Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ズ経験者等165名が視聴し、視聴者に対して実施した事後アンケートでは9割以上が「とてもよかった」「よかった」と回答。本発表会を通じて、パートナーズ経験者同士をつなぐプラットフォームづくりや経験を活かした自発的な取組に関する提案がなされる等ネットワークの強化が図られた。また、ダイジェスト版動画として本発表会の様子を一般公開したところ、パートナーズの経験談は日本語教師志望者たちにとっても役立つ内容であるとの声が寄せられた。

## 3 -3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

## ア．「特定技能」外国人材向け日本語事業

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき、外国人材の受入れ分野のニーズ等の状況や技能試験の実施状況等を踏まえて、MOC作成済みだがJFT-Basic試験未実施の国を中心に、準備が整った国での試験実施の推進及び日本語学習基盤整備等が求められる。

## イ．日本語教育推進法及び基本方針に基づく日本語事業の推進

令和元年6月に公布・施行された「日本語教育の推進に関する法律」、令和2年6月に閣議決定された国際交流基金事業も含む基本方針（「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」）に基づき、各施策を確実及び適切に実施することが求められる。特に、海外に移住した邦人の子孫、外国人と日本人を両親に持つ子に対する日本語教育環境について、その実態の把握に努め、現地の日本語教育を行う機関等と連携しつつ必要な支援を実施する、とされており、実態の把握と共に必要な施策の取組が求められる。

ウ．日本語教育の更なるオンライン、eラーニング事業の充実化及び遠隔地における日本語教育の展開等コロナ禍での日本語教育のオンライン展開は、非対面での実施が可能という観点のみならず、遠隔地への日本語教育の展開という観点からも効果的であることを立証しており、引き続き更なる充実化を期待。特に、今般の日本語教師研修のオンライン化により、業務上の都合でこれまで参加できなかった海外の日本語教師にも幅広く研修の機会が与えられたことから、引き続きこうしたオンライン研修の積極的な取組を期待したい。また、日本語学習者のボリュームゾーンであるアジア地域を中心とした積極的な日本語事業の継続実施に加え、日本語教育が空白又は極僅かとなっている国・地域（アフリカ、中東、大洋州等）における日本語教育の展開は、当該国・地域における日本語教育の裾野拡大を通じ、親日家の育成、対日理解促進の面でも効果的であることから、在外公館等とも連携しつつ、eラーニング、オンライン等を活用した日本語教育の展開、近隣の専門家、海外事務所の（遠隔）支援、グッドプラクティスの共有等につき検討願いたい。なお、日系企業の進出が多くなっている地域によっては、高校での日本語導入校の増加及び課外活動等の非正規教育を含む小学校での日本語導入の検討も進められるところもあり、地域の日系企業との関係を意識しつつ、日系企業進出等との相乗効果による日本語教育の更なる拡充を期待したい。

エ．令和元年6月に実施された行政事業レビュー公開プロセスの指摘事項を踏まえて、引き続き事業毎の実施状況と成果の把握の強化、重点国や地域毎の成果目標の設定、日本語教育ニーズが高まっている国・地域への適切なリソース配分等に不断に取り組んでいくことが必要。

## <前年度評価結果反映狀況>

ア．JFT-Basicについては、令和3年度当初時点でMOC署名済みでありながら試験未実施の国のうち、インド、スリランカ及びウズベキスタンの3か国について、同3年度中の試験実施開始とする日本政府の方針に沿って、着実に実施に向けた準備を進め、2022年1月よりインド、スリランカで、
また、同年3月よりウズベキスタンでの試験開始を実現した。

イ．海外に移住した邦人の子孫等に対する日本語教育については、令和2年度までに主要5か国で予備調査を実施し、令和3年度は、日本においてバイリンガル・マルチリンガル子どもネット(BMCN)の年次大会の一部を共催で開催した。同大会には33か国から838名の継承日本語教育関係者が集まり、活発な意見交換が行われたほか、継承日本語教育事業の課題等についてアンケート調査を行った。同調査結果に基づき、海外の継承日本語教育団体に対して、日本の幼児番組DVDの配付や、日本の児童書の貸与を実施した。

また、海外でもドイツを中心として広範な情報提供を行うウェブサイト「つなぐ」の充実化の支援を行うとともに、特にヨーロッパに広く浸透している「複言語・複文化」をテーマとして、海外に移住した邦人の子孫や外国人と日本人を両親に持つ子等がどのように日本語・日本文化や日本人と関わっているかについての実例紹介・情報共有を行うオンラインフォーラムを実施したほか、韓国、シンガポール、豪州等でも関連の事業を実施した。

ウ．令和3年度も新型コロナウイルス感染症が収束しなかったため、オンライン事業を積極的に展開し、その特性を生かした事業に取り組んだ。例えば、モスクワ日本文化センターでは日本語弁論大会を、初めてオンラインで実施したほか、関西国際センターでは中止となった訪日研修の代替として、オンラインで日本語研修を実施したことに加え、日本の文化や社会にふれる事業として、オンライン文化体験や、バーチャル日本訪問等を行った。

また、前年度からのオンライン活用経験を踏まえ、一層質の高いオンライン事業を実施した事例としては、例えば、関西国際センターでは前年度事業の応用版として、オンライン授業に活用できる動画制作ノウハウを伝えるセミナーを、動画等の制作に悩む世界各国の日本語教師を対象として実施したほか、日本語国際センターでは前年度の取組を踏まえつつ、日本語教師向けの新規公募事業として5つのテーマのオンライン研修を実施した。

加えて、基金海外事務所が設置されておらず日本語教育専門家も派遣されていない国や都市、地域でのオンライン事業の事例として、カイロ日本文化センターでは前年度の好反響を踏まえ今年度も、中東・北アフリカ全域の学習者を対象に「中東・北アフリカ日本語ショートビデオコンテスト」や、パレスチナに住む日本語学習者に『いろどり』を活用しながらオンラインで日本語授業を行う「JFXパレスチナ オンライン日本語」（対パレスチナ日本政府代表事務所との共催事業）を実施した。また、ベトナム北部のハイフォン市等では、高校での日本語導入校の増加及び課外活動等の非正規教育を含む小学校での日本語導入の検討が進められていることから、日本語専門家による授業見学や個別相談・情報提供のほか、教師研修を実施した。日系自動車関係企業の進出が進んでいるメキシコのバヒオ地域でも、成人学習者が急増している状況に対応すべく、教師研修を2回実施した。

