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の発現にも寄与した。

## ウ．スポーツ交流事業

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会で高まったスポーツへの関心を契機として、各国の日本に対する関心をさらに喚起すべく、これまで基金が蓄積してきたノウハウやネットワークと事業への反響に基づき、サッカー及び柔道を通じたアジアとの交流事業を実施した。日本サッカー協会（JFA）との共催で実施したサッカー交流事業では5か国に計10人の専門家を派遣、タイには3人の女性専門家を女子代表・女子U-20代表の監督やGKコーチ等として派遣した。また、講道館との共催で実施した柔道交流事業では、専門家によるオンラインでの技術セミナーを実施したほか、過去のオリンピックや世界選手権で好成績を収めた日本人指導者が自らの得意技を紹介しながら柔道文化を説明する映像教材を制作し動画サイトで公開、アジアのみならず世界各地から多数のアクセスがあった。

## 工．映画事業

## (ア) 東京国際映画祭

平成 26 年度より継続的に連携してきた東京国際映画祭では、コロナ禍で海外からの映画関係者の来日がきわめて限定的となる中でも、世界各国の映画関係者及び観光客が訪問する国際的な映画祭としての認知度と評価の更なる向上に向けて複数のプログラムを実施した。具体的には、アジア各国の優れた映画の上映、日本と東南アジアを中心とした映画人同士のオンライン対談「トークシリーズ@アジア交流ラウンジ」、映画プログラマー・ジャーナリストのオンライン招へい等を実施した。特に、「イザベル・ユペール×濱口竜介」「チャン・チェン×是枝裕和」「ポン・ジュノ×細田守」等、第一線で活躍し、注目を集める映画人同士の対談を実現した第2回「トークシリーズ@アジア交流ラウンジ」は、組み合わせが魅力的であり、対談内容も充実していたとして前年度以上に日本国内外から高く評価され、日本経済新聞、ヤフーニュース、Japan Times等、多数のメディアに取り上げられた。

## （イ）CROSSCUT ASIA おいしい！オンライン映画祭

東京国際映画祭の一部門として実施してきた「CROSSCUT ASIA」（平成26年度～令和元年度）をオンラインでの2部構成の特別編として復活させ、「CROSSCUT ASIA 特別編『おいしいアジア映画特集』部門及び「CROSSCUT ASIA アンコール」部門として計13作品を無料配信した。また、関連企画として、タイ、シンガポール、インドネシア等各国在京大使館に食にまつわる取材を行い、動画と記事にまとめた「大使館インタビュー」や国際交流基金海外事務所ローカルスタッフによる「各国ランチレポート」等も実施した。加えて、在フィリピン日本国大使館の公邸料理人を追ったドキュメンタリー『公邸料理人の日記』を制作・上映し、日本食にまつわる魅力の発信にも努めた。

## オ．オンライン交流対談「アジアセンター クロストーク」

コロナ禍で国境を越えた物理的な交流が制限される中でも、文化芸術の担い手同士の相互理解の促進、コロナ後の具体的な交流事業への発展を念頭に、パフォーマンス、コンテンポラリーダンス、サステナブルデザイン、工芸、現代アート、伝統芸能、祭りとコミュニティ、オーケストラ、建築と、多岐にわたる、日本と東南アジア各国の担い手同士のオンライン対談動画（全10回）を制作した。制作に当たっては、インバウンド再活性化への貢献を意識し、副題を「ポスト・コロナに向けて旅する文化」とし、動画の視聴を通じ、日本を始めとする各国へ旅に出たくなるような内容・構成となるよう、取材VTR等も組み入れ、編集上の工夫を凝らした。
## （7） 日中交流センター事業

令和3年度は、未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年・市民交流の実現を目的として、コロナ禍の状況に対応しつつ、以下の事業を実施した。

## ア．中国高校生長期招へい事業

日本語を学習している中国高校生に約11か月間、日本の高校に在籍し、日本の高校生やホストファミリー等市民と交流する機会を提供することを通じて、日本理解の増進を図ることを目的としている。令和3年度は前年度に引き続き、コロナ禍の状況を踏まえた中国政府側の要請により新規の招へい（第15期生）については断念せざるを得なかったが、本事業の重要性及び現地のニーズを踏まえつつ、次のような事業を実施した。

（ア）コロナ禍においても高校生交流を切れ目なく継続させるため、オンラインでも実施可能な「日中高校生対話・協働プログラム」を実施した。本プログラムは、相互理解の促進を主目的とするこれまでの事業の成果を踏まえつつ、協働を通じた連帯感や信頼感の醸成等を目的とするものであり、中国高校生長期招へいの日本側受入実績校及び中国側送り出し実績校を対象に限定公募を行って、実施した（14件）。「学校生活の課題」「地元の観光振興」「SDGs（持続可能な開発目標）」等、日中共通の課題等をテーマに高校生がオンライン形式で対話し、解決策等について議論を行う趣旨であるが、「地元の観光振興」では、東京学芸大学附属国際中等教育学校と月壇中学（北京市）のペアが東京都と北京市の観光促進に関しての議論を行い、また「SDGs」に関しては福岡市立福岡西陵高等学校と石家庄外国語学校（河北省）のペアが科学技術による課題解決に関する議論を行い、従来の相互理解型交流から課題解決型交流へと一歩進んだ交流が実現した。日中双方で625名の参加を得て、コロナ禍で交流が困難となる状況の中においても、貴重な交流の機会を提供し、参加生徒や学校関係者に実施したアンケートでの「有意義」以上回答は99％となった。

