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事件番号	原告	被告
平成20年（ワ）第6号	中日本高速道路(株)	(株神戸製鋼所ほか2名)
平成20年（ワ）第7号	中日本高速道路(株)	(株神戸製鋼所ほか2名)
平成20年（ワ）第10号	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	住友金属工業(株)ほか1名
平成20年（ワ）第13号	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	(株東京鐵骨橋梁)ほか3名
平成20年（ワ）第21号	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	(株神戸製鋼所)ほか1名
平成20年（ワ）第22号	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	(株神戸製鋼所)ほか2名
平成20年（ワ）第26号	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	日本橋梁(株)ほか3名
平成20年（ワ）第27号	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	(株神戸製鋼所)ほか1名
平成20年（ワ）第35号	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	JST(株)ほか3名
平成20年（ワ）第36号	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	東綱橋梁(株)
平成20年（ワ）第37号	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	瀧上工業(株)ほか1名
平成20年（ワ）第39号	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	川崎重工業(株)ほか2名

## (2) 事案の概要

公正取引委員会は，日本道路公団が発注する鋼橋上部工工事の入札談合について，平成17年11月18日，同工事の入札参加業者ら40名に対し当該行為の排除等を命ずる勧告審決を行った。当該審決確定後，前記表に記載の各原告らは，当該審決が認定した入札談合により日本道路公団が被った損害に係る賠償請求権を日本道路公団から承継したとして，三井造船(株)ほか29名に対し，独占禁止法第25条の規定に基づく損害賠償請求訴訟35件を東京高等裁判所に提起した。

## (3) 訴訟手続の経過

本件の各事件については，次のとおり，東京高等裁判所から，平成21年1月15日から29日までの間に，独占禁止法第84条第1項の規定に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ，公正取引委員会は，平成21年6月26日，いずれについても意見書を提出した。

本件においては，平成24年度までに22件の訴えの取下げ，1件の和解があり，東京高等裁判所が請求を認容する判決を下したものが7件，請求を棄却する判決を下したものが5件（これら12件についてはいずれも上告及び上告受理申立てが行われた。）あった。平成25年度においては，最高裁判所が12件全てについて上告棄却及び上告不受理決定を下したことから，原審判決が確定した。

事件番号	求意見日	経過等
平成20年（ワ）第6号	平成21年 1月22日	平成23年 8月30日 請求一部認容平成23年 9月13日 上告及び上告受理申立て平成25年 6月25日 上告乗却及び上告不受理決定
平成20年（ワ）第7号	平成21年 1月19日	平成23年11月18日 請求乗却平成23年12月 1日 上告及び上告受理申立て平成25年 6月25日 上告乗却及び上告不受理決定
平成20年（ワ）第10号	平成21年 1月15日	平成23年 9月 9日 請求乗却平成23年 9月20日 上告及び上告受理申立て平成25年 6月25日 上告乗却及び上告不受理決定
平成20年（ワ）第13号	平成21年 1月19日	平成24年 1月20日 請求乗却平成24年 2月 2日 上告及び上告受理申立て平成25年 6月25日 上告乗却及び上告不受理決定
事件番号	求意見日	経過等
平成20年（ワ）第21号	平成21年1月27日	平成24年 7月27日 請求一部認容平成24年 8月 9日 上告及び上告受理申立て平成25年 6月25日 上告乗却及び上告不受理決定
平成20年（ワ）第22号	平成21年1月15日	平成24年 1月27日 請求一部認容平成24年 2月 9日 上告及び上告受理申立て平成25年 6月25日 上告乗却及び上告不受理決定
平成20年（ワ）第26号	平成21年1月29日	平成24年 2月 2日 請求一部認容平成24年 2月14日 上告及び上告受理申立て平成25年 6月25日 上告乗却及び上告不受理決定
平成20年（ワ）第27号	平成21年1月27日	平成24年 7月27日 請求一部認容平成24年 8月 9日 上告及び上告受理申立て平成25年 6月25日 上告乗却及び上告不受理決定
平成20年（ワ）第35号	平成21年1月27日	平成24年 5月25日 請求乗却平成24年 6月 6日 上告及び上告受理申立て平成25年 6月25日 上告乗却及び上告不受理決定
平成20年（ワ）第36号	平成21年1月22日	平成23年 8月30日 請求一部認容平成23年 9月12日 上告及び上告受理申立て平成25年 6月25日 上告乗却及び上告不受理決定
平成20年（ワ）第37号	平成21年1月19日	平成24年 1月20日 請求乗却平成24年 2月 2日 上告及び上告受理申立て平成25年 6月25日 上告乗却及び上告不受理決定
平成20年（ワ）第39号	平成21年1月27日	平成24年 7月27日 請求一部認容平成24年 8月 9日 上告及び上告受理申立て平成25年 6月25日 上告乗却及び上告不受理決定

## 3 (株)セブンーイレブン・ジャパンによる優越的地位の濫用事件

## (1) 事件の表示

东京高等裁判所平成21年（ワ）第5号，第6号，平成22年（ワ）第9号，第10号，平成23年（ワ）第8号，平成24年（ワ）第9号，平成25年（ワ）第4号

損害賠償請求事件

被告 (株)セブンーイレブン・ジャパン

事件番号	原告	提訴年月日
平成21年（ワ）第5号	Aほか3名	平成21年 9月29日
平成21年（ワ）第6号	B	平成21年 9月29日
平成22年（ワ）第9号	Cほか1名	平成22年 8月 4日
平成22年（ワ）第10号	Dほか1名	平成22年 8月 4日
平成23年（ワ）第8号	Eほか1名	平成23年10月24日
平成24年（ワ）第9号	Fほか1名	平成24年 8月16日
平成25年（ワ）第4号	G	平成25年 7月 9日

## (2) 事案の概要

公正取引委員会は，（株セブンーイレブン・ジャパンが，独占禁止法第19条（不公正な取引方法第14項〔優越的地位の濫用〕第4号（注）に該当）の規定に違反する行為を行っているとして，平成21年6月22日，（株セブンーイレブン・ジャパンに対し当該行為の排除等を命ずる排除措置命令を行った。当該命令確定後，前記表に記載の各原告ら
は，(株セブンーイレブン・ジャパンに対して，独占禁止法第25条の規定に基づく損害賠償請求訴訟をそれぞれ東京高等裁判所に提起した。

