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（注4）「東京電力本店等発注の特定架空送電工事」とは，東京電力が，本店又は支店において，7名（表の番号1ないし4，6及び8記載の6社並びに表の番号5及び7記載の2社に表記載の8社以外の1社を加えた3社で構成されるTEC経常共同企業体の7名をいう。）のみを対象に，予報（注6）（価格低減率（注7）の提示による競争によって予報先を選定するものに限る。）又は競争見積（注8）の方法により発注する架空送電工事（東京電力において当該工事の実施について引き当てられた予算額が100万円以下の工事を除き，KDDI（株）と共同で発注する工事を含む。）をいう。

（注 $ ^{5} $ ）表中の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象となる者であることを示している。

（注6）「予報」とは，東京電力が，契約に先立ち特定の事業者に対して，工事概要等を示し，将来，当該工事を発注する予定である旨の意思をあらかじめ通知することをいう。

(注7) 「価格低減率」とは，東京電力が定める査定価格から減額が可能な程度を百分率で示すものをいう。

（注8）「競争見積」とは，東京電力が，複数の事業者を選定して実施する見積り合わせをいう。

(イ) 東京電力東ブロック発注の特定架空送電工事（注9）に係る違反事業者

番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
1	(株)山三電業	埼玉県志木市下宗岡一丁目10番6号	代表取締役山口幸男	○	1621万円
2	(株)青木電気工事	千葉県柏市酒井根752番地の1	代表取締役青木仁	○	1556万円
3	竹村電気工事(株)	千葉県八街市八街い94番地31	代表取締役竹村信彦	○	1447万円
4	(株)電工	埼玉県熊谷市平戸1584番地	代表取締役阿部一行	○	508万円
5	日立金属(株)※1	東京都港区芝浦一丁目2番1号	代表執行役藤井博行	-	486万円
6	神田電気工事(株)※2	埼玉県志木市上宗岡二丁目3番36号	代表取締役篠田和清	○	160万円
7	中村送電(株)※2	埼玉県北葛飾郡杉戸町大字宮前287番地5	代表取締役中村文雄	○	104万円
8	大高電設(株)※2	東京都世田谷区上馬四丁目12番21号	代表取締役大高治	○	-
9	条川電業(株)※3	東京都杉並区下高井戸五丁目22番19号	代表取締役条川秀樹	○	-
10	(株)デンソー※4	千葉県市川市田尻二丁目4番20号	代表取締役桐井智久	○	-
11	(株)弘電社	東京都中央区銀座五丁目11番10号	代表取締役内山安政	-	-
合計	9社	5882万円

（注9）「東京電力東プロック発注の特定架空送電工事」とは，東京電力が，茨城支店，埼玉支店，千葉支店又は東京支店において，表記載の11社のみを対象に，予報（価格低減率の提示による競争によって予報先を選定するものに限る。）又は競争見積の方法により発注する架空送電工事（東京電力において当該工事の実施について引き当てられた予算額が100万円以下の工事を除く。）をいう。

(注10) 表中の「排除措置命令」欄の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象となる者であることを示し，同欄記載の「一」は，その事業者が排除措置命令の対象とならない者であることを示している。
(注11) 表中の「課徴金額」欄の「一」は，その事業者が課徴金納付命令の対象とならない者であることを示している。

（注12）表中の「※1」を付した事業者は，平成25年7月1日に，違反行為者である日立電線粋を吸収合併したことから，独占禁止法第7条の2第24項の規定により，日立電線粋がした違反行為について，表中の「※1」を付した事業者がした違反行為とみなされ，課徴金納付命令の対象となった者である。

(注13) 表中の「※2」を付した事業者は，遅くとも平成24年3月12日以降，違反行為に参加している。

(注14) 表中の「※3」を付した事業者は，遅くとも平成24年5月28日以降，違反行為に参加している。

(注15) 表中の「※4」を付した事業者は，遅くとも平成24年3月28日以降，違反行為に参加している。

(ウ) 東京電力西ブロック発注の特定架空送電工事（注16）に係る違反事業者

番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
1	大東電業(株)	東京都港区高輪二丁目20番30号	代表取締役鈴木 東一	○	1777 万円
2	光和電気工事(株)	静岡市清水区興津東町234番地	代表取締役中西 衛	○	1373 万円
3	高田電設(株)	東京都新宿区大久保一丁目10番4号	代表取締役高田 和知	○	1151 万円
4	(株)共和テクノ	横浜市西区北幸一丁目11番11号	代表取締役宮崎 徹	○	1150 万円
5	湘南送電工事(株)	神奈川県藤沢市西俣野453番地の1	代表取締役藤木 徹也	○	1020 万円
6	東亞電気工事(株)	静岡市清水区興津中町1444番地の4	代表取締役伏見 知己	○	608 万円
7	藤本電業(株)	大阪府豊中市北条町一丁目29番15号	代表取締役藤本 大造	○	417 万円
8	(株)和田電業社	山梨県大月市猿橋町伊良原133番地	代表取締役和田 功	○	382 万円
合計	8社	7878 万円

(注16) 「東京電力西プロック発注の特定架空送電工事」とは，東京電力が，多摩支店，神奈川支店，山梨支店又は沼津支店において，表記載の8社のみを対象に，予報（価格低減率の提示による競争によって予報先を選定するものに限る。）又は競争見積の方法により発注する架空送電工事（東京電力において当該工事の実施について引き当てられた予算額が100万円以下の工事を除き，KDDI(株)と共同で発注する工事を含む。）をいう。

(注17) 表中の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象となる者であることを示している。

(Ⅰ) 東京電力北ブロック発注の特定架空送電工事（注18）に係る違反事業者

番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
1	光陽電気工事(株)	宇都宮市宝木町二丁目880番地	代表取締役飯村 慎一	○	1890万円
2	関水電業(株)	前橋市田口町630番地の1	代表取締役齋藤 正美	○	1471万円
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
3	菅谷電気工事(株)	前橋市大渡町一丁目23番地15	代表取締役菅谷 玄	○	892万円
4	(株)國谷電工	栃木県河内郡上三川町大字石田1628番地	代表取締役國谷 賢吉	○	544万円
5	(株)TLC	東京都荒川区東尾久三丁目27番7号	代表取締役大西 斉	○	515万円
6	上毛電業(株)	前橋市元総社町929番地9	代表取締役狩野 明	○	339万円
7	東光送電工事(株)	東京都豊島区上池袋四丁目45番3号	代表取締役佐野 恒男	○	319万円
8	(株)コートス	宮城県岩沼市相の原三丁目3番11号	代表取締役笹原詩美雄	○	277万円
9	大弘電設有限会社	宇都宮市大通り五丁目3番16号	代表取締役石川 健	○	148万円
10	(株)共生 ※	福島県会津若松市金川町5番54号	代表取締役菅家 薫	○	-
合計	10社	6395万円

