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## 1 目的及び適用対象

## 1 —1 目的（第1条関係）

## 第1条

このガイドラインは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）の規定に基づき、及び個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月2日閣議決定）にのっとり、信書便事業者（民間事業者による信書の送達に関する法律（以下「信書便法」という。）第2条第6項に規定する一般信書便事業者及び同条第9項に規定する特定信書便事業者をいう。以下同じ。）が信書（郵便法（昭和22年法律第165号）第4条第2項に規定する信書をいう。以下同じ。）の秘密に属する事項その他の個人情報の適正な取扱いの確保に関して講ずべき措置について、その適切かつ有効な実施を図るための指針として定めるものである。

本ガイドラインは、法の規定に基づき、及び法第7条第1項の規定に基づく個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月2日閣議決定。令和4年4月1日一部変更）にのっとるほか、信書の秘密の保護に係る民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号。以下「信書便法」という。）第5条その他の関連規定を踏まえ、信書便事業者に対し、信書の秘密に属する事項その他個人情報の適正な取扱いの確保に関して講ずべき措置について、その適切かつ有効な実施を図るための指針として定めるものである。

本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法又は信書便法違反と判断される可能性がある。

一方、「努めなければならない」、「望ましい」等と記述している事項については、これらに従わなかったことをもって直ちに法又は信書便法違反と判断されることはないが、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならない。」とする法の基本理念（法第3条）及び信書便法の目的（信書便法第1条）を踏まえ、信書便事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。もっとも、法の目的（法第1条）及び信書便法の目的（信書便法第1条）の趣旨に照らして、公益上必要な活動や正当な事業活動等までも制限するものではない。

本ガイドラインにおいて記述した具体例は、信書便事業者の理解を助けることを目的として典型的なものを示したものであり、全ての事案を網羅したものでなく、記述した内容に限定する趣旨で記述したものでもない。また、記述した具体例においても、個別ケースによっては別途考慮すべき要素もあり得るので注意を要する。

なお、認定個人情報保護団体（※）が個人情報保護指針を作成又は変更し、また、事業者団体等が事業の実態及び特性を踏まえ、当該事業者団体等の会員企業等を対象とした自主的ルール（事業者団体ガイドライン等）を作成又は変更することもあり得るが、その場合は、
認定個人情報保護団体の対象事業者や事業者団体等の会員企業等は、個人情報の取扱いに当たり、法令及び本ガイドラインに加えて、当該指針又はルールに沿った対応を行う必要がある。特に、認定個人情報保護団体においては、認定個人情報保護団体が対象事業者に対し個人情報保護指針を遵守させるために必要な措置をとらなければならないこととされていることを踏まえることも重要である（法第54条第4項参照）。

（※）認定個人情報保護団体制度については、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）」（令和3年個人情報保護委員会告示第7号）を参照のこと。

(参考)

## 法第1条

この法律は、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

## 法第3条

個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならない。

## 法第6条

政府は、個人情報の性質及び利用方法に鑑み、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置その他の措置を講ずるとともに、国際機関その他の国際的な枠組みへの協力を通じて、各国政府と共同して国際的に整合のとれた個人情報に係る制度を構築するために必要な措置を講ずるものとする。

## 法第7条

1 政府は、個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、個人情報の保護に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
2 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向

二 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項

三 地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

四 独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

五 地方独立行政法人が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

六 第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者、同条第五項に規定する仮名加工情報取扱事業者及び同条第六項に規定する匿名加工情報取扱事業者並びに第五十一条第一項に規定する認定個人情報保護団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

七 個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項

八 その他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項

3 内閣総理大臣は、個人情報保護委員会が作成した基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。

4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

5 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

## 法第9条

国は、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関する施策及び国民又は事業者等が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、情報の提供、事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。

## 法第47条

1 個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者（以下この章において「個人情報取扱事業者等」という。）の個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報（以下この章において「個人情報等」という。）の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業務を行おうとする法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第3号口において同じ。）は、個人情報保護委員会の認定を受けることができる。

