Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
業者から総額1億6728万円相当の商品を引き取り（第6表参照），④受領拒否事件においては，親事業者は下請事業者から総額8608万円相当の商品を受領し（第7表参照），⑤不当な経済上の利益の提供要請事件においては，親事業者は総額1912万円の利益提供分を下請事業者に返還した（第8表参照）。

第4表 下請代金の減額事件における減額分の返還状況の推移

項目年度	返還を行った親事業者数(名)	返還を受けた下請事業者数(名)	返還総額(万円)	親事業者1名当たりの返還額(万円)	下請事業者1名当たりの返還額(万円)
24	120	6,540	395,548	3,296	60
23	86	6,391	171,417	1,993	26
22	98	4,356	103,145	1,052	23
21	61	2,160	48,116	788	22
20	50	2,022	295,133	5,902	145

(注) 1万円未満切捨て（第8表まで同様）

第5表 下請代金の支払遅延事件における遅延利息の支払状況の推移

項目年度	支払を行った親事業者数(名)	支払を受けた下請事業者数(名)	返還総額(万円)	親事業者1名当たりの支払額(万円)	下請事業者1名当たりの支払額(万円)
24	98	2,887	147,296	1,503	51
23	78	1,953	16,661	213	8
22	89	3,420	28,238	317	8
21	61	2,737	10,790	176	3
20	39	1,456	23,481	602	16

第6表 返品事件における返品した商品の引取り状況の推移

項目年度	引取りを行った親事業者数(名)	引取りを受けた下請事業者数(名)	引取りを行った商品の総額(万円)	親事業者1名当たりの引取り額(万円)	下請事業者1名当たりの引取り額(万円)
24	6	124	16,728	2,788	134
23	4	118	124,937	31,234	1,058
22	1	3	13,985	13,985	4,661

第7表 受領拒否事件における商品の受領状況の推移

項目年度	受領した親事業者数(名)	受領を受けた下請事業者数(名)	受領した商品の総額(万円)	親事業者1名当たりの受領した額(万円)	下請事業者1名当たりの受領した額(万円)
24	1	88	8,608	8,608	97
23	2	27	4,033	2,016	149
第8表 不当な経済上の利益の提供要請事件における利益提供分の返還状況の推移

項目年度	返還を行った親事業者数(名)	返還を受けた下請事業者数(名)	返還総額(万円)	親事業者1名当たりの返還額(万円)	下請事業者1名当たりの返還額(万円)
24	8	182	1,912	239	10
23	5	70	4,906	981	70
22	1	59	4,175	4,175	70
21	1	22	1,709	1,709	77

## 5 下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者に係る事案

公正取引委員会は，親事業者の自発的な改善措置が下請事業者が受けた不利益の早期回復に資することに鑑み，当委員会が調査に着手する前に，違反行為を自発的に申し出，かつ，自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案については，親事業者の法令遵守を促す観点から，下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとして取り扱うこととし，この旨を公表している（平成20年12月17日。詳細については，後記リンク先を参照。）。

平成24年度において，このような取扱いを行った事案は3件であり，下請事業者119名に対し，下請代金の減額分の返還等，総額3億3091万円相当の原状回復が行われた $ ^{注} $ 。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h20/dec/081217.html

