Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
(2)個人データの取扱いに係る規律に従った運用	個人データの取扱いに係る規律に従った運用を確保するため、例えば次のような項目に関して、システムログその他の個人データの取扱いに係る記録の整備や業務日誌の作成等を通じて、個人データの取扱いの検証を可能とすることが考えられる。·個人情報データベース等の利用·出力状況·個人データが記載又は記録された書類・媒体等の持ち運び等の状況·個人情報データベース等の削除·廃棄の状況（委託した場合の消去·廃棄を証明する記録を含む。）·個人情報データベース等を情報システムで取り扱う場合、担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）	·あらかじめ整備された基本的な取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを、責任ある立場の者が確認する。
(3)個人データの取扱状況を確認する手段の整備	例えば次のような項目をあらかじめ明確化しておくことにより、個人データの取扱状況を把握可能とすることが考えられる。·個人情報データベース等の種類、名称·個人データの項目·責任者·取扱部署·利用目的·アクセス権を有する者 等	·あらかじめ整備された基本的な取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを、責任ある立場の者が確認する。
講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
(4) 漏えい等事案に対応する体制の整備	漏えい等事案の発生時に例えば次のような対応を行うための、体制を整備することが考えられる。·事実関係の調査及び原因の究明·影響を受ける可能性のある本人への通知·個人情報保護委員会等への報告·再発防止策の検討及び決定·事実関係及び再発防止策等の公表等	·漏えい等事案の発生時に備え、従業者から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等をあらかじめ確認する。
(5) 取报状況の把握及び安全管理措置の見直し	·個人データの取报状況について、定期的に自ら行う点検又は他部署等による監査を実施する。·外部の主体による監査活動と合わせて、監査を実施する。	·責任ある立場の者が、個人データの取报状況について、定期的に点検を行う。
## 7 –4 人的安全管理措置

信書便事業者は、人的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。また、信書便事業者は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、第11条第1項に基づき従業者に対する監督をしなければならない（3-4-3（従業者の監督）参照）。また、個人データの取扱いを委託する場合においては、信書便事業者は、第12条第1項に基づき委託先に対する監督を行わなければならない（3-4-5（委託先の監督）参照）。

## ○従業者の教育

従業者に、個人データの適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行わなければならない。

講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
・従業者の教育	・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行う。・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込む。	(同左)
## 7 –5 物理的安全管理措置

信書便事業者は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。

## （1） 個人データを取り扱う区域の管理

個人情報データベース等を取り扱うサーバーやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域（以下「管理区域」という。）及びその他の個人データを取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）について、それぞれ適切な管理を行わなければならない。

## （２）機器及び電子媒体等の盗難等の防止

個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行わなければならない。

## （3） 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止

個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じなければならない。

なお、「持ち運ぶ」とは、個人データを管理区域又は取扱区域から外へ移動させること又は当該区域の外から当該区域へ移動させることをいい、事業所内の移動等であっても、個人データの紛失・盗難等に留意する必要がある。

## （4） 個人データの削除並びに機器及び電子媒体等の廃棄

個人データを削除し又は個人データが記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行わなければならない。

また、個人データを削除した場合、又は、個人データが記録された機器及び電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存することや、それらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて証明書等により確認することも重要である。

講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
(1)個人データを取り扱う区域の管理	(管理区域の管理手法の例)・入退室管理及び持ち込む機器等の制限等なお、入退室管理の方法としては、	・個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧等できないような措置を
ICカード、ナンバーキー等による入退室管理システムの設置等が考えられる。(取扱区域の管理手法の例)・壁又は間仕切り等の設置、座席配置の工夫、のぞき込み防止措置の導入等による、権限を有しない者による個人データの閲覧等の防止	講ずる。
(2) 機器及び電子媒体等の盗難等の防止	・個人データを取り扱う機器、個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。・個人データを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、当該機器をセキュリティワイヤー等により固定する。	(同左)
(3) 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止	・持ち運ぶ個人データの暗号化、パスワードによる保護等を行った上で電子媒体に保存する。・封緘、目隠しシールの貼付けを行う。・施錠できる搬送容器を利用する。	・個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を持ち運ぶ場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずる。
講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
(4)個人データの削除並びに機器及び電子媒体等の廃棄	(個人データが記載された書類等を廃棄する方法の例)・焼却、溶解、適切なシュレッダー処理等の復元不可能な手段を採用する。(個人データを削除し、又は、個人データが記録された機器及び電子媒体等を廃棄する方法の例)・情報システム(パソコン等の機器を含む。)において、個人データを削除する場合、容易に復元できない手段を採用する。・個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等の手段を採用する。	・個人データを削除し、又は、個人データが記録された機器及び電子媒体等を廃棄したことを、責任ある立場の者が確認する。
## 7 –6 技術的安全管理措置

信書便事業者は、情報システム（パソコン等の機器を含む。）を使用して個人データを取り扱う場合（インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。）、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。

## （1） アクセス制御

担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行わなければならない。

## (2) アクセス者の識別と認証

個人データを取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証しなければならない。

## （3） 外部からの不正アクセス等の防止

個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しなければならない。

## （4） 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止

情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用しなければならない。

講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
(1) アクセス制御	・個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システムを限定する。・情報システムによってアクセスすることのできる個人情報データベース等を限定する。・ユーザー-IDに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定する。	・個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止する。
(2) アクセス者の識別と認証	(情報システムを使用する従業者の識別・認証手法の例)・ユーザー-ID、パスワード、磁気・ICカード等	・機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証する。
講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
(3) 外部からの不正アクセス等の防止	・情報システムと外部ネットワークとの接続箇所へのファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。・情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウィルス対策ソフトウェア等）を導入する。・機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする。・ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知する。	・個人データを取り扱う機器等のオペレーティングシステムを最新の状態に保持する。・個人データを取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、自動更新機能等の活用により、これを最新状態とする。
(4) 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止	・情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直す（情報システムのぜい弱性を突いた攻撃への対策を講ずることも含む。・個人データを含む通信の経路又は内容を暗号化する。・移送する個人データについて、パスワード等による保護を行う。	・メール等により個人データの含まれるファイルを送信する場合に、当該ファイルへのパスワードを設定する。

