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第14表 業種別届出受理件数

業種別	株式取得	合併	分割	共同株式移転	事業讓受付等	合計
農林・水産業	0	0	0	0	0	0
鉱業	1	0	0	0	0	1
建設業	1	0	0	0	2	3
製造業	43	2	3	0	6	54
食料品	6	0	0	0	1	7
繊維	1	0	0	0	0	1
木材・木製品	0	0	0	0	0	0
紙・パルプ	2	0	0	0	0	2
出版・印刷	0	0	0	0	0	0
化学・石油・石炭	11	0	0	0	3	14
ゴム・皮革	0	0	0	0	0	0
窯業・土石	1	0	0	0	0	1
鋼	3	0	1	0	0	4
非鉄金属	2	0	0	0	0	2
金属製品	0	0	0	0	0	0
機械	13	1	2	0	1	17
その他製造業	4	1	0	0	1	6
卸・小売業	51	4	4	0	7	66
不動産業	5	0	0	0	0	5
運輸・通信・倉庫業	26	0	0	0	2	28
サービス業	8	0	1	0	0	9
金融・保険業	9	0	1	0	0	10
電気・ガス業	2	0	1	0	0	3
その他	72	2	4	3	4	85
合計	218	8	14	3	21	264

（注）業種は，株式取得の場合には株式を取得した会社の業種に，合併の場合には合併後の存続会社の業種に，分割の場合には国内売上高合計額が最も大きい分割する会社又は事業を承継した会社の業種に，共同株式移転の場合には新設会社の業種に，事業譲受け等の場合には事業等を譲り受けた会社の業種によった。

## 第6 主要な事例

平成25年度における企業結合の主要事例は、次のとおりである。

## 事例 1 イオン(株)による(株)ダイエーの株式取得

## 1 本件の概要

本件は，傘下にスーパーマーケット業等を営む会社を有する持株会社であるイオン(株)（以下「イオン」という。また，イオン及び同社と既に結合関係が形成されている会社でスーパーマーケット業を営む会社を併せて「イオンG」という。）がスーパーマーケット業を営む会社である(株)ダイエー（以下「ダイエー」という。また，ダイエー及び同社の子会社でスーパーマーケット業を営む会社を併せて「ダイエーG」という。また，イオンGとダイエーGを併せて「当事会社」という。）の株式を公開買付けの方法による。
り取得（以下「本件株式取得」という。）し，同社を子会社化することを計画したものである。関係法条は，独占禁止法第10条である。

本件においては，本件株式取得が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。審査結果の詳細は，後記2から5までのとおりである。

## 2 本件株式取得により強化される結合関係

イオンはダイエーの議決権の20％弱を保有し，議決権保有比率の順位が第2位であるところ，イオンとダイエーとの間に役員兼任関係や業務提携関係が存在すること等の状況から，イオンとダイエーとの間には一定の結合関係が既に形成されていると認められる。本件株式取得により，イオンはダイエーの議決権を追加取得し，同社を子会社化することとなり，イオンとダイエーとの結合関係が強まると認められることから，当該結合関係の強化が競争に与える影響について検討を行った。

## 3 一定の取引分野

## (1) 役務範囲

スーパーマーケットには，食料品，日用品，衣料品等の幅広い商品を取り扱う総合スーパー（以下「GMS」という。）と，食料品を中心に取り扱う食品スーパーとがあるところ，当事会社は，いずれもGMS及び食品スーパーの両方を展開している。GMS及び食品スーパーはいずれも，生鮮食料品を中心とした食料品の品ぞろえを充実させ，そうした食料品の購入者を主たるターゲットとして事業を行っており，GMSや食品スーパーを営む事業者は，GMSはGMSとの間で，また，食品スーパーは食品スーパーとの間で専ら競争しているわけではなく，形態がGMSか食品スーパーかにかかわらず競争している実態にあると認識している。また，消費者も，食料品の購入においては，スーパーマーケットの形態を区別することなく購入店舗を選択している実態にあると認められる。