エ．より効果的な事業を今後も展開していくため、令和2年度にさくらネットワークメンバーを対象として実施したアンケート結果に基づき、令和3年度にメンバーの追加認定を行い、3年度末時点で102か国・地域の357機関までネットワークが拡大した。また、同メンバーに対する特別助成も実施し、特にコロナ禍により必要となったICT環境の整備経費も助成対象とした。一方で、戦略的・効果的な専門家派遣の検討・検証を進め、海外に派遣している専門家ポストの中で、受入機関の自立化が進んだと考えられる4ポストへの派遣を令和3年度で終了した。
3-4.自己評価
<評定と根拠>
評定 S
根拠:
【量的成果の根拠】
【指標2-2】、【指標2-3】、【指標2-5】、【指標2-6】の4つについて目標値の120%以上を達成し、【指標2-1】は目標値の117%を、【指標2-4】は118%を、令和3年度計画において数値目標を大幅に上方修正した【指標2-8】は目標値の104%をそれぞれ達成した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、【指標2-7】は、試験が実施できない都市もあり目標値の97%の達成度となった(実施国数は対目標値112%)。
【質的成果の根拠】
引き続きコロナ禍の影響が続くことが想定されたことから、令和2年度の成果を踏まえ、オンライン事業を積極的に展開するとともに事業の質の向上も図り、国際間の人的移動や実会場への人の集まり等に制約が生じた中でも、海外の日本語教育機関や教育行政関係機関等との連携強化を途切れることなく進め、日本語普及の基礎となる海外の日本語教育環境の整備と日本語教授法や能力評価の充実に取り組み、以下のような質的にも顕著な成果を得た。
ア.「新たな外国人材の受入れ」に対応する試験の拡充と受験を後押しする教育支援事業の実施
JFT-Basicについては、コロナ禍の中でも感染症防止対策を徹底した上で計画どおり年6回実施し、前年度までの隔月開催から毎月開催（4月を除く）とすることで開催日程を増やしたほか、日本政府の方針に沿って、新たにインド、スリランカ及びウズベキスタンでの試験開始を実現した。コロナ禍拡大を受けた各国における規制により一部中止となった日程もあったが、年間を通じて海外9か国16都市で受験機会を提供した結果、海外9か国と国内合わせて30,596人の受験者、12,689人の基準点到達者（合格者）との結果となり（基準点到達率41.5%）、令和2年度に比べ年間受験者数は13,014人、基準点到達者数は5,014人増加した。
海外における日本語学習基盤整備事業については、ウェブ教材『いろどり 生活の日本語』のコンテンツ拡充を図り、各国語版は令和3年度末までに11言語版が揃った。また、教師向け主催セミナーや出講講義、SNS発信等を通じて、活用方法を含めて普及や周知に努めた。
各国における試験のガイダンスセミナーや『いろどり』を使った現地日本語教師研修は、コロナ禍の影響で集合実施が困難な場合はオンラインで実施し、試験・教材普及と現地担い手育成を進めることができた。さらに、日本での生活・就労を目指す外国人、日本の社会生活について学びたい日本語学習者等を対象に、日本語学習を通じて日本の社会文化を紹介するテレビ番組「ひきだすにほんご Activate Your Japanese!」を株式会社NHKエデュケーションと共同制作し、2022年2月から放送され、その後オンデマンドでも配信を続けている。
イ.教師に対するオンライン研修実施とウイズ・コロナ時代における研修の充実化
令和3年度もコロナ禍の影響が続くことが想定された中、日本語国際センターでは前年度に取り組んだオンライン研修の成果を踏まえ、新たにオンライン研修（公募）を5つのテーマで実施し、17か国・地域の日本語教師98名が参加した。研修参加者から得たフィードバックを受けて研修内容の改善を進めるとともに、当面続くとも考えられるウイズ・コロナ時代におけるオンライン研修の充実化を図った。
また、関西国際センターでは、世界中でオンライン授業が一層浸透する状況を踏まえ、オンライン授業に活用できる動画制作ノウハウを伝えるセミナーを、動画等の制作に悩む世界各国の日本語
教師を対象として実施した。基金の実践例に基づき、動画を使ってインタラクティブな授業にするためのポイントを伝える内容に、18 か国・地域より 64 名が参加する等、各地でのオンライン授業の質の向上にも貢献した。

複数の基金海外事務所においても、オンライン授業への対応に不安を抱える日本語教師を対象にした研修やセミナーを精力的に実施し、コロナ禍が継続する中、日本語授業が途切れることなく実施できるよう、オンライン化対応のためのノウハウ提供を行った。

## ウ．さくらネットワークの強化と助成事業の拡大

世界各地で日本語教育の定着と発展に寄与すると期待されている大学や日本語教師会等のネットワーク整備・活用を目的として構築された「さくらネットワーク」は、令和3年度に新規メンバーの追加認定を行い、前年度の93カ国・地域の292機関から、102カ国・地域の357機関にネットワークを拡大した。また前年度に既存メンバーを対象に実施したアンケートに基づいて実施した電子書籍の購入やICT環境整備等も可能とする特別助成等、同メンバーに対して152件の助成事業を実施した。特に、ICT環境の整備経費が助成対象となったことにより、コロナ禍において、オンラインによる日本語授業のためのICT環境が未整備なメンバーの活動継続に貢献する等、日本語教育機関に対して今期中期計画中で最大となる95カ国・地域の計652件の助成事業を行った。

