Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
キャラクターが琳派や若冲の名画の中に登場する現代作品（京都の呉服メーカー・豊和堂の制作）とを一緒に紹介する等した本展示に対する鑑賞者からの評価は高く、98%以上が展覧会の内容を肯定的に評価し、現地報道は27件にのぼった。また、ポーランド・ワルシャワでは、ザヘンタ国立美術館との共催による「集団と個の狭間で—1950年代から60年代の日本前衛美術」展が実現した。欧州では35年ぶりとなる規模で日本の戦後前衛美術を紹介した本展は、国際的な活動を展開する有力美術館と共同で、コロナ禍以前から長年にわたって企画・制作してきたものであり、大きな話題を呼び、ポーランド文化大臣をはじめとする約4万人が来場した。

映画の分野では、映画産業の海外展開推進のための映画業界関係者や関係省庁等の検討会議における議論も踏まえ、令和4年5月の日伊首脳会談に際しても言及がある等、両国政府間で映画共同製作協定の交渉が進んでいるイタリアを始め、欧州4か国で、オンライン日本映画祭を開催した。2週間の会期中の映画の視聴回数は約8万回、報道件数は約400件を記録する等、大きな反響を呼んだ。

フランスでは、パリ日本文化会館を会場として、ポーラ文化研究所と共催で、江戸時代の化粧風俗を、約150点の浮世絵と約60点の化粧道具・装身具の展示を通じて紹介する展覧会を開催。フランスで人気の高い浮世絵の美術品としての側面だけでなく、風俗資料としての側面を提示し、当時の生活文化を紹介することにより、日本文化へのより深い理解を促進した。クリスチャン・ソテール氏（元フランス経済・財政・産業大臣）や在フランス日本国大使等が来場したほか、現地主要紙や国営放送FRANCE 2の朝の人気情報番組「Télé Matin」等のメディアで報道された。

日本文化に触れる機会が限定的な国・地域において二国間の文化交流の象徴的な役割を担うことも多い放送コンテンツ等海外展開支援事業では、2022年に外交関係樹立30周年を迎えたジョージアに番組を提供した。在ジョージア日本国大使より公共テレビ第1チャンネルに対し、番組放送素材の引渡式を行い、その模様は同周年にも言及された上で、同局のテレビ番組にて報道された。

## 力．中国

北京日本文化センターは、「高考（大学入学試験）」で日本語を選択する学習者が増加していることに伴う、中等教育の日本語教師のニーズへの対応や、教師間の交流及び情報共有を目的として、中国教育部直下の人民教育出版社と例年共催している「全国中等日本語教育大会」を、初めてオンラインで実施した。同大会では、中国の新しい教育政策動向や中等教育の全体状況を共有するとともに、新しい教材や事業に関する情報交換を行い、例年の対面開催では120名程度の参加者であったところ、オンライン開催の今回の参加者は1,769名にのぼったほか、これ以外にも配信視聴者数は約7,000人に達し、動画の累計アクセス数は40,000回を超える等、地理的な制約にとらわれないオンラインの特性を効果的に生かして広範囲へのリーチを実現するとともに、教師間のネットワーキングに大いに貢献した。

また、日中の青少年交流を途絶えることなく継続させるために、両国高校生の協働による連帯意識の醸成等を目的とする「日中高校生対話・協働プログラム」を始めとする各種オンライン交流事業等を実施した結果、令和2年度以上に多くの参加者（合計2,427人、昨年度比46%増）を得るとともに、アンケートでの「有意義」以上回答は99%（「対話・協働プログラム」）に達し、日中双方の相互理解の更なる進展がみられた。

## キ．中東・アフリカ

ザンビアにおいては、放送コンテンツ等海外展開支援事業について、国営放送局 ZNBC にて引渡式が行われ、同国情報・メディア大臣、同次官及び ZNBC 幹部の出席の下、在ザンビア日本国大使から ZNBC に対し放送素材が供与された。同大臣からは、基金による継続的な番組提供に対して謝辞が述べられ、その式典の模様は現地のテレビや国営紙等の現地主要メディアにおいても日・ザンビアの文化交流の象徴的取組として報道された。
カイロ日本文化センターでは前年度の好反響を踏まえて、令和3年度も引き続き、対パレスチナ日本政府代表事務所との共催事業として、パレスチナに住む日本語学習者を対象として、本冊や音声を自由にダウンロード可能でオフラインでも自習がしやすい教材『いろどり　生活の日本語』を活用しながらオンラインで日本語授業を行う「JFXパレスチナ　オンライン日本語」レッスンを実施した。これまで支援が届かなかった学習関心層に対して、オンラインの特性を生かして直接的な日本語学習支援を行うことにより、22名がコースを修了し、今後も学習を継続する意欲を見せる等、現地で唯一の日本語教育の機会としての効果の波及が見られた。

2021 年 8 月のアフガニスタンの政変により、在アフガニスタン日本国大使館の現地職員及び家族が日本に退避したが、日本での退避が長期化する恐れがあること等も踏まえ、外務省からの要請に基づき、新型コロナウイルス感染症等も考慮しつつ、2022 年 2 月から 3 月にかけて、退避中の 15 家族 55 名に対して、「まるごとオンラインコース」に基づくオンライン・グループレッスンを基金日本語教育専門家等が実施し、日本語の入門レベルの学習機会を提供した。

また、2022年8月にチュニジアで予定されている第8回アフリカ開発会議（TICAD8）に向け、チュニスのラデス橋ライトアップのための準備（デザイン、設計、現地調査）に協力した。日本政府開発援助により建設されチュニジアの人々に「日本の橋」と親しまれているラデス橋を、アフリカ各国首脳が集う機会に、日本を代表する照明デザイナー、石井幹子氏の企画により美しくライトアップする計画が、在チュニジア日本国大使館やJICAとも連携して進められている。