（イ）また、上記の対話・協働プログラムの日本側参加高校から、交流の成果を深めるため、事前研修の機会の設定につき要望があったことを踏まえて、「やさしい日本語」及び「日中異文化理解」のテーマで専門家によるオンライン日本文化セミナーも合わせ実施し（2件）、185人の参加者を得た。参加学生及び学校関係者に実施したアンケートでの「有意義」以上回答は95％となる等、「講座を通して多くの新しい知見を得ることができ、青少年交流における言語や異文化理解の重要性がよくわかった」や「普段直接接する機会がない専門家と対話形式でのやり取りができたことで、国際交流への関心がさらに大きく高まった」との好意的な感想も多く聞かれた。

さらに、コロナ禍における中国高校における対日関心の維持、向上を図るため、高校生対話・協働プログラム参加校や長期招へい生の中国側送り出し高校を対象として、着物、鯉のぼり、七夕飾り等日本文化用品の特別寄贈事業を行った。

（ウ）本事業ではこれまでに442人のプログラム卒業生を輩出してきたが、進学・就職等のために再度来日して長期滞在する者も多く、その数は計240人（2022年4月現在）と卒業生の5割を超える。社会人となった者については、多くが日本の大手企業等（メーカー、金融、運輸、監査法人、広告等）に就職し、貴重な日本語人材として活躍しているほか、中国の政府機関（外交部、国営テレビ局、国有銀行等）や日中友好協会等の交流団体へ就職した者も含まれる等、各方面で日中関係の懸け橋として活躍中である。

## イ．中国各地に設置した「ふれあいの場」の運営

中国の地方都市において、中国の大学等機関と共同で「ふれあいの場」を設置し、日本の最新コン
テンツの閲覧・視聴を通じ、今の日本を体感できる場を提供している。中国国内での新型コロナウイルス感染状況に留意しつつ、令和3年度は活動が可能な計16か所で事業を展開した。

コロナ禍対応として実施した「オンライン日本文化セミナー」では、通訳、アニメ声優、超短編小説、邦楽（琴）、日本料理、和菓子作りをテーマに、日本の各分野の専門家がオンラインで「ふれあいの場」設置大学の学生等に対して、全6件のレクチャーやデモンストレーションを行った。日中2か国語で著名なアニメ声優を起用したオンライン日本文化セミナーでは、Twitterによる事前広報の表示回数が13万回超となる等高い関心を集め、全6件の参加者は合計1,237名に上った。参加者からは、「有意義」以上回答が98％となる等コロナ禍で日本文化と接する機会が減少する中、日本の各分野の専門家と直接対話できる貴重な機会が得られたとして好評を博した。また、図書・雑誌等コンテンツの定期送付に加え、日本文化理解の増進のため日本文化用品（着物等）の寄贈を行ったほか、年間を通じて様々な日中交流イベントを各地で開催し、日中間の若い世代の相互理解を促進した。この結果、年間のイベント来場者数は集計可能な13か所で23,499人となり、地方によっては新型コロナウイルスの影響により、活動の一時的停止を余儀なくされる等困難な状況ではあったが、オンラインの活用等事業実施上の工夫を図り、日本文化理解の促進に努めた結果、参加者に実施したアンケートでは、「有意義」以上の回答が100％にのぼった。

運営面では実務担当者を対象にした研修について、コロナ禍の影響によりオンライン形式に切り替えた上で、2021年7月及び8月に実施し、ふれあいの場間の横の連携を図った。また、ボランティアで運営に携わる学生の代表（計58名）の研修についても、同様にオンライン形式で翌年2月に実施し、参加者に実施したアンケートでは「有意義」以上の回答が99%にのぼった。「ふれあいの場」の諸活動や大学の日本語授業をサポートする人材を配置する「ふれあいパートナーズ」事業では、新規2名を延辺と長沙に派遣・配置し、受入機関での日本語講座のサポートとともに、「ふれあいの場」の運営協力に当たった。

## ウ．交流ネットワークの促進

日本の大学生グループを公募で選抜し、現地大学生とともに日本文化や日本語を紹介する大学生交流事業に関しては、オンライン交流に切り替えて8件実施した。日本の地方文化の紹介・発信や、地元の観光振興策等をテーマに日中の大学生が協働で各種イベントや討論会を準備し、相互理解の増進を図った。日中双方で272人の参加を得ることができ、「日本の学生との交流を通して日本の事を知れただけでなく、自分自身の日本に対する関心がより深まった」「中国と日本の(心の)距離が近づいた。いつか必ず日本に行きたい！」等、肯定的な評価が参加者から数多く聞かれ、参加者に実施したアンケートでは「有意義」以上の回答が99%にのぼった。また、日中の大学生が企業訪問や対話を通じて相互理解を深める交流事業「リードアジア」（日中学生交流連盟との共催）についても、オンライン交流形式により2022年2月に実施し、日本の企業関係者の参加も得ながら、日中交流とグローバル人材をテーマに、日中の大学生（35名）が議論を行った結果、「日中間の考え方や意識の違いを知る良い機会となった」「日中両国の学生が一つの目標の達成のために協力する貴重な機会であった」等の反響があり、参加者に実施したアンケートでは、「有意義」以上の回答が100%にのぼった。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、公益財団法人かめのり財団との共催事業「日本高校生グループ短期訪中事業」（17名参加予定）は中止とした。

## （8） 在外事業

基金海外事務所が所在する各国において、外出や集客を伴う事業の実施に課される制限は依然として続く中、コロナ禍2年目となる令和3年度は、現地情勢や感染状況を適切に踏まえ、必要な対策をとりながら「リアル」な事業を追求すると同時に、オンライン事業の強みを活かした事業を企画し、継続的に事業を行った。25か所の海外事務所において、合計397件の在外事業（文化芸術交流分野）
を実施し、総計36万人以上の参加者を得て、報道件数は2,400件を超えた。