（1）業務の対象となる個人情報取扱事業者等（以下この節において「対象事業者」という。）の個人情報等の取扱いに関する第53条の規定による苦情の処理

(2) 個人情報等の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供
(3) 前二号に掲げるもののほか、対象事業者の個人情報等の適正な取扱いの確保に関し必要な業務

2 前項の認定は、対象とする個人情報取扱事業者等の事業の種類その他の業務の範囲を限定して行うことができる。

3 第1項の認定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、個人情報保護委員会に申請しなければならない。

4 個人情報保護委員会は、第1項の認定をしたときは、その旨（第2項の規定により業務の範囲を限定する認定にあっては、その認定に係る業務の範囲を含む。）を公示しなければならない。

## 法第 54 条（第 4 项）

4 認定個人情報保護団体は、前項の規定により個人情報保護指針が公表されたときは、対象事業者に対し、当該個人情報保護指針を遵守させるため必要な指導、勧告その他の措置をとらなければならない。

## 信書便法第5条

1 一般信書便事業者又は特定信書便事業者の取扱中に係る信書の秘密は、侵してはならない。

2 信書便の業務に従事する者は、在職中信書便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。

## 1 –2 適用対象（第2条第1項関係）

## 第2条（第1项）

このガイドラインの規定は、個人情報の適正な取扱いに関し、信書便事業者の遵守すべき基本的事項を定めるものとして、解釈され、運用されるものとする。

本ガイドラインは、信書便事業者の業種・規模等を問わず、法の適用対象である個人情報取扱事業者、個人関連情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者等」という。）に該当する信書便事業者を対象として適用される。

本ガイドラインは、信書便事業者に対する法の適用の基準を明らかにするとともに、信書の秘密に係る信書便法第5条その他の関連規定を踏まえ、特に個人情報の適正な取扱いの厳格な実施を求められる信書便事業者が、個人情報の取扱いに当たり遵守すべき基本的事項を明らかにするものである。よって、本ガイドラインは、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（平成28年個人情報保護委員会告示第6号から第9号まで及び
令和3年個人情報保護委員会告示第7号）で定める規定に準拠しつつ、信書の秘密その他の信書便事業に特有の事情等に鑑み必要となる規定を併せて、信書便事業者に適用される規律を示したものとなっている。

なお、EU 及び英国域内から十分性認定（EU にあっては GDPR（※）第 45 条に基づき、欧州委員会が、国又は地域等を個人データについて十分な保護水準を確保していると認める決定をいい、英国にあってはこれに相当する決定をいう。）により移転を受けた個人データを取り扱う場合には、「個人情報の保護に関する法律に係る EU 及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」（平成 30 年個人情報保護委員会告示第 4 号）を参照のこと。

ここでいう EU とは、「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等」（平成 31 年個人情報保護委員会告示第 1 号）に定める国を指す（ただし、英国は含まない。）。

（※）個人データの取扱いに係る自然人の保護及び当該データの自由な移転並びに指令95/46/ECの廃止に関する欧州議会及び欧州理事会規則（一般データ保護規則）

(REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on the protection of natural persons with regard to the processing of personal data and on the free movement of such data, and repealing Directive 95/46/EC (General Data Protection Regulation))

## 1 —3 適用関係（第2条第2項関係）

## 第2条（第2項）

2 信書便事業者は、法の規定及び信書の秘密の保護に係る信書便法第5条その他の関連規定を遵守するほか、このガイドラインに従い個人情報を適正に取り扱わなければならない。

第2項は、個人情報の取扱いに関し、法の規定及び信書の秘密の保護について定める信書便法第5条その他の関連規定と本ガイドラインの規定の適用関係を明確にするものである。

信書の秘密（※）に該当する事項は、個人に係る情報であるか法人等に係る情報であるかの区別なく保護されるが、通常、個人に係る信書の秘密は当該差出人及び受取人の個人情報に包摂されることから、このような場合には、信書便法のみならず法に基づく規律の対象にもなることに留意する必要がある。