## 夕．中南米

新型コロナウイルス感染症の影響により、対面授業に替わるオンライン化の動きが広がったことを受け、オンラインで活用できるコンテンツへの需要に応えるための取組を進めた。メキシコ日本文化センターでは、令和2年度に作成した日本語学習プラットフォーム「JFにほんごeラーニング みなと」(以下、「みなと」)の告知動画を活用し、YouTubeやFacebookで広報を行う等、公式SNSでの継続的な宣伝を行うとともに、在メキシコ日本国大使館による協力を得て、現地メディアの記事でも取り上げられた結果、同国の「みなと」登録者数は前年度3月比37.6%増の累計51,193名に達した（累計登録者数は2018年以降世界1位を維持）。また、在中米・カリブの日本国大使館の、SNS等を通じての「みなと」登録に係る広報協力も得ることで、現地の日本語教育機関数が限られた国においても登録者の増加が確認された。

## 3 －3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

## 【今後の課題】

ア．外務省との情報共有・連携をより一層緊密に行い、首脳外交や国際会議等の外交日程にも配慮しつつ、外交と連動した機動的・戦略的な事業実施が期待される。

イ．在外事業に関し、外交と連動した機動的な事業を展開する場合は、外務省及び在外公館に事前に情報共有するよう求める。

## <前年度評価結果反映狀況>

ア．これまでも首脳外交や国際会議等に連動する形で多くの事業等を行ってきたところであるが、これらの日程等も注視しながら引き続き事業実施等の準備を行った。また、各地域を所管する外務省の担当部署とも緊密な連携を図ることに努めた。

イ．コロナ禍によって外交周年にあわせた事業の中止等を余儀なくされる中、在外公館等との従来
よりも一層の綿密な連携を通じて、感染拡大が一時的に下火となる様相を見せた時期を捉えて事業を実施した。

3-4.自己評価
<評定と根拠>
評定 A
根拠
【指標 13-1】【指標 13-2】
コロナ禍により国際間渡航や実地でのイベント開催に大幅な制約が課される中、外務省、在外公館等との連携による情報収集を重ね、各地における感染症の流行状況を踏まえ、また各国政府による感染予防策を遵守しながら、実施可能な対面を伴う事業について最大限の機会確保に努め、大型日本美術展の開催、国際展への参加、基金巡回展の実施等外交周年機会等への貢献に努めた。招へい事業においても、外務省を始めとする関係機関・関係者との緊密な連携の下、希少な機会を捉えて来日を実現し、人的交流を推進した。
政策上の要請に応じ、2019年4月に制度運用が開始された在留資格「特定技能1号」において必要とされる日本語能力水準を測る「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」を、新たにインド、スリランカ、ウズベキスタンを加えた海外9か国及び日本国内で、人材受入れニーズ等に沿いつつ、感染症防止対策を徹底した上で実施したほか、来日就労希望者に対する日本語習得支援の取組を担い、制度の円滑な運用に寄与した。
米国では、良好な日米関係の象徴ともいうべき全米桜祭りに公演団を派遣し、同祭り開会式におけるコンサートに加え、学校、商業施設、バスケットボール・アリーナでも公演やワークショップを行った。また、日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラムでは、JOIプログラム20周年記念イベントを開催し、事業の創設に関わりの深かった関係者、現在米国を拠点に活躍しているコーディネーター経験者及び派遣中のコーディネーター等が20年間の活動を振り返るとともに、地方における草の根交流関係者同士のネットワークの重要性を改めて確認する貴重な機会とし、草の根レベルの日米交流活性化に貢献した。
東南アジアでは、カンボジアにおいて、基金プノンペン連絡事務所が、2023年に同国が初めてホスト国として実施予定の「東南アジア競技大会」及び「ASEANパラ競技大会」に向けて、2022年3月の日カンボジア首脳会談に伴い発表された日・カンボジア王国共同声明とも方向性を一にする事業を行ったほか、ラオスにおいて、基金ビエンチャン連絡事務所がラオス最大の日本紹介イベントである「ジャパンフェスティバル 2022」（在ラオス日本国大使館主催）を共催し、オールジャパンでの対日関心喚起や日本理解促進とともに、日本各地の魅力もあわせてアピールした。
欧州では、日独交流 160 周年記念事業としてドイツ・ミュンヘンにて大型企画展の「Rimpa feat. Manga」展を開催する等、リアルな事業実施を可能な限り追求する一方、映画共同製作協定の締結に向けて政府間交渉が進んでいるイタリアを始め、オンライン日本映画祭を開催する等、ウィズ・コロナ時代における事業の充実を図った。
そのほか、外務省との情報共有・緊密な連携を通じて、アフガニスタンからの退避者に対して日本語オンライン・グループレッスンを実施し学習機会を提供したほか、コロナ禍の中で需要が高まった放送コンテンツ等海外展開支援事業においては、ザンビアやジョージアのように要人の参加を得て素材引渡式を実施して、二国間の文化交流の象徴的な役割を担う等、各国での対日関心の拡大に努めた。
以上のとおり、外交上の重要国・地域を踏まえつつ、各国の状況にも機動的に対応し、オンラインも活用した事業実施に取り組んで、顕著な成果をあげていること、かつ【難易度：高】の設定で
あることにも鑑み、「A」評定と自己評価する。