対面での「リアル」な事業については、ケルン日本文化会館が日独交流160周年の機会に、ベルリン国際文学祭及びハンブルク・ハーバーフロント・フェスティバルと共催し、日本から作家の村田沙耶香氏と詩人の伊藤比呂美氏を招へい、観客を入れての朗読会等を実施したほか、ロンドン日本文化センターでは、映像分野における英国の代表機関である英国映画協会（BFI）との共催で「BFI Japan 2021:100 year of Japanese Cinema」を開催（1.3万人以上が来場）、マドリード日本文化センターでは由緒ある王立植物園との共催による盆栽展示（7,500人以上が来場）や、スペインで最も大きな映画祭の一つであるシッチェス映画祭にて日本映画を上映（125件の報道、6,700人以上が来場）等が挙げられ、いずれも現地の影響力ある機関と連携を組むことにより、大きな成果を生んだ。また、ベトナム日本文化交流センターでは、事務所で保有する日本人形のコレクションを活用し、コロナの感染状況が比較的収まった時期を見計らってベトナム中部都市フェエにて展示した事業（3週間で6,500人以上が来場）等が挙げられる。

オンライン事業については、オンラインで海外渡航を伴わないが故に、日本の著名なアーティストの参加を得ることが比較的容易となって実現し、好評を博した事業が多数見られた。トロント日本文化センターでは、カナダ国内の5つの和太鼓団体と林英哲氏&英哲風雲の会のオンラインコラボレーション動画を作成し、オンラインワークショップを実施したところ、コロナ禍で練習や発表の機会が失われていた参加団体にとって大きな励みになったという声が聞かれた。ロサンゼルス日本文化センターでは作家平野啓一郎氏とその作品の翻訳者、編集者との鼎談を、PEN Americaの協力を得て実現、イベントも高く評価され、同センターでは事業を通じてできた米国出版業界とのネットワークを活かし、令和4年度以降にも文学事業の実施を予定している。ニューヨーク日本文化センターは令和2年度から継続していたオンライン事業を拡充し、ポップカルチャーオンラインレクチャーシリーズを実施、毎回ライブ視聴者から多数のコメントが寄せられ、視聴者所在国は44か国に広がり、同センターのYouTubeチャンネル登録者数やニュースレター購読者数を大幅に増やした。

オンライン事業が新たな事業へと実を結んだケースもあり、モスクワ日本文化センターでは、令和2年度に朗読動画「てぶくろをかいに」に基づく絵本の表紙コンクールを実施したところ大きな反響があったため、令和3年度には入賞作品の展示会をモスクワで実施したほか、日本でも2022年2月に開館した中野東図書館での展示会が実現した。

総じて、現地に根差した海外拠点ならではのネットワークを活かし、各国での有力機関と連携しながら、対面での事業とオンライン事業のそれぞれの利点を意識した事業を展開することができた。

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

ア．新型コロナウイルス感染症拡大により、代替措置として導入されたオンライン事業については、コロナ後を見据えて、対面の事業とオンライン事業のそれぞれの特質を見極めて選択・併用するなど、最大の効果がもたらされるよう、事業の適切なアウトカム指標と評価システムを検討していくことが期待される。特に、本来、オンラインとの親和性が高くないと思われる多人数による双方向の事業や共同事業、招聘を伴う事業については、コロナ禍で、実施上の工夫や評価の方法についても検討されることを期待。

イ．期待された再生回数に満たないオンライン事業（特に対面の事業の代替措置として実施された事業）については、再生回数を増やす工夫が必要。内容的には良質で、対日関心喚起や日本文化理解促進に寄与するものとなっているため、事業の目的・対象を明確化した上で、編集・構成、解説、広報等の工夫によっては、更に多くの視聴が期待できるものと思われる。また、日本
文化の多様性を紹介し、オンライン動画に親しむ機会が多い若い世代に日本への関心を喚起するため、若い世代を対象とした日本への関心喚起を目的とした事業については、日本の現代ポップカルチャーをオンラインで紹介するのも一案と思われる。巷に魅力的なコンテンツがあふれ、コロナ後も様々な層の多忙な現代人を引きつける動画作りを期待。

ウ．「放送コンテンツ等海外展開支援事業」については、令和3年度で予算措置が終了することから、平成26年度以降実施された事業を総括し、今後について検討することが必要。

エ．未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年交流・市民交流の実現を目的としている「日中センター事業」については、実際の渡航が伴ってこそ最大の成果を得られる部分が多い。高校生長期招聘事業については、可能な限り速やかに招聘・訪問事業の再開ができるよう、前広な準備が必要。

## <前年度評価結果反映狀況>

ア．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い代替措置として導入されたオンライン事業については、諸分野において量・質ともに大幅な拡充を行い、より多くの多様な層の人々にリーチしやすい特質を活かした、コロナ禍においても可能な、かつコロナ禍だからこそ有効な事業促進を図った。同時に、多くの制約を受けつつも諸状況を見極め、前年度は一部を除いて取りやめざるを得なかった対面での公演・展覧会・映画上映事業も実現させた。

従来の定量的評価中心の事業評価に加え、それだけでは測りきれない文化芸術交流事業の成果や効果を評価できる方法を探るべく、舞台芸術共同制作プログラムや企画展プログラムにおいて、専門家によるモニタリング評価を導入した。さらには、現地状況や対象層に応じてオンライン事業とリアル事業を使い分けるとともに、併用させるコロナ禍中の「試行」経験を踏まえ、コロナ収束後までを見据えた、効果的な事業形態についての検討につなげた。

