Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	違反事業者	排除措置命令	課徵金納付命令	課徵金額
10	須工ときわ(株)	高知市潮新町二丁目12番32号	代表取締役國藤 浩史	○	○	○	2699万円
11	福留開発(株)	高知市南宝永町19番11号	代表取締役大場 智公	○	○	○	2449万円
12	(株)上岡工務店	高知市縄手町40番地4	代表取締役上岡 武司	○	○	○	2428万円
13	(株)和住興産※1	高知市中宝永町5番21号	代表清算人出水 登	○	-	○	2098万円
14	(株)南国·西村	高知県南国市久礼田2233の3番地	代表取締役森田健太郎	○	○	○	1861万円
15	新進建設(株)	高知市九反田5番8号	代表取締役小川 裕司	○	○	○	1804万円
16	長香開発(株)	高知市本町三丁目3番23号	代表取締役北村 直人	○	○	○	1429万円
17	(株)西森建設	高知県吾川郡仁淀川町長者乙2190番地	代表取締役西森 鶴	○	○	○	1384万円
18	(株)大山建設	高知市仁井田2236番地8	代表取締役大山 光一	○	○	○	1216万円
19	協業組合竹内·新輝※2	高知市九反田13番11号	代表 理事森田 純生	○	○	○	1083万円
20	杉本·宮田建設(株)※3	高知市南ノ丸町15番地2	代表取締役三谷 修一	○	○	○	845万円
21	東山建設(株)	高知市高須新町三丁目5番1号	代表取締役東山 瑞穗	○	○	○	845万円
22	藤本建設(株)※4	高知市稲荷町1210番地	代表取締役松村 高明	○	-	○	628万円
23	大旺新洋(株)※5	高知市仁井田1625番地2	代表取締役尾崎 憲祐	-	○	○	456万円
24	久保建設(株)	高知市春野町東諸木2669番地	代表取締役川崎真一郎	○	○	○	420万円
25	西本興業(株)	高知県室戸市佐喜浜町3652番地5	代表取締役西本 啓純	○	○	○	331万円
26	クロシオ建設(株)	高知県南国市大埔甲1410番地1	代表取締役常徳 祐一	○	○	-	-
27	南国建興(株)	高知県南国市十市3149番地	代表取締役鍋島 理恵	○	○	-	-
28	(株)龍生	高知県土佐市宇佐町宇佐2827番地8	代表取締役近澤 克昌	○	○	-	-
29	(株)清水新星	高知市池1402番地	代表取締役清水 映至	○	-	-	-
30	新洋共英(株)※6	高知市仁井田1625番地2	○	-	-	-
31	(株)竹内建設※7	高知市九反田13番11号	○	-	-	-
32	(株)和住※8	高知市中宝永町5番21号	代表取締役横矢 忠志	○	-	-	-
合計	31名	26名	25名	7億5527万円
（注1）「土佐国道事務所発注の特定一般土木工事」とは，国土交通省が，四国地方整備局土佐国道事務所において，一般競争入札の方法により一般土木工事として発注する工事であって，国土交通省から，四国地方整備局において，一般土木工事についてCの等級に格付されている者又は経常建設共同企業体（平成20年8月15日から平成22年6月30日までの間にあっては，Bの等級に格付されていた株竹内建設を含む。）のみを入札の参加者とするものをいう。

(注2) 表中の「違反事業者」欄記載の「〇」は，その事業者が違反事業者であることを，同欄記載の「－」は，その事業者が違反事業者でないことを示している。

（注3）表中の「排除措置命令」及び「課徴金納付命令」欄記載の「〇」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象となる者であることを，同欄記載の「－」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象とならない者であることを示している。

（注4）表中の「※1」を付した事業者は，平成23年10月26日，「※3」を付した事業者に対し，建設業に関する事業を譲渡し，以後，建設業を営んでおらず，同日以降，違反行為を行っていない。また，同日，商号を宮田建設(株)から現商号に変更している。

（注 $ ^{5} $ ）表中の「※2」を付した事業者は，遅くとも平成22年9月8日以降，違反行為に参加している。

（注6）表中の「※4」を付した事業者は，建設業法（昭和24年法律第100号）の規定に基づく許可の更新を受けなかったことにより，平成24年4月17日以降，建設業を営んでいない。

（注7）表中の「※5」を付した事業者は，平成21年6月1日，「※6」を付した事業者を吸収合併している。

（注8）表中の「※7」を付した事業者は，平成22年5月6日，許可を受けた建設業を廃止し，同年9月1日，株みかげに吸収合併されたことにより消滅している。

なお，(株)みかげは，平成24年7月13日，株主総会の決議により解散し，事業活動の全部を取りやめており，同年9月20日付けで清算が結了している。

（注9）表中の「※8」を付した事業者は，平成21年9月30日，「※3」を付した事業者に対し，建設業に関する事業を譲渡し，以後，建設業を営んでおらず，同日以降，違反行為を行っていない。また，同年10月9日，商号を株杉本建設から現商号に変更している。