(注18) 「東京電力北ブロック発注の特定架空送電工事」とは，東京電力が，栃木支店，群馬支店又は猪苗代電力所において，表記載の10社のみを対象に，予報（価格低減率の提示による競争によって予報先を選定するものに限る。），競争見積又はリバースオークション（注23）の方法により発注する架空送電工事（東京電力において当該工事の実施について引き当てられた予算額が100万円以下の工事を除き，KDD I(株)と共同で発注する工事を含む。）をいう。

(注19) 表中の「排除措置命令」欄の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象となる者であることを示している。

(注20) 表中の「課徴金額」欄の「一」は，その事業者が課徴金納付命令の対象とならない者であることを示している。

(注21) 表中の「※」を付した事業者は，遅くとも平成24年3月14日以降，違反行為に参加している。

(注22) 表中の「※」を付した事業者は，平成25年4月2日，商号を有限会社共生から現商号に変更している。

(注23) 「リバースオークション」とは，東京電力が，複数の事業者を選定して，定められた時間内に競り下げ方式により価格を提示させる「リバースオークション方式」と称する競争入札をいう。

(オ) 東京電力発注の特定地中送電ケーブル工事（注24）に係る違反事業者

番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
1	(株)関電工	東京都港区芝浦四丁目8番33号	代表取締役水江 博	○	1億679万円
2	住友電設(株)	大阪市西区阿波座二丁目1番4号	代表取締役磯部 正人	○	3861万円
3	(株)パワーアンドコムテック ※	東京都港区三田三丁目13番16号	代表取締役五條 芳壽	○	1870万円
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
4	(株)エステック	川崎市川崎区小田栄二丁目1番1号	代表取締役 荻野 正夫	○	833万円
5	(株)フジクラエンジニアリング	東京都江東区木場一丁目5番1号	代表取締役 井上 利一	○	819万円
6	菱星システム(株)	兵庫県尼崎市東向島西之町8番地	代表取締役 本越 伸行	-	-
合計	5社	1億8062万円

(注24) 「東京電力発注の特定地中送電ケーブル工事」とは，東京電力が予報（価格低減率の提示による競争によって予報先を選定するものに限る。）又は競争見積の方法により発注する地中送電ケーブル工事をいう。

（注25）表中の「排除措置命令」欄の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象となる者であることを示し，同欄記載の「ー」は，その事業者が排除措置命令の対象とならない者であることを示している。

(注26) 表中の「課徴金額」欄の「一」は，その事業者が課徴金納付命令の対象とならない者であることを示している。

(注27) 表中の「※」を付した事業者は，遅くとも平成24年5月8日以降，違反行為に参加している。

## イ違反行為の概要

東京電力は，かねてから，架空送電工事及び地中送電ケーブル工事を発注するに当たり，予報の方法によりこれらの工事を発注する場合にあっては，競争によらずに予報先を選定するなどしていたところ，東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故による賠償金の支払等のため，経営合理化を実施し，徹底したコスト削減を実現することが求められたことから，遅くとも平成24年1月までに，予報の方法にあっては，工事の施工を希望する工事業者に価格低減率を提示させ，競争により，最も高い価格低減率を提示した者を予報先に選定することとするなど，これらの工事の発注方法を変更することとした。

上記のとおり，東京電力が架空送電工事及び地中送電ケーブル工事の発注方法を変更したことを契機として，次の(7)ないし(オ)の違反行為が行われていたことが認められた。

## (7) 東京電力本店等発注の特定架空送電工事

前記ア(7)の表記載の8社は，遅くとも平成24年1月31日以降，共同して，東京電力本店等発注の特定架空送電工事について，受注価格の低落防止等を図るため，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，東京電力本店等発注の特定架空送電工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

## (イ) 東京電力東ブロック発注の特定架空送電工事

前記ア(イ)の表記載の11社は，遅くとも平成24年2月2日以降（注28），共同して，東京電力東ブロック発注の特定架空送電工事について，受注価格の低落防止等を図るため，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，東京電力東ブロック発注の特定架空送電工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

## (ウ) 東京電力西ブロック発注の特定架空送電工事

前記ア(ウ)の表記載の8社は，遅くとも平成24年2月1日以降，共同して，東京電
カ西ブロック発注の特定架空送電工事について，受注価格の低落防止等を図るため，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，東京電力西ブロック発注の特定架空送電工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

## (Ⅰ) 東京電力北ブロック発注の特定架空送電工事

前記ア(エ)の表記載の10社は，遅くとも平成24年2月6日以降（注28），共同して，東京電力北ブロック発注の特定架空送電工事について，受注価格の低落防止等を図るため，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，東京電力北ブロック発注の特定架空送電工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

## (オ) 東京電力発注の特定地中送電ケーブル工事

前記ア(オ)の表記載の6社は，遅くとも平成24年2月3日以降（注28），共同して，東京電力発注の特定地中送電ケーブル工事について，受注価格の低落防止等を図るため，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，東京電力発注の特定地中送電ケーブル工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

（注28）一部の違反事業者にあっては，前記の(i)，(i)及び(j)の表の注記のとおり，同日後に違反行為に参加している。

## ウ 排除措置命令の概要

前記イの違反行為ごとに、次のとおり排除措置命令を行った（注29）。

(7) 排除措置命令の対象事業者（以下「名宛人」という。）は，それぞれ，次の事項を，取締役会等において決議しなければならない。

a 前記イの行為を取りやめていることを確認すること

b 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，東京電力が発注する架空送電工事又は地中送電ケーブル工事について，受注予定者を決定せず，各自がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと

(イ) 名宛人は，それぞれ，前記(7)に基づいて採った措置を，自社を除く名宛人及び東京電力に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(ウ) 名宛人は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，東京電力が発注する架空送電工事又は地中送電ケーブル工事について，受注予定者を決定してはならない。

(注29) 前記イ(7)及び(7)に係る名宛人に対しては，上記(7)ないし(7)に加え，それぞれ，次の事項を行うために必要な措置を講じることについて命じた。

① 自社の工事の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成又は改定及び自社の従業員に対する周知徹底（前記ア(7)の表の番号3ないし7記載の5社及び前記ア(4)の表の番号2ないし5記載の4社にあっては独占禁止法の遵守についての行動指針の自社の従業員に対する周知徹底）

② 東京電力が発注する架空送電工事又は地中送電ケーブル工事の受注に関する独占禁止法の遵守についての，当該工事の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