## 7 -7 外的環境の把握

信書便事業者が、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
同意を得ている ID 等を確認

し、個人関連情報を B 社に提供

個人関連情報を A 社から取得

4. 記録

記錄

記錄
# 税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に係る Q&A （租税特別措置法第 41 条の 18 の 3 関係）

(質問 1)

施行令 26 の 28 の 2 第 1 項第一号イ (1) (i) に規定する「国の補助金等」について、どのような種類のものが該当するのか、ご教示いただきたい。また、法令に基づかない経営費（人件費、運営費）補助金も含まれるのかご教示いただきたい。※申請の手引き P4 参照

## (回答)

「国の補助金等」とは、国等が反対給付を受けないで交付するものをいい、補助金その他名称のいかんにかかわらず、反対給付を受けないで国等が、直接、法人に対して交付するものをいう。

御質問の経営費補助金について、国又は地方公共団体が交付するものである場合には、「国の補助金等」に該当する。

(質問 2)

施行規則第19条の10の4第2項第2号に規定する「委託の対価としての収入で国等から支払われるもの」について、都道府県・市町村から給付される保育所運営のための措置費は該当するのか。※申請の手引き P4 参照

(回答)

お見込みのとおり。

## (質問3)

施行規則第 19 条の 10 の 4 第 2 項第 3 号に規定する「法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分」について、法令に基づく国、自治体から給付される介護保険事業の介護給付費、障害者自立支援給付費は該当するのか。※申請の手引き P4 参照

(回答)

お見込みのとおり。

ただし、「その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分」とされているため、たとえば、介護給付費の場合は、介護保険法の規定により、財源のうち、国・地方公共団体の負担割合に応じた当該負担部分の金額について、総収入金額から控除の対象となる（利用
者自己負担分、財源のうち、介護保険料分は除く）。

なお、国・地方公共団体が負担する部分の金額については、法人収入の全体の介護給付費に国・地方公共団体の負担率を乗じて相当額を算出し、「国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分」として取り扱って差し支えない。

(質問4)

施行令第 26 条の 28 の 2 第 3 項に規定する「判定基準寄附者」の要件を満たすものとして、現物で寄附した場合においても、その評価額が 3,000 円以上であれば寄附者の要件を満たすものとしてカウントすることができるか。

## (回答)

当該現物寄附が金銭換算できるものであって、認定要件を満たす場合は、寄附金の額として取扱いをして差し支えないものとする。

(質問 5)

施行令第 26 条の 28 の 2 第 1 項第 3 号イ(1)に規定する経常收入金額には、借入金、年度間繰越金など法人内の会計処理等における収入は含まれるのか。

## (回答)

経常收入金額には、当該年度に法人の外部から受け入れる金銭等（不動産、物品を含む）の給付のみが該当するため、含まれない。一般的には、経常収支に含まれない「借入金収入」、「引当金戻入額」、「前期繰越収支差額」等については、総収入金額から控除することになる。

(質問6)

法人の活動の趣旨に賛同・支援する方からの「会費」収入があるが、これは施行令第26条の28の2第1項第3号イ(1)に規定する寄附金収入金額として取り扱ってよいか。

## (回答)

「寄附金」とは、支出する側に任意性があり、直接の反対給付がない経済的利益の供与と考えられる。一方、「会費」とは、サービス利用の対価又は会員たる地位にあるものが会を成り立たせるために負担すべきものであって、寄附金とは異なり対価性を有するものと考えられる

会費という名目であっても、実質的に判断して、明らかに贈与と認められる会費（対価性が認められないもの）については、その名称にかかわらず、寄附金として取り扱って差し支えない。
(質問 7)

施行令第 26 条の 28 の 2 第 1 項第 1 号ハに規定する寄附者名簿には、どのような内容を記載すればよいのか。

(回答)

寄附者名簿には、原則として、寄附者全員の「氏名又は名称及びその住所又は事務所の所在地並びに寄附金の額及び受領年月日」を記載する必要がある。

ただし、匿名で行われた寄附や1,000円に満たない少額の寄附については、例えば、「匿名寄附　☐☐　計☐☐☐☐円」、「少額寄附　☐☐　計☐☐☐☐円」というように省略して記載して差し支えない。

(質問8)

施行令第26条の28の2第3項に規定する寄附者（又は役員）と生計を一にする者とは具体的にどのような者をいうのか。

(回答)

寄附者（又は役員）と生計を一にする者とは、寄附者（又は役員）と日常生活の資を共通にしている者をいう。したがって、同居していなくても仕送り等により日常生活の資を共通にしている場合には、その者は生計を一にする者となる。

(質問9)

任意団体（法人格がない）からの寄附についてどのようにカウントすればよいのか。

(回答)

法人格のない任意団体が複数の寄附者からの寄附をまとめて社会福祉法人に寄附した場合、代表者の名義の寄附については、代表者を1人とカウントすることができる。また、寄附をした個々の寄附者の氏名、住所、寄附年月日及び寄附金額が確認できる場合には、個々の寄附者としてカウントすることが可能である。

