Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
(株) ク ポ タ ほか21名(11社,個人11名)	18.5.23(18.6.12追加告発)	18.6.12	大阪地裁19.3.12(1社,個人1名)19.3.15(1社,個人1名)19.3.19(1社,個人1名)19.3.22(2社,個人2名)19.3.29(3社,個人3名)19.4.23(2社,個人2名)19.5.17(1社,個人1名)	被告会社に7000万円から2億2000万円の罰金,被告人に罰金140万円から170万円又は懲役1年4月から2年6月(執行猶予3年から4年)	11社は,市町村等が競争入札により発注するし尿処理施設の新設及び更新工事について,受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるような価格等で入札を行う旨合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,し尿処理施設の新設及び更新工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条	被告会社の受注業務に従事していた者のうち1名については,独占禁止法違反の事実とは別に贈賄罪の事実も認定されている。
(株) 大林組ほか9名(5社,個人5名)	19.2.28(19.3.20に追加告発)	19.3.20	名古屋地裁19.10.15	被告会社に1億円から2億円の罰金,被告人に懲役1年6月から3年(執行猶予3年から5年)	5社は,名古屋市交通局が一般競争入札の方法により特別共同企業体に発注する地下鉄第6号線野並・徳重間延伸事業に係る土木工事について,受注予定の特別共同企業体を決定するとともに,受注予定特別共同企業体が受注できるような価格で入札を行う旨を合意した上,同合意に従って受注予定特別共同企業体を決定し,もって,被告発会社等が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記土木工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条	被告会社の受注業務に従事していた者のうち1名については,独占禁止法違反の事実とは別に談合罪の事実も認定されている。
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
(財)林業土木コンサルタンツほか10名(4法人,個人5名,緑資源機構元理事1名及び同機構元 課 長1名)	19.5.24(19.6.13追加告発)	19.6.13	東京地裁19.11.1	被告会社に4000万円から9000万円の罰金,被告人に懲役6月から8月(執行猶予2年から3年),緑資源機構の元役職員であった者に懲役1年6月から2年(執行猶予3年から4年)	4法人は,地質調査・調査測量設計業務を営む他の事業者とともに,緑資源機構が平成17年度及び平成18年度において指名競争入札等の方法により発注する緑資源幹線林道事業に係る地質調査・調査測量設計業務について,緑資源機構の意向に従って受注予定業者を決定するとともに受注予定業者が受注できるような価格で入札を行う旨を合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記地質調査・調査測量設計業務の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条,第65条第1項
日鉄住金鋼板(株)ほか8名(3社,個人6名)	20.11.11(20.12.8追加告発)	20.12.8	東京地裁21.9.15	被告会社に1億6000万円から1億8000万円の罰金,被告人に懲役10月から1年(執行猶予3年)	3社は,不特定多数の需要者向け溶融55パーセントアルミニウム亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯の平成18年7月1日以降出荷分の販売価格を引き上げる旨を合意し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記めっき鋼板及び鋼帯の販売に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
日本精工(株)ほか9名(3社,個人7名)	24.6.14	24.6.14	東京地裁24.12.28(1社,個人2名)25.2.25(1社,個人3名)	被告会社に1億8000万円から3億8000万円の罰金,被告人に懲役1年から1年2月(執行猶予3年)	3社等は,産業機械用軸受について,平成22年7月1日以降に納入する産業機械用軸受の販売価格を,同年6月時点における被告発会社等の販売価格から,一般軸受につき8パーセントを,大型軸受につき10パーセントをそれぞれ引き上げることを販売先等に申し入れるなどして,軸受の原材料である鋼材の仕入価格の値上がり分を産業機械用軸受の販売価格に転嫁することを目途に引き上げること,並びに,具体的な販売価格引上げ交渉に当たっては,販売地区及び主要な販売先ごとに3社等の従業員らが連絡,協議しながら行うことを各合意しもって,被告発会社等が共同して,その事業活動を相互に拘束することにより,公共の利益に反して,産業機械用軸受の販売に係る取引分野における競争を実質的に制限した。また,2社等は,自動車用軸受について,平成22年7月1日以降に納入する自動車用軸受の販売価格を,同年6月時点における被告発会社等の販売価格から,軸受の原材料である鋼材の投入重量1キログラム当たり20円を目途に引き上げることを合意し,もって,被告発会社等が共同して,その事業活動を相互に拘束することにより,公共の利益に反して,自動車用軸受の販売に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条
2－5表 緊急停止命令一覧

件名	当委員会
申立年月日	東京高裁
決定年月日	東京高裁
決定內容	事件の内容	関係法条	処理結果	備考
東京高裁
決定年月日	決定內容
(株朝日新聞
社ほか153
名に対する
件	30.3.16
30.7.27
(停止命令
の取消し)	30.4.6	申立一部
容認一部
却下	朝日,読売,毎日
新聞社による千葉
新聞の供給を受け
ないことを条件と
する販売店との取
引及び販売店によ
る千葉新聞不買の
申合せ	独占禁止法
第19条(旧
一般指定1,
7)	30.7.29	当事者の和解
により違反事
実の消滅(停
止命令の取消
し)
伊藤勲に対
する件	30.7.4
30.12.10
(停止命令
の取消し)	30.7.29	申立容認	毎日新聞販売店
(伊藤勲)による
毎日新聞購読者に
対する物品の供与	独占禁止法
第19条(旧
一般指定
6)	30.12.23	営業廃止によ
り違反事実の
消滅(停止命
令の取消し)	停止命令違反に
対する過料(1
万円)決定
(30.10.12)
(株大阪読売
新聞社に対
する件	30.10.5	30.11.5	申立容認	大阪読売新聞社に
よる読売新聞購読
者に対する物品の
供与	独占禁止法
第19条(旧
一般指定
6)	同意審決
(30.12.8)
(株北国新聞
社に対する
件	31.12.21	32.3.18	申立容認	北国新聞社の販売
する富山新聞の差
別対価	独占禁止法
第19条(新
聞業特殊指
定3)	33.7.11	違反事実の自
発的排除(停
止命令の取消
し)	被申立人による
停止命令の執行
免除の申立て
(32.3.29申立
棄却)
八幡製鉄所
(株ほか1名
に対する件	44.5.7
取下げ
44.5.30	八幡製鉄及び富士
製鉄の合併	独占禁止法
第15条第1
項	被申立人が,合
併期日を延期し
たので取下げ
(株中部読売
新聞社に対
する件	50.3.25	50.4.30	申立容認	中部読売新聞の不
当廉売	独占禁止法
第19条(旧
一般指定
5)	同意審決
(52.11.24)
被申立人は,特
別抗告したが,
最高裁はこれを
却下
(50.7.17)
(株有線ブ
ロードネッ
トワークス
ほか1社に
対する件	16.6.30
取下げ
16.9.14	有線音楽放送事業
における私的独占
又は差別対価若し
くは取引条件等の
差別取扱い	独占禁止法
第3条前段,
第19条(一
般指定3,
4)	被申立人が,申
立に係る行為を
取りやめたので
取下げ
2－6表 注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類