## エ 課徴金納付命令の概要

(7) 課徴金納付命令の対象事業者は，平成26年3月24日までに，それぞれ前記の(7)ないし(オ)の表の「課徴金額」欄記載の額（総額7億4662万円）を支払わなければな
らない。

(イ) 調査開始日から遡り10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者については，独占禁止法第7条の2第7項第1号の規定に基づき，5割加算した算定率を適用している（当該課徴金納付命令が確定している場合に限る。）。

(ウ) (株) TLC (注30) は，前記イ(7)の違反行為において，受注予定者以外の事業者が提示する価格低減率を指定するなどしており，前記イ(7)の違反行為を容易にすべき重要なものを行っていたことが認められたため，独占禁止法第7条の2第8項第3号に該当する者であり，同項の規定に基づき，5割加算した算定率を適用している。

(Ⅰ) (株)関電工（注30）は

a 調査開始日から遡り10年以内に課徴金納付命令を受けたことがあり，当該課徴金納付命令が確定していることから，独占禁止法第7条の2第7項第1号に該当する者であること

b 前記イ(オ)の違反行為をすることを企て，かつ，他の事業者に対し当該違反行為をすることを唆すことにより，当該違反行為をさせたことが認められたため，独占禁止法第7条の2第8項第1号に該当する者であること

から，独占禁止法第7条の2第9項の規定に基づき，10割加算した算定率を適用している。

(注30) (株) TLC 及び(株) 関電工は, 東京電力のグループ会社である。

## オ 東京電力に対する申入れについて

## (ア) 本件審査の過程において認められた事実

a 東京電力は，架空送電工事及び地中送電ケーブル工事を発注するに当たり，特定の者だけを工事の参加募集の対象としていた。また，東京電力が，これらの工事の発注に当たり，見積り合わせの参加者を一堂に集めた現場説明会を開催する場合には，当該説明会終了後に引き続いて，当該参加者間において受注予定者を決定する話合いが行われることがあった。

なお，受注予定者を決定する話合いに参加していた者の中には，東京電力の退職者が7名いた。

b 東京電力の架空送電工事及び地中送電ケーブル工事の発注業務等の一部の担当者は，前記イの違反行為を認識していたにもかかわらず，これを看過した上，工事業者に対し，当該違反行為が発覚することがないように注意喚起を行っていた。また，架空送電工事の見積り合わせの実施に当たり，特定の工事業者に対して事前に発注の意向を伝えていた。

## (イ) 申入れの概要

前記(7)の事実は，前記イの違反行為を誘発し，助長していたものと認められることから，公正取引委員会は，東京電力に対し，①発注制度の競争性を改善してその効果を検証するとともに，前記イと同様の行為が再び行われることがないよう適切な措置を講じること，②東京電力のグループ会社である(株)TLC及び(株)関電工において，前記エ(り)及び(エ)の事実が認められたことを踏まえ，これら2社を含めた東京電力のグループ会社において，今後，独占禁止法に違反する行為が行われないよう適切な措置を講じることを申し入れた。
(4) 関西電力(株）（注1）が発注する架空送電工事（注2）の工事業者及び地中送電工事（注3）の工事業者に対する件（平成26年（措）第1号・第2号）

排除措置年月日	違反法条
26.1.31	独占禁止法第3条后段

（注1）以下，（4）において「関西電力(株)」のことを「関西電力」と省略する。

（注2）「架空送電工事」とは，架空の送電線路の建設工事及び架空の配電線路のうち変電所又は送電線路と大ロ需要家の需要設備との間の配電線路等の建設工事並びにこれらの建設工事に関連する役務であって，関西電力が「架空送電工事」に分類して発注するものをいう。

（注3）「地中送電工事」とは，地中の送電線路の建設工事及び地中の配電線路のうち変電所又は送電線路と大ロ需要家の需要設備との間の配電線路の建設工事並びにこれらの建設工事に関連する役務であって，関西電力が「地中送電工事」に分類して発注するものをいう。