(注) 平成21年公正取引委員会告示第18号による改正前の一般指定第14項第4号

## (3) 訴訟手続の経過

本件の各事件については，次のとおり，東京高等裁判所から，独占禁止法第84条第1項の規定に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ，公正取引委員会は，いずれについても意見書を提出した。

本件については，東京高等裁判所が請求の一部を認容する判決を下したものが1件，請求を棄却する判決を下したものが2件あり，これらのうち1件は上告及び上告受理申立て，1件は上告受理申立てが行われた。平成25年度末現在，2件が最高裁判所に，4件が東京高等裁判所に係属中である。

事件番号	求意見日	意見書提出日	経過等
平成21年（ワ）第5号	平成21年10月26日	平成21年12月16日	平成25年 8月30日 請求一部認容
平成25年 9月12日 上告及び上告受理申立て（原告）
平成25年 9月13日 上告及び上告受理申立て（被告）
(係属中)
平成21年（ワ）第6号	平成21年10月27日	平成21年12月16日	(係属中)
平成22年（ワ）第9号	平成22年 8月12日	平成22年 9月10日	(係属中)
平成22年（ワ）第10号	平成22年 8月 9日	平成22年 9月10日	(係属中)
平成23年（ワ）第8号	平成23年12月 1日	平成23年12月15日	(係属中)
平成24年（ワ）第9号	平成24年 8月21日	平成24年 9月12日	平成26年 3月 4日 請求棄却
平成25年（ワ）第4号	—	—	平成26年 1月31日 請求棄却
平成26年 2月21日 上告受理申立て（係属中）

## (4) 判決の要旨

## 平成21年（ワ）第5号事件（平成25年8月30日請求一部認容，東京高等裁判所）

被告による原告らに対する組織的な見切り販売妨害行為については，被告による研修又は指導等によって，見切り販売を行おうとし，又は行っている個々の加盟店オーナーに対し，その有する商品の価格決定権の行使を妨げ，見切り販売の取りやめを余儀なくさせていると評価することはできない。また，被告のレジシステム及び会計システムの仕様が，加盟店オーナーによる見切り販売を制限することを目的として設けられていると認めることは困難であり，実際上，デイリー商品の見切り販売の事実が仕様を通じて被告に判明する仕組みとなっていたとしても，そのことだけをもって，見切り販売を行おうとし，又は行っている加盟店オーナーに対し，見切り販売の取りやめを余儀なくさせていると評価することはできない。

被告による原告らに対する個別的な見切り販売妨害行為は，正常な商慣習に照らして不当に原告らに対して不利益を与えた違法な行為であるというべきである。原告らの損害の存在及びその額については，原告らに損害が生じたことは認められるものの，損害の性質上，その額を立証することが極めて困難であるから，口頭弁論の全趣旨及
び証拠調べの結果に基づき，相当な損害額を認定するべきものである。

## イ 平成25年（ワ）第4号事件（平成26年1月31日請求棄却，東京高等裁判所）

原告の本件請求権は時効によって消滅しており，被告がこれを援用する以上，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。

## ウ 平成24年（ワ）第9号事件（平成26年3月4日請求棄却，東京高等裁判所）

原告らが被告からデイリー商品に係る見切り販売をしてはならないということを何度も告げられたのは，原告らが被告との間で加盟店基本契約を締結する以前のことであり，排除措置命令が違法行為の対象としていない部分であること，原告らが，見切り販売をするために具体的な準備をした事実及び原告らによる見切り販売の準備に対し，被告の担当者が具体的な妨害行為を行ったというような事実を認めるべき証拠はないこと，さらに，被告の担当者から原告らに対して値下げの中止の要請や，加盟店基本契約の解除等の不利益な取扱いをする旨を示唆するなどの事実は認められないことからすると，原告らに対し，被告が排除措置命令において違法とされた行為を行ったとは認められず，原告らの請求は理由がない。

## 4 地方公共団体が発注するごみ処理施設建設工事の入札談合事件

## (1) 事件の表示

東京高等裁判所平成22年（ワ）第11号，第15号，平成23年（ワ）第2号，平成24年

## （7） 第5号，第11号

損害賠償請求事件

事件番号	原告	被告	提訴年月日
平成22年（ワ）第11号	熱海市	JFE エンジニアリング(株)ほか4名	平成22年 8月19日
平成22年（ワ）第15号	印西環境整備事業組合	JFE エンジニアリング(株)	平成22年12月24日
平成23年（ワ）第2号	広島中央環境衛生組合	JFE エンジニアリング(株)	平成23年 2月25日
平成24年（ワ）第5号	山口市	(株)タクマ	平成24年 3月27日
平成24年（ワ）第11号	小野加東環境施設事務組合	(株)タクマ	平成24年 9月13日

## (2) 事案の概要

公正取引委員会は，地方公共団体が発注するごみ処理施設建設工事の入札談合について，平成18年6月27日，日立造船(株)ほか4名に対し当該行為の排除等を命ずる審判審決を行った。当該審決確定後，前記表に記載の各原告は，それぞれ，各被告に対し，独占禁止法第25条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

## (3) 訴訟手続の経過

本件の各事件については，次のとおり，東京高等裁判所から，独占禁止法第84条第1項の規定に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ，公正取引委員会は，いずれについても意見書を提出した。

本件については，平成24年度までに8件の和解があり，東京高等裁判所が請求の一部を認容する判決を下したものが3件，請求を棄却する判決を下したものが3件（これら6件のうち2件は上告及び上告受理申立てが行われた。）あった。平成25年度においては，最高裁判所が上告棄却及び上告不受理決定を下したものが3件（これら3件は東京
高等裁判所において1件の判決が下されたものが最高裁判所において分離され裁判体が3件となったもの。) あった。また，東京高等裁判所が請求の一部を認容する判決を下したものが1件，請求を棄却する判決を下したものが2件あり，これら3件のうち1件は判決が確定して終了し，2件は上告及び上告受理申立てが行われた。平成25年度末現在，3件が係属中である。

