Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第4図 調査結果の概要（注3）

卸売業者と小売業者との間の取引	製造業者と小売業者との間の取引	製造業者と卸売業者との間の取引(注4)
調査対象取引数	1,926取引	1,370取引	2,130取引
(1) センターフィーの負担要請
物流センターを利用していない取引	753取引	365取引	453取引
物流センターの利用を名目とする協賛金等の負担要請あり、応じざるを得ないものとして応じている取引	22取引	6取引
2.9%
(22/753)	1.6%
(6/365)
物流センターを利用している取引	1,159取引	990取引	1,660取引
センターフィーの負担要請があり、応じている取引	945取引	684取引	437取引
センターフィーの負担要請の際、事前の協議の機会を与えられず、算出根拠、使途等を示された取引	367取引	191取引	81取引
38.8%
(367/945)	27.9%
(191/684)	18.5%
(81/437)
協議の結果十分納得しておらず、直接の利益を上回る負担額を要請された取引	45取引	26取引	52取引
4.8%
(45/945)	3.8%
(26/684)	11.9%
(52/437)
センターフィーの負担額(率)の引上げの際、事前の協議の機会を与えられず、算出根拠、使途等を示された取引	21取引	4取引	19取引
2.2%
(21/945)	0.6%
(4/684)	4.3%
(19/437)
(2) 預け在庫
預け在庫がある取引	182取引	96取引
小売業者の指示に基づき預け在庫を置いており、納入業者に不利益となる事例が1つ以上発生している取引	33取引	28取引
18.1%
(33/182)	29.2%
(28/96)
(3) センターフィーの補填要請
卸売業者が小売業者に支払ったセンターフィーの一部又は全部について、卸売業者から製造業者に対して補填要請があり、応じざるを得ないものとして応じている取引	290取引
13.6%
(290/2,130)

（注 $ ^{3} $ ）各設問における無回答を除いて記載している。

（注4）製造業者と卸売業者との間の取引については，「物流拠点」を「物流センター」に，「利用料等」を「センターフィー」にそれぞれ読み替えている。

## (イ) 各行為類型の状況

## センターフィーの負担要請

## (a) 物流センターを利用していない場合

物流センターを利用していない場合に，小売業者から物流センターの利用を名目とする協賛金等の負担要請があり，応じざるを得ないものとして応じていると納入業者が回答している場合，優越的地位の濫用につながり得ると考えられる。

## (b) 物流センターを利用している場合

物流センターを利用している場合に，センターフィーの負担要請があり，①
負担要請の際，事前の協議の機会を与えられず，算出根拠，使途等を示されなかった，②協議の結果十分納得しておらず，直接の利益を上回る負担額を要請された，③センターフィーの負担額（率）の引上げの際，事前の協議の機会を与えられず，算出根拠，使途等を示されなかった，のいずれかに該当すると納入業者が回答している場合，優越的地位の濫用につながり得ると考えられる。

## b 預け在庫

預け在庫は，一般に，納入業者が，小売業者の物流センターに自社の名義で在庫している商品であり，小売業者の物流センターに納入した時点ではなく，物流センターから出荷された時点で，出荷された数量分だけ売上げが立つものとされている。

預け在庫の場合，物流センターに納入し，受領検品を終えた時点で納入業者に売上げが立つ取引と異なり，出荷されるまでの在庫に関する毀損等のリスク，在庫に要する費用等を納入業者が負担することとなり，納入業者にとっては不利益となりやすい。

そのため，①小売業者の指示に基づき預け在庫を置いていると納入業者が回答しており，かつ②「小売業者から，一定数量を指定して在庫しておくよう指示があるため，やむを得ず置いている預け在庫について，保管料を負担している」，「小売業者からの指示に基づき商品を在庫していたにもかかわらず，小売業者の一方的な都合により，実際には在庫数量より著しく少ない数量しか発注されなかった」，「小売業者が独自に設定した販売期限を経過したことを理由とする返品があった」などの不利益が発生していると納入業者が回答している場合，優越的地位の濫用につながり得ると考えられる。

## c 利用料等の負担要請

卸売業者の運営する物流拠点（小売業者の運営する物流センターに相当するもの。以下同じ。）を製造業者が利用している場合に，物流拠点を利用していることを理由とする利用料等（小売業者から納入業者に対して要請されるセンターフィーに相当するもの。以下同じ。）の負担要請があり，①負担要請の際，事前の協議の機会を与えられなかった，②協議の結果十分納得しておらず，直接の利益を上回る負担額を要請された，③利用料等の引上げの際，事前の協議の機会を与えられなかった，のいずれかに該当すると製造業者が回答している場合，優越的地位の濫用につながり得ると考えられる。

