Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日本語」を国内外に普及するための動画制作プロジェクトを共同で実施し、基金は海外の日本語学習者から動画作品を募集し、優秀者とゼミ生をオンラインで結んで多文化共生社会に必要な政策や住民意識の在り方について議論する場を提供した。

## （エ）現代日本理解特別プログラム

米国、豪州、欧州の主要な研究機関に対して、主に社会科学分野（特に日本政治・外交）において、現代日本に対する理解の促進と発信強化に資する8件の事業に対する助成を実施し、アンケート回答機関すべてから基金の助成が有意義であったとの回答を得た。

英国ロンドン大学キングス・カレッジ戦争学部における日本プログラムは、学部生及び修士課程学生を対象に、令和2年度より第2フェーズとなる3か年計画が開始された。同学部は、東京大学公共政策大学院との修士課程ダブル・ディグリー協定を2021年7月に締結し、2022年よりプログラムが発足する予定となり、今後一層の日本理解の進展が期待される。なお、本プログラム責任者のアレッシオ・パタラーノ氏は平成16（2004）年度日本研究フェローシップ受給者でもあり、本プログラムを中心とした業績が評価され、2021年夏に同学の教授へと昇任している。

## イ．日米交流事業の実施及び支援

令和3年度は、日米センター（CGP: Center for Global Partnership）設立30周年を契機とした新たな事業方針を策定し、今後の取組の方向性を定めるとともに、その広報やパイロット・プロジェクトの開始、新規助成プログラムの実施等の作業を行った。また、コロナ禍の影響を免れ得ない期間が続く中、日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進を目的とする知的対話・共同研究事業や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業、コロナ禍を踏まえた日米交流基盤維持のための支援をオンラインも活用しつつ粘り強く展開、特に日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラムでは前年度来延期となっていたコーディネーターの渡米を実現し、今後に向けて同プログラム20周年を記念した広報・フォローアップの取組に注力した。

## （ア）新たなテーマ領域に基づく事業展開に向けて（30周年を契機とする新方針策定）

日米センターは1991年の開設以来、「日米両国の共同による世界への貢献」と「日米関係の緊密化」を目的として掲げ、専門家、市民の各層で展開する多様な事業を通じて、両国の協力によるグローバルな課題の解決と日米間の相互理解の促進に取り組んできた。この30年間、各界各層における日米両国の関係緊密化は大きく進んだ一方、国際社会においては分断や格差の拡大、温暖化や自然災害、感染症の拡大を始め、喫緊の課題が山積している。

こうした国際情勢の変化に対応し、より複雑化した社会情勢に対応する事業が求められるようになったことを受け、また日米のパートナーシップの更なる強化を期し、令和2年度から継続していた外部専門家を含む幅広い層からのヒアリングを経て、令和3年度に事業方針の見直し作業を完了した。同方針では、今後取り組む事業の3つのテーマ領域として「レジリエントな社会の構築」「社会的包摂の実現」「科学技術で豊かな社会の創造」を設定、プログラムの整理等を進め、ウェブサイトや各種事業の機会に広報・周知に努めるとともに、パイロット・プロジェクトや新規公募助成事業をスタートさせた。

### a. 新方針に関する広報

朝日新聞社が主催する「朝日地球会議2021」（2021年10月、オンライン開催）において、2つのセッションを特別共催し、上記テーマ領域に関する幅広い層を対象とした議論の場とすると同時に、新たな方針に関する広報を行った。

特別共催セッションは、第1部では福岡伸一青山学院大学教授とマイケル・サンデルハーバード大学教授による対談を、第2部では伊藤亜紗東京工業大学教授、白井智子新公益連盟代表理事らに
よるディスカッションを実施し、視聴者数はそれぞれ第1部が約6,400人（再配信含む）、第2部が約3,600人（再配信なし）と、本会議全体で設定された34のパネル中、視聴者数トップ2をこれら2つのセッションが占める結果となった。また、第1部と第2部の間には、当基金理事長が日米センターの新たな取組に関し、聴衆に向けてメッセージを発信、視聴者アンケートからは、視聴者の高い満足度（96%）が確認されたほか、組織の認知度・関心向上にも資する良好な結果（視聴前に「基金/CGPを知らなかった：68%」が、視聴後には「関心を持った：90%」に変化）を得ることができた。

さらに、両セッションのアーカイブ記事は13,000PV（ページビュー）を、アーカイブ動画の視聴回数は7,000回以上を記録（JF広報用として配信した動画の視聴者数は約2,500人）したほか、「ハフポスト日本版」にイベント採録記事及び理事長インタビュー記事を掲載して2万PVを獲得、PHP総研月刊誌『VOICE』2022年1月号にも福岡・サンデル対談が掲載される等、大きな反響を得て、有識者による議論や新方針の関連情報を広い範囲に届けることに成功した。

### b. パイロット・プロジェクトの選定

新たに設定した3つのテーマ領域に関連して、今後本格的に取組を進めるべく、関係者とネットワークを構築しつつ、案件形成に取り組んだ結果、以下5件の新規案件を採択し、プロジェクトがスタートした。

## 【日本側団体 2件】

・「日米協働 資金提供者向け インパクト・アナリスト研修」（一般財団法人 社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ）

・「日米対話によるインクルーシブな社会の実現にむけた協働事業」(認定 NPO 法人スローレーベル)

【米側団体 3件】

・「日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク事業 (第6期)」(モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団)