## エ．オンライン日本語教材やウェブサイトを通じての情報発信の強化

対面授業に代わるオンライン授業が広がったことにより、オンラインで活用できるコンテンツに対するニーズの高まりを受けて、日本語学習のeラーニング・プラットフォーム「みなと」については、コースの充実化や多言語化を行うとともに、大学の国際的な発信力強化を目的として令和3年度にスタートしたオンライン・プラットフォーム形成事業（JV-Campus 事業）においても活用してもらう等、積極的な広報にも注力して累計登録者数は199か国・地域、30万人に迫り、前年度比で29%増加した。外国人材向け日本語教材『いろどり　生活の日本語』のすべての教材及び音声をウェブサイト上に公開し、無料でアクセス・ダウンロードができる形式とし、令和3年度末までに11言語版を揃えることで、コロナ禍でも日本語を学びたい外国人の需要に的確に応えた。

また、世界で活躍する日本語学習者等のメッセージを紹介したウェブページ「世界の日本語学習者へのメッセージ～日本語っておもしろい！～」に、著名なアーティストやプロサッカー選手のインタビュー記事を新規に掲載し、多様な日本語学習のきっかけや学習方法、現在の日本語との関わり等を紹介し、日本語学習者に対する学習モチベーションの向上を図った。

このようなコースや多言語対応の充実化、日本語教材や日本語教育情報へのアクセシビリティ向上の努力が奏功し、日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトの令和3年度のアクセス数は今期中期目標期間中で最大数を記録した。

## オ．日本語学習者に向けた新たなオンライン事業の実施とウィズ・コロナ時代における充実化

対面による実際の交流を伴う事業に対する根強いニーズやその重要性はコロナ禍でも改めて確認されたところであり、関西国際センターではオンラインで日本の文化や社会に触れる事業として、海外の日本語学習者に対して、文化体験、疑似日本訪問、疑似家庭訪問等を実施した。

また、オンラインの活用により、海外事務所間の協働が進んだことや、「文化事業」や「日本研究」のコンテンツも積極的に活用する等、オンライン事業の質の向上にも取り組んだ。例えば、マドリード日本文化センターではローマ日本文化会館・ケルン日本文化会館及びブダペスト日本文化センターと協働して事業を実施することで、母語が異なる学習者同士が日本語でコミュニケーションを図る機会を創出したほか、カイロ日本文化センターでは前年度の好反響を踏まえて令和3年度も、パレスチナに住む日本語学習者向けにオンライン日本語授業を行うことで、これまで支援が届かな
かった学習者等に対して、オンラインの特性を生かし、直接的な日本語学習支援を行うことができた。

## 力．緊急の政策課題等への対応

上記アで言及した「新たな外国人材の受入れ」に加え、「日本語教育の推進に関する法律」及び同基本方針に盛り込まれている継承日本語教育については、9月に日本においてバイリンガル・マルチリンガル子どもネット（BMCN）の年次大会の一部を民間団体と共催にて実施し、33か国から838名の参加者を得た。さらに、同事業の中で継承日本語教育関係者に対して実施したアンケート結果に基づき、海外の継承日本語教育団体に対して、日本の幼児番組DVDの配付や、日本の児童書の貸与を行った。また、アフガニスタンから日本に退避した日本大使館の現地職員や家族に対して、緊急のオンライン日本語研修を実施し、多くの退避者に対して日本語の入門レベルのレッスンを提供することにより、日本での生活支援に貢献した。

## キ．日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業

7 か国・地域に 123 名のパートナーズを派遣し、基礎的な日本語教育等の支援を行うとともに、パートナーズによる日本文化紹介の際には、日本の代表的なスポットや伝統文化、若者文化だけでなく、パートナーズ出身地の文化や地元観光スポットを紹介することを通じ、各パートナーズだからこそ語れる地方の魅力について発信することで、ポストコロナのインバウンド再活性化にも寄与した。

以上のとおり、令和3年度においては、実会場への大人数の集まりが可能であることを前提とする指標を除いては、所期の目標を量的に上回る成果が多数得られており、かつコロナ禍の影響が続くことが想定された中、前年度に取り組んだオンライン事業の成果を踏まえ、これまでにカバーしきれなかった分野や応用的な内容も含む質の高いオンライン事業を実施したことにより、コロナ禍により生じた課題やニーズにも対応する等、質的にも顕著な成果を得られたといえる。

なお、中期目標上、本項目は【難易度：高】の設定ではないものの、特に平成30年度より新たに開始した外国人材受入れ拡大に関連する事業については、新たな在留資格制度開始までの非常に限られたスケジュールの中で新試験の開発・運用を継続して行い、また、今年度は新たにインド、スリランカ、ウズベキスタンの3か国においても運用を開始するという困難な課題を達成しており、コロナ禍の影響が継続する中でも、可能な限りの試験継続実施に努める等着実な成果を上げてきており、重要な政策的・社会的要請に応える困難度の高い事業を着実に実施したと認められる。以上から、「S」評定と自己評価する。

## 【課題と対応】

ア．「特定技能」による外国人材受入れ制度が安定して運用されることに貢献し、日本社会の要請に応えるため、外国人材向け日本語事業として実施する JFT-Basic、カリキュラム・教材の開発・普及、日本語教師の育成等を引き続き着実に実施していく。

イ．令和元年度行政事業レビュー公開プロセスにおける有識者からの指摘事項に対し、「2018年度海外日本語教育機関調査結果」等のエビデンスや、令和元年6月に施行された「日本語教育の推進に関する法律」に基づく基本方針等を踏まえながら、重点国や地域ごとの成果目標の設定及び効率的・効果的な事業の実施検討に取り組む。

ウ．ウィズ・コロナ時代において定着してきているオンライン事業と、その重要性が改めて認識されている対面事業を現地の状況やニーズを十分に踏まえて実施していく。
## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

4. その他参考情報
(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
<予算額と決算額の主な差異について>
収入予算外である、令和2年度からの繰越予算を充当した支出があったため等
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.3	海外日本研究・知的交流の推進及び支援
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
具体的施策：Ⅲ－1－4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	令和4年度政策評価、行政事業レビューシート番号は未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