(注) 前記4記載の金額の内数である。

## 6 勧告事件及び主な指導事件

平成24年度における勧告事件及び主な指導事件は次のとおりである。

## (1) 勧告事件

事業內容	違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
紳士服等の小売業(24.4.24勧告)	(株コナカは,紳士服等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,平成21年10月から平成22年11月までの間,「値引き」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。減額金額は下請事業者10名に対し,総額3073万6907円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。【本件は,中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い,処理した案件である。】	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
婦人服の卸売業及び小売業(24.4.27勧告)	(株ブルーベルは,婦人服の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,平成22年9月から平成23年12月までの間,「歩引き」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。減額金額は下請事業者49名に対し,総額5447万3654円である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
家庭用品の製造業(24.5.11勧告)	(株マーナは,家庭用品等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,平成22年6月から平成24年1月までの間,「事務手数料等」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。減額金額は下請事業者16名に対し,総額2288万7807円である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
事業內容	違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
食料品等の小売業(24.6.22勧告)	生活協同組合コープさっぱろは,食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,次の行為を行っていた。 ア 平成22年9月から平成24年3月までの間,「月次りベート」として, 下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。 イ 平成22年9月,平成23年3月及び同年9月,「年次りベート」として, 下請代金の額の6か月ごとの合計額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。 減額金額は下請事業者8名に対し,総額2837万9880円である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
日用品,園芸用品,ベット用品等の製造業(24.6.29勧告)	アイリスオーヤマ(株)は,日用品,園芸用品,ペット用品等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,次の行為を行っていた。 ア 平成22年10月から平成23年10月までの間,現金払に伴う手数料として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。 イ 下請事業者からの請求書に基づき下請代金を支払うこととしているところ,平成22年11月から平成23年10月までの間,「未請求取消」として, 下請代金の額のうち,下請事業者がアイリスオーヤマ(株)に1年間請求しない下請代金相当額(納入数量の誤りによる過少請求等)を支払っていなかった。 ウ 平成23年4月から同年6月までの間,「協賛値引」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。 減額金額は下請事業者36名に対し,総額1977万3581円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
婦人服等の小売業(24.7.20勧告)	(株)ジュニアは,婦人服等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,平成22年10月から平成23年10月までの間,「歩引」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。 減額金額は下請事業者55名に対し,総額1500万8485円である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
衣料品等の小売業(24.9.7勧告)	(株)ライトオンは,衣料品等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,次の行為を行っていた。 ① 下請代金の減額 ア 平成22年9月,「リベート」として,下請代金の額の1年間の合計額が一定額以上となった場合に,当該合計額に一定率を乗じて得た額又は一定額を下請代金の額から減じていた。 イ 平成22年8月から平成23年2月までの間に,「値引き」として,自社の店頭販売価格を引き下げることとした商品の在庫数量に一定額を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。 ② 返品 平成22年9月から平成23年7月までの間に,下請事業者の製造した商品を受領した後,販売期間が終了した際の在庫商品を引き取らせていた。 ③ 不当な経済上の利益の提供要請 平成22年9月から平成23年7月までの間に,前記②の返品を行うに当たり,返品に係る送料を提供させていた。 減額金額は下請事業者7名に対し,総額1621万3730円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。返品した商品の下請代金相当額は下請事業者11名に対し,総額1億2364万2360円であり,同社は勧告前に当該商品を引き取るなどしている。また,提供させていた金額は下請事業者8名に対し,総額279万5700円であり,同社は勧告前に提供分を下請事業者に返還している。	①第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止) ②第4条第1項第4号(返品の禁止) ③第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
事業內容	違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
婦人服等の小売業(24.9.20勧告)	(株)パレモは,婦人服等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,次の行為を行っていた。① 下請代金の減額 ア 平成22年6月から平成23年5月までの間に,「値引」等として,自社の店頭販売価格を引き下げることとした商品の在庫数量に一定額を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。 イ 平成22年6月から平成23年6月までの間に,「歩引き」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。② 不当な経済上の利益の提供要請 平成22年6月から平成24年2月までの間,無償で発注データの入力作業を行わせていた。 減額金額は下請事業者10名に対し,総額2327万2972円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。また,提供させていた労務に相当する金額は下請事業者11名に対し,総額539万1750円である。	①第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)②第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
衣料品,家具,雑貨等の小売業(通信販売業)(24.9.21勧告)	(株)ニッセンは,衣料品,家具,雑貨等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,次の行為を行っていた。① 下請代金の減額 平成22年9月から平成24年1月までの間,「事務手数料」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。② 返品 平成22年8月から平成24年5月までの間,下請事業者の製造した商品を受領した後,販売期間が終了した際の在庫商品又は受領後6か月を経過した商品を引き取らせていた。③ 不当な経済上の利益の提供要請 平成22年8月から平成24年5月までの間,前記②の受領後6か月を経過した商品の返品を行うに当たり,返品に係る送料を提供させていた。 減額金額は下請事業者133名に対し,総額1410万8202円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。返品した商品の下請代金相当額は下請事業者102名に対し,総額2841万799円である。また,提供させていた金額は下請事業者75名に対し,総額40万5600円である。	①第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)②第4条第1項第4号(返品の禁止)③第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
事業內容	違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
会員たる消費生活協同組合等に対する商品の供給事業(24.9.25勧告)	日本生活協同組合連合会は,食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,次の行為を行っていた。① 下請代金の減額 ア 平成22年9月から平成24年6月までの間,「エリアバイイング」として,会員たる消費生活協同組合等(以下「会員」という。)に対する納入数量に一定額を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。 イ 平成22年9月から平成24年5月までの間,「全国条件販促企画条件」として,下請事業者からの仕入数量に一定額を乗じて得た額又は会員に対する納入数量に一定額を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。 ウ 平成22年9月から平成24年5月までの間,「仕入割戻し」として,下請事業者からの仕入数量に一定額を乗じて得た額又は下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。 エ 平成22年9月から平成24年2月までの間,「新発売・リニューアル・追加供促企画条件」として,下請事業者からの仕入数量に一定額を乗じて得た額又は会員に対する納入数量に一定額を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。 オ 平成22年9月から平成24年4月までの間,「生産支援情報」として,会員に対する納入数量を記載した書面のファクシミリによる送信枚数に一定額を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。 カ 平成22年9月から平成24年4月までの間,「販促ツール作成費用」として,一定額を下請代金の額から減じていた。 キ 平成22年9月から平成23年11月までの間に,「販促コンテスト協賛費用」として,一定額を下請代金の額から減じていた。② 返品 平成22年9月から平成23年10月までの間に,下請事業者の製造した商品を受領した後,会員による販売期間が終了した際の在庫商品を引き取らせていた。③ 不当な経済上の利益の提供要請 平成22年9月から平成24年4月までの間に,「商品の組合員テスト費用」として,一定額を提供させていた。 減額金額は下請事業者449名に対し,総額25億6331万7863円であり,同連合会は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。返品した商品の下請代金相当額は下請事業者6名に対し,総額484万4920円であり,同連合会は勧告前に当該商品を引き取るなどしている。また,提供させていた金額は下請事業者24名に対し,総額262万1889円であり,同連合会は勧告前に提供分を下請事業者に返還している。	①第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)②第4条第1項第4号(返品の禁止)③第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
事業內容	違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
手芸用品,生活雑貨等の小売業(24.11.12勧告)	藤久株は,手芸用品,生活雑貨等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,次の行為を行っていた。 ア 平成22年6月から平成24年2月までの間,「仕入割引」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。 イ 平成22年6月から平成24年5月までの間,「仕入值引」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。 ウ 平成22年6月から平成24年1月までの間,「新規開設店販促協賛金」として,一定額を下請代金の額から減じていた。 エ 平成22年10月から平成24年5月までの間に,「タイアップ本発刊に伴う販促協賛金」として,一定額を下請代金の額から減じていた。 オ 平成22年8月から平成24年3月までの間に,「手配りチラシによる販促協賛金」として,一定額を下請代金の額から減じていた。 カ 平成22年8月から平成24年4月までの間に,「販促協賛金」として,下請代金の額の6か月ごとの合計額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。 減額金額は下請事業者78名に対し,総額7414万6867円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
設備資材,化成品等の卸売業(24.12.14勧告)	フジモリ産業(株)は,設備資材(空調グクト材,設備排水パイプ等),化成品(液体容器用キャップ,フィルム等)等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,平成23年5月から平成24年9月までの間,「金利引振込」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。 減額金額は下請事業者15名に対し,総額1513万6963円である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
壁紙,床材,カーテン等の卸売業(25.2.12勧告)	(株サンゲツは,壁紙,床材,カーテン等(以下「インテリア製品」という。)の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,次の行為を行っていた。 ① 下請代金の減額 ア 平成22年9月から平成24年1月までの間に,「見本帳協力金」として,見本帳に貼付した分のインテリア製品に係る下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。 イ 平成22年9月から平成24年1月までの間,単価の引下げの合意日前に発注したインテリア製品について引下げ後の単価を遡って適用することにより,下請代金の額から,引下げ前の単価を適用した額と引下げ後の単価を適用した額との差額を減じていた。 ウ 平成22年9月から平成23年4月までの間に,「単価協力」として,納入価格の引下げの対象としたインテリア製品の納入数量に一定額を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。 ② 不当な経済上の利益の提供要請 平成23年3月から平成24年5月までの間に,自社のショールームに展示するためのインテリア製品を無償で提供させていた。 減額金額は下請事業者63名に対し,総額5億5701万481円である。また,無償で提供させていたインテリア製品に係る下請代金相当額は,下請事業者38名に対し,総額478万2722円である。 【本件は,中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い,処理した案件である。】	①第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止) ②第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
事業內容	違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
トラック, バス等のブレーキ等の製造業(25.2.26勧告)	(株)TBKは, トラック, バス等のブレーキ等の部品の製造を下請事業者に委託しているところ, 下請事業者に対し, 次の行為を行っていた。ア 平成22年9月から平成23年9月までの間に, 不合格品が発生したことにして経理処理することにより, 一定額を下請代金の額から減じていた。イ 平成22年9月から平成24年8月までの間に, 单価の引下げの合意日前に発注した部品について引下げ後の単価を遡って適用することにより, 下請代金の額から, 引下げ前の単価を適用した額と引下げ後の単価を適用した額との差額を減じていた。減額金額は下請事業者59名に対し, 総額3641万2290円であり, 同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
事務用封筒, 名刺用台紙等の製造業(25.2.27勧告)	(株)山櫻は, 事務用封筒, 名刺用台紙等の製造を下請事業者に委託しているところ, 下請事業者に対し, 平成23年6月から平成24年5月までの間, 「販売協力金」として, 下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。減額金額は下請事業者16名に対し, 総額3507万349円であり, 同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
衣料品, 雑貨等の小売業(通信販売業)(25.3.29勧告)	(株)フェリシモは, 衣料品, 雑貨等の製造を下請事業者に委託しているところ, 発注書面に納期を記載せず, 発注時までに, 下請事業者の製造した商品を受領する期間として「納品期間」を口頭等の方法により伝え, 顧客からの受注状況に応じて, 自社が必要とする都度, 下請事業者に納品を指示して, 当該下請事業者の製造した商品を受領する方法を採ることにより, 「納品期間」の末日を経過しているにもかかわらず, 当該下請事業者の給付の一部を受領していない。受領していない商品の下請代金相当額は下請事業者88名に対し, 総額8608万2291円である(平成25年3月1日現在)。	第4条第1項第1号(受領拒否の禁止)

