Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
育を行う機関が、習得を求められている日本語能力を、来日前に効果的かつ効率的に身につけられるよう支援する取組を行った。その内容は、これまでに基金が培った知見やネットワークを活用した日本語専門家等の派遣、各国日本語教師に対する研修、日本語教育機関等が利用できる学習目標を示した「JF生活日本語Can-do」やそれに基づく日本語教材『いろどり　生活の日本語』の開発・普及、「特定技能1号」の資格取得に必要な日本語能力を測る「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」の開発・実施等であり、「JFT-Basic」については「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成30年12月25日付関係閣僚会議決定）で指定された9か国（中国、モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー及びネパール）のうち実施環境が整ったモンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ネパール及び日本国内において、令和2年度に引き続き実施したほか、インド、スリランカ及びウズベキスタンの3か国においても、令和3年度中に試験を開始するという日本政府の方針に沿って、実施を開始した。

## （１）海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、各国の日本語教育基盤を強化するため、主に次の事業を行った。

## ア．日本語専門家等の海外派遣

令和3年度当初、各国の日本語教育カリキュラムや教材作成の助言、現地教師の育成等のための日本語専門家（上級専門家／専門家／指導助手）を41か国117ポストに、また米国を対象とした若手日本語教員（J-LEAP）を8ポストに派遣することを計画していたが、コロナ禍のために、赴任が遅延した者が多数発生した。派遣先の感染状況が改善したため大半の者は赴任可能となったが、年度末まで国内で待機した者も存在した。国内での待機期間中は、オンラインにより、教師セミナーや日本語講座の実施、アドバイザリー業務の遂行、教材制作等を行い、赴任予定地の日本語教育支援に努めた。

なお、在留資格「特定技能1号」による外国人材の受入れ対象国では、日本語専門家が、従来の主な支援対象である公教育機関や日本語教師会等に加えて、技能実習生の送り出し機関や職業訓練校等との関係構築や日本語教育の課題等の情報収集・相談・対応等に当たった。

## イ．各国日本語教師を対象とした研修の実施

日本国内では日本語国際センター及び関西国際センターにおいて、海外では国際交流基金海外事務所及び日本人材開発センター日本語講座部門において、基金の専任講師・日本語専門家等が経験と知識を活かし、日本語教師に対する研修を実施した。

## （ア）日本語国際センター、関西国際センターを通じたオンラインの活用による教師研修実施

引き続きコロナ禍の影響が続くことが想定されたことから、日本語国際センターでは、前年度に取り組んだオンライン研修成果を踏まえ、令和3年度は新規にオンライン研修（公募）を、「日本語教育と文化」「読解の教え方」「文法指導法」「JF日本語教育スタンダード」及び「ビジネス日本語の教え方－ニーズを調べる」の5つのテーマで実施し、17か国・地域の日本語教師98名が参加した。オンライン研修参加者から得たフィードバックを受けて研修内容の改善を進めるとともに、令和4年度のオンライン研修（公募）において、日本語教師の職能開発の一環としての各種教授法テーマの補完の必要性に応えるべく、「会話」「作文」をテーマとするオンデマンド教材の作成を新たに進める等、当面続くとも考えられるウィズ・コロナ時代におけるオンライン研修の充実化を図った。

なお、令和3年度に実施を予定した海外日本語教師訪日研修については、個別の事情に応じて特段の事情が認められる案件として入国が認められた一部の研修（特定技能制度による来日希望者の
ための日本語教授法研修（第3回）：参加者13名）を実施した一方で、それ以外の研修を全て中止にせざるを得なかったことから、代替措置として、招へいを予定していた海外日本語教師のうち37か国・地域の152名の希望者を対象に、オンラインによるライブ授業や、オンライン研修用に作成したオンデマンド教材を使用して、訪日研修で予定していた研修の一部を実施し、研修機会の確保に努めた。

また、関西国際センターでは、世界中でオンライン授業が一層浸透する状況を踏まえ、2021年4月、オンライン授業に活用できる動画制作ノウハウを伝えるセミナーを、動画等の制作に悩む世界各国の日本語教師を対象に実施した。基金の実践例に基づき、動画を使ってインタラクティブな授業にするためのポイントを伝える内容で、18 か国・地域より 64 名の参加を得て、各地でのオンライン授業の質の向上にも貢献した。

過去の研修参加者は、所属する教育機関での日本語指導はもとより、日本語教師会ネットワークの運営や、北京師範大学日本語教育教学研究所所長やダッカ大学現代日本語言語文化学科教授等の日本語教育の拠点となる大学の要職に就任する等、海外各国・地域の日本語教育の推進や日本語教育ネットワークの牽引役として活躍している。

## （イ）基金海外事務所を通じた現地日本語教師ニーズへのきめの細かい対応

マレーシアでは、日本語教師が日本語教授法を学べる場、日本語教師を養成する機関がほとんどないため、教授法の基礎を体系的に学びたいという教師からの要望に応え、クアラルンプール日本文化センターが、2021年10月から2022年1月までの3か月にわたり、「コースデザイン」「教室活動」「授業設計」等計10回の教授法講座を開催した。同事業は、さくらネットワークの新メンバーであるマレーシア日本語教師会（MAJLIS）と共催で実施し、同国で長く日本語教育に携わってきたマレーシア人教師と協力し、日本語教師志望者や経験の浅い日本語教師が日本語教授法を学ぶ場を作ることで、教師の質の向上に貢献することができた。受講生の満足度は100％で、「この10回の講座に参加できて幅広く知識を得られたことがすごくありがたい」等の声が寄せられた。

パリ日本文化会館では、コロナ禍においてオンラインによる日本語教師サポートを継続しており、令和3年度は、ニーズに応えるかたちで「Zoom活用」「ITスキルサポート」「個別サポート」「実践報告」「リソース活用」等の13セッションを開講し、フランスのほかドイツ、スペイン、ベルギー及びポルトガル等の近隣欧州諸国からのべ1,031名が参加した。これらのセッションを通して、緊急性の高いニーズに的確かつ迅速に対応するとともに、これまで研修に参加したことのない教師との交流を創出し、また情報共有の場を提供することで、教師間ネットワーク構築にも寄与した。

マドリード日本文化センターでは、「理論と実践の繋ぎ方 授業と教材の背後にあるもの」等、多くの日本語教師が関心を持つテーマによる日本語教育オンライン講演会を計4回実施した結果、スペイン語圏を中心に37か国から378人の参加があり、国境を越えた日本語教育関係者のネットワーク構築や日本語教授のブラッシュアップに大きく寄与した。うち2回の講演会については講義動画を同センターYouTubeチャンネルや基金本部日本語教育オンライン事業ページに掲載し、スペインのほか、スペイン語圏の中南米諸国を始め、西欧諸国、米国、日本等世界中より多くの視聴アクセスがあった。

## ウ．日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

## (ア) 助成を通じた取組

海外の日本語教育機関に対して教師給与や教材制作・購入等を支援する日本語教育機関支援（助成）事業を計128件実施した。

また、世界各地で日本語教育の定着と発展に寄与すると期待される大学や日本語教師会等のネットワーク整備・活用を目的として、平成19年度に構築を開始した「JFにほんごネットワーク（通
称『さくらネットワーク』）は、令和3年度に新規メンバーの追加認定を実施し、同年度末時点で102か国・地域の357機関にメンバーが拡大した。2年度に実施した本ネットワークに関する満足度やメリット、新型コロナウイルス感染拡大による影響等の把握を目的としたアンケート結果を踏まえ、対象をメンバーに限って電子書籍の購入や情報通信技術（ICT）環境整備等も可能とする特別助成を実施し、オンラインによる日本語授業実施のためのICT環境が未整備のメンバーの活動継続に貢献した。

日本語教育機関支援（助成）事業と同特別助成事業を合わせて、95 か国・地域に計 652 件の助成事業を実施し、目標件数である 226 件を大幅に上回った。

助成事業の事例として米国では、新規の給与助成により、新たな日本語コース開設を支援した。例えば、言語以外の科目も日本語を用いて学習する日本語イマージョンプログラムが開始されることになったカリフォルニア州のAmestoy Elementary Schoolでは、給与助成により令和3年度は幼稚園クラスの開講が実現し、令和4年度はカリキュラム開発への支援を通じてコースの体制強化につなげる予定としている。2つの小学校が初の外国語コースとして日本語を導入する同じくカリフォルニア州のPoway Unified School Districtでは、給与助成によりコース設置が実現して計500名以上の生徒が日本語を学ぶ機会を得た。今後は卒業生が継続して日本語を学べるよう同地区の中学校への支援を予定している。

また、日本語教育機関が1機関しか確認されていないモルドバでは、学習者が生の日本語にふれる機会は非常に限られているものの、同機関が実施する日本語弁論大会への助成により、同国の日本語学習者に対して貴重な発表の場を提供するとともに、更なる学習の動機づけを与えることができた。

## (イ) ネットワーク形成支援

国際交流基金海外事務所では、現地機関との共催により広報効果を高めつつ、幅広い参加者を得ることで現地の日本語教育機関のネットワーク形成を一層図るべく貢献した。また、基金の複数の海外事務所や派遣専門家は、専門性を活かすとともに、オンラインも活用して任国内のみならず複数国・地域からの参加を集める等、国境を越えたネットワーク化の促進にも貢献した。

例えば、ベトナム日本文化交流センターは、文化、言語、教育及び学際的な分野を活動対象とするベトナムの非営利学術組織である文化言語教育学際研究所との共催により、第1回ベトナム初等・中等日本語教師フォーラムを実施した。同フォーラムは、初中等教育機関における日本語教育の導入・普及やカリキュラムの整備の流れを受けて、全国のベトナム人日本語教師に対する情報共有・知識強化・ネットワーキングを目的として初めて実施したもので、初中等日本語教師が10省・市から67名、その他日本語教育関係者も合わせてのべ107名の参加を得て、日本語教育事情やベトナムの外国語政策等の最新情報を提供した。通常の研修による教師同士の横のつながりに留まらず、本事業では外国語教育政策関係者（教育訓練省、地方の教育訓練局の幹部・職員等）、カリキュラム・教科書作成に携わる日本語専門家（大学の日本語教師等）と初中等教育機関の教師とのつながりの場も提供し、ネットワークの構築に貢献した。

ソウル日本文化センター所管の釜山日本語教育室は、現地の学校が、日本の学校との交流を目的に、相手校探しができる交流学習マッチングシステムを立ち上げ、同システムにより韓国のみならずタイ、中国、ブラジル、ベトナム等の学校を含む11件のマッチング成立に貢献した。

カイロ日本文化センターでは、前年度に引き続き、「中東・北アフリカ日本語教育シンポジウム JLEMENA2022」をオンラインで実施した。テーマ『教える』から『学ぶ』へー自律・対話・協働一の下、基調講演・ワークショップ、一般発表31件、中東・北アフリカの国別発表10件及び座談会等を行った。全日程で400名以上が登録し、中東・北アフリカ地域を中心とした日本語教育に関わる者同士の情報共有、日本のほかアジア、大洋州、米州、欧州等からの参加者への発信、教授能力
の研鑽に寄与し、日本語教育・学習環境が整っていない地域の今後のネットワーク化にもつながった。シンポジウムの内容のアーカイブ化や電子版の論集発行は令和4年度に予定されており、将来にわたり、中東・北アフリカ地域における日本語教育機関・関係者との連携や同地域の日本語教育に関する学術研究に活用してもらえる工夫も施した。

## 工．日本語教育・学習の奨励

## （ア）関西国際センターによるオンラインを活用した研修等の実施

関西国際センターでは、各国の外交官・公務員や、文化・学術専門家等に対する訪日研修をコロナ禍の影響により実地で行うことが叶わない中、令和2年度訪日予定だった28か国28名、及び令和3年度訪日予定だった29か国33名、また、文化・学術専門家6か国10名に、職業上必要となるコミュニケーション能力の養成に重点を置いた専門日本語研修を実施した。他にも3か国26名の日本語学習者等を対象として、オンラインでの日本語研修を行った。こうした学習者からは、訪日研修に含まれる日本文化体験機会への根強いニーズが寄せられたところ、これに応えるべく、オンラインで日本の文化や社会事情にふれることをねらいとして、和太鼓ワークショップ等のオンライン文化体験（2か国217名が参加）、京都ツアーが楽しめるバーチャル日本訪問（4か国124名が参加）や、バーチャル家庭訪問（2か国41名が参加）、関西弁講座（3か国89名が参加）を行った。

また、関西地域の自治体と連携したワークショップや研修も実施した。例えば、近年関心を集める日本語が得意でない方にもわかりやすい言葉や表現に言い換えた日本語「やさしい日本語」についての理解を深める体験ワークショップを神戸市と協力して行い、国内外から107名の参加者を得たほか、大阪府に新規に派遣されたJET参加者の希望者に対して、感染症対策にも入念な注意を払いつつ、対面での日本語研修を実施した。

上記のとおりオンライン研修の効果も確認されたところではあるが、日本社会の文化や慣習、それらに付随する日本語の繊細な表現等を、肌身をもって体験できる訪日研修へのニーズやその重要性も改めて確認されたところ、今後はオンライン活用のメリットも活かした、より効果的な訪日研修の実施を検討していく。

## （イ）基金海外事務所の協働によるオンライン取組の質の向上、日本語学習者の裾野拡大

オンラインの活用により、海外事務所間の協働が容易となり、新しい発想の事業が生まれ、特に「文化事業」や「日本研究」のコンテンツ活用が進んだことにより、オンライン事業の「質」の向上につながる取組が実施できた。

マドリード日本文化センターでは、ローマ日本文化会館、ケルン日本文化会館及びブダペスト日本文化センターと協働して中上級学習者を対象に、日本語で日本文学作品を読み、作品に関するディスカッションを行う「オンライン読書会」を実施したほか、ローマ日本文化会館と協働して合同の「オンライン交流会」を実施し、母語が異なる学習者同士が日本語でコミュニケーションを図る機会を創出した。

ロンドン日本文化センターでは令和2年度の成果を踏まえて、7月にオンラインで第2回小斷ワークショップ及び9月にオンラインで落語・小斷イベントを実施した。日本語を勉強する学習者と教師たちが落語や小斷を通じて楽しく日本語を学ぶ・教えることへの関心は非常に高く、後者のイベントには2日間で約30か国からのベ448名が参加した。また、一連の同センターの事業に刺激を受けた他国の有志が、同種のワークショップや小斷発表会に取り組むこととなり、2021年6月に主に欧州地域からの参加を得たオンライン小斷発表会、2022年3月にスイスでワークショップ等が行われたほか、2022年4月以降もオンライン小斷発表会、スペインやマレーシアでワークショップの取組が行われる予定である。また、こうしたワークショップの効用については、2021年12月に
日本語教育学会が主催するオンラインイベントで実践者が登壇者として招かれる等、関心が高まっている。

カイロ日本文化センターでは令和2年度の好反響を踏まえて3年度も、対パレスチナ日本政府代表事務所との共催事業としてパレスチナに住む日本語学習者を対象に、本冊や音声を自由にダウンロード可能でオフラインでも自習がしやすい教材『いろどり』を活用しながらオンラインで日本語授業を行う「JFXパレスチナ オンライン日本語」を実施した。これまで支援が届かなかった学習関心層に対して、オンラインの特性を活かして直接的な日本語学習支援を行うことが可能となり、現地の通信事情等、課題もある中であったが、22名がコースを修了し、今後も学習を継続する意欲を見せる等、現地で唯一の日本語教育の機会としての成果が得られた。

また同センターでは、中東・北アフリカ全域の学習者を対象に「中東・北アフリカ日本語ショートビデオコンテスト」を前年度に引き続き実施した。8か国から24チーム、47名が参加し、テーマである「私の国の便利なもの」を日本語で紹介するショートビデオを出展した。今回新設した「ポートフォリオ（ショートビデオ制作の記録・振り返り）賞」を含め入賞者には日本語学習の助けとなる賞品を授与し、中東・北アフリカ地域の日本語学習者奨励を行った。

モスクワ日本文化センターでは、モスクワを会場として実施してきたモスクワ国際学生日本語弁論大会を、2021年12月に、初めての試みとしてオンラインで実施した。大会には、10か国・17都市から18名の大学生が参加。全世界に配信することで、視聴者の範囲が広がり、優勝者を輩出したウズベキスタンのほか参加者の出身国や日本から、地理的な制約を越えてアクセスがあり、各参加者に対する称賛コメントが投稿される等、オンライン実施ならではの効果も確認された。

ベトナム日本文化交流センターでは、対面での日本語使用活動機会が極端に減ってしまったコロナ禍の中でも中・高校生がモチベーションを維持し、日本語での表現活動に挑戦することを目的に、「中学生・高校生対象日本語ビデオコンテスト」を実施したところ、11省・市から259名の応募があった。SNSを活用して広範に公募したことにより、同センターがこれまで接触する機会のなかった学校から参加者を得ることができた。加えて、表彰式をオンラインで実施し、保護者や学校関係者を始めとして一般にも視聴可能としたことで、日本語教育への関心や同センター実施事業に対する認知度を高めることにも貢献した。

## オ．経済連携協定（EPA）に基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンにおいて、日本に受け入れる看護師・介護福祉士候補者を対象に、来日後の就労に必要な日本語能力習得を目的とする日本語予備教育を6か月間実施した。2021年2月及び3月に開始した前年度からの継続分の研修（2021年7月及び8月終了）では、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない状況に鑑み、対面での研修を断念し、初めてオンラインによる研修を実施し、両国合計501名（インドネシア：274名、フィリピン：227名）に対して研修の機会を提供した。オンライン化に伴い、主教材をeラーニングとの連携が可能な『まるごと 日本のことばと文化』に変更したほか、研修時間を同期学習（Zoomによるライブ授業）と非同期学習（eラーニングを活用した自習）に分けて実施し、研修参加者が日本語学習プラットフォーム「JFにほんごeラーニングみなと」で予め学習した上でライブ授業に臨む反転授業の形式を導入した。授業で教わった後で復習するという従来の学習スタイルからの転換に研修参加者のみならず講師陣も戸惑いがあり、研修参加者が非同期で自律的に学習している時間を遠隔でフォローする方法については次期研修への課題となった。また、両国ともインターネット環境に課題があり、停電が多発する等のトラブルにも見舞われた。他方、両国ともに約9割の研修参加者が「満足」と回答しており、研修で良かった点として「みなと」やオンライン学習ツールが挙げられる等、オンライン研修に一定の手応えと可能性を感じた初年度となった。
なお、2021年11月に開始した次期の研修では、引き続きオンラインにより、両国合計552名（インドネシア：302名、フィリピン：250名）に半年間の研修プロセスが進行中である。なお、国家試験の累積合格者数は、看護師ではインドネシアが206名、フィリピンが214名、介護福祉士ではインドネシアが845名、フィリピンが651名となっており、訪日前日本語教育はこれら2か国からの看護師・介護福祉士受入れ数拡大に寄与してきている。

## 力．複合的・中長期的な働きかけによる成果の発現事例

## (ア) インド/ベトナム/ミャンマー

2017 年 6 月に東京で行われた日本経済新聞社主催の第 23 回国際交流会議「アジアの未来」における安倍総理大臣（当時）スピーチでの発言（「アジアの各地で 3 か所くらい拠点を選び日本語の先生を育てる場所を設ける」）のフォローアップとして、平成 30 年度よりインド、ベトナム及びミャンマーの 3 か国で「日本語教師育成特別強化事業」を継続実施中である。

令和3年度は、インドでは、新規教師養成研修及び現職教師向けブラッシュアップ研修を実施し、計108名が参加した。令和元年度より開始した日本語教師を求めている教育機関への情報提供により、デリー近郊の州立工業大学5校で本研修修了者が教鞭をとっており、オンラインから対面授業に切り替わった後も、4校で日本語コースが継続運営されているほか、令和2年度に開始されたコルカタのベンガル商工会でもビジネス日本語コースが本研修参加者により継続実施されている。また令和3年度にはナガランド州の私立大学の日本語コースでも新たに本研修修了者1名が非常勤講師として採用される等、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、本事業で育成された教師による日本語コースが安定して運営されている。

ベトナムでは、現職教師向け研修を12回開催し、計422名の参加を得た。令和3年度中に、これまでの新規教師研修修了者から、新たに1名が小学校の教師になったほか、現職教師向け研修修了者のうち、日越大学で3名、ハノイ大学で1名、グエンチャイ大学で1名が教鞭をとることとなった。

新型コロナウイルス感染症及びクーデターにより令和2年度は研修が実施できなかったミャンマーにおいても、オンラインで新規教師養成研修が再開され、31名が参加した。

## (イ) ベトナム

国際交流基金の協力の下、2003年にベトナムの中等教育段階での日本語導入試行プロジェクトを開始して以降、同国では中等教育段階の学習者が年々増加してきている。「2018年度海外日本語教育機関調査」では、中等教育段階での日本語学習者は2.6万人を超え、2021-2022学年度において、ベトナム日本文化交流センターが把握する範囲では63省市のうち10省市において中学校81校、高校36校で日本語教育が実施されている。

初等教育段階においても、小学3年生からの第一外国語としての日本語教育の試行導入が、2016年9月の新学期よりハノイ市・ホーチミン市の計5校の小学校で開始された。基金は教科書作成や教師研修に一貫して協力してきており、こうした支援や試行段階の結果等が評価され、2019年8月にベトナム教育訓練省によって、初等教育段階における第一外国語としての日本語教育が、2019年9月開始の新学年度より正式に普及段階に移行され、2021-2022学年度においてはハノイ市2校の小学校で新たに導入されている。さらに2021年7月、これまでの教育訓練省に対する働きかけが実を結び、第一外国語としての日本語カリキュラムが教育訓練省から発表され、2022-2023学年度の小学校3年生から10年間継続して日本語を学習できる基盤が制度として正式に整った。

なお、ハノイ国家大学外国語大学は、ベトナム唯一の初等・中等の正規教師を養成できる日本語教師養成コースを有しているため、上記の小学校への日本語教育導入に強く関与しており、こうした取組に果たした長年の貢献が認められ、令和3年度に同大学を含むベトナムの主要3大学が国際
交流基金賞を受賞した。

また、日系企業の進出が多くなっている北部のハイフォン市等では、高校での日本語導入校の増加及び課外活動等の非正規教育を含む小学校での日本語導入の検討が進められ、小学校から高校までの学校教育のつながりの中で、地域の日系企業との関係を意識して日本語教育を拡充する動きが出てきており、これらのニーズに対し、日本語専門家による授業見学や個別相談・情報提供のほか、教師研修を実施した。

## (ウ) タイ

基金はタイにおいて中等教育機関の第二外国語教師の不足を補うため、2013年から2018年までの6年間で日本語教師200人の養成に協力するとともに、タイの教育行政官及び校長・副校長計16名を日本に招へいし、これまで基金が長年にわたって実施してきた教師研修や日本語パートナーズ事業の貢献がタイ教育省から高く評価され、2021年4月にタイ教育大臣よりタイの教育の発展に著しい貢献をした団体に与えられる賞を、バンコク日本文化センターが受賞した。これまでの基金の施策により、一時期の教師不足状況に一定の改善がみられつつあることから、今後は教師の質の向上を目指し、教育省の新方針「コンピテンシー育成教育」にも適合する新事業として、2か年計画の「リーダー教師育成事業」を2022年3月より開始した。

## (エ) フィリピン

フィリピンでは、2009年度に中等教育での日本語教育が試験的に導入され、マニラ日本文化センターは、カリキュラム作成や教師育成に協力するとともに、中等教育用教材として、「enTree:Halina! Be a NIHONGOJIN!!」（以下、「en Tree」）を開発した。同教材は口頭コミュニケーション力の涵養に主眼が置かれているが、2020年にフィリピン教育省が公開した新力リキュラムが、従来に比べて思考力や言語運用能力の強化を目指していることを受け、en Treeの言語面を補強するための副教材（en Tree Synergy）の開発に着手し、2021年5月に完成、中等教育の全対象校（計56校）に導入されることとなった。

## (オ) カナダ

前年度からの継続事業として、基金が開発した『まるごと』の補助教材を作成する『まるごと』教材プロジェクト」の第2回を実施した。有志グループによりカナダの日本語教育の現場に合わせた検討が重ねられ、新型コロナウイルス感染症の影響を背景としつつ、また、もともと広大なカナダ国内に日本語教育関係者が分散して所在している状況から、遠隔地に所在する教師同士による共同作業はオンラインで行われ、『まるごと』の今後の効果的な活用が期待される事業となった。

## (力) メキシコ

令和元年度にメキシコ日本文化センターが実施した「メキシコ初等日本語教育研修」を契機として、令和2年度に日本メキシコ学院「メキシココース」の中学部・高等部の日本語新力リキュラムが完成し、これに続く取組として、令和3年度は同コースの小学部の教師用指導書の作成に着手した。同指導書は、新任教師であっても、同コース小学部が20年にわたって使用している教科書を用いて安定的に授業を実施できるようにすることを目的としたもので、2022年3月に試行版が完成。令和4年度以降、現場の実情や教師の声を反映させながら改訂を行っていく。

## （キ）中東欧地域

ブダペスト日本文化センターが2003年から実施している「中東欧日本語教育研修会」等の広域事業を通して、バルカン地域の高等教育機関や日本語教師間のネットワークが構築されてきており、
令和3年度には、このネットワークが活かされた形でオンラインセミナー「西バルカン地域における日本語学習者のためのキャリアデザイン」（プーラ大学（クロアチア）、リュブリャーナ大学（スロベニア）、ベオグラード大学（セルビア）及びサラエボ大学（ボスニア・ヘルツェゴビナ）の4大学共催）が実施された。同地域において国を越えた大学間の連携が強化されるとともに、日本語を学びキャリアを築いている卒業生の協力を得て世代間の交流が生まれる新たな試みとなった。

## （２）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

日本語学習者の利便性向上につながる教育内容の国際標準化と、学習奨励に資する能力評価の充実を重視し、主に次の事業を行った。

## ア．日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

コロナ禍の影響により、海外の日本語教育現場においても対面授業に替わるオンライン化の動きが広がったことから、オンラインで活用できるコンテンツへの需要に応えるため、従来から運営する各種ウェブサイトを通じて日本語学習教材や教材用素材、教授法等に関する情報等を引き続き提供したほか、後述のとおり、令和元年度末に公開した『いろどり　生活の日本語』をはじめとする各教材の更なる充実と普及に努めた。また、放送コンテンツ海外展開支援事業における番組共同制作事業として、日本語学習を通じて日本の社会文化を紹介するテレビ番組「ひきだすにほんご Activate Your Japanese!」を制作した。

## (ア)『いろどり 生活の日本語』

日本での生活や仕事に必要な基礎的な日本語を学ぶためのウェブ教材『いろどり　生活の日本語』について、令和3年度は、教材としての利便性向上を目標に、更なるコンテンツの追加・充実と国内外での普及・周知に係る取組を進めた。

コンテンツについては、同教材の各コーナー別合冊版や「日本の生活 TIPS インデックス」といった既存のコンテンツをカスタマイズした資料のほか、ユーザーからの求めに応じて、レベル別「ことばリスト」や音声ファイル埋込型教材 PDF を制作・公開した。さらに、関係国での利用促進に不可欠な現地語版への翻訳は、2022 年 3 月時点で計 11 の語版 (韓国語、中国語 (簡体字)、中国語 (繁体字)、モンゴル語、インドネシア語、クメール語、タイ語、フィリピノ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語) まで広げた。

普及・周知については、国内では、地方自治体や学会等からの要請に応じて研修会やセミナーに出講したほか、2021年9月には、執筆講師自身が教材の使い方を解説するオンラインセミナーを2回に分けて開催し、国内外の日本語教師を中心に約1,500名の参加を得た。特に、主催セミナーについては、アンケート回答者の約95%から「参加して良かった」と肯定的評価を得たこと、定員オーバーのため参加できなかった申込者へのフォローも兼ねて実施後に公開したセミナー録画が引き続き視聴されていることからも、教育的観点からの普及に効果的な機会となったといえる。また、海外でも、特定技能資格対象国に所在する海外事務所によって、送り出し機関等での対面セミナーやオンラインウェビナー等を数多く企画・実施した。

本教材は「外国人材向け日本語事業」の一環として、すべての教材及び音声をウェブサイト上に公開し、無料でアクセス・ダウンロードできる形式としたことで、外国人材に限らず、オンライン授業等に関する継続するコロナ禍における需要に幅広く応えることができた結果、国内外から年間、アクセス数87万件、ページビュー数219万件を記録した。公開初年度のアクセス数（57万件）を上回ったことは、本教材が着実に社会に浸透していることを数値的にも裏付けている。

また、『いろどり　生活の日本語』のシラバス・カリキュラムをベースに、日本の生活場面で必要となる日本語を、動画、豊富なイラストや音声等を使って学習することができる新日本語学習サイ
ト「いろどり日本語オンラインコース」を開発し、「初級1」を2021年5月に、「初級2」を10月に公開するとともに、「入門」の開発に着手した。「初級1」及び「初級2」の公開に合わせ、同コースの概要やコンテンツを紹介し、現場での活用ヒントを提案するオンラインセミナーを、2021年8月は特定技能対象国を中心とした18か国・地域の日本語教師を対象として、2021年12月は全世界26か国・地域の日本語教師を対象として、計2回実施した。

## (イ)『まるごと 日本のことばと文化』

JF 日本語教育スタンダード（以下、「JF スタンダード」）準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』については、国際交流基金海外事務所等での日本語講座で活用されるとともに、日本語専門家等を通じて広く紹介され、各地で実用性の高い教材として好評価を得た。平成 29 年度までに全巻（「入門」「初級 1」「初級 2」「初中級」「中級 1」「中級 2」）を刊行、令和 3 年度は 56 か国で 70,661 部が販売され、累計販売部数は 51 万部を上回った。また、海外での利用拡大を図るべく現地出版を継続して進め、令和 3 年度は中国「初級 1」及びベトナム「中級 2」を刊行したほか、アラビア語版「入門」の出版についてエジプトの出版社と契約を締結した。

基金海外事務所等の所在する26か国28都市において、JFスタンダード準拠の日本語モデル講座（JF講座）を運営した。コロナ禍によりオンラインに切り替えたことで、約1.7万人が受講した。

## （ウ）日本語・日本の社会文化紹介番組「ひきだすにほんご Activate Your Japanese!」

株式会社 NHK エデュケーションと共同制作した日本語学習を通じて日本の社会文化を紹介するテレビ番組「ひきだすにほんご Activate Your Japanese!」は、日本での生活・就労を目指す外国人、日本の社会生活について学びたい日本語学習者等、主として基礎的な日本語を学んだ人がさらに自立的なコミュニケーションを目指すための後押しとなるとともに、地域や企業等で外国人を受け入れる日本側関係者が、日常のやり取りや交流において心得るべきコミュニケーションのレベル・方法を知ることができる内容ともなっている。

令和4年度以降、NHKワールドJAPANで順次放送・オンデマンド配信されるほか、放送コンテンツ海外展開支援事業を通じた海外テレビ局への番組提供、NHKが新たに立ち上げる専用ウェブサイトでの関連資料・情報の発信等、更なる普及と発展のための多方面への取組を計画している。

## (エ) 基金海外事務所におけるオンラインコンテンツの制作

コロナ禍での需要の高まりを受けて、複数の基金海外事務所がオンラインコンテンツの制作に取り組んだ。

シドニー日本文化センターでは、コロナ禍にあって豪州の多くの州で学校教育がオンライン授業に切り替わったことを受け、2020年に教材提供サイト Classroom Resources で「オンラインレッスンのためのサバイバルキット」や「ひらがな／カタカナ」ワークシート等、オンライン授業に役立つ教材を集中的に提供した。豪州のみならず他の英語圏の日本語教師のアクセスもあり、令和3年度は平均ユーザー数が令和元年度の約6倍の6,129人と利用者数が急増し、コロナ禍における円滑なオンライン授業への移行に大きく貢献した。

メキシコ日本文化センターでは、前年度に引き続き、オンライン日本語学習素材の有用性と完成度を競うコンテストを実施し、令和3年度は、参加対象者を南米スペイン語圏まで広げた結果、チリ、ペルー及びベネズエラからの4作品を含め、計20作品の応募があり、1位から3位並びに審査員特別賞2作品が選ばれた。受賞者には、自習を主とする「JF日本語eラーニングみなと」（以下「みなと」。（2）工参照）学習者も含まれ、「みなと」学習者が完成度の高い学習素材を作成できるレベルにまで到達することが確認された。
ブダペスト日本文化センターでは、ハンガリーで出版されている日本語教科書『できる』の内容に基づいて、2021年5月にハンガリー語を媒介言語とした初めての日本語入門コース「みなと『できる1 A1』自習コース」を公開した。

なお、外国人と日本人との円滑なコミュニケーションの実現を目的とする「日本語教育の標準」の開発は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の施策として盛り込まれ、文化審議会国語分科会の日本語教育小委員会にて令和元年度から審議された結果、2021年11月に「日本語教育の参照枠」最終報告として公開された。国際交流基金は、CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）に準拠したJFスタンダードを2010年に公開して以来、教材開発、教師研修、海外講座等の事業を同スタンダードに基づいて展開しているが、その知見を活かしつつ、小委員会傘下に設置された関連ワーキンググループへの参加等を通じて、開発に向けた議論に積極的に参画した。将来、日本国内の日本語教育もCEFRに準じた基準で目標設定や評価がなされるようになれば、海外と国内の日本語教育の垣根が低くなり、学習者が学習を継続する上で利便性が大きく向上することが期待される。

## イ．日本語能力評価のための試験

## （ア）日本語能力試験（JLPT）の実施

日本語学習者の日本語能力を測定し認定するため、基金は1984年から日本語能力試験を毎年継続して実施し、同試験に関わる企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行ってきている。令和3年度は年2回（第1回試験7月、第2回試験12月）実施したが、引き続きコロナ禍の影響があったため、受験者や試験実施関係者の安全確保を最優先し、試験実施が現地の各種規制に抵触する又は必要な感染防止策をとることができない会場・都市においては実施中止としたことから、都市数では計画を下回り、通年で73か国・地域、204都市での実施となった。受験者数は通年で315,654人であった。

年度当初は、日本語能力試験受験料収入によって実施経費を賄うことを目標としたが、コロナ禍の影響を受け、応募者数が見込を下回ったことにより受験料収入が減となった一方、感染防止対策のための諸経費が増加したことにより、収入に対して支出増となった。

## (イ) JFT-Basic の開発・実施

「外国人材向け日本語事業」の一環として2019年4月に開始したJFT-Basicは、主として就労のために来日する外国人が遭遇する生活場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力を適切かつ頻度を高めて測るための、CBT（Computer Based Testing）方式による日本語試験であり、法務省「『特定技能』に係る試験の方針について」で示された、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有すること」の水準を満たす尺度に則り、CEFR・A2レベル相当の日本語力を持っているかを判定する試験である。

令和3年度は、モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ネパールのほか、新たにインド、スリランカ、ウズベキスタンを加えた海外9か国及び日本国内で、各国の人材受入れニーズ等に則した規模で実施し、海外及び日本国内の受験者数は年間30,596人となった。特に、インド、スリランカ、ウズベキスタンについては、年度当初は未計画であったが、令和3年度中に試験を開始するという日本政府の方針に沿って、特定技能の各技能試験と同時期の実施開始を実現した。試験実施回ごとの実施国及び受験者数は以下の表のとおり。新型コロナウイルス感染症拡大により、一部の国・都市においてやむを得ず中止とした日程もあるが、各国政府及び自治体の感染症拡大防止に係る措置や方針を踏まえて試験会場における感染症防止対策を徹底した上で、可能な限り試験を継続実施することに努めた。
表：令和3年度 JFT-Basic の実施（太字・下線は新規実施国）

実施年	実施回	実施国	都市数	受験者数(人)
令和3(2021)年	5月-6月	モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、日本	海外11都市国内47都道府県	海外4,467国内2,055合計6,522
7月-8月	モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ネパール、日本	海外8都市国内47都道府県	海外2,301国内1,097合計3,398
9月-10月	モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ネパール、日本	海外12都市国内47都道府県	海外3,277国内1,259合計4,536
11月-12月	モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ネパール、日本	海外12都市国内47都道府県	海外5,724国内1,279合計7,003
令和4(2022)年	1月-2月	モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ネパール、インド、スリランカ、日本	海外15都市国内47都道府県	海外3,710国内978合計4,688
2月-3月	モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ネパール、インド、スリランカ、ウズベキスタン、日本	海外16都市国内47都道府県	海外3,009国内1,440合計4,449
合計	海外9か国、日本	海外16都市国内47都道府県	海外22,488国内8,108合計30,596

受験の利便性向上とテストの普及・知名度向上にも引き続き取り組んだ。試験実施月を前年度までの隔月開催から、令和3年度より4月を除く毎月開催とし、開催日程を増やしたほか、実施都市を追加（インドネシア1都市）した。また、テストの普及・知名度向上のために、オンライン説明会、現地の日本語教師向けセミナー等の開催やSNS等の積極的活用による試験情報の告知等に取り組んだほか、日本国内におけるテスト周知のためのデジタル広告配信や広報物の全国各地の関係機関向けの送付等を実施した。

また、実施した試験はすべて事前・事後の品質評価・分析を行い、その結果を外部有識者委員会に対して説明し、「本テストで設定された日本語能力水準を適切に測っている」との評価を得た。

さらに、本テストへのスピーキングテストの将来的な追加導入の可能性を探るための調査・研究として、令和2年度にタイで実施したスピーキングβ試験（第1回）も踏まえて、日本国内の学習者を対象にした同β試験（第2回）を2021年10月に実施した。コロナ禍の影響で、実施地を当初予定していた海外から国内に急遽変更したこともあり、収集できたデータ数は計64名分と限られていたものの、スピーキング能力の測定の仕方などについて、示唆に富む分析結果を得ることができた。
ウ．海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

海外の日本語教育の現状を把握するため、国際交流基金海外事務所、在外公館、その他関連機関の協力を得て、「2021年度海外日本語教育機関調査」を実施した（2022年度に結果を公開予定）。各国の状況に則して、高い回収率を維持するべく①Web調査（スマートフォンへの対応化）、②Eメール調査、③FAX調査、④郵便調査、⑤その他（電話・手渡し等）の5種類の調査方法を適宜組み合わせることにより、効率的に実態を反映した結果が得られた。過去の調査結果及び報告書『海外の日本語教育の現状』も、国内外の研究機関や日本語学校の関係者の研究等に役立てられている。

『国際交流基金日本語教育紀要』第18号を電子ジャーナルとして発行し、論文及び英文要旨を「国際交流基金リポジトリ」（論文や研究成果のデジタル資料データベース）で公開することで、基金の日本語教育研究活動・教育実践の成果を国内外に発信した。また、『日本語教育通信』では日本国内外の日本語教師向けに情報を発信し（月1回更新）、令和3年度のアクセス数は約50万件となった。

海外事務所においても工夫を凝らした情報発信を実施した。

ジャカルタ日本文化センターでは、「JF にほんご e ラーニング みなと」に対して、プロモーショングッズの作成や幅広い広報事業を展開した結果、インドネシア国内の登録者数が2022年3月末時点で累計38,458名に増加した。メキシコ日本文化センターでは、令和2年度に作成した告知動画を使用し、YouTubeやFacebookで有料広告を打ったほか、公式SNSでの継続的な宣伝と、在メキシコ日本大使館による広報協力から、現地メディア「Milenio」、「Televisa.news」のweb記事でも「みなと」が取り上げられたこともあり、同国の「みなと」登録者数は累計51,193名に達した（前年度3月比37.6%増、累計登録者数は2018年以降世界1位を維持）。

## エ．ｅラーニングの開発・運営

2016 年 7 月に一般公開した e ラーニング「JF にほんご e ラーニング みなと」は世界中の人が様々なコースを通じて日本語をオンラインで学習できる日本語学習プラットフォーム（学習管理システム）である。メインコースである「まるごと日本語オンラインコース」は習熟度に応じた複数のコースを搭載。令和 3 年度の年間開講コース数は 211 コースとなった。コンテンツの充実と改修によるユーザーの利便性向上に加え、基金海外事務所や在外公館及び外部団体等の協力を得つつ広報に努めた結果、「みなと」の累計登録者数は令和 3 年度末時点で 199 か国・地域、30 万人に迫り、対前年度比 29% 増となった。加えて、「みなと」は新型コロナウイルスの感染拡大により対面授業を実施できなくなった国内外の日本語教育機関におけるオンライン授業の副教材、反転授業やブレンディッド学習等の教材としても活用された。

日本語学習者の多様なニーズに応えるため、モバイル端末用に無料で利用できる学習アプリも提供している。これまでに公開した「HIRAGANA/KATAKANA Memory Hint」(英語・インドネシア語・タイ語)及び「KANJI Memory Hint 1 & 2」(英語)、「KANJI Memory Hint 3」(英語)の安定稼働を保ちつつ、広報に努めた結果、計9点のアプリの総ダウンロード数は令和3年度末時点で累計120万件を超えた。また、主として東南アジア中等教育段階の日本語初学者への学習奨励のため平成29年度に開発した日本語テストアプリ（インドネシア語・英語版）は、機能拡充によるユーザビリティの向上及びアプリの活用方法の積極的な発信の結果、令和3年度のダウンロード数は約1万件、公開からの累計ダウンロード数は約6.7万件を数えた。

上述のほかにも基金では様々な目的に沿った日本語学習用ウェブサイトを運用し、新型コロナウイルス感染症の影響により対面授業で学習する機会を失った世界中の日本語学習者を支援している。日本語学習に役立つウェブサイトやツールについての情報を提供する日本語学習ポータルサイト「NIHONGO e な」は過去10年以上にわたり、毎年100万ページビューに達している。またアニメ・マンガのキャラクターや人気のジャンルに特徴的な日本語表現がクイズやゲーム形式で楽しく学べる。ラニングサイト「アニメ・マンガの日本語」は公開から12年が経過したが、令和3年度のアクセス
数は約116万ビューであり、依然として高い需要に応えている。JF日本語教育スタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』((2) ア. (イ) 参照) の学習サイト「まるごと＋」の令和3年度のアクセス数は約984万ページビューとなり、過去最高となった。

豊富な映像とクイズやゲームで楽しく日本語の学習や日本文化を知ることができるウェブサイト「エリンが挑戦！にほんごできます。」は、Adobe 社による Flash 技術サポート終了により、2020 年 7 月末を以て終了したが、本教材は世界各地で広く親しまれていることから、主に学習者向けの自習用として提供していた旧サイトのコンテンツを、教師向け教室活動支援用に再構成し、動画及び教材を提供する「エリンが挑戦！にほんごできます。」コンテンツライブラリーとしてリニューアルし、同年 8 月より公開した。公開後も動画やダウンロード教材の拡充及び多言語化（9 言語対応）を実施し、令和 3 年度のアクセス数は約 199 万ページビューとなった。また、本サイトの活用の幅が広がるよう、さらに 2 言語の追加を行うために翻訳作業等の準備を行った。

## （３）政策課題への対応

ア．継承日本語教育の取組（日本／カナダ／韓国／豪州／シンガポール／ドイツ／ブラジル／メキシコ）

令和元年6月に公布・施行された「日本語教育の推進に関する法律」、令和2年6月に閣議決定された国際交流基金事業も含む基本方針に基づき、海外に移住した邦人の子孫、外国人と日本人を両親に持つ子に対する日本語教育（以下、「継承日本語教育」）については、令和2年度までに主要5か国で予備調査を実施し、3年度には、日本においてバイリンガル・マルチリンガル子どもネット(BMCN)の年次大会の一部を関係団体と共催で開催した。同大会には33か国から838名の継承日本語教育関係者が集まり、活発な意見交換が行われたほか、継承日本語教育事業の課題等についてのアンケート調査を行った。同調査結果に基づき、海外の継承日本語教育団体に対して、日本の幼児番組DVDの配付や、日本の児童書の貸与を実施した。

海外においては、豪州、シンガポール及びメキシコでセミナーやシンポジウムを実施したほか、ブラジルではサンパウロ大学と共催で勉強会を開催した。韓国、豪州、カナダ及びドイツでは、オンラインを活用した情報発信やネットワークの構築に努めた。

## イ．アフガニスタンからの退避者への日本語教育支援

2021 年 8 月のアフガニスタンの政変により、在アフガニスタン日本国大使館の現地職員及び家族が日本に退避したが、日本での退避が長期化する恐れがあること等も踏まえ、外務省からの要請に基づき、新型コロナウイルス感染症等も考慮しつつ、2022 年 2 月から 3 月にかけて、避難中の 15 家族 55 名に対して、「まるごとオンラインコース」に基づくオンライン・グループレッスンを基金日本語教育専門家等が実施し、日本語の入門レベルの学習機会を提供した。

## ウ．JV-Campus（Japan Virtual Campus）事業への参画

大学の国際的な発信力強化を目的として令和3年度にスタートしたオンライン・プラットフォーム形成事業（JV-Campus 事業）に参画し、「JFにほんごeラーニングみなと」による日本語学習eラーニングコンテンツを提供した。本事業は、令和3年12月8日付の末松文部科学大臣メッセージ「日本留学を心待ちにしていた留学生の皆さまへ」の中でも紹介され、コロナ禍の水際対策により来日できない留学生の学びの場としても活用されている。

## （４）日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業

「安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年12月5日閣議決定）」の一環として、令和元年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部について、アジア太平洋地域を
中心に、ポストコロナのインバウンド再活性化への貢献も念頭に、基礎的な日本語教育等の支援とともに、現地関係機関とも連携して地方の魅力を含めた日本文化・社会の魅力の紹介を行うことを目的として、7か国・地域に123名のサポーター（プログラム名称は日本語パートナーズ及びふれあいパートナーズ。以下、「パートナーズ」）を派遣した。

### ア. 派遣の成果

令和3年度中に派遣を行ったインドネシア、タイの2か国から帰国したパートナーズ75名の受入校に対して実施したアンケート調査では、100%がパートナーズ活動を有意義と評価したほか、生徒の日本語学習意欲向上（98%）、現地日本語教師の日本語能力向上（98%）、生徒の日本・日本文化に対する知識増加・理解深化（93%）等、総じて高い評価を得た。また、課外活動としての日本語クラブの活動活性化（61%）、大学進学における日本語学科等日本関連の学科への進学（44%）、日本語能力試験の受験者数増加（22%）等の波及的な効果もあがっており、将来日本での就職を希望する生徒が増えたとの回答もあった。

これら 75 名のパートナーズは、85 校の教育機関において約 27,000 人の現地生徒の日本語教育に従事するとともに、約 8,000 人に対し課外活動や各種イベントで日本文化紹介を行い、その波及対象者合計数は約 35,000 人に上った。パートナーズの波及効果は日本語を学習する現地の生徒に留まらず、その他の生徒及び教員や地域住民にも広がっており、日本語学習者以外の幅広い層に日本文化・社会の魅力を伝えることに貢献した。特に、パートナーズによる日本文化紹介の際には、日本の代表的なスポットや伝統文化、若者文化だけでなく、パートナーズ出身地の文化や地元観光スポットを紹介することを通じ、各パートナーズだからこそ語れる日本の地方の魅力について発信することで、ポストコロナのインバウンド再活性化にも寄与した。

現地での新型コロナウイルス感染症に係る赴任地内外の移動制限や外出制限が断続的に発生した上に、派遣先校においても、日々刻々と変化する状況に応じて、対面授業だけでなく、オンライン授業や対面とオンラインを併用するハイブリッド授業が、切り替えて行われた。オンライン授業で使用されるツールは学校ごとに多種多様に異なる上に、運用方法も異なる中で、対面授業期間中は現地日本語教師とのティームティーチングによる日本語指導を行う教室活動に注力すると同時に、ゲーム要素を加えたパワーポイント資料、独自のLINEスタンプ発行、派遣校のYouTubeチャンネルの活用等、オンライン授業へ対応すべく工夫がみられた。なかでも、パートナーズの工夫によって行われたオンラインでの日本の学校との交流や年賀状交換については、日本の地方紙に交流の様子が掲載され、コロナ禍で行動が制限される中、異国の若者同士が交流を深めたという趣旨の下、具体的な交流の内容やSNSを交換して継続的な交流を約束する姿が紹介された。また、タイにおいては派遣先校のみならず、治安上これまでパートナーズを派遣できていなかった同国南部地域の学校に対しても、オンラインの特性を生かし、浴衣の着付けや日本食の紹介、バーチャルな日本旅行等の日本文化紹介活動を行い、日本人と接する機会がほとんどない現地の日本語教師や学習者にとって貴重な機会を提供することができた。

## イ．帰国後の活動

過去のパートナーズプログラム参加経験者約1,500名を対象としたアンケートの結果を踏まえ、2022年1月から2月に経験者計55名が「日本語教育」「日本での国際理解推進、国際理解教育」「日本在住の外国人材支援」「国際交流」「派遣先との継続的な交流や情報発信」の5つのグループに分かれて自身の経験や情報を共有する意見交換をオンラインで行った。その後、3月にパートナーズ経験者向けのオンライン発表会にて、各グループの代表者が意見交換の内容を発表するとともに、日本語教育と多元文化教育を専門とする松尾慎教授（東京女子大学）がモデルターターを務める中、パートナーズの経験の意義やその経験の活かし方について意見交換と質疑応答を行った。発表会はパートナー