## ア 関係人

(7) 関西電力発注の特定架空送電工事（注4）に係る違反事業者

番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
1	(株)かんでんエンジニアリング	大阪市北区中之島六丁目2番27号	代表取締役畑中 利勝	○	3億2392万円
2	栗原工業(株)	大阪市北区角田町1番1号	代表取締役栗原 信英	○	2億7342万円
3	(株)きんでん	大阪市北区本庄東二丁目3番41号	代表取締役前田 幸一	○	2億4008万円
4	住友電設(株)	大阪市西区阿波座二丁目1番4号	代表取締役磯部 正人	○	1億9390万円
5	(株)クスタニ	大阪市北区南森町二丁目4番3号	代表取締役楠谷 和彦	○	2239万円
6	(株)陵南	兵庫県加古川市加古川町中津566番地の1	代表取締役高橋 良之	○	1801万円
7	藤本電業(株)	大阪府豊中市北条町一丁目29番15号	代表取締役藤本 大造	○	1532万円
8	ワーク(株)	大津市唐崎二丁目8番13号	代表取締役和田 丈治	○	1434万円
9	山本電工(株)	大津市唐崎二丁目16番10号	代表取締役山本 美穂	○	1407万円
10	(株)サンテック	東京都千代田区二番町3番地13	代表取締役八幡 欣也	○	1385万円
11	(株)安松谷組	大阪市浪速区幸町一丁目3番12号	代表取締役安松谷憲一	○	1358万円
12	岡上興業(株)	兵庫県姫路市広畑区大町一丁目32番地	代表取締役高島 康泰	○	1299万円
13	飯室電業(株)	大津市下阪本二丁目16番13号	代表取締役飯室 魁祐	○	1262万円
14	岳南建設(株)	東京都中央区築地一丁目3番7号	代表取締役内田 哲也	○	1213万円
15	菱星システム(株)	兵庫県尼崎市東向島西之町8番地	代表取締役本越 伸行	○	1125万円
16	木村電工(株)	大津市あかね町1番3号	代表取締役木村 禎	○	1035万円
17	白川電気土木(株)	名古屋市昭和区白金三丁目21番5号	代表取締役坂本 英雄	○	970万円
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
18	西川電業(株)	福井市御幸三丁目4番8号	代表取締役西川 政弘	○	961万円
19	笹嶋工業(株)	富山県南砺市三ツ屋28番地	代表取締役笹嶋 明人	○	861万円
20	東電気工事(株)	京都府舞鶴市字女布65番地の23	代表取締役江口 一重	○	780万円
21	(株大興電気)	京都市伏見区醍醐東合場町39番地	代表取締役木下 博之	○	780万円
22	大成電気工事(株)	京都市左京区下鴨芝本町49番地	代表取締役野口 義晃	○	746万円
23	北陵興業(株)	京都府福知山市厚東町170番地	代表取締役木下 操	○	726万円
24	(株山克電工)	大津市坂本六丁目32番22号	代表取締役山本 省吾	○	707万円
25	旭電設(株)	福井市御幸四丁目6番8号	代表取締役竹内 由男	○	701万円
26	日本リーテック(株)	東京都千代田区神田錦町一丁目6番地	代表取締役田邊 昭治	○	675万円
27	武林工業(株)	大阪府茨木市春日四丁目5番23号	代表取締役武林 康夫	○	614万円
28	第一電機工業(株)	金沢市森戸一丁目166番地	代表取締役瀬戸 和夫	○	596万円
29	(株愛工大興)	東京都豊島区池袋本町一丁目15番9号	代表取締役佐藤 敏之	○	573万円
30	高山建設(株)	兵庫県尼崎市道意町三丁目2番地	代表取締役高山 清吉	○	541万円
31	曾根電工(株)	京都府福知山市字雲原740番地	代表取締役曾根 雄介	○	536万円
32	永大興業(株)	京都市山科区小山南溝町60番地	代表取締役荒井 永東	○	497万円
33	船木電気工業(株)	神戸市須磨区白川台三丁目38番地の2	代表取締役船木 靖夫	○	452万円
34	川北電気工業(株)	名古屋市中区栄四丁目6番25号	代表取締役大津 正己	○	389万円
35	共栄電設(株)	和歌山市北出島131番地の5	代表取締役寺村 直恭	○	387万円
36	南電気工事(株)	富山市奥田本町8番44号	代表取締役南 和彦	○	370万円
37	山健電設(株)	大津市雄琴二丁目25番16号	代表取締役森丘 智二	○	336万円
38	伊豆原工業(株)	神戸市北区鈴蘭台北町五丁目8番7号	代表取締役伊豆原直利	○	290万円
39	(株増本工業)	兵庫県高砂市高砂町木曽町4番13号	代表取締役増本 盛美	○	216万円
40	中西電業(株)	富山県黒部市中野1番地	代表取締役中西 孝昭	○	213万円
41	(株第一テック ※)	和歌山県田辺市稲成町336番地の1	代表取締役朝間 一議	○	211万円
42	山一電工(株)	大津市坂本七丁目14番24号	代表取締役山本 禎則	○	182万円
43	中路電設(株)	大津市日吉台二丁目10番8号	代表取締役中路 初雄	○	177万円
44	寺前電機(株)	兵庫県姫路市三条町一丁目78番地	代表取締役久後 弘毅	○	176万円
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
45	鈴木興業(株)	大阪府四條暱市南野六丁目10番30号	代表取締役鈴木 英孝	○	163万円
46	(株)ヒメノ	名古屋市東区東大曾根町12番19号	代表取締役大野 博志	○	163万円
47	大和電機工業(株)	奈良県磯城郡田原本町阪手654番地の2	代表取締役芋生 惠宥	○	156万円
48	伏見電業(株)	奈良市北之庄西町二丁目1番地11	代表取締役東郷 勲	○	149万円
49	神倉電設(株)	大阪府岸和田市包近町159番3	代表取締役仲谷 明	○	113万円
50	福滋電工(株)	大津市坂本七丁目14番25号	代表取締役山本 静男	○	112万円
51	勝又電気建設(株)	大阪市淀川区新高二丁目10番6号	代表取締役小野 勉	○	105万円
52	(株)国益電業社	兵庫県洲本市宇山三丁目4番12号	代表取締役向山 和義	○	103万円
53	坂元電気(株)	兵庫県姫路市北条口二丁目2番地	代表取締役坂元 宣之	○	102万円
54	古河電気工業(株)	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号	代表取締役柴田 光義	○	90万円
55	赤阪電気工業(株)	奈良県吉野郡大淀町大字土田55番地の1	代表取締役西藪 圭太	○	-
56	紀南電設(株)	和歌山県御坊市湯川町小松原字瀬崎坪613番地の2	代表取締役林 惠一	○	-
57	小林電建(株)	和歌山市出口中ノ丁18番地	代表取締役小林 逸平	○	-
58	佐藤建設工業(株)	東京都港区新橋二丁目21番1-301号	代表取締役相良 明	○	-
59	(株)シーテック	名古屋市瑞穗区洲雲町四丁目45番地	代表取締役松山 彰	○	-
60	品川電設送電線工事(株)	和歌山県紀の川市貴志川町尼寺793番地の3	代表取締役品川 芳昭	○	-
61	湘南送電工事(株)	神奈川県藤沢市西俣野453番地の1	代表取締役藤木 徹也	○	-
62	西部電工(株)	兵庫県姫路市広畑区鶴町二丁目31番地	代表取締役小山 惠生	○	-
63	名光電気工事(株)	岐阜市中鶴二丁目28番地の1	代表取締役高見 和宏	○	-
64	山加電業(株)	東京都豊島区南池袋一丁目10番13号	代表取締役三森 茂	○	-
65	(株)四電工	高松市松島町一丁目11番22号	代表取締役武井 邦夫	○	-
66	(株)弘電社	東京都中央区銀座五丁目11番10号	代表取締役内山 安政	-	-
合計	65社	13億6141万円

(注4) 「関西電力発注の特定架空送電工事」とは，関西電力が，本店，大阪北支店，大阪南支店，京都支店，神戸支店，滋賀支店，奈良支店，和歌山支店，姫路支店及び電力システム技術センターにおいて，「指名競争見積」，「指名競争入札」又は「価格提案」と称する各見積り合わせの方法により発注する架空送電工事であって，「架空送電工事」の区分に係る認定級（注8）を有する現場監督者が工事期間中当該工事の現場に常駐することとされるものをいう。

（注5）表中の「排除措置命令」欄記載の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象となる者であることを示し，同欄記載の「一」は，その事業者が排除措置命令の対象とならない者であることを示している。

（注6）表中の「課徴金額」欄の「一」は，その事業者が課徴金納付命令の対象とならない者であることを示している。
（注7）表中の「※」を付した事業者は，平成25年1月24日，商号を(株)第一電工から現商号に変更している。

（注8）「認定級」とは，関西電力が，同社の請負工事に従事する現場監督者に対して，従事できる工事の範囲を定めるため，原則として年1回，工事の種類ごとに，工事従事実績，安全対策の実施状況等を評価して付与する資格をいう。