イ 高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事（注10）に係る違反事業者等

番号	事業者名	本店の所在地	代表者	違反事業者	排除措置命令	課徵金納付命令	課徵金額
1	ミタニ建設工業(株)	高知市針木東町27番28号	代表取締役三谷 剛平	○	○	○	4750万円
2	入交建設(株)	高知市南久保4番47号	代表取締役三谷 斉	○	○	○	3865万円
3	福留開発(株)	高知市南宝永町19番11号	代表取締役大場 智公	○	○	○	3651万円
4	四国開発(株)	高知市日の出町2番12号	代表取締役中村 考男	○	○	○	3247万円
5	(株)轟組	高知市萩町一丁目5番13号	代表取締役吉村 文次	○	○	○	3010万円
6	(株)上岡工務店	高知市縄手町40番地4	代表取締役上岡 武司	○	○	○	2164万円
7	ジョウトク建設(株)	高知市南はりまや町二丁目228番地	代表取締役常徳 和男	○	○	○	2095万円
8	南国建興(株)	高知県南国市十市3149番地	代表取締役鍋島 理恵	○	○	○	1973万円
9	東山建設(株)	高知市高須新町三丁目5番1号	代表取締役東山 瑞穂	○	○	○	1959万円
10	須工ときわ(株)	高知市潮新町二丁目12番32号	代表取締役國藤 浩史	○	○	○	1777万円
11	藤本建設(株)※1	高知市稲荷町1210番地	代表取締役松村 高明	○	-	○	1677万円
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	違反事業者	排除措置命令	課徵金納付命令	課徵金額
12	新進建設(株)	高知市九反田5番8号	代表取締役小川裕司	○	○	○	1490万円
13	(株)生田組	高知県高岡郡四万十町古市町7番34号	代表取締役生田嗣夫	○	○	○	1423万円
14	(株)晃立	高知市桜馬場8番20号	代表取締役鳴崎勝昭	○	○	○	1275万円
15	協業組合竹内·新輝※2	高知市九反田13番11号	代表理事森田純生	○	○	○	1169万円
16	クロシオ建設(株)	高知県南国市大埔甲1410番地1	代表取締役常徳祐一	○	○	○	1145万円
17	久保建設(株)	高知市春野町東諸木2669番地	代表取締役川崎真一郎	○	○	○	1112万円
18	関西土木(株)	高知市仁井田4563番地1	代表取締役西川一延	○	○	○	1032万円
19	大旺新洋(株)※3	高知市仁井田1625番地2	代表取締役尾崎憲祐	-	○	○	455万円
20	青木建設(株)	高知県須崎市下分甲667番地18	代表取締役青木誠光	○	○	-	-
21	(株)大山建設	高知市仁井田2236番地8	代表取締役大山光一	○	○	-	-
22	杉本·宮田建設(株)	高知市南ノ丸町15番地2	代表取締役三谷修一	○	○	-	-
23	長香開発(株)	高知市本町三丁目3番23号	代表取締役北村直人	○	○	-	-
24	(株)南国·西村	高知県南国市久礼田2233の3番地	代表取締役森田健太郎	○	○	-	-
25	(株)龍生	高知県土佐市宇佐町宇佐2827番地8	代表取締役近澤克昌	○	○	-	-
26	(株)清水新星	高知市池1402番地	代表取締役清水映至	○	-	-	-
27	新洋共英(株)※4	高知市仁井田1625番地2	○	-	-	-
28	(株)竹内建設※5	高知市九反田13番11号	○	-	-	-
合計	27名	24名	19名	3億9269万円

（注10）「高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事」とは，国土交通省が，四国地方整備局高知河川国道事務所において，一般競争入札の方法により一般土木工事として発注する工事であって，国土交通省から，四国地方整備局において，一般土木工事についてCの等級に格付されている者又は経常建設共同企業体（平成20年8月15日から平成22年6月30日までの間にあっては，Bの等級に格付されていた株竹内建設を含む。）のみを入札の参加者とするものをいう。

(注11) 表中の「違反事業者」欄記載の「〇」は，その事業者が違反事業者であることを，同欄記載の「－」は，その事業者が違反事業者でないことを示している。

(注12) 表中の「排除措置命令」及び「課徴金納付命令」欄記載の「〇」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象となる者であることを，同欄記載の「－」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象とならない者であることを示している。

(注13) 表中の「※1」を付した事業者は，建設業法の規定に基づく許可の更新を受けなかったことにより，平成24年4月17日以降，建設業を営んでいない。

(注14) 表中の「※2」を付した事業者は，遅くとも平成22年9月2日以降，違反行為に参加している。

(注15) 表中の「※3」を付した事業者は，平成21年6月1日，「※4」を付した事業者を吸収合併している。
(注16) 表中の「※5」を付した事業者は，平成22年5月6日，許可を受けた建設業を廃止し，同年9月1日，株みかげに吸収合併されたことにより消滅している。

なお，(株)みかげは，平成24年7月13日，株主総会の決議により解散し，事業活動の全部を取りやめており，同年9月20日付けで清算が結了している。

ウ高知港湾・空港整備事務所発注の特定港湾土木工事（注17）に係る違反事業者

番号	事業者名	本店の所在地	代表者	違反事業者	排除措置命令	課徵金納付命令	課徵金額
1	(株)轟組	高知市萩町一丁目5番13号	代表取締役吉村 文次	○	○	○	1574万円
2	(株)大洋水工	高知県須崎市緑町7番12号	代表取締役寺田 寛	○	○	○	1142万円
3	山手建設(株)	高知県須崎市大間西町6番14号	代表取締役明神 孝一	○	○	○	990万円
4	(株)米村組	高知県高岡郡中土佐町久礼6636番地1	代表取締役三浦 薰也	○	○	○	974万円
5	山本建設(株)	高知県幡多郡黑潮町佐賀2988番地	代表取締役山本 修	○	○	○	891万円
6	(株)和住※1	高知市中宝永町5番21号	代表取締役横矢 忠志	○	-	○	890万円
7	藤本建設(株)※2	高知市稲荷町1210番地	代表取締役松村 高明	○	-	○	805万円
8	須工ときわ(株)	高知市潮新町二丁目12番32号	代表取締役國藤 浩史	○	○	○	659万円
9	久保建設(株)	高知市春野町東諸木2669番地	代表取締役川崎真一郎	○	○	○	529万円
10	杉本・宮田建設(株)※3	高知市南ノ丸町15番地2	代表取締役三谷 修一	○	○	○	503万円
11	ジョウトク建設(株)	高知市南はりまや町二丁目228番地	代表取締役常徳 和男	○	○	○	462万円
12	四国開発(株)	高知市日の出町2番12号	代表取締役中村 考男	○	○	○	453万円
13	(株)大山建設	高知市仁井田2236番地8	代表取締役大山 光一	○	○	○	439万円
14	山本建設工業(株)	高知県宿毛市片島13番53号	代表取締役山本 浩司	○	○	○	420万円
15	(株)南国・西村※4	高知県南国市久礼田2233の3番地	代表取締役森田健太郎	○	○	○	386万円
16	井上工業(株)※5	大阪市東淀川区上新庄一丁目2番9号	代表取締役溝口 均	○	○	○	319万円
17	(株)児玉組※6	高知県宿毛市大深浦130番地8	代表取締役児玉 徳尚	○	○	○	209万円
18	青木建設(株)	高知県須崎市下分甲667番地18	代表取締役青木 誠光	○	○	-	-
19	月灘建設(株)	高知県幡多郡大月町鉾土604番地21	代表取締役新谷 誠	○	○	-	-
20	協業組合テスク※7	高知県宿毛市高砂5387番地122	代表理事臼井 誠	○	○	-	-
21	(株)龍生	高知県土佐市宇佐町宇佐2827番地8	代表取締役近澤 克昌	○	○	-	-
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	違反事業者	排除措置命令	課徵金納付命令	課徵金額
22	(株清水新星)	高知市池1402番地	代表取締役清水 映至	○	-	-	-
23	(株竹内建設※8)	高知市九反田13番11号	○	-	-	-
24	(株西村組※9)	高知県須崎市新町一丁目3番11号	○	-	-	-
合計	24名	19名	17社	1億1645万円

