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## 第 21 条（第 1 项～第 4 项）

1 本人は、信書便事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該信書便事業者の定める方法による開示を請求することができる。

2 信書便事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

日本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二 当該信書便事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

三 法令（法、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）及びこれらに基づく命令を除く。第4項及び次条第2項において同じ。）に違反することとなる場合

3 信書便事業者は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

4 法令の規定により、本人に対し第2項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第1項及び第2項の規定は、適用しない。

信書便事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（存在しないときにはその旨を知らせることを含む。）の請求を受けたときは、本人に対し、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該信書便事業者の定める方法のうち本人が請求した方法（※1）（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法（※2）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない（※3）。

電磁的記録の提供による方法については、信書便事業者がファイル形式や記録媒体などの具体的な方法を定めることができるが、開示請求等で得た保有個人データの利用等における本人の利便性向上の観点から、可読性・検索性のある形式による提供や、技術的に可能な場合には、他の事業者へ移行可能な形式による提供を含め、できる限り本人
の要望に沿った形で対応することが望ましい。

【電磁的記録の提供による方法の事例】

事例 1) 電磁的記録を CD-ROM 等の媒体に保存して、当該媒体を郵送する方法

事例 2) 電磁的記録を電子メールに添付して送信する方法

事例3)会員専用サイト等のウェブサイト上で電磁的記録をダウンロードしてもらう方法

【その他当該信書便事業者の定める方法の事例】

事例 1) 信書便事業者が指定した場所における音声データの視聴

事例 2) 信書便事業者が指定した場所における文書の閲覧

【当該方法による開示が困難である場合の事例】

事例 1) 本人が電磁的記録の提供による開示を請求した場合であって、信書便事業者が当該開示請求に応じるために、大規模なシステム改修を行わなければならないような場合

事例 2) 本人が電磁的記録の提供による開示を請求した場合であって、書面で個人情報や帳簿等の管理を行っている小規模事業者が、電磁的記録の提供に対応することが困難な場合

ただし、開示することにより次の（1）から（3）までのいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができるが、これにより開示しない旨の決定をしたとき又は請求に係る保有個人データが存在しないときは、遅滞なく、その旨を本人に通知（※4）しなければならない。また、本人が請求した方法による開示が困難であるときは、その旨を本人に通知した上で、書面の交付による方法により開示を行わなければならない。

（1）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合保有個人データを本人に開示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合は、当該保有個人データの全部又は一部を開示しないことができる。

（2）信書便事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

保有個人データを本人に開示することにより、信書便事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、当該保有個人データの全部又は一部を開示しないことができる。なお、「著しい支障を及ぼすおそれ」に該当する場合とは、信書便事業者の業務の実施に単なる支障ではなく、より重い支障を及ぼすおそれが存在す
るような例外的なときに限定され、単に開示すべき保有個人データの量が多いという理由のみでは、一般には、これに該当しない。

事例 1）同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の請求があり、事実上問合せ窓口が占有されることによって他の問合せ対応業務が立ち行かなくなる等、業務上著しい支障を及ぼすおそれがある場合

事例 2) 電磁的記録の提供にふさわしい音声・動画ファイル等のデータを、あえて書面で請求することにより、業務上著しい支障を及ぼすおそれがある場合

（3）法令（法、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）及びこれらに基づく命令を除く。第4項及び次条第2項において同じ。）に違反することとなる場合

保有個人データを本人に開示することにより、法令に違反することとなる場合は、当該保有個人データの全部又は一部を開示しないことができる。

事例）刑法（明治40年法律第45号）第134条（秘密漏示罪）や信書便法第5条（秘密の保護）に違反することとなる場合

また、法令（法、政令及び規則を除く。）の規定により、第21条第2項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データを開示することとされている場合には、第21条第1項及び第2項の規定は適用されず、当該法令の規定が適用されることとなる（第21条第4項）。

なお、本人が、裁判上の訴えにより、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求する場合と本条との関係については、3-9-9（裁判上の訴えの事前請求）を参照のこと。

(※1) 開示の請求を行った者から開示の方法について特に指定がなく、信書便事業者が提示した方法に対して異議を述べなかった場合は、当該信書便事業者が提示した方法で開示することができる。