事件番号	求意見日	意見書提出日	経過等
平成22年（ワ）第11号	平成22年 9月16日	平成22年10月12日	平成25年 3月15日 請求一部認容
平成25年 3月25日，29日，4月4日
上告及び上告受理申立て
平成26年 1月16日 上告棄却及び上告不受理決定
平成22年（ワ）第15号	平成23年 1月11日	平成23年 1月31日	平成25年 5月31日 請求一部認容
平成23年（ワ）第2号	平成23年 3月11日	平成23年 3月30日	平成24年 9月21日 請求一部認容
平成24年10月 5日 上告及び上告受理申立て
(係属中)
平成24年（ワ）第5号	平成24年 4月12日	平成24年 5月 7日	平成25年 9月 6日 請求棄却
平成25年 9月20日 上告及び上告受理申立て
(係属中)
平成24年（ワ）第11号	平成24年 9月19日	平成24年10月 9日	平成25年10月18日 請求棄却
平成25年10月31日 上告及び上告受理申立て
(係属中)

## (4) 判決の要旨

## 平成22年（ワ）第15号事件（平成25年5月31日請求一部認容，東京高等裁判所）

原告は，本件対象期間において，アウトサイダーが入札に参加し，本件5社以外の者が落札した21件の平均落札率と本件工事の落札率との差をもって損害を認定すべきであると主張するが，本件工事については，ごみ焼却施設一般の個別性に加え，被告が他の4社と比較して有利な立場にあった等の特殊性もあるから，平均落札率との差をもって，これを直ちに損害と認めることまではできない。

そうすると，本件の損害は，その性質上その額を立証することが極めて困難であるから，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき，本件に顕れた事情を総合考慮し，落札価格（契約金額）の2パーセントに当たる9682万円をもって原告が被った相当な損害額であると認める。

## イ 平成24年（ワ）第5号事件（平成25年9月6日請求棄却，東京高等裁判所）

本件入札は，本件5社がストーカ炉の入札において不当な取引制限を行っていたと公正取引委員会が認定した期間内に行われたものであり，本件工事は，中型工事に位置付けられ，事業費込みの予算額が135億3420万円（消費税込み）という規模の大きい高額の工事であり，また，被告は，本件工事について受注意欲が極めて強く，本件工事の落札率は，97.22パーセントであって高い率であったといえるが，本件証拠関係の下では本件個別合意の存在を推認することはできない。

## ウ 平成24年（ワ）第11号事件（平成25年10月18日請求棄却，東京高等裁判所）
本件入札は，本件5社がストーカ师の入札において不当な取引制限を行っていたと公正取引委員会が認定した本件対象期間内に，本件5社及び(株)夕を入札参加者として行われたものであり，本件工事の落札率が，97.52パーセントであって，高いといえる率であるとしても，それだけで本件個別談合の存在を推認するには足りないし，本件入札における各社の入札価格の点を加えても，同様であって，他に本件個別談合の存在を推認させる事実を認めることはできない。したがって，本件個別談合の存在は，本件証拠関係の下では認めるに至らないというほかない。

## 5 大気常時監視自動計測器の製造販売業者による入札談合事件

## (1) 事件の表示

東京高等裁判所平成23年（ワ）第7号，第10号，第13号，平成24年（ワ）第7号

損害賠償請求事件

事件番号	原告	被告	提訴年月日
平成23年（ワ）第7号	川口市	東亜ディーケーケー(株)ほか2名	平成23年10月24日
平成23年（ワ）第10号	相模原市	東亜ディーケーケー(株)ほか2名	平成23年11月4日
平成23年（ワ）第13号	群馬県	東亜ディーケーケー(株)ほか2名	平成23年12月27日
平成24年（ワ）第7号	宮城県	東亜ディーケーケー(株)	平成24年5月1日

## (2) 事案の概要

公正取引委員会は，国の機関及び地方公共団体が発注する大気常時監視自動計測器の入札談合について，平成20年11月12日，東亜ディーケーケー(株)ほか2名に対し当該行為の排除等を命ずる排除措置命令を行った。当該命令確定後，前記表に記載の各原告は，それぞれ，各被告に対し，独占禁止法第25条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

## (3) 訴訟手続の経過

本件の各事件については，次のとおり，東京高等裁判所から，独占禁止法第84条第1項の規定に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ，公正取引委員会は，いずれについても意見書を提出した。

本件については，平成25年度においては，3件が和解により終了し，東京高等裁判所が請求の一部を認容する判決を下したものが1件あり終了した。

事件番号	求意見日	意見書提出日	経過等
平成23年（ワ）第7号	平成23年11月4日	平成24年1月31日	平成25年9月30日和解
平成23年（ワ）第10号	平成23年11月11日	平成24年1月31日	平成26年1月16日和解
平成23年（ワ）第13号	平成24年1月18日	平成24年2月8日	平成26年2月25日請求一部認容
平成24年（ワ）第7号	平成24年6月12日	平成24年6月26日	平成25年7月12日和解

## (4) 判決の要旨

## 平成23年（ワ）第13号事件（平成26年2月25日請求一部認容，東京高等裁判所）

違反行為終了後の現実の落札価格を基にして想定落札価格を推計する方法自体は相当であるが，違反行為終了後の現実の落札価格のみを基にして想定落札価格を推計することは相当でないこと及び，一般的には製造原価等から想定落札価格を算定することは妥
当な方法であるが，被告東亜ディーケーケー(株)の提出する証拠のみから直ちに想定落札価格を算出することは相当ではないところ，これらの方法を総合的に比較衡量する方法が最も妥当であり，現実の落札価格と原告主張の想定落札価格との差額の5分の1に被告主張の想定落札価格と売買代金との差額の5分の4を加算した額をもって原告の損害とする。

## 6 郵便番号自動読取区分機類の入札談合事件

## (1) 事件の表示

東京高等裁判所平成25年（ワ）第8号

損害賠償請求事件

原告 日本郵便(株)

被告 (株)東芝ほか1名

提訴年月日 平成25年11月28日

## (2) 事案の概要

公正取引委員会は，郵政省が発注する郵便番号自動読取区分機類の入札談合について，平成15年6月27日，(株東芝ほか1名に対し，当該行為の排除等を命ずる審判審決を行った。当該審決確定後，原告は，当該審決が認定した入札談合により郵政省が被った損害賠償請求権を承継したとして，(株東芝ほか1名に対し，独占禁止法第25条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

## (3) 訴訟手続の経過

本件については，東京高等裁判所から，平成26年2月17日，独占禁止法第84条第1項の規定に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ，公正取引委員会は，平成26年3月24日，意見書を提出した。

本件については，平成25年度末現在，東京高等裁判所に係属中である。
## 第5章

## 競争環境の整備

## 第 1 保育分野に関する調査・提言

## 1 経緯

我が国の少子化の要因の一つとして，仕事と子育ての両立の難しさが挙げられている。特に都市部では，保育の需要に対して子供を預かる保育施設が不足しており，待機児童の発生が大きな問題となっている。