(注17) 「高知港湾・空港整備事務所発注の特定港湾土木工事」とは，国土交通省が，四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所において，一般競争入札の方法により港湾土木工事として発注する工事であって，国土交通省から，四国地方整備局において，港湾土木工事についてBの等級に格付されている者又は経常建設共同企業体のみを入札の参加者とするものをいう。

(注18) 表中の「違反事業者」欄記載の「〇」は，その事業者が違反事業者であることを示している。

(注19) 表中の「排除措置命令」及び「課徴金納付命令」欄記載の「〇」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象となる者であることを，同欄記載の「－」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象とならない者であることを示している。

(注20) 表中の「※1」を付した事業者は，平成21年9月30日，「※3」を付した事業者に対し，建設業に関する事業を譲渡し，以後，建設業を営んでおらず，同日以降，違反行為を行っていない。また，同年10月9日，商号を株杉本建設から現商号に変更している。

（注21）表中の「※2」を付した事業者は，建設業法の規定に基づく許可の更新を受けなかったことにより，平成24年4月17日以降，建設業を営んでいない。

(注22) 表中の「※3」を付した事業者は，遅くとも平成22年7月6日以降，違反行為に参加している。

(注23) 表中の「※4」を付した事業者は，平成22年1月31日，「※9」を付した事業者を吸収合併し，同年4月2日，商号を株南国土木工事から現商号に変更している。また，「※4」を付した事業者は，遅くとも平成22年1月31日以降，違反行為に参加している。

(注24) 表中の「※5」を付した事業者は，遅くとも平成21年7月1日以降，違反行為に参加している。

(注25) 表中の「※6」を付した事業者は，遅くとも平成22年7月12日以降，違反行為に参加している。

(注26) 表中の「※7」を付した事業者は，遅くとも平成22年10月29日以降，違反行為に参加している。

(注27) 表中の「※8」を付した事業者は，遅くとも平成20年9月17日以降，違反行為に参加している。また，同事業者は，平成22年5月6日，許可を受けた建設業を廃止し，同年9月1日，株みかげに吸収合併されたことにより消滅している。

なお，(株)みかげは，平成24年7月13日，株主総会の決議により解散し，事業活動の全部を取りやめており，同年9月20日付けで清算が結了している。

工 高知県発注の特定土木一式工事（注28）に係る違反事業者

番号	事業者名	本店の所在地	代表者	違反事業者	排除措置命令	課徵金納付命令	課徵金額
1	大旺新洋(株)1	高知市仁井田1625番地2	代表取締役尾崎憲祐	○	○	○	1億660万円
2	ミタニ建設工業(株)	高知市針木東町27番28号	代表取締役三谷剛平	○	○	○	5412万円
3	新進建設(株)	高知市九反田5番8号	代表取締役小川裕司	○	○	○	4839万円
4	入交建設(株)	高知市南久保4番47号	代表取締役三谷斉	○	○	○	4562万円
5	須工ときわ(株)	高知市潮新町二丁目12番32号	代表取締役國藤浩史	○	○	○	3669万円
6	(株)晃立	高知市桜馬場8番20号	代表取締役鳴崎勝昭	○	○	○	3225万円
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	違反事業者	排除措置命令	課徵金納付命令	課徵金額
7	福留開発(株)	高知市南宝永町19番11号	代表取締役大場 智公	○	○	○	2531万円
8	四国開発(株)	高知市日の出町2番12号	代表取締役中村 考男	○	○	○	2251万円
9	協業組合竹内·新輝※2	高知市九反田13番11号	代表理事森田 純生	○	○	○	2088万円
10	ジョウトク建設(株)	高知市南はりまや町二丁目228番地	代表取締役常徳 和男	○	○	○	1589万円
11	(株)田邊建設	高知県高岡郡四万十町大正230番地8	代表取締役田邊 聖	○	○	○	1504万円
12	豚座建設(株)	高知県四万十市古津賀二丁目6番地	代表取締役吉良 正平	○	○	○	1491万円
13	(株)生田組	高知県高岡郡四万十町古市町7番34号	代表取締役生田 嗣夫	○	○	○	1335万円
14	(株)轟組	高知市萩町一丁目5番13号	代表取締役吉村 文次	○	○	○	1251万円
15	青木建設(株)	高知県須崎市下分甲667番地18	代表取締役青木 誠光	○	○	○	1177万円
16	南国建興(株)※3	高知県南国市十市3149番地	代表取締役鍋島 理恵	○	○	○	583万円
17	藤本建設(株)※4	高知市稲荷町1210番	代表取締役松村 高明	○	-	○	475万円
18	杉本·宮田建設(株)※5	高知市南ノ丸町15番地2	代表取締役三谷 修一	○	○	○	465万円
19	協業組合テスク※6	高知県宿毛市高砂5387番地122	代表理事臼井 誠	○	○	-	-
20	山本建設(株)※7	高知県幡多郡黒潮町佐賀2988番地	代表取締役山本 修	○	○	-	-
21	山本建設工業(株)※8	高知県宿毛市片島13番53号	代表取締役山本 浩司	○	○	-	-
22	(株)清水新星	高知市池1402番地	代表取締役清水 映至	○	-	-	-
23	新洋共英(株)※9	高知市仁井田1625番地2	○	-	-	-
24	(株)竹内建設※10	高知市九反田13番11号	○	-	-	-
合計	24名	20名	18名	4億9107万円

(注28) 「高知県発注の特定土木一式工事」とは，高知県が，一般競争入札の方法により土木一式工事として発注する工事であって，高知県から土木一式工事についてAの等級に格付されている者又はこれらの者を代表者とする特定建設工事共同企業体のみを入札の参加者とするものをいう。

(注29) 表中の「違反事業者」欄記載の「〇」は，その事業者が違反事業者であることを示している。

(注30) 表中の「排除措置命令」及び「課徴金納付命令」欄記載の「〇」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象となる者であることを，同欄記載の「－」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象とならない者であることを示している。

(注31) 表中の「※1」を付した事業者は，平成21年6月1日，「※9」を付した事業者を吸収合併している。

(注32) 表中の「※2」を付した事業者は，遅くとも平成22年8月9日以降，違反行為に参加している。

(注33) 表中の「※3」を付した事業者は，遅くとも平成20年6月24日以降，違反行為に参加している。
(注34) 表中の「※4」を付した事業者は，遅くとも平成21年7月28日以降，違反行為に参加している。また，同事業者は，建設業法の規定に基づく許可の更新を受けなかったことにより，平成24年4月17日以降，建設業を営んでいない。