イ．オンライン事業については、質的、量的に拡充するとともに、SNS等を活用した広報にも注力した結果、日本の舞台芸術を紹介する動画シリーズ「STAGE BEYOND BORDERS」の再生回数は、リアルな公演事業での目標来場者数から試算すると、19,000公演分の回数に相当する950万回にのぼった。複数言語字幕付きの類似動画は他に例がなく、幅広い多様なコンテンツ、質の高い映像、必要に応じた解説動画追加等の工夫の効果と相まって、アフリカ、南アジア等、従来、公演団派遣が容易でなかった地域からのアクセスも数多く得て、オンライン事業ならではの成果を生んだ。また、新規制作したオンライン・コンテンツは、舞台芸術、美術、文芸と様々な分野を網羅し、漫画、2.5次元ミュージカル、人形、工芸、児童文学等、現代文化やポップカルチャーも含めより幅広く、また日本各地の多様な魅力を伝えるものも数多く企画した。さらに、外国人にも人気の寿司をテーマに最新技術を駆使して事業参加者の体験型要素を加えた巡回展も新たに制作する等、現代の観客、特に若い世代を対象として新たに制作した各種コンテンツを今後展開していく。

ウ．放送コンテンツ等海外展開支援事業については、平成26年度の事業開始以来、令和3年度までに、76社の日本のコンテンツホルダーの協力を得て、106か国・地域の294局の海外テレビ局に日本の番組を提供し、のべ3,383番組の放送を実現。それまで日本のコンテンツへのアクセスが少なく、視聴機会が限られていた国・地域に対し、優良なコンテンツの無償提供を行うことで、日本の文化や社会の多様性・普遍的価値の共有への理解・関心を喚起し、深めることができた。また、日本のコンテンツホルダーからは、本事業がきっかけで、海外の多くのテレビ局やバイヤーとの商談が円滑に進み、成約に至ったケースもある等、海外展開に当たっての支援に対する評価が多く寄せられた。近年、放送のみならず、配信へのニーズが高まっていることから、今後は、国・地域ご
との状況にも応じて、配信の充実と従来型の番組提供を効果的に組み合わせて実施していく必要がある。

エ．中国高校生長期招へい事業については、日中両国における新型コロナウイルスの感染状況に留意しながら、令和5年度からの再開を目指して、中国政府側の意向確認等準備を行うこととしている。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 A

根拠：

## 【量的成果の根拠】

3つの定量指標のうち、【指標1－2】【指標1－3】【指標1－4】のいずれも目標値の120%以上を達成した（ただし、【指標1－2】については、「日本祭り開催支援」1件のみの開催で、平均値ではないことから、目標値に比べて大きく上振れしている）。

## 【質的成果の根拠】

定性指標（関連指標）【指標1－1】「来場者・参加者アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合」は88%に達した。令和3年度においては、引き続きコロナ禍の影響が続くことが想定されたことから、前年度の事業成果等を踏まえ、オンラインの特性を生かした広く全世界に向けた事業展開を一層積極的に推進するとともに、コロナ禍の各種制約の中でも事業実施を粘り強く追求し、外交上重要な機会を捉え、前年度より多くの「リアル」な事業を実現させ、全体として大きな成果をあげた。

## ア．広く全世界に向けた事業展開

日本映画のオンライン配信やテレビ番組の海外展開等を通じて多数の国・地域において、日本文化に接する機会の少ない地方都市居住者に対しても、広く日本文化を届けた。例年世界各地で好評を博す巡回展も、安全・感染予防対策を徹底しながら可能な限り実現を追求し、前年度の約2倍にあたる世界32か国・地域56都市において、展示を直に鑑賞できる機会を提供した。また、前年度に開始し令和3年度に大幅拡充を行ったオンライン事業では、対面事業ではリーチしづらい地域や層からのアクセスも含め、広く全世界において画期的な再生回数を得た。

## （ア）25 か国対象のオンライン日本映画祭等（オンラインを活用した事業）

令和2年度にコロナ禍を踏まえた新たな事業の試みとして開始したオンライン日本映画祭では、前年度の経験を踏まえ、配信条件や配信サイトの導線にも工夫を凝らし、映画祭のフェスティバル感をオンラインでも創出すべく創意工夫した結果、令和2年度の約1.5倍の視聴者を獲得した。また、「仕事や家事を抱えている」「障がいがある」「地方都市居住」等の事情を抱えているような従来は参加することが難しかった人々の参加も得ることができ、これら参加者から感謝の声が寄せられ、社会的包摂の観点においても深化した取組とすることができた。

## （イ）放送コンテンツ等海外展開支援

放送コンテンツ等海外展開支援事業においては、放送素材提供後も在外公館や国際交流基金海外事務所との間で連携を密にし、海外のテレビ局に対して放送実現を後押しすることで、76か
国・地域においてのべ489の多種多様な番組が放送され、各国一般市民の対日理解の増進につながった。

ザンビア、ジョージア、キューバ及びメキシコ等の例にも見られるように、本事業は各国で好意的に迎え入れられ、民間での事業化につながる事例も生まれた。また、日本のテレビ局等コンテンツホルダーの海外展開やコンテンツ製作時の参考となるように、①放送コンテンツ等海外展開支援事業におけるこれまでの放送実績、②海外テレビ局リスト、③これまでに放送コンテンツ海外展開支援事業を通じて放送した番組の反響を日本のコンテンツホルダー提供したところ、本事業がコンテンツホルダーの海外展開に当たっての後押しになっているとする感謝の声が多く寄せられたことは、本事業が日本のコンテンツホルダーの海外展開への関心喚起や、先行マーケティングの機会として機能していることの証左といえる。

## （ウ）世界 56 都市での巡回展実施

巡回展事業では、在外公館等との緊密な連携により令和3年度も多岐にわたる豊富な内容の16セットの展覧会を世界に継続的に巡回させた。前年度に引き続き現地受入美術館等が閉鎖されたケースが多かったが、会期や日程の調整をできる限り行い、実施可能な時期を逃さず開催を試み、令和2年度の約2倍にあたる32か国・地域56都市への巡回を実現させた。