・「日米科学コミュニケーション&政策フェローシップ・ネットワーク」（沖縄科学技術大学院大学財団）

・「日米次世代女性リーダー交流事業」（ジャパン・ソサエティ）

### c. 「日米グローバル・パートナーシップ助成」の開始

従来設置していた助成プログラム「日米交流助成」を、新たに設定した3つのテーマ領域における世界的な共通課題の解決に向けた取組と、それに携わる人材の育成を支援する「日米グローバル・パートナーシップ強化助成」として再編し、公募を実施した。公募ガイドラインの見直しにあたっては、奨励される事項（様々な分野の専門家の参加、国内各地からの参加、日米以外の国への展開、人材育成要素）を記載してプログラムのねらいを明確化したほか、プリプロポーザル（申請前相談）方式を取り入れ、相談の過程から案件形成に有用なアドバイスを行う等、積極的に関与していく方針を採用した。また、従来の主要ターゲットであった学者・研究者に加えて、市民セクターやビジネス界、メディア関係者等の様々な分野の専門家や実務者の関心にもアプローチするため広報活動に力を入れた結果、日米合計37件（前回は25件）の申請を集め、6件を採用（他保留1件）した。

## （イ）専門家による知的対話・共同研究

### a. 安倍フェローシップ

日米基軸で地球規模の政策課題に取り組む研究者・ジャーナリストの研究を奨励し、長期的に政策指向的研究又は報道に従事し、世界のネットワークに積極的に参画する新世代の研究者・ジャーナリスト人材の養成を目指す研究奨学金プログラム「安倍フェローシップ」では1991年の開始から447名を輩出、日米両国での政策形成に影響力を持つフェロー達は各界の第一線で活躍している。成果発表も積極的に行われており、令和3年度末時点で関連出版物の総数は4,474件（うち日本語
文献1,436件、英語文献3,038件）に達し、そのうち令和3年度中に発表されたフェロー（過去の受給経験者を含む）による刊行論文等は、日本語文献29件、英語文献241件、メディア露出実績は2,089件（和文メディア903件、英文メディア1,186件）にのぼる。

令和3年度は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2年度に続き新規フェローの採用を見合わせたものの、フェローによる知見の発信や、対話を通じた関係強化・理解促進のためのオンライン事業として「安倍フェローシップ・グローバルフォーラム」を実施。同事業には5名の安倍フェローが登場し、「輝く日本のシルバー世代：21世紀のサステナブルな歳の重ね方とは？」をテーマに活発な討議が行われた。

### b. 日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワークプログラム（第5期）

モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団との協力の下、米国の政策・世論形成に関与することが期待される中堅・若手世代の日本専門家（研究者・実務家）を対象とした3年間の人材育成事業「日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワークプログラム」では、公募により選考された研修生を米国内で複数回開催する会合・研究会に参加させるとともに、訪日プログラムを通じて日本や日米関係を取り巻く課題に対する理解を深めさせ、最終年に政策提言の発表と公開シンポジウムを行っている。令和3年度もコロナ禍の影響を受けた一方で、2022年1月には、これまで事業アドバイザーとして本プログラムの開始に大きな役割を果たした故エズラ・ボーゲル氏（ハーバード大学名誉教授）を記念したオンライン会合を実施、ゲストのカート・キャンベル米国家安全保障会議インド太平洋調整官らと共に、日米両国が地球規模で協働すべき多様なアジェンダをめぐって、56名の参加者が議論を深めた。また同年3月には、ハワイで行われたアジア研究学会（AAS）年次大会の機会を利用し、ハイブリッド形式でのパネルディスカッションを開催。災害対策や都市連携の視点から日米におけるレジリエントな社会の構築に関する議論が展開されたこのイベントには、本事業参加者を中心に約50名が参加した。

### c. 日米パートナーシップ・プログラム

国際政治や安全保障論を中心とする学問的、実務的領域において将来的にリーダーシップを発揮することが期待される人材を対象に、通年で各種セミナーやフィールドトリップ、論文作成指導を行う2年間の集中的な人材育成事業「日米パートナーシップ・プログラム」では、プログラム終了時に各フェローが論文を提出するとともに、公開セミナーを開催し、広く一般への知見を普及することとしており、前身の「安全保障研究奨学プログラム」と合わせ、これまでに累計146名が育成されている。

令和2年度から開始している現在の第6期9名は、コロナ禍の影響によりオンライン中心での実施となったものの、定例会合では奨学プログラムのOB・OGである専門家が多数講師として迎えられ、日米両国での政権交代や感染症と安全保障の関係等のホットイシューに加えて、現役の奨学生の関心に沿ったトピックをめぐって活発な議論が展開された。予定していた韓国での研修はオンラインに切り替える形で2021年5月に実施、元駐日韓国大使のイ・スフン氏をはじめとする韓国の専門家らと、東アジアの安全保障環境への日米韓の寄与について議論を交わし、コロナ禍の中にあって貴重な海外とのネットワーク構築の機会となった。

## （ウ）教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業

### a. 日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラム

日米センターのミッションの一つである「日米両国の各界各層における対話と交流の促進」を目的として、日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西部地域にボランティアとして草の根交流コーディネーターを2年間派遣する本プログラムでは、平成14年度の開始以来、これまでに計83名のコーディネーターを派遣、統計を開始した平成15年度（第1期2年目）以降、総アウトリーチ数はのべ約113万人に達している。
新型コロナウイルスの感染拡大により、令和2年度に予定していた19期コーディネーター（今回から派遣対象地域に山岳部が加わり、派遣対象者数も8名に拡大）は派遣を1年間延期した末、2021年7月に渡米。令和3年度中に実現したアウトリーチ数（イベントや催し参加者数）は、コロナの影響による派遣中断や対面・大型イベント中止等により、約12,000人と例年に比べ落ち込んだものの、コロナ禍の中にあって人的往来機会が限られる中、感染状況に十分配慮しつつリアルな人の交流を伴う事業も順次再開させ、米国の派遣先地域に根差した活動を通じて日本理解や日米交流の促進に貢献した。