業種	件数	行為類型
総合工事業	3	優越的地位の濫用
食料品製造業	1	優越的地位の濫用
家具・装備品製造業	2	再販売価格の拘束
化学工業	2	再販売価格の拘束
なめし革・同製品・毛皮製造業	1	拘束条件付取引
電気機械器具製造業	1	再販売価格の拘束
その他の製造業	3	再販売価格の拘束
電気業	1	優越的地位の濫用
各種商品卸売業	1	優越的地位の濫用
繊維・衣類等卸売業	1	再販売価格の拘束
飲食料品卸売業	2	不当廉売, 優越的地位の濫用
機械器具卸売業	1	優越的地位の濫用
その他の卸売業	3	再販売価格の拘束, 優越的地位の濫用
各種商品小売業	2	優越的地位の濫用
織物・衣服・身の回り品小売業	2	優越的地位の濫用
飲食料品小売業	20	不当廉売, 取引妨害
機械器具小売業	4	価格カルテル, 優越的地位の濫用
その他の小売業	112	不当廉売, 優越的地位の濫用
宿泊業	26	優越的地位の濫用
飲食業	2	優越的地位の濫用
その他の生活関連サービス業	1	優越的地位の濫用
学校教育	1	構成事業者の機能又は活動の制限
協同組合(他に分類されないもの)	9	価格カルテル, 再販売価格の拘束, 拘束条件付取引, 共同の取引拒絶, 構成事業者の機能又は活動の制限
政治・経済・文化団体	7	価格カルテル, 構成事業者の機能又は活動の制限, 取引妨害, 共同行為における差別的取扱い, その他の不公正取引

（注）業種については，日本標準産業分類（平成19年11月改定）を参考に分類している。
## 3 独占禁止法適用除外関係

## 3 －1 表 独占禁止法適用除外根拠法令一覽

## (1) 独占禁止法に基づくもの（3 制度）

(平成25年3月末現在)

法律名	適用除外制度の内容(根拠条項)	適用除外制度の制定年次
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)	知的財産権の行使行為(第21条)	昭和22年
一定の組合の行為(第22条)	昭和22年
再販売価格維持契約(第23条)	昭和28年
独占禁止法第22条各号要件に係るみなし規定のあるものたばこ耕作組合法(昭和33年法律第135号)信用金庫法(昭和26年法律第238号)農業協同組合法(昭和22年法律第132号)水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)森林組合法(昭和53年法律第36号)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)労働金庫法(昭和28年法律第227号)

## (2) 個別法に基づく適用除外（14法律・18制度）

(平成25年3月末現在)

所管官厅	法律名(法律番号)	適用除外の対象	適用除外制度の制定年次
金融庁	保険業法(平成7年法律第105号)	保険カルテル	昭和26年
損害保険料率算出団体に関する法律(昭和23年法律第193号)	基準料率の算出(自賠責・地震)	平成10年
法務省	会社更生法(平成14年法律第154号)	更生会社の株式取得	昭和27年
財務省	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号)	合理化カルテル	昭和34年
文部科学省	著作権法(昭和45年法律第48号)	商業用レコードの二次使用料等に関する取決め	昭和45年
厚生労働省	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)	過度競争防止カルテル	昭和32年
所管官厅	法律名
(法律番号)	適用除外の対象	適用除外制度
の制定年次
農林水産省	農業協同組合法
(昭和22年法律第132号)	農業協同組合中央会が行う
一定の事業	平成11年
農事組合法人が行う一定の
事業	平成11年
経済産業省	輸出入取引法
(昭和27年法律第299号)	輸出カルテル	昭和27年
中小企業団体の組織に関する法律
(昭和32年法律第185号)	共同経済事業	昭和32年
中小企業等協同組合法
(昭和24年法律第181号)	中小企業団体中央会が行う
一定の事業	平成11年
国土交通省	海上運送法
(昭和24年法律第187号)	海運カルテル(内航)	昭和24年
海運カルテル(外航)	昭和24年
道路運送法
(昭和26年法律第183号)	運輸カルテル	昭和26年
航空法
(昭和27年法律第231号)	航空カルテル(国内)	昭和27年
航空カルテル(国際)	昭和27年
内航海運組合法
(昭和32年法律第162号)	内航海運カルテル	昭和32年
共同海運事業	昭和32年

3－2表 年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移

根 拠 法 令	適用業種等	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
1	輸出入取引法
昭和27年9月1日施行	輸出業者の輸出
取引	0	0	0	0
2	酒税の保全及び酒類業
組合等に関する法律
昭和28年3月1日施行	酒類製造業	0	0	0	0
酒類販売業	0	0	0	0
(小計)	0	0	0	0
3	著作権法
昭和45年5月6日施行	商業用レコード
の二次使用料等
に関する取決め	8	8	8	8
4	生活衛生関係営業の運
営の適正化及び振興に
関する法律
昭和32年9月2日施行	特定生活衛生関
係サービス業,
販売業	0	0	0	0
根 拠 法 令	適用業種等	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
5	道路運送法
昭和26年7月1日施行	道路運送業	3
(1)	3
(1)	3
(1)	3
(1)
6	航空法
昭和27年7月15日施行	航空運送事業
(国内)	0	0	0	0
航空運送事業
(国際)	[309]	[79]	[34]	[18]
7	内航海運組合法
昭和32年10月1日施行	内航海運業	1	1	1	1
8	海上運送法
昭和24年8月25日施行	海運カルテル
(内航)	5	5	5	5
海運カルテル
(外航)	[455]	[411]	[451]	[473]
9	損害保険料率算出団体
に関する法律
昭和23年7月29日施行	地震保険に係る
基準料率及び自
動車損害賠償責
任保険に係る基
準料率の算出	2	2	2	2
10	保険業法
平成8年4月1日施行	特定事業に係る
共同行為	4	4	4	4
その他の事業に
係る共同行為	5	5	5	5
合計	28
(26)	28
(26)	28
(26)	28
(26)

(注1) 件数は，公正取引委員会の同意を得，又は当委員会に協議若しくは通知を行って主務大臣が認可等を行ったカルテルの件数である。

（注2）著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する取決めの数は，当該取決めの届出を受けた文化庁長官による公正取引委員会に対する通知の件数である。