(イ) 関西電力発注の特定地中送電工事（注9）に係る違反事業者

番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
1	栗原工業(株)	大阪市北区角田町1番1号	代表取締役栗原 信英	○	2億8897万円
2	(株)かんでんエンジニアリング	大阪市北区中之島六丁目2番27号	代表取締役畑中 利勝	-	2億4138万円
3	(株)きんでん	大阪市北区本庄東二丁目3番41号	代表取締役前田 幸一	-	2億3143万円
4	住友電設(株)	大阪市西区阿波座二丁目1番4号	代表取締役磯部 正人	-	1億1116万円
5	(株)松野組	神戸市中央区相生町四丁目5番2号	代表取締役松野 誉史	○	4398万円
6	(株)岡野組	京都市左京区岡崎円勝寺町85番地の4	代表取締役岡野 益巳	○	2246万円
7	(株)クスタニ	大阪市北区南森町二丁目4番3号	代表取締役楠谷 和彦	○	1515万円
8	(株)安松谷組	大阪市浪速区幸町一丁目3番12号	代表取締役安松谷 憲一	○	1410万円
9	安積建設(株)	大阪府枚方市田口四丁目59番8号	代表取締役安積 輝義	○	1354万円
10	五十嵐工業(株)	大阪市北区堂島二丁目2番23号白雲ビル内	代表取締役五十嵐 大助	-	815万円
11	藤本電業(株)	大阪府豊中市北条町一丁目29番15号	代表取締役藤本 大造	○	553万円
12	双和設計工事(株)	大阪市都島区都島南通一丁目8号1号	代表取締役中村 恭子	○	356万円
13	(株)協信電工	兵庫県洲本市納211番地の1	代表取締役向山 隆之	○	316万円
14	新大阪電設(株)※	大阪市北区大淀中三丁目4番3号	代表取締役大塚 三十四	-	280万円
15	船木電気工業(株)	神戸市須磨区白川台三丁目38番地の2	代表取締役船木 靖夫	○	249万円
16	木村電工(株)	大津市あかね町1番3号	代表取締役木村 禎	○	121万円
17	飯室電業(株)	大津市下阪本二丁目16番13号	代表取締役飯室 魁祐	○	-
18	(株)インテ	兵庫県尼崎市大庄西町三丁目22番45号	代表取締役家永 義次	○	-
19	岡上興業(株)	兵庫県姫路市広畑区大町一丁目32番地	代表取締役高島 康泰	○	-
20	(株)丸野組	京都市東山区福稲下高松町12番地	代表取締役丸野 尚志	○	-
21	和光設計工事(株)	大阪市北区天神橋二丁目5番21号	代表取締役能勢 忠司	○	-
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
22	菱星システム(株)	兵庫県尼崎市東向島西之町8番地	代表取締役本越 伸行	-	-
合計	16社	10億907万円

（注9）「関西電力発注の特定地中送電工事」とは，関西電力が，本店，大阪北支店，大阪南支店，京都支店，神戸支店，滋賀支店，奈良支店，和歌山支店，姫路支店，東海支社，北陸支社及び電力システム技術センターにおいて，「指名競争見積」，「指名競争入札」又は「価格提案」と称する各見積り合わせの方法により発注する地中送電工事であって，「地中送電工事」の区分に係る認定級を有する現場監督者が工事期間中当該工事の現場に常駐することとされるものをいう。

(注10) 表中の「排除措置命令」欄記載の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象となる者であることを示し，同欄記載の「ー」は，その事業者が排除措置命令の対象とならない者であることを示している。

(注11) 表中の「課徴金額」欄の「一」は，その事業者が課徴金納付命令の対象とならない者であることを示している。

（注12）表中の「※」を付した事業者は，平成24年6月1日，兵庫奥栄建設(株)に対し，関西電力が発注する地中送電工事に関する事業を譲渡した。

## イ違反行為の概要

## (7) 関西電力発注の特定架空送電工事

前記ア(7)の表記載の66社は，遅くとも平成21年4月16日以降，共同して，関西電力発注の特定架空送電工事について，受注価格の低落防止及び受注機会の均等化を図るため，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，関西電力発注の特定架空送電工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

## (イ) 関西電力発注の特定地中送電工事

前記ア(イ)の表記載の22社は，遅くとも平成21年4月21日以降，共同して，関西電力発注の特定地中送電工事について，受注価格の低落防止及び受注機会の均等化を図るため，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，関西電力発注の特定地中送電工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

## ウ 排除措置命令の概要

前記イの違反行為ごとに、次のとおり排除措置命令を行った。

(7) 排除措置命令の対象事業者（以下「名宛人」という。）は，それぞれ，次の事項を，取締役会等において決議しなければならない。

a 前記イの行為を取りやめていることを確認すること

b 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，関西電力が発注する架空送電工事又は地中送電工事について，受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと

(1) 名宛人は，それぞれ，前記(ア)に基づいて採った措置を，自社を除く名宛人，関西電力等に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(ウ) 名宛人は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，関西電力が発注する架空送電工事又は地中送電工事について，受注予定者を決定してはならない。

## エ 課徴金納付命令の概要
(7) 課徴金納付命令の対象事業者は，平成26年5月1日までに，それぞれ前記の(7)又は(1)の表の「課徴金額」欄記載の額（総額23億7048万円）を支払わなければならない。

（イ）調査開始日から遡り10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者については，独占禁止法第7条の2第7項第1号に該当する者であることから，同項の規定に基づき，5割加算した算定率を適用している（当該課徴金納付命令が確定している場合に限る。）。

(ウ) (株)かんでんエンジニアリング（以下「かんでんエンジニアリング」という。）（注13），(株)きんでん（以下「きんでん」という。）（注13）及び住友電設(株)は，栗原工業(株)と共同して，前記(7)の違反行為において，受注調整を行わない旨を表明した他の事業者に対し，当該違反行為をやめないことを依頼するなどしており，当該違反行為を容易にすべき重要なものを行っていたことが認められたため，独占禁止法第7条の2第8項第3号に該当する者であることから，前記(7)の違反行為に係る課徴金納付命令においては，同項の規定に基づき，5割加算した算定率を適用している。

## (Ⅰ) 栗原工業(株)は

a 調査開始日から遡り10年以内に課徴金納付命令を受けたことがあり，当該課徴金納付命令が確定していることから，独占禁止法第7条の2第7項第1号に該当する者であること

b かんでんエンジニアリング，きんでん及び住友電設(株)と共同して，前記イ(7)の違反行為において，受注調整を行わない旨を表明した他の事業者に対し，当該違反行為をやめないことを依頼するなどしており，当該違反行為を容易にすべき重要なものを行っていたことが認められたため，独占禁止法第7条の2第8項第3号に該当する者であること