(※2) 本人が請求する方法による開示が困難な場合に、直ちに書面の交付による開示を行うのではなく、信書便事業者が対応できる方法への変更を求めることが望ましい。また、開示の請求に際して提出すべき書面の様式において、信書便事業者が対応できる方法や媒体等をあらかじめ示しておくといった対応も考えられる。

(※3) 消費者等、本人の権利利益保護の観点からは、事業活動の特性、規模及び実態を考慮して、個人情報の取得方法（取得源の種類等）を、可能な限り具体的に明記し、本人からの求めに一層対応していくことが望ましい。
(※4)「本人に通知」については、2−15（本人に通知）参照のこと。

(参考)

## 法第33条（第1项～第4项）

1 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3) 他の法令に違反することとなる場合

3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

4 他の法令の規定により、本人に対し第2項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第1項及び第2項の規定は、適用しない。

## 規則第30条

法第33条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の個人情報保護委員会規則で定める方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該個人情報取扱事業者の定める方法とする。

3−9−3 第三者提供記録の開示（第21条第5項、第1項～第3項関係）

3−9−3−1 第三者提供記録の定義

## 第21条 (第5项)

5 第1項から第3項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第17
条第1項及び第18条第3項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるものを除く。第25条第2項において「第三者提供記録」という。）について準用する。

一 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

二 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

三 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

四 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶそれがあるもの

## 第 21 条第 1 項～第 3 項

（略）（3−9−2（保有個人データの開示）参照）

第三者提供記録とは、第17条第1項及び第18条第3項の記録のうち、次の（1）から（4）までに掲げるものを除いたものをいう。明文又は解釈により第17条第1項又は第18条第3項の規定が適用されない場合において、これらの規定に基づくことなく作成された記録は第三者提供記録に含まれない。

（1）当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

事例）犯罪被害者支援や児童虐待防止を目的とする団体が、加害者を本人とする個人データの提供を受けた場合に作成された記録

(2) 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

事例）暴力団等の反社会的勢力による不当要求の被害等を防止するために、暴力団等の反社会的勢力に該当する人物を本人とする個人データの提供を受けた場合に作成された記録

（3）当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

事例）要人の警備のために、要人を本人とする行動記録等に関する個人データの提供を受けた場合に作成された記録
（4）当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

事例）警察の犯罪捜査の協力のために、事前に取得していた同意に基づき、犯罪者を本人とする個人データの提供を行った場合に作成された記録

(参考)

## 法第33条 (第5项)

5 第1項から第3項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第29条第1項及び第30条第3項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。第37条第2項において「第三者提供記録」という。）について準用する。

法第 33 条第 1 项～第 3 项

(略) (3-9-2 (保有個人データの開示) 参照)

政令第11条

法第33条第5項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

(2) 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

(3) 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

(4) 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶそれがあるもの

3−9−3−2 第三者提供記録の開示の方法

## 第 21 条（第 5 項）

5 第1項から第3項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第17条第1項及び第18条第3項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるものを除く。第25条第2項において「第三者提供記録」という。）について準用する。

一 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
二 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

三 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

四 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶそれがあるもの

## 第21条（第1項）

1 本人は、信書便事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該信書便事業者の定める方法による開示を請求することができる。

信書便事業者は、本人から、当該本人が識別される個人データに係る第三者提供記録の開示（存在しないときにはその旨を知らせることを含む。）の請求を受けたときは、本人に対し、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該信書便事業者の定める方法のうち本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該第三者提供記録を開示しなければならない（3-9-2（保有個人データの開示）参照）。

信書便事業者が第三者提供記録を本人に開示するに当たっては、法において記録事項とされている事項を本人が求める方法により開示すれば足り、それ以外の事項を開示する必要はない。例えば、契約書の代替手段による方法で記録を作成した場合には、当該契約書中、記録事項となっている事項を抽出した上で、本人が求める方法により開示すれば足り、契約書そのものを開示する必要はない。

(参考)

## 法第33条 (第5项)

5 第1項から第3項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第29条第1項及び第30条第3項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。第37条第2項において「第三者提供記録」という。）について準用する。

## 法第33条 (第1项)

1 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる。
## 規則第30条

法第33条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の個人情報保護委員会規則で定める方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該個人情報取扱事業者の定める方法とする。