保育分野については，平成24年8月に子ども・子育て関連三法が成立し，平成27年4月に予定されている同法に基づく子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」という。）の施行に向けた準備が国・自治体双方で行われているほか，「待機児童解消加速化プラン」（平成25年4月19日内閣総理大臣公表）に基づき，平成29年度末までに待機児童を解消することを目指して種々の取組が強化されてきている。

また，「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）では，保育分野は，「制度の設計次第で巨大な新市場として成長の原動力になり得る分野」，「良質で低コストのサービス（中略）を国民に効率的に提供できる大きな余地が残された分野」とされている。さらに，国の成長・発展等への貢献を目的に，「規制改革実施計画」（平成25年6月14日閣議決定）においては，保育の質を確保しつつ，待機児童の解消を目指し，改革に取り組むこととされている。

このように，保育分野は，需要の充足が求められているだけではなく，我が国の成長分野となることが期待されている分野である。

公正取引委員会では，平成25年度において，事業者の公正かつ自由な競争を促進し，もって消費者の利益を確保することを目的とする競争政策の観点から，保育分野の現状について調査・検討を行った。

その後，平成26年6月25日，競争政策上の考え方や提言を取りまとめた「保育分野に関する調査報告書」を公表した。

競争政策は，事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境を整備することにより，事業者間の競争を促進し，これによって，消費者に良質な商品・サービスが提供されることを確保するとともに，消費者がそれを比較・選択することを通して，事業者に商品・サービスの質の更なる改善を促すことを目指すものである。

このような競争政策の観点から保育分野について考え方を整理することは，保育サービスの供給量の増加や質の向上が図られることにつながるとともに，ひいては，同分野を我が国の成長分野とすることにも資すると考えられる。

公正取引委員会としては，前記のような競争政策の観点から保育分野について検討を行うに当たっては，①多様な事業者の新規参入が可能となる環境，②事業者が公平な条件の下で競争できる環境，③利用者の選択が適切に行われ得る環境，④事業者の創意工夫が発揮され得る環境が整っているかといった点が重要であると考えられることから，主にこれらの点について検討を行った。
## 2 調查方法

(1) 認可保育所（以下「保育所」という。）の実態等を把握するため，社会福祉法人，株式会社・有限会社（以下「株式会社等」という。）及び，自治体に対する書面アンケート調査を実施した。

(有効回答数：社会福祉法人563法人，株式会社等170社，自治体430団体)

(2) 保育に関する保護者の意識等を把握するため，保育所利用者及び保育所非利用者に対してウェブアンケート調査を実施した。

(回答者数：保育所利用者417人，保育所非利用者419人)

(3) 自治体，社会福祉法人，株式会社及び学識経験者等の計18者に対して，ヒアリング調査を実施した。

(4) 有識者から保育分野の実態等に関する意見を聴取するため，全3回の意見交換会を開催した。

## 3 実態及び意見交換会における議論等

## (1) 新規参入

多様な事業者の新規参入が可能となる環境が整っているかとの視点から，新規参入に係る制度とその実態等について調査を行った。

制度上，保育所の設置主体には現在制限はないが，市町村の中には，株式会社等を参入させることに消極的なところがあり，応募要綱等で応募資格を社会福祉法人に限定するなどの事例が見受けられた。また，「既存の社会福祉法人の参入しか認めない自治体がある」，「地域の既存の保育所の理事長全てから新規参入の同意を得ることを求められた」，「他の市町村での保育所の運営実績がないと認可されない」，「表面上は株式会社の参入を認めているが，事業者の選定を行う委員に，株式会社の参入に批判的な人物を配置し，株式会社の参入を実質的に制限している」等の意見があった。

市町村が保育所の設置主体として株式会社を選択しない理由としては，株式会社について，「倒産する懸念がある」，「提供する保育の質に懸念がある」との回答がみられたほか，「社会福祉法人であれば，撤退時に施設等が他の社会福祉法人又は国庫に帰属するため，撤退する保育所に入所する子供に継続して保育を提供することが比較的容易であり，利用者の保護が図られる」との指摘があった。

ただし，前記のような懸念については，「株式会社でも社会福祉法人でも，法人形態による大きな違いはなく，結局，個々の事業者の問題である」，「法令による基準を遵守しなければならないため，質の切下げは不可能である」，「社会福祉法人であっても，事業の存続ができなくなった例がある」，「今は，賃貸物件により保育所を運営する社会福祉法人も多く存在し，撤退時の残余財産に係る規制がないことを根拠に株式会社等の参入を認めないとの理屈の妥当性は小さくなっていると思われる」等の反論があった。

保護者についてみると，株式会社の参入について賛成の旨の意見を持つ者が大半を占めている。

## (2) 補助制度・税制

事業者が公平な条件の下で競争できる環境が整っているかとの視点から，補助制度・税制とその実態等について調査を行った。
## ア 補助制度

現行制度においては，保育所の創設・増築・増改築等に要する費用に対する補助は，株式会社等は対象とされていない。また，自治体独自の補助制度の中には，補助対象を社会福祉法人に限定していたり，社会福祉法人とそれ以外の法人とで補助金額や交付条件等に差を設けていたりする事例が見受けられた。

このことについて，「自治体独自の補助制度において株式会社を対象としていない場合，当該自治体の地域には，そもそも株式会社は参入しない」，「社会福祉法人と株式会社とで補助等に差があるため，収入に差が生じ，保育士の処遇や事業の新規展開に影響が生じる」等の弊害を指摘する意見があった。

## 税制

社会福祉法人の場合は，原則として，法人税，住民税及び事業税が非課税となっている。

このことについて，「課税の有無により，余剰金として残せる金額が異なるため，次の保育所の設置のしやすさに違いが出る」，「課税の有無により，保育サービスに差が生じる」等の意見があった。

## (3) 情報公開・第三者評価

利用者の選択が適切に行われ得る環境が整っているかとの視点から，利用者の選択の基礎となる情報公開・第三者評価に係る制度とその実態等について調査を行った。

## ア 情報公開

情報公開の意義について，「保育所は密室であるため，情報は公開されるべきであり，外からの目が必要」，「情報公開は，利用者の選択に資するために必要なものであり，有用かつ選択の指標となり得る情報は公表されることが望ましい」，「社会に表明したことは自ずとその実施・遵守の責務が生じること，情報が具体的であるほど他の保育所との優劣が鮮明になり，自ずと事業者の向上努力が促されることから，具体的な情報の開示を行うことは，恒常的な保育の質の向上を促す」等の意見があった。

