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九 その他参考となる事項

3 前項の場合において、受信者情報取扱事業者は、当該事態を知った日から三十日以内（当該事態が第一項第三号に定めるものである場合にあっては、六十日以内）に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。

4 第一項本文の規定による報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。

一個人情報保護委員会に報告する場合　電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用する方法（電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合にあっては、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号。以下「規則」という。）別記様式第一による報告書を提出する方法）

二 法第百四十七条第一項の規定により、法第二十六条第一項の規定による権限の委任を受けた総務大臣に報告する場合 規則別記様式第一による報告書を提出する方法（総務大臣が別に定める場合にあっては、その方法）

5 受信者情報取扱事業者は、第一項ただし書の規定による通知をする場合には、同項各号に定める事態を知った後、速やかに、第二項各号に定める事項を通知しなければならない。

6 第一項に規定する場合には、受信者情報取扱事業者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、同項各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、第二項第一号、第二号、第四号、第五号及び第九号に定める事項とともに、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

(第三者提供の制限)

第十七条 受信者情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、放送受信者等の個人データを第三者に提供してはならない。

一 法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を
遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

五 当該受信者情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

六 当該受信者情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該受信者情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。

七 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

2 受信者情報取扱事業者は、第三者に提供される放送受信者等の個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される放送受信者等の個人データが要配慮個人情報、視聴者特定視聴履歴又は第八条第一項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。

第三者への提供を行う受信者情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。以下この条、第十九条第一項第一号、第二十条第一項第一号、第二十一条第五項第三号及び第二十二条第一項第一号において同じ。）の氏名

二 第三者への提供を利用目的とすること。

三 第三者に提供される個人データの項目

四 第三者に提供される個人データの取得の方法

五 第三者への提供の方法

六　本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

七 本人の求めを受け付ける方法

ハ 第三者に提供される個人データの更新の方法
九 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日

3 受信者情報取扱事業者は、前項第一号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第三号から第五号まで、第七号又は第八号若しくは第九号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。

4 前二項の規定による通知又は容易に知り得る状態に置く措置は、次に掲げるところにより、行うものとする。

第三者に提供される個人データによって識別される本人（次号において「本人」という。）が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。

二人が第二項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。

5 第二項又は第三項の規定による届出は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

一 電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法

二 規則別記様式第二（第三項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行う場合にあっては、規則別記様式第三）による届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）を提出する方法

6 受信者情報取扱事業者が、代理人によって第二項又は第三項の規定による届出を行う場合には、規則別記様式第四によるその権限を証する書面（電磁的記録を含む。次条第三項及び第六項並びに第二十三条第一項を除き、以下同じ。）を個人情報保護委員会に提出しなければならない。

7 外国にある受信者情報取扱事業者は、第二項又は第三項の規定による届出を行う場合には、国内に住所を有する者であって、当該届出に関する一切の行為につき、当該受信者情報取扱事業者を代理する権限を有するものを定めなければならない。この場合において、当該受信者情報取扱事業者は、当該届出と同時に、当該受信者情報取扱事業者が国内に住所を有する者に、当該届出に関する一切の行為につき、当該受信者情報取扱事業者を代理する権限を付与したことを証する書面（日本語による翻訳文を含む。）を個人情報保護委員会に提出しなければならない。

8 受信者情報取扱事業者は、法第二十七条第四項の規定による公表がされた後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を公表するものとする。

一 第二項の規定による届出を行った場合 同項各号に掲げる事項
二 第三項の規定による変更の届出を行った場合 変更後の第二項各号に掲げる事項

三 第三項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行った場合 その旨

9 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

一 受信者情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において放送受信者等の個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

二 合併その他の事由による事業の承継に伴って放送受信者等の個人データが提供される場合

三 特定の者との間で共同して利用される放送受信者等の個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される放送受信者等の個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

10 受信者情報取扱事業者は、前項第三号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

(外国にある第三者への提供の制限)

第十八条 受信者情報取扱事業者は、外国（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として規則第十五条に定めるものを除く。以下この条、第二十条第三項第三号及び第二十一条において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについて法第四章第二節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきことされている措置に相当する措置（次項、第六項及び第七項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして次項に定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び第三項並びに第二十一条第一項第二号において同じ。）に放送受信者等の個人データを提供する場合には、前条第一項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。