### b. JOI プログラム 20 周年記念事業

プログラムの開始から20年を迎えたタイミングで、日米両国でプログラムの一層の知名度の向上を図るべく、ウェブサイトのリニューアルに加え、次のような記念事業を企画・実施した。

## (a) 日本国内ラジオ番組におけるシリーズ企画

ニッポン放送とのタイアップにより、同局の人気番組「オールナイトニッポン」内で「アメリカの南部・中西部・山岳部あるある!?」（3分コーナー）を1ヶ月（計20回）にわたり展開、JOIプログラムの派遣対象地域であるアメリカ南部・中西部・山岳部について日本国内一般、とりわけ若年層の関心を喚起すべく、シリーズ企画を制作・放送した。同コーナーではミシガン州出身のタレント厚切りジェイソン氏がパーソナリティを務め、全国36局ネットで放送された。

リスナーからのメール投稿は151件、ニッポン放送のウェブサイト上に作られた特設サイトのPVは約2,400、ニッポン放送によるツイートのインプレッション数は合計で10万回を超え、ラジオリスナーは合計で約915万人（聴取率に基づく推計）にのぼった。

また上記企画と連動し、「JOIの“もっと！”コラボレートニッポン～Discover America！アメリカ南部・中西部・山岳部の知られざる魅力！！～」と題したオンラインイベントを開催し、YouTubeで配信した。ゲストに厚切りジェイソン氏と米国への留学経験のある優木まおみ氏を迎え、アメリカの魅力や海外経験の重要性を伝えたほか、2名のJOI経験者も参加し、具体的なプログラム参加経験を紹介した。YouTubeの視聴回数は900回を超え、アンケートでも「アメリカ南部・中西部・山岳部への関心がわいた：100%」「プログラムに参加してみたい：89.3%」「イベント満足度：100%」との回答を得て、効果的な取組となった。

## (b) 米国での記念イベントの開催

「Why JOI matters; 歴史と地域、二つの視点から考える草の根交流」をテーマに、テネシー州チャタヌーガにて、シンポジウムと日本文化紹介からなる20周年記念イベントを開催した。

イベント冒頭でウィリアム・ハガティ氏（上院議員・元駐日米大使）や山崎直子氏（元 JAXA/NASA の宇宙飛行士）からの祝賀メッセージをビデオ上映後、「20 年の歴史にみる JOI」「南部における日本、草の根交流の意義を考える」と題してシンポジウムを実施、在ナッシュビル総領事とタイソン昌美氏（テネシー経済開発庁ディレクター）らが参加し、充実した議論が交わされた。本イベントには、JOI プログラム創設に関わりの深かった関係者やかつてのコーディネーター受入先、スーパーバイザー、そして現在米国を拠点に活躍しているコーディネーター経験者、派遣中の19期コーディネーター等が参加、20 年間の活動を振り返るとともに、米国の地方における草の根交流関係者同士のネットワークの重要性を改めて確認する貴重な機会となった。

## (エ) コロナ禍を踏まえた日米交流基盤維持のための支援（ニューヨーク日米センター）

### a. 日米交流団体への緊急支援

令和2年度以来、新型コロナウイルスの感染拡大によって、米国各地で日本との草の根レベルの交流や日本文化の発信の担い手として活動する日米協会や日本庭園協会等の非営利団体の多くが経済的な打撃を受け、活動の継続も危ぶまれる中、ニューヨーク日米センターでは、これらの団体
に対して「COVID-19下における日米協会及び日本庭園緊急支援助成プロジェクト」を実施、全米の19の日米協会・3つの日本庭園を合わせた計22件の助成を行った。結果、コロナ後を見据えた戦略策定が可能になった事例（オレゴン日米協会、ヒューストン日米協会）、活動資金調達のためのイベント開催が可能になった事例（ミネソタ日米協会、ケンタッキ一日米協会）や、コロナ禍によって空席になったポストの再雇用が実現（ポートランド日本庭園）した事例等、支援先の安定的活動の下支えに貢献した。

### b. 草の根アウトリーチ支援

ニューヨーク日米センターによる「草の根交流アウトリーチ人材育成助成事業」では、日米交流の基盤となる米国内の大学の日本語教育部門や非営利団体による日本理解促進に関する活動を支援すべく、過去のJOIプログラム受入機関等への助成を含む計7件を採用した。そのうち、ニューヨーク市立大学ハンターカレッジでは、本助成により学内における日本への興味・関心を高めるプログラムを担うポストの採用が実現、ニューヨーク市内における初めての日本語専攻コース設置に向けた動きが促進された。また、令和2年度に本助成プログラムで採用したThe Yokosuka Council on Asia-Pacific Studies (YCAPS)では、同団体にとって初めての正規スタッフの雇用が実現、合計36回もの日本関連ウェビナーを実施したほか、本助成がきっかけとなって新たなスポンサー確保にも成功し、助成終了後も日本理解ウェビナーが継続的に実施されている。