3-9-3-3 第三者提供記録の不開示事由等

## 第21条（第5項）

5 第1項から第3項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第17条第1項及び第18条第3項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるものを除く。第25条第2項において「第三者提供記録」という。）について準用する。

一 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

二 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

三 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

四 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶそれがあるもの

## 第 21 条（第 2 項 · 第 3 項）

2 信書便事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

日本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二 当該信書便事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

三 法令（法、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）及びこれらに基づく命令を除く。第4項及び次条第2項において同じ。）に違反することとなる場合
3 信書便事業者は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

第三者提供記録を開示することにより次の（1）から（3）までのいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができるが、これにより開示しない旨の決定をしたとき又は請求に係る第三者提供記録が存在しないときは、遅滞なく、その旨を本人に通知（※）しなければならない。また、本人が請求した方法による開示が困難であるときは、その旨を本人に通知した上で、書面の交付による方法により開示を行わなければならない。

（1）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

第三者提供記録を本人に開示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合は、当該第三者提供記録の全部又は一部を開示しないことができる。

事例 1）第三者提供記録に個人データの項目として本人が難病であることを示す内容が記載されている場合において、当該第三者提供記録を開示することにより、患者本人の心身状況を悪化させるおそれがある場合

事例 2）企業の与信判断等に用いられる企業情報の一部として代表者の氏名等が提供され、第三者提供記録が作成された場合において、当該第三者提供記録を開示することにより、提供を受けた第三者が与信判断、出資の検討、提携先・取引先の選定等を行っていることを含む秘密情報が漏えいするおそれがある場合

（2）信書便事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

第三者提供記録を本人に開示することにより、信書便事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、当該第三者提供記録の全部又は一部を開示しないことができる。他の事業者と取引関係にあることが契約上秘密情報とされている場合であっても、記録事項そのものを開示することについては、直ちにこれに該当するものではなく、個別具体的に判断する必要がある。

事例）同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の請求があり、事実上問合せ窓口が占有されることによって他の問合せ対応業務が立ち行かなくなる等、業務上著しい支障を及ぼすおそれがある場合

（3）他の法令に違反することとなる場合
第三者提供記録を本人に開示することにより、他の法令に違反することとなる場合は、当該第三者提供記録の全部又は一部を開示しないことができる。

事例）刑法（明治40年法律第45号）第134条（秘密漏示罪）に違反することとなる場合

（※）「本人に通知」については、2−15（本人に通知）を参照のこと。

(参考)

## 法第33条 (第5项)

5 第1項から第3項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第29条第1項及び第30条第3項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。第37条第2項において「第三者提供記録」という。）について準用する。

## 法第33条（第2項·第3項）

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3) 他の法令に違反することとなる場合

3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

3–9–4 保有個人データの訂正等（第22条関係）

## 第 22 条

1 本人は、信書便事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条
において「訂正等」という。）を請求することができる。

2 信書便事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

3 信書便事業者は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

信書便事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データに誤りがあり、事実でないという理由によって、内容の訂正、追加又は削除（※1）（以下「訂正等」という。）の請求を受けた場合は、利用目的の達成に必要な範囲で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、原則として（※2）、訂正等を行わなければならない。

なお、信書便事業者は、第22条第2項の規定に基づき請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を本人に通知（※3）しなければならない。

また、保有個人データの内容の訂正等に関して法令（法、政令及び規則を除く。）の規定により特別の手続が定められている場合には、第22条第1項及び第2項の規定は適用されず、当該法令の規定が適用されることとなる。

なお、本人が、裁判上の訴えにより、当該本人が識別される保有個人データの訂正等を請求する場合と本条との関係については、3-9-9（裁判上の訴えの事前請求）を参照のこと。

## 【訂正を行う必要がない事例】

事例）訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合

(※1)「削除」とは、不要な情報を除くことをいう。

(※2) 利用目的から見て訂正等が必要ではない場合や、保有個人データが誤りである旨の指摘が正しくない場合には、訂正等を行う必要はない。ただし、その場合には、遅滞なく、訂正等を行わない旨を本人に通知しなければならない。

(※3)「本人に通知」については、2−15（本人に通知）を参照のこと。

(参考)

## 法第 34 条

1 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内
容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