## d センターフィーの補填要請

卸売業者が小売業者に支払ったセンターフィーの一部又は全部について，卸売業者から製造業者に対して補填要請があり，応じざるを得ないものとして応じていると製造業者が回答している場合，通常，製造業者に直接の利益が生じているとは考えられないため，優越的地位の濫用につながり得ると考えられる。

## (ウ) 優越的地位の濫用につながり得る行為の傾向

## a 取引依存度と優越的地位の濫用につながり得る行為との相関

卸売業者と小売業者との間の1,926取引のうち，卸売業者が調査票において小売業者との年間取引高又は自社の売上高を記載していないため，取引依存度を算
出できない83取引を除いた1,843取引を卸売業者の小売業者に対する取引依存度ごとに区分すると，第5図の「当該区分に該当する取引数」欄に記載の取引数（②）となる。

また，優越的地位の濫用につながり得る行為がみられた446取引のうち，同様に，取引依存度を算出できない20取引を除いた426取引について，取引依存度ごとに区分すると，「優越的地位の濫用につながり得る行為がみられた取引数」欄に記載の取引数（①）となる。

そして，「②の取引数に占める①の取引数の割合」欄に記載のとおり，取引依存度が高い卸売業者ほど優越的地位の濫用につながり得る行為を受けたと回答する割合が高くなるという傾向がみられた。

なお，製造業者と小売業者との間の取引，製造業者と卸売業者との間の取引についても，それぞれ同様の傾向がみられた。

第5図 卸売業者の小売業者に対する取引依存度の区分ごとの取引数に占める優越的地位の濫用につながり得る行為がみられた取引数の割合

取引依存度	1%未満	1%以上3%未満	3%以上5%未満	5%超	合計
②の取引数に占める①の取引数の割合	12.3%	20.4%	29.6%	26.8%	23.1%
41/334	91/447	97/328	197/734	426/1843
優越的地位の濫用につながり得る行為がみられた取引数(①)	41	91	97	197	426
当該区分に該当する取引数(②)	334	447	328	734	1843

## b 年間取引高と優越的地位の濫用につながり得る行為との相関

卸売業者と小売業者との間の1,926取引のうち，卸売業者が調査票において小売業者との年間取引高を記載していないため，年間取引高を算出できない42取引を除いた1,884取引を卸売業者の小売業者に対する年間取引高ごとに区分すると第6図の（②）欄に記載の取引数に，優越的地位の濫用につながり得る行為がみられた446取引のうち，同様に，年間取引高を算出できない20取引を除いた426取引を年間取引高ごとに区分すると，（①）欄に記載の取引数となる。

そして，「②の取引数に占める①の取引数の割合」欄に記載のとおり，年間取引高が高い卸売業者ほど優越的地位の濫用につながり得る行為を受けたと回答する割合が高くなるという傾向がみられた。

なお，製造業者と小売業者との間の取引，製造業者と卸売業者との間の取引についても，それぞれ同様の傾向がみられた。
第6図 卸売業者と小売業者との年間取引高の区分ごとの取引数に占める優越的地位の 濫用につながり得る行為がみられた取引数の割合

年間取引高	1000万円以下	1000万円超5000万円以下	5000万円超1億円以下	1億円超3億円以下	3億円超	合計
②の取引数に占める①の取引数の割合	9.6%	15.1%	19.2%	21.1%	27.4%	22.6%
12/125	31/205	37/193	92/435	254/926	426/1884
優越的地位の濫用につながり得る行為がみられた取引数(①)	12	31	37	92	254	426
当該区分に該当する取引数(②)	125	205	193	435	926	1884

## イ 物流センターを利用した取引における留意点

## (7) 物流センターの利用状況

今回の調査において，卸売業者と小売業者との間の取引及び製造業者と小売業者との間の取引をみると，小売業者の95.4％が物流センターを運営していると回答していた。また，卸売業者と小売業者との間の取引において，60.2％の卸売業者が，製造業者と小売業者との間の取引において，72.3％の製造業者が，それぞれ，物流センターを利用していると回答しており，物流センターが取引の中で広く利用されていることが認められた。

## (イ) センターフィーの負担要請の状況

## a センターフィーの負担要請

卸売業者と小売業者との間の取引では，物流センターを利用している1,159取引のうち952取引（82.1%）でセンターフィーの負担要請があり，うち945取引で負担要請に応じていると卸売業者が回答していた。