なお、法人格のない団体を１人としてカウントすることはできない。

(質問 10)

平成23年分の寄附金について、証明書交付前の寄附金も税額控除の対象になるのか。

(回答)

社会福祉法人が平成23年内に税額控除に係る証明書の交付を受けた場合に平成23年1月1日以降に支出された個人からの寄附金が税額控除の対象になる。
なお、平成24年1月1日以降については、寄附金を支出する日以前5年以内に証明書が発行されている場合に当該寄附金が税額控除の対象になる。
平 成 25 年 度

年 次 報 告

公正取引委員会
平 成 25 年 度

# 年 次 報 告

公正取引委員会
この報告書は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第44条第1項の規定に基づき，公正取引委員会の平成25年度におけるこの法律の施行状況を国会に報告するものである。

平成26年10月
- 凡 例 -
独占禁止法	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）
下請法	下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）
景品表示法	不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）
独占禁止法施行令	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和52年政令第317号）
入札談合等関与行為防止法	入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）
消費税転嫁対策特別措置法	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年法律第41号）
## 目次

第1部 総論 …… 1

第1 概説 …… 3

第2 業務の大要 …… 11

第2部 各論 …… 17

第1章 独占禁止法制等の動き …… 19

第1 独占禁止法の改正 …… 19

第2 消費税転嫁対策特別措置法の制定等 …… 21

第3 独占禁止法と他の経済法令等の調整 …… 27

第2章 違反被疑事件の審査及び処理 …… 28

第1 違反被疑事件の審査及び処理の状況 …… 28

第2 法的措置 …… 39

第3 警告 …… 69

第4 告発 …… 69

第3章 審判 …… 72

第1 概説 …… 72

第2 平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審決 …… 77

第3 平成17年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法に基づく審決 …… 81

第4 審判請求取下げ …… 92

第4章 訴訟 …… 93

第1 審決取消請求訴訟 …… 93

第2 独占禁止法関係行政事件 …… 116

第3 独占禁止法第24条に基づく差止請求訴訟 …… 118

第4 独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟 …… 120

第5章 競争環境の整備 …… 128

第1 保育分野に関する調査・提言 …… 128

第2 独占禁止法適用除外の見直し等 …… 136

第3 競争評価に関する取組 …… 144

第4 ガイドライン等の策定・公表 …… 144

第5 入札談合の防止への取組 …… 144

第6 独占禁止法コンプライアンスの向上に向けた取組 …… 145

第7 独占的状態調査 …… 145

第8 ガソリンの取引に関する調査 …… 147

第6章 競争政策に関する理論的・実証的基盤の整備 …… 148

第7章 株式取得，合併等に関する業務 …… 152

第1 概説 …… 152

第2 「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」等の一部改正 …… 152
第3 独占禁止法第9条の規定による報告・届出……153
第4 銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有……153
第5 株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等……154
第6 主要な事例……166

第8章 不公正な取引方法への取組……178
第1 概説……178
第2 不当廃売に対する取組……178
第3 優越的地位の濫用に対する取組……179

第9章 下請法に関する業務……196
第1 概説……196
第2 違反事件の処理……196
第3 下請法の普及・啓発等……206

第10章 消費税転嫁対策特別措置法に関する業務……208
第1 概説……208
第2 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置……208
第3 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置……212
第4 消費税転嫁対策特別措置法の普及・啓発等……213

第11章 国際関係業務……216
第1 独占禁止協力協定等……216
第2 競争当局間協議……217
第3 経済連携協定への取組……217
第4 多国間関係……218
第5 海外の競争当局等に対する技術支援……223
第6 海外調査……225
第7 海外への情報発信……225

第12章 広報・広聴等に関する業務……226
第1 広報・広聴……226
第2 政策評価……228

第13章 景品表示法に関する業務……230
第1 概説……230
第2 景品表示法違反事件の調査……230
第3 公正競争規約の認定……234

第14章 相談その他の業務……235
第1 独占禁止法及び関係法令に関する相談等……235
第2 事業活動に関する相談状況……235
公正取引委員会は，平成25年度において，次のような施策に重点を置いて競争政策の運営に積極的に取り組んだ。

## 独占禁止法改正等

## (1) 独占禁止法の改正

平成22年3月12日，公正取引委員会が行う審判制度の廃止等を主な内容とする，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案が第174回通常国会に提出された。同法律案は，同通常国会から第180回通常国会までの各国会において閉会中審査とされ，平成24年11月16日，第181回臨時国会において審査未了により廃案となった。

平成25年5月24日，技術的修正が行われたほかは前記法律案と同じ内容の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案が第183回通常国会に提出された。同法律案は，同通常国会及び第184回臨時国会で衆議院において閉会中審査とされた後，第185回臨時国会で，同年11月21日に衆議院において，同年12月7日に参議院において，それぞれ可決されて成立した（平成25年法律第100号）。この法律は，一部の規定を除き，公布の日（平成25年12月13日）から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされている。

## (2) 消費税転嫁対策特別措置法の制定等

平成25年3月22日，消費税の転嫁を阻害する行為の是正，価格の表示並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置を主な内容とする，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案が第183回通常国会に提出された。同法律案は，同年6月5日に可決・成立し，同月12日に公布された（平成25年法律第41号。一部の規定を除き，同年10月1日から施行）。

消費税転嫁対策特別措置法の施行に伴い，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第2条第1項第1号の大規模小売事業者を定める規則，消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則等の制定等を行った。

ウ 消費税転嫁対策特別措置法の施行に伴い，同法の執行の統一を図るとともに，法運用の透明性を確保し，違反行為の未然防止に資するため，「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」を策定し，平成25年9月10日に公表した。
## 2 厳正・的確な法運用