他方，保護者が公開を求める情報と実際に市町村や事業者から公開されている情報の間にはギャップが生じている実態が見受けられる。また，比較的多くの事業者が情報公開手段として保育所への資料の備付けを挙げているが，この閲覧により情報を入手した保護者はごくわずかであり，保護者の情報入手手段としては，周囲・知人等やウェブサイト，説明会への参加を挙げている者が比較的多かった。

自治体における情報公開について，情報公開に積極的に取り組んでいるとする自治体がある一方で，保護者がどのような情報を必要としているのかを把握する仕組みを有していない自治体が見受けられた。

## イ 第三者評価

事業者が提供するサービスの質を，事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者評価機関が専門的かつ客観的な立場から評価する第三者評価の意義について，「第三者評価は，PDCAサイクル（注1）の『C』の部分を担っており，事業者に改善を促すことにより，保育の質の向上につながる」，「子供は意見を言えないため，独り善がりな保育になりがちであり，第三者評価はメリットがある」，「第三者評価は，保育所が公表している情報の適正性を一定程度確認する点検装置となり得る」等の意見が
あった。

現状では，保護者における第三者評価の認知度は低く，また，評価結果を参照した者の割合は小さいものの，参照した者の中で参考になった旨を回答した者の割合は9割以上であった。また，参照したいとの回答も多く，第三者評価への期待が見受けられる。

他方，現行制度では第三者評価の受審は事業者の任意となっており，受審率は平成24年度で4.34％となっている。第三者評価の必要性や意義を十分に認識していないと思われる事業者も見受けられた。また，自治体の中には，第三者評価における指摘の内容や，事業者が評価の結果を質の改善につなげているかなどを把握していない自治体が見受けられた。さらに，第三者評価の公平性・信頼性を疑問視する指摘もあった。（注1）Plan（計画），Do（実施），Check（評価），Action（改善）のサイクルのことをいう。

## (4) 付加的なサービス

事業者の創意工夫が発揮され得る環境が整っているかとの視点から，事業者の発意により実施する付加的なサービスに係る制度とその実態等について調査を行った。

保育所における付加的なサービスの実施とそれに要する費用の徴収は，制度上は可能であるものの，その考え方や運用には，自治体ごとに様々な態様があり，一部の自治体においては，費用の徴収や，利用者が利用するか否かを選択できるサービスの実施を認めない運用を行っている事例が見受けられた。

他方，保護者についてみると，保育料のほかに追加費用を支払っても実施してほしいサービスがあると回答した者が一定程度存在し，付加的なサービスに対する一定のニーズや，追加費用の負担を許容する態度が見受けられる。

また，「保育内容は一定の型が決められてしまっており，事業者が創意工夫を凝らす余地が小さい」等の意見があった。

## 4 保育分野に対する競争政策上の考え方

## (1) 基本的な考え方

社会福祉分野においては，低所得者等を含め，福祉サービスを必要とする者に対し，適正な水準のサービスを提供するとの観点から，公的な関与が行われてきた。

しかし，社会福祉分野の中で，保育所を経営する事業は，社会福祉法（昭和26年法律第45号）において，自主性と創意工夫を助長するための規制の必要性が低い事業として，経営主体に制限のない「第二種社会福祉事業」に位置付けられている。

また，保育所における保育の提供は，長年，児童福祉法（昭和22年法律第164号）において，行政の義務として位置付けられているものの，社会経済情勢の変化に伴い，平成9年に，他の社会福祉事業よりも早く，措置（市町村の行政処分）により入所を決定する制度から，利用者が希望する施設等を選択して利用する制度への転換が図られた。さらに，平成12年に，待機児童の解消等を目的に，保育所設置主体が株式会社等の多様な事業者に拡大された。

このように，保育分野は，本来，社会福祉事業の中でも，市場原理を活用した保育サービスの質の向上等が期待されている分野であり，多様な事業者による創意工夫の発揮や活発な競争を促すことによって消費者の利益を確保することを目指す競争政策との
親和性が相対的に高い分野であると考えられる。

このため，競争政策の観点から保育分野についての考え方を整理することは，多様な事業者の新規参入や事業者による創意工夫の発揮などを通じ同分野における活発な競争を促すことによって，保育サービスの供給量の増加や質の向上につながるとともに，ひいては，同分野を成長分野とすることにも資すると考えられる。

なお，保育分野においては，子供の健康や安全を確保する観点から，保育所を運営する事業者が遵守しなければならない一定のルールが必要であることはいうまでもない。当該ルールは，保育所を運営する全ての事業者に対し，その法人形態の如何を問わず等しく課されるべきものであり，また，事業者間における競争や切磋琢磨も当該ルールの遵守を前提として行われなければならないことは当然である。

## (2) 競争政策の観点からの検討及び考え方

## ア 新規参入

競争政策の観点からは，多様な事業者の新規参入が可能となる環境の整備が重要であると考えられる。

## (ア) 検討

意欲ある事業者の参入が排除されないよう，法人形態を問わず多様な事業者の新規参入を認めることが必要であると考えられる。

また，多様な事業者の参入を認めることは，保育サービスの供給量が増加することにつながり，待機児童問題の解消にも資すると考えられる。さらに，多様な事業者が切磋琢磨することにより，保育の質の向上が図られると考えられる。

しかし，一部の自治体において，株式会社等の参入を認めない，株式会社等が参入不可能な条件を設定するといった運用が行われており，このために，多様な事業者の参入が十分に確保されていないと考えられる。

一部の自治体がこのような運用を行う理由として，株式会社等が提供する保育の質に懸念があることが挙げられているが，①保育の質の高低は，法人形態により決まるものではなく，個々の事業者次第であると考えられること，②そもそも，保育士の人数や施設の面積等に係る基準により，法人形態を問わず必要な質は確保されており，むしろ，法人形態を問わず多様な事業者の参入を認め，これら事業者が切磋琢磨することにより，更なる質の向上が図られると考えられることから，保育の質を理由に，株式会社等であることをもって参入を排除する運用は，合理性に乏しいと考えられる。