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

ア．国際交流基金「自己評価」の【課題と対応】のとおり、国際的な渡航制限については完全に解除されるまでに一定の時間がかかることが予想されることから、今後も引き続きオンライン／対面の両方の利点を活かしたハイブリッド型事業の理想形を追求していくことを期待。日本研究・知的交流事業は、長年、原則として対面で実施されてきたものであるが、国際交流基金の「業務実績」に記載のとおり、若手研究者が運良くポストを得ても大学の中で唯一の日本専門家として孤立しがちな状況にある中、オンラインを使って「日米若手研究者ネットワーキング会議」を実施したことは、オンライン実施による手軽さが功を奏し、若手研究者が相互連携によって日本研究の裾野を広げているオンライン事業の好例となっている。このようなオンラインの活用は極めて有益と考える。

イ．日米センター設立 30 周年を目前に控え、令和 2 年度は、新たな事業方針作成の議論が行われた年となった。過去 30 年間の活動を総括した上で、現在の大きく二分される事業（知的交流事業と地域・草の根交流事業）を新たな事業方針に有機的に結びつけることを期待。とりわけ、日米、ひいては世界が直面する課題の解決に意欲的に取り組む人材を育て、支援する事業の実施は今日においても変わらず重要。それに必要な革新をセンター自らが行うことは理にかなっており、扱う分野も革新していくことは必然と言える。数ある課題の中で、今後、焦点を当てることとした分野について、日米センターとして積み重ねてきた実績の強みがどう活かせるのか、また新しい分野における活動で何を目指すのかについて、事業の目的とともにより明確化していくことが、これからの計画で重要。なお、平成 30 年度から令和 2 年度にかけて実施された「グラスルーツからの日米関係強化事業(GEN-J:Grassroots Exchange Network-Japan)」については令和 2 年度をもって終了したが、米国の中西部及び南部地域からの日本交流ファシリテーター派遣事業のアウトリーチの把握および適時のGEN-J事業のフォローアップを期待。

ウ．引き続き、日米センターが事業を通して得る知見やネットワークがセンター内に十分に蓄積さ
れ、フォローアップができるよう事業内容や体制を一層強化することも重要。事業において、共催者や助成先との間で必要とされる信頼関係の構築に努めるとともに、事業実施に伴う説明責任を適切に果たしていくことを期待。

エ．オンラインを通じた交流の拡大は、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が解除されたとしても一定の需要が見込まれるところ、事業実施の効果的なあり方を、個別の事業について検討することを期待。加えて、オンラインの活用と相互補完する形で、渡航制限解除後の人的交流再開を見据えた前広な準備も必要。

オ．在外事業については、現地の状況や変わりゆくニーズ等を踏まえて、海外事務所によるきめ細やかで臨機応変な事業の実施を可能にするものであるが、その分、事業の意義や効果について現地事務所の判断と裁量によるところが大きくなることから、本部に確実に情報共有を行い、本部が全体を把握することが重要。

## <前年度評価結果反映狀況>

ア．令和3年度も引き続き、オンラインと対面の両方の利点を活かしたハイブリッド型事業のより良い在り方を追求した。若手研究者が相互連携により日本研究の裾野を広げていけるよう、オンラインを使ったネットワーキング会議を継続実施し、オンラインの活用を図った。

イ．上記3－2のイ（ア）記載のとおり、令和3年度は新事業方針の策定を完了し、同方針に基づくパイロット・プロジェクトを立ち上げるとともに、一部プログラムを再編した。GEN-Jプログラムに関しては令和3年度に報告書を公開、作成プロセスにおいて受入機関から情報収集する中で、ファシリテーターの実績と同プログラムに対する高い評価を確認することができた。ファシリテーターの受入機関とは日米交流の拠点として引き続き関係を維持していく。

ウ．事業の実施に当たっては、内外の関係者とのコミュニケーションを通じた知見の共有と信頼関係構築に努めたほか、助成案件においてもプロジェクトへの視察・参加等を通じて実施状況等の確認と合わせて、助成先関係者とのネットワーク形成に取り組んだ。

エ．新型コロナウイルス感染症による渡航制限の解除は、国・地域そして時期により様々であったことから、可能な場合には集客等を含む人的交流事業も実施しつつ、相互補完的にオンラインも活用する等、個々の事業について効果的な在り方を検討した上で実施した。

オ．在外事業につき、本部が全体を把握しうるよう、引き続き着実な情報共有を図った。

### 3 -4. 自己評価

評定 A

根拠：

ア．5つの定量指標のうち、【指標3－3】については目標値を大幅に超え、また、【指標3－1】【指標3－2】【指標3－5】の3つについて目標値の120%以上を達成した（【指標3－4】の達成度は114%）。
イ．関連指標のうち、フェロー及び助成対象機関アンケートについて、得られたすべての回答において「有意義」との評価を得た。

## 【質的成果の根拠】

対面事業に関しては、渡航制限の解除が国・地域そして時期により様々であったこと等から、とりわけ国境を超える人的交流につき、準備作業を粘り強く積み重ねることによって、途切れることなく事業を実施することができた。オンライン事業に関しては、コロナ禍における試みとして実施した令和2年度の経験を踏まえ、その利点を活かした形での取組を継続しつつ、オンラインと対面の両方の利点を活かしたハイブリッド型事業のより良い在り方を追求した。また、フォローアップ事業に加え、事業方針の見直しと新方針に基づくパイロット・プロジェクトの企画・実施と新規助成プログラムの開始等、更なる事業展開を図った。

## ア．水際措置制限下における研究者の招へい

ほぼ一年を通して厳格な水際措置が継続していた令和3年度において、粘り強く関係省庁との協議を重ねた結果、最終的には年度末までに令和2年度及び3年度採用フェローの約6割に相当する150名のフェローにつき入国を実現し、海外の日本研究者に対して、なおコロナ禍の影響が続く中、きわめて得難い機会を提供することができた。