(注35) 表中の「※5」を付した事業者は，遅くとも平成22年8月9日以降，違反行為に参加している。

(注36) 表中の「※6」を付した事業者は，遅くとも平成20年10月28日以降，違反行為に参加している。

(注37) 表中の「※7」を付した事業者は，遅くとも平成21年11月10日以降，違反行為に参加している。

(注38) 表中の「※8」を付した事業者は，遅くとも平成22年8月23日以降，違反行為に参加している。

(注39) 表中の「※10」を付した事業者は，遅くとも平成20年7月8日以降，違反行為に参加している。また，同事業者は，平成22年5月6日，許可を受けた建設業を廃止し，同年9月1日，(株みかげに吸収合併されたことにより消滅している。

なお，(株)みかげは，平成24年7月13日，株主総会の決議により解散し，事業活動の全部を取りやめており，同年9月20日付けで清算が結了している。

## (2) 違反行為の概要

## ア 土佐国道事務所発注の特定一般土木工事

違反事業者31名は，遅くとも平成20年4月1日以降（注40），共同して，土佐国道事務所発注の特定一般土木工事について，受注価格の低落防止等を図るため，ミタニ建設工業(株)，入交建設(株)及び(株)轟組の3社（以下(2)及び(4)において「3社」という。）が指定した者を受注予定者とするなどにより受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，土佐国道事務所発注の特定一般土木工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

## イ 知河川国道事務所発注の特定一般土木工事

違反事業者27名は，遅くとも平成20年4月1日以降（注40），共同して，高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事について，受注価格の低落防止等を図るため，3社が指定した者を受注予定者とするなどにより受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

## ウ高知港湾・空港整備事務所発注の特定港湾土木工事

違反事業者24名は，遅くとも平成20年4月1日以降（注40），共同して，高知港湾・空港整備事務所発注の特定港湾土木工事について，受注価格の低落防止等を図るため，受注を希望する者の間の話合いなどにより受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，高知港湾・空港整備事務所発注の特定港湾土木工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

## エ ☐ 高知県発注の特定土木一式工事

違反事業者24名は，遅くとも平成20年4月1日以降（注40），共同して，高知県発注の特定土木一式工事について，受注価格の低落防止等を図るため，受注を希望する者の間の話合いなどにより受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，高知県発注の特定土木一式工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

(注40) 一部の違反事業者にあっては，前記(1)アないしエの表の注記のとおり，同日後に違反行為に参加している。

## (3) 排除措置命令の概要

前記(2)の違反行為ごとに、次のとおり排除措置命令を行った。
ア 排除措置命令の対象事業者（以下(3)において「名宛人」という。）は，それぞれ，次の事項を，取締役会等において決議しなければならない（注41）。

(ア) 前記(2)の行為を取りやめている旨を確認すること

(イ) 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，前記(2)の工事について，受注予定者を決定せず，各自がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨

イ 名宛人は，それぞれ，前記アに基づいて採った措置を，自らを除く名宛人及び発注者に通知し，かつ，自らの従業員等に周知徹底しなければならない。

ウ 名宛人は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，前記(2)の工事について，受注予定者を決定してはならない。

(注41) 土佐国道事務所発注の特定一般土木工事及び高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事において、違反事業者を吸収合併した事業者1社については、違反事業者ではないが、違反行為に係る事業を承継した者として、排除措置命令の対象となっており、当該事業者に対しては、ア(ア)の事項を命じていない。

## (4) 課徴金納付命令の概要

課徽金納付命令の対象事業者は，平成25年1月18日までに，それぞれ前記(1)アないしエの表中の「課徽金額」欄記載の額（総額17億5548万円）を支払わなければならない(注42)。

(注42) 3 社については，土佐国道事務所発注の特定一般土木工事及び高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事において，独占禁止法第7条の2第8項第2号の規定に該当する者として，同項本文の規定に基づき課徴金の割増算定率が適用されている。

## (5) 国土交通大臣に対する改善措置要求等について

## ア 入札談合等関与行為の概要

前記(2)ア及びイの行為に関し，土佐国道事務所の副所長及び高知河川国道事務所の副所長は，遅くとも平成20年4月1日以降，土佐国道事務所発注の特定一般土木工事及び高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事について，ミタニ建設工業(株)の代表取締役社主の求めに応じ，同人に対し，各入札における入札書の提出締切日前までに，入札参加業者の名称，入札参加業者の評価点，予定価格等の未公表情報を教示していた。

## イ関係法条及び改善措置要求等

国土交通省の職員による前記アの行為は，入札談合等関与行為防止法第2条第5項第3号（発注に係る秘密情報の漏えい）の規定に該当し，同法に規定する入札談合等関与行為と認められる。

よって，公正取引委員会は，国土交通大臣に対し，入札談合等関与行為防止法第3条第2項の規定に基づき，今後，前記アの行為と同様の行為が生じないよう，土佐国道事務所発注の特定一般土木工事及び高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事のそれぞれについて，当該入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要な改善措置を速やかに講ずるよう求めた。また，国土交通省は，この求めに応じて同条第4項の規定に基づき行った調査の結果及び講じた改善措置の内容について，同条第6項の規定に基づき公表するとともに当委員会に通知した。

さらに，公正取引委員会は，会計検査院に対し，入札談合等関与行為の排除及び防止に万全を期す観点から，国土交通大臣に対して改善措置を講ずるよう求めた旨の通
知を行った。

## (6) 国土交通省に対する要請について

公正取引委員会は，これまでも国土交通省の職員が行っていた入札談合等関与行為について，必要な改善措置を講ずるよう求めてきたところであり，平成19年3月8日，当委員会が，同省に対し，同省が各地方整備局において発注する水門設備工事に係る入札談合等関与行為について改善措置要求を行った際には，国土交通大臣から，同省全体として，コンプライアンスに対する職員の徹底した意識改革を行うなどの改善措置が報告されていた。

しかしながら，その後も，国土交通省が北海道開発局において発注する車両管理業務において，入札談合等関与行為が認められたことから，平成21年6月23日，公正取引委員会が，同省に対し改善措置要求を行ったのに続き，今回，再び前記(5)アのとおり入札談合等関与行為が認められた。

このように，依然として，入札談合等関与行為が繰り返し行われている事実を踏まえ，公正取引委員会は，国土交通省に対し，同省全体として入札談合等関与行為の再発を確実に防止するために効果的な改善措置を講ずるよう要請した。

3 自動車メーカーが発注する自動車用部品（注1）の見積り合わせの参加業者に対する件（平成24年（措）第13号～第21号）

排除措置年月日	違反法条
24.11.22	独占禁止法第3条后段

（注1）「自動車用部品」とは自動車用オルタネータ（注2），自動車用スタータ（注3），自動車用ワイパシステム（注4）並びに自動車用ラジエータ及び電動ファン（注5）をいう。