## 3 –9–5 保有個人データの利用停止等（第23条関係）

## 第 23 条

1 本人は、信書便事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第5条若しくは第6条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第7条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。

2 信書便事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

3 本人は、信書便事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第15条第1項又は第16条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。

4 信書便事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

5 本人は、信書便事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データを当該信書便事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第14条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそ
れがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。

6 信書便事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

7 信書便事業者は、第1項若しくは第5項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第3項若しくは第5項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## 3 −9−5−1 利用停止等の要件

信書便事業者は、次の（1）から（3）までのいずれかに該当する場合については、保有個人データの利用の停止若しくは消去（※1）（以下「利用停止等」という。）又は第三者提供の停止を行わなければならない。

## （1） 法違反の場合の利用停止等

信書便事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが、第5条の規定に違反して本人の同意なく目的外利用がされている若しくは第6条の規定に違反して不適正な利用が行われている、又は第7条の規定に違反して偽りその他不正の手段により個人情報が取得され若しくは本人の同意なく要配慮個人情報が取得されたものであるという理由によって、利用停止等の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、原則として（※2）、遅滞なく、利用停止等を行わなければならない。

## (2) 法違反の場合の第三者提供の停止

信書便事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが、第15条第1項又は第16条の規定に違反して本人の同意なく第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、原則として（※3）、遅滞なく、第三者提供の停止を行わなければならない。
（3）第23条第5項の要件を満たす場合の利用停止等又は第三者提供の停止

信書便事業者は、次の①から③までのいずれかに該当する場合については、原則として、遅滞なく、利用停止等又は第三者提供の停止を行わなければならない。

①利用する必要がなくなった場合

信書便事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データを当該信書便事業者が利用する必要がなくなったという理由によって、当該保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、原則として、遅滞なく、利用停止等又は第三者提供の停止を行わなければならない。

「当該信書便事業者が利用する必要がなくなった」とは、第9条と同様に、当該保有個人データについて利用する必要がなくなったとき、すなわち、利用目的が達成され当該目的との関係では当該保有個人データを保有する合理的な理由が存在しなくなった場合や利用目的が達成されなかったものの当該目的の前提となる事業自体が中止となった場合等をいう（※4）。

【利用する必要がなくなったとして利用停止等又は第三者提供の停止が認められる事例】事例 1）ダイレクトメールを送付するために信書便事業者が保有していた情報につい

て、当該信書便事業者がダイレクトメールの送付を停止した後、本人が消去を請求した場合

事例 2）電話勧誘のために信書便事業者が保有していた情報について、当該信書便事業者が電話勧誘を停止した後、本人が消去を請求した場合

事例 3）キャンペーンの懸賞品送付のために信書便事業者が保有していた当該キャンペーンの応募者の情報について、懸賞品の発送が終わり、不着対応等のための合理的な期間が経過した後に、本人が利用停止等を請求した場合

事例 4）採用応募者のうち、採用に至らなかった応募者の情報について、再応募への対応等のための合理的な期間が経過した後に、本人が利用停止等を請求した場合

②当該本人が識別される保有個人データに係る第 14 条第 1 項本文に規定する事態が生じた場合

信書便事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データに係る第14条第1項本文に規定する事態が生じたという理由によって、当該保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、原則として、遅滞なく、利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。

「当該本人が識別される保有個人データに係る第 14 条第 1 項本文に規定する事態が
生じた」とは、第14条第1項本文に定める漏えい等事案が生じたことをいう。第14条第1項本文に定める漏えい等事案については、3-6-3-1（対象となる事態）参照のこと。

③当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

信書便事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるという理由によって、当該保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、原則として、遅滞なく、利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。

「本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合」とは、法目的に照らして保護に値する正当な利益（※5）が存在し、それが侵害されるおそれ（※6）がある場合をいう。

【本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとして利用停止等又は第三者提供の停止が認められると考えられる事例】

事例 1）ダイレクトメールの送付を受けた本人が、送付の停止を求める意思を表示したにもかかわらず、信書便事業者がダイレクトメールを繰り返し送付していることから、本人が利用停止等を請求する場合

事例 2）電話勧誘を受けた本人が、電話勧誘の停止を求める意思を表示したにもかかわらず、信書便事業者が本人に対する電話勧誘を繰り返し行っていることから、本人が利用停止等を請求する場合