一方、例えば、信書便事業者が保有する「信書の秘密」又は「郵便物に関して知り得た他
人の秘密」のいずれにも該当しない個人情報については、基本的には、信書の秘密の保護に係る信書便法第5条その他の関連規定の対象外にはなるものの、法に基づく規律は及ぶこととなる。

本ガイドラインは、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」で定める規定に準拠しつつ、信書の秘密その他の信書便事業に特有の事情等に鑑み必要となる規定を併せて、信書便事業者に適用される規律を示したものとなっている（第1項）。本ガイドラインにおいて特に定めのない部分については、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（平成28年個人情報保護委員会告示第6号から第9号まで及び令和3年個人情報保護委員会告示第7号）が適用される。

(※) 信書便法第5条では、憲法第21条第2項が定める「通信の秘密」の保護に基づき、信書の秘密の保護について規定している。保護の対象には、信書の内容のみならず、差出人や受取人の住所や氏名等、信書に関する一切の事項が含まれる。
## 2 定義

## 2 —1 定義（第3条関係）

## 第3条

このガイドラインにおいて使用する用語は、法第2条及び法第16条において使用する用語の例による。

本ガイドラインで使用する用語の定義を定めるものである。

## 2 –2 個人情報（法第2条第1項関係）

「個人情報」（※1）とは、生存する「個人に関する情報」（※2）（※3）であって、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ（※4）、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）」（法第2条第1項第1号）、又は「個人識別符号（※5）が含まれるもの」（同項第2号）をいう。

法は、死者と生存する個人の双方に関する情報を除き、死者に関する情報を対象としないが、信書便法の信書の秘密の保護の対象は生存する個人に限定されていない。このため、信書便事業者は、本ガイドライン上、その取り扱う死者に関する情報についても、基本的には、生存する個人に関する情報と同様に、安全管理措置の実施等の本ガイドラインに定める措置を講じ適正に取り扱うことが望ましい。

「個人に関する情報」とは、氏名、住所、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、ある個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない。

## 【個人情報に該当する事例】

事例 1）本人の氏名

事例 2）生年月日、連絡先（住所・居所・電話番号・メールアドレス）、会社における職位又は所属に関する情報について、それらと本人の氏名を組み合わせた情報

事例 3）防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報

事例 4）本人の氏名が含まれる等の理由により、特定の個人を識別できる音声録音情報

事例 5）特定の個人を識別できるメールアドレス（kojin_ichiro@example.com 等のよう

にメールアドレスだけの情報の場合であっても、example社に所属するコジンイ

チロウのメールアドレスであることが分かるような場合等)

事例 6）個人情報を取得後に当該情報に付加された個人に関する情報（取得時に生存す

る特定の個人を識別することができなかったとしても、取得後、新たな情報が付
加され、又は照合された結果、生存する特定の個人を識別できる場合は、その時点で個人情報に該当する。）

事例 7）官報、電話帳、職員録、法定開示書類（有価証券報告書等）、新聞、ホームページ、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）等で公にされている特定の個人を識別できる情報

（※1）法は、「個人情報」、「要配慮個人情報」（2-4（要配慮個人情報）参照）、「個人データ」（2-7（個人データ）参照）、「保有個人データ」（2-8（保有個人データ）参照）、「個人関連情報」（2-9（個人関連情報）参照）、「仮名加工情報」（2-11（仮名加工情報）参照）、「匿名加工情報」（2-13（匿名加工情報）参照）等の語を使い分けており、個人情報取扱事業者等に課される義務はそれぞれ異なるので、注意を要する。

(※2) 死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報に該当する。

(※3) 法人その他の団体は「個人」に該当しないため、法人等の団体そのものに関する情報は「個人情報」に該当しない（ただし、役員、従業員等に関する情報は個人情報に該当する。）。なお、「個人」は日本国民に限らず、外国人も含まれる。

(※4) 「他の情報と容易に照合することができ」るとは、事業者の実態に即して個々の事例ごとに判断されるべきであるが、通常の業務における一般的な方法で、他の情報と容易に照合することができる状態をいい、例えば、他の事業者への照会を要する場合等であって照合が困難な状態は、一般に、容易に照合することができない状態であると解される。