【指標3-1】日本研究フェロ一シップ終了後3年以内の博士論文フェロ一の学位取得割合	計画値	50%以上	50%	50%	50%	50%	50%
実績値	52%	66%	50%	43%	60%
達成度	104%	132%	100%	86%	120%
【指標3-2】日本研究フェロ一シップ終了後3年以内の学者・研究者フェロ一の成果発表件数(メディア発信含む)	計画値	平均1人2件以上	平均1人2件	平均1人2件	平均1人2件	平均1人2件	平均1人2件
実績値	平均1人6.61件	平均1人6.53件	平均1人4.12件	平均1人5.08件	平均1人2.89件
達成度	331%	327%	206%	254%	145%
【指標3-3】安倍フェロ一シップ終了後のフェロ一の出版実績	計画値	(平均件数)80件以上/年	平成24年～27年度の年間平均值79件	80件	80件	80件	80件	80件
実績値	94件	90件	135件	118件	270件
達成度	117%	113%	169%	148%	338%
【指標3-4】複数年助成事業実施後の外部評価(事業実施を	計画値	平均3.75点以上	3.75	3.75	3.75	3.75	3.75
通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価(高5点～低1点)	実績値	4.32	4.25	4.44	4.42	4.29
達成度	115%	113%	118%	118%	114%
【指標3-5】日本研究・知的交流の主要国(米国・中国・韓国)におけるフェローシップ・フォローアップ事業の実施	計画値	1か国1件／年以上	3か国3件	3か国3件	3か国3件	3か国3件	3か国3件
実績値	3か国10件	3か国7件	3か国7件	3か国5件	3か国5件
達成度	333%	233%	233%	167%	167%
フェローシップ人数／国・地域数	実績値	平成24～27年度の実績平均値227人／46か国・地域	143名／39か国・地域	121名／37か国・地域	156名／33か国・地域	182名／41か国・地域	156名／43か国・地域
フェローアシケート「有意義」項目※1	実績値	100%	100%	100%	97%	100%
フェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数	実績値	45件	46件	41件	22件	23件
安倍フェローシップ人数	実績値	平成24～27年度の実績平均値27人	28人	26人	27人	2人	6人
安倍フェローシップ修了者による成果発表件数(メディア発信含む)	実績値	1,664件	1,902件	1,754件	2,709件	2,089件
安倍フェローシップのフェローアシケート「有意義」項目※1	実績値	100%	100%	100%	-※2	100%
安倍フェローシップフェローシップ修了者が関	実績値	30件	19件	11件	10件	5件
与する基金主催／助成事業数
助成事業実施件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値266件	172件	173件	132件	106件	111件
助成対象機関アンケート「有意義」項目※1	実績値	100%	100%	100%	100%	100%
知的交流事業参加者による成果発表件数（メディア発信含む）	実績値	87件	51件	66件	7件	19件
知的交流事業参加者アンケートにおいて事業実施前後の認識変化を測る項目※1	実績値	100%	100%	95%	100%	100%
知的交流事業参加経験者が関与する基金主催／助成事業数	実績値	1件	1件	1件	2件	3件
＜目標水準の考え方＞
○我が国における人文科学・社会科学分野の博士課程在籍者の学位取得率平均値47%（平成27年度学校基本調査（文部科学省）参照）を超えることを目指す。
○安倍フェローシップ終了後のフェローの出版実績は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、平成24～27年度の年間平均値以上を目標とした。
○複数年助成事業実施後の外部評価は、前中期目標期間中の事前審査の採用基準4点中3点を5段階に換算し設定。
＜目標達成に影響を及ぼす外部要因＞
各国における教育制度変更等の日本研究を取り巻く環境の変化が日本研究者・機関の業績に影響を与える可能性がある。

② 主要なインプット情報 (財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	2,452,499	1,853,519	1,791,274	1,951,999	2,238,404
決算額(千円)	1,770,403	1,734,726	1,977,650	1,221,280	1,706,912
経常費用(千円)	2,235,644	1,734,265	2,225,975	1,220,578	1,705,796
経常利益(千円)	▲ 475,518	563,319	▲291,846	497,277	1,862,622
行政コスト(千円)※	1,612,062	782,211	2,225,975	1,220,578	1,705,796
従事人員数	21	15	18	18	24

※平成29年度と平成30年度は行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## ウ 海外日本研究・知的交流の推進及び支援

## （ア）海外の日本研究の推進及び支援

海外の日本研究は、各国・地域における対日理解の基礎となるものであり、基金は、被支援機関・研究者による発信等を通じて当該国・地域における正確な対日理解の普及及び対日関心の維持拡大に資するよう、フェローシップ、日本研究機関支援等のプログラムを戦略的に運用して支援する。支援に当たっては、外交上の必要性を踏まえつつ、在外公館とも連携し、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究の振興のためのニーズを把握する。また、日本を主たる専門とする研究者への支援に当たっては、高い発信力を有する研究者の関与、次世代の人材育成や中長期的な基盤整備を意識する。

## （イ）知的交流の推進及び支援

基金の日本国内外の有識者のネットワークを活用しつつ、国際的重要課題についての対話と共同研究を推進する海外のオピニオンリーダー等の人材を育成する。また、自立的、持続的なネットワークの維持や発信力の維持・向上を図るべく、フォローアップに取り組む。

## 【中期計画】

## ウ 海外日本研究・知的交流の推進及び支援

各国・地域の事情や必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進する。

## （ア）海外の日本研究の推進及び支援

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。

## ·研究者支援

海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象とする諸外国の学者・研究者及び博士論文執筆者（自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外）に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を提供する。また、講演会・レクチャー等の実施やネットワーキングの機会を設ける等のフォローアップ事業を行う。

## ·機関支援

各国において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成す
ることができるよう、日本研究に従事している海外の日本研究機関に対し、客員教授派遣や派遣支援、研究・会議助成、教員拡充助成などの包括的な支援を実施する。

## ・ネットワーク支援

日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図ることで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会への支援を行う。

## （イ）知的交流の推進及び支援

我が国と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題について、以下のような対話・共同研究、人的交流を実施するとともに、そのための人材育成に資する支援及びフォローアップを行う。