## (1) 独占禁止法違反行為の積極的排除

迅速かつ実効性のある法運用を行うという基本方針の下，平成25年度においては，特に，入札談合（官公需），受注調整（民需）及び価格カルテル並びに中小事業者に不当に不利益を与える優越的地位の濫用などの不公正な取引方法に対し，引き続き厳正かつ積極的に対応した。

なお，平成25年度における法的措置事件は，次のとおりである（詳細は第2部第2章第2を参照）。

<平成25年度における法的措置事件>
入札談合(官公需)	○ 千葉県が発注する土木一式工事及び舗装工事の入札談合事件
受注調整(民需)	○ 東京電力(株)が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電ケーブル工事の工事業者による受注調整事件○ 関西電力(株)が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電工事の工事業者による受注調整事件
価格力ルテル	○ 異性化糖及び水あめ・ぶどう糖の製造業者による価格力ルテル事件○ 段ボール用でん粉の製造販売業者による価格力ルテル事件○ 医師会による価格力ルテル事件○ 自動車運送業務を行う船舶運航事業者による価格力ルテル事件
優越的地位の濫用	○ スーパーマーケットによる納入業者に対する優越的地位の濫用事件

公正取引委員会は，国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案等については，積極的に刑事処分を求めて告発を行うこととしている。平成25年度においては，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合事件において，入札参加業者8社及び個人8名を検事総長に告発した（平成26年3月4日）。

ウ 国・地方公共団体等の職員が入札談合に関与する，いわゆる官製談合については，入札談合等関与行為防止法に発注官庁において入札談合等関与行為を排除するための行政上の措置等が規定されているところ，平成25年度においては，鉄道・運輸機構が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合事件において，鉄道・運輸機構の職員が入札談合等関与行為を行っていた事実が認められたため，公正取引委員会は，同法の規定に基づき，鉄道・運輸機構理事長に対して改善措置要求を行った（平成26年3月19日）。

公正取引委員会は，独占禁止法違反行為についての調査の過程において，競争政策上必要な措置を講じるべきと判断した事項について，発注者及び関係官庁等に申入れや要請を行っている。平成25年度においては，事業者団体である日本スターチ・糖化工業会，発注者である東京電力(株)，関西電力(株)及び鉄道・運輸機構並びに関係官庁である国土交通省に対して申入れや要請を行った。
## (2) 公正な取引慣行の推進

## ア 優越的地位の濫用に対する取組

(7) 公正取引委員会は，以前から，独占禁止法上の不公正な取引方法に該当する優越的地位の濫用が行われないよう監視を行うとともに，独占禁止法に違反する行為については厳正に対処している。

(イ) 公正取引委員会は，独占禁止法上問題となる個別の違反行為に対し，厳正に対処しているほか，中小事業者の取引の公正化を図る必要が高い分野について，実態調査等を実施し，普及・啓発に努めている。平成25年度においては，「外食事業者と納入業者との取引に関する実態調査報告書」（平成25年5月27日公表。詳細は第2部第8章第35を参照）及び「物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書」（平成25年8月8日公表。詳細は第2部第8章第36を参照）を公表したほか，荷主と物流事業者との取引に関する書面調査を実施した。

(ウ) 公正取引委員会は，過去に優越的地位の濫用規制に対する違反がみられた業種，各種の実態調査で問題がみられた業種等の事業者に対して一層の法令遵守を促すことを目的として，業種ごとの実態に即した分かりやすい具体例を用いて説明を行う業種別講習会を実施している。平成25年度においては，業種別講習会を合計40回実施した。

(Ⅰ) 公正取引委員会は，下請事業者を始めとする中小事業者からの求めに応じ，当委員会事務総局の職員が出向いて，下請法等の内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行う「中小事業者のための移動相談会」を実施している。平成25年度においては，「中小事業者のための移動相談会」を全国16か所で実施したほか，事業者団体が開催する研修会等に職員を講師として派遣した。

## イ 不当廉売に対する取組

公正取引委員会は，小売業における不当廉売について，迅速に処理を行うとともに，大規模な事業者による不当廉売事案又は繰り返し行われている不当廉売事案であって，周辺の販売業者に対する影響が大きいと考えられるものについては，周辺の販売業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い，問題がみられた事案については，法的措置を採るなど厳正に対処している。

## ウ 下請法違反行為の積極的排除等

(7) 公正取引委員会は，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくいという下請取引の実態に鑑み，中小企業庁の協力を得て，親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定期的に書面調査を実施するなど違反行為の発見に努めている。

(イ) 公正取引委員会は，昨今の厳しい経済情勢の下で，中小事業者の自主的な事業活動が阻害されることのないよう，下請法の迅速かつ効果的な運用により，下請取引の公正化及び下請事業者の利益の保護に努めている。

なお，平成25年度における主な勧告事件は，次のとおりである（詳細は第2部第9章第26を参照）。
## ＜平成25年度における主な勧告事件＞

○ 貨物利用運送事業者（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額事件

○ 旅行業者（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額事件

☐ 食料品等の小売業者（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額事件

☐ 食料品の卸売業者（親事業者）による下請事業者に対する不当な経済上の利益の提供要請事件

(ウ）公正取引委員会は，親事業者の自発的な改善措置が下請事業者が受けた不利益の早期回復に資することに鑑み，当委員会が調査に着手する前に，違反行為を自発的に申し出，かつ，自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案については，親事業者の法令遵守を促す観点から，下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとして取り扱うこととし，この旨を公表している（平成20年12月17日公表）。平成25年度においては，前記のような親事業者からの違反行為の自発的な申出は12件あり，これらについては，前記の取扱いがなされた。