から，前記イ(7)の違反行為に係る課徴金納付命令においては，独占禁止法第7条の2第9項の規定に基づき，10割加算した算定率を適用している。

（注13）かんでんエンジニアリング及びきんでんは，関西電力のグループ会社である。

## オ 関西電力に対する申入れについて

## (7) 本件審査の過程において認められた事実

関西電力は，架空送電工事及び地中送電工事を発注するに当たり，指名競争見積等の参加者を一堂に集めて現場説明会を行っていたところ，指名競争見積等に参加した工事業者の営業担当者は，現場説明会終了後に引き続いて，指名競争見積等の参加者間において受注予定者を決定する話合いや当該話合いの開催に当たっての日程調整等の話合いをしていた。

b 関西電力の設計担当者のうち，当該現場説明会の場等において，前記aの営業担当者の求めに応じ，契約締結の目安となる価格を算出する基となる「予算価格」と称する設計金額又はそのおおむねの金額（以下「予算価格等」という。）を，非公表情報であるにもかかわらず教示していた者が多数みられた。

c 関西電力の設計担当者の中には，前記aの営業担当者に対し，予算価格が記載された発注予定工事件名の一覧表を，非公表情報であるにもかかわらず提供して
いた者がいた。

d 関西電力の購買担当者の中には，地中送電工事の発注に係る指名競争見積等の参加者の選定に当たり，各工事件名における参加者の組合せについて事前に特定の工事業者に相談していた者がいた。

e 指名競争見積等の参加者は，関西電力の設計担当者から教示された予算価格等を，受注予定者が提示する見積価格を定める際の参考にするなどしていた。

f 受注予定者を決定する話合いを行っていた者の中には関西電力の退職者が29名おり，このうち少なくとも14名は，関西電力の設計担当者から予算価格等の教示を受けていた。

## (イ) 申入れの概要

前記(7)bないしdの事実は，前記イの違反行為を誘発し，又は助長したものと認められることから，公正取引委員会は，関西電力に対し，①前記(7)bないしdと同様の行為が再び行われることがないよう適切な措置を講じるとともに，発注制度の競争性を改善してその効果を検証すること，②関西電力のグループ会社であるかんでんエンジニアリング及びきんでんにおいて，前記エ(ウ)の事実が認められたことを踏まえ，これら2社を含めた関西電力のグループ会社において，今後，独占禁止法に違反する行為が行われないよう適切な措置を講じることを申し入れた。

(5) 千葉県が発注する土木一式工事及び舗装工事の入札参加業者に対する件（平成26年（措）第3号・第4号）

排除措置年月日	違反法条
26.2.3	独占禁止法第3条后段

## ア 関係人

(7) 千葉県発注の特定土木一式工事（注1）に係る違反事業者

番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
1	古谷建設(株)	千葉県山武郡横芝光町栗山3195番地の1	代表取締役古谷 務	○	2571万円
2	庄司工業(株)	千葉県東金市台方2078番地	代表取締役長谷川富美夫	○	2134万円
3	鈴木土建(株)	千葉県大網白里市細草1624番地1	代表取締役内山 弘通	○	1958万円
4	三枝建設(株)	千葉県大網白里市みやこ野一丁目2番地1	代表取締役三枝 義典	○	1670万円
5	(株)丸二工務店	千葉県大網白里市南今泉2510番地の1	代表取締役内山 康広	○	1240万円
6	佐瀬土建(株)	千葉県山武市蓮沼口の3129番地	代表取締役佐瀬三喜男	○	1142万円
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
7	(株)鈴木工務店	千葉県大網白里市下夕傍示672番地	代表取締役鈴木慶一郎	○	917万円
8	佐久間土木(株)	千葉県山武市富田卜1025番地	代表取締役鈴木一彌	○	907万円
9	三和建設(株)	千葉県山武郡九十九里町真亀4782番地	代表取締役三橋清之	○	552万円
10	吉岡建設(株)	千葉県山武郡横芝光町横芝800番地	代表取締役吉岡昭	○	533万円
11	(株)行木工務店	千葉県山武市本須賀3704番地	代表取締役行木哲男	○	512万円
12	佐久間建設(株)	千葉県山武市湯坂483番地	代表取締役佐久間孝明	○	454万円
13	(株)鶏沢工務店	千葉県大網白里市九十根220番地	代表取締役鶏沢清一郎	○	443万円
14	(株)小松土建	千葉県山武郡九十九里町片貝3823番地	代表取締役小松隆弘	○	367万円
15	三総建設(株)※1	千葉県東金市道庭904番地	代表清算人真行寺清子	-	263万円
16	中央建設(株)	千葉県山武市成東3103番地	代表取締役伊庭宏	○	261万円
17	(株)八角工務店	千葉県山武郡横芝光町寺方103番地	代表取締役萩原芳枝	○	216万円
18	山和技建(株)	千葉県東金市台方346番地1	代表取締役池原永人	○	170万円
19	(株)萱生工務店	千葉県大網白里市大網2996番地	代表取締役萱生富二雄	○	163万円
20	(株)青柳建設	千葉県山武郡横芝光町横芝2095番地の1	代表取締役青柳誠	○	-
21	浅岡建設(株)	千葉県山武郡九十九里町真亀1007番地1	代表取締役浅岡まり子	○	-
22	石井建設(株)	千葉県東金市道庭437番地	代表取締役石井康秀	○	-
23	(株)共楽園緑化土木	千葉県東金市広瀬83番地	代表取締役榊原吉明	○	-
24	鈴栄建設工業(株)	千葉県東金市南上宿38番地3	代表取締役鈴木壽郎	○	-
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
25	(株)鈴木興業	千葉県山武市松尾町上大蔵318番地	代表取締役鈴木 祥一	○	-
26	總部建設(株)	千葉県山武郡九十九里町片貝682番地	代表取締役南部 隆一	○	-
27	有限会社丸間工業	千葉県山武市津辺34番地の3	代表取締役小川 勝男	○	-
28	(株)和建興業	千葉県山武郡横芝光町鳥喰上90番地	代表取締役大木 曉宏	○	-
29	杉田建設(株)※2	千葉県山武郡大網白里町大網290番地の1	-	-
30	野村建設(株)※2	東京都文京区千駄木三丁目40番17号	-	-
31	堀内建設(株)※1	千葉県大網白里市大網562番地	-	-
32	堀江建設工業(株)※2	千葉県山武市蓮沼口2285番地	-	-
合計	27社	1億6473万円