(注3) 道路運送法に基づくカルテルについては路線ごとにカルテルが実施されているが，実施主体が同じカルテルを1件として算定した場合の数を（）で示した。

（注4）海上運送法に基づく海運のカルテル（外航）及び航空法に基づく航空運送事業カルテル（国際）に関する〔〕内の数は，各年の3月末日に終了する年度において締結，変更又は廃止の通知を受けた件数であり，外数である。
## 3 －3表 保険業法に基づくカルテル

## (1) 保険業法第101条第1項第1号に基づく共同行為

(平成25年3月末現在)

対象種目	主体	制限事項	最初の発効日	有効期限
航空保険	日本航空保険プール	再保険における料率及び条件の決定(注),再保険の出再割合の決定,再保険手数料率の決定,配分再保険の配分割合及び再保険手数料率の決定,再々保険の禁止,海外再々保険の相手方,出再割合,料率その他条件及び再保険手数料率の決定,損害査定	平成9年6月20日	期限の定めなし
原子力保険	日本原子力保険プール	保険約款の内容の決定,保険料率及びその他の条件の決定,元受保険及び受再保険の引受割合の決定,元受保険の共同処理(募集を含む),再保険の共同処理,損害査定の審査及び決定	平成9年6月20日	期限の定めなし
自賠責保険	損害保険会社	契約の引受け及び契約規定の作成方法,募集方法,事業方法書,普通保険約款,保険料及び責任準備金算出方法書の内容の決定,再保険取引に関する相手方又は数量の決定,損害査定方法の決定	平成9年4月30日	期限の定めなし
地震保険	損害保険会社	契約引受方法の決定,事業方法書,普通保険約款,保険料及び責任準備金算出方法書の内容の決定,損害査定方法の決定,再保険取引に関する事項の決定,地震保険の普及拡大に関する事項の決定	平成9年6月20日	期限の定めなし
## (2) 保険業法第101条第1項第2号に基づく共同行為

(平成25年3月末現在)

対象種目	主体	制限事項	最初の発効日	有効期限
船舶保険	日本船舶保険再保険プール	再保険約款の決定，再保険に関する損害否定方法の決定，再保険の取引に関する相手方又は数量の決定，再保険料率及び手数料の決定	平成10年4月1日	期限の定めなし
外航貨物保険	外航貨物再保険プール	再保険約款及び再保険料率の決定，再保険の出再割合の決定，再保険手数料の決定，配分再保険の配分割合及び再保険手数料率の決定，再々保険の禁止，再保険に係る損害否定	平成10年4月1日	期限の定めなし
自動車保険(対人賠償保険部分)	自動車対人賠償保険プール	再保険約款の決定，再保険に関する損害否定方法の決定，再保険の取引に関する相手方又は数量の決定，再保険料率及び手数料の決定	平成10年4月1日	期限の定めなし
自動車保険(対人賠償，自損事故及び無保険者傷害保険部分)	自動車対人賠償保険超過損害額再保険プール	再保険約款の決定，再保険に関する損害否定方法の決定，再保険の取引に関する相手方又は数量の決定，再保険料率及び手数料の決定	平成10年4月1日	期限の定めなし
住宅瑕疵担保責任保険	住宅瑕疵担保責任超過損害額再保険プール	再保険約款の決定，再保険に関する損害否定方法の決定，再保険の取引に関する相手方又は数量の決定，再保険料率の決定	平成21年4月1日	平成32年3月31日

## 3 －4表 内航海運組合法に基づくカルテル

対象	主体	内容	最初の発効日	有効期限
船舶	日本内航海運組合総連合会	保有船舶の解撤・海外売却の際の交付金の交付	平成10年5月15日	期限の定めなし
## 3 －5表 損害保険料率算出団体に関する法律に基づくカルテル

(平成25年3月末現在)

対象	主体	内容	最初の発効日	有効期限
自動車損害賠償責任保険	損害保険料率算出団体	自動車損害賠償責任保険に係る基準料率を算出し，会員の利用に供すること	平成10年7月1日	期限の定めなし
地震保険	損害保険料率算出団体	地震保険に係る基準料率を算出し，会員の利用に供すること	平成10年7月1日	期限の定めなし

## 3 －6表 著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する取決め

(平成25年3月末現在)

対象	主体	内容	最初の発効日	有効期限
商業用レコードの二次使用料等	文化庁長官が指定する団体（指定団体）	商業用レコードの二次使用料等の額に関する指定団体と放送事業者等又はその団体間における協議	協議によって定められた期日	協議によって定められた期日

## 3 －7表 海上運送法に基づくカルテル

(平成25年3月末現在)

主体	航路	内容	最初の発効日	有効期限
一般旅客定期航路事業者	松山／宇品	適切な運航時刻の設定のための共同経営（旅客）	平成12年7月19日	平成27年7月11日
一般旅客定期航路事業者	岡山／土庄	適切な運航時刻の設定のための共同経営（旅客）	平成12年7月21日	平成26年5月9日
一般旅客定期航路事業者	竹原／垂水・白水	適切な運航時刻の設定のための共同経営（旅客）	平成12年8月10日	平成27年7月30日
貨物定期航路事業者	大阪・神戸／那覇	適切な運航日程の設定のための共同経営（貨物）	平成12年7月8日	平成27年6月30日
貨物定期航路事業者	鹿児島／那覇	適切な運航日程の設定のための共同経営（貨物）	平成12年7月23日	平成27年7月22日
3－8表 道路運送法に基づく運輸カルテル

(平成25年3月末現在)

主体	路線	內容	最初の発効日	有効期限
一般乗合旅客自動車運送業	北部支線(沖縄)	生活路線維持のための共同経営	平成14年10月8日	平成26年9月30日
一般乗合旅客自動車運送業	読谷線・糸満線(沖縄)	適切な運行時刻設定のための共同経営	平成14年10月8日	平成26年10月7日
一般乗合旅客自動車運送業	名護西線・名護西空港線(沖縄)	適切な運行時刻設定のための共同経営	平成14年10月8日	平成26年10月7日

3－9表 業種別事業協同組合及び信用協同組合の届出件数

(平成25年3月末現在)

業種等	届出件数
事業協同組合	農林・水産業	0
鉱業,採石業,砂利採取業	0
工事業	3
製造業	食料品	3
繊維	1
木材・木製品	0
紙・パルプ	0
出版・印刷	0
化学	0
石油・石炭	0
プラスチック	0
ゴム・皮革	0
窯業・土石	0
鉄鋼	1
非鉄金属	0
金属製品	0
はん用機械器具,生産用機械器具,業務用機械器具	0
電子部品・デバイス・電子回路	0
電気機械器具	0
情報通信機械器具	0
輸送用機械器具	0
その他	0
小計	5
卸売業	6
小売業	5
金融業,保険業	0
業種等	届出件数
事業協同組合	不動産業,物品賃貸業	0
運輸業,郵便業	1
情報通信業	0
電気・ガス・熱供給・水道業	0
サービス業	2
その他	137
小計	159
信用協同組合	25
合計	184