スーパーマーケットと同様の商品を取り扱う業態として，コンビニエンスストア，ドラッグストア，ホームセンター等があり，近年，これらの業態においても，食料品の取扱いを増やすなど，業態間の垣根は低くなってきているという実態にあるが，これらの業態では，スーパーマーケットが強みとしている生鮮食料品等の品ぞろえは依然としてスーパーマーケットほど充実しておらず，消費者は，スーパーマーケットとこれらの業態とを目的に応じて使い分けていると認められる。

以上から，「スーパーマーケット業」を役務範囲として画定した。

## (2) 地理的範圍

スーパーマーケット業を営む事業者間の競争は店舗ごとに行われていると認められるところ，各事業者は，来店客調査等の情報から各店舗に頻繁に来店する消費者が居住している範囲を商圈として設定し，チラシ配布，競合店調査等を行う際の目安としている。この商圈の範囲は，店舗の立地状況（都市部か郊外か），規模等によって多少の相違がある。

本件では，各店舗の立地状況，規模等に基づき，各店舗の商圈と考えられる円形の範囲（店舗により異なるが，店舗から半径500m～3kmの円の範囲）を地理的範囲として画定した。
## 4 本件株式取得が競争に与える影響

## (1) 各地的範囲における競争状況

## ア 各地理的範囲における競争状況の概観

ダイエーGの各店舗を中心とする地理的範囲において，当事会社の店舗が競合している地理的範囲は約260存在する。これらの地理的範囲について，スーパーマーケットの各店舗の市場シェアを算出すること（したがって，水平型企業結合のセーフハーバー基準に該当するかどうか判断すること）は技術的に困難であるが，一般に，同一の地理的範囲内における店舗数が多いほど競争が活発であると考えられ，これらの地理的範囲のうち競争事業者の店舗数が少ない地理的範囲ほど，本件株式取得が競争に与える影響は大きいといえる。

スーパーマーケット業では，一般的に，規模の大きい店舗の方が品ぞろえが豊富なことから，集客力が高く，競争力があるといえる。また，消費者は，自宅からの距離を最重要視してスーパーマーケットの店舗を選択していることもあり，スーパーマーケットの各店舗は，同一の地理的範囲内に競争事業者の競争力のある店舗が複数ある場合でも，特に近接して立地している店舗との間でより活発に競争を行っている実態にある。

スーパーマーケット業を営む事業者は，自店及び近隣の競争事業者の店舗の立地状況，規模等を考慮して，主たる競争相手となる競争事業者の店舗を競合店として設定し，当該店舗との間で活発な競争を行っている。このため，一方の当事会社の店舗が他方の当事会社の店舗を競合店として設定しているような場合には，当該店舗間で活発な競争が行われている場合もあり，本件株式取得によりそのような活発な競争関係が消滅するときには，それだけ競争に与える影響が大きいといえる。ただし，後記(4)のとおり，ダイエーは業績不振に陥っており，このため事業能力も限定的で，多くの地理的範囲において，イオンGの店舗とダイエーGの店舗との間の競争と比較して同等又はより活発な競争が，イオンGの店舗と別の競争事業者の店舗との間で行われている実態にあると認められる。

当事会社の店舗が競合する約 260 の地理的範囲のうち，一方の当事会社の店舗が他方の当事会社の店舗を競合店として設定している地理的範囲や，競争事業者の店舗が少ない地理的範囲など，個別の検討を要する地理的範囲は約 100 存在する。

（注）スーパーマーケット業を営む事業者の一般的な価格設定行動をみると，都道府県の範囲又はそれを超える範囲に立地する店舗において，基本的に統一的な価格設定を行っている実態にあることから，店舗を中心とした円形の地理的範囲の競争状況のほかに，各都道府県の範囲の競争状況についても検討を行ったところ，当事会社の店舗が多数を占めるなどにより当事会社の競争力が著しく高まるような都道府県は認められなかった。