2 個人データの取扱いについて相当措置を継続的に講ずるために必要な措置として定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一 受信者情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第四章第二節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。

二 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。

3 受信者情報取扱事業者は、第一項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、あらかじめ、次に掲げる事項を当該本人に提供しなければならない。

一 当該外国の名称

二 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

三 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

4 前項の規定にかかわらず、受信者情報取扱事業者は、第一項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、前項第一号に定める事項が特定できない場合には、同号及び同項第二号に定める事項に代えて、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。

一 前項第一号に定める事項が特定できない旨及びその理由

二 前項第一号に定める事項に代わる本人に参考となるべき情報がある場合には、当該情報

5 第三項の規定にかかわらず、受信者情報取扱事業者は、第一項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、第三項第三号に定める事項について情報提供できない場合には、同号に定める事項に代えて、その旨及びその理由について情報提供しなければならない。

6 受信者情報取扱事業者は、放送受信者等の個人データを外国にある第三者（第一項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置として次に掲げる措置を講ずるとともに、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

一 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。

二 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データの当該第三者への提供を停止すること。

7 受信者情報取扱事業者は、前項の規定による求めを受けたときは、本人に対し、遅
滞なく、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。ただし、情報提供することにより当該受信者情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部又は一部を提供しないことができる。

一 当該第三者による第一項に規定する体制の整備の方法

二 当該第三者が実施する相当措置の概要

三 前項第一号の規定による確認の頻度及び方法

四 当該外国の名称

五 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要

六 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要

七 前号の支障に関して前項第二号の規定により当該受信者情報取扱事業者が講ずる措置の概要

8 受信者情報取扱事業者は、第六項の規定による求めに係る情報の全部又は一部について提供しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

9 受信者情報取扱事業者は、前項の規定により、本人から求められた情報の全部又は一部について提供しない旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

(第三者提供に係る記録の作成等)

第十九条 受信者情報取扱事業者は、放送受信者等の個人データを第三者（法第十六条第二項各号に掲げる者を除く。以下この条、次条（第二十一条第四項において準用する場合を含む。）並びに第二十一条第五項、第七項及び第八項において同じ。）に提供したときは、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第十七条第一項各号又は第九項各号のいずれか（前条第一項の規定による個人データの提供にあっては、第十七条第一項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。

一 第十七条第二項の規定により放送受信者等の個人データを第三者に提供した場

合 次のイから二までに掲げる事項

イ 当該個人データを提供した年月日

☐ 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

二 当該個人データの項目
二十七条第一項又は前条第一項の規定により放送受信者等の個人データを第三者に提供した場合 次のイ及び口に掲げる事項

イ 第十七条第一項又は前条第一項の本人の同意を得ている旨

ロ 前号ロから二までに掲げる事項

2 前項各号に定める事項のうち、既に同項、次項及び第四項に規定する方法により作成した前項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

3 第一項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（第十七条第二項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

4 前項の規定にかかわらず、第十七条第一項又は前条第一項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって第一項の当該事項に関する記録に代えることができる。

5 受信者情報取扱事業者は、第一項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

一 前項に規定する方法により記録を作成した場合　最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して一年を経過する日までの間

二 第三項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間

三 前二号以外の場合 三年

(第三者提供を受ける際の確認等)

第二十条 受信者情報取扱事業者は、第三者から放送受信者等の個人データの提供を受けるに際しては、次の各号に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に定める方法による確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第十七条第一項各号又は第九項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（第三号に掲げる事項に該当するものを除く。）当該個人データを提供する当該第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法

二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯（次号に掲げる事項に該当するものを除く。） 当該個人データを提供する当該第三者から当該第三者による当該個
人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法

三 当該第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前二号で規定する方法による確認（当該確認について第三項、第五項及び第六項に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項

当該事項の内容と当該提供に係る前二号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法

2 前項の第三者は、受信者情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該受信者情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

3 受信者情報取扱事業者は、第一項の規定による確認を行ったときは、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成しなければならない。

一 受信者情報取扱事業者から第十七条第二項の規定による放送受信者等の個人データの提供を受けた場合 次のイからホまでに掲げる事項

イ 個人データの提供を受けた年月日

☐ 第一項各号に掲げる事項

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

二 当該個人データの項目

ホ法第二十七条第四項の規定により公表されている旨

二 受信者情報取扱事業者から第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による放送受信者等の個人データの提供を受けた場合 次のイ及び口に掲げる事項