## イ．コーディネーターの派遣再開

日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西部地域にボランティアとして草の根交流コーディネーターを2年間派遣するJOIプログラムについては、令和2年度採用者の派遣を1年間延期した後、対象地域に山岳部を加え、人数を8名に拡大した形で、2021年7月に派遣を再開することができた。加えて令和3年度は、JOIプログラム20周年記念事業として、日本国内のラジオ番組における企画の制作・放送、オンラインイベントの開催と配信を行ったほか、米国内でのシンポジウムや日本文化紹介イベントを実施する等、派遣再開に合わせて複合的な事業展開を図ることができた。

## ウ．ハイブリッド型事業の実施

基金設立 50 周年記念事業の一環として 2022 年 3 月にハワイで実施した国際日本研究シンポジウムは、会場におけるパネルセッションの模様をオンライン配信することにより、オンサイト・オフサイト合わせて約 1,500 名もの視聴者を得ることができ、ハイブリッド型事業としての一つの理想的な形を具現化することができた。また、朝日地球会議における特別セッションにてマイケル・サンデル教授の登壇がオンラインにより実現できたが、従来の対面方式であればスケジュールや旅費等の制約から実現困難であったと思われる事業をハイブリッド形式で実施できたことは、今後の事業企画における可能性を広げるものとなった。

## 工．新規事業の開始

日米センターが取り組む新たな3つのテーマ領域を設定し、当該テーマ領域における世界的な共通課題の解決に向けた活動と、それに携わる人材の育成を目指し、パイロット・プロジェクトとして新たに5件の新規事業を実現させるとともに、「日米グローバル・パートナーシップ強化助成」プログラムを開始した。

以上のとおり、コロナ禍によって大きな影響・制約を受けながらも、所期の目標を大幅に上回る成果が得られたと認められることから、「A」評定と自己評価する。
## 【課題と対応】

ア．各国におけるコロナ禍の状況を慎重に見極めつつ、引き続きオンライン形式の利点を取り入れた事業を展開していくとともに、対面・オンサイトでないと得られない「体験」や「つながり」を重視した、より深い日本理解を促進する事業を推し進めていく。

イ．日本研究・知的交流を将来にわたり維持・発展させていくことを視野に入れ、次世代人材への教育・育成面での効果をも期待しうるような事業運営・事業展開に努める。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)

く予算額と決算額の主な差異について>

一部事業の中止・縮小等による支出減等
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.4	「アジア文化交流強化事業」の実施
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度	【重要度:高】ASEAN 諸国を始めとするアジアは、我が国にとって政治、経済及び地政学的に重要なパートナーであり、人々の相互理解の基礎をつくりあげるに当たっては、芸術・学術の様々な分野において、双方向交流とネットワークの強化・人材育成を行いながら、各国の伝統文化保存・継承に協力していくこと、文化交流の最も重要なツールであると同時に文化交流そのものである日本語学習者に対する支援を行うことが不可欠である。このため、平成25年12月の日・ASEAN特別首脳会議において、安倍総理から日本語教育支援及び双方向の芸術文化交流を柱とする「文化のWA(和・環・輪)」が我が国のイニシアチブとして発表され、基金はその中核事業を実施しているため。【難易度:高】日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、ASEAN各国及び国内で相互交流の裾野拡大から協働の取組まで多岐にわたる事業を継続的に展開するためには、日本国内外の数多くの関係機関及び関係者との調整・協力が不可欠である。
関連する政策評価・行政事業レビュー	令和4年度政策評価、行政事業レビューシート番号は未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

【指標4-1】“日本語パートナーズ”派遣数	計画値	2,359人以上	600人程度	600人程度	680人程度	518人程度	-※3
実績値	591人	635人	515人	-※1	-※3
達成度	100%	106%	76%	-※1	-※3
【指標4-2】人物交流事業、	計画値	570件以上	200件	200件	124件	29件	-
ネットワーク構築促進事業の実施件数	実績値	226件	217件	143件	53件	-
達成度	113%	109%	115%	183%	-
【指標4-3】協働事業及びその成果発信事業の実施件数	計画値	597件以上	200件	200件	147件	44件	-
実績値	240件	240件	205件	121件	-
達成度	120%	120%	139%	275%	-
パートナーズ/パートナーズ派遣先機関アノケート「有意義」項目※2	実績値	99%/99%	99%/99%	99%/99%	99%/99%	-
パートナーズ派遣先機関アノケートにおいて日本語学習意欲向上を測る項目※2	実績値	98%	97%	97%	94%	-
パートナーズ派遣先機関アノケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目※2	実績値	98%	98%	98%	94%	-
パートナーズ派遣裨益者数(パートナーズから日本語の指導を受けた学習者数及びパートナーズによる日本文化紹介等に参加した人数)	実績値	(平成26～27年度の実績平均値103,454人)	419,462人	369,240人	360,045人	52,682人	-
主催事業来場者・参加者アンケート「有意義」回答割合※2	実績値	97%	96%	97%	94%	-
海外実施主催事業来場者・参加者アンケート「対	実績値	89%	89%	90%	79%	-
日関心／理解促進」回答割合※2
文化事業裨益者数(主催事業及び助成事業の参加者・来場者数)	実績値	(平成26～27年度の実績平均値515,271人)	1,410,815人	1,089,982人	713,411人	129,544人	-
<目標水準の考え方>
○“日本語パートナーズ”派遣数は、平成26年度から同32年度までに3,000人の派遣を目標としており、前期中期目標期間中の派遣見込数641人を差し引いた2,359人以上を第4期の目標人数とする。
○人的交流事業、ネットワーク構築促進事業の実施件数は、平成26年度から同32年度までに1,000件の実施を目標としており、前期中期目標期間中の実施見込数430件を差し引いた570件以上を第4期の目標件数とする。
○協働事業及びその成果発信事業の実施件数は、平成26年度から同32年度までに1,000件の実施を目標としており、前期中期目標期間中の実施見込数403件を差し引いた597件以上を第4期の目標件数とする。
<目標達成に影響を及ぼす外部要因>
○派遣先の治安状況等によっては、人材確保が困難又は派遣を見合わさざるを得なくなる可能性がある。また、現地の教育制度や查証又は滞在許可取得手続きが変更となった場合には、派遣が中断する場合がある。
※1 新型コロナウイルス感染症の影響により実施実績なし
※2 5段階評価のアンケートで上位2つの評価を得た割合
※3 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に鑑み、令和3年度は「アジア文化交流強化事業」を実施しない旨の計画変更を行ったことから、「-」を記載(【指標4－2】以降も同様の理由で「-」を記載)