## 【課題と対応】

新型コロナ感染症をめぐる各国の状況の推移を注視しつつ、オンラインの活用等も含め文化の発信・交流を途絶えさせない仕組みづくりに引き続き努める。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
令和3(2021)年度
東アジア	1 各国内政や外交関係を注視しつつ、パートナーシップ拡充を通じた協働を進め、外交周年の機会も踏まえて以下を推進する。次世代の交流の担い手育成や大都市以外も射程に入れた文化事業の実施2 対象国における「特定技能」制度による外国人材受入拡大に向けた日本語教育事業の実施3 若手・次世代日本研究者の育成や他分野との学際的、国際的協力を重点的に支援
東南アジア	近年の同地域との交流拡大状況、日本文化や日本語学習への関心の高まり等を踏まえ、以下を推進する。1 「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」の着実な推進2 「日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業」の着実な推進3 「日本祭り」支援や映画祭等を通じた文化交流の裾野拡大4 対象国における「特定技能」制度による外国人材受入拡大に向けた日本語教育事業の実施5 知日層・若手日本研究者育成を重点的に支援
南アジア	良好な対日イメージはあるものの、日本文化との接触機会が限定的で交流基盤が脆弱な状況を踏まえ、外交周年機会も踏まえつつ、以下を推進する。1 映画祭や放送コンテンツ等を活用し、横断的・効率的に対日関心層を拡大2 2017年の日印両政府合意を踏まえた日本語教師育成事業の継続及び対象国における「特定技能」制度による外国人材受入拡大に向けた日本語教育事業の実施3 大学等の拠点機関、若手日本研究者への支援及び他地域との交流の促進
大洋洲	日本との姉妹都市・市民交流は盛んなるも、相対的な日本の存在感低下を踏まえ、以下を推進する。1 JFFや放送コンテンツ等を活用した、広域への効率的な文化事業実施2 日本語教師ネットワークや他団体との連携による、日本語教育の効果的な支援、活性化3 大学を中心とした日本研究振興、知的交流促進及び若手日本専門家育成支援
北米	新政権下の日米関係、米中関係等の動向を注視しつつ、グラスルーツからの日米関係強化も念頭に、以下を推進する。1 注目度の高いイベントへの参画を通じた日本のプレゼンスのアピール及び有力文化機関との連携強化2 日本語教育の実施拡大に向けたアドボカシー活動の継続及び遠隔地域で活動する日本語教師の能力向上支援3 日米の次世代人材育成事業等による交流基盤強化4 ジャパン・ハウス ロサンゼルスとの連携
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.12	内部統制の充実・強化
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
【指標14】中期目標期間中に全ての海外事務所及び国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受ける。	海外事務所25か所	8か所	7か所(※1)	5か所	0か所※2	0か所※2
国内附属機関2か所	2か所	2か所	2か所	1か所※2	1か所(未実施の残り無)
国内支部1か所	1か所	1か所	0か所	1か所	0か所(未実施の残り無)

※1 うち1か所は平成29年度分と重複

※2 新型コロナウイルス感染症の影響により実施実績なし（令和2年度については同年度業務実績等報告書139頁（3－2．業務実績（4））参照）

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （２）内部統制の充実・強化

独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、必要に応じ、内部統制を強化する取組の実施及び各種規定の見直しを行う。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## 【中期計画】

## イ 内部統制の充実・強化

独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行い、統制環境の整備を進める。

また、リスク管理委員会を定期的に開催し、業務上のリスクの識別、リスクの重大性の評価を行い、適切にリスクに対応する。

そうした内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するため内部監査を行う。また個々の職員の意識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。
【年度計画】
イ 内部統制の充実・強化
「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成26年11月28日 総務省行政管理局長通知）」に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行い、統制環境の整備を進める。
また、リスク管理委員会を定期的に開催し、業務上のリスクの識別、リスクの重大性の評価を行い、適切にリスクに対応する。
そうした内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するため内部監査を行う。中期目標期間中に全ての海外事務所および国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受けることとなるよう、海外事務所の実地監査を着実に進め、新型コロナウイルス感染症の影響等により実地監査の実施が困難な場合は、これに代わる方法により監査を行う。また個々の職員の意識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。
また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。
【主な評価指標】
【指標14】中期目標期間中に全ての海外事務所及び国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受ける。

## 3 −2．業務実績

## （１）統制環境の整備

各種内規（業務方法書に基づき整備した関連規程等を含む）に従った業務遂行に加え、理事会、内部統制委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会、契約監視委員会、情報セキュリティ委員会、情報システム委員会等での課題の共有や方針の審議活動を通じて、各種の内部統制活動を行った。

また、以下のような規程の見直しや運用改善を行ったほか、令和3年度末に開催した内部統制委員会で同年度中の内部統制に関する取組全体についての点検を行なうとともに、同じく3年度終了後の監査においても点検作業を行った。

ア．「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」に基づく情報セキュリティに関する各種規程の改訂

イ．リスク管理を重視した新たな内部監査プランに基づく、契約・支出案件監査、助成事業案件監査、情報セキュリティ監査、個人情報保護監査等、9種類の監査の実施

さらに、すべての役員と部長等が出席する内部定期会議（運営検討会議）、リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会等の機会を通じて、理事長や理事から職員に対し、職務の基本姿勢、職員の心構え等についても指導を行う等、内部統制の基礎となる適切な統制環境の醸成にも引き続き努めた。

## （2） リスク対応

令和3年度にはリスク管理委員会を2回開催し、新型コロナウイルス感染症への対応、とりわけ関係者の安全確保と感染拡大防止を優先して検討したほか、重点事項の実施状況を確認するとともに、業務上のリスクを見直し、令和4年度に向けた重点事項を策定した。
## （３）周知の徹底と内部監査

内部統制に関する指示や命令・情報について、リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ委員会や運営検討会議、部長会等の内部会議を通して管理職が把握したほか、グループウェアを通して組織内で随時共有・周知した。

また、コンプライアンス上の各種の重要事項や注意点を解説した『コンプライアンス・ガイド』を全勤務者向けに配布・掲示し、職員研修やコンプライアンスの指導に活用するとともに、海外事務所がガバナンスやコンプライアンスに関する自己点検を行うためのチェックリストを作成し、全海外事務所に配布した。

さらに、リスク管理を重視する観点から、上記（1）イにも記載のとおり、法令・内規の遵守状況、業務の適正性をチェックする9種類の内部監査（決裁文書書面監査、契約・支出案件監査、助成事業案件監査、会計監査、資金運用監査等）を実施するとともに、過去の監査における改善意見に関してフォローアップを行った。

## （４）海外事務所、国内附属機関・支部に対する内部監査・会計監査人の実地監査

令和3年度も、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の出張実現に大きな制約が生じる中、監事、監査室及び会計監査人が有機的な連携を図ることで可能な実地監査を行うとともに、実地対応が困難な場合もこれに代わる方法で監査を行った（内訳は次のとおり）。