事例 3）信書便事業者が、安全管理措置を十分に講じておらず、本人を識別する保有個人データが漏えい等するおそれがあることから、本人が利用停止等を請求する場合

事例 4）信書便事業者が、第 15 条第 1 項に違反して第三者提供を行っており、本人を識別する保有個人データについても本人の同意なく提供されるおそれがあることから、本人が利用停止等を請求する場合

事例 5）信書便事業者が、退職した従業員の情報を現在も自社の従業員であるようにホームページ等に掲載し、これによって本人に不利益が生じるおそれがあることから、本人が利用停止等を請求する場合

【本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがないとして利用停止等又は第三者提供の停止が認められないと考えられる事例】

事例）過去に利用規約に違反したことを理由としてサービスの強制退会処分を受けた者が、再度当該サービスを利用するため、当該サービスを提供する信書便事業者に対して強制退会処分を受けたことを含むユーザー情報の利用停止等を請求する場合
(※1) 「消去」とは、保有個人データを保有個人データとして使えなくすることであり、当該データを削除することのほか、当該データから特定の個人を識別できないようにすること等を含む（3-4-1（データ内容の正確性の確保等）参照）。

(※2) 法違反である旨の指摘が正しくない場合は、利用停止等を行う必要はない。

(※3) 法違反である旨の指摘が正しくない場合は、第三者提供を停止する必要はない。

(※4) 請求の対象となっている保有個人データにつき、複数の利用目的がある場合、全ての利用目的との関係で「利用する必要がなくなった」かどうかを判断する必要がある。

(※5) 「正当」かどうかは、相手方である信書便事業者との関係で決まるものであり、信書便事業者に本人の権利利益の保護の必要性を上回る特別な事情がない限りは、信書便事業者は請求に応じる必要がある。本人の権利利益の保護の必要性を上回る特別な事情があるかどうかを判断するに当たっては、例えば、以下のような事情を考慮することになる。

（ア）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を保護するために当該保有個人データを取り扱う事情

（イ）法令を遵守するために当該保有個人データを取り扱う事情

情

（ウ）契約に係る義務を履行するために当該保有個人データを取り扱う事

（エ）違法又は不当な行為を防止するために当該保有個人データを取り扱う事情

（オ）法的主張、権利行使又は防御のために当該保有個人データを取り扱う事情

(※6)「おそれ」は、一般人の認識を基準として、客観的に判断する。

## 3 −9−5−2 本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度

3−9−5−1（利用停止等の要件）の（3）に該当する場合、信書便事業者は、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、利用停止等又は第三者提供の停止を行わなければならない。

【本人からの請求に対し、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度での対応として考えられる事例】

事例 1) 本人から保有個人データの全てについて、利用停止等が請求された場合に、一部の保有個人データの利用停止等によって、生じている本人の権利利益の侵害の
おそれを防止できるものとして、一部の保有個人データに限定して対応を行う場合

事例 2）第 15 条第 1 項に違反して第三者提供が行われているとして保有個人データの消去を請求された場合に、利用停止又は第三者提供の停止による対応によって、生じている本人の権利利益の侵害のおそれを防止できるものとして、利用停止又は第三者提供の停止による対応を行う場合

## 3 -9-5-3 本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置

3−9−5−1（利用停止等の要件）の（1）から（3）までのいずれかに該当する場合であっても、利用停止等又は第三者提供の停止を行うことが困難である場合は、本人の権利利益を保護するためのに必要な代替措置を講ずることによる対応が認められる。

「困難な場合」については、利用停止等又は第三者提供の停止に多額の費用を要する場合のほか、信書便事業者が正当な事業活動において保有個人データを必要とする場合についても該当し得る。

代替措置については、事案に応じて様々であるが、生じている本人の権利利益の侵害のおそれに対応するものであり、本人の権利利益の保護に資するものである必要がある。

【本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置として考えられる事例】事例 1）既に市販されている名簿の刷り直し及び回収作業に多額の費用を要するとし

て、名簿の増刷時の訂正を約束する場合や必要に応じて金銭の支払いをする場合事例2）個人情報保護委員会への報告の対象となる重大な漏えい等が発生した場合において、当該本人との契約が存続しているため、利用停止等が困難であるとして、以後漏えい等の事態が生じることがないよう、必要かつ適切な再発防止策を講じる場合