(Ⅰ) 公正取引委員会は，下請代金の支払遅延，下請代金の減額，買いたたき等の行為が行われることのないよう，平成25年11月22日，約18万9千名の親事業者及び関係事業者団体に対し，下請法の遵守の徹底等について，公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書をもって要請を行った。

## 工 消費税転嫁対策に関する取組

(7) 公正取引委員会は，様々な情報収集活動によって把握した消費税の転嫁拒否等の行為（以下「転嫁拒否行為」という。）に関する情報を踏まえ，立入検査等の調査を積極的に実施している。これらの調査の結果，転嫁拒否行為が認められた事業者に対しては，転嫁拒否行為に係る不利益の回復などの必要な改善指導を迅速に行っている。

(イ) 公正取引委員会は，転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けるための相談窓口を設置するとともに，平成26年4月1日の消費税率の引上げ時に集中する相談に対応するため，休日専用ダイヤルを設けるなど相談対応の強化を図った。また，事業者にとって，より一層相談しやすい環境を整備するため，全国各地で移動相談会を実施することとし，平成25年度においては，移動相談会を75回実施した。

(ウ) 公正取引委員会は，転嫁拒否行為を受けた事業者にとって，自らその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから，転嫁拒否行為を受けた事業者からの情報提供を受動的に待つだけではなく，中小企業庁と合同で書面調査を実施し，転嫁拒否行為に関する情報収集を積極的に行った。また，様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため，納入業者等及び事業者団体に対してヒアリング調査を実施した。

(Ⅰ) 公正取引委員会は，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為の届出を受け付けたほか，事業者又は事業者団体からの届出書の記載方法等に関する相談を
受け付けた。

(オ) 公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象として，当委員会主催の説明会を実施しており，平成25年度においては，全国31か所において合計40回の説明会を実施したほか，商工会議所，商工会及び事業者団体が開催する説明会等に公正取引委員会事務総局の職員を講師として派遣した。

(九）公正取引委員会は，転嫁拒否行為が行われることのないよう，平成25年11月15日，約20万名の事業者に対し，消費税転嫁対策特別措置法の遵守の徹底について，公正取引委員会委員長及び経済産業大臣の連名の文書をもって要請し，平成26年1月17日，関係事業者団体に対し，消費税転嫁対策特別措置法の遵守の徹底について，公正取引委員会委員長及び経済産業大臣の連名（建設業の事業者団体は国土交通大臣との三者連名）の文書をもって要請するなどした。

## (3) 企業結合審査の充実

## ア 企業結合規制の的確な運用

独占禁止法は，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる会社の株式取得・所有，合併等を禁止している。公正取引委員会は，我が国における競争的な市場構造が確保されるよう，企業結合規制の的確な運用に努めており，平成25年度においては，次のような企業結合事案について，的確に処理するとともに，その内容を公表した（詳細は第2部第7章第6を参照）。

＜平成25年度における主な企業結合事案＞

○ イオン(株)による(株)ダイエーの株式取得

○ 三菱重工業(株)と(株)日立製作所の火力発電システム事業の統合

## 「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」等の一部改定

公正取引委員会は，「日本再生加速プログラム」（平成24年11月30日閣議決定）及び「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）を踏まえ，独占禁止法第11条の規制趣旨に照らして金融機関の取得・保有可能な議決権の割合の上限について適用除外・例外規定の在り方を含め検討を行った結果，「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」を平成26年3月31日に一部改定して公表し，同年4月1日から施行した。

## 3 競争環境の整備に向けた調査等

## (1) 保育分野に対する調査・提言

我が国の少子化の要因の一つとして，仕事と子育ての両立の難しさが挙げられている。特に都市部では，保育の需要に対して子供を預かる保育施設が不足しており，待機児童の発生が大きな問題となっている。また，「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決
定）では，保育分野は，「制度の設計次第で巨大な新市場として成長の原動力になり得る分野」，「良質で低コストのサービス（中略）を国民に効率的に提供できる大きな余地が残された分野」とされている。このように，保育分野は，需要の充足が求められているだけではなく，我が国の成長分野となることが期待されている分野である。

このため，公正取引委員会では，平成25年度において，事業者の公正かつ自由な競争を促進し，もって消費者の利益を確保することを目的とする競争政策の観点から，保育分野の現状について調査・検討を行った。

その後，平成26年6月25日，競争政策上の考え方や提言を取りまとめた「保育分野に関する調査報告書」を公表した（詳細は第2部第5章第1を参照）。同調査報告書では，①多様な事業者の参入促進，②補助制度・税制におけるイコールフッティングの確保，③情報公開・第三者評価の充実，④付加的なサービスの拡大について提言を行った。

## (2) 競争評価に関する取組

平成19年10月以後，各府省が規制の新設又は改廃を行おうとする際，原則として，規制の事前評価の実施が義務付けられ，その際，規制による競争状況への影響分析（以下「競争評価」という。）を行うこととされており，平成22年4月から試行的に実施されている。競争評価については，各府省は，規制等に関して，競争状況への影響・分析に関するチェックリスト（以下「競争評価チェックリスト」という。）の記入を行い，評価書と共に総務省に提出し，総務省は競争評価チェックリストを公正取引委員会へ送付することとされている。平成25年度においては，総務省から143件の競争評価チェックリストを受領し，内容を精査した。