（注2）「自動車用オルタネータ」とは，ファンベルトを介してエンジンによって駆動され，機械エネルギーを電気エネルギーに変換し，必要な電力をヘッドライト等の各種の電気装備へと供給する交流発電機をいう。

（注3）「自動車用スタータ」とは、エンジン始動時にエンジンを強制的に回転させるためのモータをいう。

（注4）「自動車用ワイパシステム」とは，自動車の前方又は後方のガラス面に付着した雨滴等を拭き取る装置（フロントワイパシステム及びリアワイパシステム）をいう。

（注5）「自動車用ラジェータ及び電動ファン」とは，エンジンを循環する水を外気で冷却するための放熱器（ラジェータ。なお，オイルクーラが併せて発注される場合には当該オイルクーラを含む。）及び当該放熱器に送風するための電動モータ駆動のファン（電動ファン）をいう。

## (1) 関係人

番号	事業者名本店の所在地代表者	排除措置命令の有無及び課徴金額(上段:排除措置命令,下段:課徴金額)	合計
ホンダ(注6)発注の特定自動車用オルタネータ	スズキ(注7)発注の特定自動車用オルタネータ	ホンダ(注6)発注の特定自動車用スタータ	スズキ(注7)発注の特定自動車用スタータ	スズキ(注7)発注の特定自動車用ワイパシステム	日産自動車等(注8)発注の特定自動車用ワイパシステム	富士重工業(注9)発注の特定自動車用ラジエータ及び電動ファン	ホンダ(注6)発注の特定自動車用ラジエータ及び電動ファン	富士重工業(注9)発注の特定自動車用ラジエータ及び電動ファン
1	三菱電機株東京都千代田区丸の内二丁目7番3号代表執行役山西健一郎	○	○	○	○	4件
5億8139万円	3億8879万円	514万円	4億3499万円	14億1031万円
番号	事業者名本店の所在地代表者	排除措置命令の有無及び課徵金額(上段:排除措置命令,下段:課徵金額)	合計
ホンダ(注6)発注の特定自動車用オルタネータ	スズキ(注7)発注の特定自動車用オルタネータ	ホンダ(注6)発注の特定自動車用スタータ	スズキ(注7)発注の特定自動車用スタータ	スズキ(注7)発注の特定自動車用ワイパシステム	日産自動車等(注8)発注の特定自動車用ワイパシステム	富士重工業(注9)発注の特定自動車用ラジエータ及び電動ファン	ホンダ(注6)発注の特定自動車用ラジエータ及び電動ファン	富士重工業(注9)発注の特定自動車用ラジエータ及び電動ファン
2	(株)ミツバ群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地代表取締役阿久戸庸夫	○	○	○	○	4件
1838万円	3億7504万円	5億7380万円	1億4029万円	11億751万円
3	(株)ティラド東京都渋谷区代々木三丁目25番3号代表取締役嘉納裕躬	○	1件
6億7235万円	6億7235万円
4	カルソニックカンセイ(株)さいたま市北区日進町二丁目1917番地代表取締役呉文精	○	1件
1億9866万円	1億9866万円
5	日立オートモティブシステムズ(株)茨城県ひたちなか市高場2520番地代表取締役大沼邦彦	○	○	2件
-	-	-
6	(株)日立製作所東京都千代田区丸の内一丁目6番6号代表執行役中西宏明	-	-	-
-	-	-
7	(株)テンソー愛知県刈谷市昭和町一丁目1番地代表取締役加藤宣明	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
違反事業者数	2社	4社	3社	4社	2社	2社	2社	2社	2社	2社	延べ23社(実数7社)
排除措置命令対象事業者数	1社	2社	2社	2社	1社	1社	1社	1社	1社	1社	延べ12社(実数5社)
課徵金納付命令対象事業者数	1社	1社	2社	1社	1社	1社	1社	1社	1社	1社	延べ10社(実数4社)
課徵金合計額	5億8139万円	3億8879万円	2352万円	4億3499万円	3億7504万円	5億7380万円	1億4029万円	6億7235万円	1億9866万円	1億9866万円	33億8883万円

（注6）「ホンダ」とは，本田技研工業(株)のことをいう。

(注7)「スズキ」とは，スズキ(株)のことをいう。

（注8）「日産自動車等」とは日産自動車(株)及び日産車体(株)のことをいう。
（注9）「富士重工業」とは，富士重工業(株)のことをいう。

(注10) 表中の「○」は，その事業者が排除措置命令の対象事業者であることを示している。

(注11) 表中の「－」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象とならない違反事業者であることを示している。

(注12) 表中の「／」は，その事業者が違反事業者ではないことを示している。

(注13) 株日立製作所は, 平成21年7月1日付けで日立オートモティブシステムズ(株)に対し, 新設分割により自動車用オルタネータ及び自動車用スタータに係る事業を承継させ, 以後これらの事業を営んでいない。

## (2) 違反行為の概要

下表中の「違反事業者」欄記載の事業者は，「本件対象製品」欄記載の自動車用部品であって，「自動車メーカー」欄記載のそれぞれの自動車メーカーがコンペを実施して受注者を選定するもの（以下「特定自動車用部品」という。）について，それぞれ，遅くとも「違反行為の始期」欄記載の時期以降，共同して，量産価格の低落防止等を図るため，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，各自動車メーカー発注の特定自動車用部品の取引分野における競争を実質的に制限していた。

番号	本件対象製品	自動車メーカー	違反行為の始期	違反事業者
1	自動車用オルタネータ	ホンダ	平成12年11月頃	三菱電機(株)
(株)デンソー
2	スズキ(注14)	平成13年7月頃
(注15)	三菱電機(株)
日立オートモティブシステムズ(株)
(株)日立製作所
(株)デンソー
3	自動車用スタータ	ホンダ	平成12年11月頃	(株)ミツバ
三菱電機(株)
(株)デンソー
4	スズキ(注14)	平成13年7月頃
(注15)	三菱電機(株)
日立オートモティブシステムズ(株)
(株)日立製作所
(株)デンソー
5	自動車用ワイパシステム	スズキ(注14)	平成14年9月頃	(株)ミツバ
(株)デンソー
6	日産自動車等(注16)	平成15年3月頃	(株)ミツバ
(株)デンソー
7	富士重工業(注17)	平成12年6月頃	(株)ミツバ
(株)デンソー
8	自動車用ラジエータ及び電動ファン	ホンダ	平成13年2月頃	(株)ティラド
(株)デンソー
9	富士重工業	平成14年3月頃	カルソニックカンセイ(株)
(株)デンソー