また，このような運用を行う別の理由として，株式会社等は倒産などの理由により撤退する懸念があることや，撤退時の残余財産に係る規制が存するために保育所の運営を他事業者に引き継ぐのが容易な社会福祉法人と比べ，株式会社等の場合は撤退時の利用者保護が図られにくいことが挙げられているが，①社会福祉法人であっても撤退事例が少なからずあること，②撤退時の利用者保護については，例えば，撤退前に自治体との協議や予告期間を設けるなど，撤退時の残余財産に係る規制より具体的・実効的な利用者保護策も十分に考えられることから，撤退する懸念があることや撤退時の規制がないことを理由に，株式会社等であることをもって参入を排除する必要があるとはいえないと考えられる。
新制度においては，保育所の設置認可申請に係る審査の基準がより明確にされ，現行制度に比べ，認可に係る恣意的な運用を避けるための措置が講じられたと考えられる。

## (1) 考元方

自治体においては，新制度において講じられた措置を踏まえ，現行制度下でも，法人形態を問わず多様な事業者の参入が可能となるような運用を行うべきである。

当然のことながら，新制度下においては，株式会社等の参入抑止を目的とする条件や規制を設けるなど，特定の法人形態の事業者を不利に取り扱うような不公平な運用を行うことのないようにすべきである。

また，新規事業者の参入に当たり，既存事業者の同意を得ることを求めるなど，新規参入を困難にするような運用を行うことのないようにし，併せて，事業者の選定は公募によることとするなど，意欲ある多様な事業者に広く参入の機会が与えられるようにするとともに，法律上の認可要件の充足がなされていることを前提に，具体的な事業者の選定は，客観的な指標に基づいて行うなど，恣意性の排除に努めるべきである。加えて，いわゆる「公設民営」方式を採る場合の事業者の選定においても，前記と同様の対応を行うべきである。

## 補助制度・税制

競争政策の観点からは，事業者が公平な条件の下で競争できる環境の整備が重要であると考えられる。

## (7) 検討

多様な事業者の参入を促進するとともに，保育所の利用者が公平かつ十分に便益を享受することを可能とするためには，補助制度や税制のイコールフッティング（注2）を確保し，事業者が公平な条件で保育サービスを提供できるようにすることが必要であると考えられる。

また，イコールフッティングの確保は，将来的に需要がピークアウトした際に，質の高いサービスを提供する事業者が保護者から選択され，事業を継続できるようにするためにも重要であると考えられる。

この点，補助制度，特に保育所の創設・増築・増改築等に要する費用に対する補助については，現行制度では，株式会社等は対象とされていないものの，新制度においては，法人形態による差は小さくなる方向にあると考えられる。一方で，自治体独自の補助制度は，現在，法人形態による差のあるものが存在するが，新制度施行後の取扱いについては，今後検討するとしている自治体が多い。

他方，税制については，社会福祉法人の場合は，原則として法人税等が非課税となっており，現時点では，新制度においても変更はない。

（注2）事業者間における事業を実施するための条件を公平なものとすることをいう。

## (1) 考元方

自治体においては，自治体独自の補助制度について，事業者が公平な条件で保育サービスが提供できるよう，法人形態を問わず公平な補助制度とすべきである。

他方，保育所を設置する事業者に対する税制措置については，現在，株式会社等の多様な事業者の参入が可能となっており，また，今後参入する事業者の増加
が見込まれる中で，課税の有無が事業者の提供する保育サービスの内容等に与える影響や，社会福祉法人に対する税制上の優遇措置の趣旨・効果等を総合的に勘案し，その在り方について，十分な検討を行うことが求められる。

## ウ情報公開・第三者評価

競争政策の観点からは，利用者の選択が適切に行われ得る環境の整備が重要であると考えられる。

## (7) 情報公開

## a 検討

子供に対して，保育の内容や質について十分な評価を行うことを期待することは難しい上，保育の実態は外部からは見えにくいため，サービスの利用者からの要望や選択によって，サービスの内容や質を事業者自ら改善する取組が十分に図られることが期待しにくい。このような事情を踏まえると，入所前の保育所を選択する時点で，どのような保育が行われるのかについて，保護者が十分に評価・判断し，適切な選択を行えるようにすることが重要である。この保護者の選択により，事業者間の競争が促進され，事業者に保育の内容や質の更なる改善を促すことが期待されるほか，保護者に対して情報を広く公開すること自体により，事業者間の比較が可能となり，事業者自ら保育の内容や質を向上させる取組を促すことにつながると考えられる。そして，このような情報公開の機能が発揮されるためには，保護者にとって有用な情報が事業者や自治体から広く提供されるとともに，これを保護者が容易に入手できることが必要である。

この点，現状では，保護者にとって有用な情報が，保護者の入手しやすい方法で公開されているとは言い難いものとなっている。

## b 考元方

事業者においては，保護者が公開を求める情報を把握し，多くの保護者が情報入手手段として利用している保育所のウェブサイトを始めとするインターネット上での公開など，保護者が入手しやすい方法により，更に積極的な情報公開を行っていくべきである。

自治体においては，保護者の保育所の選択に資するよう，保護者が求める情報を把握し，公開されている情報とのギャップをなくす仕組みを構築したり，保護者が入手しやすい方法により情報を公開することを検討すべきである。

## (1) 第三者評価

## a 検討

情報公開に加えて，専門的な見地から行われる第三者評価の定期的な受審とその結果の公表を推進することは，事業者が，自己が提供する保育について振り返ることや，他の事業者が提供する保育と比較することを可能とし，保育の質を改善・向上させる有用な手段になるとともに，保護者が保育所を比較検討することにも資する。とりわけ，新制度の下で保育所の量的拡大が見込まれる中では，保護者の選択肢が増加することが予想され，第三者評価に期待される役割は，従来よりも高まるものと考えられる。
この点，現状では，第三者評価が全国的に広く受審されているとは言い難いものとなっている。そのため，保護者における制度の認知度や受審結果の利用率は低く，保育所の選択にはいかされていないと考えられる。

## b 考元方

国や自治体は，保護者に対し，第三者評価制度の周知を図り，認知度向上に努めるとともに，事業者が制度の必要性や意義を十分に認識できるようにし，併せて，保護者の比較検討に資するよう，第三者評価の結果が具体的かつ分かりやすい形で公表されるようにすべきである。さらに，自治体は，保育の質を高めていくため，第三者評価の中で確認された問題点や保護者の要望等を確実に把握し，自治体の保育施策に役立てていくとともに，先進的な自治体の取組も参考にしつつ，第三者評価の受審率の向上に努めるべきである。