## (2) 主な指導事件

業種	違反行為等の概要	関係法条
各種商品小売業	衣料品等の製造を下請事業者に委託しているA社は,販売予想に見込み違いが生じたことを理由に,あらかじめ定められた納期に下請事業者の給付を受領していなかった。	第4条第1項第1号(受領拒否の禁止)
機械器具卸売業	電化製品の修理を下請事業者に委託しているB社は,下請事業者に対し,自社の事務処理が遅れたことを理由に,下請事業者の給付を受領しているにもかかわらず,あらかじめ定められた支払期日を経過して下請代金を支払っていた。	第4条第1項第2号(下請代金の支払遅延の禁止)
道路貨物運送業	貨物の運送を下請事業者に委託しているC社は,下請事業者に対し,「値引き」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
協同組合	農業用資材の製造を委託しているD協同組合は,販売先から発注の取消しがあったことを理由に,下請事業者の給付を受領した後に返品していた。	第4条第1項第4号(返品の禁止)
はん用機械器具製造業	エレベータの保守点検の業務を下請事業者に委託しているE社は,下請事業者と十分な協議を行わず,一方的に価格を通知することにより,下請代金の額を定めていた。	第4条第1項第5号(買いたたきの禁止)
業種	違反行為等の概要	関係法条
その他の事業サービス業	ビル等の清掃を下請事業者に委託しているF社は，発注担当者を通じて，下請事業者に対し，自社が販売する食料品を購入させ，又は，自社が提供する掃除用具のレンタルサービスを利用させていた。	第4条第1項第6号(購入・利用強制の禁止)
飲食料品卸売業	食料品の製造を委託しているG社は，下請事業者に対し，有償で原材料を支給しているが，当該原材料の対価について，当該原材料を用いた給付に係る下請代金の支払期日より早い時期に，支払うべき下請代金の額から控除していた。	第4条第2項第1号（有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止）
食料品製造業	麺類の製造を下請事業者に委託しているH社は，下請事業者に対し，手形期間が120日（繊維業以外の業種において認められる手形期間）を超える（125日）手形を交付していた。	第4条第2項第2号（割引困難な手形の交付の禁止）
輸送用機械器具製造業	自動車用部品の製造を下請事業者に委託しているI社は，下請事業者に対し，自社が所有する金型を貸与しているところ，当該自動車用部品の製造を大量に発注する時期を終えた後，当該部品の発注を長期間行わないにもかかわらず，無償で金型を保管させていた。	第4条第2項第3号（不当経済上の利益の提供要請の禁止）
電気機械器具製造業	機械部品の製造を下請事業者に委託しているJ社は，下請事業者に対し，取引先からの発注内容が変更されたことを理由に給付内容を変更したにもかかわらず，それによって生じた費用を負担させていた。	第4条第2項第4号（不当経済内容の変更・やり直しの禁止）

（注）「業種」は日本標準産業分類中分類による。

## 第 3 下請法の普及・啓発

下請法の運用に当たっては，違反行為を迅速かつ効果的に排除することはもとより，違反行為を未然に防止することも重要である。このような観点から，公正取引委員会は，次のとおり各種の施策を実施し，違反行為の未然防止を図っている。