(※5) 個人識別符号については、2−3（個人識別符号）を参照のこと。

(参考)

法第2条 (第1项)

1 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第2号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

(2) 個人識別符号が含まれるもの
## 2 –3 個人識別符号（法第 2 条第 2 項関係）

「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして政令に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる（2-2（個人情報）参照）（※）。

具体的な内容は、政令第1条及び規則第2条から第4条までに定めるとおりである。

政令第1条第1号においては、同号イからトまでに掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、「特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの」が個人識別符号に該当するとされている。当該基準は規則第2条において定められているところ、この基準に適合し、個人識別符号に該当することとなるものは次のとおりである。

## イ 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列

ゲノムデータ（細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列を文字列で表記したもの）のうち、全核ゲノムシークエンスデータ、全エクソームシークエンスデータ、全ゲノム一塩基多型（single nucleotide polymorphism: SNP）データ、互いに独立な40箇所以上のSNPから構成されるシークエンスデータ、9座位以上の4塩基単位の繰り返し配列（short tandem repeat: STR）等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの

## 口顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状から抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

## ハ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様から、赤外光や可視光等を用い、抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

## 二 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化によって定まる声の質

音声から抽出した発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化に関する特徴情報を、話者認識システム等本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの
## ホ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様から抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

へ 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状等から、赤外光や可視光等を用い抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

## 指紋又は掌紋

（指紋）指の表面の隆線等で形成された指紋から抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

（掌紋）手のひらの表面の隆線や皺等で形成された掌紋から抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

## チ 組合せ

政令第1条第1号イからトまでに掲げるものから抽出した特徴情報を、組み合わせ、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの

（※）「その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように」（法第2条第2項第2号）とは、文字、番号、記号その他の符号が利用者等によって異なるようにすることをいう。

(参考)

## 法第2条 (第2項)

2 この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。

(1) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

(2) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的
方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

## 政令第1条

個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第2条第2項の政令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

(1) 次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの

イ細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名 DNA）を構成する塩基の配列

口顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

ハ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

二 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化

ホ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

へ 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

## 指紋又は掌紋

(2) 旅券法（昭和26年法律第267号）第6条第1項第1号の旅券の番号

(3) 国民年金法（昭和34年法律第141号）第14条に規定する基礎年金番号

(4) 道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条第1項第1号の免許証の番号

(5) 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第7条第13号に規定する住民票コード

(6) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号

(7) 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号

イ国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第9条第2項の被保険者証

口 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第54条第3項の被保険者証

八介護保険法（平成9年法律第123号）第12条第3項の被保険者証

(8) その他前各号に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号
## 規則第2条

個人情報の保護に関する法律施行令（以下「令」という。）第1条第1号の個人情報保護委員会規則で定める基準は、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換することとする。

## 規則第3条

令第1条第7号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 令第1条第7号に掲げる証明書 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）

第111条の2第1項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号

(2) 令第1条第7号に掲げる証明書 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号）第161条の2第1項に規定する保険者番号及び被保険者番号

(3) 令第1条第7号ハに掲げる証明書 同号ハに掲げる証明書の番号及び保険者番号

## 規則第4条

令第1条第8号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

(1) 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第十一項に規定する保険者番号及び同条第十二項に規定する被保険者等記号・番号

(2) 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二条第十項に規定する保険者番号及び同条第十一項に規定する被保険者等記号・番号

(3) 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを除く。）の番号

(4) 出入国管理及び難民認定法第十九条の四第一項第五号の在留カードの番号

(5) 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十五条第一項に規定する保険者番号及び加入者等記号・番号

(6) 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十二条の二第一項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号

(7) 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の二十四の二第一項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号

(8) 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第十条第一項の雇用保険被保険者証の被保険者番号

(9) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第八条第一項第三号の特別永住者証明書の番号
## 2 –4 要配慮個人情報（法第2条第3項関係）