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	3,983,602	3,664,749	3,895,745	1,990,790	-
決算額(千円)	3,622,308	3,352,100	3,259,079	623,784	-
経常費用(千円)	3,623,743	3,353,509	3,258,438	627,308	-
経常利益(千円)	0	0	0	0	-
行政コスト(千円)※	3,623,743	3,350,578	3,258,543	627,298	▲60
従事人員数	23	23	25	25	-

※平成29年度と平成30年度は行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## エ「アジア文化交流強化事業」の実施

アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を平成32年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。

## (ア) “日本語パートナーズ” 派遣事業の実施

現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図る。

## （イ）双方向の芸術・文化交流事業の実施

我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業を実施する。

## 【中期計画】

## エ「アジア文化交流強化事業」の実施

アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を平成32年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。事業の実施に当たっては、日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、日本国内外の関係機関及び関係者と調整・協力を行って、継続的な事業実施に努める。

## （ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援する。

## （イ）双方向の芸術・文化交流事業の実施

我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する以下の双方向交流事業を実施する。

## ·各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業

アジア域内の交流の裾野を広げ、人々の相互理解を促進することを目的として、市民同士が交流しアジアの文化紹介・情報を提供する場（ふれあいの場）をアジア各地に設置・運営するとともに、アジアの市民が互いの文化に触れ合い、又は共同・協働で文化活動を行う交流事業を実施及び支援する。
・文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業

アジア域内において文化芸術・スポーツ・知的交流の幅広い分野の専門家の人材育成、専門家間の国の枠を超えた共同・協働事業の促進を目的とするアジア・フェローシップを実施する。また、アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組に向けた専門家間の交流促進とネットワーク構築を目的とするアジア・リーダー交流及びアジア・文化人招へいを実施する。

・文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業

・文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業

アジアの中で新しい価値・文化的活動の創出や未来に向けた問題提起・提言を生み出していくことを目的として、アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携して幅広い分野での協働事業（協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等）を実施及び支援する。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 日本国内外の関係機関及び関係者との連携を通じ、多様な分野での双方向交流を効果的・効率的に実施する。

b. 我が国と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の傾向）や、文化交流基盤（文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）を的確に把握し、事業を効果的に実施する。

c. 基金の他分野事業との連携に配慮する。

d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5段階評価で中央値を除外した上位2つの評価を得た割合を評価対象とする。

## 【年度計画】

## エ「アジア文化交流強化事業」の実施

アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」については、令和2年度まで実施することとしていたが、全世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、所定期間内の事業完了が困難となったことを受け、外務大臣から令和3年3月16日付及び同年7月13日付で2回の通知がなされ、最終的に事業実施期間が令和5年度末まで延長されることとなった。

これを踏まえ、また、現下のコロナ禍の状況に鑑み、令和3年度は“日本語パートナーズ”派遣事業は実施せず、令和4年度の派遣に向けた必要な準備を進める。

## 【主な評価指標】

（ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施関連の指標

【指標4－1】“日本語パートナーズ”派遣数 2,359 人以上

## (関連指標)

・パートナーズ／パートナーズ派遣先機関アンケート「有意義」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・パートナーズ派遣先機関アンケートにおいて日本語学習意欲向上を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・パートナーズ派遣先機関アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・パートナーズ派遣裨益者数（パートナーズから日本語の指導を受けた学習者数及びパートナーズによる日本文化紹介等に参加した人数）（平成26～27年度の実績平均値103,454人）
(イ) 文化事業の実施関連の指標

【指標4－2】人物交流事業、ネットワーク構築促進事業の実施件数 570 件以上

【指標4－3】協働事業及びその成果発信事業の実施件数 597件以上

(関連指標)

・主催事業来場者・参加者アンケート「有意義」回答割合

・文化事業裨益者数（主催事業及び助成事業の参加者・来場者数）（平成26～27年度の実績平均値515,271人）

・海外実施主催事業来場者・参加者アンケート「対日関心／理解促進」回答割合
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.5	国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ－1－4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	令和4年度政策評価、行政事業レビューシート番号は未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