イ 第十七条第一項又は第十八条第一項の本人の同意を得ている旨

ロ 前号ロから二までに掲げる事項

三 個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者から次条第一項の規定による放送受信者等の個人関連情報の提供を受けて放送受信者等の個人データとして取得した場合 次のイから二までに掲げる事項

イ次条第一項第一号の本人の同意が得られている旨及び外国にある受信者情報取扱事業者にあっては、同項第二号の規定による情報の提供が行われている旨

☐ 第一項第一号に掲げる事項

ハ 第一号ハに掲げる事項

二 当該個人関連情報の項目

四 第三者（受信者情報取扱事業者に該当する者を除く。）から放送受信者等の個人データの提供を受けた場合　第一号口から二までに掲げる事項

4 前項各号に定める事項のうち、既に同項、次項及び第六項に規定する方法により作成した前項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録され
た事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

5 第三項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（第十七条第二項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

6 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第三項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって同項の当該事項に関する記録に代えることができる。

7 受信者情報取扱事業者は、第三項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

一 前項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して一年を経過する日までの間

二　第五項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合　最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して三年を経過する日までの間

三 前二号以外の場合 三年

(個人関連情報の第三者提供の制限等)

第二十一条 個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、第三者が放送受信者等の個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を放送受信者等の個人データとして取得することが想定されるときは、第十七条第一項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ次項に定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。

一 当該第三者が個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者から放送受信者等の個人関連情報の提供を受けて本人が識別される放送受信者等の個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。

二 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、あらかじめ、次に掲げる事項が当該本人に提供されていること。

イ 当該外国の名称

☐ 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
2 前項の規定による確認は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うこととする。

一 前項第一号に掲げる事項の確認を行う場合（第三号に掲げる場合に該当するものを除く。）放送受信者等の個人関連情報の提供を受ける第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法

二 前項第二号に掲げる事項の確認を行う場合（次号に掲げる場合に該当するものを除く。）同項第二号の規定による情報の提供が行われていることを示す書面の提示を受ける方法その他の適切な方法

三 第三者に放送受信者等の個人関連情報の提供を行うに際して既に前二号に規定する方法による確認を行っている事項の確認（当該確認について記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行う場合 当該事項の内容と当該提供に係る前項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法

3 第十八条第六項の規定は、第一項の規定により個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者が放送受信者等の個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第六項中「講ずるとともに、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。

4 前条第二項の規定は、第一項の規定により個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者が確認する場合について準用する。

5 個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、第一項の規定による確認を行ったときは、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。

第一項第一号の本人の同意が得られていることを確認した旨及び外国にある第三者への提供にあっては、同項第二号の規定による情報の提供が行われていることを確認した旨

二 放送受信者等の個人関連情報を提供した年月日（第七項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合にあっては、当該提供の期間の初日及び末日）

三 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

四 当該個人関連情報の項目

6 前項各号に定める事項のうち、既に同項、次項及び第八項に規定する方法により作成した前項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

7 第五項の記録は、放送受信者等の個人関連情報を第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し放送受信者等の個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供したとき、又は当該第三者に対し放送受信者等の個人
関連情報を継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

8 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る放送受信者等の個人関連情報を第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第五項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって同項の当該事項に関する記録に代えることができる。

9 個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、第五項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

一 前項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る放送受信者等の個人関連情報の提供を行った日から起算して一年を経過する日までの間

二 第七項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る放送受信者等の個人関連情報の提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間

三 前二号以外の場合 三年

(保有個人データに関する事項の公表等)

第二十二条 受信者情報取扱事業者は、放送受信者等の保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

一 当該受信者情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 全ての放送受信者等の保有個人データの利用目的（第九条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）

三 次項の規定による求め又は次条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項若しくは第二十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に応じる手続（第二十八条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）

四 第十二条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）

五　当該受信者情報取扱事業者が行う放送受信者等の保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

六 当該受信者情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

2 受信者情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される放送受信者等の保有個
人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

二 第九条第四項第一号から第三号までに該当する場合

3 受信者情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

(開示)

第二十三条 本人は、受信者情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該受信者情報取扱事業者の定める方法による開示を請求することができる。

