された特定カラー鋼板については，黙示にカルテルの合意から除外したことをうかがわせる特段の事情が存在することが明白であり，課徴金算定の基礎から除外されなければならない旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

本件審決が本争点についてした判断は，各認定事実の末尾に掲記された証拠等を総合してされたものであるところ，それらの証拠によって各事実を認定したことに