次に，製造業者と小売業者との間の取引では，物流センターを利用している990取引のうち692取引（69.9%）でセンターフィーの負担要請があり，うち684取引で負担要請に応じていると製造業者が回答していた。

いずれの取引においても，小売業者からのセンターフィーの負担要請については，ほとんど全ての納入業者が応じていることが認められた。

## b 要請されているセンターフィーの実態

## (a) センターフィーの負担要請の根拠

センターフィーについては，「物流センターを利用した取引が行われるようになる以前，納入業者は小売業者の店舗までの配送等を行い，小売業者と納入業者との間の取引価格には，『小売業者の店舗』までの配送費用が含まれていた。小売業者が物流センターを開設・運営するようになって以降は，納入業者は物流センターへの納品までを行い，店別仕分け，配送等の作業は小売業者が代わって行うようになった。一方で，取引価格としては，引き続き『小売業者の店舗』までの配送費用を含んだ価格での取引を行う小売業者と，取引価格を見直し，『小売業者の物流センター』までの配送費用を含んだ価格での取引を
行う小売業者がみられるようになった。センターフィーは，『小売業者の店舗』までの配送費用を含んだ価格で取引が行われている場合に，小売業者が代わって行うようになった物流センターでの作業等と店舗までの配送等に要した費用として，納入業者に要請しているものである。」と小売業者から説明される場合がある。

卸売業者と小売業者との間の取引では，物流センターを利用している1,159取引のうち，小売業者との取引価格に含まれている配送費用の範囲が「小売業者の物流センター」までであると卸売業者が回答した取引が403取引（34.8%）であった。

センターフィーが，小売業者が代わって行うようになった作業等に要した費用だとすれば，「小売業者の物流センター」までの配送費用を含んだ価格で行われる取引においてはセンターフィーの負担の要請は行われないはずであるが，当該403取引についてセンターフィーの負担要請の有無，及び当該要請に応じているかを聞いたところ，「負担要請があり，応じている」が260取引（64.5%）であった。

また，製造業者と小売業者との間の取引では，小売業者との取引価格に含まれている配送費用の範囲が「小売業者の物流センター」までであると製造業者が回答した454取引（45.9%）についてセンターフィーの負担要請の有無，及び当該要請に応じているかを聞いたところ，「負担要請があり，応じている」が235取引（51.8%）であった。

さらに，そもそも物流センターを利用していない取引においても，小売業者から物流センターの利用を名目とする協賛金等の負担要請を受けたとの回答がみられた。

このように，センターフィーは，前記の小売業者の説明とは異なり，「小売業者の物流センター」までの配送費用を含んだ価格で行われる取引や，そもそも物流センターを利用していない取引においても，納入業者に対して要請されている事例が少なくない。

## (b) センターフィーを要請する際の留意点

これまでの実態調査と同様に，①センターフィーの負担要請の際，事前に協議の機会が与えられず，算出根拠，使途等を示されなかった，②協議の結果十分納得しておらず，センターフィーの負担額が直接の利益を上回る水準となっている，といった問題がみられ，特に，①の割合が，卸売業者と小売業者との間の取引では38.8%，製造業者と小売業者との間の取引では27.9%となっていた。②に関しては，納入業者からの回答において，納入業者が負担の要請に納得していない理由として，「センターフィーの額（率）について小売業者から一方的に示され，合理的根拠を説明してもらえなかった」が最も多くなっていた。

これらの調査結果を踏まえると，センターフィーは，内容そのものが曖昧で，合理的根拠等がない中で負担を要請されている場合があるほか，事前に協議の機会が与えられず，算出根拠，使途等を示されなかった，又はセンター
フィーの負担額が直接の利益を上回る水準となっていることにより，優越的地位の濫用につながり得る場合があると考えられる。

このため，小売業者が，納入業者に対し，センターフィーの負担を要請する際には，納入業者に対して不当に不利益を与えることとならないよう，負担額及びその算出根拠，使途等について，当該納入業者との間で事前に十分に協議する機会を設けるとともに，当該納入業者が得る直接の利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えた負担とならないように留意する必要がある。

このことは，取引開始時又は物流センターの運用開始時に，センターフィーの額（率）を定める場合だけでなく，一旦定めたセンターフィーの額（率）を引き上げる場合にも当てはまる。