【指標5-1】本部SNS利用者数	計画値	年間134,548件以上	平成27年度実績134,548件	134,548件	134,548件	134,548件	134,548件	134,548件
実績値	162,866件	169,943件	178,580件	215,396件	232,793件
達成度	121%	126%	133%	160%	173%
【指標5-2】ウェブサイトアクセス数	計画値	年間5,467,101件以上	平成24～27年度の実績平均値5,467,101件	5,467,101件	5,467,101件	5,467,101件	5,467,101件	5,467,101件
実績値	7,093,039件	7,991,159件	8,893,315件	6,271,334件	8,230,180件
達成度	130%	146%	163%	115%	151%
本部図書館利用者数	実績値	平成24～27年度の実績平均値21,251人	27,292人	25,739人	22,203人※1	3,207人※2	3,776人
本部図書館レファレンス対応件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値738件	1,212件	1,278件	989件※1	1,025件	1,139件
<目標水準の考え方>
○SNS 利用者数は前期中期目標期間における最大実績値である平成 27 年度の水準以上を目指す考えから、平成 27 年度実績値以上を目標として設定した。
○ウェブサイトアクセス数は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指すとの考えから、前期中期目標期間の年間平均値以上を数値目標として設定。
※1 移転準備のため、第 4 四半期は休館

※2 本部移転後の蔵書整理と新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、8月23日まで休館。再開後は、来館者数を制限

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	537,312	554,601	661,671	578,507	604,082
決算額(千円)	526,958	562,878	602,809	458,234	497,088
経常費用(千円)	567,134	524,844	551,799	489,051	519,889
経常利益(千円)	11,722	15,673	26,436	▲6,988	▲27,834
行政コスト(千円)※	566,219	603,106	551,799	506,192	519,889
従事人員数	3	3	4	5	6

※平成29年度と平成30年度は行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
日本国内外の国際文化交流関係者に対して、顕彰や情報提供等の支援を行うことにより、国際文化交流への更なる理解を促す。また、国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。）、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。更に、我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。
【中期計画】
ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
日本国内外の国際文化交流関係者を対象として、以下の取組を行う。
・国際文化交流に関する情報提供事業の実施
国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、国際文化交流活動の理解者を得るとともに、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。）、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。
基金本部に設置されている図書館については、効果的かつ効率的な運営に留意し、レファレンス対応の強化等により利用者の利便性向上に取り組む。基金のSNS及びウェブサイトについては年間アクセス件数の目標達成に向けて内容を充実させる。

## ・国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

日本国内外において国際文化交流への理解を促すため、日本国内外の国際交流関係者に対して、顕彰を行う。

## ・国際文化交流に関する調査・研究の実施

我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

## 【年度計画】

ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

日本国内外の国際文化交流関係者を対象として、以下の取組を行う。

## ・国際文化交流に関する情報提供等の実施

基幹広報媒体としてウェブサイトを運営する。ウェブサイト年間アクセス件数が前期中期目標期間の平均値（5,467,101件）を超えることを目標とする。また、国際文化交流に関する情報発信と事業の事後広報を行なう媒体としてウェブマガジン『をちこち Magazine』を発行する。

日本の若い世代を中心としたネットユーザーをターゲットとして、TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。）を通じて国際文化交流への理解促進を図る。本部 SNS 利用者数は平成 27 年度実績である 134,548 件以上の達成を目標とする。

基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金事業に対する一般への理解を促進するため、年報及び事業実績を作成する。

基金本部に設置されている図書館を運営し、レファレンス対応の強化等により利用者の利便性向上に取り組み、効果的かつ効率的に情報提供を行う。

## ・国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

国際文化交流及び基金への理解と関心を喚起するため、国際文化交流に貢献のあった国内外の個人、団体に対する頭彰を行い、これを効果的に広報する。また、国内の地域に根ざした優れた国際文化交流を行っている団体を頭彰するとともに、過去の受賞団体へのフォローアップを行う。

## ・国際文化交流に関する調査・研究の実施

我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

## 【主な評価指標】

【指標5－1】本部SNS利用者数年間134,548件以上（平成27年度実績134,548件）

【指標5－2】ウェブサイトアクセス数年間5,467,101件以上（平成24～27年度の実績平均値5,467,101件）

## (関連指標)

・本部図書館利用者数（平成24～27年度の実績平均値21,251人）

・本部図書館レファレンス対応件数（平成24～27年度の実績平均値738人）

## <目標水準の考え方>

○SNS 利用者数は前期中期目標期間における最大実績値である平成 27 年度の水準以上を目指す考えから、平成 27 年度実績値以上を目標として設定した。
## 3 -2．業務実績

## （1） 国際文化交流に関する情報提供等の実施

### ア.ウェブサイトの運営

新型コロナウイルスの感染拡大による事業の中止や延期の影響を受けて、令和2年度に減少したウェブサイトのアクセス数は、令和3年度は8,230,180件と前年度より約200万件増加し、サイト訪問者数はすべての月において前年度を上回った。特に国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のページの多言語化対応に呼応する形で、12月からアクセス数が急増し、2022年2月の訪問者数は令和2年度の2倍以上（106,000人→236,000人）に伸びている。

また、令和2年度後半から本格化した本部・海外事務所のオンライン事業の取組を横断的に紹介するために同2年度に開設したポータルページ「JF digital collection」については、コンテンツを言語や分野で検索できるようにするとともに、掲載コンテンツ数を前年度の29件から86件へと約3倍に増やす等、機能面・内容面ともに充実を図った。

ウェブマガジン「をちこち」では、国際交流基金事業に関連した特集や有識者による国際文化交流に関わる寄稿等の記事を日本語及び英語で配信した。オンラインインタビューの採用等、取材方法を工夫し、日英で29件（日：15件、英：14件）の記事を公開した。上半期の特集「物語を伝える—災厄を越えて—」では東日本大震災から10年、コロナ禍での2年目を迎えたタイミングで災厄の体験・記憶を伝えることを取り上げたほか、第4四半期には特集「内なる多様性」において日本社会、あるいは自分自身の中にある豊かな多様性に光を当てる等、できる限りその時々の社会の動きに関わる内容となるよう、テーマ設定にも意を用いた。また、公開記事のうちインタビュー記事2件については、『美術手帖』や『クーリエ・ジャポン』にタイアップ記事を掲載する等、積極的に関心層への訴求拡大のための工夫を行った。