## （エ）画期的な視聴者数を得たオンライン事業

累計再生回数 950 万回を記録した、日本の舞台芸術紹介動画「STAGE BEYOND BORDERS」、実際の展覧会を鑑賞できなくても動画作品としてだけでも楽しめると世界で好評を得て、総視聴回数 22 万回を超えた、基金巡回展をテーマとした動画シリーズ等、各分野で制作したオンライン・コンテンツは、従来のリアルな舞台公演や展覧会を企画しづらかった南アジアやアフリカ等も含め、広く世界で多数の裨益者を得た。特に「STAGE BEYOND BORDERS」は 111 もの国・地域で視聴されており、通常の派遣公演では考えられない広大なエリアで日本の舞台芸術鑑賞を可能とした。演劇、ダンス、音楽の舞台芸術諸ジャンルを網羅し、伝統芸能からコンテンポラリー・ダンスや現代演劇まで時代も超えたセレクションに、日本語を含む複数言語の字幕を選択できる仕様、海外で馴染みがない伝統芸能・民族芸能では成り立ちや鑑賞の仕方を紹介する、一部はオンライン配信用に演出・撮影を計画し映像作品としての質を高める等、内容にあわせたきめ細やかな制作を行った他に例を見ない本コンテンツは非常に多くの人に受け入れられた。

## イ．外交上重要な機会における大型事業

引き続き新型コロナウイルスの影響による制約が続く中でも、感染状況と現地事情に係る最新情報を集め、可能な時機に実施方法を工夫して、外交上重要な機会を捉えて計画していた企画を可能な限り実現させた。本報告書No.11「外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施」でも言及するとおり、限られた機会を逃さず世界各地で大小様々な事業を実施した。文化芸術交流事業において特に重要な事業としては、日米友好親善の象徴ともいえる全米桜祭り（於：ワシントンD.C.）への公演団派遣が約1.3万人の来場者数と事後アーカイブ動画配信再生回数6,500回超を得たほか、感染再拡大に対しできる限りの対策を採って実現させた、日独交流160周年記念大型日本美術展「Rimpa feat. Manga」展（於：ミュンヘン）が、短い会期ながら27件もの報道がなされ、来場者アンケートで98%以上から肯定的な評価を得た上、現地専門家からも、ドイツでかつてない試みと評価される等、特に大きなインパクトを残した。

## ウ．未来志向の日中間の青少年交流・市民交流事業

定性指標（関連指標）【指標1－5】については、中国政府側から「中国高校生長期招へい事業」
の中止要請があった等、コロナ禍において渡航を伴う交流がきわめて困難となる中で、日中の青少年交流を途絶えることなく継続させるために、両国高校生の協働による連帯意識の醸成等を目的とする「日中高校生対話・協働プログラム」を始めとする各種オンライン交流事業等を実施した結果、昨年度以上に多くの参加者（合計2,427人 昨年度比46%増）を得るとともに、アンケートでの「有意義」以上回答は99%（「対話・協働プログラム」）に達し、日中双方の相互理解のさらなる進展が図られた。

以上のとおり、コロナ禍によって大きな影響・制約を受けながらも、所期の目標を大幅に上回る成果が得られたと認められることから、「A」評定と自己評価する。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)