「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして次の（1）から（11）までの記述等が含まれる個人情報をいう。

要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人の同意が必要であり、法第27条第2項の規定による第三者提供（オプトアウトによる第三者提供）は認められていないので、注意が必要である（3-3-2（要配慮個人情報の取得）、3-7-1（第三者提供の制限の原則）、3-7-2（オプトアウトによる第三者提供）参照）。また、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じた場合には、個人情報保護委員会（法第147条第1項の規定により、総務大臣が法第26条第1項の規定による権限の委任を受けている場合にあっては総務大臣（一の総合通信局又は沖縄総合通信事務所の管轄区域内の信書便法第2条第9項に規定する特定信書便事業者にあっては、当該総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長）に報告しなければならない（3-6-3（個人情報保護委員会・総務大臣等への報告）参照）。

なお、次に掲げる情報を推知させる情報に過ぎないもの（例：宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報等）は、要配慮個人情報には含まない。

## (1) 人種

人種、世系又は民族的若しくは種族的出身を広く意味する。なお、単純な国籍や「外国人」という情報は法的地位であり、それだけでは人種には含まない。また、肌の色は、人種を推知させる情報にすぎないため、人種には含まない。

## (2) 信条

個人の基本的なものの見方、考え方を意味し、思想と信仰の双方を含むものである。

## (3) 社会的身分

ある個人にその境遇として固着していて、一生の間、自らの力によって容易にそれから脱し得ないような地位を意味し、単なる職業的地位や学歴は含まない。

## (4) 病态

病気に罹患した経歴を意味するもので、特定の病歴を示した部分（例：特定の個人ががんに罹患している、統合失調症を患っている等）が該当する。

## (5) 犯罪の経歴

前科、すなわち有罪の判決を受けこれが確定した事実が該当する。
## (6) 犯罪により害を被った事実

身体的被害、精神的被害及び金銭的被害の別を問わず、犯罪の被害を受けた事実を意味する。具体的には、刑罰法令に規定される構成要件に該当し得る行為のうち、刑事事件に関する手続に着手されたものが該当する。

（7）身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること（政令第2条第1号関係）

次の①から④までに掲げる情報をいう。この他、当該障害があること又は過去にあったことを特定させる情報（例：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく障害福祉サービスを受けていること又は過去に受けていたこと）も該当する。

①「身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害」があることを特定させる情報

・医師又は身体障害者更生相談所により、別表に掲げる身体上の障害があることを診断又は判定されたこと（別表上の障害の名称や程度に関する情報を含む。）

・都道府県知事、指定都市の長又は中核市の長から身体障害者手帳の交付を受け並びに所持していること又は過去に所持していたこと（別表上の障害の名称や程度に関する情報を含む。）

・本人の外見上明らかに別表に掲げる身体上の障害があること

②「知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害」があることを特定させる情報

・医師、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、障害者職業センターにより、知的障害があると診断又は判定されたこと（障害の程度に関する情報を含む。）

・都道府県知事又は指定都市の長から療育手帳の交付を受け並びに所持していること又は過去に所持していたこと（障害の程度に関する情報を含む。）

③「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第2条第1項に規定する発達障害を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害を除く。）」があることを特定させる情報

・医師又は精神保健福祉センターにより精神障害や発達障害があると診断又は判定されたこと（障害の程度に関する情報を含む。）

・都道府県知事又は指定都市の長から精神障害者保健福祉手帳の交付を受け並びに所持していること又は過去に所持していたこと（障害の程度に関する情報を含む。）

④「治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの」があることを特定させる情報

・医師により、厚生労働大臣が定める特殊の疾病による障害により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受けていると診断されたこと（疾病の名称や程度に関する情報を含む。）

（8）本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果（政令第2条第2号関係）（※）

疾病の予防や早期発見を目的として行われた健康診査、健康診断、特定健康診査、健康測定、ストレスチェック、遺伝子検査（診療の過程で行われたものを除く。）等、受診者本人の健康状態が判明する検査の結果が該当する。