### イ. SNS の運営

上述のとおり、令和2年度に始まったオンライン事業への取組が本格化したことにより、令和3年度を通じて国際交流基金の公式 YouTube に公開した動画の件数は207件と大幅に増加（令和2年度：99件）し、チャンネル登録者数は令和2年度の8,962人から34,514人へと前年度から25,000人以上の増となった（対2年度比385%）。

組織広報ツールとして活用している2種類のSNS（Facebook及びTwitter）においても、これらのオンライン事業を中心としたJF事業に関する最新情報や、季節ごとの日本の年中行事等、利用者の関心動向に合わせた記事をタイムリーに発信した。新たに公開したオンライン事業の写真や予告編動画を使用したり、シェアされやすい投稿内容を考える等の工夫を心がけた結果、令和3年度末時点のSNS利用者数は232,793人と、前年度より17,397人の増加となった。

特に反響が大きかった例としては、YouTubeで公開した「STAGE BEYOND BORDERS」のシリーズを紹介したTwitter投稿のインプレッション数（表示回数）が、和英合わせて90万回を超えたほか、JFがNHKエデュケーションと共同制作し、2022年2月に放送が開始されたテレビ番組「ひきだすにほんご」に関する投稿（25万超のインプレッション）や、中国ふれあいの場のオンライン日本文化セミナーに関する投稿（13万超のインプレッション）、「More than Worth Sharing～翻訳家座谈会シリーズ」に関する投稿（10万超のインプレッション）に大きな反応が寄せられた。

このようにコロナ禍において取組が進んだオンライン事業を中心に、ウェブサイト、SNS、ウェブマガジンを有機的に連携させた広報活動を展開した。

### ウ.年報・事業実績の作成

基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金事業に対する一般からの理解促進に資するべく、年報（日本語版・英語版）及び事業実績（日本語版のみ）を作成・公開した。
### エ. 本部図書館の運営

令和2年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、図書館の運営は開館日数を制限して予約制とする一方、できるだけ多くの利用者のニーズに応えるべく、2021年11月から開館日を週2回から3回に増やしたほか、所蔵する貴重書のオンライン公開、郵送による貸し出しサービスの実施、閉館中の日本語国際センター図書館所蔵の資料の取り寄せ、レファレンス対応の強化等、来館制限を補うサービスを提供し、利用者の利便性の維持・向上に取り組んだ。2022年2月14日から3月6日までの3週間、利用者に対してオンラインにてアンケートを実施したところ（回答者42名）、図書館サービス全体に対する満足度は90.5％となり、スタッフの対応・専門性、コレクションの内容、資料の利用しやすさが高く評価された。

## （２）国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

国際交流基金賞及び国際交流基金地球市民賞の2つの顕彰事業を実施した。

### ア. 国際交流基金賞

令和3年度は、中止となった令和2年度分と合わせて候補者の選考を行い、映画監督の是枝裕和氏（日本）、笙奏者の宮田まゆみ氏（日本）、ベルリン自由大学教授のイルメラ・日地谷=キルシュネライト氏（ドイツ）、ハノイの三つの大学（ハノイ国家大学外国語大学日本言語文化学部、ハノイ貿易大学日本語学部、ハノイ大学日本語学部）（ベトナム）の計4件の授賞を行った。

新型コロナウイルスによる入国制限のため、海外の受賞者が来日できない中、日本の授賞式会場と現地とをオンラインでつなぐハイブリッドの形式による授賞式を実現し、式後にはオンラインを通じて日本の受賞者や招待者とも懇談の機会を設ける等、受賞者と来場した招待者・関係者との間での交流機会の創出に努めた。

また、国内の受賞者については、授賞記念イベントを開催した。是枝裕和氏は京都大学名誉教授の永田和宏氏との対談を、宮田まゆみ氏は笙のリサイタルを、それぞれ都内会場において開催し、各受賞者の国際相互理解増進や国際友好親善促進への貢献を広く周知する機会とした。

いずれのイベントも、アンケートの結果は、「とてもよかった」あるいは「よかった」という回答が100％となり、参加者全員から好意的な評価を得た。「永田氏ならではの問いかけと、それに真摯に向き合って考え込む是枝監督の様子もとても好ましく興味深く拝聴しました」、「用意された内容ではなく、お二人の本当に考えている事と伝わってきてとても良かった」（是枝裕和氏×永田和宏氏対談）、「ご本人が曲の説明をしてくださり、温かな雰囲気の会を楽しませていただきました」、「笙の響き、また演奏者の宮田さんもとても魅力的でした」（宮田まゆみ氏リサイタル）等の好意的なコメントも多数寄せられた。国際交流基金賞に関しては計66件の報道があった。

## イ．国際交流基金地球市民賞

全国各地で国際文化交流活動を通じて日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を顕彰している本事業では令和3年度、以下の3団体に授賞した。

## (ア) 一般社団法人 エル・システマジャパン （東京都千代田区）

ベネズエラで始まった音楽教育プログラムを、東日本大震災後の被災地で実施、子どもたちが音楽を通して生きる力をはぐくむ活動を展開。

## (イ) 学校法人 ムンド・デ・アレグリア学校 (静岡県浜松市)

南米からの日系二世・三世の子どもたちに対し、日本語と母語の両言語でのまなびの場を提供し、学習を続けられる環境づくりに尽力。