(注14) スズキが自ら又は他の自動車メーカーと共同してコンペを実施して受注者を選定するものをいう。

(注15) 日立オートモティブシステムズ(株)にあっては違反行為の始期は平成21年7月1日である。

(注16) 受託会社(日産自動車がコンペの実施を委託した会社をいう。)が少なくとも(株)ミツバ及び(株)デンソーの2社をコンペの参加者としてコンペを実施して日産自動車が受注者を選定するものをいう。

(注17) 富士重工業が自ら又は他の自動車メーカーと共同してコンペを実施して受注者を選定するものをいう。
## (3) 排除措置命令の概要

前記(2)の違反行為ごとに，以下のとおり排除措置命令を行った。

前記(1)の表記載の排除措置命令の対象事業者(以下(3)において「名宛人」という。)は，前記(2)の行為を取りやめている旨を確認すること及び今後，前記(2)の行為と同様の行為を行わず，自主的に受注活動を行う旨を，取締役会において決議しなければならない。

イ名宛人は，前記アに基づいて採った措置を，自社を除く違反事業者及び自動車メーカーに通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

ウ 名宛人は，今後，他の事業者と共同して，前記(2)の行為と同様の行為を行ってはならない。

工名宛人は，今後，次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。

(ア) 自社の従業員に対する，自社の商品の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の周知徹底

(イ) 前記(2)の行為の対象としていた各製品の受注に関する独占禁止法の遵守についての，当該各製品の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

## (4) 課徴金納付命令の概要

課徴金納付命令の対象事業者は，平成25年2月25日までに，それぞれ前記(1)の表中の「課徴金額」欄記載の額（総額33億8883万円）を支払わなければならない（注18）。

(注18) 調査開始日から遡り10年以内に課徵金納付命令（当該課徵金納付命令が確定している場合に限る。）を受けたことがある事業者については，独占禁止法第7条の2第7項の規定に基づき，5割加算した算定率を適用している。

4 自動車メーカーが発注するヘッドランプ（注1）及びリアコンビネーションランプ（注2）の見積り合わせの参加業者に対する件（平成25年（措）第1号～第5号）

排除措置年月日	違反法条
25.3.22	独占禁止法第3条后段

（注1）「ヘッドランプ」とは，自動車用ランプのうち，自動車の前面に搭載される前照灯，車幅灯，方向指示器等が組み合わされたものをいう。

（注2）「リアコンビネーションランプ」とは，自動車用ランプのうち，自動車の後面に搭載される後退灯，尾灯，制動灯，方向指示器等が組み合わされたものをいう。
## (1) 関係人

番号	事業者名
本店の所在地
代表者	排除措置命令の有無及び課微金額
(上段:排除措置命令,下段:課微金額)	合計
日産自動車
等(注3)
発注の特定
自動車用
ヘッドラン
プ及びリア
コンビネ-
ジョンラン
プ	トヨタ自動
車(注4)
発注の特定
自動車用
ヘッドラン
プ及びリア
コンビネ-
ジョンラン
プ	富士重工業
(注5)発
注の特定自
動車用ヘッ
ドランプ及
びリアコン
ビネ-ジョ
ンランプ	三菱自動車
工業(注6)
発注の特定
自動車用
ヘッドラン
プ及びリア
コンビネ-
ジョンラン
プ	マツダ(注
7)発注の
特定自動車
用ヘッドラ
ンプ及びリア
コンビ
ネ-ジョン
ランプ
1	(株小糸製作所
東京都港区高輪四丁目8
番3号
代表取締役
大獄 昌宏	○	○	○	○	○	5件
13億
8001万円	2億
7133万円	8億
696万円	2億
2270万円	7億
4759万円	34億
2859万円
2	市光工業(株)
神奈川県伊勢原市板戸80
番地
代表取締役
オードバディ・アリ	-	-	-	-
10億
6444万円	4640万円	1億
3926万円	12億
5010万円
3	スタンレー電気(株)
東京都目黒区中目黒二丁
目9番13号
代表取締役
北野 隆典	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
違反事業者数	3社	3社	3社	2社	2社	延べ13社
(実数3社)
排除措置命令
対象事業者数	1社	1社	1社	1社	1社	延べ5社
(実数1社)
課微金納付命令
対象事業者数	2社	2社	2社	1社	1社	延べ8社
(実数2社)
課微金合計額	24億
4445万円	3億
1773万円	9億
4622万円	2億
2270万円	7億
4759万円	46億
7869万円

（注3）「日産自動車等」とは，日産自動車(株)及び日産車体(株)のことをいう。

（注 $ ^{4} $ ）「トヨタ自動車」とは、トヨタ自動車(株)のことをいう。

（注 $ ^{5} $ ）「富士重工業」とは富士重工業(株)のことをいう。

（注6）「三菱自動車工業」とは，三菱自動車工業(株)のことをいう。

（注7）「マツダ」とは，マツダ(株)のことをいう。

（注8）表中の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象事業者であることを示している。

（注9）表中の「－」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象とならない違反事業者であることを示している。

(注10) 表中の「／」は，その事業者が違反事業者ではないことを示している。

## (2) 違反行為の概要

下表中の「違反事業者」欄記載の事業者は，ヘッドランプ及びリアコンビネーションランプであって，「自動車メーカー」欄記載のそれぞれの自動車メーカーが見積り合わせを実施して受注者を選定するもの（以下「特定自動車用ヘッドランプ及びリアコンビネーションランプ」という。）について，それぞれ，遅くとも「違反行為の始期」欄記載の
時期以降，共同して，量産価格の低落防止等を図るため，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，それぞれの自動車メーカー発注の特定自動車用ヘッドランプ及びリアコンビネーションランプの取引分野における競争を実質的に制限していた。

番号	自動車メーカー	違反行為の始期	違反事業者
1	日産自動車等(注11)	平成15年2月頃	(株小糸製作所市光工業(株)スタンレー電気(株)
2	トヨタ自動車	平成19年2月頃	(株小糸製作所市光工業(株)スタンレー電気(株)
3	富士重工業(注12)	平成14年7月頃	(株小糸製作所市光工業(株)スタンレー電気(株)
4	三菱自動車工業	平成16年6月頃	(株小糸製作所スタンレー電気(株)
5	マツダ	平成16年6月頃	(株小糸製作所スタンレー電気(株)

(注11) 日産自動車等又は受託会社（日産自動車等が見積り合わせの実施を委託した会社をいう。）が(株)小糸製作所，市光工業(株)及びスタンレー電気(株)の3社を含む複数の事業者を見積り合わせの参加者とし，日産自動車等が受注者を選定するものをいう。