具体的な事例としては、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づいて行われた健康診断の結果、同法に基づいて行われたストレスチェックの結果、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づいて行われた特定健康診査の結果などが該当する。また、法律に定められた健康診査の結果等に限定されるものではなく、人間ドックなど保険者や事業主が任意で実施又は助成する検査の結果も該当する。さらに、医療機関を介さないで行われた遺伝子検査により得られた本人の遺伝型とその遺伝型の疾患へのかかりやすさに該当する結果等も含まれる。

なお、身長、体重、血圧、脈拍、体温等の個人の健康に関する情報を、健康診断、診療等の事業及びそれに関する業務とは関係ない方法により知り得た場合は該当しない。

（9）健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと（政令第2条第3号関係）（※）

「健康診断等の結果に基づき、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導が行われたこと」とは、健康診断等の結果、特に健康の保持に努める必要がある者に対し、医師又は保健師が行う保健指導等の内容が該当する。

指導が行われたことの具体的な事例としては、労働安全衛生法に基づき医師又は保健師により行われた保健指導の内容、同法に基づき医師により行われた面接指導の内容、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医師、保健師、管理栄養士により行われた特定保健指導の内容等が該当する。また、法律に定められた保健指導の内容に限定されるものではなく、保険者や事業主が任意で実施又は助成により受診した保健指導の内容も該当する。なお、保健指導等を受けたという事実も該当する。

「健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本
人に対して医師等により診療が行われたこと」とは、病院、診療所、その他の医療を提供する施設において診療の過程で、患者の身体の状況、病状、治療状況等について、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者が知り得た情報全てを指し、例えば診療記録等がこれに該当する。また、病院等を受診したという事実も該当する。

「健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により調剤が行われたこと」とは、病院、診療所、薬局、その他の医療を提供する施設において調剤の過程で患者の身体の状況、病状、治療状況等について、薬剤師（医師又は歯科医師が自己の処方箋により自ら調剤する場合を含む。）が知り得た情報全てを指し、調剤録、薬剤服用歴、お薬手帳に記載された情報等が該当する。また、薬局等で調剤を受けたという事実も該当する。

なお、身長、体重、血圧、脈拍、体温等の個人の健康に関する情報を、健康診断、診療等の事業及びそれに関する業務とは関係のない方法により知り得た場合は該当しない。

（10）本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと（犯罪の経歴を除く。）（政令第2条第4号関係）

本人を被疑者又は被告人として刑事事件に関する手続が行われたという事実が該当する。他人を被疑者とする犯罪捜査のために取調べを受けた事実や、証人として尋問を受けた事実に関する情報は、本人を被疑者又は被告人としていないことから、これには該当しない。

（11）本人を少年法（昭和23年法律第168号）第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと（政令第2条第5号関係）

本人を非行少年又はその疑いのある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたという事実が該当する。

（※）遺伝子検査により判明する情報の中には、差別、偏見につながり得るもの（例：将来発症し得る可能性のある病気、治療薬の選択に関する情報等）が含まれ得るが、当該情報は、「本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査の結果」（政令第2条第2号関係）又は「健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと」（政令第2条第3号関係）に該当し得る。

(参考)
## 法第2条 (第3项)

3 この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

## 政令第2条

法第2条第3項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。

(1) 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法（昭和23年法律第168号）第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

## 規則第5条

令第2条第1号の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害は、次に掲げる障害とする。

(1) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害

(2) 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第2条第1項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。）

(4) 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの
## 2 –5 個人情報データベース等（法第16条第1項関係）

「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物をいう。また、コンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則（例えば、五十音順等）に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものも該当する。ただし、次の（1）から（3）までのいずれにも該当するものは、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないため、個人情報データベース等には該当しない。

（1）不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。

（2）不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。

（3）生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。

## 【個人情報データベース等に該当する事例】

事例 1）電子メールソフトに保管されているメールアドレス帳（メールアドレスと氏名を組み合わせた情報を入力している場合）

事例 2）インターネットサービスにおいて、ユーザーが利用したサービスに係るログ情報がユーザーIDによって整理され保管されている電子ファイル（ユーザーIDと個人情報を容易に照合することができる場合）