(注1) 「千葉県発注の特定土木一式工事」とは，千葉県が，千葉県山武士木事務所（平成23年3月31日以前にあっては千葉県山武地域整備センター。以下同じ。），千葉県山武農業事務所（平成23年3月31日以前にあっては千葉県山武農林振興センター）又は千葉県銚子漁港事務所において，指名競争入札の方法により，山武地域（千葉県東金市，山武市，大網白里市（平成24年12月31日以前にあっては山武郡大網白里町），山武郡九十九里町及び横芝光町のうち平成18年3月27日の合併が行われる前における旧山武郡横芝町の区域。以下同じ。）を施工場所とし，土木一式工事として発注する工事であって，①千葉県から土木一式工事についてAの等級に格付されている事業者のみを入札の参加者とするもの，②千葉県から土木一式工事についてAの等級に格付されている事業者及びBの等級に格付されている事業者のみを入札の参加者とするもの又は③千葉県から土木一式工事についてBの等級に格付されている事業者のみを入札の参加者とするもののいずれかに該当するもののうち，（a)同県による工事の設計上，作業船又は潜水士を使用して施工することとされる工事及び(b)同県による工事の設計上，プレストレストコンクリート製橋桁を用いる橋梁上部工事を除くものをいう。

（注2）表中の「排除措置命令」欄記載の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象となる者であることを示し，同欄記載の「一」は，その事業者が排除措置命令の対象とならない者であることを示している。

（注3）表中の「課徴金額」欄の「一」は，その事業者が課徴金納付命令の対象とならない者であることを示している。

（注4）表中の「※1」を付した事業者は，それぞれ，株主総会の決議により解散し，事業活動の全部を取りやめている。

（注 $ ^{5} $ ）表中の「※2」を付した事業者は，それぞれ，破産手続開始の決定により解散し，事業活動の全部を取りやめている。

(イ) 千葉県発注の特定舗装工事（注6）に係る違反事業者

番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
1	古谷建設(株)	千葉県山武郡横芝光町栗山3195番地の1	代表取締役古谷 務	○	2095万円
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
2	庄司工業(株)	千葉県東金市台方2078番地	代表取締役長谷川富美夫	○	1002万円
3	鈴木土建(株)	千葉県大網白里市細草1624番地1	代表取締役内山弘通	○	730万円
4	三枝建設(株)	千葉県大網白里市みやこ野一丁目2番地1	代表取締役三枝義典	○	429万円
5	佐久間土木(株)	千葉県山武市富田卜1025番地	代表取締役鈴木一彌	○	311万円
6	(株)小松土建	千葉県山武郡九十九里町片貝3823番地	代表取締役小松隆弘	○	301万円
7	野村建設(株)※2	東京都文京区千駄木三丁目40番17号	破産管財人田島正広	-	277万円
8	三総建設(株)※1	千葉県東金市道庭904番地	代表清算人真行寺清子	-	213万円
9	佐瀬土建(株)	千葉県山武市蓮沼口の3129番地	代表取締役佐瀬三喜男	○	151万円
10	(株)行木工務店	千葉県山武市本須賀3704番地	代表取締役行木哲男	○	149万円
11	(株)丸二工務店	千葉県大網白里市南今泉2510番地の1	代表取締役内山康広	○	111万円
12	吉岡建設(株)	千葉県山武郡横芝光町横芝800番地	代表取締役吉岡昭	○	110万円
13	浅岡建設(株)	千葉県山武郡九十九里町真亀1007番地1	代表取締役浅岡まり子	○	-
14	(株)鵜沢工務店	千葉県大網白里市九十根220番地	代表取締役鵜沢清一郎	○	-
15	(株)萱生工務店	千葉県大網白里市大網2996番地	代表取締役萱生富二雄	○	-
16	(株)共楽園緑化土木	千葉県東金市広瀬83番地	代表取締役榊原吉明	○	-
17	佐久間建設(株)	千葉県山武市湯坂483番地	代表取締役佐久間孝明	○	-
18	山和技建(株)	千葉県東金市台方346番地1	代表取締役池原永人	○	-
19	三和建設(株)	千葉県山武郡九十九里町真亀4782番地	代表取締役三橋清之	○	-
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
20	(株)鈴木興業	千葉県山武市松尾町上大蔵318番地	代表取締役鈴木 祥一	○	-
21	(株)鈴木工務店	千葉県大網白里市下夕傍示672番地	代表取締役鈴木慶一郎	○	-
22	總部建設(株)	千葉県山武郡九十九里町片貝682番地	代表取締役南部 隆一	○	-
23	(株)ダイカワ	千葉県東金市西中274番地	代表取締役櫻井 衛	○	-
24	中央建設(株)	千葉県山武市成東3103番地	代表取締役伊庭 宏	○	-
25	藤助建設(株)	千葉県大網白里市四天木乙2801番地	代表取締役清水祐一郎	○	-
26	(有)丸間工業	千葉県山武市津辺34番地の3	代表取締役小川 勝男	○	-
27	(有)宮野工務店	千葉県山武市成東2492番地	代表取締役宮野 正司	○	-
28	堀内建設(株) ※1	千葉県大網白里市大網562番地	-	-
29	堀江建設工業(株) ※2	千葉県山武市蓮沼口2285番地	-	-
合計	25社	5879万円

(注6) 「千葉県発注の特定舗装工事」とは，千葉県が，千葉県山武士木事務所において，指名競争入札の方法により，山武地域を施工場所とし，舗装工事として発注する工事であって，①千葉県から舗装工事についてAの等級に格付されている事業者のみを入札の参加者とするもの，②千葉県から舗装工事についてAの等級に格付されている事業者及びBの等級に格付されている事業者のみを入札の参加者とするもの又は③千葉県から舗装工事についてBの等級に格付されている事業者のみを入札の参加者とするもののいずれかに該当するもののうち，(a)路面性能を高めるための舗装を試験的に行う工事であって「試験舗装」として発注する工事及び(b)テニスコート面の更新工事を除くものをいう。

（注7）表中の「排除措置命令」欄記載の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象となる者であることを示し，同欄記載の「一」は，その事業者が排除措置命令の対象とならない者であることを示している。

（注8）表中の「課徴金額」欄の「一」は，その事業者が課徴金納付命令の対象とならない者であることを示している。

（注9）表中の「※1」を付した事業者は，それぞれ，株主総会の決議により解散し，事業活動の全部を取りやめている。

(注10) 表中の「※2」を付した事業者は，それぞれ，破産手続開始の決定により解散し，事業活動の全部を取りやめている。

## イ違反行為の概要

## (7) 千葉県発注の特定土木一式工事

前記ア(7)の表記載の32社は，遅くとも平成21年4月17日以降（注11），共同して，千葉県発注の特定土木一式工事について，受注価格の低落防止等を図るため

a(a) 受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定する
(b) 受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する

## 旨の合意の下に

b 当該工事の入札の参加に係る指名を受けた者は，指名を受けた旨を社団法人千葉県建設業協会山武支部（平成24年4月1日以降あっては一般社団法人千葉県建設業協会山武支部。以下同じ。）に連絡し，当該工事の受注を希望する者（以下「受注希望者」という。）は，原則として，入札開始日の4日前（土日祝日を除く。）に，千葉県東金市堀上所在の山武建設業会館内の会議室において開催される会合に参加し