各事業者においても，積極的な受審や評価結果の公表に努めるべきである。

また，第三者評価の精度をより高めるとともに，信頼性を確保するため，例えば，①第三者評価制度の公益性に鑑み，評価機関に対して一定の規制を設ける，②評価項目・方法は統一的な基準に基づくものとするなど，第三者評価機関の資質向上や評価の公平性の確保等が図られる制度が構築されるべきである。

## エ 付加的なサービス

競争政策の観点からは，事業者の創意工夫が発揮される環境の整備が重要であると考えられる。

## (7) 検討

利用者の多様な保育サービスに対する需要に応えていくためには，子供の健康や安全を確保するためのルールの遵守を前提に，低所得者に対する必要な保育の提供が確保されることに配慮した上で，事業者による付加的なサービスの実施を広く認め，競争を通じて事業者の創意工夫の発揮を促すことで，保育サービスの内容の多様化を図り，利用者の選択肢が増えるようにする必要があると考えられる。

また，付加的なサービスの実施とともに，その費用を徴収することを認めることは，更に質の高い保育サービスを提供するための補助金等に代替する原資を得る手段にもなり得ると考えられることから，法人形態による補助金額等の差を実質的に小さくする効果も期待できると考えられる。加えて，このようにすることは，意欲ある事業者の参入の可能性を拡大するとともに，多様な事業者が切磋琢磨することにより，保育の質が向上することにも資すると考えられる。

しかし，一部の自治体において，付加的なサービスの実施に要する費用の徴収や，利用者が利用するか否かを選択できるサービスの実施を認めない運用が行われており，事業者が保護者の需要に十分に応えることを困難にし，また，事業者の創意工夫の発揮を妨げていると考えられる。

## (1) 考元方

自治体においては，子供の健康や安全を確保するためのルールの遵守を前提に，低所得者に対する必要な保育の提供が確保されることに配慮した上で，付加的なサービスの実施とそれに要する費用の徴収を認め，事業者の創意工夫の発揮を促
すことで，保育サービスの多様化を可能な限り確保すべきである。

## (3) 結語

以上，競争政策の観点から，保育分野についての考え方を整理した。前記(2)において示した考え方に基づき，多様な事業者の新規参入や，公平な条件の下での競争，利用者の適切な選択，各事業者の創意工夫の発揮が可能となる環境を整備していくことが重要である。その結果，多様な事業者の新規参入が進み，保育サービスの供給量が増加するとともに，事業者間の競争の促進や利用者の適切な選択を通して，利用者に提供される保育サービスの質の向上が図られ，ひいては，同分野が我が国の成長分野となることにも資すると考えられる。

## 第2独占禁止法適用除外の見直し等

## 1 独占禁止法適用除外の概要

独占禁止法は，市場における公正かつ自由な競争を促進することにより，一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とし，これを達成するために，私的独占，不当な取引制限，不公正な取引方法等を禁止している。他方，他の政策目的を達成する観点から，特定の分野における一定の行為に独占禁止法の禁止規定の適用を除外するという適用除外が設けられている。

適用除外は，その根拠規定が独占禁止法自体に定められているものと独占禁止法以外の個別の法律に定められているものとに分けることができる。

## (1) 独占禁止法に基づく適用除外

独占禁止法は，知的財産権の行使行為（同法第21条），一定の組合の行為（同法第22条）及び再販売価格維持契約（同法第23条）を，それぞれ同法の規定の適用除外としている。

## (2) 個別法に基づく適用除外

独占禁止法以外の個別の法律において，特定の事業者又は事業者団体の行為について独占禁止法の適用除外を定めているものとしては，平成25年度末現在，保険業法等16の法律がある。

## 2 適用除外の見直し等

適用除外の多くは，昭和20年代から昭和30年代にかけて，産業の育成・強化，国際競争力強化のための企業経営の安定，合理化等を達成するため，各産業分野において創設されてきたが，個々の事業者において効率化への努力が十分に行われず，事業活動における創意工夫の発揮が阻害されるおそれがあるなどの問題があることから，その見直しが行われてきた。

平成9年7月20日，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律（平成9年法律第96号）が施行され，個別法に基づく適用除外のうち20法律35制度について廃止等の措置が採られた。次いで，平成11年7月23日，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律（平成11年法律第80号）が施行され，不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止，私的独占の禁
止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の廃止等の措置が採られた。さらに，平成12年6月19日，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第76号）が施行され，自然独占に固有の行為に関する適用除外の規定が削除された。

平成25年度においては，平成25年10月1日，消費税転嫁対策特別措置法が施行され，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置が設けられた。また，平成26年1月27日，特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成25年法律第83号）が施行され，認可特定地域計画に基づく一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）の供給輸送力の削減等に関する適用除外の規定が設けられた。

これらの措置により，平成7年度末において30法律89制度存在した適用除外は，平成25年度末現在，17法律24制度となっている。

## 3 適用除外カルテル

## (1) 概要

価格，数量，販路等のカルテルは，公正かつ自由な競争を妨げるものとして，独占禁止法上禁止されているが，その一方で，他の政策目的を達成するなどの観点から，個々の適用除外ごとに設けられた一定の要件・手続の下で，特定のカルテルが例外的に許容される場合がある。このような適用除外カルテルが認められるのは，当該事業の特殊性のため（保険業法に基づく保険カルテル），地域住民の生活に必要な旅客輸送（いわゆる生活路線）を確保するため（道路運送法等に基づく運輸カルテル）など，様々な理由による。

個別法に基づく適用除外カルテルについては，一般に，公正取引委員会の同意を得，又は当委員会へ協議若しくは通知を行って，主務大臣が認可を行うこととなっている。

また，適用除外カルテルの認可に当たっては，一般に，当該適用除外カルテルの目的を達成するために必要であること等の積極的要件のほか，当該カルテルが弊害をもたらしたりすることのないよう，カルテルの目的を達成するために必要な限度を超えないこと，不当に差別的でないこと等の消極的要件を充足することがそれぞれの法律により必要とされている。

さらに，このような適用除外カルテルについては，不公正な取引方法に該当する行為が用いられた場合等には独占禁止法の適用除外とはならないとする，いわゆるただし書規定が設けられている。