## 1 下請法に係る講習会

## (1) 下請取引適正化推進講習会

公正取引委員会は，下請法の普及・啓発を図るため，毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め，中小企業庁と共同して，下請法の概要等を説明する下請取引適正化推進講習会を全国各地で実施している。

平成24年度においては，47都道府県61会場（うち公正取引委員会主催分は25都道府県30会場）で実施した。

## (2) 下請法基礎講習会

企業のコンプライアンス意識の高まりや，下請取引適正化推進講習会の参加者からの初心者向けの講習を受けたいといった要望等を踏まえ，親事業者を対象として，下請法の基礎的な説明を行う下請法基礎講習会を実施している。

平成24年度においては，全国36会場で実施した。
## (3) 下請法応用講習会

企業のコンプライアンス意識の高まりや，下請取引適正化推進講習会の参加者からの応用的な内容に関する講習を受けたいといった要望等を踏まえ，下請法に関する一定の知識を有する者を対象として，より具体的な事例研究を中心とする下請法応用講習会を実施している。

平成24年度においては，全国6会場で実施した。

## (4) 下請法業種別講習会

過去に下請法の違反がみられた業種等に一層の法令遵守を促すことを目的として，業種ごとの実態に即した分かりやすい具体例を用いて説明を行う業種別講習会を実施している。

平成24年度においては、ソフトウェア業界向けの講習会を全国2会場で実施した。

## 2 下請法に係る相談・指導

## (1) 下請法に係る相談

公正取引委員会では，地方事務所等を含めた全国の相談窓口において，年間を通して，下請法に係る相談を受け付けている。

平成24年度においては，8,298件に対応した。

## (2) コンプライアンス確立のための積極的な支援

事業者等からの下請法に係る相談に応じるとともに，下請法の一層の普及・啓発を図るため，事業者団体が開催する研修会等に講師を派遣している。

平成24年度においては，事業者団体等へ21回派遣するとともに，下請法に係るパンフレット，DVD等の資料を提供した。

また，「公取委による中小事業者のための移動相談会」を実施している（第9章第3の4(2)参照）ほか，下請法に係る講習会に参加することのできない事業者のため，新たに下請法の概要を紹介する動画を公正取引委員会のウェブサイト上に掲載し，配信した。

## 3 親事業者に対する下請法遵守のための年末要請

特に年末にかけての金融繁忙期においては，下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されることから，下請代金の支払遅延，下請代金の減額，買いたたき等の行為が行われることのないよう，公正取引委員会及び経済産業省は，親事業者及び関係事業者団体に対し，下請法の遵守の徹底等について，公正取引委員会委員長代理委員及び経済産業大臣連名の文書で要請している。

平成24年度においては，約34,000名（親事業者約33,100名及び関係事業者団体約650団体）に対し，平成24年11月19日に要請を実施した。

## 4 下請取引等改善協力委員

公正取引委員会は，下請法の的確な運用に資するため，各地域の下請取引等の実情に明るい中小事業者等に下請取引等改善協力委員を委嘱している。平成24年度における下請取引等改善協力委員（定員）は153名である。
平成24年度においては，下請取引等改善協力委員から下請取引の現状等について意見聴取を行うとともに，その概要を公表した（「下請取引等改善協力委員から寄せられた主な意見について」平成24年10月24日公表）。
## 第11章 国際関係業務

## 第 1 独占禁止協力協定

近年，複数の国・地域の競争法に抵触する事案，複数の国・地域の競争当局が同時に審査を行う必要のある事案等が増加するなど，競争当局間の協力・連携の強化の必要性が高まっている。このような状況を踏まえ，公正取引委員会は，二国間独占禁止協力協定等に基づき，関係国の競争当局に対し執行活動等に関する通報を行うなど，外国の競争当局との間で緊密な協力を行っている。

## 1 日米独占禁止協力協定

日本国政府は，米国政府との間で，平成11年10月7日に「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」に署名し，同協定は同日に発効した。同協定は，両政府の競争当局間における執行活動に係る通報，協力，調整，執行活動の要請，重要な利益の考慮等を規定している。

## 2 日欧州共同体独占禁止協力協定

日本国政府は，欧州共同体との間で，平成15年7月10日に「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定」に署名し，同協定は同年8月9日に発効した。同協定は，前記日米独占禁止協力協定とほぼ同様の内容となっている。

## 3 日加独占禁止協力協定

日本国政府は，カナダ政府との間で，平成17年9月6日に「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定」に署名し，同協定は同年10月6日に発効した。同協定は，前記日米独占禁止協力協定とほぼ同様の内容となっている。

## 第 2 競爭当局間協議

公正取引委員会は，我が国と経済的交流が特に活発な国・地域の競争当局等との間で競争政策に関する協議を定期的に行っている。平成24年度における協議の開催状況は，次のとおりである。

第1表 平成24年度における競争当局間協議の開催状況

期日及び場所	相手当局
米国	平成24年5月15日 東京	米国司法省反トラスト局 米国連邦取引委員会
EU	平成24年7月4日 ブリュッセル	欧州委員会競争総局
ハンガリー	平成25年3月18日 ブダペスト	ハンガリー競争委員会
近年における経済のグローバル化の進展と並行して，地域貿易の強化のため，現在，多くの国が，経済連携協定や自由貿易協定の締結又は締結のための交渉を行っている。競争政策の観点からは，経済連携協定が市場における競争を一層促進するものとなることが重要であり，公正取引委員会は，このような観点から我が国の経済連携協定締結に関する取組に参画している。我が国がこれまでに締結した経済連携協定のうち，次のものには，競争に関する規定が設けられ，両国が反競争的行為に対する規制の分野において協力することが盛り込まれている。

