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## 6 各種懇談会等の実施

## (1) 独占禁止懇話会

## ア 概要

経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため，公正取引委員会が広く各界の有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として，昭和43年度以降，毎年開催している。

## 亻 開催状况

平成24年度においては，独占禁止懇話会を2回開催した。

## (2) 地方有識者との懇談会

## ア 概要

地方有識者と公正取引委員会の委員等との懇談及び講演会を通して，競争政策についてより一層の理解を求めるとともに，幅広く意見及び要望を把握し，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため，昭和47年度以降，毎年，全国各地において開催している。

## 亻 開催状況

平成24年度においては，平成24年11月8日，9日，20日及び22日に，全国10都市（旭川市，盛岡市，宇都宮市，さいたま市，津市，大阪市，広島市，高知市，福岡市及び那覇市）において，公正取引委員会の最近の活動状況等について，各地の主要経済団体，消費者団体の代表者等の有識者と公正取引委員会委員等との意見交換を行った。

このほか，全国各地区において，地方事務所長等の当委員会事務総局の職員と有識者との懇談会を72回開催した。

## (3) その他

日本経済団体連合会等の経済団体との懇談会を開催した。

## 7 一日公正取引委員会

## (1) 概要

本局及び地方事務所等の所在地以外の都市における独占禁止法及び下請法の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため，独占禁止法講演会，下請法講演会，官製談合防止法研修会，消費者セミナー，独占禁止法教室，報道機関との懇談会，相談コーナーなどを1か所の会場で開催している。

## (2) 開催狀況

平成24年度においては，平成24年6月19日に甲府市，7月3日に富山市，10月4日に岡山市，11月9日に旭川市及び盛岡市，11月22日に高知市，11月29日に姫路市並びに平成25年3月6日に熊本市において，一日公正取引委員会を開催した。

## 8 消費者セミナー

一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について，より一層の理解を深めてもらうため，対話型・参加型のイベントとして開催している。
## 9 独占禁止法教室（出前授業）

## (1) 大学生向け

大学からの要請を受けて，独占禁止法等の講義，公開講座等に講師を派遣し，競争法の目的，公正取引委員会の最近の活動状況等について講義を行った。

## (2) 中学生等向け

中学校等からの要請を受けて，公民等の授業に講師を派遣し，競争の役割等について授業を行った。

## 10 庁舎訪問学習

小・中学生，大学生等からの要請を受けて，公正取引委員会の庁舎において，競争の役割についての説明を行うとともに，審判廷などの職場見学に対応した。

## 11 広報資料の作成・配布

## (1) パンフレット

独占禁止法や公正取引委員会に対する一般の理解を深めるため，「知ってなっとく独占禁止法」，「知るほどなるほど下請法」等を作成し，事業者，一般消費者等に広く配布したほか，中学生向け副教材として「わたしたちの暮らしと市場経済」を作成し，中学校等に配布している。

## (2) 広報用 DVD

独占禁止法及び下請法に関する広報用 DVD を作成し，これらを事業者団体，消費者団体等に貸出しを行った。

また，独占禁止法及び下請法の概要を紹介する動画を公正取引委員会のウェブサイト上（http://www.jftc.go.jp/）に掲載し，配信している。

## (3) ウェブサイト

平成9年以降，ウェブサイトにおいて報道発表資料を含む各種の情報を掲載している。

なお，平成24年度においては，利用者がより利用しやすく，また，必要な情報を見つけやすくなるようウェブサイトの全面改修を行い，平成25年3月29日に公開した。

## (4) メールマガジン

公正取引委員会の活動状況を適切なタイミングで国民の幅広い層に対し積極的に発信することを目的として，平成20年3月からメールマガジンの発行を行っている。

## 第 2 政策評価

公正取引委員会は，行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき政策評価を実施しているところである。

公正取引委員会では，平成24年度には，「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保」の事前評価2件及び「企業結合の迅速かつ的確な審査」，「独占禁止法違反行為に対する厳正な対処」等7件の事後評価を実施し，政策評価書を公表した。
第1表 平成24年度に公表した事前評価書

評価対象施策
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，独占禁止法の特例に係る立法措置を講じる。
消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，独占禁止法及び下請法の特例に係る立法措置を講じる。

第2表 平成24年度に公表した政策評価書

評価対象施策	評価方法
独占禁止法違反行為に対する措置等	企業結合の迅速かつ的確な審査	実績評価
独占禁止法違反行為に対する厳正な対処	実績評価
下請法違反行為に対する措置等	取引慣行等の適正化	実績評価
下請法の的確な運用	実績評価
競争政策の広報・広聴等	競争政策の広報・広聴	実績評価
海外の競争当局等との連携の推進	実績評価
競争的な市場環境の創出	実績評価
## 第13章 景品表示法に関する業務

## 第 1 概説

景品表示法は，平成21年9月，消費者の利益の擁護及び増進，商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質の表示に関する事務を一体的に行うことを目的として消費者庁が設置されたことに伴い，公正取引委員会から消費者庁に移管された。消費者庁への移管に伴い，景品表示法の目的は，「商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより，一般消費者の利益を保護すること」とされた。

## 1 景品表示法違反事件の調査

景品表示法は，不当な顧客の誘引を防止するため，景品類の提供について，必要と認められる場合に，内閣府告示（注）により，景品類の最高額，総額，種類，提供の方法等について制限又は禁止し（第3条），また，商品又は役務の品質，規格その他の内容又は価格その他の取引条件について一般消費者に誤認される不当な表示を禁止している（第4条第1項）。これらの規定に違反する行為に対し，消費者庁長官は措置命令を，都道府県知事は指示を行い，これを是正させることができる（第6条及び第7条）。公正取引委員会は，消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限の委任を受け，景品表示法の規定に違反する行為について必要な調査等を行っている。