（注）組合員の資格となる業種が複数にまたがる協同組合は，「その他」としている。
## 4 株式取得，合併等関係

## 4 －1表 銀行又は保険会社の議決権取得・保有の制限に係る認可一覧

(1) 独占禁止法第11条第1項ただし書の規定に基づく認可平成24年度において，認可した案件はなかった。

(2) 独占禁止法第11条第2項の規定に基づく認可

認可年月日	認可銀行又は保険会社名	株式発行会社名	保有経緯等
24.11.2	株静岡銀行	株富士テクニカ宮津	債務の株式化に伴う議決権取得
25.1.30	三菱UFJ信託銀行(株)	養命酒製造(株)ほか2社	年金信託財産の運用に係る議決権取得
25.1.31	みずほ信託銀行(株)	サッポロホールディングス(株)	年金信託財産の運用に係る議決権取得
25.1.31	三井住友信託銀行(株)	株岡三証券グループ	年金信託財産の運用に係る議決権取得
25.1.31	三井住友信託銀行(株)	東急建設(株)ほか14社	年金信託財産の運用に係る議決権取得
## 4 －2 株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等に関する統計資料（4－3表から4－31表）について

(1) この統計資料は，平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に，公正取引委員会が受理した会社の株式取得，合併，分割，共同株式移転及び事業譲受け等（以下「企業結合」という。）の届出に関する諸指標を取りまとめたものである。

なお，4－9表から4－14表まで及び4－21表から4－25表までに記載した届出は，平成25年3月31日までに「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則」（昭和28年公正取引委員会規則第1号）第7条第5項の規定に基づく完了報告書が提出されたものである。

(2) 会社がどの業種に属するかは，株式取得においては株式取得会社の業種，合併においては合併後の存続会社の業種，共同新設分割においては分割する会社の業種，吸収分割においては事業を承継する会社の業種，共同株式移転においては新設会社の業種，事業譲受け等においては事業等を譲り受ける会社の業種によった。また，事業を行っていない会社についてはその他に分類した。

(3) 各表の分類のうち,「水平」とは,当事会社グループ同士が同一の一定の取引分野において競争関係にある場合をいう。

「垂直」とは，当事会社グループ同士が取引段階を異にする場合をいう。「垂直」のうち，「前進」とは，存続会社，被承継会社又は譲受会社が最終需要者の方向にある会社と企業結合を行う場合をいい，「後進」とは，その反対方向にある会社と企業結合を行う場合をいう。

「混合」とは，「水平」，「垂直」のいずれにも該当しない場合をいう。「混合」のうち，「地域拡大」とは，同種の商品又は役務を異なる市場へ供給している場合をいい，「商品拡大」とは，生産あるいは販売面での関連性のある異種の商品又は役務を供給している場合をいい，「純粋」とは，前記「地域拡大」及び「商品拡大」のいずれにも該当しない場合をいう。

なお，形態別の件数については，複数の形態に該当する企業結合の場合，該当する形態を全て集計している。そのため，件数の合計は，届出受理件数と必ずしも一致しない。

(4) 資本金及び総資産の額は，原則として100万円未満の金額を切り捨てて集計した。
4－3 表 形態別・株式取得会社業種別株式取得件数（平成24年度）

形態
株式取得会社の業種	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
前進	後進	地域拡大	商品拡大	純粋
農林・水産業
鉱業	1	1
建設業	3	1	1	4
製造業	51	16	15	7	8	2	84
食料品	2	1	2	1	10
繊維
木材・木製品
紙・パルプ	28	1	2	29
出版・印刷
化学・石油・石炭	9	6	1	3	2	13
ゴム・皮革
窯業・土石
鋼	2	2
非鉄金属	1	1	1	1
金属製品	2	1	1	2
機械	7	4	7	1	5	21
その他製造業	2	1	2	1	2	6
卸・小売業	36	21	8	27	1	1	52
不動産業	5	2	1	4	1	6
運輸・通信・倉庫業	14	6	27
サービス業	14	2	19
金融・保険業	9	1	2	1	3	3	13
電気・ガス業	1	1	2
その他	38	17	13	23	4	17	77
合計	171	66	40	62	18	24	285
4－4表 形態別・新設会社又は存続会社業種別合併件数（平成24年度）

形態
新設会社
又は存続会社の業種	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
前 進	後 進	地域拡大	商品拡大	純 粹
農林・水産業
鉱業
建設業	1	1	1
製造業	3	2	1	3
食料品
繊維
木材・木製品
紙・パルプ
出版・印刷
化学・石油・石炭
ゴム・皮革
窯業・土石
鋼
非鉄金属	1	1
金属製品	1	1	1	1
機械	1	1	1
その他製造業
卸・小売業	5	1	5
不動産業	1	1	1	1	1
運輸・通信・倉庫業	1	1
サービス業	1	1
金融・保険業
電気・ガス業	1	1
その他	1	1	1
合計	14	3	2	4	0	0	14
4－5 表 形態別・承継会社業種別共同新設分割件数（平成24年度）

形態
分割する
会社の業種	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
前 進	後 進	地域拡大	商品拡大	純 粹
農林・水産業
鉱業
建設業
製造業
食料品
繊維
木材・木製品
紙・パルプ
出版・印刷
化学・石油・石炭
ゴム・皮革
窯業・土石
鋼
非鉄金属
金属製品
機械
その他製造業
卸・小売業
不動産業
運輸・通信・倉庫業
サービス業	1	1	1
金融・保険業
電気・ガス業
その他
合計	1	0	1	0	0	0	1
4—6 表 形態別・被承継会社業種別吸收分割件数（平成24年度）

形態
承継する
会社の業種	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
前 進	後 進	地域拡大	商品拡大	純 粹
農林・水産業
鉱業
建設業
製造業	4	2	4	1	1	7
食料品
繊維
木材・木製品
紙・パルプ
出版・印刷
化学・石油・石炭
ゴム・皮革
窯業・土石
鋼
非鉄金属
金属製品	1	1	1	1
機械	3	3	1	1	5
その他製造業	1	1
卸・小売業	3	1	2	4
不動産業
運輸・通信・倉庫業
サービス業	2	3
金融・保険業
電気・ガス業
その他
合計	9	3	4	3	1	0	14
4－7 表 形態別・株式移転会社業種別共同株式移転件数（平成24年度）