## ア．海外事務所

(ア) 監査室による書面監査（監事監査の補佐業務として実施） 25 か所

（イ）監査室による運営管理・会計事務に関する書面等による監査 3 か所

（ウ）監査室による個人情報保護・文書管理に関する書面等による監査 6 か所

(エ) 会計監査人によるリモート・書面監査 2か所

## イ．国内附属機関・支部

(ア) 監査室による書面監査（監事監査の補佐業務として実施） 3か所

（イ）会計監査人による実地監査 1 か所

## （５）内部統制に関する研修

内部統制の向上のための職員の知識及び意識の涵養のため、以下のような職員対象研修を実施した。

## ア．総務・システム・会計等実務研修（決裁・文書実務、情報公開・個人情報保護、安全管理、会計事務等の指導）

イ．新入職員及び海外赴任予定者対象のコンプライアンス研修・指導

ウ．ハラスメント防止や労働安全衛生管理のための研修

## エ．情報セキュリティ研修

## （6） 内部通報・外部通報

規程に基づき、内部通報及び外部通報窓口を設置。令和3年度に通報を受けた実績（不受理としたものを含む）は、内部通報・外部通報のいずれも0件であった。

## （7） 事業評価

独立行政法人通則法に基づき、令和2年度業務実績等報告書（自己評価書）及び第4期中期目標期間業務実績等報告書（見込評価）を作成し、外務大臣の評価を受けた。また、主要な事業について、
事業の目的意識の明確化と目的に沿った事業成果と改善点の確認に取り組むとともに、令和2年度に引き続き、コロナ禍の中で新たに取り組んだオンライン事業についてノウハウの部署横断的な共有等に努めた。さらに、令和4年度プログラム編成に当たっては、前回（同3年度プログラム編成）に引き続き、PDCAサイクルをプログラムレベルでも機能させるため、各プログラムのねらいに対する成果を確認するとともに、今後の方向性を検討した結果、従来のプログラムの一部について新設や終了等の再編を行った。

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

令和元年度第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、在宅勤務制度のリスク要因分析や実地検査に代わる書面等による監査を実施するなど、状況の変化に応じて適切に監査が行われた点は評価できる。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することも予想される中で、個別事業に即した形で具体的にリスク評価を行い、その対応を明確化することを含め、引き続き内部統制強化のための実質的な取組の継続が期待される。

<前年度評価結果反映状況>

前年度に続いて、海外事務所等に対する実地による監査が困難となったが、監事、監査室及び会計監査人が連携を図ることで、より多角的な観点からの監査を実施した。

統制環境や体制の整備から、個別事業におけるリスク管理まで、内部統制の充実のための様々な取組を、年度を通じて進めた。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 B

根拠：

各種内規に基づく業務遂行と規程等の必要な見直し・運用改善、各種委員会における審議、資料配布や様々な研修を通じて統制環境・体制の整備に努めた。リスク管理委員会においては、新型コロナウイルス感染症への対応を検討したほか、令和3年度リスク管理重点事項への対応状況確認、業務上のリスクの見直し、令和4年度リスク管理重点事項への反映を行った。

また、海外事務所及び国内附属機関・支部に対する実地監査（【指標14】）については、コロナ禍により、予定した大半の実地監査が困難な状況となったものの、監事、監査室及び会計監査人が有機的な連携を図ることで、異なる観点による複数の監査を実施した。その結果、令和2年度までに実地監査が実施できなかった海外事務所6か所についても、これに代わる書面等による監査が行われた。

事業評価についても、令和2年度業務実績報告書（自己評価書）及び第4期中期目標期間業務実績等報告書（見込評価書）を適正に作成するとともに、主要な事業の成果及び改善点の確認と令和4年度のプログラム再編を進めた。コロナ禍の中で取り組むオンライン事業についても、ノウハウの部署横断的な共有等を継続して進めた。

以上から、所期の目標を達成していると自己評価する。
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.13	事業関係者の安全確保
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成 目標	基準値	平成 29 年度	平成 30 年度	令和 元年度	令和 2 年度	令和 3 年度

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （３）事業関係者の安全確保

天災や突発的な事件・事故等の非常事態に備えるため、国際協力事業安全対策会議最終報告（平成28年8月30日外務省及び独立行政法人国際協力機構）も踏まえながら、海外治安情報の収集及び共有の体制整備、緊急時における行動規範の整備及び遵守徹底、危機発生時の体制整備及び事前の研修・訓練の徹底等を図り、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全を確保する。

## 【中期計画】

## ウ 事業関係者の安全確保

海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のため、国際協力事業安全対策会議最終報告（平成28年8月30日外務省及び独立行政法人国際協力機構）に示された内容も踏まえながら、安全管理に係る組織体制の整備、リスク情報配信サービスの利用等による脅威情報の収集と共有の体制強化、外部の専門家やコンサルタントの活用による安全対策の点検やマニュアルの整備、日本国内外における外務省・在外公館や関係団体との連携・情報交換の強化、基金職員及び基金事業関係者に対する研修・訓練の実施等の取組を進める。

## 【年度計画】

## ウ 事業関係者の安全確保

「国際協力事業安全対策会議最終報告（平成28年8月30日外務省及び独立行政法人国際協力機構）」に示された内容も踏まえながら、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のための取り組みを進める。

具体的には、平成29年度に設置した「安全管理室」を中心に、リスク情報配信サービスの利用等による脅威情報の収集と基金内での共有の継続、外部コンサルタントの活用により作成した「海外安全対策マニュアル」等に基づき基金職員及び基金事業関係者に対する研修・訓練を実施するほか、安全対策の点検を引き続き行う。

加えて、令和元年度末に発生した新型コロナウイルス対策について、引き続き可能な限りの情報収集を実施し適切な対応を行う。「たびレジ」登録の徹底を継続して行い、また日本国内外において、外務省・在外公館や関係機関との連携・情報交換の強化に努める。
## 【主な評価指標】