## (ウ) センターフィー以外の負担の要請の状況

センターフィー以外にも，小売業者が，物流センターの利用に伴い発生する様々な費用を納入業者に負担させている事例がみられた。

預け在庫については，小売業者の指示に基づき預け在庫を置いていると納入業者が回答している取引において，「小売業者から，一定数量を指定して在庫しておくよう指示があるため，やむを得ず置いている預け在庫について，保管料を負担している」，「小売業者からの指示に基づき商品を在庫していたにもかかわらず，小売業者の一方的な都合により，実際には在庫数量より著しく少ない数量しか発注されなかった」，「小売業者が独自に設定した販売期限を経過したことを理由とする返品があった」などの不利益が発生しているとの回答が多くみられた。

このほか，物流センターに商品を納入する際，小売業者から納入業者に対し，店舗別仕分け用ラベルの購入の要請，専用のコンテナの利用の要請，物流センター内での作業の要請等が行われていた。

これらは，センターフィーの負担要請に比べて発生頻度は高くないものの，小売業者が一方的に，取引の条件を設定することなどにより，納入業者に不当に不利益を与えることとならないよう，留意が必要である。

## (Ⅰ) 卸売業者と製造業者との間の取引の状況

卸売業者と製造業者との間の取引でも，物流拠点の利用料等の負担要請について，①事前に協議の機会が与えられず，算出根拠，使途等を示されなかった，②協議の結果十分納得しておらず，直接の利益を上回る負担額を要請された，など小売業者の場合と同様に，製造業者に対して優越的地位の濫用につながり得る要請が行われていることが明らかになった。

また，本調査では，センターフィーにより生じた費用の負担方法として，「費用の一部又は全部を，製造業者にも負担してもらった」との回答の割合が29.9％となっていた。

こうした補填要請も，卸売業者と製造業者との間において優越的地位の濫用につながり得るものであるため，留意する必要がある。

各種の協賛金等やセンターフィーの補填要請を受けて利益が圧迫されることで、「新規商品の開発に設備投資ができる製造業者自体少なくなっている」との意見を
述べている製造業者もいる。このような場合，製造業者は競争力の減退により，ますます取引上不利な立場に追い込まれるとともに，事業上の創意工夫や，それによる消費者への利益還元というメリットを減殺しかねない状況となっていると思われる。

さらに，卸売業者に負担を要請された製造業者を通じ，配送業務を委託している物流事業者にも影響が及んでいる事例があるなど，取引上不利な立場にある者への負担の要請が連鎖的に行われている。こうした観点から，取引全体に広範な影響を与えている小売業者において，優越的地位の濫用につながるような不当な要請を行うことがないように十分留意する必要がある。

## (3) 公正取引委員会の対応

今回の調査の結果，卸売業者と小売業者との間の取引及び製造業者と小売業者との間の取引だけでなく，製造業者と卸売業者との間の取引においても，一部の取引について優越的地位の濫用につながり得る行為が行われていることが明らかになった。

このため，公正取引委員会は，違反行為の未然防止の観点から，調査結果を公表することにより，小売業者及び卸売業者に対して，自己の取引先納入業者との取引実態について点検を促すとともに，双方の関係事業者団体等に対し，次の対応を行うこととする。

(7) 小売業者及び卸売業者を対象とする優越的地位の濫用に関する講習会を実施し，本調査結果等を説明するとともに，違反行為の未然防止と取引の公正化の推進を図る。

(イ) 小売業者及び卸売業者が優越的地位の濫用を行うことのないようにするため，関係事業者団体に対して，本調査結果等を報告するとともに，小売業者及び卸売業者が問題点の解消に向けた自主的な取組が行えるよう，改めて優越ガイドライン等の内容を傘下会員に周知徹底するなど，業界における取引公正化に向けた自主的な取組を要請する。

今後とも，小売業者及び卸売業者の取引実態を注視し，独占禁止法上問題となるおそれのある行為の把握に努めるとともに，優越的地位の濫用等の独占禁止法に違反する疑いのある行為が認められる場合には，厳正に対処する。
## 第9章

## 下請法に関する業務

## 第 1 概説

下請法は，経済的に優越した地位にある親事業者が下請代金の支払を遅延するなどの行為を迅速かつ効果的に規制することにより，下請取引の公正化を図るとともに下請事業者の利益を保護する目的で，独占禁止法の不公正な取引方法の規制の補完法として昭和31年に制定された。