## イ個別の検討を要する地理的範囲における競争状況

個別の検討を要する約 100 の地理的範囲について，各地理的範囲や実際の商圏（以下「実勢商圏」という。）における当事会社の店舗及び競争事業者の店舗の立地状況，規模等の情報，当事会社による来店客調査の結果等に基づき，本件株式取得が競争に与える影響について検討を行った。
その結果，いずれの地理的範囲についても，①当事会社の店舗が規模等の面で競争力が弱い中で，競争事業者の競争力のある店舗が存在する，②当事会社の店舗が同一の地理的範囲内で離れて立地している中で，当事会社の店舗に近接して競争事業者の競争力のある店舗が存在する，③当事会社の店舗が近接して立地しており，当該店舗間で活発な競争が行われているが，実勢商圈内に競争事業者の競争力のある店舗が存在し，当事会社の店舗を利用する消費者が当該競争事業者の店舗にも買い回っている実態にある等の状況にあり，本件株式取得後も，当事会社の店舗と競争事業者の競争力のある店舗との間で，引き続き活発な競争が行われると認められる。

## (2) 参入压力

事業者が新規にスーパーマーケット業に参入する場合の障壁について，食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく食肉販売業の許可等，各種法令に基づく多くの許可等を得る必要があるが，これらの許可等の取得が制度上の参入障壁となっているとは認められない。

また，スーパーマーケット業を営む事業者が新規に出店する場合の出店障壁について，標準的な売場面積の店舗を出店する場合，投資規模は数億円程度であり，一般的に数年程度で回収できる金額であるとされており，投資規模が出店障壁となっているとは認められない。

周辺地域の生活環境を保持するため，店舗面積が1,000㎡を超える小売店舗を設置しようとする者は，あらかじめ都道府県や政令指定都市に対して大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）に基づく届出が必要であるところ，多くの届出が提出されている。また，届出の対象外である店舗面積が1,000㎡以下のスーパーマーケットの新規出店も多く行われている。

以上の状況から，参入圧力が一定程度働いていると認められる。

## (3) 隣接市場からの競争圧力

## ア他業態（コンビニエンスストア等）からの競争圧力

スーパーマーケットの店舗で販売されている商品については，品ぞろえに多少の差があるものの，コンビニエンスストア，ドラッグストア，ホームセンター等の他業態の店舗でも販売されている。これらの他業態の店舗は，スーパーマーケットが強みとしている生鮮食料品等の品ぞろえ面でスーパーマーケットの店舗に劣るが，当事会社の店舗とこれらの他業態の店舗との間では，共通して取り扱う商品について，特売の実施等による価格競争やサービス競争が一定程度行われていると認められる。

したがって、これらの他業態からの競争圧力が一定程度働いていると認められる。

## 地理的隣接市場からの競争圧力

消費者は，通常の買い回る範囲を超えた地域に所在するスーパーマーケットの店舗を利用することもあるところ，前記3の(2)で画定した地理的範囲に隣接する地域には，スーパーマーケット業を営む他の事業者の店舗が存在しており，当事会社の店舗とこれら隣接地域に所在する競争事業者の店舗との間でも，特売の実施等による価格競争やサービス競争が一定程度行われていると認められる。
したがって、地理的隣接市場からの競争圧力が一定程度働いていると認められる。

## (4) ダイエーの経営状況

ダイエーは，平成25年2月期までの過去5期のうち3期において経常損失を計上し，また，5期連続で当期純損失を計上するなど，業績不振に陥っており，このため事業能力も限定的で，多くの地理的範囲において，イオンGの店舗とダイエーGの店舗との間の競争と比較して同等又はより活発な競争が，イオンGの店舗と別の競争事業者の店舗との間で行われている実態にあると認められる。

## 5 結論

当事会社の店舗が競合する地理的範囲のうち，一方の当事会社の店舗が他方の当事会社の店舗を競合店として設定している地理的範囲や，競争事業者の店舗が少ない地理的範囲など，個別の検討を要する地理的範囲のいずれにおいても，本件株式取得後に，当事会社の店舗と競争事業者の競争力のある店舗との間で，引き続き活発な競争が行われると認められるほか，参入圧力及び隣接市場からの競争圧力が一定程度働いていると認められることから，本件株式取得により，当事会社の単独行動又は競争事業者との協調的行動によって競争が実質的に制限されることとはならないと認められる。