(a) 受注希望者が1社のときは，その者を受注予定者とする

(b) 受注希望者が複数社のときは，当該工事の施工場所，過去に受注した工事と

の継続性等を勘案して，受注希望者間の話合いにより受注予定者を決定するなどにより，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，千葉県発注の特定土木一式工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

## (イ) 千葉県発注の特定舗装工事

前記ア(イ)の表記載の29社は，遅くとも平成21年6月12日以降（注12），共同して，千葉県発注の特定舗装工事について，受注価格の低落防止等を図るため

## a(a) 受注予定者を決定する

(b) 受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する

## 旨の合意の下に

b 当該工事の入札の参加に係る指名を受けた者は，指名を受けた旨を社団法人千葉県建設業協会山武支部に連絡し，当該工事の受注希望者は，原則として，入札開始日の4日前（土日祝日を除く。）に，前記の山武建設業会館内の会議室において開催される会合に参加し

(a) 受注希望者が1社のときは，その者を受注予定者とする

(b) 受注希望者が複数社のときは，当該工事の施工場所，過去に受注した工事と

の継続性等を勘案して，受注希望者間の話合いにより受注予定者を決定するなどにより，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，千葉県発注の特定舗装工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

(注11) 前記ア(7)の表記載の番号18の事業者にあっては遅くとも平成21年5月12日以降，番号21及び番号27の事業者にあっては遅くとも平成22年7月6日以降，番号24の事業者にあっては遅くとも平成22年9月3日以降，番号20，番号22，番号26及び番号28の事業者にあっては遅くとも平成24年7月11日以降，それぞれ違反行為に参加している。

(注12) 前記ア(イ)の表記載の番号25の事業者にあっては遅くとも平成23年7月1日以降，番号23の事業者にあっては遅くとも平成24年3月2日以降，番号20の事業者にあっては遅くとも平成24年5月15日以降，それぞれ違反行為に参加している。

## ウ 排除措置命令の概要

前記イの違反行為ごとに、次のとおり排除措置命令を行った。

(7) 排除措置命令の対象事業者（以下「名宛人」という。）は，それぞれ，次の事項
を，取締役会等において決議しなければならない。

a 前記イの行為を取りやめていることを確認すること

b 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，前記の工事について，受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと

c 今後，前記イの工事について，自社が入札の参加に係る指名を受けた旨を，一般社団法人千葉県建設業協会山武支部に連絡しないこと

(イ) 名宛人は，それぞれ，前記(イ)に基づいて採った措置を，自社を除く名宛人及び千葉県に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(ゆ) 名宛人は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，前記(イ)の工事について，受注予定者を決定してはならない。

(Ⅰ) 名宛人は，今後，それぞれ，前記イの工事について，自社が入札の参加に係る指名を受けた旨を，一般社団法人千葉県建設業協会山武支部に連絡してはならない。

## エ 課徴金納付命令の概要

課徴金納付命令の対象事業者は，平成26年5月7日までに，それぞれ前記の(ア)又は(イ)の表の「課徴金額」欄記載の額（総額2億2352万円）を支払わなければならない。

(6) 自動車運送業務（注1）を行う船舶運航事業者（注2）に対する件（平成26年（措）第6号～第9号）

排除措置年月日	違 反 法 条
26.3.18	独占禁止法第3条後段

（注1）「自動車運送業務」とは，自動車専用船（貨物である自動車を海上運送するための船舶であって，専門の運転手が当該自動車を運転して積み降ろす Roll on/Roll off 方式を採用した，「PCC（Pure Car Carrier）」，「PCTC（Pure Car and Truck Carrier）」等と呼ばれるもの）を用いて行う自動車の海上運送業務をいう。

（注2）「船舶運航事業者」とは，海上運送法第2条第2項に規定する，海上において船舶により人又は物の運送をする事業で港湾運送事業以外の事業を営む者をいう。

## ア 関係人

番号	事業者名本店の所在地代表者	排除措置命令の有無及び課徵金額(上段:排除措置命令,下段:課徵金額)	合計
北米航路	欧州航路	中近東航路	大洋州航路
1	日本郵船(株)東京都千代田区丸の内二丁目3番2号代表取締役 工藤 泰三	○	○	○	○	4件
40億2242万円	38億7650万円	35億4919万円	16億5296万円	131億107万円
2	川崎汽船(株)東京都千代田区内幸町二丁目1番1号代表取締役 朝倉 次郎	○	○	○	○	4件
19億1891万円	15億6143万円	11億5509万円	10億6296万円	56億9839万円
番号	事業者名本店の所在地代表者	排除措置命令の有無及び課徵金額(上段:排除措置命令,下段:課徵金額)	合計
北米航路	欧州航路	中近東航路	大洋州航路
3	ワレニウス・ウィルヘルムセン・ロジスティックス・エーエス(注6)ノルウェー リュサカー ストランドヴェイエン 12代表者 クリストファー・ジョセフ・コナー	○	○	2件
5435万円	34億4136万円	34億9571万円
4	日産専用船(榭東京都千代田区内幸町一丁目2番2号代表取締役 大江 明生	○	1件
4億2331万円	4億2331万円
5	(榭商船三井東京都港区虎ノ門二丁目1番1号代表取締役 武藤 光一	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-
違反事業者数	4社	5社	3社	3社	延べ15社(実数5社)
排除措置命令対象事業者数	3社	4社	2社	2社	延べ11社(実数4社)
課徵金納付命令対象事業者数	3社	4社	2社	2社	延べ11社(実数4社)
課徵金合計額	59億9568万円	93億260万円	47億428万円	27億1592万円	227億1848万円

（注3）表中の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象事業者であることを示している。

（注4）表中の「ー」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象とならない違反事業者であることを示している。

（注5）表中の「／」は，その事業者が当該航路についての違反事業者でないことを示している。

（注6）以下，「ワレニウス・ウィルヘルムセン・ロジスティックス・エーエス」のことを「ワレニウス」と省略する。

## イ違反行為の概要

(7) 下表の「違反事業者」欄記載の事業者（以下「違反事業者」という。）は，遅くとも平成20年1月中旬頃以降，下表の「航路」欄記載の航路における特定自動車運送業務（注7）について，既存の取引の維持及び運賃の低落防止を図るため，安値により他社の取引を相互に奪わず，荷主ごとに，運賃を引き上げ又は維持する旨の合意の下に

荷主ごとに，当該荷主と取引のある複数社間で，運賃交渉に際し，現行運賃からの引上げ率等若しくは現行運賃の維持又は当該荷主に提示する見積運賃を決定する