下請法は，親事業者が下請事業者に対し物品の製造・修理，プログラム等の情報成果物の作成及び役務の提供を委託する場合，親事業者に下請事業者への発注書面の交付（第3条）並びに下請取引に関する書類の作成及びその2年間の保存（第5条）を義務付けているほか，親事業者の禁止事項として，①受領拒否（第4条第1項第1号），②下請代金の支払遅延（同項第2号），③下請代金の減額（同項第3号），④返品（同項第4号），⑤買いたたき（同項第5号），⑥物の購入強制・役務の利用強制（同項第6号），⑦報復措置（同項第7号），⑧有償支給原材料等の対価の早期決済（同条第2項第1号），⑨割引困難な手形の交付（同項第2号），⑩不当な経済上の利益の提供要請（同項第3号），⑪不当な給付内容の変更・不当なやり直し（同項第4号）を定めており，これらの行為が行われた場合には，公正取引委員会は，その親事業者に対し，当該行為を取りやめ，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講じるよう勧告する旨を定めている（第7条）。

## 第2 違反事件の処理

下請取引においては，親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を受けている場合であっても，その取引の性格から，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあるため，公正取引委員会は，中小企業庁の協力を得て，親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定期的に書面調査を実施するなど違反行為の発見に努めている（第1表及び附属資料5－1表参照）。

これらの調査の結果，違反行為が認められた親事業者に対しては，その行為を取りやめさせるほか，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講じさせている（第2表及び附属資料5－2表参照）。

## 1 書面調査

公正取引委員会は，平成25年度において，資本金の額又は出資の総額が1000万円超の親事業者38,974名（製造委託等（注1）26,217名，役務委託等（注2）12,757名）及びその下請事業者214,044名（製造委託等148,332名，役務委託等65,712名）を対象に書面調査を実施した（第1表参照）。

（注1）製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。

（注2）情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。
(单位: 名)

区分年度	書面調查発送件数
親事業者調查	下請事業者調查
25	38,974	214,044
製造委託等	26,217	148,332
役務委託等	12,757	65,712
24	38,781	214,042
製造委託等	23,656	146,267
役務委託等	15,125	67,775
23	38,503	212,659
製造委託等	25,082	150,312
役務委託等	13,421	62,347
22	38,046	210,166
製造委託等	24,782	147,692
役務委託等	13,264	62,474
21	36,342	201,005
製造委託等	24,502	121,692
役務委託等	11,840	79,313

## 2 違反被疑事件の新規着手件数及び処理件数

## (1) 新規着手件数

平成25年度においては，新規に着手した下請法違反被疑事件は5,478件である。このうち，書面調査により職権探知したものは5,418件，下請事業者からの申告によるものは59件，中小企業庁長官からの措置請求によるものは1件である（第2表及び附属資料5－2表参照）。

## (2) 处理件数

平成25年度においては，公正取引委員会は，5,425件の下請法違反被疑事件を処理し，このうち，4,959件について違反行為又は違反のおそれのある行為（以下総称して「違反行為等」という。）があると認めた。このうち10件について同法第7条の規定に基づき勧告を行い，いずれも公表し，4,949件について指導の措置を採るとともに，親事業者に対して，違反行為等の改善及び再発防止のために，社内研修，監査等により社内体制を整備するよう指導した（第1図，第2表及び附属資料5－2表参照）。
第 1 図 下請法の事件処理件数の推移

（注）勧告を行った事件の中には，製造委託等及び役務委託等との双方において違反行為が認められたものがあるが，本図においては，当該事件の違反行為が主として行われた取引に区分して，件数を計上している。
(单位: 件)

区分年度	新規着手件数	処理件数
書面調查	申告	中小企業庁長官からの措置請求	計	措置	不問	計
勧告	指導	小計
25	5,418	59	1	5,478	10	4,949	4,959	466	5,425
製造委託等	3,631	37	1	3,669	8	3,339	3,347	293	3,640
役務委託等	1,787	22	0	1,809	2	1,610	1,612	173	1,785
24	4,819	50	1	4,870	16	4,550	4,566	316	4,882
製造委託等	3,579	39	1	3,619	16	3,430	3,446	180	3,626
役務委託等	1,240	11	0	1,251	0	1,120	1,120	136	1,256
23	4,494	56	4	4,554	18	4,326	4,344	292	4,636
製造委託等	3,409	35	4	3,448	15	3,317	3,332	178	3,510
役務委託等	1,085	21	0	1,106	3	1,009	1,012	114	1,126
22	4,509	145	4	4,658	15	4,226	4,241	369	4,610
製造委託等	3,154	84	3	3,241	13	2,977	2,990	205	3,195
役務委託等	1,355	61	1	1,417	2	1,249	1,251	164	1,415
21	3,728	105	2	3,835	15	3,590	3,605	254	3,859
製造委託等	3,064	58	0	3,122	10	2,963	2,973	189	3,162
役務委託等	664	47	2	713	5	627	632	65	697