事例 3）他の法令の規定により保存が義務付けられている保有個人データを遅滞なく消去する代わりに、当該法令の規定による保存期間の終了後に消去することを約束する場合

事例 4）配達に用いる個人データについて重大な漏えい等が発生した場合において、当該本人への信書便物の配達を継続する必要があるため、利用停止等が困難であるとして、以後漏えい等の事態が生じることがないよう、必要かつ適切な再発防止策を講じる場合

信書便事業者は、上記により、利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は、第三者提供の停止を行ったとき若しくは第三者提供を停止しない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を本人に通知（※）しなければならない。
また、本人が、裁判上の訴えにより、当該本人が識別される保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止を請求する場合と本条との関係については、3-9-9（裁判上の訴えの事前請求）を参照のこと。

なお、消費者等、本人の権利利益保護の観点からは、事業活動の特性、規模及び実態を考慮して、保有個人データについて本人から求めがあった場合には、自主的に利用停止等又は第三者提供の停止に応じる等、本人からの求めにより一層対応していくことが望ましい。

(※)「本人に通知」については、2−15（本人に通知）を参照のこと。

(参考)

## 法第 35 条

1 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第18条若しくは第19条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第20条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

3 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第27条第1項又は第28条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。

4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

5 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。
6 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

7 個人情報取扱事業者は、第1項若しくは第5項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第3項若しくは第5項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## 3 −9−6 理由の説明（第 24 条関係）

## 第24条

信書便事業者は、第20条第3項、第21条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第22条第3項又は前条第7項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

信書便事業者は、保有個人データの利用目的の通知の求め、保有個人データの開示、訂正等、利用停止等若しくは第三者提供の停止に関する請求、又は第三者提供記録の開示に関する請求（以下「開示等の請求等」という。）に係る措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨又はその措置と異なる措置をとる旨を本人に通知（※）する場合は、併せて、本人に対して、その理由を説明するように努めなければならない。

（※）「本人に通知」については、2−15（本人に通知）参照のこと。

(参考)

法第 36 条

個人情報取扱事業者は、第32条第3項、第33条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第34条第3項又は前条第7項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
## 3 −9−7 開示等の請求等に応じる手続（第25条関係）

## 第 25 条

1 信書便事業者は、第20条第2項の規定による求め又は第21条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。次条第1項及び第27条において同じ。）、第22条第1項若しくは第23条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求（以下この条において「開示等の請求等」という。）に関し、その求め又は請求を受け付ける方法として次の各号に掲げるものを定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。

## 一 開示等の請求等の申出先

二 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式

三 開示等の請求等をする者が本人又は第3項に規定する代理人であることの確認の方法

## 四 次条第1項の手数料の徴収方法

2 信書便事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、信書便事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の請求等は、次に掲げる代理人によってすることができる。ただし、第21条第1項の規定による開示の請求については、本人の信書の秘密を侵害する場合等同条第2項各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

二 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人

4 信書便事業者は、前 3 項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

信書便事業者は、開示等の請求等（※1）において、これを受け付ける方法として次の（1）から（4）までの事項を定めることができる。

## （1） 開示等の請求等の申出先

（例）担当窓口名・係名、郵送先住所、受付電話番号、受付 FAX 番号、メールアドレス等

（2）開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。）の様式、その他の開示等の請求等の受付方法
（例）郵送、FAX、電子メールやウェブサイト等のオンラインで受け付ける等

（3）開示等の請求等をする者が本人又はその代理人（①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人）であることの確認の方法（※2）

(4) 保有個人データの利用目的の通知又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法

ただし、開示等の請求等を受け付ける方法を定めるに当たっては、当該手続が、事業の性質、保有個人データの取扱状況、開示等の請求等の受付方法等に応じて適切なものになるよう配慮するとともに、必要以上に煩雑な書類を書かせたり、請求等を受け付ける窓口を他の業務を行う拠点とは別にいたずらに不便な場所に限定したりする等、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