形態
新設会社の業種	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
前 進	後 進	地域拡大	商品拡大	純 粹
農林・水産業
鉱業
建設業
製造業
食料品
繊維
木材・木製品
紙・パルプ
出版・印刷
化学・石油・石炭
ゴム・皮革
窯業・土石
鋼
非鉄金属
金属製品
機械
その他製造業
卸・小売業
不動産業
運輸・通信・倉庫業
サービス業
金融・保険業
電気・ガス業
その他	4	2	2	5
合計	4	2	0	2	0	0	5
4－8表 形態別・譲受会社業種別事業譲受け等件数（平成24年度）

形態
譲受会社の業種	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
前 進	後 進	地域拡大	商品拡大	純 粹
農林・水産業
鉱業
建設業	1	1	1
製造業	10	1	3	1	13
食料品
繊維
木材・木製品
紙・パルプ
出版・印刷
化学・石油・石炭	4	1	1	5
ゴム・皮革
窯業・土石
鋼
非鉄金属
金属製品
機械	6	3	8
その他製造業
卸・小売業	8	1	2	6	1	1	13
不動産業
運輸・通信・倉庫業
サービス業	1	1
金融・保険業
電気・ガス業
その他	1	1	2
合計	21	2	6	8	1	1	30
4－9表 株式取得計画の届出一覧（平成24年度に完了報告書が提出されたもの）