公正取引委員会が認可し，又は当委員会の同意を得，若しくは当委員会に協議若しくは通知を行って主務大臣が認可等を行ったカルテルの件数は，昭和40年度末の1,079件（中小企業団体の組織に関する法律に基づくカルテルのように，同一業種について都道府県等の地区別に結成されている組合ごとにカルテルが締結されている場合等に，同一業種についてのカルテルを1件として算定すると，件数は415件）をピークに減少傾向にあり，また，適用除外制度そのものが大幅に縮減されたこともあり，平成25年度末現在，28件となっている。
## (2) 個別法に基づく適用除外カルテルの動向

平成25年度において，個別法に基づき主務大臣から公正取引委員会に対し同意を求められ，又は協議若しくは通知のあった適用除外カルテルの処理状況は第1表のとおりであり，このうち現在実施されている個別法に基づく適用除外カルテルの動向は，次のとおりである。

第1表 平成25年度における適用除外カルテルの処理状況

法律名	カルテルの内容	根拠条項	適用除外規定	公取との関係	処理件数	結果
保険業法	損害保険会社の共同行為	航空保険	第101条第1項第1号,第102条	第101条	同意(第105条第1項)	0	所要の検討を行った結果,同意した。
原子力保険	0
自動車損害賠償責任保険	1(変更1)
地震保険	3(変更3)
船舶保険	第101条第1項第2号,第102条	0
外航貨物保険	0
自動車保険(对人賠償保険部分)	0
自動車保険(对人賠償,自損事故及び無保険車傷害保険部分)	0
住宅瑕疵担保責任保険	0
損害保険料率算出団体に関する法律	算出準料率の	自動車損害賠償責任保険	第7条の2第1項第2号,第9条の3	第7条の3	通知(第9条の3第3項)	0	-
地震保険	0
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律	施設,容器その他の販売方法の規制	第42条第5号,第43条	第93条	協議(第94条第1項)	0	-
著作権法	商業用レコードの二次使用料等に関する取決め	第95条,第95条の3,第97条,第97条の3	第95条	通知(施行令第49条の2第2項)	8	-
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律	料金,価格,営業方法の制限等	第8条,第9条	第10条	協議(第13条第1項)	0	-
輸出入取引法	輸出取引における価格,数量,品質,意匠その他の協定等	第5条,第11条第2項,同条第3項	第33条	通知(第34条第1項)	0	-
法律名	カルテルの内容	根拠条項	適用除外規定	公取との関係	処理件数	結 果
道路運送法	生活路線確保のための共同経営，旅客の利便向上に資する運行時刻の設定のための共同経営	第18条，第19条	第18条	協議(第19条の3第1項)	0	-
航空法	<国内>生活路線確保のための共同経営	第110条第1号，第111条	第110条	協議(第111条の3第1項)	0	-
<国際>公衆の利便を増進するための連絡運輸，運賃その他の運輸に関する協定	第110条第2号，第111条	第110条	通知(第111条の3第2項)	14(変更14)	-
海上運送法	<内航>生活航路確保のための共同経営，利用者利便を増進する適切な運航時刻等を設定するための共同経営	第28条第1～3号，第29条	第28条	協議(第29条の3第1項)	0	-
<外航>運賃，料金その他の運送条件等を内容とする協定等	第28条第4号，第29条の2	第28条	通知(第29条の4第1項)	401(締結19)(変更382)	-
内航海運組合法	運賃，料金，運送条件，配船船腹，保有船腹等の調整等	第8条第1項第1～6号，第10条，第12条	第18条	協議(第65条第1項)	1(変更1)	所要の検討を行った結果，異議ない旨回答した。
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法	認可特定地域計画に基づく供給輸送力の削減等	第8条の2	第8条の4	通知(第8条の6)	0	-

## ア 保険業法に基づくカルテル

保険業法に基づき損害保険会社は

① 航空保険事業，原子力保険事業，自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保険事業若しくは地震保険契約に関する法律に基づく地震保険事業についての共同行為

又は

② ①以外の保険で共同再保険を必要とするものについての一定の共同行為

を行う場合には，金融庁長官の認可を受けなければならない。金融庁長官は，認可をする際には，公正取引委員会の同意を得ることとされている。

平成25年度において，金融庁長官から同意を求められたものは4件であった（全て変更認可に係るもの）。また，平成25年度末における同法に基づくカルテルは9件で
ある。

## イ 損害保険料率算出団体に関する法律に基づくカルテル

損害保険料率算出団体は，自動車損害賠償責任保険及び地震保険について基準料率を算出した場合には，金融庁長官に届け出なければならない。金融庁長官は，届出を受理したときは，公正取引委員会に通知することとされている。

平成25年度において，金融庁長官から通知を受けたものはなかった。また，平成25年度末における同法に基づくカルテルは2件である。

## ウ 著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する取決め

著作隣接権者（実演家又はレコード製作者）が有する商業用レコードの二次使用料等の請求権については，毎年，その請求額を文化庁長官が指定する団体（指定団体）と放送事業者等又はその団体間において協議して定めることとされており，指定団体は当該協議において定められた額を文化庁長官に届け出なければならない。文化庁長官は，届出を受理したときは，公正取引委員会に通知することとされている。

平成25年度において，文化庁長官から通知を受けたものは8件であった。

## エ 道路運送法に基づくカルテル

輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる路線において地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため，又は旅客の利便を増進する適切な運行時刻を設定するため，一般乗合旅客自動車運送事業者は，他の一般乗合旅客自動車運送事業者と，共同経営に関する協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をする際には，公正取引委員会に協議することとされている。

平成25年度において，国土交通大臣から協議を受けたものはなかった。また，平成25年度末における同法に基づくカルテルは3件である。

## オ 航空法に基づくカルテル

## (ア) 国内航空カルテル

航空輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる本邦内の各地間の路線において地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため，本邦航空運送事業者は，他の航空運送事業者と，共同経営に関する協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をする際には，公正取引委員会に協議することとされている。

平成25年度において，国土交通大臣から協議を受けたものはなかった。また，平成25年度末における同法に基づくカルテルはない。

## (イ) 国際航空カルテル

本邦内の地点と本邦外の地点との間の路線又は本邦外の各地間の路線において公衆の利便を増進するため，本邦航空運送事業者は，他の航空運送事業者と，連絡運輸に関する契約，運賃協定その他の運輸に関する協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をしたときは，公正取引委員会に通知することとされている。平成25年度において，国土交通大臣から通知を受けたものは14件であった。