<予算額と決算額の主な差異について>

収入予算外である、令和2年度からの繰越予算を充当した支出があったため等
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.2	海外における日本語教育・学習基盤の整備
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度	【重要度:高】将来にわたり各国・地域において日本語教育が自立の・継続的に行われる基盤整備を行う事業であり、諸外国の教育省や日本語教育中核機関と連携して日本語普及を行うことができる機関は基金の他になく、かつ、その中長期的効果は大きいため。
関連する政策評価・行政事業レビュー	令和4年度政策評価、行政事業レビューシート番号は未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
(ア)海外の日本語教育環境の整備関連の指標
【指標2-1】日本語教育機関支援(助成)の実施国数	計画値	年間81か国以上	81か国	81か国	81か国	81か国	81か国	81か国
実績値	89か国	93か国	82か国	85か国	95か国
達成度	110%	115%	101%	105%	117%
【指標2-2】日本語教育機関支援(助成)の件数	計画値	年間226件以上	226件	226件	226件	226件	226件	226件
実績値	568件	547件	569件	514件	652件
達成度	251%	242%	252%	227%	288%
【指標2-3】基金海外事務所の主催/助成事業件数	計画値	年間主催202件/助成336件以上	主催202件/助成336件	主催202件/助成336件	主催202件/助成336件	主催202件/助成336件	主催202件/助成336件	主催202件/助成336件
実績値	主催230件/助成383件	主催230件/助成369件	主催256件/助成416件	主催260件/助成385件	主催260件/助成494件
達成度	主催114%/助成114%	主催114%/助成110%	主催127%/助成124%	主催129%/助成115%	主催129%/助成147%
【指標2-4】日本語教師研修の参加者数	計画値	年間11,311人以上	11,311人	11,311人	11,311人	11,311人	11,311人	11,311人
実績値	12,021人	12,315人	13,653人	14,922人	13,317人
達成度	106%	109%	121%	132%	118%
海外事務所主催事業参加者数	100,869人	103,419人	101,145人	115,462人	84,994人	78,551人
日本語学習者数(海外日本語教育機関調査)	2015年調査結果速報值3,651,715人	2015年調査結果3,655,024人	2015年調査結果3,655,024人	2018年調査結果3,851,774人	2018年調査結果3,851,774人	2018年調査結果3,851,774人
さくらネットワークメンバー数/国数	284団体/91か国	288団体/92か国	292団体/93か国	292団体/93か国	292団体/93か国	357団体/102か国
日本語専門家派遣ポスト数	平成24～27年度の実績平均値143ポスト	140ポスト	136ポスト	145ポスト	126ポスト	126ポスト
看護師・介護福祉士候補者日本語予備教育の参加者数	平成24～27年度の実績平均値864人	1,295人	1,303人	1,319人	1,163人	1,053人
事業参加者・助成対象機関・専門家派遣先等アンケート「有意義度」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合	99%	99%	100%	99%	99%
研修事業参加者アンケート	99%	100%	100%	100%	100%
「日本語教授法への理解向上」「学習意欲向上」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合
(イ) 海外における日本語教授法及び評価の充実関連の指標
【指標2-5】日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数	計画値	年間24,190,680件以上	24,190,680件	24,190,680件	24,190,680件	24,190,680件	24,190,680件	24,190,680件
実績値	29,468,235件	31,820,651件	39,092,372件	42,833,622件	42,678,021件
達成度	122%	132%	162%	177%	176%
【指標2-6】日本語教材「まるごと」使用国／販売部数	計画値	中期目標期間中52か国／200,000部以上	49か国／33,195部	50,000部	50,000部	50,000部	50,000部	50,000部
実績値	53か国／66,859部	55か国／70,963部	56か国／86,138部	56か国／64,550部	56か国／70,661部
達成度	134%	142%	172%	129%	141%
【指標2-7】日本語能力評価のための試験実施国／都市数	計画値	年間65か国211都市以上	年間65か国211都市	82か国242都市	85か国249都市	86か国256都市	89か国266都市	65か国211都市
実績値	80か国239都市	85か国249都市	86か国260都市	34か国102都市	73か国204都市
達成度	国数100%／都市数100%※1（中期目標に対しては国数123%／都市数113%）	国数100%／都市数100%（中期目標に対しては国数131%／都市数118%）	国数100%／都市数102%（中期目標に対しては国数132%／都市数123%）	国数38%／都市数38%（中期目標に対しては国数52%／都市数48%）	国数112%／都市数97%（中期目標に対しては国数112%／都市数97%）
【指標2-8】eラニニングの	計画値	中期目標期間	6,141人（2016	12,000人	37,000人	75,000人	200,000人	280,000人
登録者数	実績値	中20,000人以上	年12月末時点)	22,502人(2018年3月末時点の累計登録者数33,031人)	62,474人	141,681人	225,340人	292,447人
達成度	188%	169%	189%	113%	104%
日本語能力評価のための試験収支バランス	受験料収入1,032,189千円、支出807,321千円	受験料収入1,122,244千円、支出759,371千円	受験料収入1,286,284千円、支出844,600千円※2	受験料収入647,056千円、支出657,598千円※2	受験料収入676,046千円、支出824,434千円※2
日本語能力評価のための試験海外受験者数	平成24～27年度の実績平均値452,056人	580,704人	644,144人	日本語能力試験729,450人/国際交流基金日本語基礎テスト7,971人	日本語能力試験181,528人/国際交流基金日本語基礎テスト15,053人	日本語能力試験315,654人/国際交流基金日本語基礎テスト22,488人
<目標達成に影響を及ぼす外部要因>

○各国・地域の教育制度の変更などに影響を受ける可能性がある。

※1 治安情勢の悪化等、真にやむをえない事情により実施が不可能となった3都市は除外

※2 日本語能力試験の収支バランス

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	5,747,734	7,437,841	7,355,257	5,620,806	5,503,886
決算額(千円)	5,202,715	5,182,794	5,827,050	5,322,215	7,309,770
経常費用(千円)	5,270,430	5,262,243	5,918,795	5,319,478	7,090,216
経常利益(千円)	224,063	316,891	555,979	▲233,303	100,671
行政コスト(千円)※	4,196,142	4,368,698	6,064,606	5,464,968	7,231,043
従事人員数	47	50	58	58	67

※平成29年度と平成30年度は行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備

海外における日本語教育は、日本文化を始めとする我が国への理解を深め、かつ、我が国と各国・地域との交流の担い手を育て、友好関係の基盤を強化する上で極めて重要である。また、日本語教育の普及は、海外において日本語能力を有する有為な人材の持続的な輩出にも資する。そのため、海外における日本語学習基盤の充実に向け、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備事業を中心に実施する。事業実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を予め作成することにより、事業の効果的・効率的実施に努める。

## （ア）海外の日本語教育環境の整備

海外において、質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、日本語専門家を基金海外事務所や海外の日本語教育中核機関等に派遣し、各国・地域の主要な日本語教育機関に対して教育カリキュラムや教材に関する指導・助言等を行うとともに、各機関が日本語教育を継続するために必要な教師の雇用や教材調達、日本語教育関連イベントの開催に必要な経費等の一部を助成する。また、海外における日本語教師の技能向上を図るため、各国・地域の教師に対する研修事業を行いつつ、教育機関間・日本語教師間のネットワークを強化し、教授法や教材等の情報共有や相互協力を促す。更に、各国・地域における日本語教育の開始や継続実施を後押しするため、必要に応じ、在外公館と連携しつつ、学習奨励事業を活用した教育機関や行政機関等への働きかけを行う。
## （イ）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

外国語教育の国際標準を踏まえ基金が作成した「JF 日本語教育スタンダード」に基づくカリキュラムや教材の利用を促し、海外における日本語教育の充実を図る。

また、日本語を母語としない学習者が、総合的な言語知識・運用能力や、生活・就労の場面におけるコミュニケーション能力など、多様な目的に応じて必要とする日本語能力を適切に測定・評価するための手段として、各国・地域で利用される日本語能力評価のための試験について、政策的要請も踏まえつつ、引き続き効果的・効率的に実施し、収支の安定と受験者数の増加を図る。

更に、各国・地域の日本語教育及び学習環境に即した事業を適切に行うため、また、日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育事情・学習調査を行い、情報を広く提供する。

## 【中期計画】

## イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備

海外における日本語教育については、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備を中心に据える。事業の実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を予め作成することにより、事業の効果的・効率的な実施に努める。