【指標 15－1】安全対策に関わる体制の整備・強化の取組状況（安全対策に特化した部署の設置、情報収集と共有の体制整備、オンライン研修の導入等）

【指標 15－2】職員や派遣専門家等の「たびレジ」登録の徹底（「たびレジ」登録を、規程・契約書等に明記してルール化）

## 3 −2．業務実績

## （1） 新型コロナウイルス感染症関連

令和元年度第4四半期以来、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が継続する中、令和3年度は、政府が発令した2度にわたる緊急事態宣言を受け、理事長を本部長とする緊急事態対策本部を立ち上げて基金内部での各種対策を決定し、関係者への周知を行った。また、緊急事態宣言が発令されていない時期においても総務担当理事を筆頭とした連絡会議を随時開催し、様々な対策を検討・実行した。具体的には、関係者の安全確保と感染拡大防止を最優先し、以下の対策を実施した。

ア．新型コロナウイルス感染症流行下における事業実施方針の見直し

イ．感染状況を勘案した上での各事業実施可否の検討

ウ．感染拡大状況及び医療体制が懸念される国に在住する関係者の一時帰国

エ．海外事務所向けの「感染症マニュアル」のひな型作成及び事務所ごとのマニュアル作成指示

オ．職員の時差出勤及びシフト勤務の励行並びに在宅勤務等の事業継続のための環境整備

カ．事務所内の衛生管理強化及び基金内部関係者に対する感染拡大防止のために実施すべき対策に関する、グループウェア等を通じた適時の情報共有

さらに、海外事務所向けの安全管理研修については、従来事務所長のみ対象であった研修をオンラインで実施することにより、所長以外の事務所関係者まで参加者の範囲を拡大した。同研修では、新型コロナウイルス感染症への対応を中心として、過去2年における各国の対策について振り返りを行うとともに、同様の感染拡大が発生した場合に円滑な対応が可能となるよう、重点ポイントの確認を行った。

## （2） 安全管理全般

（コロナ禍対応を含めた）関係者の安全管理全般に関しては、従来に引き続き、平成29年度に設置・整備した「安全管理室」と関連規程類を軸に、関係部署が連携して対応し、以下の取組を行った。

ア．リスク情報配信サービスや「たびレジ」等を通じた脅威情報の収集

イ．外務省を始めとする関係機関との情報交換

ウ．「国際協力事業安全対策会議」「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」の会合を通じた情報収集

エ．グループウェアや会議を通じた、実際に基金関係者が直面したリスクに関する情報共有

オ．「海外安全対策マニュアル」及び「安全対策の手引き」に基づく国内各部署における個別のマニュアル類の点検・整備・見直し

カ．職員や派遣専門家等の「たびレジ」登録の実施
## 3 －3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

引き続き安全管理に関する基本体制を効果的に機能させるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化することも見据え、勤務形態の多様化等に対応した「事業継続計画」の見直しも含めた安全確保対策の強化が期待される。

## <前年度評価結果反映狀況>

上記3－2記載のとおり、安全管理に関する組織体制を効果的に機能させ、状況の推移を踏まえた各種対応を進めたほか、新型コロナウイルス感染症の状況に応じた「事業継続計画」についても体制面を含めた見直しに着手した。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

## 評定 B

根拠：

上記3－2記載のとおり、基金職員及び基金事業関係者の安全確保のための体制を確保・充実させながら、事態の推移に応じて迅速かつ適切に様々な対策を検討・実行した。とりわけ新型コロナウイルスの感染拡大への対応においては、政府の緊急事態宣言発令期間中はもとより、緊急事態宣言が発令されていない時期にも的確に対応した。

以上から、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 【課題と対応】

引き続き脅威情報の収集・共有や研修実施等を通じて、安全管理に関する体制の整備に努める。コロナ禍対応の面では、国内外において各種の緩和が進む状況もにらみつつ、引き続き必要な措置を継続する。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.14	情報セキュリティ対策
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （4） 情報セキュリティ対策

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（サイバーセキュリティ戦略本部決定）等を参考にしながら、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。

## 【中期計画】

## エ 情報セキュリティ対策

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成28年度版）（平成28年8月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等を参考にしながら、情報システム委員会及び情報セキュリティ委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施し、組織的対応能力の強化を図る。

## 【年度計画】

## エ 情報セキュリティ対策

「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成30年度版）（平成30年7月25日サイバーセキュリティ戦略本部決定）」等を参考にしながら、情報セキュリティ対策推進計画（令和2～3年度）に基づき、情報システム委員会及び情報セキュリティ委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施し、組織的対応能力の強化を図る。また、セキュリティを強化し（ゼロトラスト）、且つ利便性を向上させた国内・海外拠点で共通の情報基盤システム（クラウド・ベース）としての次
世代 IT 環境につき、令和4年度稼働を目指して、構築・導入計画を引き続き推進する。
【主な評価指標】

## 3 −2．業務実績

（１）情報セキュリティ対策推進計画に基づき、以下のとおり必要な対策を講じた。

ア．平成30年度情報セキュリティ外部監査において複数の指摘事項があったこと、またセキュリティ・インシデントが複数発生したことから、今期中期目標期間を通じて数多くの改善策を講じたところ、令和3年秋の同監査では所期の目標を超えてほぼ最高点の高評価を獲得した。

イ．高度サイバー攻撃等への対策導入計画（平成30年度～令和3年度）に関し、要対応事項については令和2年度中に対応済み、その他についてはセキュリティと利便性を大幅に向上させる基盤システムとして構築中である次世代IT環境で実現見込み（各種の不正通信遮断機能は実装済み、監視機能は次世代IT環境で実現）。

ウ．新たに発見されたソフトウェアの脆弱性に係る対策は、外務省、NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）及びコンピューター技術会社等から情報が届き次第、その都度、速やかに関係部署に事情聴取及び指示の上、必要な措置を実施した。