また、開示等の請求等を受け付ける方法を定めた場合には、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置いておかなければならない（3-9-1（保有個人データに関する事項の公表等）参照）。「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」とは、本人が知ろうとすれば、知ることができる状態に置くことをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならないが、開示等の請求等を行おうとする本人がその手続を把握できるようにしておくことが重要であり、例えば、ホームページへの掲載による場合、本人が簡単な操作によって該当箇所へ到達でき、円滑に請求等を行えるようにしておくことが望ましい。また、「本人の求めに応じて遅滞なく回答する」ことによって対応する場合には、その前提として、少なくとも本人が簡単な操作によって求めを行うことができるようにすることが望ましい。

なお、信書便事業者が、開示等の請求等を受け付ける方法を合理的な範囲で定めたときは、本人は、当該方法に従って開示等の請求等を行わなければならず、当該方法に従わなかった場合は、信書便事業者は当該開示等の請求等を拒否することができる $ ^{※3} $ 。

また、第25条第2項前段は、本人に対し、開示を請求する保有個人データ又は第三者提供記録の範囲を一部に限定する義務を課すものではなく、また、信書便事業者に対し、本人が開示を請求する範囲を限定させる権利を認めるものでもない。

信書便事業者は、円滑に開示等の手続が行えるよう、本人に対し、開示等の請求等の対象となる当該本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の特定に必要な事項（住所、ID、パスワード、会員番号等）の提示を求めることができる。なお、その際には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は第三者提供記録の特定に資する情報を提供するなど、本人の利便性を考慮しなければならない。
なお、第25条第3項ただし書は、本人からの委任の内容が具体的に特定されていない代理人に対して個々の信書の差出人や受取人の氏名・住所・電話番号を開示するなど本人の「信書の秘密」を侵すおそれがある場合等、第21条第2項各号のいずれかに該当する場合には、代理人による求めは認められない旨を確認的に定めたものである。

(※1) 「開示等の請求等」とは、保有個人データの利用目的の通知の求め（3-9-1（保有個人データに関する事項の公表等）参照）、保有個人データの開示（3-9-2（保有個人データの開示）参照）、訂正等（3-9-4（保有個人データの訂正等）参照）、利用停止等若しくは第三者提供の停止（3-9-5（保有個人データの利用停止等）参照）、又は第三者提供記録の開示（3-9-3（第三者提供記録の開示）参照）の請求をいう。

(※2) 確認の方法としては、次のような事例が考えられるが、事業の性質、保有個人データの取扱状況、開示等の請求等の受付方法等に応じて、適切なものでなければならず、本人確認のために信書便事業者が保有している個人データに比して必要以上に多くの情報を求めないようにするなど、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなくてはならない。

なお、代理人による来所や送付等の場合にあっては、確認書類として、本人及び代理人についての次の事例に示す書類等のほか、代理人について、代理権を与える旨の委任状（親権者が未成年者の法定代理人であることを示す場合は、本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍謄抄本、住民票の写し。また、成年後見人が成年被後見人の法定代理人であることを示す場合は、登記事項証明書）が考えられる。

事例1）来所の場合：運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（マイナンバーカード）表面、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明、年金手帳、印鑑証明書と実印

事例 2）オンラインの場合：あらかじめ本人が信書便事業者に対して登録済みの ID とパスワード、公的個人認証による電子署名

事例 3）電話の場合：あらかじめ本人が信書便事業者に対して登録済みの登録情報（生年月日等）、コールバック

事例 4）送付（郵送、FAX 等）の場合：運転免許証や健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピーの送付を顧客等から受け、当該公的証明書のコピーに記載された顧客等の住所に宛てて文書を書留郵便により送付

(※3) 開示等の請求等を受け付ける方法を定めない場合には、自由な申請を認めることとなるので注意が必要である。
(参考)

## 法第37条

1 個人情報取扱事業者は、第32条第2項の規定による求め又は第33条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。次条第1項及び第39条において同じ。）、第34条第1項若しくは第35条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求（以下この条及び第54条第1項において「開示等の請求等」という。）に関し、政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の請求等は、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる。

4 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

## 政令第12条

法第37条第1項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 開示等の請求等の申出先

(2) 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。第33条第1項及び第38条第3項において同じ。）の様式その他の開示等の請求等の方式

(3) 開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法

(4) 法第38条第1項の手数料の徴収方法

## 政令第13条

法第37条第3項の規定により開示等の請求等をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

(2) 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人