なお、平成30年度補正予算（第2号）により追加的に措置された運営費交付金については、「経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年6月15日閣議決定）」の「4．新たな外国人材の受入れ」（以下、「新たな外国人材の受入れ」とする）を踏まえて措置されたことを受け、出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号）の定める特定技能1号の在留資格により受入れを行う外国人材の日本語能力を判定するためにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語基礎テスト」）の開発及び実施と、日本語能力を有する有為な外国人材の安定的な確保のために必要な海外における日本語学習基盤の整備のために活用する。

また、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日閣議決定）の一環として、令和元年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業及び海外日本語教育事業に活用する。

## （ア）海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、主に次の事業を行う。

## ・日本語専門家の海外派遣

各国・地域における日本語教育の維持・発展に不可欠な、日本語教育機関や教師に対する助言、教育カリキュラム策定や教材開発への協力等を行うため、日本語専門家を長期又は短期で海外に派遣する。派遣事業実施に当たっては、派遣する日本語専門家の確保が困難になっている状況を踏まえ、日本国内の教育関係機関との連携を深める。

## ・各国日本語教師を対象にした研修の実施

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外で実施する。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。

## ・日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。

## ・日本語教育・学習の奨励

各国・地域の行政機関や教育機関に対し、日本語教育の新たな開始や継続実施を促すため、我
が国への招へいを含め政策決定者・教育関係者への不断の働きかけを行う。また、各国・地域の日本語教育の振興を図るため、学習者研修等の学習奨励を行う。

## • EPA に基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンとの政府間取り決めに即し、両国からの看護師・介護福祉士の受入れを促進するため、候補者に対する訪日前の日本語研修を各国で行う。

## （イ）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

より一層の日本語普及のためには、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実が重要になる。また「新たな外国人材の受入れ」における政策的要請にも応える必要がある。これらを踏まえ、主に次の事業を行う。

## ・日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

基金が、「ヨーロッパ言語共通参照枠 (CEFR)」の考え方を基礎に作成した「JF 日本語教育スタンダード」が日本国内外の教育関係者により活用されるよう、日本語教材「まるごと」の利用促進に努めるとともに、モデル講座やインターネットを活用した情報発信と素材提供を行う。

## ・日本語能力評価のための試験の実施

海外の日本語学習環境の整備のため、日本語学習者の日本語能力を総合的に測定し認定する日本語能力試験を実施する。また、「新たな外国人材の受入れ」において、来日後の生活・就労に必要な日本語能力を適切かつ頻度を高めて測ることにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語基礎テスト」）を開発・実施する。併せて、これらの試験内容を踏まえた学習カリキュラムの提供等を進める。

## ・海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育・学習調査を行い、その結果についてはウェブサイト等を通じて情報を広く提供する。

## ・e ラーニングの開発・運営

日本語学習によりアクセスしやすくなるよう、日本語を学ぶことのできる日本語学習 e ラーニングコースや教材を開発・提供する。コースの運営に当たっては、コンテンツの充実化や多言語対応などを図り、登録者数増加を目指す。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 各国・地域の状況等を反映した適切な方針により、事業の効果的・効率的実施に努め、内容や実施の規模について毎年度見直しを行う一方、教師育成や教育カリキュラム・教材作成等においては中期的な関与が必要となるため、これらの事業の安定性・継続性に配慮する。

b. 日本語能力試験の実施に当たっては、収支を安定させるため、①受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、②現地収支剰余金の基金への還元の促進、③適切な受益者負担の観点からの現地の情勢も踏まえた適切な受験料設定を行う。また、受験者数については前年度の実績等を踏まえて毎年度目標値を設定し、広報の強化等により受験者数の増加を図る。

c. 国際交流基金日本語基礎テストの実施に当たっては、収入の拡大を図るため、必要な範囲において受験者の増加に向けた広報の強化及び試験の普及等に取り組む。

d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5 段階評価で中央値を除外した上位 2 つの評価を得た割合を評価対象とする。

e. 「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。
## 【年度計画】

## イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備

海外における日本語教育については、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備を中心に据える。事業の実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を作成し、事業の効果的・効率的な実施に努める。

なお、平成30年度補正予算（第2号）により追加的に措置された運営費交付金については、「経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年6月15日閣議決定）」の「4．新たな外国人材の受入れ」（以下「新たな外国人材の受入れ」という。）を踏まえて措置されたことを受け、出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号）の定める特定技能1号の在留資格により受入れを行う外国人材の日本語能力を判定するためにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語基礎テスト」）の開発及び実施と、日本語能力を有する有為な外国人材の安定的な確保のために必要な海外における日本語学習基盤の整備のために活用する。

また、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年12月5日閣議決定）」の一環として、令和元年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業及び海外日本語教育事業に活用する。

## （ア）海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、主に次の事業を行う。

## ・日本語専門家の海外派遣

各国・地域における日本語教育の維持・発展に不可欠な、日本語教育機関や教師に対する助言、教育カリキュラム策定や教材開発への協力等を行うため、日本語専門家を長期又は短期で海外に派遣する。派遣事業実施に当たっては、派遣する日本語専門家の確保が困難になっている状況を踏まえ、日本国内の教育関係機関との連携を深める。

## ・各国日本語教師を対象にした研修の実施

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外、または必要に応じてオンラインも活用して実施する。令和3年度は、日本語教師研修参加者数の目標を11,311人以上とする。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。

## 日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。令和3年度は、日本語教育機関支援（助成）事業により、81か国以上の国において計226件以上の助成を実施することを目標とする。

## ・日本語教育・学習の奨励

各国・地域の行政機関や教育機関に対し、日本語教育の新たな開始や継続実施を促すため、我が国への招へいを含め政策決定者・教育関係者への不断の働きかけを行う。また、各国・地域の日本語教育の振興を図るため、学習者研修等の学習奨励を行う。
## • EPA に基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンとの政府間取り決めに即し、両国からの看護師・介護福祉士の受入れを促進するため、候補者に対する訪日前の日本語研修を各国で行う。