第2表 我が国が締結した経済連携協定のうち競争に関する規定が設けられているもの

協定名	状況
日・シンガポール経済連携協定	H14.1署名
H14.11発効(注1)
日・メキシコ経済連携協定	H16.9署名
H17.4発効
日・マレーシア経済連携協定	H17.12署名
H18.7発効
日・フィリピン経済連携協定	H18.9署名
H20.12発効
日・チリ経済連携協定	H19.3署名
H19.9発効
日・タイ経済連携協定	H19.4署名
H19.11発効
日・インドネシア経済連携協定	H19.8署名
H20.7発効
日・ASEAN包括的経済連携協定	H20.4署名(注2)
一部発効(注3)
日・ベトナム経済連携協定	H20.12署名
H21.10発効
日・スイス経済連携協定	H21.2署名
H21.9発効
日・インド経済連携協定	H23.2署名
H23.8発効
日・ペルー経済連携協定	H23.5署名
H24.3発効

（注1）平成19年3月に両国間で見直しのための改正議定書が署名され，同年9月に発効した。競争に関する章については，実施取極において，シンガポール側における競争法導入及び競争当局設立に伴う修正が行われた。

（注2）平成20年4月に日本及び全ASEAN構成国の署名が完了した。

（注3）日本とシンガポール，ラオス，ベトナム及びミャンマーとの間では平成20年12月に，ブルネイとの間では平成21年1月に，マレーシアとの間では同年2月に，タイとの間では同年6月に，カンボジアとの間では同年12月に，フィリピンとの間では平成22年7月に発効した。インドネシアとの間では未発効である。
## 第 4 多国間関係

## 1 国際競争ネットワーク（ICN：International Competition Network）

## (1) ICN の概要

ICN は，競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり，平成25年3月31日現在，111か国・地域から127の競争当局が参加している。このほか，国際機関，研究者，弁護士等の非政府アドバイザー（Non-Governmental Advisors, NGA）もICNに参加している。

ICN は，主要な20の競争当局の代表者で構成される運営委員会（Steering Group）により，その全体活動が管理されている。公正取引委員会委員長は，ICN の設立以来，運営委員会のメンバーとなっている。このほか，当委員会は，ICN 成果物の唱導及び実施（Advocacy and Implementation）を担当しており，他の ICN に加盟する競争当局と協力し，ICN 成果物の唱導及び実施ネットワークサポートプログラム（AISUP，平成20年8月に当委員会の主導により設立された ICN 成果物を用いて経験の浅い競争当局の法改正等を支援するためのプログラム）の運用を行っている。

ICN は，運営委員会の下に，テーマごとに①カルテル作業部会，②企業結合作業部会，③単独行為作業部会，④アドボカシー作業部会及び⑤競争当局有効性作業部会の5つの作業部会並びにICNの組織及び運営等に関する作業部会を設置している。これらの作業部会においては，電話会議，質問票の活用，各国競争当局からの書面提出等を通じて，それぞれの課題に対する検討が行われているほか，それぞれのテーマごとにワークショップが開催されている。公正取引委員会は，これらの活動に積極的に取り組んでおり，平成23年度の第10回年次総会以降はカルテル作業部会の共同議長を務めている。また，ICNは，これらの作業部会の成果の報告，次年度のワークプランの策定等のため，年次総会を開催しており，平成24年度の第11回年次総会は，平成24年4月17日から同月20日にかけてブラジル・リオデジャネイロにおいて開催された。当委員会からは委員長ほか4名の事務総局の職員がモデレーター，パネリスト等として参加した。

平成24年度における主な会議の開催状況は，次のとおりである。

第3表 平成24年度における ICN の主な会議の開催状況

会 議	期 日	場 所
第11回年次総会	平成24年4月17日～同月20日	プラジル・リオデジャネイロ
単独行為地域ワークショップ	平成24年7月24日及び25日	シンガポール
カルテルワークショップ	平成24年10月2日～同月4日	パナマ・パナマシティ
アドボカシーワークショップ	平成24年10月26日及び27日	フランス・パリ
企業結合ワークショップ	平成24年11月8日及び9日	コロンビア・ボゴタ

## (2) 企業結合審査に係る国際協力枠組みの構築

企業活動のグローバル化に伴い，複数の国の競争当局が同時に審査を行う必要があるような国際的な企業結合が増加していることから，個別の企業結合事案についての情報交換を含む競争当局間の実質的な協力が，より体系的に行われる必要がある。こうした
問題意識から，公正取引委員会は，ICNにおいて，企業結合審査に係る国際協力枠組みの構築を提唱し，これを「ICNにおける企業結合審査の協力のための枠組み」として取りまとめた。平成24年4月20日，ブラジル・リオデジャネイロにおいて開催された第11回年次総会において，当該協力枠組みの構築が承認された。

当該協力枠組みは，ICNに加盟する競争当局間における企業結合審査に関する効率的かつ効果的な執行協力の促進を目的としており，①ICNに加盟する競争当局における連絡窓口となる担当官の連絡先リストの作成・管理，②関連する競争当局への接触及び情報交換の方法等を内容とするものである。

公正取引委員会は，連絡先リストの取りまとめ及び管理を担当するなどして協力枠組みの利用促進に協力している。

## (3) 各作業部会の活動状況

平成24年度における各作業部会の活動状況は，次のとおりである。

## ア カルテル作業部会

カルテル作業部会は，反カルテル執行における国内的及び国際的な諸問題に対処することを目的として設置された作業部会である。同作業部会には，ハードコア・カルテルの定義等基本的な概念について検討を行う一般的枠組みサブグループ（SG 1）及び個別の審査手法に関する情報交換等を通じてカルテルに対する法執行の効率性を高めることを目的とした審査手法サブグループ（SG 2）が設置されている。

第11回年次総会以降，SG 1においては，リニエンシーに関する電話セミナーを6回実施し，平成25年3月に開催された同セミナーでは，公正取引委員会事務総局の職員がプレゼンテーションを行った。また，当委員会は，カルテル作業部会の共同議長として，アジア太平洋地域に所在する競争当局向けに別途，リニエンシーに関する電話セミナーを2回主催し，平成25年1月に実施された同セミナーでは当委員会事務総局の職員がモデレーターを務めた。