受理年月日	株式取得会社	株式発行会社
23.8.8	東日本旅客鉄道(株)	(株)総合車両製作所
23.8.22	(有)新日邦	三京(株)
23.8.22	(有)新日邦	(有)銀座会館
23.9.27	(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社	東芝モバイルディスプレイ(株)
23.9.27	(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社	(株)日立ディスプレイズ
23.9.27	(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社	ソニーモバイルディスプレイ(株)
23.9.28	(株)LIXIL	AGCグラスプロダクツ(株)
23.9.29	豊田通商(株)	エレマテック(株)
23.10.21	Johnson & Johnson	Synthes, Inc.
23.11.25	INCJ201111(株)	TCM(株)
23.11.25	INCJ201111(株)	日産フォークリフト(株)
23.11.30	新明和工業(株)	新東急パーキング(株)
23.11.30	新明和工業(株)	東急車輛特装(株)
23.12.7	豊田通商(株)	トキワエンジニアリング(株)
23.12.9	日本水産(株)	金子産業(株)
23.12.15	セコム(株)	(株)LIXILニッタン
24.1.10	ボッシュパッケージングテクノロジー(株)	エーザイマシナリー(株)
24.1.4	(株)東京証券取引所グループ	(株)大阪証券取引所
24.1.13	ユニー(株)	(株)サークルKサンクス
24.1.16	JX日鉱日石エネルギー(株)	昭和油槽船(株)
24.1.17	フェニックス・キャピタル(株)	(株)中三
24.1.18	信越化学工業(株)	鹿島電解(株)
24.1.18	信越化学工業(株)	鹿島塩ビモノマー(株)
24.1.31	日本発条(株)	(株)トープラ
24.2.2	(株)イエローハット	(株)ドライバースタンド
24.2.8	(株)キンレイホールディングス	(株)キンレイ
24.2.9	大日本印刷(株)	日本ユニシス(株)
24.2.10	(株)ジュピターテレコム	アスミック・エースエンタテイメント(株)
24.2.14	セガサミーホールディングス(株)	フェニックスリゾート(株)
24.2.15	伊藤忠食品(株)	(株)スハラ食品
24.2.17	(株)野村総合研究所	味の素システムテクノ(株)
24.2.20	(株)日立ディスプレイズ	索尼移動顕示器(蘇州)有限公司
24.2.21	三井倉庫(株)	(同)3PLホールディングス
24.2.22	ダイソー(株)	岡山化成(株)
24.2.24	ジューテックホールディングス(株)	(株)グリーンハウザー
24.2.24	(株)ニッセンホールディングス	シャディ(株)
24.2.27	ジェイエフイーホールディングス(株)	JFE商事(株)
受理年月日	株式取得会社	株式発行会社
24.2.27	CHSSingaporeTradingCompanyPte.Ltd.	AZL(株)
24.2.27	(株)伏見屋	(株)トップマート
24.2.29	(株)日本製鋼所	(株)YPK
24.3.1	東洋アルミニウム(株)	サン・アルミニウム工業(株)
24.3.1	エア・ウォーター(株)	(株)トミイチ
24.3.5	伊藤忠商事(株)	(株)寺岡製作所
24.3.5	(株)ファミリーマート	(株)シニアライフクリエイト
24.3.5	(株)神戸製鋼所	(株)コベルコ溶接ソリューション
24.3.5	不二製油(株)	オーム乳業(株)
24.3.9	エムスリー(株)	(株)メディサイエンスプラニング
24.3.13	TPR(株)	(株)ファルテック
24.3.13	(株)静岡銀行	静銀リース(株)
24.3.15	JFEコンテイナー(株)	JNMホールディングス(株)
24.3.15	伊藤忠丸紅鉄鋼(株)	JNMホールディングス(株)
24.3.15	(株)マツモトキヨシホールディングス	(株)ダルマ薬局
24.3.16	ジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ(株)	(株)シーテック
24.3.16	ジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ(株)	(株)エヌ・アンド・シー
24.3.16	ジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ(株)	(株)テクノプロ・エンジニアリング
24.3.28	JXホールディングス(株)	東邦チタニウム(株)
24.3.29	(株)ライフコーポレーション	日本フード(株)
24.3.30	(株)パソナグループ	ビーウィズ(株)
24.3.30	(株)ビタミンライフ	(株)ナチュラルガーデン
24.4.3	リケンテクノス(株)	三井化学ファプロ(株)
24.4.6	AAホールディングス(株)	(株)アルク
24.4.17	国際石油開発帝石(株)	東京ガスエネルギー(株)
24.4.18	伊藤忠エネクス(株)	東京都市サービス(株)
24.4.19	ヤフー(株)	アスクル(株)
24.4.20	(株)IHI	明星電気(株)
24.4.20	新日本製鐵(株)	住友金属工業(株)
24.4.23	ヤマハ(株)	(株)JEUGIA
24.4.23	(株)メガチップス	川崎マイクロエレクトロニクス(株)
24.4.24	JX日鉱日石エネルギー(株)	(株)一光
24.4.24	JX日鉱日石エネルギー(株)	(株)I・O
24.4.24	JX日鉱日石エネルギー(株)	八晃石油販売(株)
受理年月日	株式取得会社	株式発行会社
24.4.25	三井倉庫(株)	TASエクスプレス(株)
24.4.25	大建工業(株)	C&H(株)
24.4.25	三菱商事(株)	小林メディカル(株)
24.4.26	(株)ワンダーコーポレーション	(株)サンレジャー
24.4.26	コニカミノルタビジネステクノロジーズ(株)	フェデックスキンコーズ・ジャパン(株)
24.4.26	(株)倉島商店	(株)マクサムコーポレーション
24.4.27	東日本高速道路(株)	ハイウェイ・トール・システム(株)
24.4.27	(株)フジ・メディア・ホールディングス	関西テレビ放送(株)
24.4.27	Pratt & Whitney Aero Engines International GmbH	IAE International Aero Engines AG
24.4.27	(株)サンデリカ	大徳食品(株)
24.4.27	楽天(株)	スタイライフ(株)
24.4.27	中日本高速道路(株)	ハイウェイ・トール・システム(株)
24.4.27	西日本高速道路(株)	ハイウェイ・トール・システム(株)
24.4.27	(株)神明	元気寿司(株)
24.5.1	オリックス(株)	オリックス・クレジット(株)
24.5.2	8115222 Canada Inc.	Viterra Inc.
24.5.2	ポラリス・キャピタル・グループ(株)	(株)VOYAGE GROUP
24.5.2	大黒天物産(株)	(株)西源
24.5.9	三菱電機(株)	オスラム・メルコ(株)
24.5.9	京浜急行電鉄(株)	横浜新都市センター(株)
24.5.10	(株)ヤマダ電機	(株)ハウステックホールディングス
24.5.11	(株)カナモト	ユナイト(株)
24.5.14	野村アルファ・インベストメント(株)	(株)プリマジェスト
24.5.14	(株)ユニットコム	(株)グッドウィル
24.5.15	(株)ビックカメラ	(株)コジマ
24.5.15	NEC ネッツエスアイ(株)	キューアンドエー(株)
24.5.15	日本ゼネラルフード(株)	東京リビングサービス(株)
24.5.16	三井製糖(株)	北海道糖業(株)
24.5.17	(株)エイチ・アイ・エス	九州産業交通ホールディングス(株)
24.5.17	楽天(株)	ケンコーコム(株)
24.5.17	富士電機(株)	ルネサス津軽セミコンダクタ(株)
24.5.21	美津濃(株)	セノー(株)
24.5.21	プラスロジスティクス(株)	NSK(株)
24.5.22	ダイドードリンコ(株)	(株)たらみ
24.5.23	(株)BCJ-10	ジュピターショップチャンネル(株)
24.5.23	伊藤忠商事(株)	トーヨーエイテック(株)
受理年月日	株式取得会社	株式発行会社
24.5.25	(株)アクティオ	住商レンタルサポート(株)
24.5.28	(株)長野銀行	(株)ながぎんリース
24.5.29	(株)ウイン・インターナショナル	テスコ(株)
24.5.31	(株)エヌ・ティ・ティ・データ	キリンビジネスシステム(株)
24.6.1	トヨタ自動車(株)	三井倉庫エクスプレス(株)
24.6.4	(株)イチネンホールディングス	前田機工(株)
24.6.6	(株)トーハン	(株)明屋書店
24.6.6	(株)アークス	(株)ジョイス
24.6.7	(株)ヤマダ電機	(株)ベスト電器
24.6.8	(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ	タワーレコード(株)
24.6.11	(株)立花エレテック	(株)高木商会
24.6.12	Jトラスト(株)	ネオラインホールディングス(株)
24.6.13	Universal Music Holdings Limited	EMI Group Worldwide Holdings Limited
24.6.18	マーレジャパン(株)	国産電機(株)
24.6.19	三井松島産業(株)	(株)エムアンドエムサービス
24.6.20	(株)イチネンホールディングス	(株)ジコー
24.6.22	アサヒグループホールディングス(株)	カルピス(株)
24.6.22	カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)	フジ・TSUTAYA エンターテイメント(株)
24.6.26	北越紀州製紙(株)	大王製紙(株)
24.6.26	北越紀州製紙(株)	大成製紙(株)
24.6.26	北越紀州製紙(株)	大宮製紙(株)
24.6.26	北越紀州製紙(株)	いわき大王製紙(株)
24.6.26	北越紀州製紙(株)	中部大王製紙パッケージ(株)
24.6.26	北越紀州製紙(株)	大王製紙パッケージ(株)
24.6.26	北越紀州製紙(株)	東海大王製紙パッケージ(株)
24.6.26	北越紀州製紙(株)	大阪紙販売(株)
24.6.26	北越紀州製紙(株)	大建紙販売(株)
24.6.26	北越紀州製紙(株)	四国紙販売(株)
24.6.26	北越紀州製紙(株)	エリエールペーパーテック(株)
24.6.26	北越紀州製紙(株)	ダイオーペーパーコンバーティング(株)
24.6.26	北越紀州製紙(株)	エリエールテクセル(株)
24.6.26	北越紀州製紙(株)	名古屋紙運輸(株)
24.6.26	北越紀州製紙(株)	エリエール総業(株)
24.6.26	北越紀州製紙(株)	エリエール産業(株)
24.6.26	大王製紙(株)	大宮製紙(株)
24.6.26	大王製紙(株)	大成製紙(株)
24.6.26	大王製紙(株)	四国紙販売(株)
受理年月日	株式取得会社	株式発行会社
24.6.26	大王製紙(株)	大連紙販売(株)
24.6.26	大王製紙(株)	大阪紙販売(株)
24.6.26	大王製紙(株)	ダイオーペーパーコンバーティング(株)
24.6.26	大王製紙(株)	エリエールペーパーテック(株)
24.6.26	大王製紙(株)	エリエールテクセル(株)
24.6.26	大王製紙(株)	名古屋紙運輸(株)
24.6.26	大王製紙(株)	エリエール産業(株)
24.6.26	大王製紙(株)	エリエール総業(株)
24.6.29	J. フロント リテイリング(株)	(株)パルコ
24.6.29	日清食品ホールディングス(株)	(株)フレンテ
24.6.29	グローウェルホールディングス(株)	(株)ドラッグフジイ
24.6.29	ポラリス・キャピタル・グループ(株)	(株)マイランド
24.7.2	Memec Group Limited	インターニックス(株)
24.7.2	GM パートナーズ (同)	GM COMMUNICATIONS LIMITED
24.7.9	(株)伊藤園	ネオス(株)
24.7.10	(株)日立ハイテクノロジーズ	エスアイアイ・ナノテクノロジー(株)
24.7.11	日本テレビ放送網(株)	(株)BS 日本
24.7.11	ピーアークホールディングス(株)	ラフエスタ(株)
24.7.25	Novafives	FL Investco SAS
24.7.30	ACA (株)	(株)シダー
24.7.31	(株)三菱東京UFJ銀行	(株)日本ビジネスリース
24.8.1	アルフレッサ ホールディングス(株)	常盤薬品(株)
24.8.2	(株)VG ケミカル	ソニーケミカル&インフオメーションデバイス(株)
24.8.9	(株)大分銀行	大分リース(株)
24.8.14	(株)レックス	(株)レックス・ホールディングス
24.8.15	日本紙パルプ商事(株)	大豊製紙(株)
24.8.16	イオン(株)	テスコジャパン(株)
24.8.17	(株)伊藤園	ネオス(株)
24.8.20	(株)いなげや	(株)三浦屋
24.8.21	Glory Investments B Limited	Genpact Limited
24.8.22	兼松エレクトロニクス(株)	日本オフィス・システム(株)
24.8.22	(株)宇佐美鉱油	古河コマース(株)
24.8.23	オムロン(株)	SK ソリューション(株)
24.8.23	CEIL ジャパン(株)	(株)あきんどスシロー
24.8.24	エア・ウォーター(株)	ゴールドパック(株)
24.8.27	(株)ココカラファイン	(株)コダマ
24.8.27	アイジェイホールディングス(株)	アイ・ティー・エックス(株)
受理年月日	株式取得会社	株式発行会社
24.8.28	(株)日本経済新聞社	テレビ大阪(株)
24.8.31	クオール(株)	アポプラスステーション(株)
24.8.31	(株)野村総合研究所	(株)だいこう証券ビジネス
24.8.31	(株)生活科学ホールディングス	(株)生活科学運営
24.8.31	(株)ゆめマート	(株)西紅
24.9.11	ヒロセ(株)	成幸利根(株)
24.9.11	伊藤忠商事(株)	HyLife Group Holdings
24.9.12	大和ハウス工業(株)	(株)フジタ
24.9.13	(株)ゼンショーホールディングス	(株)マルヤ
24.9.13	王蔵(株)	(株)アイセン
24.9.14	伊藤忠商事(株)	コンフェックス(株)
24.9.18	(株)フジ	(株)ピュアクック
24.9.19	セコム(株)	(株)アット東京
24.9.20	(株)読売新聞グループ本社	讀賣テレビ放送(株)
24.9.20	ヤマエ久野(株)	マルゼン商事(株)
24.9.25	楽天(株)	アイリオ生命(株)
24.9.26	(株)ポイント	(株)トリニティー
24.10.5	(株)ミライト・テクノロジーズ	(株)アクロネット
24.10.9	(株)トライステージ	メールカスタマーセンター(株)
24.10.15	(株)プラネットホールディングス	(有)プラネットホールディングス
24.10.15	大王製紙(株)	東京紙パルプインターナショナル(株)
24.10.16	フェニックス・キャピタル(株)	佐藤建設工業(株)
24.10.17	ソフトバンク(株)	イー・アクセス(株)
24.10.17	(株)ノジマ	(株)アベルネット
24.10.17	近畿日本ツーリスト(株)	クラブツーリズム(株)
24.10.18	近畿日本鉄道(株)	近畿日本ツーリスト(株)
24.10.22	(株)クボタ	新富士化水工業(株)
24.10.30	三菱化学(株)	日本合成化学工業(株)
24.10.31	伊藤忠商事(株)	戸田工業(株)
24.11.1	(株)MARUWA	ヤマギワ(株)
24.11.9	(株)光通信	(株)ベルパーク
24.11.12	(株)ネットジャパン	(株)オリンピックゴールド
24.11.13	三菱商事(株)	米久(株)
24.11.16	European Refreshments	三国コカ・コーラボトリング(株)
24.11.19	(株)フジトランスコーポレーション	興國海運(株)
24.11.22	(株)ディー・エヌ・エー	(株)Cygames
24.11.26	(株)東芝	(株)ニューフレアテクノロジー
24.11.26	(株)ワンダーコーポレーション	(株)新星堂
受理年月日	株式取得会社	株式発行会社
24.11.26	イオン(株)	シミズ薬品(株)
24.11.27	(株)日清製粉グループ本社	トオカツフーズ(株)
24.11.28	水ing(株)	第一環境(株)
24.11.29	イオンクレジットサービス(株)	(株)イオン銀行
24.11.30	OEP East Balt B.V.	(株)イナ・ベーカリー
24.12.3	(株)富士薬品	(株)オストジャパングループ
24.12.3	鈴与商事(株)	J & Sフリートホールディングス(株)
24.12.3	JX日鉱日石エネルギー(株)	J & Sフリートホールディングス(株)
24.12.4	ブラザー工業(株)	(株)ニッセイ
24.12.5	コスモ石油(株)	双日エネルギー(株)
24.12.7	(株)メタルワン	(株)エムオーテック
24.12.11	日立電線(株)	(株)アドバンスト・ケーブル・システムズ
24.12.18	日東工業(株)	JBP-I(株)
24.12.20	瀧定大阪(株)	(株)オリーブ・デ・オリーブ
24.12.21	イオン(株)	(株)ワーナー・マイカル
24.12.27	日成ビルド工業(株)	相鉄建設(株)
24.12.28	森トラスト(株)	日本エスリード(株)
25.1.7	(株)エス・ティ・ティ・ドコモ	マガシーク(株)
25.1.9	テイ・エス テック(株)	(株)ダイユー
25.1.10	(株)アベルコ	(株)インテルグロー
25.1.16	(株)MBKP3	(株)コメダ
25.1.16	JKホールディングス(株)	(株)銘林
25.1.18	トランコム(株)	(株)スマイルスタッフ
25.1.21	ニプロ(株)	(株)グッドマン
25.1.21	エムエイチシーエス(株)	クオリカプス(株)
25.1.21	RSエンパワメント(株)	(株)日本エコシステム
25.1.25	(株)ダイヤ昭石	SCエネルギー(株)
25.1.25	昭和シェル石油(株)	(株)ダイヤ昭石
25.1.28	(株)東急コミュニティー	ユナイテッドコミュニティーズ(株)
25.2.13	アマノ(株)	(株)クレオ
25.2.14	東鉄工業(株)	興和化成(株)
25.2.26	レンゴー(株)	(株)石川製作所
25.2.26	(株)フレスタ	(株)三原スーパー
4－10表 合併計画の届出一覧（平成24年度に完了報告書が提出されたもの）