また、上記の事業を現地ニーズを汲み取りながら迅速かつ柔軟に展開していくために、22か所の基金海外事務所において202件以上の主催事業、336件以上の助成事業の実施を目指す。

## （イ）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

より一層の日本語普及のためには、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実が重要になる。また、「新たな外国人材の受入れ」における政策的要請にも応える必要がある。これらを踏まえ、主に次の事業を行う。

## ・日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

基金が、「ヨーロッパ言語共通参照枠 (CEFR)」の考え方を基礎に作成した「JF 日本語教育スタンダード」が日本国内外の教育関係者により活用されるよう、日本語教材「まるごと」の利用促進に努めるとともに、モデル講座やインターネットを活用した情報発信と素材提供を行う。令和3年度は、日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトへのアクセス数の目標を24,190,680件以上とする。また、日本語教材「まるごと」の販売部数を50,000部以上とするため、広報等を実施し利用を促進する。

## 日本語能力評価のための試験の実施

日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。

日本語能力試験については、新型コロナウイルス感染症の状況及び規制の状況等を踏まえ、受験者及び現地試験実施関係者に対する感染防止対策を確実に施した上で、65 か国・地域、211 都市以上で実施することを目標とする。海外受験者数の目標については、年間 360,000 人以上とする。

また、同感染症による試験中止に伴う受験料収入減、感染防止対策経費の増加等を受け、受験料設定を見直す等して、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、現地収支余剰金の基金への還元の促進に努める。

国際交流基金日本語基礎テストについては、開発・実施のほか、試験内容を踏まえた学習カリキュラムの提供等を進める。また、試験の実施に当たっては、収入の拡大を図るため、必要な範囲において受験者の増加に向けた広報の強化及び試験の普及等に取り組む。

## ・海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育・学習調査を行い、その結果についてはウェブサイト等を通じて情報を広く提供する。

## ・e ラーニングの開発・運営

日本語学習によりアクセスしやすくなるよう、日本語を学ぶことのできる日本語学習 e ラーニングコースや教材を開発・提供する。コロナ禍の状況等も踏まえ、コースの運営に当たっては、コンテンツの更なる充実化や多言語対応などを図り、登録者数増加を目指し、令和3年度は、e ラーニング登録者数の目標を280,000人とする。

## 【主な評価指標】

## （ア）海外の日本語教育環境の整備関連の指標
【指標2－1】日本語教育機関支援（助成）の実施国数年間81か国以上（平成24～27年度の実績平均値81か国）
【指標2－2】日本語教育機関支援（助成）の件数年間226件以上（平成24～27年度の実績平均値226件）
【指標2－3】基金海外事務所の主催／助成事業件数年間主催202件／助成336件以上（平成24～27年度の実績平均値主催202件／助成336件）
【指標2－4】日本語教師研修の参加者数年間11,311人以上（平成24～27年度の実績平均値11,311人）
（関連指標）
·海外事務所主催事業参加者数（平成24～27年度の実績平均値100,869人）
·日本語学習者数（海外日本語教育機関調査）（2015年調査結果3,655,024人）
·さくらネットワークメンバー数／国数（平成27年度末時点284団体／91か国）
·日本語専門家派遣ポスト数（平成24～27年度の実績平均値143ポスト）
·看護師・介護福祉士候補者日本語予備教育の参加者数（平成24～27年度の実績平均値864人）
·事業参加者・助成対象機関・専門家派遣先等アンケート「有意義度」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合
·研修事業参加者アンケート「日本語教授法への理解向上」「学習意欲向上」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合
（イ）海外における日本語教授法及び評価の充実関連の指標
【指標2－5】日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数年間24,190,680件以上（平成24～27年度の実績平均値24,190,680件）
【指標2－6】日本語教材「まるごと」使用国／販売部数中期目標期間中52か国・地域／200,000部以上（使用国：平成27年度末時点49か国・地域、販売部数：平成25～27年度実績平均33,195部）
【指標2－7】日本語能力評価のための試験実施国／都市数年間65か国・地域211都市以上（平成24～27年度の実績平均値年間65か国・地域211都市）
【指標2－8】eラーニングの登録者数中期目標期間中20,000人以上（平成28年12月末時点6,141人）
（関連指標）
·日本語能力評価のための試験収支バランス
·日本語能力評価のための試験海外受験者数（平成24～27年度の実績平均値452,056人）

## 3 −2．業務実績

令和3年度も新型コロナウイルス感染症の世界的流行が収束せず、人の移動を伴う派遣や招へい事業、日本語能力試験の実施等に大きな影響が生じたが、オンライン事業を積極的に展開し、日本語学習者に対してはバーチャルな日本訪問や日本文化体験の機会の提供や落語・小噺ワークショップ等、国際交流基金の文化事業のコンテンツを利用した日本語事業を展開した。日本語教師に対しては前年度のオンライン活用取組による経験を活かして、オンライン授業に活用できる動画制作ノウハウを伝えるセミナー等、これまでカバーしきれなかった分野や応用的な内容も含む質の高いオンライン事業を実施し、コロナ禍により生じた課題やニーズに対応した。また、各国・地域の行政機関や日本語教育機関と引き続き密に連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての日本語教育・学習基盤の整備を中心に、以下の事業を実施した。

なお、日本国内の人材確保が困難な一部の産業分野等における人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を新たな在留資格「特定技能」を設けて受け入れる日本政府の施策に呼応し、平成30年度から新たに開始した「特定技能」外国人材向け日本語事業（以下、「外国人材向け日本語事業」）について、日本での生活・就労を目指す人及びこれらの人々に対し日本語教