他方，SG 2 においては，反カルテル執行マニュアルのうち「国際協力及び情報交換」に関する章の作成が行われ，第12回年次総会に提出された。また，SG 2 は，ICN に加盟する競争当局のカルテル審査の実務者がカルテル審査に関する実務上の問題を議論するため，年1回，カルテルワークショップを開催している。平成24年度のワークショップは，平成24年10月，パナマ・パナマシティにおいて開催され，「グローバルなカルテル審査の強化」をテーマとして議論が行われたところ，公正取引委員会事務総局の職員4名がモデレーターやスピーカーとして参加した。

## 企業結合作業部会

企業結合作業部会は，企業結合審査の効率性を高めるとともに，その手続面及び実体面の収れんを促進し，国際的企業結合の審査を効率化することを目的として設置された作業部会である。

第11回年次総会以降，同作業部会においては，企業結合における審査技術ハンドブックのうち「企業結合分析におけるエコノミスト及び経済的証拠の役割」に関する章の改定や，企業結合審査の自己評価ツールの作成，公正取引委員会が提唱した企業結合審査の協力のための枠組みに基づく連絡先リストの作成等が行われ，これらの成果物は第12回年次総会に提出された。また，同作業部会は，平成24年度に，企業結合
規制の改正に係る経験に関する電話セミナーを3回実施しており，平成25年1月に開催された同セミナーにおいては，当委員会事務総局の職員がプレゼンテーションを行った。さらに，平成24年11月，企業結合ワークショップが，「企業結合審査における経済学的証拠の役割」をテーマとしてコロンビア・ボゴタにおいて開催され，当委員会事務総局の職員2名がモデレーターやスピーカーとして参加した。

## 勻 単独行為作業部会

単独行為作業部会は，事業者による反競争的単独行為に対する規制の在り方等について議論することを目的として設置された作業部会である。

第11回年次総会以降，同作業部会においては，様々な単独行為の形態を分析する手法を取りまとめている単独行為ワークブックのうち「排他的取引」に関する章の作成が行われ，第12回年次総会に提出された。また，同作業部会は，「排他的取引の法的・経済的評価」，「単独行為事案における国際的執行協力」及び「単独行為の評価における意図の役割」をテーマとしたウェブセミナーを実施した。さらに，平成24年7月，主にアジア地域に所在する競争当局を対象とした地域ワークショップが，「市場支配的地位及び排他的取引の分析」をテーマとしてシンガポールにおいて開催され，公正取引委員会事務総局の職員2名がスピーカー等として参加した。

## エ アドボカシー作業部会

アドボカシー作業部会は，競争唱導活動の有効性を向上させることを目的として設置された作業部会である。

第11回年次総会以降，同作業部会においては，新たに競争文化プロジェクト及び競争評価プロジェクトが立ち上げられ，競争影響評価におけるガイダンスの作成を行ったほか，利害関係者への競争の利益の説明に関するガイダンスのうち「政府・立法関係者」に関する章の作成が行われ，これらの成果物は第12回年次総会に提出された。また，競争文化の促進をテーマとした電話セミナーが4回実施されたほか，平成24年10月，アドボカシーワークショップが，「政府に対する競争唱導等」をテーマとしてフランス・パリにおいて開催され，公正取引委員会事務総局の職員3名がスピーカー等として参加した。

## 才 競爭当局有効性作業部會

競争当局有効性作業部会は，競争政策の有効性に関する諸問題とその有効性を達成するために最もふさわしい競争当局の組織設計を検討することを目的として設立された，競争政策の実施に関する作業部会が，平成21年5月に改組されたものである。

第11回年次総会以降，同作業部会においては，競争政策の有効性を達成するためにふさわしい競争当局の組織設計の在り方を取りまとめている競争当局有効性ハンドブックのうち「知識管理」及び「人材管理」に関する章の作成が行われたほか，各国の審査手続及び実務が当局の意思決定や手続的権利の保護にどのように寄与しているかについてICNメンバー間の理解を深める目的で立ち上げられた審査手続プロジェクトに基づき，審査ツール及び透明性に関する調査結果報告書の作成が行われた。また，競争法や競争当局の実務に関する研修教材を作成するカリキュラムプロジェクトに関して，新たに「審査の計画」，「競争唱導」及び「発展途上国の競争当局が直面する課題」をテーマとして3つのビデオ教材の作成が行われた。これらの成果物は第12
回年次総会に提出された。

## 2 経済協力開発機構（OECD）・競争委員会（COMP：Competition Committee）

(1) 競争委員会は，OECD に設けられている各種委員会の一つであり，昭和36年12月に設立された制限的商慣行専門家委員会が昭和62年に競争法・政策委員会に改組され，平成13年12月から現在の名称に変更されたものである。我が国は，昭和39年のOECD加盟以来，その活動に参加してきており，公正取引委員会は，同年10月の会合以降，これに参加してきている。競争委員会は，本会合のほか，その下に各種の作業部会及び競争に関するグローバルフォーラムを設け，随時会合を行っている。本会合においては，各加盟国の競争政策に関する年次報告が行われているほか，その時々の重要課題について討議が行われている。平成24年度における会議の開催状況は，次のとおりであり，当委員会は，全ての会合に出席した。

第4表 平成24年度における競争委員会の開催状況

期日	会議
平成24年6月11日～同月14日	第115回本会合，第51回第2作業部会(競争と規制)，第113回第3作業部会(協力と執行)
平成24年10月22日～同月25日	第116回本会合，第52回第2作業部会(競争と規制)，第114回第3作業部会(協力と執行)
平成25年2月25日～同年3月1日	第117回本会合，第53回第2作業部会(競争と規制)，第115回第3作業部会(協力と執行)，第12回競争に関するグローバルフォーラム

（注）前記会議の開催場所は，全てフランス・パリである。

(2) 平成24年6月の第115回本会合においては，①市場画定に関するラウンドテーブル討議，②インドネシア競争法及び競争政策に関するレビュー等が開催された。同年10月の第116回本会合においては，反トラスト手続における効率性の向上の主張に係るラウンドテーブル討議が行われた。平成25年2月の第117回本会合においては，オンラインセールスにおける垂直的制限に係るラウンドテーブル討議が行われた。