(注12) 富士重工業が自ら又は他の自動車メーカーと共同で実施して受注者を選定するものをいう。

## (3) 排除措置命令の概要

前記(2)の違反行為ごとに，以下のとおり排除措置命令を行った。

前記(1)の表記載の排除措置命令の対象事業者(以下(3)において「名宛人」という。)は，前記(2)の行為を取りやめている旨を確認すること及び今後，前記(2)の行為と同様の行為を行わず，自主的に受注活動を行う旨を，取締役会において決議しなければならない。

イ名宛人は，前記アに基づいて採った措置を，自社を除く違反事業者及び自動車メーカーに通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

ウ 名宛人は，今後，他の事業者と共同して，前記(2)の行為と同様の行為を行ってはならない。

工 名宛人は，今後，次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。

(ア) 自社の従業員に対する，自社の商品の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の周知徹底

(イ) 前記(2)の行為の対象としていた各製品の受注に関する独占禁止法の遵守についての，当該各製品の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

## (4) 課徴金納付命令の概要

課徴金納付命令の対象事業者は，平成25年6月24日までに，それぞれ前記(1)の表中の「課徴金額」欄記載の額（総額46億7869万円）を支払わなければならない。
## 5 軸受製造販売業者に対する件（平成25年（措）第6号）

排除措置年月日	違反法条
25.3.29	独占禁止法第3条后段

## (1) 関係人

番号	事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金納付命令	課徵金額(注3)
1	NTN(株)	大阪市西区京町堀一丁目3番17号	代表取締役高木 重義	○	○	72億3107万円
2	日本精工(株)	東京都品川区大崎一丁目6番3号	代表執行役大塚 紀男	○	○	56億2541万円
3	(株)不二越	富山市不二越本町一丁目1番1号	代表取締役本間 博夫	○	○	5億939万円
4	(株)ジェイテクト	大阪市中央区南船場三丁目5番8号	代表取締役井川 正治	-	-	-
合計	3名	3名	133億6587万円

（注1）表中の「〇」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の名宛人であることを示している。

（注2）表中の「－」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の名宛人とならない違反事業者であることを示している。

（注3）課徴金納付命令の対象事業者のうち後記 $ ^{(2)} $ 記載の違反行為に係る事件と同一の事件について不当な取引制限の罪により罰金の刑に処せられ，同裁判が確定している事業者については，独占禁止法第7条の2第19項の規定に基づき，当該罰金額の2分の1に相当する金額を控除した額を課徴金額としている。

## (2) 違反行為の概要

NTN (株)，日本精工(株)及び(株)不二越（以下(3)及び(4)において「3社」という。）並びに(株)ジェイテクトの4社（以下(2)において「4社」という。）は，平成22年7月1日以降に納入する産業機械用軸受（注4）の販売価格を，同年6月時点における4社の販売価格から，一般軸受につき8パーセントを，大型軸受につき10パーセントを，それぞれ引き上げることを需要者等に申し入れるなどして，軸受の原材料である鋼材の仕入価格の値上がり分を産業機械用軸受の販売価格に転嫁することを目途に引き上げること，並びに，具体的な販売価格引上げ交渉に当たっては，販売地区及び主要な需要者ごとに4社が連絡，協議しながら行うことを合意した。

イ 4 社は，平成22年7月1日以降に納入する自動車用軸受（注5）の販売価格を，同年6月時点における4社の販売価格から，軸受の原材料である鋼材の投入重量1キログラム当たり20円を目途に引き上げることを合意した。

ウ 4 社は，前記ア及びイにより，公共の利益に反して，我が国における産業機械用軸受及び自動車用軸受の販売分野における競争を実質的に制限していた。

（注4）「産業機械用軸受」とは，軸受製造販売業者又はその販売子会社若しくは販売代理店（代理店契約を締結していない販売業者を含む。以下同じ。）が自動車及び自動車部品の製造販売業者等の需要者を除く需要者との間で交渉の上販売価格を決定する玉軸受及びころ軸受（ミニチュア軸受及び小径軸受を除く。）をいう。

（注 $ ^{5} $ ）「自動車用軸受」とは，軸受製造販売業者又はその販売子会社若しくは販売代理店が自動車又は自動車部品の製造販売業者等の需要者との間で交渉の上販売価格を決定する玉軸受及びころ軸受（ミニチュア軸受及び小径軸受を除く。）をいう。
## (3) 排除措置命令の概要

ア 3 社は，それぞれ

(ア) 前記(2)ア及びイの合意が消滅している旨を確認すること

(イ) 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，産業機械用軸受又は自動車用軸受の販売価格を決定せず，各社がそれぞれ自主的に決める旨

(ウ) 今後，相互に，又は他の事業者と，産業機械用軸受又は自動車用軸受の販売価格の改定に関して情報交換を行わない旨

を，取締役会において決議しなければならない。

イ 3 社は，それぞれ，前記アに基づいて採った措置を，自社を除く2社，(株)ジェイテクト，自社の販売子会社，自社の産業機械用軸受又は自動車用軸受の販売代理店及び自社又は自社の販売子会社若しくは自社の産業機械用軸受又は自動車用軸受の販売代理店が販売価格を交渉する産業機械用軸受又は自動車用軸受の需要者に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。これらの通知及び周知徹底の方法については，あらかじめ，公正取引委員会の承認を受けなければならない。

ウ 3 社は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，産業機械用軸受又は自動車用軸受の販売価格を決定してはならない。

エ 3 社は，今後，それぞれ，相互に，又は他の事業者と，産業機械用軸受又は自動車用軸受の販売価格の改定に関して情報交換を行ってはならない。

オ 3 社は，今後，それぞれ，次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。

(ア) 自社の従業員に対する，自社の商品の販売活動に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の周知徹底

(イ) 産業機械用軸受及び自動車用軸受の販売活動に関する独占禁止法の遵守についての，産業機械用軸受及び自動車用軸受の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