## (3) 入札談合の防止への取組

入札談合の防止を徹底するためには，発注者側の取組が極めて重要であるとの観点から，公正取引委員会は，地方公共団体等の調達担当者等に対する独占禁止法や入札談合等関与行為防止法の研修会を開催するとともに，国，地方公共団体等が実施する調達担当者等に対する同様の研修会への講師の派遣及び資料の提供等の協力を行っている。平成25年度においては，研修会を全国で24回開催するとともに，国，地方公共団体及び特定法人に対して288件の講師の派遣を行った。

## (4) 独占禁止法コンプライアンスの向上に向けた取組

独占禁止法コンプライアンスの向上に関連した企業の取組を促していく観点から，公正取引委員会では，企業における独占禁止法に関するコンプライアンス活動の状況を調査し，改善のための方策等と併せて，報告書の取りまとめ・公表を行うとともに，その周知に努めている。平成25年度においては，地方有識者との懇談会や企業法務を専門とする弁護士等に対する講演会等の機会を利用して周知を行った。

## (5) ガソリンの取引に関する調査

公正取引委員会は，石油元売会社とガソリン販売業者等における企業間取引等に関する実態を把握するために調査を実施し，平成25年7月23日，「ガソリンの取引に関する
調査について」として取りまとめ，公表した（詳細は平成24年度年次報告第2部第6章第8を参照）。

## 4 競争政策の運営基盤の強化

## (1) 経済のグローバル化への対応

近年，複数の国・地域の競争法に抵触する事案，複数の国・地域の競争当局が同時に審査を行う必要のある事案等が増加するなど，競争当局間の協力・連携の強化の必要性が高まっている。このような状況を踏まえ，公正取引委員会は，二国間独占禁止協力協定，経済連携協定等に基づき，関係国の競争当局と連携して執行活動を行うなど，外国の競争当局との間で緊密な協力を行っている。

また，公正取引委員会は，国際競争ネットワーク（ICN），経済協力開発機構（OECD），アジア太平洋経済協力（APEC），国連貿易開発会議（UNCTAD）等といった多国間会議にも積極的に参加している。特に ICN では，第11回年次総会（平成24年4月）において，企業結合審査に係る国際協力枠組みが立ち上げられたが，これは，企業結合審査における ICN 加盟当局間の効率的かつ効果的な執行協力の促進を目的として，公正取引委員会委員長が提唱し，当委員会が運用を行っているものである。当委員会は，東アジア競争政策トップ会合及び東アジア競争法・政策カンファレンスにおいても，主導的な役割を果たしている。

さらに，発展途上国において，既存の競争法制を強化する動きや新たに競争法制を導入する動きが活発になっていることを受け，公正取引委員会は，これら諸国の競争当局等に対し，当委員会事務総局の職員の派遣や研修の実施等による技術支援活動を行っている。

このほか，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することにより公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させるため，英文ウェブサイトに掲載する報道発表資料の一層の充実，海外の弁護士会等が主催するセミナー等へのスピーカーの派遣等を行っている。

なお，平成25年度における主な国際的な取組は，次のとおりである。

## ＜平成25年度における主な国際的な取組＞

☐ ICN 第12回年次総会への参加（平成25年4月）

☐ 企業結合審査に係る国際協力枠組みの運用

○ 東アジア競争政策トップ会合及び東アジア競争法・政策カンファレンスへの参加（平成25年8月）

○ 競争当局間協議の開催（韓国，米国，カナダ及びEU）

○ 競争当局間の協力に関する覚書等の署名（フィリピン及びベトナム）

○ 競争政策に関する技術支援の実施（ベトナム，インドネシア，中国，フィリピ等）
## (2) 競争政策の普及啓発に関する広報・広聴活動

競争政策に関する意見・要望等を聴取して施策の実施の参考とし，併せて競争政策への理解の促進に資するため，独占禁止政策協力委員から個別に意見聴取を行った。

また，経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため，公正取引委員会が広く有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として，独占禁止懇話会を開催しており，平成25年度においては，3回開催した。

さらに，全国8都市において，公正取引委員会委員と各地の有識者との懇談会を，また，全国各地区において，地方事務所長等の当委員会事務総局の職員と各地区の有識者との懇談会を，それぞれ開催した。

前記以外の活動として，本局及び地方事務所等の所在地以外の都市における独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため，「一日公正取引委員会」を開催するとともに，一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動を紹介する「消費者セミナー」を開催した。

加えて，中学校，高等学校及び大学（短期大学等を含む。）からの要請を受けて職員を講師として派遣し，経済活動における競争の役割等について授業を行う独占禁止法教室（出前授業）の開催など，学校教育等を通じた競争政策の普及啓発に努めた。

なお，平成25年度における主な取組は，次のとおりである。

## <平成25年度における主な取組>

○ 独占禁止政策協力委員150名に対する意見聴取の実施

○ 独占禁止懇話会の開催（3回）

○ 地方有識者との懇談会の開催（北海道釧路市，山形市，長野市，富山市，奈良市，山口市，高松市及び長崎市）

○ その他の地方有識者との懇談会の開催（80回）

一日公正取引委員会の開催（北海道釧路市，山形市，水戸市，静岡市，奈良市，鳥取市，徳島市及び大分市）

○ 一日公正取引委員会の開催（北海道釧路市，山形市，水戸市，静岡市，奈良市，鳥取市，徳島市及び大分市）

○ 消費者セミナーの開催（49回）

○ 独占禁止法教室の開催（中学生向け54回，高校生向け14回，大学生等向け73回）
平成25年度の業務の大要は、次のとおりである。

## 独占禁止法違反被疑事件の審査及び処理

(1) 独占禁止法違反被疑事件として平成25年度に審査を行った事件は150件である。そのうち同年度内に審査を完了したものは140件であった。

(2) 平成25年度においては，18件の法的措置を採った。これを行為類型別にみると，価格カルテルが8件，入札談合（官公需）が2件，受注調整（民需）が7件，不公正な取引方法が1件となっている（第1図参照）。また，総額302億4283万円の課徴金の納付を命じた（第2図参照）。