エ. 関係規程及びマニュアルの整備については、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成30年度版）」を踏まえ、令和2年度に見直したCSIRT（コンピュータセキュリティインシデント対応チーム）体制と関連規程等について、引き続き関係者への周知を行った。

オ．役職員向けの情報セキュリティに関する教育については、例年どおり経営陣対象及び情報セキュリティ委員会委員対象の研修、基礎的研修（新入職員対象）、標的型攻撃メール訓練を実施した。また、情報セキュリティ責任者及び管理者に対する自己点検を実施し、その結果を上記研修に反映した。

（２）研修や情報セキュリティ意識の周知徹底等の対策に引き続き努めた結果、令和３年度のインシデント件数は以下のとおり。

ア．攻撃、ウィルス等（平成30年度：3件、令和元年度：6件、2年度：2件、3年度：2件）

イ．業務上の情報漏えい（平成30年度：8件、令和元年度：8件、2年度：4件、3年度：3件）

（3）最高情報セキュリティ（CISO）アドバイザーとともに現状の再確認を行い、改善策について協議し、順次対応に着手した。

ア. 国内外すべての情報セキュリティと利便性をともに大幅に向上させるべく、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（令和3年度版）」で新たに推奨されているゼロ・トラスト・アーキテクチャを先取りして、これをベースとする次世代IT環境の構築を進めた。なお、同環境は従来計画どおり令和4年度秋に稼働の見込み。

イ．すべての海外事務所の情報セキュリティ調査を行い、事務所ごとの現状と対応策、並びに全体の状況と対応策を報告書の形にまとめ、各事務所へのフィードバックを実施した。

ウ．情報システム調達ガイドラインを整備し、調達に伴う情報セキュリティを強化した。
（4）新型コロナウイルス感染症対策として政府一丸となってのテレワーク推進の呼びかけがなされる中、次世代 IT 環境稼働までの暫定措置として構築したテレワーク環境につき、事業継続計画も意識しつつ、情報セキュリティの確保を最優先課題としつつ、情報インシデントの発生を防いだ。その上で、情報セキュリティに十分配慮しつつテレワーク環境を段階的に改善し、非常事態に備える形で在宅勤務が可能な体制を整えた。

3－3．指摘事項への対応
<前年度評価結果>
取組の効果が情報インシデントの発生件数の減少という形で現れているところ、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務等の拡大が、セキュリティ・インシデントのリスク増要因となることが考えられる。加えて、国際交流機関がサイバー攻撃の対象となる可能性も念頭に置きながら、引き続き、実効性のある対策強化が求められる。
今後、業務の電子化・デジタル化を進める上では情報セキュリティ対策を一層強化する取り組みが重要であり、次世代 IT 環境の構築を着実に進めるとともに、稼働前においても十分な対策を行うことが必要。
<前年度評価結果反映状況>
実効性のある対策強化を着実に推進し、懸念された在宅勤務等の拡大に起因するセキュリティ・インシデントのリスクも念頭に、執務環境を整備することができた。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 A

## 根拠：

今期中期目標期間を通じて、情報セキュリティの一層の強化を重要課題と認識し、必要な情報セキュリティ対策を着実に実施するとともに、CISOアドバイザーとともにCSIRTの見直し等の積極的対策を行った。こうした取組により、令和3年度情報セキュリティ外部監査においてほぼ最高点の高評価を獲得するに至ったことは、実効性のある対策が講じられたことの証左と考える。また、コロナ禍への対応として、次世代IT環境（後述）導入までの暫定的なリモートワーク環境整備についても、限られた時間軸の中で情報セキュリティを確保しつつ、段階的に範囲を拡大して、十分な在宅勤務環境の整備を実現した。さらに、利便性と情報セキュリティの大幅な向上を目的とするものとして、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（令和3年度版）」で新たに推奨されているゼロ・トラスト・アーキテクチャをベースとする次世代IT環境について、これを先取りする形で前広な情報収集に努めつつ、周到な調達手続を進めてきた結果、コロナ禍にも関わらず順調に準備が進み、予定どおり令和4年度秋の稼働を見込んでいる。

以上のとおり、所期の目標を大幅に上回る成果が得られたと認められることから、「A」評定と自己評価する。

## 【課題と対応】

情報セキュリティ強化と利便性の大幅な向上を図るための、本部と国内外全拠点を統一した次世代 IT 環境構築を着実に進め、実現することを第一の課題とする。同時に、海外事務所の情報セキュリティ調査結果を踏まえた対応（特に次世代 IT 環境稼働後も必須となるマネジメント面）を継続して行う。
## 令和3年度 終了評価書(案)

研究機関 : (株)KDDI 総合研究所、(国)東北大学、住友電気工業(株)、古河電気工業(株)、日本電気(株)、(株)オプトクエスト

研究開発課題 ： 新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発

課題Ⅱ．マルチコア大容量伝送システム技術に関する研究開発

研究開発期間 ： 平成 30 年度 ～ 令和3年度

代表研究責任者：森田逸郎

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：26点

## (総論)

既存光海底ケーブルシステムの4倍以上となる伝送容量240Tbps、伝送距離1000km以上を実現するための基盤技術を確立するとともに、3000km級伝送において当初目標の7倍となる1.74Pbpsの実現可能性まで実証しており、基本計画書における目標を上回る有効かつ効率的な研究開発であったと評価できる。世界トップの技術を有する組織による研究開発成果であることから、我が国の関連企業による国際市場展開、シェアの維持・拡大につながることが期待できる。
(被評価者へのコメント)

● 既存光海底ケーブルンステムの4倍以上となる伝送容量240Tbps、伝送距離1000km以上を実現するための基盤技術を確立するとともに、3000km級伝送において当初目標の7倍となる1.74Pbps実現可能性を実証しており、基本計画書における目標を上回る有効かつ効率的な研究開発であった。

● 海底光ファイバケーブル伝送は非常に特殊なシステムであり高スペックが要求される分野である。世界トップの技術を有する組織しか開発できないため、本研究の成果が我が国の関連企業のシェアの維持・拡大に活かされることを期待する。