(注) 消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による改正前の景品表示法に基づく従来の公正取引委員会告示は，経過措置により引き続き効力を有する。

## 2 公正競爭規約制度

景品表示法第11条の規定に基づき，事業者又は事業者団体は，景品類又は表示に関する事項について，公正取引委員会及び消費者庁長官の認定を受けて，不当な顧客の誘引を防止し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択と，事業者間の公正な競争を確保するため，協定の締結又は規約の設定をすることができる。当委員会は，協定又は規約（以下これらを総称して「公正競争規約」という。）の認定に当たり，事業者間の公正な競争の確保等の観点から審査を行っている。

## 第 2 景品表示法違反事件の調査

消費者庁は，景品表示法違反事件について，違反行為者に対して措置命令を行うほか，違反のおそれのある行為等がみられた場合には関係事業者に対して指導を行っている。

平成24年度において，消費者庁が措置命令を行った37件のうち，公正取引委員会及び消費者庁による調査の結果を踏まえたものは12件であり，消費者庁が指導を行った265件のうち，当委員会及び消費者庁による調査の結果を踏まえたものは119件である（第1表及び
第 2 表参照）。

第1表 平成24年度において公正取引委員会が調査に関わった景品表示法違反被疑事件の処理状況

事件	措置命令	指導	合計
景品事件	0(0)	4(9)	4(9)
表示事件	12(37)	115(256)	127(293)
合計	12(37)	119(265)	131(302)