受理年月日	存続会社	消滅会社
23.11.21	ダイセルノバフォーム(株)	東北ポリマー(株)
23.11.28	宇印宇都宮青果(株)	第一栃木青果(株)
23.12.21	昭和油槽船(株)	日本タンカー(株)
24.1.23	三星電子(株)	三星エルイーディー(株)
24.2.21	昭栄(株)	ヒューリック(株)
24.2.27	神商コウベウェルディング(株)	エヌアイ・コウベ・ウェルディング(株)
24.2.29	北日本倉庫港運(株)	郵船海陸運輸(株)
24.4.6	東京ガスエネルギー(株)	帝石プロパンガス(株)
24.5.11	大同アミスター(株)	石原鋼鉄(株), 大同マテックス(株)
24.5.24	(株)三井倉庫エアカーゴ	TASエクスプレス(株)
24.5.29	ユニバーサル造船(株)	(株)アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド
24.5.30	(株)エー・ディーデバイス	エーエスデバイス(株)
24.7.27	国際紙パルプ商事(株)	住商紙パルプ(株)
24.8.8	アイ・ティー・シーネットワーク(株)	パナソニック テレコム(株)
24.8.10	興和不動産(株)	(株)新日鉄都市開発
24.8.22	大木開発(株)	(有)オージーアイ
24.10.24	井上金属(株)	石田金属(株)
24.12.11	旭食品ホールディングス(株)	カナカンホールディングス(株), 丸大堀内ホールディングス(株)
25.1.25	(株)ダイヤ昭石	関西エム・シー・オイル(株)