## 事例 2 三菱重工業(株)と(株)日立製作所の火力発電システム事業の統合

## 1 本件の概要

本件は，①機器製造業等を営む会社である三菱重工業(株）（以下「三菱重工業」という。また，三菱重工業を最終親会社とする企業結合集団を「三菱重工業G」という。）がMHパワーシステムズ(株）（以下，本件統合前のMHパワーシステムズ(株）を「MHパワーシステムズ」と，本件統合後の同社を「統合会社」という。）に，三菱重工業Gの火力発電システム事業（注1）を吸収分割により承継させ，②機器製造業等を営む会社である（以下「日立製作所」という。また，日立製作所を最終親会社とする企業結合集団を「日立製作所G」という。また，三菱重工業Gと日立製作所Gを併せて「当事会社」という。）がMHパワーシステムズに，日立製作所Gの火力発電システム事業を吸収分割により承継させることにより，火力発電システム事業の統合（以下「本件統合」という。）を計画したものである。

なお，本件統合では，前記②について，MHパワーシステムズ及び日立製作所から吸収分割に関する計画の届出があった。関係法条は，独占禁止法第15条の2である。

（注1）火力発電システム事業とは，火力発電プラントを構成するボイラー，蒸気タービン，ガスタービン等の機器の製造販売事業等並びに火力発電プラントの設計及び建設事業の総称をいう。

## 2 一定の取引分野

## (1) 商品・役務範囲

火力発電プラントには，主に，石炭等を燃焼させ，その熱によって発生させた蒸気の力で蒸気タービンを回転させて発電する汽力発電プラントと，液化天然ガス（LN

G）等のガス燃料を燃焼させてガスタービンを回転させて発電した後に，その排熱を回収して発生させた蒸気の力で蒸気タービンを回転させて発電するガスタービンコンバインドサイクル（以下「G T C C」という。）発電プラントがある。

## ア 汽力発電プラント
汽力発電プラントは，ボイラーや蒸気タービンといった個別の機器により構成される発電プラントであり，発電プラント全体の性能は，中核となるボイラー及び蒸気タービンの性能によって左右される。

需要者が汽力発電プラントを発注する場合，ボイラーや蒸気タービンといった個別の機器を分割して発注（以下「分割発注」という。）する場合と，ボイラーや蒸気タービンといった個別の機器を含め汽力発電プラント全体の設計や機器調達等の役務をまとめて発注（以下「一括発注」という。）する場合とがある。分割発注の場合，各機器を連係させる業務等は需要者自らが行う必要があり，分割発注できる需要者は，汽力発電プラントに関する知見を有する需要者に限定される。

汽力発電プラントが分割発注される場合，ボイラーや蒸気タービンといった機器ごとに調達されることから，商品範囲は機器ごとに画定されることとなる。他方，汽力発電プラントが一括発注される場合，役務範囲は汽力発電プラントを供給する事業（以下「汽力発電プラント供給事業」という。）として画定されることとなる。以下では，汽力発電プラント供給事業について検討する。

汽力発電プラントが一括発注される場合，発電プラント全体の性能を左右するボイラー又は蒸気タービンのメーカーが，汽力発電プラント供給事業を行っている（以下，プラント供給事業を行う事業者を「プラントメーカー」という。）。

汽力発電プラントは，大規模な出力を有する超臨界圧ボイラー及び大型蒸気タービンを用いた超臨界圧火力発電プラントと，中小規模の出力を有する亜臨界圧ボイラー及び中小型蒸気タービンを用いた亜臨界圧火力発電プラントに大別される。超臨界圧火力発電プラントの調達を検討している需要者が，超臨界圧火力発電プラントの代わりに出力が小さい亜臨界圧火力発電プラントを複数調達することはなく，また，亜臨界圧火力発電プラントの調達を検討している需要者が，亜臨界圧火力発電プラントで足りる出力を得るために，より高価な超臨界圧火力発電プラントを調達することはない。

また，超臨界圧火力発電プラントで用いられる機器は，亜臨界圧火力発電プラントで用いられる機器よりも高度な技術により製造されており，発電プラント全体の設計も両プラントで大きく異なるため，それぞれの汽力発電プラント供給事業を行うに当たり求められる能力が異なる。さらに，ボイラー又は蒸気タービンのメーカーが汽力発電プラント供給事業を行っているところ，超臨界圧火力発電プラントに用いられるこれら機器のメーカーと，亜臨界圧火力発電プラントに用いられるこれら機器のメーカーとは異なる。このため，超臨界圧火力発電プラントを供給する事業（以下「超臨界圧火力発電プラント供給事業」という。）を行うプラントメーカーと，亜臨界圧火力発電プラントを供給する事業（以下「亜臨界圧火力発電プラント供給事業」という。）を行うプラントメーカーの顔ぶれは，大きく異なる。