## 3 違反行為類型別件数

平成25年度において勧告又は指導が行われた違反行為等を行為類型別にみると，手続規定違反（下請法第3条又は第5条違反）は5,125件（違反行為類型別件数の延べ合計の69.5%）である。このうち，発注時に下請代金の額，支払方法等を記載した書面を交付していない，又は交付していても記載すべき事項が不備のもの（第3条違反）が4,186件，下請取引に関する書類を一定期間保存していないもの（第5条違反）が939件である。また，実体規定違反（第4条違反）は，2,250件（違反行為類型別件数の延べ合計の30.5%）となっており，このうち，下請代金の支払遅延（同条第1項第2号違反）が1,488件（実体規定違反件数の合計の66.1%），下請代金の減額（同条第1項第3号違反）が228件（実体規定違反件数の合計の10.1%），手形期間が120日（繊維業の場合は90日）を超える長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付（同条第2項第2号違反）が208件（実体規定違反件数の合計の9.2%）となっている（第3表及び附属資料5－3表参照）。
第3表 下請法違反行為類型別件数の推移

(单位: 件, (%) )

年度	23	24	25
違反行為類型	製造委託等	役務委託等	製造委託等	役務委託等	製造委託等	役務委託等
実体規定違反	受領拒否(第4条第1項第1号違反)	38(1.7)	31(1.9)	7(1.1)	61(2.8)	49(3.0)	12(2.1)	42(1.9)	31(2.1)	11(1.5)
下請代金の支払遅延(第4条第1項第2号違反)	1,328(58.1)	840(51.3)	488(75.1)	1,250(56.4)	804(48.9)	446(77.7)	1,488(66.1)	886(59.1)	602(80.2)
下請代金の減額(第4条第1項第3号違反)	189(8.3)	156(9.5)	33(5.1)	284(12.8)	234(14.2)	50(8.7)	228(10.1)	182(12.1)	46(6.1)
返品(第4条第1項第4号違反)	34(1.5)	31(1.9)	3(0.5)	44(2.0)	40(2.4)	4(0.7)	20(0.9)	20(1.3)	0(-)
買いたたき(第4条第1項第5号違反)	166(7.3)	132(8.1)	34(5.2)	98(4.4)	86(5.2)	12(2.1)	86(3.8)	65(4.3)	21(2.8)
購入・利用強制(第4条第1項第6号違反)	86(3.8)	51(3.1)	35(5.4)	72(3.2)	51(3.1)	21(3.7)	60(2.7)	32(2.1)	28(3.7)
報復措置(第4条第1項第7号違反)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)	0(-)
有償支給原材料等の対価の早期決済(第4条第2項第1号違反)	45(2.0)	44(2.7)	1(0.2)	56(2.5)	55(3.3)	1(0.2)	44(2.0)	42(2.8)	2(0.3)
割引困難な手形の交付(第4条第2項第2号違反)	280(12.2)	264(16.1)	16(2.5)	246(11.1)	233(14.2)	13(2.3)	208(9.2)	190(12.7)	18(2.4)
不当な経済上の利益の提供要請(第4条第2項第3号違反)	52(2.3)	40(2.4)	12(1.8)	57(2.6)	54(3.3)	3(0.5)	29(1.3)	26(1.7)	3(0.4)
不当な給付内容の変更・やり直し(第4条第2項第4号違反)	68(3.0)	47(2.9)	21(3.2)	50(2.3)	38(2.3)	12(2.1)	45(2.0)	25(1.7)	20(2.7)
小計	2,286(100)	1,636(100)	650(100)	2,218(100)	1,644(100)	574(100)	2,250(100)	1,499(100)	751(100)
手続規定違反	発注書面不交付・不備(第3条違反)	3,813	3,010	803	3,987	3,069	918	4,186	2,879	1,307
書類不保存等(第5条違反)	715	531	184	824	596	228	939	607	332
虚偽報告等(第9条第1項違反)	0	0	0	0	0	0	0	0	0
小計	4,528	3,541	987	4,811	3,665	1,146	5,125	3,486	1,639
合計	6,814	5,177	1,637	7,029	5,309	1,720	7,375	4,985	2,390