2 受信者情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二 当該受信者情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

三 法令（法、個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）及び規則を除く。第四項及び次条第二項において同じ。）に違反することとなる場合

3 受信者情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

4 法令の規定により、本人に対し第二項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第一項及び第二項の規定は、適用しない。

5 第一項から第三項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第十九条第一項及び第二十条第三項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるものを除く。第二十七条第二項において「第三
者提供記録」という。）について準用する。

一 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

二 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

三 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

四 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶそれがあるもの

(訂正等)

第二十四条 本人は、受信者情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。

2 受信者情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

3 受信者情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

(利用停止等)

第二十五条 本人は、受信者情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第五条若しくは第六条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第八条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。

2 受信者情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

3 本人は、受信者情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第
十七条第一項又は第十八条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。

4 受信者情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

5 本人は、受信者情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データを当該受信者情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第十六条第一項本文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。

6 受信者情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

7 受信者情報取扱事業者は、第一項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

(理由の説明)

第二十六条 受信者情報取扱事業者は、第二十二条第三項、第二十三条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第二十四条第三項又は前条第七項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

(開示等の請求等に応じる手続)
第二十七条 受信者情報取扱事業者は、第二十二条第二項の規定による求め又は第二十三条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次条第一項及び第二十九条において同じ。）、第二十四条第一項若しくは第二十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求（以下この条において「開示等の請求等」という。）に関し、その求め又は請求を受け付ける方法として次の各号に掲げるものを定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。

一 開示等の請求等の申出先

二　開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。）の様式その他の開示等の請求等の方式

三　開示等の請求等をする者が本人又は第三項に規定する代理人であることの確認の方法

四 次条第一項の手数料の徴収方法

2 受信者情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、受信者情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の請求等は、次に掲げる代理人によってすることができる。

一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

二 開示等の請求等ををすることにつき本人が委任した代理人

4 受信者情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

(手数料)

第二十八条 受信者情報取扱事業者は、第二十二条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第二十三条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

2 受信者情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

(事前の請求)

第二十九条 本人は、第二十三条第一項、第二十四条第一項又は第二十五条第一項、第
三項若しくは第五項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

2 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3 前二項の規定は、第二十三条第一項、第二十四条第一項又は第二十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。

(受信者情報取扱事業者による苦情の処理)

第三十条 受信者情報取扱事業者は、放送受信者等の個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 受信者情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

(仮名加工情報の作成等)

第三十一条 受信者情報取扱事業者は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下この章において同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして次に定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。

一個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

三 個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

2 受信者情報取扱事業者は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第三項において読み替えて準用する第七項において同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして次に定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

削除情報等（前項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、そ
の情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。以下この項において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

二 削除情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って削除情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

三 削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

3 仮名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者（個人情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者に限る。以下この条において同じ。）は、第五条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第四条第一項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。

4 仮名加工情報についての第九条の規定の適用については、同条第一項及び第三項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第四項第一号から第三号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

5 仮名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第十条及び第十一条の規定は、適用しない。

6 仮名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、第十七条第一項及び第二項並びに第十八条第一項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第十七条第九項中「前各項」とあるのは「第三十一条第六項」と、同項第三号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第十項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第十九条第一項ただし書中「第十七条第一項各号又は第九項各号のいずれか（前条第一項の規定による個人データの提供にあっては、第十七条第一項各号のいずれか）」とあり、及び第二十条第一項ただし書中「第十七条第一項各号又は第九項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第十七条第九項各号のいずれか」とする。

7 仮名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

8 仮名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律
（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

一 電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

二 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

三 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）9 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第四条第二項、第十六条及び第二十二条から第二十九条までの規定は、適用しない。

(仮名加工情報の第三者提供の制限等)

第三十二条 仮名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第三項において同じ。）を第三者に提供してはならない。

2 第十七条第九項及び第十項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第九項中「前各項」とあるのは「第三十二条第一項」と、同項第一号中「受信者情報取扱事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者」と、同項第三号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第十項中「受信者情報取扱事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者」と、「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

3 第十二条、第十三条、第三十条並びに前条第七項及び第八項の規定は、仮名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第十二条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第七項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

(匿名加工情報の作成等)

第三十三条 受信者情報取扱事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を
構成するものに限る。以下この章において同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして次に定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。