したがって，超臨界圧火力発電プラント供給事業と亜臨界圧火力発電プラント供給事業との間に需要者にとっての代替性及び供給者にとっての代替性は認められず，「超臨界圧火力発電プラント供給事業」及び「亜臨界圧火力発電プラント供給事業」をそれぞれ役務範囲として画定した。ただし，当事会社は亜臨界圧火力発電プラント供給事業の取引分野で競合しないことから，以下では超臨界圧火力発電プラ
ント供給事業について検討する。

## イ G T C C 発電プラント

ＧＴＣＣ発電プラントは，ガスタービンや蒸気タービンといった個別の機器により構成される発電プラントである。発電プラント全体の性能は，ガスタービン及び蒸気タービンによって左右され，このうち，特にガスタービンが中核となる機器であり，その性能が重視されている。

G T C C 発電プラントは，常に一括発注されており，ガスタービンメーカー又は蒸気タービンメーカーが，プラントメーカーとして，G T C C 発電プラントを供給する事業（以下「G T C C 発電プラント供給事業」という。）を行っている。

G T C C 発電プラントは，大規模な出力を有する大型ガスタービンを用いた大型 G T C C 発電プラントと，中小規模の出力を有する中小型ガスタービンを用いた中小型 G T C C 発電プラントに大別される。

大型G T C C発電プラントの調達を検討している需要者が，大型G T C C発電プラントの代わりに出力が小さい中小型G T C C発電プラントを複数調達することはなく，また，中小型G T C C発電プラントの調達を検討している需要者が，中小型G T C C発電プラントで足りる出力を得るために，より高価な大型G T C C発電プラントを調達することはない。

また，大型G T C C発電プラントで用いられる機器は，中小型G T C C発電プラントで用いられる機器よりも高度な技術により製造されており，発電プラント全体の設計も両プラントで大きく異なるため，それぞれのG T C C発電プラント供給事業を行うに当たり求められる能力が異なる。さらに，ガスタービン又は蒸気タービンのメーカーがG T C C発電プラント供給事業を行うところ，大型G T C C発電プラントに用いられるこれら機器のメーカーと，中小型G T C C発電プラントに用いられるこれら機器のメーカーとは異なる。このため，大型G T C C発電プラント供給事業を行うプラントメーカーと，中小型G T C C発電プラント供給事業を行うプラントメーカーの顔ぶれは，大きく異なる。

したがって，大型G T C C発電プラント供給事業と中小型G T C C発電プラント供給事業との間に需要者にとっての代替性及び供給者にとっての代替性は認められず，「大型G T C C発電プラント供給事業」及び「中小型G T C C発電プラント供給事業」をそれぞれ役務範囲として画定した。ただし，当事会社の中小型G T C C発電プラント供給事業の取引分野での競合関係は極めて限定的であることから，以下では大型G T C C発電プラント供給事業について検討する。

## (2) 地理的範囲（超臨界圧火力発電プラント供給事業及び大型ＧＴＣＣ発電プラント供給事業）

国内のプラントメーカーは，国内の需要者のみならず海外の需要者にも役務を提供している。一方，国内の需要者は，調達先を選定するに当たっては，国内における過去の納入実績やメンテナンス体制の有無といった点を勘案しており，国内の需要者の要求を満たす調達先は，国内のプラントメーカーに限定される。

したがって、地理的範囲は日本全国（日本全国の需要者向け市場）として画定した。

## 3 本件統合が競争に与える影響
以下，超臨界圧火力発電プラントが一括発注される場合の「超臨界圧火力発電プラント供給事業」，常に一括発注される大型G T C C発電プラントに係る「大型G T C C発電プラント供給事業」の順に検討する。

その際，超臨界圧火力発電プラント及び大型G T C C発電プラントは，従来，一般電気事業者（注2）等の大規模需要者が直接の需要者であったところ，今後，一般電気事業者が1メガワット以上の火力電源を自社で新設等しようとする場合は，火力電源調達入札（以下「I P P入札」という。）（注3）を実施することとなり，これら発電プラントは，専らI P P入札に関連して発注されると考えられることから，以下の検討では，I P P入札を前提として検討を行う。