## 4 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

平成25年度においては，下請事業者が被った不利益について，親事業者244名から，下請事業者5,604名に対し，下請代金の減額分の返還等，総額6億7087万円相当の原状回復が行われた。

①下請代金の減額事件においては，親事業者は総額5億4558万円を下請事業者に返還し，②下請代金の支払遅延事件においては，親事業者は総額1億1107万円の遅延利息を下請事業者に支払い，③不当な経済上の利益の提供要請事件においては，親事業者は総額1399万円の利益提供分を下請事業者に返還し，④返品事件においては，親事業者は下請事業者から総額21万円相当の商品を引き取った（第4表及び第2図参照）。
第4表 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

違反行為類型	年度	原状回復を行った
親事業者数	原状回復を受けた
下請事業者数	原状回復額
減額	25年度	127名	3,777名	5億4558万円
24年度	120名	6,540名	39億5548万円
23年度	86名	6,391名	17億1417万円
22年度	98名	4,356名	10億3145万円
21年度	61名	2,160名	4億8116万円
支払遅延	25年度	110名	1,765名	1億1107万円
24年度	98名	2,887名	14億7296万円
23年度	78名	1,953名	1億6661万円
22年度	89名	3,420名	2億8238万円
21年度	61名	2,737名	1億790万円
不当な経済上の
利益の提供要請	25年度	6名	60名	1399万円
24年度	8名	182名	1912万円
23年度	5名	70名	4906万円
22年度	1名	59名	4175万円
21年度	1名	22名	1709万円
返品	25年度	1名	2名	21万円
24年度	6名	124名	1億6728万円
23年度	4名	118名	12億4937万円
22年度	1名	3名	1億3985万円
21年度	-	-	-
受領拒否	25年度	-	-	-
24年度	1名	88名	8608万円
23年度	2名	27名	4033万円
22年度	-	-	-
21年度	-	-	-
有償支給原材料等の
対価の早期決済	25年度	-	-	-
24年度	-	-	-
23年度	1名	11名	249万円
22年度	-	-	-
21年度	-	-	-
合計	25年度	244名	5,604名	6億7087万円
24年度	233名	9,821名	57億94万円
23年度	176名	8,570名	32億2203万円
22年度	189名	7,838名	14億9543万円
21年度	123名	4,919名	6億615万円

（注1）違反行為類型ごとの返還等の金額は1万円未満を切り捨てているため，各金額の合計額と総額とは一致しない場合がある。

（注2）該当がない場合を「ー」で示した。
第2図 原状回復の状況

## 5 下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者に係る事案

公正取引委員会は，親事業者の自発的な改善措置が下請事業者が受けた不利益の早期回復に資することに鑑み，当委員会が調査に着手する前に，違反行為を自発的に申し出，かつ，自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案については，親事業者の法令遵守を促す観点から，下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとして取り扱うこととし，この旨を公表している（平成20年12月17日。詳細については，後記リンク先を参照）。

平成25年度においては，前記のような親事業者からの違反行為の自発的な申出は12件あり，このうち1件については，違反行為の内容が下請事業者に与える不利益が大きいなど勧告に相当するような事案であった。これら12件については，前記のような取扱いがなされ，下請事業者186名に対し，下請代金の減額分の返還等，総額3570万円分の原状回復が行われた（注）。