なお, 平成23年10月の第113回本会合においては, 平成24年から平成26年の3年間にわたって競争委員会が取り組んでいく二つの中長期なテーマとして, 「競争当局の執行活動に関する影響評価」及び「国際協力」が取り上げられることとされた。

(3) 競争委員会に属する各作業部会及び競争に関するグローバルフォーラムの平成24年度における主要な活動は，次のとおりである。

第2作業部会では，平成24年6月，同年10月及び平成25年2月の3回の会合にわたって，中長期テーマの一つである「競争当局の執行活動に関する影響評価」に関する議論及びヒアリングが行われた。また，平成25年2月の会合においては，地域バス運行業における認可の付与に関するラウンドテーブル討議が行われた。

第3作業部会では，平成24年6月，同年10月及び平成25年2月の3回の会合にわたって，もう一つの中長期テーマである「国際協力」に関する議論等が行われた。また，平成24年10月の会合においては，後続の申請者に対するリニエンシーに関するラウンドテーブル討議が行われた。
ウ 競争に関するグローバルフォーラムでは，平成25年2月の会合において，①競争と貧困の減少及び②テレビと放送における競争上の論点に関するラウンドテーブル討議が行われた。

## 3 東アジア競争法・政策カンファレンス及び東アジア競争政策トップ会合

公正取引委員会は，東アジア競争法・政策カンファレンス及び東アジア競争政策トップ会合において主導的な役割を果たしている。

東アジア競争法・政策カンファレンスは，競争当局及び競争関連当局に加え，学界，産業界等からの出席者を交えて，競争法・政策に係るプレゼンテーション・質疑応答等を行い，東アジア地域における競争法・政策の普及・広報に寄与することを主要な目的とするものである。

東アジア競争政策トップ会合は，東アジア地域における競争当局及び競争関連当局のトップが一堂に会し，その時々の課題や政策動向等について率直な意見・情報交換を行うことにより，東アジア地域における競争当局及び競争関連当局間の協力関係を強化することを目的とするものである。同会合においては，競争法・政策の執行に係る課題，効果的・効率的な技術支援のための協力・調整等のテーマについて議論が行われている。

平成24年度においては，第7回東アジア競争法・政策カンファレンス及び第8回東アジア競争政策トップ会合が平成24年5月にマレーシア・クアラルンプールにおいて開催された。

## 4 アジア太平洋経済協力（APEC）

## (1) 競争政策・競争法グループ（CPLG）

APEC においては，APEC 域内における競争政策についての理解を深め，貿易及び投資の自由化及び円滑化に貢献することを目的として，貿易投資委員会の下部組織として競争政策・規制緩和グループ（CPDG）が平成8年に設置された。同グループは，平成19年に貿易投資委員会の下部組織から経済委員会（EC）の下部組織に移行し，平成20年には，競争政策・競争法グループ（CPLG）に改称した。公正取引委員会は，平成17年から平成24年12月まで CPLG（改称前においては CPDG）の議長業務を行うなど，APEC における競争政策に関する取組に対して積極的に貢献を行っている。

平成24年度において，公正取引委員会は，平成24年5月のロシア・カザン及び平成25年2月のインドネシア・ジャカルタにおいて開催されたEC会合に出席し，APEC域内の競争政策の取組等について報告を行った。また，平成25年2月のEC会合と併せて開催されたCPLG会合において，我が国の競争法の執行等について報告を行った。

## (2) 個別行動計画（IAP）及び共同行動計画（CAP）

APEC においては，平成6年に合意されたボゴール目標（先進エコノミーは2010年までに，途上エコノミーは2020年までに，自由で開かれた貿易と投資を実現すること）を実現するための具体的道筋を示す大阪行動指針（平成7年採択）に基づき，APEC参加エコノミーそれぞれの自主的かつ個別的な行動を取りまとめた「個別行動計画」(IAP)及びAPEC参加エコノミーが共同して取り組むべき分野別の行動を取りまとめた「共同行動計画」(CAP)が策定されている。我が国の個別行動計画の競争章においては，競争
法の厳正な執行や技術支援の実施等が掲げられており，競争政策分野における共同行動計画としては，情報交換及び対話の促進，競争法・政策に対する理解の増進，技術支援の実施等が掲げられている。

## 5 国連貿易開発会議（UNCTAD）

昭和55年，UNCTAD主催による制限的商慣行国連会議において，「制限的商慣行規制のための多国間の合意による一連の衡平な原則と規則」（以下「原則と規則」という。）が採択された。さらに，原則と規則は，同年の第35回国連総会において，国連加盟国に対する勧告として採択された。原則と規則は，国際貿易，特に発展途上国の国際貿易と経済発展に悪影響を及ぼす制限的商慣行を特定して規制することにより，国際貿易と経済発展に資することを目的としている。その後，このような制限的商慣行についての調査研究，情報収集等を行うために，昭和56年，制限的商慣行政府間専門家会合が設置され，平成8年のUNCTAD第9回総会において競争法・政策専門家会合と名称変更された後，平成9年12月の国連総会の決議により，競争法・政策に関する政府間専門家会合と名称が再変更された。また，同会合のほか，原則と規則の全ての側面についてレビューを行う国連レビュー会合が5年に1回開催されている。

平成24年度においては，平成24年7月9日から同月11日にかけてスイス・ジュネーブにおいて第12回競争法・政策に関する政府間専門家会合が開催され，公正取引委員会事務総局の職員が同会合に出席した。同会合においては，モンゴル競争法・政策に対する審査が行われたほか，競争政策と公共調達，国境をまたぐ反競争的行為，効果的な競争法執行のための知識・人材管理等について議論された。

## 第 5 海外の競争当局等に対する技術支援

近年，東アジア地域等の発展途上国において，競争法・政策の重要性が認識されてきていることに伴い，既存の競争法制を強化する動きや，新たに競争法制を導入する動きが活発化しており，これらの国に対する技術支援の必要性が高まってきている。公正取引委員会は，主として独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて，これら諸国の競争当局等に対し，事務総局の職員の派遣や研修の実施等による競争法・政策分野における技術支援活動を行っている。