（注 $ ^{2} $ ）東京電力株式会社，関西電力株式会社等10社をいう。

（注 $ ^{3} $ ）平成24年9月に，資源エネルギー庁が「新しい火力電源入札の運用に係る指針」（平成25年5月17日改訂）を策定・公表し，一般電気事業者が1メガワット以上の火力電源を自社で新設・増設・リプレースしようとする場合は，原則全ての火力電源について，入札を実施すべきものとされた。I P P入札とは，これを受けて行われる入札を指す。I P P入札と発電プラントの調達については，後記(1)ウの図を参照。

## (1) 超臨界圧火力発電プラント供給事業

## ア 超臨界圧火力発電プラント供給事業を行うプラントメーカーの概要

前記 2(1) アのとおり，超臨界圧火力発電プラント供給事業は，発電プラント全体の性能を左右する超臨界圧ボイラー又は大型蒸気タービンのメーカーが，プラントメーカーとして行っている。プラントメーカーは，自社が製造している機器については自社の機器を用いて超臨界圧火力発電プラント供給事業の受注を目指すところ，当事会社はいずれも，超臨界圧ボイラー及び大型蒸気タービンを製造している。

一方，超臨界圧ボイラー及び大型蒸気タービンのうちいずれか一方しか自社で製造していないメーカーが，プラントメーカーとして超臨界圧火力発電プラント供給事業の受注を目指す場合，個別案件ごとに，自社が製造していない機器を製造するメーカーの協力を得る必要がある。協力するメーカーは必ずしも固定されているわけではなく，案件により変わることもある。また，協力するメーカーには，国内メーカーのほか，有力な海外のメーカーも存在する。

## イ 競争事業者の状況等

過去10年間において超臨界圧火力発電プラントが一括発注された実績（超臨界圧火力発電プラント供給事業が発注された実績）は数件しかなく，従来，三菱重工業G，日立製作所G及びA社による活発な競争が行われてきたが，最近になって，B社が参入した。

本件統合により，競争単位が一つ減ることとなるが，各事業者とも供給余力を有しており，統合会社と有力な競争事業者であるA社との間で引き続き活発な競争が展開されるほか，最近参入したB社も統合会社に対する牽制力として機能するものと考えられる。

また，プラントメーカーごとに，設計する超臨界圧火力発電プラントに特徴があり，超臨界圧火力発電プラント供給事業は差別化が図られていることから，競争事業者との協調的行動がとられ難い役務であると考えられる。
## ウ I P P 入札が競争に与える影響

ＩＰＰ入札においては，一般電気事業者を発注者として，複数の事業者が当該一般電気事業者への電力の供給を目指して応札するところ，ＩＰＰ入札において落札できた事業者がプラントメーカーに対して，超臨界圧火力発電プラント供給事業を発注することとなる。

ＩＰＰ入札に参加する事業者は，プラントメーカーに概算見積金額の提示を依頼するところ，複数の事業者が同じＩＰＰ入札に参加する場合であっても，建設を予定する超臨界圧火力発電プラントの規模は異なり，また，事業者ごとに概算見積金額の提示を依頼するプラントメーカーは異なり得る。

プラントメーカーが，ＩＰＰ入札に参加する事業者に対し，高い概算見積金額を提示するなどにより，当該事業者が競争力を失えば，当該事業者は採算が取れないとしてＩＰＰ入札への応札を断念したり，ＩＰＰ入札に参加しても落札できない可能性があり，その場合，結果としてプラントメーカーは，当該事業者に超臨界圧火力発電プラントを納入することはできないこととなる。

このように，ＩＰＰ入札により，これまでよりも競争の形態が複雑化し，このことが，統合会社の単独行動及び競争事業者との協調的行動に対する一定の牽制力となると考えられる。