事例 3）従業者が、名刺の情報を業務用パソコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理している場合

事例 4）信書便事業者が配送伝票を、氏名の五十音順に整理し、五十音順のインデックスを付してファイルしている場合

【個人情報データベース等に該当しない事例】

事例 1）従業者が、自己の名刺入れについて他人が自由に検索できる状況に置いていても、他人には容易に検索できない独自の分類方法により名刺を分類した状態である場合

事例 2）アンケートの戻りはがきが、氏名、住所等により分類整理されていない状態である場合

事例 3）市販の電話帳、住宅地図、職員録、カーナビゲーションシステム等

(参考)

法第16条 (第1項)
この章及び第8章において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。

(1) 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

(2) 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

## 政令第4条

1 法第 16 条第 1 項の利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。

(2) 不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。

(3) 生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。

2 法第16条第1項第2号の政令で定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。

## 2 –6 個人情報取扱事業者（法第 16 条第 2 項・法第 2 条第 9 項、第 10 項、第 11 項・法別表第 2 関係）

「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、法第2条第9項に規定する独立行政法人等（別表第2に掲げる法人を除く。）及び法第2条第10項に規定する地方独立行政法人を除いた者をいう。

ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。

また、個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当する。

なお、法人格のない、権利能力のない社団（任意団体）又は個人であっても、個人情報データベース等を事業の用に供している場合は個人情報取扱事業者に該当する。
(参考)

## 法第16条 (第2项)

2 この章及び第6章から第8章までにおいて「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

(1) 国の機関

(2) 地方公共团体

(3) 独立行政法人等

(4) 地方独立行政法人

## 法第2条 (第9項)

9 この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人及び別表第1に掲げる法人をいう。

## 法第2条 (第10项)

10 この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。

## 法第2条 (第11项)

11 この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。

(1) 行政機関

(2) 独立行政法人等（別表第2に掲げる法人を除く。第16条第2項第3号、第63条、第78条第7号及び口、第89条第3項から第5項まで、第117条第3項から第5項まで並びに第123条第2項において同じ。）

## 法別表第2

名称	根 规 法
冲縄科学技術大学院大学学園	冲縄科学技術大学院大学学園法
国立研究開発法人	独立行政法人通則法
国立大学法人	国立大学法人法
大学共同利用機関法人	国立大学法人法
独立行政法人国立病院機構	独立行政法人国立病院機構法（平成14年法律第191号）
独立行政法人地域医療機能推進機構	独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成17年法律第71号）
放送大学学園	放送大学学園法
## 2 –7 個人データ（法第 16 条第 3 項関係）

「個人データ」とは、信書便事業者が管理する「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいう。

なお、法第16条第1項及び政令第4条第1項に基づき、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないため、個人情報データベース等から除かれているもの（例：市販の電話帳・住宅地図等）を構成する個人情報は、個人データに該当しない（2-5（個人情報データベース等）参照）。

## 【個人データに該当する事例】

事例 1）個人情報データベース等から外部記録媒体に保存された個人情報

事例 2）個人情報データベース等から紙面に出力された帳票等に印字された個人情報

## 【個人データに該当しない事例】

事例）個人情報データベース等を構成する前の入力用の帳票等に記載されている個人情報

(参考)

法第 16 条（第 3 项）

3 この章において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

## 2 –8 保有個人データ（法第 16 条第 4 項関係）

「保有個人データ」（※1）とは、信書便事業者が、本人又はその代理人から請求される開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全て（以下「開示等」という。）に応じることができる権限を有する（※2）「個人データ」をいう。ただし、個人データのうち、次に掲げるものは、「保有個人データ」ではない。

（1）当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

事例）家庭内暴力、児童虐待の被害者の支援団体が保有している、加害者（配偶者又は親権者）及び被害者（配偶者又は子）を本人とする個人データ

(2) 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

事例1）暴力団等の反社会的勢力による不当要求の被害を防止するために信書便事業
者が保有している、当該反社会的勢力に該当する人物を本人とする個人データ事例2）不審者や悪質なクレーマー等による不当要求の被害を防止するために信書便事業者が保有している、当該行為を行った者を本人とする個人データ