(注)（）内は消費者庁の行った措置件数の総数

第2表 平成24年度に消費者庁により措置命令が行われた事例のうち公正取引委員会が 調査に関わったもの

一連番号	措置日(事業者名)	事件概要	違反法条
1	平成24年6月14日(株工コリカ)	(株工コリカは,「エコリカLeD」等の商品名が付された一般照明用電球形LEDランプ8商品を供給するに当たり,以下のとおり表示していた。①うち2商品については平成21年12月から平成22年11月までの間,商品パッケージの前面,左側面及び上面において「60Wクラス」と記載②うち2商品については平成22年11月から平成23年6月までの間,商品パッケージの前面及び左側面において「電球40W相当の明るさ」と,また,少なくとも平成23年11月,自社ウェブサイトにおいて「40Wクラス」と記載③うち2商品については平成22年11月から平成23年6月までの間,うち2商品については平成22年12月から平成23年6月までの間,商品パッケージの前面及び左側面において「電球60W相当の明るさ」と,また,少なくとも平成23年11月,自社ウェブサイトにおいて「60Wクラス」と記載前記①及び③について,実際には,当該6商品の全光束は380～520ルーメンであって,日本工業規格に定められた白熱電球の60ワット形の全光束810ルーメンを大きく下回っており,当該6商品は,用途によっては白熱電球の60ワット形と同等の明るさを得ることができないものであった。前記②について,実際には,当該2商品の全光束は340ルーメン,420ルーメンであって,日本工業規格に定められた白熱電球の40ワット形の全光束485ルーメンを大きく下回っており,当該2商品は,用途によっては白熱電球の40ワット形と同等の明るさを得ることができないものであった。なお,株工コリカは,うち6商品の商品パッケージの後面において,「©60Wクラス:ダウンライト器具装着時で電球60W形相当」等と,また,うち2商品の商品パッケージの後面において,「©40Wクラス:ダウンライト器具装着時で電球40W形相当」と記載していたが,これらの記載は,前記①～③の表示に近接しているものではなく,また,当該表示に比べて小さい文字でなされたものであることから,当該表示に接した一般消費者に認識されるものとは認められない。	第4条第1項第1号
一連番号	措置日(事業者名)	事件概要	違反法条
2	平成24年6月14日(株)エディオン)	(株)エディオンは,「プレミアムレッズ KE-6WE26-C」「プレミアムレッズ KE-6WE26-W」「プレミアムレッズ KE-7WE26-C」及び「プレミアムレッズ KE-7WE26-W」と称する一般照明用電球形LEDランプ4商品を供給するに当たり,平成22年5月から平成23年11月までの間,以下のとおり表示していた。① KE-6WE26-C及びKE-6WE26-Wについては商品パッケージの前面,右側面及び上面において「40W形相当」と,自社ウェブサイトにおいて「白熱電球40W相当。」と記載② KE-7WE26-C及びKE-7WE26-Wについては商品パッケージの前面,右側面及び上面において「60W形相当」と,自社ウェブサイトにおいて「白熱電球60W相当。」と記載前記①について,実際には,KE-6WE26-Cの全光束は400ルーメン,KE-6WE26-Wの全光束は300ルーメンであって,日本工業規格に定められた白熱電球の40ワット形の全光束485ルーメンを大きく下回っており,当該2商品は,用途によっては白熱電球の40ワット形と同等の明るさを得ることができないものであった。前記②について,実際には,KE-7WE26-Cの全光束は500ルーメン,KE-7WE26-Wの全光束は400ルーメンであって,日本工業規格に定められた白熱電球の60ワット形の全光束810ルーメンを大きく下回っており,当該2商品は,用途によっては白熱電球の60ワット形と同等の明るさを得ることができないものであった。	第4条第1項第1号
3	平成24年6月14日(コーナン商事(株))	コーナン商事(株)は,「Life-BALL」との商品名が付された一般照明用電球形LEDランプ6商品を供給するに当たり,以下のとおり表示していた。① うち2商品については平成22年3月頃から平成23年12月頃までの間,商品パッケージの前面,右側面及び上面において「消費電力4.5Wで40ワット形電球相当の明るさ」と,平成23年4月から同年12月までの間,POPにおいて「電球40形相当の明るさ」と記載② うち2商品については平成22年3月頃から平成23年12月頃までの間,商品パッケージの前面,右側面及び上面において「消費電力5.7Wで60ワット形電球相当の明るさ」と,平成22年9月から平成24年2月までの間,自社ウェブサイトにおいて「白熱電球60ワット相当の明るさです。」と,平成23年4月から同年12月までの間,POPにおいて「電球60形相当の明るさ」と記載③ うち2商品については平成23年4月から同年12月までの間,POPにおいて「電球60形相当の明るさ」と記載前記①について,実際には,当該2商品の全光束は260ルーメン,320ルーメンであって,日本工業規格に定められた白熱電球の40ワット形の全光束485ルーメンを大きく下回っており,当該2商品は,用途によっては白熱電球の40ワット形と同等の明るさを得ることができないものであった。前記②及び③について,実際には,当該4商品の全光束は280ルーメン,430ルーメンであって,日本工業規格に定められた白熱電球の60ワット形の全光束810ルーメンを大きく下回っており,当該4商品は,用途によっては白熱電球の60ワット形と同等の明るさを得ることができないものであった。	第4条第1項第1号
一連番号	措置日(事業者名)	事件概要	違反法条
4	平成24年6月14日(スリー・アールシステム(株))	スリー・アールシステム(株)は,「3R ENERGY 3R-LBA60CW」及び「3R ENERGY 3R-LBA60WW」と称する一般照明用電球形LEDランプ2商品を供給するに当たり,平成23年7月から同年10月までの間,商品パッケージの前面,左側面及び上面において「電球60W相当」と,また,自社ウェブサイトにおいて「電球相当60W」と表示していた。実際には,3R-LBA60CWの全光束は350ルーメン,3R-LBA60WWの全光束は280ルーメンであって,日本工業規格に定められた白熱電球の60ワット形の全光束810ルーメンを大きく下回っており,当該2商品は,用途によっては白熱電球の60ワット形と同等の明るさを得ることができないものであった。	第4条第1項第1号
5	平成24年6月28日(株)クリスタルジャボン)	(株)クリスタルジャボンは,(株)クリスタルジャボンは入れた「アゲハダラインゼロ」と称する抗シワ効果を標ぼうする化粧品を販売するに当たり,平成22年9月20日から平成24年4月18日までの間,(株)クリスタルジャボンが運営するウェブサイトにおいて,「深く刻まれたシワは,継続使用による形状記憶によって,また正常なターンオーバーが行われることによって徐々に薄くなっていきます」等と記載し,本件商品を継続使用することによるより著しい抗シワ効果が得られると認識される表示をしていた。消費者庁が同社に対し,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,同社から資料が提出されたが,当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められないものであった。	第4条第1項第1号(第4条第2項適用)
6	平成24年6月28日(株)コアクエスト)	(株)コアクエストは,(株)コアクエストは,「アゲハダラインゼロ」と称する抗シワ効果を標ぼうする化粧品を供給するに当たり,平成22年9月20日から平成24年4月18日までの間,(株)コアクエストが運営するウェブサイトにおいて,「深く刻まれたシワは,継続使用による形状記憶によって,また正常なターンオーバーが行われることによって徐々に薄くなっていきます」等と記載し,本件商品を継続使用することによるり著しい抗シワ効果が得られると認識される表示をしていた。消費者庁が同社に対し,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,同社から資料が提出されたが,当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められないものであった。	第4条第1項第1号(第4条第2項適用)
7	平成24年9月6日(桐灰化学(株))	桐灰化学(株)は,[熱中対策首もと氷ベルト]と称する商品を供給するに当たり,平成23年4月頃から平成24年3月頃までの間,商品パッケージの表面において「気温が31℃を越えたら暑さに厳重注意!!真夏日には熱中対策首もと氷ベルト]及び「屋内の家事にスポーツ・レジャーに」と記載した上で,「カチコチに凍って,冷たさ長持ち約120分冷却※使用状況により変わることがあります」と記載していた。実際には,本件商品の効果が実質的に失われると認められるまでの時間は,人を対象とした試験においては平均で約66分,サーマルマネキンを対象とした試験においては平均で約63分であり,夏季の晴天時に人が装着して屋外で軽い運動を行った場合の本件商品の効果持続時間は120分を相当程度下回ると認められるものであった。	第4条第1項第1号
一連番号	措置日(事業者名)	事件概要	違反法条
8	平成24年9月6日(株)ケンユー)	(株)ケンユーは,「ネックール4」と称する商品を供給するに当たり,平成23年4月から平成24年3月頃までの間,商品パッケージにおいて,「用途例炎天下の作業に暑い屋内での作業にスポーツ・レジャーに」と記載した上で,「●猛暑炎天下,首筋に心地よい冷感を与えます。●水結するジル袋は保冷時間が長く約2時間30分冷感を持続します(使用状況等により冷感時間は異なる場合があります)。」と記載していた。実際には,効果が実質的に失われると認められるまでの時間は,人を対象とした試験においては平均で約1時間49分,サーマルマネキンを対象とした試験においては平均で約1時間45分であり,夏季の晴天時に人が装着して屋外で軽い運動を行った場合の効果持続時間は,2時間30分を相当程度下回ると認められるものであった。	第4条第1項第1号
9	平成24年9月10日(株)アビバ)	(株)アビバは,「日商簿記3級講座」及び「医療事務合格パッケ」と称する資格取得対策の役務を提供するに当たり,平成24年1月10日から同年4月2日までの間,新聞折り込みチラシにおいて,「日商簿記3級講座通常16,700円(税込)►9,800円(税込)」「医療事務合格パッケ通常76,000円(税込)►46,000円(税込)」等と表示していた。実際には,最近時において「通常」と称する価額で提供したことはなかった。	第4条第1項第2号
10	平成24年9月28日(有)藤原アイスクリーム工場)	(有)藤原アイスクリーム工場は,天然はちみつ26商品を供給するに当たり,平成22年9月から平成23年12月までの間,商品本体に貼付されたラベル及び封繊シールにおいて,「いわて・もりおか藤原養蜂場」「岩手、藤原蜂蜜のおすすめ藤原養蜂場は日本でも最も古く、明治時代から蜜蜂の飼育に専念、改良を加えて今日に至って居り、特に三陸地方から北上山系の早池峰山麓に本拠地を置き、我が国で最も品質の高いとうたわれる純粋の『栃やあかしあやクローバーの花の蜜』を生産して参りました。」「岩手県盛岡市若園町三の十」「藤原養蜂場」等と国内の地名等を表示していた。実際には,本件商品の内容物は,国内で採蜜された天然はちみつに,中華人民共和国又はハンガリーで採蜜された天然はちみつが混合されているものであった。	第4条第1項第3号(原産国告示)
11	平成24年10月18日(株)ホテル椿館)	(株)ホテル椿館は,「ブランド食材を堪能り媛っ子地鶏+坊ちゃん島あわび★」と称する宿泊プランを提供するに当たり,遅くとも平成23年3月12日から平成24年6月1日まで(一部の旅行情報サイトにあっては,平成24年2月29日まで)の間,自社ウェブサイト及び旅行情報サイトにおいて,例えば,「愛媛の2大ブランド食材を使った会席料理が味わえる」「坊っちゃん島アワビと地鶏のコラボリ基能してください!」等と表示していた。実際には,当該宿泊プランの利用客に提供していたあわびは,ほっちゃん島あわびではなく,交雑種の外国産養殖あわびであった。	第4条第1項第1号
12	平成25年3月4日(株)ハヤシ)	(株)ハヤシは,中古自動車を販売するに当たり,平成24年6月30日等に配布した新聞折り込みチラシにおいて,以下のとおり表示していた。①2台について,表示された走行距離数であるかのように示す表示②9台について,記載した販売期間中に,当該中古自動車を販売することができるかのように表示前記①について,実際には,走行距離数が示す数値よりも走行距離数を過少に表示しているものであった。前記②について,実際には,記載した販売期間よりも前に売買契約が成立しており,取引の対象となり得ないものであった。	第4条第1項第1号及び第3号(おとり広告告示)
## 1 概要

平成25年3月末現在，105件（景品関係37件，表示関係68件）の公正競争規約が認定されている（附属資料6参照）。これらの公正競争規約に参加する事業者又は事業者団体により，公正競争規約の運用団体として公正取引協議会等（以下「協議会等」という。）が組織されているところ，協議会等は，公正競争規約の運用上必要な事項について，公正競争規約の定めるところにより，施行規則，運用基準等を設定している。公正取引委員会は，協議会等がこれらの施行規則等の設定・変更を行うに際しても，事業者間の公正な競争の確保等の観点から審査を行い，問題があれば指導を行っている。

## 2 新たに認定した公正競争規約

仏壇の表示に関する公正競争規約の新設の認定を行った（平成24年4月12日認定 平成24年公正取引委員会・消費者庁告示第2号）。

## 3 公正競争規約の変更

包装食パンの表示に関する公正競争規約及び不動産の表示に関する公正競争規約の一部変更の認定（平成24年5月17日認定 平成24年公正取引委員会・消費者庁告示第3号及び第4号）等を行った。
## 第14章

## 相談その他の業務

## 第 1 独占禁止法及び関係法令に関する相談等

事業者，事業者団体，一般消費者等から寄せられる独占禁止法等に関する質問に対しては，文書又は口頭により回答している。また，ウェブサイトでも意見等の受付（https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken）を行っている。

また，平成12年度から申告の処理に関する疑問，苦情等の申出を受け付けるため，官房総務課（地方事務所・支所においては総務課，沖縄総合事務局公正取引室においては総務係）に申出受付窓口を設置し，公正取引委員会が指名する委員等をもって構成する審理会において，当該処理が適正であったかどうか点検している。

## 第 2 事業活動に関する相談状況

## 1 概要

公正取引委員会は，以前から，独占禁止法及び下請法違反行為の未然防止を図るため，事業者及び事業者団体が実施しようとする具体的な行為に関する相談に対応し，実施しようとする行為に関して，独占禁止法及び下請法の考え方を説明している。

## 2 事前相談制度

公正取引委員会は，以前から，様々な事前相談制度を実施し，事業者等からの書面による事前相談に対して書面により回答してきたが，相談制度の一層の充実を図るため，これを整備し，平成13年10月から当委員会が所管する法律全体を対象として，「事業者等の活動に係る事前相談制度」を実施している。

本制度は，事業者及び事業者団体が実施しようとする具体的な行為が，前記法律の規定に照らして問題がないかどうかの相談に応じ，原則として，事前相談申出書を受領してから30日以内に書面により回答し，その内容を公表するものである。

## 3 独占禁止法に係る相談の概要

平成24年度において，事業者の行為に関して受け付けた相談件数は1,598件，事業者団体の行為に関して受け付けた相談件数は285件である（第1図参照）。

特徴的な内容の相談を挙げると，事業者団体による自主基準に基づく会員事業者の広告の審査に関するもの，事業者団体による有料老人ホームの入居一時金の徴収に関する自主基準の策定に関するもの，事業者団体による大規模災害時の被災地向け救援物資の共同配送に関するものなどがある。
第1図 独占禁止法に係る相談件数の推移（企業結合に関する相談を除く。）

## 4 下請法に係る相談の概要

平成24年度に下請法に関して事業者等から受け付けた相談件数は，8,298件である（第2図参照）。

この中には，例えば，下請法の適用範囲に関する相談，発注書面の記載方法に関する相談，下請代金の支払期日に関する相談等がある。

第2図 下請法に係る相談件数の推移

## 5 独占禁止法相談ネットワーク

公正取引委員会は，商工会議所及び商工会の協力の下，独占禁止法相談ネットワークを運営しており，独占禁止法及び下請法に関する中小事業者からの相談に適切に対応するこ
とができるように，全国の商工会議所及び商工会が有する中小事業者に対する相談窓口を活用し，独占禁止法及び下請法に関する相談を受け付けている。また，平成24年度においては，全国の商工会議所及び商工会へのパンフレット等の参考資料の配布，相談業務に従事する経営指導員向けの研修会への講師の派遣等を行った。
## 平成24年度年次報告 附属資料編の目次

1 組織・予算関係 …… 223
1 - 1 表 公正取引委員会の構成 …… 223
1 - 2 表 公正取引委員会の予算額（平成24年度補正後）…… 223
2 審決・訴訟関係等 …… 224
2 - 1 表 審決一覧（平成24年度）…… 224
2 - 2 表 手続別審決等件数推移 …… 226
2 - 3 表 関係法条別審決件数推移 …… 230
2 - 4 表 告発事件一覧 …… 232
2 - 5 表 緊急停止命令一覧 …… 239
2 - 6 表 注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類 …… 240
3 独占禁止法適用除外関係 …… 241
3 - 1 表 独占禁止法適用除外根拠法令一覧 …… 241
3 - 2 表 年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移 …… 242
3 - 3 表 保険業法に基づくカルテル …… 244
3 - 4 表 内航海運組合法に基づくカルテル …… 245
3 - 5 表 損害保険料率算出団体に関する法律に基づくカルテル …… 246
3 - 6 表 著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する取決め …… 246
3 - 7 表 海上運送法に基づくカルテル …… 246
3 - 8 表 道路運送法に基づく運輸カルテル …… 247
3 - 9 表 業種別事業協同組合及び信用協同組合の届出件数 …… 247
4 株式取得，合併等関係 …… 249
4 - 1 表 銀行又は保険会社の議決権取得・保有の制限に係る認可一覧 …… 249
4 - 2 表 株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等に関する統計資料 （4 - 3 表から4 - 31表）について …… 250
4 - 3 表 形態別・株式取得会社業種別株式取得件数（平成24年度） …… 251
4 - 4 表 形態別・新設会社又は存続会社業種別合併件数（平成24年度） …… 252
4 - 5 表 形態別・承継会社業種別共同新設分割件数（平成24年度） …… 253
4 - 6 表 形態別・被承継会社業種別吸収分割件数（平成24年度） …… 254
4 - 7 表 形態別・株式移転会社業種別共同株式移転件数（平成24年度） …… 255
4 - 8 表 形態別・譲受会社業種別事業譲受け等件数（平成24年度） …… 256
4 - 9 表 株式取得計画の届出一覧（平成24年度に完了報告書が提出されたもの）…… 257
4 - 10 表 合併計画の届出一覧（平成24年度に完了報告書が提出されたもの）…… 264
4 - 11 表 共同新設分割計画の届出一覧（平成24年度に完了報告書が提出されたもの）…… 264
4 - 12 表 吸収分割計画の届出一覧（平成24年度に完了報告書が提出されたもの）…… 265
4 - 13 表 共同株式移転計画の届出一覧（平成24年度に完了報告書が提出されたもの）…… 265
4 - 14 表 事業譲受け等計画の届出一覧（平成24年度に完了報告書が提出されたもの）…… 266
4 - 15 表 総資産額別株式取得件数 …… 267
4－16表 総資産額別合併件数 ……267
4－17表 総資産額別共同新設分割件数 ……267
4－18表 総資産額別吸収分割件数 ……268
4－19表 総資産額別共同株式移転件数 ……268
4－20表 総資産額別事業讓受け等件数 ……268
4－21表 合併後の総資産が300億円以上となる合併
(平成24年度に完了報告書が提出されたもの) ……269
4－22表 行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同新設分割
(平成24年度に完了報告書が提出されたもの) ……269
4－23表 行為後の承継した会社の総資産が300億円以上となる吸収分割
(平成24年度に完了報告書が提出されたもの) ……269
4－24表 行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同株式移転
(平成24年度に完了報告書が提出されたもの) ……270
4－25表 行為後の譲受会社の総資産が300億円以上となる事業譲受け等
(平成24年度に完了報告書が提出されたもの) ……270
4－26表 資本金額別株式取得件数 ……271
4－27表 資本金額別合併件数の推移 ……272
4－28表 資本金額別共同新設分割件数 ……273
4－29表 資本金額別吸収分割件数 ……273
4－30表 資本金額別共同株式移転件数 ……273
4－31表 資本金額別事業譲受け等件数の推移 ……274
5 下請法関係 ……275
5－1表 書面調査発送件数の推移 ……275
5－2表 下請法違反事件新規着手件数及び処理件数の推移 ……276
5－3表 下請法違反行為類型別件数の推移 ……277
6 景品表示法に基づく協定又は規約及び運用機関の一覧（平成25年3月末現在）……278
7 独占禁止懇話会 ……281
8 公正取引委員会機構図 ……283
## 1 －1 表 公正取引委員会の構成

(平成25年4月1日現在)
委員長	杉本 和行
委員	濱田 道代
委員	小田切宏之
委員	幕田 英雄
委員	山崎 恒

## 1 －2表 公正取引委員会の予算額（平成24年度補正後）

(单位：千円)

事項	予算額
(項) 公正取引委員会	8,122,524
(事項) 公正取引委員会に必要な経費	7,532,433
(事項) 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	308,378
(事項) 下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	155,559
(事項) 競争政策の普及啓発等に必要な経費	126,154
## 2 審決・訴訟関係等

2－1 表 審決一覧（平成24年度）

番号	事件番号	件名	内容	関係法条	審決年月日
1	22(判)12	(株)カネカに対する件	課徵金額 6 億458万円共同して, 塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格の引上げを決定していた。	独占禁止法7条の2(3条後段)	24.5.30(課徵金納付命令審決)
2	22(判)13	三菱レイヨン(株)に対する件	課徵金額 5 億4361万円共同して, 塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格の引上げを決定していた。	独占禁止法7条の2(3条後段)	24.5.30(課徵金納付命令審決)
3	21(判)17	一般社団法人日本音楽著作権協会に対する件	一般社団法人日本音楽著作権協会の行為が放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有するとまで断ずることは困難であり, 本件行為が独占禁止法第2条第5項所定のいわゆる排除型私的独占に該当し, 同法第3条の規定に違反するということはできない。	独占禁止法66条3項(3条前段)	24.6.12(排除措置命令を取り消す審決)
4.5	21(判)31.32	日新製鋼(株)に対する件	共同して, 建材製品製造業者向け特定カラー鋼板のひも付き取引での販売価格を引き上げる旨を合意していた。課徵金額 14億6062万円	独占禁止法66条2項(3条後段,7条の2)	24.6.13(排除措置命令及び課徵金納付命令に係る審判請求棄却審決)
番号	事件番号	件名	内容	関係法条	審決年月日
6～8	23(判)76～78	オリエンタル白石(株)に対する件	課徵金額1億574万円(76号)3億7581万円(77号)5575万円(78号)国土交通省関東地方整備局,近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	独占禁止法7条の2(3条後段)	24.9.25(課徵金納付命令審決)
9～12	22(判)8～11	(株)吉孝土建ほか1名に対する件	川崎市発注の下水管きょ工事について,共同して受注予定者を決定していた。課徵金額471万円(被審人(株)吉孝土建)346万円(被審人真成開発(株))	独占禁止法66条2項(3条後段,7条の2)	24.11.26(排除措置命令及び課徵金納付命令に係る審判請求棄却審決)
13	23(判)87	愛知電線(株)に対する件	課徵金額3億2696万円VVFケーブルについて,共同して販売価格を決定していく旨を合意していた。	独占禁止法66条2項(7条の2[3条後段])	25.2.4(課徵金納付命令に係る審判請求棄却審決)
## 2 －2 表 手続別審決等件数推移

(1) 平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法における手続

年度
分類	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44	45	46	47	48	49	50
審判審決	0	0	1	10	8	8	2	3	5	1	0	0	0	0	0	1	1	0	1	0	1	3	4	0	0	5	1	4	1
勧告審決	0	0	2	4	4	3	5	0	5	5	7	2	2	1	3	7	24	30	26	17	11	28	26	43	37	27	67	(注1)
(注1)
47
(6)	(注1)
31
(7)
同意審決	5	2	11	45	6	4	5	2	1	0	0	0	0	0	0	5	11	0	0	0	0	0	1	1	0	1	1	0	2
課徵金の納付
を命ずる審決	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
独占禁止法
第49条第2項に
基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
独占禁止法
第65条に
基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	9	0
独占禁止法
第66条に
基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
景品表示法
第9条第2項に
基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
景品表示法
第10条第6項に
基づく審決	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	1	0	0	0
計	5	2	14	59	18	15	12	5	11	6	7	2	2	1	3	13	36	30	27	17	12	31	32	44	37	34	69	60	34

（注1）（）内の数字は，中小企業等協同組合法第107条に基づく審決件数で内数である。

(注2) 平成11年度の課徴金の納付を命ずる審決には，課徴金の納付を命じなかった審決が1件含まれている。

（注3）平成20年度の課徴金の納付を命ずる審決には，課徴金の納付を命じなかった審決が4件含まれている。

(注4) 審判審決とあるのは，過去の年次報告において「正式審決」と分類していたものである（平成5年度から正式審決の呼称を審判審決に変更）。

（注5）平成14年度及び同15年度の独占禁止法第49条第2項及び貴品表示法第9条第2項に基づく審決は審判手続開始請求を却下する審決である。

（注6）独占禁止法第49条第2項，第65条及び第66条に基づく審決並びに貴品表示法第9条第2項及び第10条第6項に基づく審決については，現行法においては別法条により規定されているものである。
51	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
0	4	0	2	2	1	0	0	1	1	1	0	0	0	0	2	1	2	3	1	1	3	1	3	3	4	1	2	1	2
24	13	7	12	12	12	18	10	7	10	4	6	5	10	17	27	37	27	21	18	23	25	23	27	21	37	38	19	28	18
1	1	1	1	1	0	1	1	1	0	0	0	1	0	0	0	0	0	1	1	1	0	0	1	2	0	0	4	11	8
-	0	0	0	0	0	0	1	0	6	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	5	1	1	(注2)	2	24	1	7	14	32	14
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	(注5)	1	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	1	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
25	18	8	15	16	13	20	12	9	17	5	6	6	10	17	29	38	33	25	20	30	29	25	33	50	42	48	40	72	42
年度分類	18	19	20	21	22	23	24	計
審判審決	14	3	5	8	3	-	-	135
勧告審決	-	-	-	-	-	-	-	(注1)1,020(13)
同意審決	42	21	5	0	3	-	-	212
課徵金の納付を命ずる審決	46	10	(注3)37	21	13	0	5	241
独占禁止法第49条第2項に基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	1
独占禁止法第65条に基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	9
独占禁止法第66条に基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	3
景品表示法第9条第2項に基づく審決	0	0	0	0	0	-	-	2
景品表示法第10条第6項に基づく審決	0	0	0	0	0	-	-	4
計	102	34	47	29	19	0	5	1,627
(2) 平成17年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法における手続

年度分類	17
(注2)	18	19	20	21	22	23	24	計
独占禁止法関係	排除措置命令
(審判開始)(注1)	2
(1)	12
(0)	22
(1)	16
(5)	26
(5)	12
(3)	22
(10)	20
(7)	132
(32)
課徵金納付命令
(審判開始)(注1)	171
(8)	56
(0)	121
(1)	39
(8)	73
(7)	100
(12)	255
(61)	108
(13)	923
(110)
審決	排除措置命令に係る審決	0	0	0	3	0	3	4	4	14
課徵金納付命令に係る審決	0	0	1	8	0	3	8	4	24
課徵金納付命令に係る課徵金の一部を控除する審決	0	0	0	0	3	0	0	0	3
貴品表示法	排除命令
(審判開始)(注1)	28
(0)	32
(5)	56
(3)	52
(9)	6
(注3)
(0)	-	-	-	174
(17)
排除命令に係る審決	0	0	0	0	11	-
(注4)	-	-	11

(注1)（）内の数字は，当該年度の命令件数のうち，命令後に審判手続が開始されたもの（次年度に開始されたものを含む。）の数で内数である（その後審判請求の取下げのあったもの及び審判手続打切決定を行ったものを含む。）。

（注2）平成17年度については，平成18年1月4日から同年3月31日までの期間である。

（注4）平成22年8月6日，株ゾインズインターナショナルに対する件の審判手続が打ち切られたことにより，景品表示法関係の審判手続は全て終結した。

（注 $ ^{3} $ ）平成21年8月31日までの排除命令件数である。
2－3 表 関係法条別審決件数推移

年度
法令	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44	45	46	47	48	49	50	51	52	53
独占禁止法
3条前段
(旧法)	2	0	0	1	0	0	0	0	1	1	0	0	0	0	0	1	0	0	1	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0
3条后段
(旧法)	4	2	5	25	4	8	2	1	5	1	2	0	0	0	0	0	2	9	2	0	2	6	3	3	3	10	35	31	12	14	2	1
3条前段
(现行法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3条后段
(现行法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
6条
(旧法)	0	0	1	21	0	2	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	6	0	0	0	0	0	0
8条
(旧法)	-	-	-	-	-	-	4	1	2	2	4	2	1	1	2	10	25	20	22	15	6	22	24	40	34	11	33	11	10	6	9	2
7条の2
(旧法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0
7条の2
(现行法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
10条
(旧法)	0	0	1	6	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0
11条
(旧法)	0	0	0	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
13条
(旧法)	0	0	0	2	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0
14条
(旧法)	0	0	0	5	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
15条
(旧法)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0
16条
(旧法)	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
17条
(旧法)	0	0	0	4	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
19条
(旧法)	0	0	2	20	1	2	3	4	4	2	1	0	1	0	0	2	9	1	3	2	5	3	1	1	0	2	0	1	5	4	6	4
19条
(现行法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
49条
(旧法)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
65条
(旧法)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	9	0	0	0	0
66条
(旧法)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
4条
(旧法)	1	1	3	9	4	7	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
5条
(旧法)	3	0	1	0	0	0	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
51条
(现行法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
66条1項
(现行法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
事業者团体法	0	0	9	20	13	8	4	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
景品表示法
3条
(旧法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
4条
(旧法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
4条
(现行法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
9条
(旧法)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
10条
(旧法)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
中小企業等協同
組合法107条	-	-	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	6	7	0	0	0
(注1)
審 决 件 数	5	2	14	(注2)
59	18	(注2)
15	12	(注3)
5	(注3)
11	6	7	2	2	1	3	(注3)
13	36	30	30	(注3)
27	17	12	31	32	44	37	34	69	60	34	25	18	8

（注1）本表に掲げる数字が審決件数より多いのは、同一事件に2以上の法条を適用した場合があるからである。

（注２）昭和25年度審決のうち１件及び昭和27年度審決のうち４件は，審決をもって審判開始決定を取り消したものである。（注３）昭和29年度審決のうち２件，昭和30年度審決のうち１件（再審決），昭和37年度審決のうち１件，昭和40年度審決のうち１件，平成６年度審決のうち１件及び平成12年度審決のうち１件は，違反行為がなかったと認める審決である。
2－4表 告発事件一覧

件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
農林連絡協議会ほか21名(役員)	24.4.28	25.6.16(農林連絡協議会ほか2名を起訴)	東京高裁26.2.27	罰金各1万円	閉鎖機関に指定され清算中であったところ、購買及び販売の営業に従事する等禁止規定を免れる行為をした。	事業者団体法第5条第1項第13、第14号、第2項、第14条第1項第1号、第3項	協議会委員長、常任委員は26.3.11上告したが、前者は死亡したため、35.3.15控訴棄却、後者は36.12.5上告棄却
大川(合)ほか1名(役員)	24.5.21	25.11.25	東京高裁27.5.12	免訴(講和条約による大赦のため)	解散及び清算計画書、株式の処分に関する計画書を期限までに提出しなかった。	独占禁止法第105条、第107条、第108条、第109条、第111条、第112条
山一証券(株)	24.11.28	26.12.28(不起訴)	許可を受けないで営業を議り受けた。	独占禁止法第16条、第91条の2第6項
(株三愛土地ほか1名(役員)	45.4.3	45.5.26	東京高裁46.1.29	被告会社に20万円の罰金、被告人に懲役1年(執行猶予3年)、罰金10万円	審決に違反して不当表示を行った。	独占禁止法第90条第3号、第95条第1項、貴品表示法第4条第1号、第2号
出光興産(株)ほか26名(法人及び15役員)	49.2.15	49.5.28	東京高裁55.9.26	被告会社に150万円から250万円の罰金、被告人に4月から10月の懲役(執行猶予つき)	出光興産(株)ほか11名の石油元売会社は、石油製品の販売価格を、昭和48年1月、2月、8月、10月及び11月に引き上げることを共同して決定し実施した。	独占禁止法第3条後段、第89条第1項第1号、第95条第1項	日本石油(株)及び同社常務は確定昭和石油(株)常務は死亡したため55.11.19公訴棄却丸善石油(株)専務は57.10.21及び三菱石油(株)取締役は57.5.27それぞれ死亡につき公訴棄却
最高裁59.2.24	太陽石油(株)、九州石油(株)及び太陽石油(株)取締役に関する部分を破棄無罪、その他の被告会社及び被告人につき上告棄却
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
石油連盟ほか4名(4役員)	49.2.15	49.5.28(石油連盟ほか2名を起訴,残り2名を不起訴)	東京高裁55.9.26	被告人に違法の認識がなかったとして無罪	石油連盟は昭和47年度下期及び昭和48年度上期の会員の原油処理量を決定し実施した。	独占禁止法第8条第1項第1号,第89条第1項第2号,第95条第2項
三井東圧化学株ほか22名(8社,役員15名)	3.11.6(3.12.19追加告発)	3.12.20	東京高裁5.5.21	被告会社に600万円から800万円の罰金,被告人に懲役6月から1年(執行猶予2年)	三井東圧化学株ほか7社は,塩化ビニル製業務用ストレッチフィルムの販売価格を平成2年9月及び同年11月出荷分から引き上げること等を共同して決定し実施した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項
トッパン・ムーア(株)ほか3名	5.2.24	5.3.31	東京高裁5.12.14	被告会社に400万円の罰金	トッパン・ムーア(株)ほか3社は,社会保险庁が発注する支払通知書等貼付用シールの受注予定者及び受注予定価格を決定し実施した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項
(株)日立製作所ほか26名(9社及び受注業務に従事していた17名並びに発注業務に従事していた者1名)	7.3.6(7.6.7追加告発)	7.6.15	東京高裁8.5.31	被告会社に4000万円から6000万円の罰金,被告会社の受注業務に従事していた者に懲役10月(執行猶予2年)日本下水道事業団の発注業務に従事していた者に懲役8月(執行猶予2年)	(株)日立製作所ほか8社は,平成5年度における日本下水道事業団発注に係る電気設備工事の受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるようなかじめ定められた価格で入札することを合意し実施した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項,刑法第62条第1項
(株)金門製作所ほか58名(25社及び受注業務に従事していた者34名)	9.2.4	9.3.31	東京高裁9.12.24	被告会社に500万円から900万円の罰金,被告会社の受注業務に従事していた者に懲役6月から9月(執行猶予2年)	(株)金門製作所ほか24社は,平成6年度,平成7年度及び平成8年度の各年度における東京都発注に係る水道メーターについて,受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるようなかじめ定められた価格で入札することを合意し実施した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項,刑法第60条	富士水道工業(株)は10.1.6,株)東京量水器工業所及び同社管理部長兼工場長は10.1.7それぞれ上告したが,いずれも12.9.25上告棄却
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
(株)横河ブリッジほか33名(26社,個人8名)	17.5.23(17.6.15追加告発)	17.6.15	東京高裁18.11.10(23社,個人7名及び日本道路公団元理事1名)19.9.21(3社,個人2名)	被告会社に1億6000万円から6億4000万円の罚金,被告人に懲役1年から2年6月(執行猶予3年から4年)	26社は,平成15年度にあっては他の鋼橋上部工事業者23社とともに,平成16年度にあっては他の鋼橋上部工事業者21社とともに,国土交通省関東地方整備局,東北地方整備局及び北陸地方整備局が競争入札により発注する鋼橋上部工事について,受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるような価格等で入札を行う旨合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記鋼橋上部工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条,第62条第1項
(株)横河ブリッジほか12名(6社,個人4名,日本道路公団元理事1名,同副総裁1名及び同理事1名)	17.6.29(17.8.1,17.8.15追加告発)	17.8.1(6社,受注業務に従事していた者4名及び日本道路公団元理事1名)17.8.15(日本道路公団副総裁1名)17.8.19(日本道路公団理事1名)	東京高裁19.12.7(日本道路公団理事1名)20.7.4(日本道路公団副総裁1名)	日本道路公団理事(当時)に懲役2年(執行猶予3年),日本道路公団副総裁(当時)に懲役2年6ヶ月(執行猶予4年)※併合罪	6社は,平成15年度にあっては他の鋼橋上部工事業者43社とともに,平成16年度にあっては他の鋼橋上部工事業者41社とともに,日本道路公団が競争入札により発注する鋼橋上部工事について,受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるような価格等で入札を行う旨合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記鋼橋上部工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条,第62条第1項	日本道路公団理事(当時)1名及び日本道路公団副総裁(当時)1名は,独占禁止法違反の事実とは別に背任罪の事実も認定されている。日本道路公団理事(当時)については,19.12.17に上告したが,22.7.20上告乗却決定。日本道路公団副総裁(当時)については,20.7.4に上告したが,22.9.22上告乗却決定。