なお，平成25年度においては，課徴金減免制度に基づき事業者が自らの違反行為に係る事実の報告等を行った件数は50件であった。

(3) このほか，違反するおそれのある行為に対する警告1件，違反につながるおそれのある行為に対する注意114件（不当廉売事案について迅速処理による注意を行った1,366件を除く。）を行うなど，適切かつ迅速な法運用に努めた。

第1図 法的措置件数等の推移

21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
私的独占	0	0	0	0	0
価格力ルテル	5	6	5	1	8
入札談合（官公需）	10	3	7	4	2
受注調整（民需）	7	1	5	15	7
不公正な取引方法	4	2	5	0	1
その他	0	0	0	0	0
第2図 課徴金額等の推移

（注）平成17年独占禁止法改正法（独占禁止法の一部を改正する法律〔平成17年法律第35号〕をいう。以下同じ。）による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決を含み、同法に基づく審判手続の開始により失効した課徴金納付命令を除く。

(4) 平成25年度における審判件数は，前年度から繰り越されたもの157件，平成25年度中に審判手続を開始したもの25件の合計182件（排除措置命令に係るものが83件，課微金納付命令に係るものが99件）であった（第3図参照）。これらのうち，平成25年度中に15件について審決を行った。15件の審決の内訳は，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審決が7件（課微金の納付を命ずる審決5件，課微金の納付を命じない審決2件），平成17年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法に基づく審決が8件（排除措置命令に係る審決3件，課微金納付命令に係る審決5件）である。このほか，2件（排除措置命令に係るものが1件，課微金納付命令に係るものが1件）の審判請求取下げが行われた。この結果，平成25年度末における審判件数（平成26年度に繰り越すもの）は165件となった。
(注) 審判件数は，行政処分に対する審判請求ごとに付される事件番号の数である。

（注）「排除措置命令審判事件」には,平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審判事件（課微金納付命令に係るものを除く。）を含む。

## 2 法運用の明確化と独占禁止法違反行為の未然防止

公正取引委員会は，独占禁止法違反行為の未然防止を図るため，事業者及び事業者団体が自ら実施しようと考えている具体的な事業活動について独占禁止法上問題がないかどうか個別に相談してきた場合には，これに応じて回答をしている。平成25年度においては，事業者の活動に関して1,274件の相談を，事業者団体の活動に関して243件の相談を受け付けた。

## 3 競争政策に関する理論的・実証的な基盤の整備

競争政策研究センターは，平成15年6月の発足以降，独占禁止法等の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的な基礎を強化するための活動を展開している。平成25年度においては，5つの研究テーマに取り組んだほか，国際シンポジウムを開催（株日本経済新聞社との共催）するとともに，公開セミナーを3回，ワークショップを7回開催した。

## 4 企業結合規制に関する業務

独占禁止法第9条から第16条までの規定に基づく企業結合規制に関する業務については，銀行又は保険会社の議決権保有について15件の認可を行い，持株会社等について100件の報告，会社の株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等について264件の届出をそれぞれ受理し，必要な審査を行った。
## 5 不公正な取引方法への取組

## (1) 優越的地位の濫用に対する取組

公正取引委員会では，優越的地位の濫用行為に係る審査を効率的かつ効果的に行い，必要な是正措置を講じていくことを目的とした「優越的地位濫用事件タスクフォース」を設置し，審査を行っているところ，平成25年度においては，過去最高の58件の注意を行った。

## (2) 不当廉売に対する取組

平成25年度においては，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業において，不当廉売につながるおそれがあるとして1,366件（酒類847件，石油製品452件，家庭用電気製品29件，その他38件）の事案に対して注意を行った。

## 6 下請法に関する業務

下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護を図るため，親事業者38,974名及びこれらと取引している下請事業者214,044名を対象に書面調査を行った。書面調査等の結果，下請法に基づき勧告を行ったものは10件（製造委託等8件，役務委託等2件）（第4図参照），指導を行ったものは4,949件であった。

第 4 図 下請法の事件処理件数の推移

（注）勧告を行った事件の中には，製造委託等及び役務委託等との双方において違反行為が認められたものがあるが，本図においては，当該事件の違反行為が主として行われた取引に区分して，件数を計上している。

（注）「製造委託等」とは，製造委託及び修理委託をいい，「役務委託等」とは，情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。
平成25年度においては，下請事業者が被った不利益について，親事業者244名から，下請事業者5,604名に対し，下請代金の減額分の返還等，総額6億7087万円相当の原状回復が行われた（第5図参照）。

このうち，①下請代金の減額事件においては，親事業者127名から総額5億4558万円の減額分が下請事業者3,777名に返還され，②下請代金の支払遅延事件においては，親事業者110名から総額1億1107万円の遅延利息が下請事業者1,765名に支払われ，③不当な経済上の利益の提供要請事件においては，親事業者6名から総額1399万円の利益提供分が下請事業者60名に返還され，④返品事件においては，親事業者1名により総額21万円相当の商品が下請事業者2名から引き取られた。

（注）前記の額は1万円未満を切り捨てているため，第5図に記載の総額と前記の額の合計とは一致しない。

第5図 原状回復の状況

## 7 消費税転嫁対策特別措置法に関する業務

公正取引委員会は，転嫁拒否行為に関する情報収集を積極的に行うため，平成25年度においては，中小企業庁と合わせて15万件の書面調査を実施した。書面調査等の結果，消費税転嫁対策特別措置法に基づき指導を行ったものは724件であった。

また，平成25年度においては，消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為152件，消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為136件の合計288件の届出を受け付けたほか，1,235件の相談に対応した。

## 8 その他の業務

公正取引委員会は，行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）に基づき政策評価を実施している。平成25年度においては，「企業結合の迅速かつ的確な審査」，「独占禁止法違反行為に対する厳正な対処」等8件の事後評価を実施し，政策評価書を公表した。
## 第1章

## 第 1 独占禁止法の改正

## 1 改正の経緯

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成21年法律第51号。以下「平成21年独占禁止法改正法」という。）附則第20条第1項において，「審判手続に係る規定について、全面にわたって見直すものとし、平成二十一年度中に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」こととされた。

また，平成21年独占禁止法改正法案に係る衆議院及び参議院の経済産業委員会の附帯決議において，「審判手続に係る規定については、本法附則において、全面にわたって見直すものとし、平成二十一年度中に行う検討の結果所要の措置を講ずることとされているが、検討の結果として、現行の審判制度を現状のまま存続することや、平成十七年改正以前の事前審判制度へ戻すことのないよう、審判制度の抜本的な制度変更を行うこと」とされた。

これらの附則等を踏まえ，平成22年3月12日，公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに，当委員会が排除措置命令等の行政処分を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うことを内容とする，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案が第174回通常国会に提出された。同法律案は，同通常国会から第180回通常国会までの各国会において閉会中審査とされ，平成24年11月16日，第181回臨時国会において審査未了により廃案となった。

平成25年5月24日，技術的修正が行われたほかは前記法律案と同じ内容の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案が第183回通常国会に提出された。同法律案は，同通常国会及び第184回臨時国会で衆議院において閉会中審査とされた後，第185回臨時国会で，同年11月21日に衆議院において，同年12月7日に参議院において，それぞれ可決されて成立した（平成25年法律第100号）。この法律は，一部の規定を除き，公布の日（平成25年12月13日）から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされている。

## 2 改正法の内容

## (1) 審判制度等の廃止

ア 審判官を廃止することとした。

イ 審判制度に係る規定を廃止することとした。

ウ 審決の取消しの訴えは，審決がその効力を生じた日から30日以内に提起しなければならないとする規定を廃止することとした。

エ 審決の取消しの訴えに係る訴訟については，公正取引委員会の認定した事実は，これを立証する実質的な証拠があるときには，裁判所を拘束するとする規定を廃止することとした。

オ 審決取消訴訟の当事者は，裁判所に対し，公正取引委員会が認定した事実に関する
証拠の申出をする場合には，公正取引委員会が正当な理由がなく当該証拠を採用しなかった場合等に該当することを理由とするものであることを要するとする規定を廃止することとした。

## (2) 排除措置命令等に係る意見聴取のための手続等の整備

## ア 排除措置命令に係る意見聴取のための手続の整備

(7) 排除措置命令をしようとするときは，当該排除措置命令の名宛人となるべき者について，意見聴取を行わなければならないこととした。

(イ) 意見聴取を行うに当たっては，意見聴取を行うべき期日までに相当な期間をおいて，排除措置命令の名宛人となるべき者に対し，予定される排除措置命令の内容等を書面により通知しなければならないこととした。

(ゆ) 前記(イ)の通知を受けた者（以下「当事者」という。）は，代理人を選定することができることとした。

(Ⅰ) 当事者は，公正取引委員会に対し，当該意見聴取に係る事件について公正取引委員会の認定した事実を立証する証拠の閲覧又は謄写（謄写については，当該証拠のうち，当該当事者若しくはその従業員が提出したもの又は当該当事者若しくはその従業員の供述を録取したものとして公正取引委員会規則で定めるものの謄写に限る。）を求めることができることとした。

(オ) 意見聴取は，公正取引委員会が事件ごとに指定するその職員（以下「指定職員」という。）が主宰することとした。

(九）指定職員は，当該意見聴取に係る事件について指定された審査官その他の当該事件の調査に関する事務に従事した職員（後記(⑮）において「審査官等」という。）に，予定される排除措置命令の内容等を意見聴取の期日に出頭した当事者に対し，説明させなければならないこととした。

(キ) 当事者は，意見聴取の期日に出頭して，意見を述べ，及び証拠を提出し，並びに指定職員の許可を得て審査官等に対し質問を発することができることとした。

(り) 当事者は，意見聴取の期日への出頭に代えて，指定職員に対し，意見聴取の期日までに陳述書及び証拠を提出することができることとした。

(ケ) 指定職員は，意見聴取の期日における当事者による意見陳述等の経過を記載した調書を作成し，当該調書において，当事者の陳述の要旨を明らかにしておかなければならないこととした。

(☐) 指定職員は，意見聴取の終結後速やかに，当該意見聴取に係る事件の論点を整理し，当該整理された論点を記載した報告書を作成し，前記(り)の調書とともに公正取引委員会に提出しなければならないこととした。

(サ) 公正取引委員会は，排除措置命令に係る議決をするときは，前記(ケ)の調書及び前記(コ)の報告書の内容を十分に参酌しなければならないこととした。

## イ 納付命令に係る意見聴取のための手続等の整備

(7) 課徴金の納期限は，課徴金納付命令書の謄本を発する日から7月を経過した日とすることとした。

(イ) 納付命令をしようとするときは，当該納付命令の名宛人となるべき者について，意見聴取を行わなければならないこととし，排除措置命令に係る意見聴取に関する