● プロジェクト期間途中で新型コロナウイルスが発生したにもかかわらず、目標を上回る成果を挙げることができたのは評価できる。

## (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

(総論)

世界的なデジタル化の加速で国際通信の回線需要が急増しており、光海底ケーブルの容量ひっ迫が懸念されていることから、マルチコア化によるケーブル容量の飛躍的な拡大に向けた本研究開発の目的等の有効性、必要性は開始当時よりもさらに高まっている。プロジェクト開始後に心線数が計画以上の早さで急激に増加する等の技術動向をふまえて、受託者の判断で目標値を自主的に高く修正し、その目標を達成することに注力していることも評価できる。

(被評価者へのコメント)

● プロジェクト開始後の急速な心線数の増加に対応するなど、世の中の状況を意識した目標設定であり、目標よりも高い性能を達成することに注力していることも評価できる。

世界的なデジタル化の加速で国際通信の回線需要が急増し、光海底ケーブルの容量ひっ迫が懸念されていることから、マルチコア化によるケーブル容量の飛躍的な拡大に向けた本研究開発の目的等の有効性、必要性は開始当時よりもさらに高まっており、プロジェクトの時期は妥当であった。

● 研究開始後にケーブル中のファイバ心線数拡大技術が進展し、本研究の当初の伝送容量目標値に競合他社の実績水準が近づくなか、受託者の判断で提案時の目標値を自主的に高く修正し、それを実現したことが評価できる。
## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

本研究開発内容に精通した実績豊富な研究者による連携体制が組まれていることに加え、前半は要素技術検討に、後半はケーブルシステム化による実証実験に、それぞれ重点的に予算配分することで全体的に費用対効果の高い成果を創出する等、有効かつ効率的な研究開発マネジメントが行われたと認められる。

(被評価者へのコメント)

● 本研究開発内容に精通した実績豊富な研究者による連携体制が組まれており、アウトカム目標の達成に向けた研究開発管理体制も適切で、実施期間の前半では要素技術開発、後半ではシステム基盤開発に予算を重点配分し、費用対効果の高い成果を創出している。

● 予算を、前半は要素技術検討、後半はケーブル化による実証実験に重点的に配分することで、研究グループ全体の目標達成に成功しており、マネジメントは十分に評価できる。

● 課題(分担者)間の連携がよく取れている。

## (3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価5

## (総論)

既存光海底ケーブルシステムの4倍以上となる伝送容量240Tbps、伝送距離1000km以上を実現するための基盤技術を確立するとともに、3000km級伝送において当初目標の7倍となる1.74Pbpsの実現可能性まで実証しており、基本計画書等に示した研究開発目標を大きく上回る成果が得られている。さらに、現時点で世界トップデータを達成しており、期待を大きく上回る成果であることから、高く評価できる。

(被評価者へのコメント)

● 既存光海底ケーブルシステムの4倍以上となる伝送容量240Tbps、伝送距離1000km以上を実現するための基盤技術を確立するとともに、3000km級伝送において当初目標の7倍となる1.74Pbps実現可能性を実証しており、基本計画書等に示した研究開発目標を大きく上回る成果が得られている。

● 当初計画の目標値を大きく超え、かつ現時点での世界トップの大容量伝送を実現しており、期待を大き
く上回る成果である。また、伝送容量を制限する新たな現象を解析し、その対策技術を提案し実証した点は高く評価できる。

● 成果そのものがトップデータであり、これからも走り続けて欲しい。

● 特許・論文数が目標を大きく上回っている。

## (4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

(総論)

標準化に積極的に取り組んでいる点、および学術誌や国際会議等における論文発表数、特許出願数が当初目標を大きく上回っていることが評価できる。本成果がニュース番組で広く国民に紹介されるなど、広報活動も評価できる。

(被評価者へのコメント)

標準化に積極的に取り組んでいることが評価できる。

● 学術誌や国際会議等における論文発表数、特許出願数は当初目標を大きく上回っており、特に世界で初めてマルチコアファイバ海底ケーブルの開発に成功したことが、NHKのニュース番組「おはよう日本」で広く国民に紹介されたことはアウトカム目標の達成に向けた取組みの一つとして評価できる。

● 特許出願、学会発表、論文数などの件数が、目標数を大きく上回る点が評価できる。

## (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

(総論)

マルチコアファイバの製品化、その後の海底ケーブルシステムの商用化という計画が練られているともに、NICT 委託研究による後継プロジェクトで成果をさらに発展させる計画を有しており、アウトカム目標を達成できる見込みが高い計画として評価できる。

(被評価者へのコメント)

● 空間多重型高密度デバイスの市場投入、マルチコアファイバの製品化、海底ケーブルシステムの商
用化に順次取り組むとともに、NICT 委託研究による後継プロジェクトで成果をさらに発展させる計画を有しており、アウトカム目標を達成する見込みが高い。

マルチコアファイバの製品、その後のケーブル化・伝送システムの商用化の計画が練られているおり、本研究の成果を十分に活用することが期待できる。

● NICT 委託研究で今後プログラムを実施することもプラスに評価した。

今後の2件の NICT 委託研究についても是非頑張って欲しい。
# 信書便事業分野における個人情報保護に関する

ガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示

第3号）の解説

令和4年3月

個人情報保護委員會

総務省

(令和4年7月改訂)
## 信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説

## 目次

1 目的及び適用対象……6
1-1 目的（第1条関係）……6
1-2 適用対象（第2条第1項関係）……9
1-3 適用関係（第2条第2項関係）……10

2 定義……11
2-1 定義（第3条関係）……12
2-2 個人情報（法第2条第1項関係）……12
2-3 個人識別符号（法第2条第2項関係）……14
2-4 要配慮個人情報（法第2条第3項関係）……18
2-5 個人情報データベース等（法第16条第1項関係）……23
2-6 個人情報取扱事業者（法第16条第2項・法第2条第9項、第10項、第11項、法別表第2関係）……24
2-7 個人データ（法第16条第3項関係）……26
2-8 保有個人データ（法第16条第4項関係）……26
2-9 個人関連情報（法第2条第7項関係）……28
2-10 個人関連情報取扱事業者（法第16条第7項関係）……29
2-11 仮名加工情報（法第2条第5項関係）……30
2-12 仮名加工情報取扱事業者（法第16条第5項関係）……30
2-13 匿名加工情報（法第2条第6項関係）……31
2-14 匿名加工情報取扱事業者（法第16条第6項関係）……31
2-15 「本人に通知」……32
2-16 「公表」……33
2-17 「本人の同意」……34
2-18 「提供」……35
2-19 学術研究機関等（法第16条第8項関係）……36
2-20 「学術研究目的」……37