一個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

三 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に受信者情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。

四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

五 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

2 受信者情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして次に定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。

加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

二 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

三 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

3 受信者情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情
報の項目を公表しなければならない。

4 受信者情報取扱事業者が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成した場合は、当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。この場合においては、当該公表をもって当該受信者情報取扱事業者が当該項目を公表したものとみなす。

5 受信者情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により明示しなければならない。

6 受信者情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

7 受信者情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

(匿名加工情報の提供)

第三十四条 匿名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この章において同じ。）を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により明示しなければならない。

（識別行為の禁止）

第三十五条 匿名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第三十三条第一項若しくは法第百十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
(安全管理措置等)

第三十六条 匿名加工情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するための必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

(適用除外)

第三十七条 法第五十七条第一項各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、本ガイドラインの規定は、適用しない。

(適用の特例)

第三十八条 受信者情報取扱事業者である法別表第二に掲げる法人については、第二十二条から第二十九条まで及び第三十三条から第三十六条までの規定は、適用しない。

(学術研究機関等の責務)

第三十九条 受信者情報取扱事業者である学術研究機関等は、学術研究目的で行う放送受信者等の個人情報の取扱いについて、本ガイドラインの規定を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

## 第三章 各種情報の取扱い

(放送受信者等の個人情報)

第四十条 受信者情報取扱事業者は、第三者への提供を利用目的とする場合には、当該利用目的において、当該第三者の範囲を、当該第三者の全ての氏名又は名称の表示その他の客観的に当該第三者を特定できる方法による表示をすることにより、できる限り具体的に明らかにしなければならない。

2 受信者情報取扱事業者は、放送受信者等の個人情報を直接本人から取得するときは、当該放送受信者等が誤って認識することを防止するために、当該放送受信者等に対し、自らの氏名又は名称を明示しなければならない。

3 放送事業者（放送法第二条第二十六号に規定する放送事業者をいう。次条において同じ。）は、その放送番組の視聴に伴い放送受信者等による発信が行われる個人情報を受信者情報取扱事業者に取得させるときは、当該放送番組において、当該放送受信者等に当該受信者情報取扱事業者の氏名又は名称を了知させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
4 受信者情報取扱事業者は、放送受信者等の個人データを取得した場合は、あらかじめその保存期間を公表している場合を除き、速やかに、その保存期間を、本人に通知し、又は公表するよう努めなければならない。

(受信機に記録された個人情報)

第四十一条 放送事業者は、放送受信者等が使用する記憶装置を有する放送受信用の受信機に記録された個人情報が、当該受信機と接続された電気通信回線設備を用いて、当該放送事業者が放送する放送番組の放送受信者等による視聴に伴い発信されることが可能なときは、当該個人情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するために、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

一 暗号を用いた方法その他の通信の当事者以外の者がその内容を復元できないようにする方法により、発信された当該個人情報を取得することとされている者以外の者が当該個人情報を取得することを防止するために必要な措置

二 当該個人情報が発信されるようにするために当該放送番組において送信される情報の検証その他の当該放送受信者等の意思に反して当該個人情報が発信されることを防止するために必要な措置

（視聴者特定視聴履歷）

第四十二条 受信者情報取扱事業者は、視聴者特定視聴履歴を取り扱うに当たっては、要配慮個人情報を推知し、又は第三者に推知させることのないよう注意しなければならない。

2 受信者情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、次の各号に掲げる目的のために必要な範囲を超えて、視聴者特定視聴履歴を取り扱ってはならない。

一 放送の受信、放送番組の視聴又は放送番組の視聴に伴い行われる情報の電磁的方式による発信若しくは受信に関し料金又は代金の支払を求める目的

二 統計の作成の目的

三 匿名加工情報の作成の目的

3 受信者情報取扱事業者は、放送受信者等が前項の規定による同意の求めに対して、同意しなかったことを理由として、放送受信者等による放送の受信を拒み、又は妨げてはならない。

4 受信者情報取扱事業者は、第二項の規定による同意を得た場合であっても、視聴者特定視聴履歴について、本人の求めに応じてその取得を停止することとし、次に掲げる事項について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

一 本人の求めに応じて当該本人の視聴者特定視聴履歴の取得を停止すること。

二 本人の求めを受け付ける方法