（3）当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

（4）当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶそれがあるもの

事例 1) 警察から捜査関係事項照会等がなされることにより初めて取得した個人データ

事例 2) 警察から契約者情報等について捜査関係事項照会等を受けた信書便事業者が、その対応の過程で作成した照会受理簿・回答発信簿、照会対象者リスト等の個人データ（※なお、当該契約者情報自体は「保有個人データ」に該当する。）

事例 3）犯罪による收益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）第 8 条第 1 項に基づく疑わしい取引（以下「疑わしい取引」という。）の届出の有無及び届出に際して新たに作成した個人データ

事例4）振り込め詐欺に利用された口座に関する情報に含まれる個人データ

(※1) 法は、「個人情報」（2-2（個人情報）参照）、「要配慮個人情報」（2-4（要配慮個人情報）参照）、「個人データ」（2-7（個人データ）参照）、「保有個人データ」、「個人関連情報」（2-9（個人関連情報）参照）、「仮名加工情報」（2-11（仮名加工情報）参照）、「匿名加工情報」（2-13（匿名加工情報）参照）等の語を使い分けており、個人情報取扱事業者等に課される義務はそれぞれ異なるので、注意を要する。

(※2) 開示等の具体的な対応が必要となる場合等については、3-9-2（保有個人データの開示）以降を参照のこと。なお、個人データの取扱いについて、委託等により複数の個人情報取扱事業者が関わる場合には、契約等の実態によって、どの個人情報取扱事業者が開示等に応じる権限を有しているのかについて判断することとなる。

(参考)

## 法第16条 (第4项)

4 この章において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいう。
## 政令第5条

法第16条第4項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

(2) 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

(3) 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

(4) 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

## 2 –9 個人関連情報（法第2条第7項関係）

個人関連情報とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

「個人に関する情報」とは、ある個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報である。「個人に関する情報」のうち、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものは、個人情報に該当するため、個人関連情報には該当しない。

また、統計情報は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、「個人に関する情報」に該当するものではないため、個人関連情報にも該当しない。

## 【個人関連情報に該当する事例（※）】

事例 1) Cookie 等の端末識別子を通じて収集された、ある個人のウェブサイトの閲覧履歴

事例 2）メールアドレスに結び付いた、ある個人の年齢・性別・家族構成等

事例 3）ある個人の商品購買履歴・サービス利用履歴

事例 4）ある個人の位置情報

事例 5）ある個人の興味・関心を示す情報

（※）個人情報に該当する場合は、個人関連情報に該当しないことになる。例えば、一般的に、ある個人の位置情報それ自体のみでは個人情報には該当しないものではあるが、個人に関する位置情報が連続的に蓄積される等して特定の個人を識別することができる場合には、個人情報に該当し、個人関連情報には該当しないことになる。
(参考)

法第2条 (第7項)

7 この法律において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

## 2 –10 個人関連情報取扱事業者（法第16条第7項関係）

「個人関連情報取扱事業者」とは、個人関連情報データベース等を事業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、法第2条第9項に規定する独立行政法人等（別表第2に掲げる法人を除く。）及び法第2条第10項に規定する地方独立行政法人を除いた者をいう。

「個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」とは、特定の個人関連情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人関連情報を含む情報の集合物をいう。また、コンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体の個人関連情報を一定の規則に従って整理・分類し、特定の個人関連情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものも該当する。

ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。なお、法人格のない、権利能力のない社団（任意団体）又は個人であっても、個人関連情報データベース等を事業の用に供している場合は、個人関連情報取扱事業者に該当する。

(参考)

法第16条 (第7项)

7 この章、第6章及び第7章において「個人関連情報取扱事業者」とは、個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第31条第1項において「個人関連情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第2項各号に掲げる者を除く。

政令第8条

法第16条第7項の政令で定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる個