Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （２）人件費管理の適正化

給与制度の適切な運用による抑制努力を継続し、ラスパイレス指数は115.4（地域・学歴換算補正後99.3）となり前年度に比べて0.9ポイント減少（地域・学歴換算補正後では1.6ポイント減少）した。ラスパイレス指数変動の原因は、個別の人事異動に伴うもの。

また、総人件費は2,407百万円となり、前年度に比べて70百万円増加したが、これは令和2年度においてはコロナ禍の影響により海外赴任が予定どおり進まなかった一方で、令和3年度は海外赴任が令和元年度に近い状況まで行われたことが主な要因である。

上記給与水準と総人件費については、総務省、人事院から示されるガイドライン等に即して情報を公表しており、令和3年度分も2022年6月末日を目途にホームページにおいて公表予定である。

職員、海外運営専門員・日本語専門家等の在勤手当については、民間との比較調査や国家公務員の在勤手当の動向も踏まえて検証を行った結果、現行の国家公務員準拠方式に合理性があると判断されたため、今後も現行方式により在勤手当の水準を管理することとした。

## （３）保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、財務諸表において詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について見直しを行った。

## （4） 調達方法の合理化・適正化

ア．基金の「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（2015年5月25日総務大臣決定）に基づく調達等の合理化の取組状況については、以下のとおり。

（ア）令和3年度の国際交流基金の契約状況

基金における令和3年度の契約状況は表1のとおりである。令和2年度と比較して、「競争性のない随意契約」の割合は、件数で101件増加、金額で2.08億減少した。令和2年度に新型コロナウイルス感染症の流行拡大のため後述の基金事業の特性による随意契約が減少したのに対して、令和3年度はオンライン配信事業や日本映画上映及びテレビ番組放送に関する利用許諾契約等の件数が増えたためであり、令和元年度の件数と比べるとほぼ横ばいである（令和元年度：284件、令和2年度：187件、令和3年度：288件）。

他方、「競争性のある契約」の割合は、件数で21件減少、金額で49.27億増加した。金額が大幅に増加している理由は、令和3年度に締結した複数年契約の総額が大きかったためである。

表 1 令和 3 年度の国際交流基金の契約状況

(单位：件、億円)

令和2年度	令和3年度	比較增▲減
件数	金額	件数	金額	件数	金額
競争入札等	144(37.8%)	17.98(37.8%)	128(27.8%)	62.88(66.3%)	▲16(▲11.1%)	44.90(249.8%)
企画競争·公募	49(12.9%)	7.47(15.7%)	44(9.6%)	11.83(12.5%)	▲5(▲10.2%)	4.36(58.4%)
競争性のある契約(小計)	193(50.7%)	25.44(53.5%)	172(37.4%)	74.71(78.8%)	▲21(▲10.9%)	49.27(193.6%)
競争性のない随意契約	187(49.2%)	22.16(46.5%)	288(62.6%)	20.08(21.2%)	101(54.0%)	▲2.08(▲9.4%)
合計	380(100.0%)	47.60(100.0%)	460(100.0%)	94.79(100.0%)	80(21.1%)	47.19(99.1%)
※1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある

## ※2 「比較増▲減」欄のカッコ内は、令和3年度の対令和2年度伸率である

基金においては、平成23年度の業務実績評価において、外務省独立行政法人評価委員会より、「映像・公演事業や他団体との共催事業等の「真に随意契約によらざるを得ないもの」を今以上に明確に区分し、その上で契約全体に占める競争入札等の目標比率を見直すことも必要であるとの指摘を受けたことを踏まえ、随意契約のうち、基金事業の特性により随意契約によらざるを得ないもの（以下、「基金事業の特性による随意契約」）と、それ以外の理由により随意契約となったものを明確に区分して整理を行ってきたが（当該分類は平成24年度に契約監視委員会の了承を得ている）、平成27年度においては、さらに、基金会計規程において、基金事業の特性による随意契約をより明確に区分するため、その類型化を図り、以下のとおり、基金会計規程の一部改正を行い、同年度中に同規程を施行した。

随意契約の小分類 (国際交流基金会計規程第 25 条第 1 項第 1 号 (契約の性質又は目的が競争入札に適さないとき) に当たる契約の類型)

基金の事業特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型	ア. 著作権保持者からの映画・テレビ素材購入、上映権・放映権購入
イ. 展示事業企画制作・美術品の購入
ウ. 外国に派遣する公演団との派遣契約
エ. 共同で事業を実施する共催契約
オ. 基金拠点がない外国での契約
それ以外の「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型	カ. 事務所の賃貸借及びこれに関連する契約
キ. 公共料金（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）
ク. その他

基金事業の特性による随意契約の類型は上記ア～オのとおりであるが、これに該当する随意契約を除いた「競争性のない随意契約」と「競争性のある契約」との対比表は、以下の表2のとおりであり、「競争性のある契約」の割合が、件数は全体の7割以上、金額は全体の9割以上を占める。

表 2 基金事業の特性による随意契約を除外した対比表

(单位：件、億円)

令和2年度	令和3年度	比較增▲減
件数	件数	件数	金額	件数	金額
競争性のある契約	193(79.4%)	25.44(74.3%)	172(74.5%)	74.71(93.0%)	▲21(▲10.9%)	49.27(193.6%)
競争性のない随意契約	50(20.6%)	8.81(25.7%)	59(25.5%)	5.59(7.0%)	9(18.0%)	▲3.21(▲36.5%)
合計	243(100.0%)	34.25(100.0%)	231(100.0%)	80.3(100.0%)	▲12(▲4.9%)	46.05(134.5%)

※1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある

※2 「比較増▲減」欄のカッコ内は、令和3年度の対令和2年度伸率である
## （イ）令和3年度の国際交流基金の一者応札・応募状況

基金における令和3年度の一者応札・応募の状況は、表3のとおりであり、令和2年度と比較して、一者以下の件数はほぼ横ばいとなった。なお、令和3年度の一者応札・応募55件のうち11件は、令和2年度から3年度にまたがる継続契約であり、令和3年度に新規に発生した一者応札・応募は44件（全体の25.6%）である。

一者以下の金額が大きく増加しているのは、令和3年度に締結した複数年契約で総額が大きかった契約が一者応札となったためである。

表 3 令和 3 年度の国際交流基金の一者応札・応募状況

(单位：件、億円)

令和2年度	令和3年度	比較增▲減
2者以上	件数	137 (71.0%)	117 (68.0%)	▲20 (▲14.6%)
金額	15.08 (59.3%)	32.70 (43.8%)	17.62 (116.8%)
1者以下	件数	56 (29.0%)	55 (32.0%)	▲1 (▲1.8%)
金額	10.36 (40.7%)	42.01 (56.2%)	31.65 (305.4%)
合計	件数	193 (100.0%)	172 (100.0%)	▲21 (▲10.9%)
金額	25.44 (100.0%)	74.71 (100.0%)	49.27 (193.6%)

※1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある

※2 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である

※3 「比較増▲減」欄のカッコ内は、令和3年度の対令和2年度伸率である

※4 「1者以下」には「0者（入札不調）」を含む（令和2年度：件数4件、令和3年度：件数1件）

## イ．令和3年度において重点的に取り組んだ分野

（ア）「令和3年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画」においては、重点的に取り組む分野を以下の5点とした。（【】は同計画における評価指標）

a. 平成 26 年 10 月 1 日付「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（総務省行政管理局長）を受け、平成 27 年度において基金会計規程の一部改正を行い、基金事業の特性による随意契約の類型を基金会計規程に明記し、基金の事業の特性により生じる随意契約と、それ以外の理由による随意契約とを明確に区分する整理を行った。令和 3 年度においても、前年度に引き続き、改正後の規程に基づき運用を行い、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施することとする。【契約監視委員会における評価】

b. 一者応札・応募に関しては、年間調達予定案件概要の前広な周知の徹底、一者応札・応募案件発生時のアンケート実施及びその要因分析等により、予防と再発防止に向けた取組を実施するとともに、その内容を契約監視委員会に報告する。

令和3年度においては、各調達担当部署による調達手続きを会計課が支援し、過去に一者応札・応募になった案件について、事業者に対して、事業内容に応じた電話等によるその要因についてのヒアリング又は任意のアンケート調査を実施し、その結果を参考とするとともに、参入拡大のための点検事項を活用して、一者応札・応募となった要因を分析することで、改善策を自律的に検討する取組をさらに強化する。

また、入札予定の事前公表（入札を正式に公示する前の予告）を強化し、参入事業者の準備期間の確保を図る。【検討・実施結果】
c. 契約監視委員会の提言を踏まえ、平成27年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセス、選定理由等をより明確化したが、令和3年度もこれを確実に実行し、契約の適正性についてより一層の可視化を図る。【検討・実施結果】

d. 障害者就労施設等からの物品等の優先調達については、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定）」に基づいて定めた調達方針に基づき、積極的に推進する。【障害者就労施設等からの物品等の調達件数、金額】

e. 「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針に基づく取組の実施について（依頼）」（平成29年4月28日付一部改正府共第341号内閣府男女共同参画局長通知）を踏まえ、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取組の推進を図る。

（イ）上記重点的に取り組む分野に関し、以下のとおり、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めた。

a. 前記の（ア）a. に記載のとおり、基金事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型を基金会計規程において明確化するために、基金会計規程の一部改正を平成27年度中に実施し、平成28年3月30日から施行した。令和3年度においても、前年度に引き続き、改正後の規程に基づく運用を行い、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を着実に実施した。同取組については、契約監視委員会において、契約手続きの透明性・公正性の向上につながるとの評価を受けている。

b. 従来同一年度に別々の部署が入札を実施し一者応札・応募が続いていた類似の案件について、令和3年度は採算性を高めることにより応札者拡大を目指し一括して調達する取組を行ったが、結果としては引き続き一者応札となった。入札参加を呼び掛けたが不参加だった業者にアンケートを行ったところ、「人員体制の確保が困難」や「採算が見込めない」という回答だった。この他の一者応札・応募案件についても、事業者に対してヒアリング又は任意のアンケート調査を実施し、一者応札・応募となった要因を分析し、改善策を自律的に検討する取組を継続した。

c. 契約監視委員会の提言を踏まえ、平成27年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセス、選定理由等をより明確化したが、令和3年度もこれを確実に実行し、契約の適正性についてより一層の可視化を行った。今後も、同様の取組に努めることとしている。

d. 令和3年度における障害者就労施設等からの物品等の調達状況は、表4のとおりであり、令和2年度と比較して、金額、件数ともに減少した。令和3年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により日本語能力試験の一部実施中止が早い段階で決まったため、従来障害者就労施設に発注していた資材の数量が減ったこと等が主な理由である。

e. 「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針に基づく取組の実施について（依頼）」（平成29年4月28日付一部改正府共第341号内閣府男女共同参画局長通知）を踏まえ、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取組の推進を図るため、平成29年8月より、基金で実施するすべての総合評価落札方式による入札及び企画競争において、ワーク・ライフ・バランス等推進企業としての認定を得ている企業からその証明となる書類の提出を得た場合、企画提出書（技術点）に評価点を加点する仕組みを導入し、令和3年度においても着実に実施した。
表4 令和3年度の国際交流基金の障害者就労施設等からの物品等の調達状況 （単位：件、千円）

令和2年度	令和3年度	比較增▲減
契約件数	21	15	▲6
契約金額	5,111	3,055	▲2,056

## ウ．調達に関するガバナンスの徹底

（ア）「令和3年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画」においては、調達に関するガバナンスの徹底として以下の3点を計画した（【】は評価指標）。

### a. 随意契約に関する内部統制の確立

新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に基金内に設置された「経理部コンプライアンス強化ユニット（総括責任者は経理担当理事）」に報告し、基金会計規程における「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。

ただし、緊急の必要により競争に付することができない場合等やむを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行い、その適否を点検することとする。【経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検件数等】

### b. 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組

(a) 基金では、これまで調達に関する「会計実務マニュアル」を作成するとともに、職員を対象とした定期的な研修（会計実務研修）を行っている。研修については、「会計実務マニュアル」の職員間での定着状態をチェックするとともに、職員を対象としたアンケートを実施し、それらの結果を踏まえた研修計画の見直しを行うことによって、改善に努める。【検討・実施結果、アンケート結果】

また、令和2年度末に財務会計システムの更改を行い、これに伴う会計書類回付の一部電子化等、会計処理に係る運用の変更を行ったところ、令和3年度においては当該運用の検証も踏まえて、マニュアルの改訂を行うこととする。【検討・実施結果】

(b) 「政府関係法人会計事務職員研修」や「政府出資法人等内部監査業務講習会」等の外部研修に経理部及び監査室の職員を参加させることにより契約・会計実務の知識習得や専門性向上に努める。【検討・実施結果】

（イ）上記調達に関するガバナンスの徹底に関し、随意契約の適正な締結及び迅速かつ効果的な調達の両立を図る観点から、以下のとおり、体制の整備や取組を行った。

### a. 随意契約に関する内部統制の確立

令和3年度においても、新たに随意契約を締結することとなる案件については、「経理部コンプライアンス強化ユニット」で点検を行った。令和3年度における経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検件数は456件である。

### b. 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組

(a) 令和3年度においては、令和2年度末に実施した財務会計システムの更改に伴う会計書類承認の一部電子化等、会計処理に係る運用変更の定着を図ることによって、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として在宅勤務が行いやすい環境を整えつつ、実際の運用状況や課題を勘案し、会計処理が円滑に行われるように新しい財務会計システムの利用ガイドの見直しや改訂等の作業を随時
行った。「会計実務マニュアル」の更新作業は当該利用ガイドの改訂作業等を踏まえた上で令和4年度の早い時期に行うこととした。

(b) 「政府関係法人会計事務職員研修」に経理部職員2名を参加させ、また各種セミナーに経理部職員を参加させ、職員のスキルアップに役立てるとともに、研修内容を基金内で共有した。

エ．令和3年度中に契約監視委員会を3回開催し、議事概要をホームページ上で公開した。主な点検内容は以下のとおりである。

（ア）全契約を対象として5つの類型（前回競争性のない随意契約であった契約、前回一者応札・応募であった契約、随意契約、一般競争・指名競争入札、企画競争・公募）に分類し、各分類から抽出した計13件を対象に、一者応札又は入札不調となった理由、低落札率の原因や予定価格の積算方法、企画競争の際の選定方法、また随意契約については随意契約とした理由等について点検した。

（イ）令和3年度に新たに発生した一者応札・応募案件について点検した（前回入札から連続して一者応札・応募となった6件については重点的に点検を行った）。

(ウ)20件の再委託案件について、業務上の必要性、契約相手方並びに再委託先との間に人的交流、資本出資等の長期継続的関係等を点検した。

（エ）「令和2年度国際交流基金調達等合理化計画」の自己評価、「令和3年度国際交流基金調達等合理化計画」の策定について点検した。

## オ．契約監視委員会の主たる指摘事項への対応

契約監視委員会のこれまでの意見に基づく取組、又は意見を着実に契約業務に反映させるための取組を以下のとおり実施した。

（ア）本部が入札している契約と類似の契約を附属機関が随意契約していたため、この契約方式を入札に変更（職員定期健康診断）

(イ) 複数の類似案件の一括調達（海外雑誌購送）

（ウ）仕様書の更なる明確化とこれに基づくより現実的な予定価格の作成

(エ) 会計実務研修プログラム

## 3 －3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

事業のオンライン化や業務電子化（DX）推進にかかる新しい事業の実施方法を模索するための提案型の企画競争（競争性のある契約）に積極的に取り組み、「競争性のない随意契約」は令和元年度と比較して件数・金額ともに縮小している点は評価できる。引き続き、公正性・透明性を確保した合理的な調達を行うべく努力する必要がある。

また、生産性向上や有事の状況における業務継続の観点から、業務の電子化を進めるとともに、デジタル技術の利活用にあたっては、業務プロセス全体の最適化・効率化及び新たな価値を創出するDXを意識して取り組むことが求められる。

## <前年度評価結果反映状況>

「令和3年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画」において、重点取組分野を定め、状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に引き続き努めた。また、生産性向上や有事の業務継続を念頭に、電子決裁の導入や、業務プロセスの一層の改善を目指した各種見直し作業を進めた。
### 3 -4. 自己評価

<評定と根拠>

評定 B

根拠：

## 【量的成果の根拠】

【指標9】に係る経費の効率化については、数値目標（毎事業年度1.35%以上の効率化）を達成した。

## 【質的成果の根拠】

## ア．人件費管理の適正化【指標10】

総人件費は「新たな外国人材の受入れ」に向けた関連事業遂行体制の構築のために人員を強化したことと国家公務員の給与増に準拠し給与を改訂したことにより増加したが、給与水準は地域・学歴を換算補正して国家公務員と同水準であり、適正といえる。

## イ．保有資産の必要性の見直し【指標11】

保有資産についても適切に公表し、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について適切に見直しを行った。

## ウ．調達方法の合理化・適正化【指標12】

契約監視委員会の提言を踏まえ、平成27年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセス、選定理由等をより明確化したが、令和3年度もこれを確実に実行し、契約の適正性について可視化を行った。【指標12】については、経理部コンプライアンス強化ユニットで456件の点検を行った。

以上から、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4 \. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1．当事務及び事業に関する基本情報
No.10	財務内容の改善
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## 5 ．財務内容の改善に関する事項

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「4．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。また、毎年の運営費交付金額の算定については、各年度期末の運営費交付金債務残高等の発生要因を分析した上で、厳格に行うものとする。

## （2） 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 【中期計画】

## 3 ．財務内容の改善に関する事項

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「2．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。また、毎年の運営費交付金額の算定については、各年度期末の運営費交付金債務残高等の発生要因を分析した上で、厳格に行うものとする。

## （2） 一般寄附金の受入れ

事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受入れを引き続き推進していく。また、運用資金に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受入れを行う。
## （3） 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 4 ．予算、収支計画及び資金計画

（1）予算

別紙のとおり

（2）収支計画

別紙のとおり

（3）資金計画

別紙のとおり

## 5．短期借入金の限度額 短期借入金の計画なし

6．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

たし

なし

7．前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

### 8. 剩余金の使途

決算において剩余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外における日本語教育・学習基盤の整備、海外日本研究・知的交流の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費に限る（別途措置される補助金等で賄う経費を除く。）ものとする。

## 【年度計画】

## 3 財務内容の改善に関する事項

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「2．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した年度計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。運営費交付金債務残高等の発生要因についても分析を行う。

## （２）一般寄附金の受入れ

事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受入れを引き続き推進していく。また、運用資金に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金に
ついても、受入れを行う。

## （3） 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 4 予算、収支計画及び資金計画

（1）予算

別紙 1 のとおり

(2) 収支計画

別紙 1 のとおり

（3）資金計画

別紙 1 のとおり

5 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし

7 前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

## 8 剩余金の使途

決算において剩余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外における日本語教育・学習基盤の整備、海外日本研究・知的交流の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費に限る（別途措置される補助金等で賄う経費を除く。）ものとする

【主な評価指標】

## 3 −2．業務実績

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務について、平成28年度より適用を開始した業務達成基準に基づき、適切な予算配分と執行管理に努めた。令和元年度末より発生したコロナ禍が令和3年度においても継続し、延期・中止となる事業も多く生じたが、オンライン等のコロナ禍の影響を受けにくい形態
での事業実施に重点的に取り組んだほか、ウェブサイトにおける情報発信のためのプラットフォーム構築や、業務管理系システムの開発等の基盤整備的な業務を行う等、将来を見据えた執行を行った。

令和3年度の運営費交付金予算は、当年度予算13,549,329千円、事業の延期等の事情による前年度からの線越分5,938,408千円（うち4,742,096千円は令和元年度までに措置された補正予算分）の合計19,487,737千円を財源として、19,045,549千円を支出した（執行率は97.73%）。

【参考情報】「独立行政法人における経営努力の促進とマネジメント強化について」（平成30年3月30日付。総管査第10号）に基づく「目的積立金等の状況」について。

(单位：百万円、%)

平成29年度末(初年度)	平成30年度末	令和元年度末	令和2年度末	令和3年度末(最終年度)
前期中期目標期間線越積立金	3,413	660	133	119	40
目的積立金	-	-	-	-	-
積立金	-	1,218	311	148	2,550
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等	-	-	-	-	-
運営費交付金債務	2,120	5,271	7,255	6,855	-
当期の運営費交付金交付額(a)	15,084	16,443	16,461	12,672	12,633
うち年度末残高(b)	2,449	4,379	4,049	2,127	-
当期運営費交付金残存率(b÷a)	16.23%	26.63%	24.60%	16.79%	-

## （２）一般寄附金の受入

令和3年度の一般寄附金の受入額は総額6,726千円となり、令和2年度実績額39,716千円及び中期計画額31,022千円（平成24年度～27年度の実績額の平均）を下回った。受け入れた一般寄附金の大半は賛助会費（6,350千円）であり、基金事業への理解を促す努力の結果、企業・団体等ではコロナ禍での事業の中止や延期等、運営面での困難さに直面する中においても、前年度（6,650千円）とほぼ同額の賛助会費を受け入れることができた。

## （３）安全性を最優先した資金運用

中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中長期債券を基本とした運用を行なっており、同運用に際しては、「資金運用方針・計画」（毎年度決定）について資金運用諮問委員会（外部の専門家からなる理事長の諮問機関）に諮った上で、法令等により指定された債券のうち規定の取得基準を満たす格付の高いもののみを対象としている。

令和3年度は償還された7,300百万円と令和2年度から繰り越した100万円、合わせて額面7,400百万円分（うち10年债：2,100百万円、15年债：2,800百万円、19年债：500百万円、20年债：2,000百万円）の円貨債券購入を行った。運用は国際交流基金自身が実施し、運用委託は行っていない。令和3年度運用収入実績額は714百万円（計画額：685百万円）であった。債券の購入に当たっては、購入競争が激化した債券市場における確実な再投資を達成するため、安全性及び収益性並びにラダー平準化に配慮した。さらに社会問題解決の視点を組み入れ、ESG債に25億円を再投資した。

## （４）予算、収支計画及び資金計画

当年度の予算、収支計画及び資金計画を作成し、それらに基づき、適正な予算執行管理を行った。

## (以下（5）～（7）は計画なし)

## （５）短期借入金の限度額
（6）不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

（7）前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

## （8） 剩余金の使途

該当なし（独立行政法人通則法第44条第3項により中期計画で定める使途に充てることができる剩余金（目的積立金）はない。）

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

運営費交付金の執行について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もある中で、当初予算の執行率（翌年度線越額を含む）自体は高い水準であるものの、線越案件の着実な執行は当然の課題となってくる。執行率の向上のため、運営費交付金の配分予算の見直し時期（第3四半期終了まで）にも留意のうえ、引き続き、予算の執行管理体制の強化に取り組むべきである。

## <前年度評価結果反映狀況>

令和3年度予算は令和2年度からの繰越予算があり、例年よりも大きな予算規模となった。コロナ禍の状況における事業実施の可能性及び有効性に重点を置いた計画を策定したほか、事業が中止や延期になるケースを想定した追加執行案件の準備も同時に行った。予算執行管理においても、中止や延期の可能性があるものは早期に執行見込計画に反映できるようにした。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

## 評定 B

## 根拠：

運営費交付金については、オンライン等のコロナ禍の影響を受けにくい形態での事業実施に取り組んだほか、事業が中止や延期になった際に追加執行案件の実施についても迅速に対応し、繰越を含む当年度予算の97.73%を執行して着実に業務を実行した。

一般寄附金については、令和3年度の受入額は総額6,726千円となった。コロナ禍の影響によりイベント型の事業の実施が減少したこともあり、事業指定で受け入れていた寄付金については減少したものの、基金事業への理解を促す努力の結果、法人会員制度による賛助会費は前年度（6,650千円）とほぼ同額の賛助会費を受け入れることができた。

資金運用については、運用方針を諮問委員会にも諮った上で、安全性の高い運用を行っており、低金利情勢の中で、引き続き10年債を中心とした長期運用を基本としながら、中期債及び超長期債を含めた様々な年限の債券への再投資を行ったことで、ラダーの平準化はさらに進んだ。

以上から、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 【課題と対応】

運営費交付金の執行については、引き続きコロナ禍の影響による不安定な状況が続くと見込まれるところ、随時情報収集に努めるとともに、状況の変化に適切に対応できるような計画策定及び執行管理を行う。また、業務達成基準に基づいて、精密な投入費用の配分と適切な予算配分に一層努めていく。
## 1 予算

令和3年度予算

## 別紙1

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
收入
運営費交付金	1,787	4,133	1,203	604	3,752	1,154	12,633
運用收入	113	565	8	685
寄附金收入	43	2	24	1	339	409
受託收入	3	3
アジア文化交流強化基金取崩收入
その他收入	85	1,265	40	1	70	3	1,464
前中期目標期間線越積立金取崩收入	119	119
計	2,146	5,403	1,831	606	3,822	339	1,166	15,312
支出
業務経費	2,704	5,504	2,238	604	3,986	348	15,384
一般管理費	2,086	2,086
計	2,704	5,504	2,238	604	3,986	348	2,086	17,470

(注1) 四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

(注2)前中期目標期間線越積立金取崩収入は、主務大臣より承認を受けた「日本博事業にかかる経費」に充当する。

〔人件費の見積り〕期間中、総額2,515百万円を支出する。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。
## 2 收支計画

令和3年度收支計画

## 别紙1

(单位:百万円)

区別	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
費用の部	2,710	5,515	2,242	606	3,996	348	2,090	17,507
経常費用	2,710	5,515	2,242	606	3,996	348	2,090	17,506
業務経費	2,666	5,423	2,204	596	3,940	348	2,066	15,178
一般管理費	2,066	2,066
減価償却費	44	92	38	10	55	24	262
財務費用	1	0	0	1
臨時損失
固定資産除却損
減損損失
收益の部	2,566	5,698	2,227	607	3,832	339	2,087	17,355
運営費交付金收益	2,234	4,353	1,559	596	3,707	1,532	13,980
運用收益	113	565	8	685
寄附金收益	98	2	37	1	339	476
受託收入	3	3
補助金等收益
その他收益	85	1,265	40	1	70	3	1,463
資産見返運営費交付金戻入	37	75	27	10	55	23	227
資産見返補助金戻入
賞与引当金見返に係る収益	163	163
退職給付引当金見返に係る収益	357	357
財務収益	1	1
臨時利益
純利益又は純損失(△)	△144	182	△15	2	△164	△10	△3	△152
前中期目標期間線越積立金取崩額
総利益又は総損失(△)	119	182	△15	2	△164	△10	△3	119

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 3 資金計画

令和3年度資金計画

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究・
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究・
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
資金支出
業務活動による支出	2,666	5,418	2,204	592	3,940	348	2,066	17,235
運営費交付金事業	2,234	4,347	1,559	592	3,707	12,438
補助金事業	234	348	2,731
運用益等事業	432	1,071	646	2,066	2,066
一般管理費
投資活動による支出	38	81	34	8	46	7,319	7,525
有価証券の取得	7,300	7,300
有形固定資産の取得	38	81	34	8	46	19	225
財務活動による支出	5	4	1	10
リース債務の返済	5	4	1	10
次期への繰越金	11	181	△16	1,051	2	△164	△10	4,972	6,026
計	2,715	5,684	2,222	1,051	606	3,822	339	14,358	30,796
資金收入
業務活動による收入	2,027	5,403	1,831	606	3,822	339	1,166	15,193
運営費交付金收入	1,787	4,133	1,203	604	3,752	1,154	12,633
運用收入	113	565	8	685
寄附金收入	43	2	24	1	339	409
受託收入	3	3
その他收入	85	1,265	40	1	70	3	1,464
投資活動による收入	7,300	7,300
有価証券の償還	7,300	7,300
定期預金の払戻
財務活動による收入
前期からの繰越金	688	282	391	1,051	5,892	8,303
計	2,715	5,684	2,222	1,051	606	3,822	339	14,358	30,796

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
の増進等効果をより高めることにつながったか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、各年度当初に計画する地域・国別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実施する。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情による事業の中断等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

なお、平成29年度補正予算 (第1号) により追加的に措置された運営費交付金の一部については、生産性革命の実現を図るために措置されたことを踏まえ、「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース行動計画」（平成29年7月13日）の一環として実施する米国における日本語教育支援事業及び日本理解促進事業のために活用する。

## 【年度計画】

## ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、中長期的に計画された事業に加えて、国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、外交と連動した機動的な事業を展開する。事業の報道や反響を通じて、事業の実施が相手国との相互理解の増進等効果をより高めることにつながったか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、基金が定める令和3年度地域別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実施する。

具体的には、日米関係の強化に資する事業や、ドイツや中国の周年等の機会を活用した事業、「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」事業等を行う。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情により事業を中断等する場合、また海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

(令和3年度地域別事業方針：別紙2)

## 【主な評価指標】

【指標13－1】国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、機動的に実施する事業への取組

## (関連指標)

## ・上記事業に対する報道件数

【指標13－2】基金が年度当初に計画した地域・国別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的に事業を実施。

## 3 −2．業務実績

令和3年度も過年度に引き続き、国際交流基金海外事務所や外務省、在外公館等を通じた情報収集と的確な情勢把握に努め、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて策定した地域別事業方針によりつつ、
世界各地で活動を展開した。新型コロナウイルス感染症に起因する人の移動や社会的活動に対する制限が世界中で続き、多数の企画が中止や延期、規模縮小となる中、国・地域ごとの感染状況をきめ細かく把握し、リアルな事業実施を可能な限り追求した。事業の変更・中止を余儀なくされた場合においても、オンラインを活用した代替事業等を実施することで機動的かつ効果的に対応した。

## （1） 外務省、在外公館等との緊密な連携による「リアル」な事業機会の確保

コロナ禍により国際間渡航や実地でのイベント開催に大幅な制約が課される中、外務省、在外公館等との連携による情報収集を重ね、各地における感染症の流行状況を踏まえるとともに、各国政府による感染予防策を遵守しながら、実施可能な対面を伴う事業について最大限の機会確保に努めた。

## ア．コロナ禍における交流事業の継続実施

コロナ禍によって外交周年にあわせた主催公演等の中止を余儀なくされる中、在外公館との綿密な連携を通じて感染拡大が一時的に下火となる様相を見せた時期を捉えて、大型日本美術展を開催し、また、国際展に参加し、さらには基金巡回展を実施する等、外交周年機会等への貢献に努めた。できる限りの感染拡大防止策を講じ、可能なタイミングには本邦から専門家を派遣する等、開催地の状況と規則に沿って実現させた事業は、現地から熱い歓迎を受けた。

招へい事業においても、外務省を始めとする関係機関・関係者との緊密な連携の下、希少な機会を捉えて来日を実現し、人的交流を推進した。

例えば、舞台芸術国際共同制作事業では、コロナ禍の影響で直接顔をあわせての国際的なコラボレーションの機会が失われる中、我が国の芸術分野における国際的なプレゼンスが低下することのないよう、世界で活躍する日本と海外のアーティストが共に一つの舞台芸術作品を創作する場を提供し、ウィズ・コロナ時代の新たな表現の形を全世界に発信するため、海外の関係者の招へいを個別の事情に応じて特段の事情が認められる（以下、「特段の事情」）案件として実現させ、日本国内での成果公演につなげ、さらに令和4年度に向けて海外での主催公演も準備した。

また、海外日本語教師訪日研修事業では、「特段の事情」案件として入国が認められた一部の研修（特定技能制度による来日希望者のための日本語教授法研修（第3回）：参加者13名）を実地に実施し、参加者は日本社会の文化や慣習、それらに付随する日本語の繊細な表現等を、肌身をもって体験した。

さらに、日本研究フェローシップ事業では、国費留学生らと並んで特例的に入国できるよう関係省庁と協議を重ね、入国に当たっては基金が受入機関となり、入念な感染症対策を施すことで、令和2年度及び3年度採用フェローの約6割に相当する150名のフェローの入国を実現し、実地での研究・調査の機会を提供した。

## イ．国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の開発・実施

「経済財政運営と改革の基本方針 2018（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）」の「4．新たな外国人材の受入れ」を踏まえた出入国管理及び難民認定法の改正（平成 30 年法律第 102 号）により、2019 年 4 月に制度運用が開始された在留資格「特定技能 1 号」において必要とされる日本語能力水準を測る「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」を、モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ネパールのほか、新たにインド、スリランカ、ウズベキスタンを加えた海外 9 か国及び日本国内で、人材受入れニーズ等に沿いつつ、感染症防止対策を徹底した上で実施した（海外及び日本国内の受験者数の合計は年間 30,596 人）。特に、インド、スリランカ、ウズベキスタンについては、令和 3 年度当初は未計画であったが、日本政府の方針に沿って、特定技能の各技能試験と同時期の試験開始を実現した。また、来日就労希望者に必要な日本語習得を支援する取組（教材開発とインターネット上での無料公開、現地の日本語教師へのセミナーや出講講義、SNS 発信等）を行い、制度の円
滑な運用に寄与した。

## ウ．東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会推進において、「Sport for Tomorrow」にコンソーシアム運営委員会のメンバーとして参画するとともに、基金が実施する公益財団法人日本サッカー協会（JFA）と連携した人材育成やネットワーク形成等のためのサッカー交流事業等を推進事業として登録し、スポーツを通じた国際交流に関する官民連携のネットワークを構築・発展させつつ、「Sport for Tomorrow」全体で204か国・地域の1,300万人以上の人々にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げた政府の取組に積極的に関与した。

## （２）各国・地域における取組

### ア. 米国

2022 年 3 月に開催された、良好な日米関係の象徴ともいうべき全米桜祭りに、民謡クルセイダーズ、大野敬正&夕田敏博（津軽三味線・和太鼓）、剣伎衆かむるの3グループを派遣し、同祭り開会式におけるコンサートに加え、学校、商業施設、バスケットボール・アリーナでも公演やワークショップを行った。現地のコロナ感染状況が下火になった機を捉え、久々の日本からの公演団の海外派遣を実現させた結果、来場者の合計は約1.3万人に達した。さらに、実演後はアーカイブ動画配信も行った。

日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラムでは、テネシー州チャタヌーガにおいて同プログラム20周年記念イベントを開催した。冒頭、ウィリアム・ハガティ氏（上院議員・元駐日米大使）や山崎直子氏（元 JAXA/NASA の宇宙飛行士）からの祝賀メッセージをビデオ上映後、「Why JOI matters；歴史と地域、二つの視点から考える草の根交流」をテーマとしたシンポジウムを実施し、在ナッシュビル総領事とタイソン昌美氏（テネシー経済開発庁ディレクター）らが参加し、充実した議論が交わされた。本イベントには、JOI プログラム創設に関わりの深かった関係者やかつてのコーディネーター受入先、スーパーバイザー、そして現在米国を拠点に活躍しているコーディネーター経験者、派遣中の19期コーディネーター等が参加、20年間の活動を振り返るとともに、米国の地方における草の根交流関係者同士のネットワークの重要性を改めて確認する貴重な機会となった。

## イ．東南アジア

カンボジアでは、基金プノンペン連絡事務所が、2023年に同国が初めてホスト国として実施予定の「東南アジア競技大会」及び「ASEANパラ競技大会」に向けて、スポーツ分野の報道を担う若手の記者を始めとする報道関係者等を対象とした事業を実施した。この事業には、同分野の第一線で活躍する日本人のジャーナリスト、カメラマン、コメンテーター等が講師として参加し、国際大会におけるスポーツ報道の在り方、報道を取り巻くデジタル化に関する取組をテーマに講義が行われた。2022年3月の岸田総理大臣によるカンボジア訪問の際に行われた日カンボジア首脳会談に伴い発表された日本・カンボジア王国共同声明において、東南アジア競技大会開催に向けた協力が表明されたが、本事業は右声明とも方向性を一にする事業となった。

ラオスでは、基金ビエンチャン連絡事務所が在ラオス日本国大使館主催のラオス最大の日本紹介イベントである「ジャパンフェスティバル2022」（オンライン）を共催し、「日本のアートと言葉を楽しもう！」と題した約30分のビデオ番組を制作・上映した。加えて、過去に基金事業で日本へ招へいしたラオスを代表するコンテンポラリーダンス・カンパニーの「ファンラオ・ダンスカンパニー」の訪日公演時の映像を上映したほか、ラオスでの日本語教育の現状にふれつつ、基金関西国際センターが運営する日本語学習サイトを紹介する等、オールジャパンでの対日関心喚起や日本理解促進とともに、日本各地の魅力も合わせてアピールした。

タイにおける日本語教育分野の取組として、中等教育機関の第二外国語教師の不足を補うため、
2013 年から 2018 年までの 6 年間で、日本語教師 200 人の養成に協力するとともに、タイの教育行政官及び校長・副校長計 16 名を日本に招へいする等の、基金が長年にわたって実施してきた教師研修や日本語パートナーズ派遣事業の貢献がタイ教育省から高く評価され、2021 年 4 月にタイ教育大臣よりタイの教育の発展に著しい貢献をした団体に与えられる賞を、基金バンコク日本文化センターが受賞した。また、これまで基金が協力してきた施策により、一時期の教師不足状況に一定の改善がみられつつあることから、今後は教師の質の向上への貢献を見据え、タイ教育省の新方針「コンピテンシー育成教育」にも適合する新事業である「リーダー教師育成事業」を 2022 年 3 月より開始した。

日本・シンガポール外交関係樹立55周年を迎えたシンガポールでは、令和2年度に続き、映画館での上映とオンライン配信とを組み合わせたハイブリッド型の「日本映画祭（JFF）」を、シンガポール・フィルム・ソサエティ及び在シンガポール日本国大使館と共催して開催した。上映終了後には、Zoomを活用し、作品関係者をスクリーンに招いてQ&Aセッションを行ったり、ウェビナー機能を活用してオンラインによるプログラマー・トークやマスタークラスを開催したりする等、工夫を凝らし、ニュー・ノーマルに対応した新しい映画祭の在り様を追求した。

### ウ. インド

2017 年 6 月に東京で行われた第 23 回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）における安倍総理大臣（当時）スピーチのフォローアップとして、平成 30 年度よりインド、ベトナム、ミャンマーの 3 か国で「日本語教師育成特別強化事業」を実施し、インドでは令和 3 年度、新規教師養成研修及び現職教師向けブラッシュアップ研修に計 108 名が参加した。また、デリー近郊の州立工業大学 4 校の日本語コースにおいて同研修修了者が教鞭をとっている等、着実に教師育成の成果が現れており、現地での安定的な日本語教育の展開に寄与した。

## 工．豪州

シドニー日本文化センターは、在シドニー日本国総領事館が中心となり日豪関係団体・企業が官民連携で立ち上げたコロナ仮束後に向けた新たな取組「Japanaroo2021」及び「Japanaroo+」の実施に当たり、独立行政法人国際協力機構（JICA）及び独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）とともにタスクチームの一員として参画した。本事業では、様々な団体・企業が同じ時期にオンラインとリアルの双方で日本文化・ビジネス関連行事を集中開催し、日本食や日本文化を通じて豪州の人々の生活を一層楽しく豊かなものにするとともに、文化、観光、ビジネスといった様々な形での日豪間の交流を通じて信頼関係を深化させることに貢献した。

令和元年6月に公布・施行された「日本語教育の推進に関する法律」、令和2年6月に閣議決定された国際交流基金事業も含む基本方針に基づき、海外に移住した邦人の子孫、外国人と日本人を両親に持つ子に対する日本語教育（以下、「継承日本語教育」）について、豪州では、令和3年度にシドニー日本文化センターにおいて、ニューサウスウェールズ大学との共催によるセミナーの実施、Facebookメーリンググループを通じた情報提供やニュースレターの発行を通して、継承日本語教育に携わる人々のネットワーク形成を行った。また、豪州における継承日本語教育事業の中心的な役割を果たしている研究者も登壇して、33か国から838名の継承日本語教育関係者の参加を得た「バイリンガル・マルチリンガル子どもネット（BMCN）」の年次大会の一部を共催し、アンケート調査を実施した。同調査結果に基づき、海外の継承日本語教育団体に対して、日本の幼児番組DVDの配付や、日本の児童書の貸与を実施した。

## 才．欧州

日独交流 160 周年記念事業としてドイツ・ミュンヘンにて「Rimpa feat. Manga」展を、コロナの状況の推移をにらみつつ、時機を捉えて開催した。琳派・若冲の作品と、鉄腕アトムや初音ミク等人気