3 信書便事業者の義務……38
3-1 個人情報の利用目的について（第4条・第5条、第8条第3項関係）……38
3-1-1 利用目的の特定（第4条第1項関係）……38
3-1-2 利用目的の変更（第4条第2項、第8条第3項関係）……39
3-1-3 利用目的による制限（第5条第1項関係）……40
3-1-4 事業の承継（第5条第2項関係）……41
3-1-5 利用目的による制限の例外（第5条第3項関係）……42
3-1-6 利用目的による制限における信書の秘密に係る例外
（第5条第4項関係）……46
3-2 不適正利用の禁止（第6条関係）……47
3-3 個人情報の取得について（第7条・第8条関係）……48
3-3-1 適正取得（第7条第1項関係）……48
3-3-2 要配慮個人情報の取得（第7条第2項関係）……49
3-3-3 信書の秘密に係る個人情報の取得（第7条第3項関係）……55
3-3-4 利用目的の通知又は公表（第8条第1項関係）……56
3-3-5 直接書面等による取得（第8条第2項関係）……56
3-3-6 利用目的の通知等をしなくてよい場合（第8条第4項関係）……58
3-4 個人データの管理について（第9条～第12条関係）……60
3-4-1 データ内容の正確性の確保等（第9条関係）……60
3-4-2 安全管理措置（第10条関係）……61
3-4-3 従業者の監督（第11条第1項関係）……63
3-4-4 従業者の義務（第11条第2項関係）……64
3-4-5 委託先の監督（第12条第1項～第3項関係）……65
3-4-6 委託先の義務（第12条第4項関係）……68
3-5 プライバシーポリシーについて（第13条関係）……68
3-6 個人データの漏えい等の報告等（第14条関係）……69
3-6-1 「漏えい等」の考え方……69
3-6-2 漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置……71
3-6-3 個人情報保護委員会・総務大臣等への報告（第14条第1項関係）……72
3-6-4 本人への通知（第14条第6項関係）……81
3-7 個人データの第三者への提供について（第15条～第18条関係）……84
3-7-1 第三者提供の制限の原則（第15条第1項関係）……84
3-7-2 オプトアウトによる第三者提供（第15条第2項～第7項関係）……88
3-7-3 第三者に該当しない場合（第15条第8項・第9項関係）……96
3-7-4 第三者提供の制限における信書の秘密に係る個人データの例外
（第15条第10項関係）……101
3-7-5 外国にある第三者への提供の制限（第16条関係）……103
3-7-6 第三者提供に係る記録の作成等（第17条関係）……107
3-7-7 第三者提供を受ける際の確認等（第18条関係）……110
3-8 個人関連情報の第三者提供の制限等（第19条関係）……115
3-8-1 第19条の適用の有無について……115
3-8-2 本人の同意の取得方法……117
3-8-3 本人の同意等の確認の方法（第19条第1項関係）……120
3-8-4 提供元における記録義務（第19条第5項）……128
3-8-5 提供先の第三者における確認義務（第18条第1項関係）……136
3-8-6 提供先の第三者における記録義務（第18条第3項関係）……140
3-9 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等
・利用停止等について（第20条～第27条関係）……147
3-9-1 保有個人データに関する事項の公表等（第20条関係）……147
3-9-2 保有個人データの開示（第21条第1項～第4項関係）……155
3-9-3 第三者提供記録の開示（第21条第5項、第1項～第3項関係）……158
3-9-4 保有個人データの訂正等（第22条関係）……164
3-9-5 保有個人データの利用停止等（第23条関係）……166
3-9-6 理由の説明（第24条関係）……173
3-9-7 開示等の請求等に応じる手続（第25条関係）……174
3-9-8 手数料（第26条関係）……178
3-9-9 裁判上の訴えの事前請求（第27条関係）……178
3-10 個人情報の取扱いに関する苦情処理について（第28条関係）……180
3-11 仮名加工情報取扱事業者等の義務（第29条・第30条関係）……181
3-12 匿名加工情報取扱事業者等の義務（第31条～第34条関係）……188
4 学術研究機関等の責務（第35条関係）……195
4-1 学術研究機関等の責務（第35条関係）……195
4-2 学術研究機関等による自主規範の策定・公表……196
5 ガイドラインの見直し（第36条関係）……197
6 受託調査業務を行う場合の留意点……197
7 （別添）講ずべき安全管理措置の内容……201
7-1 基本方針の策定……202
7-2 個人データの取扱いに係る規律の整備……202
7-3 組織的安全管理措置……203
7-4 人的安全管理措置……207
7-5 物理的安全管理措置……208
7-6 技術的安全管理措置……211
7-7 外的環境の把握……213

【付録】

【凡例】
「法」個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）
「政令」	個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）
「規則」	個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号）
「平成27年改正法」	個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号）
「令和2年改正法」	個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和2年法律第44号）
「令和3年改正法」	デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）（第50条の規定に限る。）

※ なお、特に断りのない限り、本ガイドラインにおいて示す個人情報の保護に関する法律の条番号は、令和3年改正法による改正後の条番号を示すものとする。

その他の法令に係る条文は、本ガイドラインの公表日（令和4年3月31日）時点の条番号を示すものとする。