http://www.jftc.go.jp/shitauke/shitauke_tetsuduki/081217.html

（注）前記4記載の現状回復の状況の内数である。
## 6 勧告事件及び主な指導事件

## (1) 勧告事件

平成25年度における勧告事件及び主な指導事件は次のとおりである。

事業內容	違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
貨物利用運送事業等(25.4.23勧告)	旭流通システム(株)は,荷主から請け負う貨物の運送又は倉庫における貨物の仕分作業等を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,平成23年1月から平成25年1月までの間,運送ルートの見直しや倉庫内の商品配置の見直し等について改善提案を行ったことによりコスト削減効果が生じたとして,下請事業者におけるコスト削減の実態にかかわらず,旭流通システム(株)が算出したコスト削減額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。減額金額は,下請事業者9名に対し,総額2465万3977円である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
旅行業(25.4.26勧告)	(株)日本旅行は,海外を旅行しようとしている者から請け負った海外の宿泊施設,交通機関,食事等の手配(予約等)を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,平成23年2月から平成24年8月までの間に,「ボリュームインセンティブ」等として,次の(1)又は(2)の全て又はいずれかの額を下請代金の額から減じていた。(1) 下請事業者が,一定期間に,海外の宿泊施設,交通機関,食事等を手配した旅行者数(以下「海外旅行者数」という。)に一定額を乗じて得た額(2) 海外旅行者数が一定数を超えた場合にア 一定額イ 当該海外旅行者数に一定額を乗じて得た額ウ 当該一定数を超えた人数に一定額を乗じて得た額減額金額は下請事業者18名に対し,総額2853万8987円及び1万4826ユーロ(参考:違反行為時点のレートで円換算すると164万1186円)であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
研磨布紙,研磨工具等の製造業(25.5.21勧告)	三共理化学(株)は,研磨工具の販売業者,自動車整備業者等に販売する研磨布紙又は研磨工具等の製造,電動工具の製造業者から請け負う研磨布紙の製造及び自動車整備業者等から請け負う研磨工具等の修理を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,次の行為を行っていた。ア 平成23年8月から平成24年11月までの間,「支払時値引」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。イ 平成23年8月から平成24年7月までの間,「協力金」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。減額金額は,下請事業者6名に対し,総額1146万1447円である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
化学工業製品の製造業(25.6.6勧告)	JNC(株)は,液晶パネルの製造業者に販売する液晶材料の原材料の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,平成23年6月から平成24年6月までの間に,単価の引下げの合意日前に発注した液晶材料の原材料について引下げ後の単価を遡って適用することにより,下請代金の額から,引下げ前の単価を適用した額と引下げ後の単価を適用した額との差額を減じていた。減額金額は,下請事業者2名に対し,総額3508万9268円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
食料品等の小売業(25.6.27勧告)	(株)ヨークベニマルは,自社の店舗で販売する食料品の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,平成23年1月から平成24年9月までの間,「仕入割戻」等として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額等を下請代金の額から減じていた。減額金額は,下請事業者12名に対し,総額1億7286万5514円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
事業內容	違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
ハンドバッグ及び財布等の皮革小物の製造業(25.6.28動告)	(株マルショウエンドウは,百貨店等に販売するハンドバッグ及び財布等の皮革小物の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,平成23年10月から平成24年11月までの間,「歩引」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。減額金額は,下請事業者21名に対し,総額4099万6060円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
研究用機器及び看護・介護用品の卸売業(25.8.9動告)	アズワン(株)は,商社に販売する又は商社から製造を請け負う研究用機器及び看護・介護用品の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,平成23年5月から平成24年9月までの間,次の行為を行っていた。ア 「カタログ協賛値引」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。イ 「仕入値引」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。減額金額は,下請事業者68名に対し,総額2738万7532円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。【本件は,中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い,処理した案件である。】	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
食料品の卸売業(25.12.5動告)	(株トクスイコーポレーションは,消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会(以下「生協」という。)に販売する冷凍食品等の製造及び生協から製造を請け負う冷凍食品の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,平成23年4月から平成24年7月までの間,次のアからオまでの全て又はいずれかを自己のために提供させることにより,下請事業者の利益を不当に害していた。ア 「生協センターフィ協力費」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額イ 「サンプル無償納品協力費」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額ウ 「チラシ協力費」として,一定額エ 「撮影協力費」として,一定額オ 「検査協力費」として,一定額カ 前記アからオまでの「生協センターフィ協力費」,「サンプル無償納品協力費」,「チラシ協力費」,「撮影協力費」又は「検査協力費」を自社の指定する金融機関圧座に振り込ませる方法で提供させた場合に,その振込手数料を負担させていた。提供させた金額は,下請事業者8名に対し,総額1200万6531円であり,同社は勧告前に提供分を下請事業者に返還している。	第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
トランスミッション等の動力伝達装置の製造業(26.1.30動告)	大久保歯車工業(株)は,建設機械の製造業者等から製造を請け負うトランスミッション等の動力伝達装置の部品の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,平成24年5月から平成25年5月までの間,下請代金を手形の交付に代えて現金により支払うに当たって,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。減額金額は,下請事業者26名に対し,総額1119万1521円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
プラスチックフィルムを原材料とする包装資材等の製造業等(26.2.27動告)	(株ショーエイコーポレーションは,文房具等の製造業者等から請け負うプラスチックフィルムを原材料とする包装資材等の製造及び文房具等の製造業者等から請け負うプラスチックフィルムを原材料とする包装資材等に用いるデザインの作成を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,平成24年3月から平成25年4月までの間,「値引」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。減額金額は,下請事業者24名に対し,総額2180万7038円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)