## ・知的交流事業の実施及び支援

諸外国の機関・有識者との協力のもと、会議の開催、人物の派遣・招へいといった知的共同事業を実施及び支援する。知的交流事業の実施に当たっては、長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積み重ねの重要性に留意し、次代の知的交流の担い手の育成や多様な担い手によるネットワークの強化等を進める。また、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促進するよう配慮するとともに、できるだけ日本国内外の他機関・団体等と連携することで事業を効果的・効率的に実施する。

## ・日米交流事業の実施及び支援

日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、専門家・政策関係者による知的対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業を実施及び支援する。また、日米関係の人的基盤維持に向け、フェローシップ等、次代の日米知的交流を担う人材育成のための事業を実施及び支援する。フェローシップ供与型事業については、フェローシップ終了後のフェローの出版実績を調査するなど、受給者のフォローアップに留意する。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 日本研究支援を行う際には、相手国において長期的に日本研究が発展するよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者のネットワーク拡充等の工夫をする。

b. 日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。海外事務所においては、在外公館、日本研究機関、その他関係機関・団体と連携し、海外日本研究の支援体制の構築に努める。

c. 海外における日本研究を戦略的に促進するため、各国・地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化して事業を行う。また、支援対象とすべき機関の特定、支援の在り方の検討に供すべく、海外における日本研究者及び日本研究機関の情報の収集・調査を行う。

d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5段階評価で中央値を除外した上位2つの評価を得た割合を評価対象とする。

e. 日米センターの運営に当たっては、自己収入財源 (政府出資金等の運用益収入等) を通じて事業を実施することにより、同センターの自律性に配慮するとともに、外部有識者の意見を踏まえて行うものとする。

f. 日米センターは、日米文化教育交流会議（カルコン）の事務局業務を担う。

g. 「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。
## 【年度計画】

## ウ 海外日本研究・知的交流の推進及び支援

各国・地域の事情や必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進する。

## （ア）海外の日本研究の推進及び支援

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。

## ·研究者支援

海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象（自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外）とする諸外国の学者・研究者及び博士論文執筆者に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を提供する。日本研究フェローシップ終了後3年以内で、「学者・研究者」フェローについては成果発表件数（メディア発信含む）平均1人2件以上、「博士論文執筆者」フェローについては、学位取得割合50%以上の達成を目標とする。

また、講演会・レクチャー等の実施やネットワーキングの機会を設ける等のフォローアップ事業を、米国、中国及び韓国で行うとともに、過年度に招へいしたフェローに関する情報収集を強化する。

## ·機関支援

各国において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成することができるよう、日本研究に従事している海外の日本研究機関に対し、客員教授派遣や派遣支援、研究・会議助成、教員拡充助成等の支援を実施する。複数年助成事業実施後の外部評価（事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価（高5点～低1点））で平均3.75点以上の評価を得ることを目標とする。

## ・ネットワーク支援

日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図ることで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会への支援を行う。

## （イ）知的交流の推進及び支援

我が国と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題について、以下のような対話・共同研究、人的交流を実施するとともに、そのための人材育成に資する支援及びフォローアップを行う。複数年助成事業実施後の外部評価（事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価（高5点～低1点））で平均3.75点以上の評価を得ることを目標とする。

## ·知的交流事業の実施及び支援

諸外国の機関・有識者との協力のもと、会議の開催、人物の派遣・招へいといった知的共同事業を実施及び支援する。

知的交流事業の実施に当たっては、長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積み重ねの重要性に留意し、次代の知的交流の担い手の育成や多様な担い手によるネットワークの強化等を進める。

また、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促
進するよう配慮するとともに、できるだけ日本国内外の他機関・団体等と連携することで事業を効果的・効率的に実施する。

「現代日本理解特別プログラム」により、米国・欧州・オーストラリアの主要な研究機関を支援し、特に社会科学分野における知日派人材の育成を促進する。

## ・日米交流事業の実施及び支援

日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、専門家・政策関係者による知的対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業を実施及び支援する。

また、日米関係の人的基盤維持に向け、フェローシップ等、次代の日米知的交流を担う人材育成のための事業を実施及び支援する。フェローシップ供与型事業については、フェローシップ終了後のフェローの出版実績調査等、受給者フォローアップに留意し、安倍フェローシップについて、終了後のフェローの出版実績（平均件数）80件以上／年を目標とする。

## 【主な評価指標】

【指標3－1】日本研究フェローシップ終了後3年以内の博士論文フェローの学位取得割合 50% 以上

【指標3－2】日本研究フェローシップ終了後3年以内の学者・研究者フェローの成果発表件数（メディア発信含む）平均1人2件以上

## (関連指標)

・フェローシップ人数／国・地域数（平成24～27年度の実績平均値227人／46か国）

・フェローアンケート「有意義」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合・フェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数

【指標3－3】安倍フェローシップ終了後のフェローの出版実績（平均件数）80件以上／年（平成24年～27年度の年間平均値79件）

## (関連指標)

・安倍フェローシップ人数（平成24～27年度の実績平均値27人）

安倍フェローシップ修了者による成果発表件数（メディア発信含む）

安倍フェローシップのフェローアンケート「有意義」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

安倍フェローシップフェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数

【指標3－4】複数年助成事業実施後の外部評価（事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価（高5点～低1点））で平均3.75点以上

(関連指標)

·助成事業実施件数（平成24～27年度の実績平均値266件）

·助成対象機関アンケート「有意義」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

【指標3－5】日本研究・知的交流の主要国（米国・中国・韓国）におけるフェローシップ・フォローアップ事業の実施　1か国1件／年　以上

## (関連指標)

・知的交流事業参加者による成果発表件数（メディア発信含む）

·知的交流事業参加者アンケートにおいて事業実施前後の認識変化を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

·知的交流事業参加経験者が関与する基金主催／助成事業数
## 3 −2．業務実績

新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界各地での都市封鎖（ロックダウン）・外出制限、及び各国による国際的な渡航制限は、令和3年度も日本研究・知的交流分野の交流事業に大きな障害をもたらした。研究の主要な舞台となる日本国内を含め、大学・研究機関への入構制限、デジタル化が未了のまま内外に散在する様々な資料所蔵先へのアクセス制限、対面調査類の制限等、研究・教育を遂行・続行する上で困難が相次ぐとともに、活動を推進・支援する基金側においても年間を通じて先行きが見通せない状態での調整継続を余儀なくされた。

なかでもフェローシップ事業については、令和2年度内に入国が叶わなかったフェローに対し、同3年度内であれば入国を可能とする特例措置を設定したものの、年度終盤に入るまで感染状況の改善は見られず、また改善の兆しが見えてからも諸外国（特に欧米諸国）に比べて日本の入国制限がなかなか緩和されなかったこともあり、多くのフェロー及びその関係者から「なぜ入国できないのか」といった批判を受けることになった。

しかし、現場では、感染状況が厳しかった夏ごろから既に、国費留学生らと並んで基金フェローも特例的に入国できるよう関係省庁と協議を開始。その甲斐あって、最終的には年度末までに令和2年度及び3年度採用フェローの約6割に相当する150名のフェローの入国を実現することができた。入国に当たっては、基金が受入機関となり、万全の感染症対策を施す義務を負ったため、個室内待機可能な隔離施設の手配を始め、公共交通機関を用いない移動手段の確保、さらには隔離施設同宿の看護師手配にいたるまで、細かな手配作業に追われたが、結果として大きな事故もなく、フェローは待機期間満了後に各研究地へと赴いた。なお、諸般の事情により年度内に来日が叶わなかったフェローに対しては、令和4年度内の来日を前提とする再申請制度を設定し、救济措置を講じた。

一方、機関やネットワーク形成への支援においては、人的移動を伴うもの（日本からの客員教員派遣や国際会議の開催等）につき、感染症対策として中止又はオンライン形式への移行が必要となった事例もあった。

このように全体として引き続きコロナ禍の影響を大きく受けつつも、フェローシップ事業を中心としたリアルでの人材育成の取組を最優先で進めた。さらには以下で述べるとおり、国内大学との連携事業や、国際交流基金50周年を記念した世界各国の日本研究者によるパネルディスカッション等、例年とは異なる新たな方向性にもチャレンジできたことは、コロナ禍による制限を機会と捉えなおしたことによるプラスの側面であると認識している。

## （1） 海外の日本研究の推進及び支援

対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に貢献することを目的に、各国・地域における日本研究・対日理解の中核的な研究機関の維持・発展を長期的に支える「日本研究基盤整備」、研究者個人を支援することで人材育成の観点で日本研究の振興を支える「日本研究フェローシップ」、国や地域を越えた学会等を支援し研究者のネットワーク化を図る「日本研究ネットワーク強化」を実施した。さらに、平成29（2017）年度に開始した、単発事業を単年度ベースで助成する公募プログラム「日本研究プロジェクト助成」により、各国・地域の事情に即した、より機動的かつ効果的な支援を行った。

## ア．研究者支援

令和3年度は43カ国・地域の122名に対し新たに訪日研究の機会を与えるべく採用。コロナ禍の影響が続く中、年度内来日を断念した者や延期せざるを得なかった者もいたが、結果としては令和2年度から継続する6名と合わせ156名に日本での研究機会を提供することができた。来日時期の遅延により、令和3年度中に訪日研究を終え、アンケートに回答したフェローは23名に留まるが、全員から基金の支援は有意義との回答を得た。

近年においては、日本研究フェローシップ受給ののち、研究者としての実績を重ね、日本の大学に
所属した上で、海外の日本研究者と国内の研究者との交流・ネットワーク構築の核として活躍する研究者も現れている。平成14（2002）年度フェローであったキム・ジュニアン氏（韓国）は、日本のアニメ作品に描かれる機械と人間の関係性を研究テーマとし、平成26（2014）年より新潟大学にて教鞭を執り、現在は同大学経済学部学際日本学プログラム及び大学院現代社会文化研究科准教授に就任、また2020年には英国ミドルセックス大学より博士号を取得している。また平成28（2016）年度に博士論文フェローであったスポーダナ・ウィジェーラトナー氏（英国、東アジア科学技術史）、マティアス・ヴァン＝オメン氏（オランダ、ビデオゲーム文化）は、フェローシップ受給後、いずれも2020年にそれぞれハーバード大学、ハワイ大学で博士号を取得したのち、ウィジェーラトナー氏は東京女子大学現代教養学部准教授に、ヴァン＝オメン氏は同志社大学社会学部助教にそれぞれ就任し、教鞭を執っている。

過去のフェローシップ受給者から令和3年度中に発現した具体的な成果事例は以下(ア)及び(イ)のとおり。

## (ア) イ・グン (韓国)

イ・グン（李根）氏は現在、韓国国際交流財団（Korea Foundation。以下「KF」）の第13代理事長を務めている。米国ウィスコンシン大学の博士号を取得した同氏は平成19（2007）年度の日本研究フェローとして1年間日本に滞在し、政策研究大学院大学にて「ソフトパワーの理論化：日本の場合」をテーマに研究を行った。その後ソウル大学国際関係研究院教授として教鞭をとり、2019年よりKF理事長に就任。2021年はKF設立30周年に当たり、様々な事業が同氏のリーダーシップの下で実施されたが、日本との交流事業では、2021年11月にソウル大学日本研究所、早稲田大学韓国学研究所との共催にて「2021韓日市民100人未来対話」がオンライン形式で開催された。これは市民社会交流により日韓両国の望ましい未来を模索するもので、両国からNGO関係者、教師、学生、アーティスト、会社員等100人が参加し、少子高齢化や気候変動等の様々な共通課題について率直な意見が交わされ、交流が図られた。同氏はこのような日韓の市民交流・対話の場を重視し、継続的な交流事業の重要性を説いており、今後も日本と韓国をつなぐ貴重な役割を担っていくことが期待される。

## (イ) ジェイコブ・コバリオ (カナダ)

カナダのカールトン大学歴史学部准教授であるジェイコブ・コバリオ氏は、日本史や日本文化の紹介等によりカナダ内外での日本に関する理解や評価の深化に重要な人物であり、平成8（1996）年度に国際交流基金フェローとして訪日研究を実施した後、書籍出版や学会等の場を通じ、その成果還元を図ってきただけでなく、教え子の中には、2020年に青山学院大学准教授となった亀井ダイチ・アンドリュー氏（平成20（2008）年度博士論文フェロー）等も含まれ、次世代研究者の育成にも貢献している。こうした日本研究の発展や日本理解の促進に関する功績が認められ、コバリオ氏は2021年春、旭日小綬章を受章した。

## イ．日本研究機関支援

各国の日本研究をリードする機関を対象とする中期的な支援「日本研究基盤整備」では、中期的な成果発現が期待できる12か国・地域の27機関に対して戦略的な支援を実施した。単年度のプロジェクトに対する「日本研究プロジェクト支援」においては16か国・18件の支援を実施した。「基盤整備」「プロジェクト支援」両プログラムを合わせ、アンケート回答のあった40件すべてにおいて、基金の支援は有意義との回答を得た。
## (ア) 北京日本学研究センター (北京外国語大学)

日中首脳合意に基づき 1980 年に設立された日本語研修センター（通称「大平学校」）を前身とする北京日本学研究センターは、中国における日本研究の拠点として 1985 年の設立当初より基金が長く運営に携わっている。例年日本からの教授派遣や学生の訪日研究を行っているが、令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症の影響により従来の形での実施が叶わず、日本側教授 6 名によるオンライン出講及び学生 16 名のオンライン日本研究（日本の受入機関に所属しオンラインで講義や指導教授の指導を受ける）を行った。

2021 年 8 月をもって第 9 次 3 か年計画期間が終了したが、同計画合意書にもとづき①国際性と開放性の更なる向上、②日本研究者の輩出に貢献する博士課程の強化、の二点を重点方針として事業を実施してきた。2021 年 5 月には同センターの『日本学研究』が CSSCI（中国国内における重点学術誌）に認定される等、情報発信及び中国全体の日本研究の発展につながる実績をあげた。

9月からは第10次3か年計画が始動し、先述した①②の方針は堅持しつつ、中国のみならず世界でも屈指の研究機関となることを目標に掲げた。令和3年12月には国際的に活躍する茍谷剛彦教授(オックスフォード大学)による修士課程を対象としたオンライン・ワークショップを実施した。

## （イ）北京大学現代日本研究センター

北京大学現代日本研究センター事業についても2021年8月に第9次3カ年計画期間が終了し、9月より第10次3カ年計画を開始した。令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、教授派遣や訪日研修といった従来の形式による事業実施は叶わなかったが、オンライン形式の日本側教授11名による講義及び訪日研修の代替としてのオンライン特別研修を実施した。従来の形式では実現が難しい実務家や文化人のゲストスピーカーとしての参加や、京都大学大学院生とのグループワーク／ディスカッション等、北京大学博士課程生の現代日本に関する理解を深められるよう、オンライン形式の特性やメリットを生かし、工夫して事業を実施した。

## （ウ）ケース・ウェスターン・リザーブ大学（米国）

ケース・ウェスターン・リザーブ大学現代言語文学学部の日本研究プログラムは、設置される専攻10言語（日・中・仏・西・独・伊・葡・露・アラビア・ヘブライ）においてスペイン語に次ぐ専攻者数であるが、教員拡充が資金的に難しい状況とスタッフ退任等が重なる厳しい状況であったところ、基金の支援により2019年からベス・カーター准教授をテニュア・トラックで新規採用した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本からのゲストスピーカー招へいや日本での調査等、研究教育活動の一部とりやめ・変更を余儀なくされたものの、着任後、カーター准教授は精力的に教育活動および学術研究成果の発表、自身の研究テーマの一つである源氏物語を軸とした他大学及び研究者間の連携等を推進し、機関の存在感を高めている。また、スタッフ拡充の副次的成果として、秋学期の日本研究プログラム専攻者数が2019年の194名から2021年には261名へと35%近く増加したことが報告されている。

## ウ．日本研究ネットワーク支援

主催事業8件、助成事業21件を実施。アンケート回答のあった助成対象機関すべてから基金の助成が有意義であったとの回答を得た。

## （ア）国際日本研究シンポジウム（基金50周年記念事業）

国際交流基金設立 50 周年記念事業の一環として、アジア研究協会（AAS）2022 年年次大会にて、「地域研究の人材育成へのグローバルな提案」と題した特別パネルセッションを実施した。東南アジア、米国、欧州から 6 名の日本研究者を開催地であるホノルル（米国）に招き、日本研究の発展
に向けた人材育成の在り方について、教育面（日本研究に興味を持たせる授業づくり、将来を有望視される学生へのメンタリング等）及び研究面（一次資料のオンライン化による研究環境の整備、各地で孤立しがちな若手日本研究者を集めたワークショップの開催等）という二つの側面から、各登壇者が携わる先進的な事例に関する発表・議論を行った。

## （イ）次世代日本研究者協働研究ワークショップ

平成30（2018）年度にスタートした、アジア地域の主要な日本研究機関に所属する大学院生を対象に集中ワークショップを行う本事業は令和3年度、2021年12月から翌年2月にかけてオンラインで第3回を開催し、8か国・地域から大学院生21名が参加した。日本・英国・中国・タイ・韓国・インドネシア出身の講師9名による講義を通じて多国間の協働研究の可能性と実践のヒントを提示するとともに、グループワークにより協働研究の実践に取り組んだ。オンライン形式の制約はありながらも、多国間の協働研究実践のモチベーション向上につながり、参加者同士のネットワーク形成が促進された。今後も本事業の回を重ねることにより、期をまたいだ参加者間のネットワークの形成・拡大、所在地や分野にとらわれない多様なコラボレーションの一層の活性化、及びアジアの若手日本研究者の人材育成に寄与することが期待される。

## （ウ）東アジア日本研究者協議会第5回国際学術大会

2016 年に発足した東アジアにおける日本研究者ネットワーク「東アジア日本研究者協議会」は、韓国、中国、日本、台湾の日本研究機関が持ちまわりで開催しており、第1回の仁川（韓国）、第2回の天津（中国）、第3回京都（日本）、第4回台北（台湾）に続き、今回の第5回が2021年11月に再び韓国主催でオンライン形式により開催された（主催校：高麗大学）。

初日の主催者のラウンドテーブルでは、JSA-ASEAN（東南アジア日本研究学会。以下（エ）参照）やEAJS（ヨーロッパ日本研究協会）、JSAA（オーストラリア日本研究学会）の関係者を登壇者として招き、東アジアのみならず他地域の日本研究者ネットワークの在り方や課題が共有され、地域を越えた連携の必要性が確認された。また最終日には基金企画によるJFラウンドテーブルを実施し、同協議会が発足当時から活動の重点を置いてきた「次世代の研究者育成」を主な論点として、基金の取組（主催事業「次世代日本研究者協働研究ワークショップ」（上記（イ）参照）等）にもふれながら、地域や専門分野を越えた協働の下、研究者を育てていく方法を模索した。

## （エ）東南アジア日本研究学会（JSA-ASEAN）第7回総会

JSA-ASEAN は、2006 年に発足した東南アジアを横断する唯一の日本研究学会である。各国の主要な日本研究機関に属する代表的日本研究者により運営されており、2 年ごとに域内持ち回りで大会を開催している。令和 3 年度は 12 月に第 7 回総会をオンライン形式で開催した（主催校はフィリピンのアテネオ・デ・マニラ大学）。同総会では、東南アジアにとどまらずアジア、欧州、南北米州を含む世界各地域から集まった 145 名の研究者が、合計 32 のパネル発表を行った。JSA-ASEAN の活動により東南アジアの日本研究者と世界各地の日本研究者との協働が活発に行われており、同地域における日本研究者のネットワーク形成の上で大変重要な役割を果たしている。

## 工．在外事業

国際交流基金海外事務所 22 か所により、計 153 件の日本研究・知的交流事業が実施された。うちシドニー日本文化センターは、2022 年 3 月に豪州国際問題研究所（AIIA）との共催でウェビナー「豪州と日本：海洋安全保障の未来」を実施した。本ウェビナーでは、オーストラリアと日本の相互協力が劇的に進展した時期に日豪双方で海洋安全保障の現場の最高責任者であった 2 名の登壇者が、日豪双方の努力と信頼醸成、現在の両国が直面している課題と対応、将来への期待といった様々なトピック
について報告したほか、日豪双方の専門家がコメンテーターとして参加し、議論を深めた。本ウェビナーには日豪双方で100名以上が参加し、安全保障分野に留まらず幅広い分野で今後の日豪協力を進めるに当たり有益な示唆を得られる意義ある事業となった。

## （２）知的交流の推進及び支援

日本の対外発信の強化とそのための人材育成に貢献することを目的に、世界的な課題や諸外国との共通の関心事に対して日本と諸外国の知識人が対話・協働を行う国際会議等の知的交流事業、及び日本と諸外国との共同研究・知的対話を実施又は支援した。

## ア．知的交流事業の実施及び支援

自国での発信力、注目度が高い識者や、日本との交流を担うことが期待される次世代人材の対日理解を深めるため、令和3年度は以下の取組を行った。

## （ア）日中知的交流強化事業

本事業は、中国の言論界で強い影響力を有しながら日本との関係が希薄な知識人層をターゲットに平成20（2008）年度から実施しており、これまでに個人101名、グループ91名を招へいしている。個々の被招へい者の要望を丹念に事前聴取し、訪日中に日本の各界有識者との密度の濃い直接的な交流機会を提供することで、具体的な人間関係を通じた被招へい者本人の日本理解を助けるとともに、訪日中及び帰国後に任意の自由な発信により中国社会における対日理解を広く促進することを期している。

令和3年度は前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響によって招へいの実施は叶わなかった一方、過年度のフォローアップ事業を実施。日本国内の知識人や実践家との連携や情報発信を企図し、過去の被招へい者1～2名及び日本側関係者1名、計2～3名によるWEB対談を実施してその様子を基金公式YouTubeで発信した。具体的には、ユニバーサルデザイン、高齢化社会、環境NPO、ジェンダーと子育て、スポーツと都市という日中両国がともに直面する社会課題をテーマとした対談を計5回実施し、公開した。

## (イ)「コミュニケーションの未来」に関するパネルディスカッション

例年特定のテーマを設定し国際会議を開催しているベルリン日独センターとの共催事業として、前年度に引き続きコミュニケーションの問題を取り上げた。今回はデジタル領域でのコミュニケーションが、人と人とのネットワークの構築にどのような影響を与えているか、人間性をないがしろにしている危険性はないのか、逆に人工知能（AI）やデジタルツールにより、これまで充分に社会と関わることができなかった人々にも参加の機会を提供できているのではないのか、といった点につき、日独の社会起業家、禅僧、AI研究者、ジャーナリスト等多様なパネリストによるディスカッションを開催した。令和2年度と同様、イベントはオンラインでの開催を余儀なくされたが、日独双方とも著名なスピーカーの参加が得られたこともあり、多数の視聴があった。

## （ウ）国内大学との連携事業

コロナ禍により国境を越えた対面による交流が引き続き制限される中、異文化交流の意義を日本の若者と再確認する試みとして、日本国内の2つの大学と連携した事業を展開した。慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）とは秋学期の渡辺靖教授の「文化政策」の授業を共同で運営し、基金職員（日本研究・知的交流部から4名）が個々の経験に基づき「文化交流におけるジレンマ」について講義した後、学生に基金への「事業提案」をプレゼンテーションさせた。また、明治大学国際日本研究学部とは山脇啓造教授による「多文化共生のまちづくり」ゼミのゼミ生とともに、「やさしい