## (4) 課徴金納付命令の概要

3 社は, 平成25年 7 月 1 日までに, それぞれ前記(1)の表中の「課徴金額」欄記載の額(総額133億6587万円)を支払わなければならない。

## 第 3 警告

平成24年度において警告を行ったものの概要は、次のとおりである。

第 6 表 平成24年度警告事件一覧表

一連番号	件名	內容	関係法条	警告年月日
1	紀州田辺梅干協同組合に対する件	紀州田辺梅干協同組合及び紀州みなべ梅干協同組合は，遅くとも平成20年以降，毎年7月頃に，その年に生産される特定白干梅について両組合の組合員が農家から購入すべき価格を決定することにより，特定白干梅の購入分野における競争を実質的に制限していた疑い。	第8条第1号（平成21年改正前の第8条第1項第1号）	24.6.14
一連番号	件名	內容	関係法条	警告年月日
2	紀州みなべ梅干協同組合に対する件	同上	同上	24.6.14
3	三菱食品(株)に対する件	遅くとも平成21年1月以降, それぞれ, 特定の酒類小売業者に対し, ビール類のうち一部の商品をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することにより, 当該酒類小売業者が運営する各店舗の周辺地域に所在する他の酒類小売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせている疑い。	第19条(第2条第9項第3号)	24.8.1
4	伊藤忠食品(株)に対する件	同上	同上	24.8.1
5	日本酒類販売(株)に対する件	同上	同上	24.8.1
6	(株)ミタニに対する件	レギュラーガソリンを, 福井県に所在する13給油所において, 自ら又は子会社を通じて, 平成23年5月2日から同年12月4日までの期間のうち一定期間, その供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し, 当該給油所の周辺地域に所在する他のレギュラーガソリンの販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑い。	第19条(第2条第9項第3号)	25.1.10

## 第 4 告発

私的独占，カルテルなどの重大な独占禁止法違反行為については，排除措置命令等の行政上の措置のほか罰則が設けられているところ，これらについては公正取引委員会による告発を待って論ずることとされている（独占禁止法第96条及び第74条第1項）。

公正取引委員会は，平成17年10月，平成17年独占禁止法改正法の趣旨を踏まえ，「独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正取引委員会の方針」を公表し，独占禁止法違反行為に対する抑止力強化の観点から，積極的に刑事処罰を求めて告発を行っていくこと等を明らかにしている。

平成24年度においては，軸受（ベアリング）製造販売業者による価格カルテル事件について，以下のとおり，検事総長に告発した。

## 軸受（ベアリング）製造販売業者による価格力ルテル事件に係る告発

(1) 被告発人（平成24年6月14日告発）

ア日本精工(株)，NTN(株)及び(株)不二越の3社（以下「被告発会社3社」という。）

イ 被告発会社 3 社の軸受の販売に関する業務に従事していた者 7 名（以下「被告発人 7 名」という。）

(2) 告発の根拠

ア 事実

(7) 産業機械用軸受

被告発人7名のうち，被告発会社3社の産業機械用軸受（注1）の販売等に関す
る業務に従事していた6名は，同一会社に所属する被告発人及びその他の従業者らと共謀の上，産業機械用軸受の製造販売等の事業を営む他の事業者の従業者らとともに，被告発会社3社等の業務に関し，平成22年5月下旬頃から同年8月下旬頃までの間，東京都内等において，産業機械用軸受の販売価格を被告発会社3社等が共同して引き上げることなどについて，会合を開催するなどして協議を重ね，同年7月1日以降に納入する産業機械用軸受の販売価格を同年6月時点における被告発会社3社等の販売価格から，一般軸受につき8パーセントを，大型軸受につき10パーセントを，それぞれ引き上げることを販売先等に申し入れるなどして，軸受の原材料である鋼材の仕入価格の値上がり分を産業機械用軸受の販売価格に転嫁することを目途に引き上げること，並びに，具体的な販売価格引上げ交渉に当たっては，販売地区及び主要な販売先ごとに被告発会社3社等の従業者らが連絡，協議しながら行うことを各合意し，もって被告発会社3社等が共同して，産業機械用軸受の販売に関し，被告発会社3社等の事業活動を相互に拘束することにより，公共の利益に反して，産業機械用軸受の販売に係る取引分野における競争を実質的に制限した。（注1）被告発会社3社等又は被告発会社3社等の販売子会社若しくは販売代理店が，自動車及び自動

車部品を除く産業用機械の製造販売業者との間で交渉の上販売価格を決定する玉軸受及びころ軸受（ミニチュア軸受及び小径軸受を除く。）をいう。

## (1) 自動車用軸受

被告発会社3社のうち2社（以下「被告発会社2社」という。）の自動車用軸受（注2）の販売等に関する業務に従事していた2名（いずれも本件被告発人）は，同一会社に所属するその他の従業者らと共謀の上，自動車用軸受の製造販売等の事業を営む他の事業者の従業者らとともに，被告発会社2社等の業務に関し，平成22年7月上旬頃から同月下旬頃までの間，自動車用軸受の販売価格を被告発会社2社等が共同して引き上げることなどについて，東京都内等において，被告発人らが相互に連絡を取り合って協議を重ね，同年7月1日以降に納入する自動車用軸受の販売価格を，同年6月時点における被告発会社2社等の販売価格から，軸受の原材料である鋼材の投入重量1キログラム当たり20円を目途に引き上げることを合意し，もって被告発会社2社等が共同して，自動車用軸受の販売に関し，被告発会社2社等の事業活動を相互に拘束することにより，公共の利益に反して，自動車用軸受の販売に係る取引分野における競争を実質的に制限した。

車部品の製造販売業者との間で交渉の上販売価格を決定する玉軸受及びころ軸受（ミニチュア軸受及び小径軸受を除く。）をいう。

## イ 罰条

独占禁止法第89条第1項第1号，第95条第1項第1号及び第3条並びに刑法第60条
## 第 1 概説

平成24年度における審判件数は，前年度から繰り越されたもの123件，平成24年度中に審判手続を開始したもの47件の合計170件（独占禁止法違反に係るものが75件，課微金納付命令に係るものが95件）であった。これらのうち，平成24年度中に13件について審決を行った。13件の審決の内訳は，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審決が5件（課微金の納付を命ずる審決5件），平成17年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法に基づく審決が8件（排除措置命令に係る審決4件，課微金納付命令に係る審決4件）である。この結果，平成24年度末における審判件数（平成25年度に繰り越すもの）は157件となった。

## 係属中の審判事件一覧

【平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審判事件】

一連番号	事件番号	被審人	違反被疑事実	関係法条	審判開始決 定 年 月 日	審判開催状況(25.3.31現在)
1(4)	23(判)1(3.7	(株高光建設ほか3名	岩手県が発注する建築一式工事について,共同して受注予定者を決定していた。(課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第7条の2(第3条後段)	23.3.7	7回開催
5	23(判)4	(株吉田組	岩手県が発注する建築一式工事について,共同して受注予定者を決定していた。(課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第7条の2(第3条後段)	23.3.7	7回開催
6	23(判)5	藤正建設(株)	岩手県が発注する建築一式工事について,共同して受注予定者を決定していた。(課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第7条の2(第3条後段)	23.3.7	6回開催
7	23(判)6	菱和建設(株)	岩手県が発注する建築一式工事について,共同して受注予定者を決定していた。(課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第7条の2(第3条後段)	23.3.7	7回開催