4－11表 共同新設分割計画の届出一覧（平成24年度に完了報告書が提出されたもの）

受理年月日	分割する会社
24.6.28	大和物産(有), 大同物産(有), 日産實業(有)
4－12表 吸收分割計画の届出一覧（平成24年度に完了報告書が提出されたもの）

受理年月日	承継する会社	分割する会社
23.9.30	アイレックス(株)	リコーエレメックス(株)
23.10.27	明電T&D(株)	(株)日本AEパワーシステムズ
23.11.29	日立T&D(株)	(株)日本AEパワーシステムズ
23.12.21	富士電機T&Dサクセション(株)	(株)日本AEパワーシステムズ
24.3.26	高沢商事(株)	(株)平安堂
24.5.25	シャープディスプレイプロダクト(株)	凸版印刷(株)
24.5.25	シャープディスプレイプロダクト(株)	大日本印刷(株)
24.5.25	シャープディスプレイプロダクト(株)	(株)DNPカラーテクノ堺
24.5.30	(株)北近畿クボタ	(株)南兵庫クボタ
24.7.2	田中貴金属工業(株)	三菱商事(株)
24.7.27	(株)アエル	(株)ピーポケット
24.11.22	ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング(株)	ザウアーダンフォス・ダイキン(株)
24.11.30	(株)アバンセ	(株)カズン
25.1.18	(株)京楽	(株)太陽, (株)とらや
25.2.7	(株)マルハン	(株)ヤナガワ

## 4 －13表 共同株式移転計画の届出一覧（平成24年度に完了報告書が提出されたもの）

受理年月日	株式移転会社
23.11.22	日新製鋼(株)，日本金属工業(株)
24.1.25	(株)伊徳ホールディングス，(株)タカヤナギ
24.3.15	JFE製缶(株)，太陽製罐(株)
24.5.25	(株)きらやか銀行，(株)仙台銀行
24.7.11	太平興業(株)，第一貨物(株)
24.8.21	(株)高岳製作所，東光電気(株)
24.12.3	(株)一光，鈴与エネルギー(株)
4－14表 事業譲受け等計画の届出一覧（平成24年度に完了報告書が提出されたもの）

受理年月日	譲受会社	譲渡会社
24.1.23	古河AS(株)	三菱電線工業(株)
24.2.7	サムスンC&Tジャパン(株)	日本サムスン(株)
24.2.8	パネトロン(株)	(株)アムスク
24.2.24	北越紀州販売(株)	三矢化成(株)
24.4.27	ニイブロ(株)	(株)ニイブロ
24.5.21	新明和工業(株)	富士重工業(株)
24.5.29	東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス(株)	日本アイ・ビー・エム(株)
24.6.26	キヨーリン製薬グループ工場(株)	MSD(株)
24.7.10	積水化学工業(株)	三菱樹脂(株)
24.7.19	(株)セイジヨー	(株)ABCドラッグ
24.7.27	(株)バロー	(株)東京ストアー
24.8.6	HOYA(株)	セイコーエプソン(株)
24.8.13	(株)茶月東日本	(株)茶月
24.8.17	正直屋コンフェックス(株)	(株)正直屋
24.8.28	HOYA(株)	PhilippinesEpsonOpticalInc.
24.8.28	(株)デンソー岩手	富士通セミコンダクター(株)
24.9.14	積水化学工業(株)	(株)三菱樹脂販売
24.9.14	積水化学工業(株)	菱琵テクノ(株)
24.9.28	長印船橋青果(株)	船橋中央青果(株)
24.10.1	ナイスユニテック(株)	MKビルダー(株)
24.10.29	大洋マテリアル(株)(新会社)	大洋マテリアル(株)(旧会社)
24.11.7	(株)ジェイデバイス	富士通インテグレーテッドマイクロテクノロジ(株)
24.11.21	(株)メタルワン鋼管	ダイヤ資材(株)
24.11.26	ITセミコン(株)	(株)サンエー
25.1.28	伊藤忠エネクス(株)	(株)日米商会
## 4 —15表 総資産額別株式取得件数

(単位：件，( )は%)

総資産額年度	50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	計
21	19(2.4)	12(1.5)	188(24.1)	112(14.3)	450(57.6)	781(100.0)
22	23(12.5)	5(2.7)	28(15.2)	16(8.7)	112(60.9)	184(100.0)
23	23(10.3)	4(1.8)	27(12.1)	24(10.7)	146(65.2)	224(100.0)
24	42(14.7)	5(1.8)	43(15.1)	25(8.8)	170(59.6)	285(100.0)

## 4 —16表 総資産額別合併件数

(単位：件，( )は%)

総資産額年度	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	計
21	4(8.3)	10(20.8)	3(6.3)	21(43.8)	6(12.5)	4(8.3)	48(100.0)
22	0(0.0)	1(9.1)	1(9.1)	3(27.3)	4(36.4)	2(18.2)	11(100.0)
23	0(0.0)	4(26.7)	2(13.3)	5(33.3)	0(0.0)	4(26.7)	15(100.0)
24	0(0.0)	0(0.0)	4(28.6)	3(21.4)	2(14.3)	4(28.6)	14(100.0)

（注1）総資産額は，合併後における存続会社単体の総資産額である。

（注2）平成24年度において，合併後における存続会社単体の総資産額が未定のものが1件ある。

## 4 —17表 総資産額別共同新設分割件数

(単位：件，( )は%)

総資産額年度	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	計
21	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	1(100.0)	0(0.0)	0(0.0)	1(100.0)
22	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)
23	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)
24	0(0.0)	1(100.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	1(100.0)

(注) 総資産額は、事業を承継した会社単体の総資産額である。