公正取引委員会による発展途上国に対する具体的な技術支援の概要は次のとおりである。

## ベトナムに対する技術支援

ベトナムに対して，公正取引委員会は，競争法の執行能力の強化を目的として，JICAの協力の下，平成20年9月から当委員会事務総局の職員1名をJICA長期専門家としてベトナム競争当局に累次派遣し，現地における技術支援を実施している。また，当委員会は，平成24年5月9日から同月25日にかけてベトナム競争当局の職員4名を，同年11月12日から同月29日にかけてベトナム競争当局の職員8名を，それぞれ我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施した。さらに，平成24年12月11日及び12日に，また平成25年3月
13日及び14日に，それぞれハノイにおいて開催された現地セミナーに当委員会事務総局の職員を派遣した。

## 2 インドネシアに対する技術支援

インドネシアに対して，公正取引委員会は，競争法の執行能力の強化を目的として，JICAの協力の下，平成21年10月から平成24年6月にかけて，当委員会事務総局の職員1名をJICA長期専門家としてインドネシア競争当局に派遣し，現地における技術支援を実施した。また，当委員会は，平成24年11月19日から同月21日にかけてバリにおいて開催された現地セミナーに当委員会事務総局の職員を派遣した。さらに，平成25年2月4日から同月22日にかけて，インドネシア競争当局の職員11名を我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施した。

## 3 中国に対する技術支援

中国に対して，公正取引委員会は，JICAの協力の下，平成24年7月18日に北京において開催された現地セミナーに当委員会事務総局の職員を派遣した。また，平成24年8月20日から同月28日にかけて，中国競争当局等の職員14名を我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施した。

## 4 フィリピンに対する技術支援

フィリピンに対して，公正取引委員会は，JICAの協力の下，平成24年11月27日から同月29日にかけてパラワンにおいて開催された現地セミナーに当委員会事務総局の職員を派遣した。

## 5 マレーシアに対する技術支援

マレーシアに対して，公正取引委員会は，JICAの協力の下，平成25年3月11日から同月15日にかけて，マレーシア競争当局の職員5名を我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施した。

## 6 その他の発展途上国に対する技術支援

公正取引委員会は，JICA の協力の下，平成6年度以降，競争法制を導入しようとする国や既存の競争法制の強化を図ろうとする国の競争当局等の職員を我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施している。平成24年度においては，発展途上国7か国から10名の参加を得て，平成24年8月16日から同年9月14日にかけて実施した。

## 7 その他の技術支援

公正取引委員会は，発展途上国に対する技術支援として，OECD等の国際機関や外国政府等が東アジア地域において実施する競争法・政策に関するセミナーに当委員会事務総局の職員や学識経験者を積極的に派遣している。
公正取引委員会の競争政策の企画・運営に資するため，諸外国・地域の競争政策の動向，競争法制及びその運用状況等について情報収集や調査研究を行っている。平成24年度においては，米国，EU，その他主要なOECD加盟諸国やアジア各国を中心として，競争当局の政策動向，競争法関係の立法活動等について調査を行い，その内容の分析とウェブサイト等による紹介に努めた。

## 第 7 海外への情報発信

我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することにより公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させるため，報道発表資料や所管法令・ガイドライン等を英訳し，英文ウェブサイトに掲載しているほか，当委員会の活動等を紹介する英文パンフレットの作成・配布を行っている。平成24年度においては，前年度に引き続き，英語版報道発表資料の一層の充実及び速報化に努めた。

このほか，外国の競争当局，弁護士会等が主催するセミナー等に積極的に公正取引委員会委員及び事務総局の職員を派遣したり，海外のメディアに寄稿を行うなどの活動を行っている。平成24年度においては，平成25年3月にドイツ・ベルリンにおいて開催された第16回国際ベルリン会議及び同月にオーストラリア・シドニーにおいて開催された国際法曹協会競争カンファレンスに，それぞれ公正取引委員会委員がスピーカーとして参加し，最近の競争政策の進展等について議論を行うなどした。また，平成24年12月に中国・香港において開催された第8回アジア競争法フォーラム年次総会に，当委員会事務総局の職員がスピーカーとして参加し，我が国の競争法及びその執行の最近の進展について紹介を行った。
## 第12章

## 広報・広聴等に関する業務

## 第 1 広報・広聴

## 1 概要

公正取引委員会は，独占禁止法等に対する企業関係者の理解を深めて同法等の違反行為の未然防止を図るとともに，今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため，広く国民に情報提供を行い，国民各層からの意見，要望の把握，小中学生を含めた幅広い国民各層の競争政策に対する理解の増進に努めているところである。広報・広聴業務の主なものは，次のとおりである（海外向け広報については，第11章第7参照）。

## 2 記者会見

事務総長定例記者会見を毎週水曜日に開催している。

## 3 報道発表

公正取引委員会は，独占禁止法違反事件に対する法的措置，企業結合に係る審査結果，独占禁止法を始めとする関係法令に係る各種ガイドライン，実態調査報告書等の内容について，幅広く報道発表を行っている。平成24年度においては，258件の報道発表を行った。なお，特定のテーマについては，報道発表に併せて政府広報を利用した広報を行っている。

## 4 講師派遣

事業者団体等の要請に対応して，講演会，研修会等に講師を派遣し，独占禁止法等について広報を行った。

## 5 各委員制度等及びその運用状況

## (1) 独占禁止政策協力委員制度

競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実状に即した政策運営に資するため，平成11年度から，独占禁止政策協力委員制度を設置し，公正取引委員会に対する独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に係る意見・要望の聴取等を行い，施策の実施の参考としている。平成24年度においては，各地域の有識者150名に委員を委嘱した。

## (2) その他の制度

公正取引委員会は，独占禁止政策協力委員制度のほか，下請取引等改善協力委員制度，独占禁止法相談ネットワーク制度等を通じて，事業者等に対して当委員会の活動状況等について広報を行うとともに，意見・要望等を聴取し，施策の実施の参考としている。