図 I P P 入札と発電プラントの調達の流れ

（注4）一般電気事業者に電力を供給し，その発電設備の出力合計が2,000メガワットを超える事業者で経済産業大臣から許可を受けた者をいう。

（注5）一般電気事業者に電力を供給し，電力供給契約期間が10年以上かつ1メガワット超の電力供給又は電力供給契約期間が5年以上かつ100メガワット超の電気の供給を行う者をいう（一般に，ＩＰＰ事業者〔Independent Power Producer〕とも呼ばれる）。
## 工 参入压力

前記イのとおり，最近B社が参入したほか，超臨界圧火力発電プラント供給事業への参入を検討している事業者がほかにも存在することから，参入圧力が一定程度働いていると認められる。

## オ 需要者からの競争圧力

需要者は，超臨界圧火力発電プラントの発注に当たり，見積り合わせ等の方法により第一交渉権（優先交渉権）を与えるプラントメーカーを選定し，当該第一交渉権を与えたプラントメーカーとの間で更に価格交渉し，合意した価格で契約を締結している。

超臨界圧火力発電プラントを発注するのは大規模需要者であり，これら需要者は，過去の調達時の実績や他メーカーの見積金額等の情報を基に，自社が発注する発電プラントについて，適正と考える金額の水準を算定する能力を有しており，当該適正と考える金額の水準に近づけるようプラントメーカーとの間で価格交渉している。

また，超臨界圧火力発電プラントは，近年発注件数が少なく，プラントメーカーは，国内での数少ない発注案件を受注できるよう，ある程度需要者の主張を踏まえながら価格交渉等を行っており，需要者から合理的な根拠に基づく値下げ要求が行われた場合等には，当該要求に応じている状況がうかがえる。

さらに，ＩＰＰ入札により，需要者は，超臨界圧火力発電プラントの調達に当たり，これまで以上にコストを重視する結果，より厳しい態度で価格交渉に臨むこととなると考えられる。

以上から，需要者からの競争圧力は強いと認められる。

## 力独占禁止法上の評価

本件統合により，超臨界圧火力発電プラント供給事業における競争単位が一つ減るものの，統合会社と有力な競争事業者や牽制力のある競争事業者との間で引き続き活発な競争が展開されると考えられるほか，参入圧力が一定程度働いていること，需要者からの競争圧力が強く働いていること，ＩＰＰ入札が競争を活発化させる方向に作用すると考えられることから，本件統合により，統合会社の単独行動及び競争事業者との協調的行動によって超臨界圧火力発電プラント供給事業の取引分野における競争が実質的に制限されることとはならないと認められる。

## (2) 大型GTCC発電プラント供給事業

## ア 当事会社の地位，競争事業者の状況等

過去10年間において大型GTCC発電プラントが一括発注された実績（大型GTCC発電プラント供給事業が発注された実績）は30件弱存在するところ，各プラントメーカーの市場シェアは，下表のとおりである。本件統合後の当事会社の合算市場シェアは約70%（第1位），HHIは約5,600，HHI増分は約1,800であり，水平型企業結合のセーフハーバー基準に該当しない。
【過去10年間の大型G T C C発電プラント供給事業における市場シェア】

順位	会社名	市場シェア
1位	三菱重工業G	約50%
2位	C社	約30%
3位	日立製作所G	約20%
4位	D社	約0-5%
合計	100%

$ ^{*} $ 出力ベース

前記2(1)イのとおり，大型G T C C発電プラントは，中核となる機器である大型ガスタービンの性能が重視されるところ，大型G T C C発電プラント供給事業においては，価格競争のほか，プラント性能を高めるための技術開発競争が活発に行われており，大型ガスタービンメーカーにより高効率のガスタービンの製品開発競争が行われている。

三菱重工業G以外のプラントメーカーは自社で大型ガスタービンを製造しておらず，海外メーカーの大型ガスタービンを調達した上で，需要者のニーズに対応した大型G T C C発電プラントを構成し，供給している。日立製作所Gは，大型ガスタービンを自社で製造していないことに加え，同社が過去に納入した機器の事故等の影響もあり，競争力は限定的である。

本件統合により，競争単位が一つ減ることとなるが，各事業者とも供給余力を有しており，市場シェア約30％を有するC社は高効率の大型G T C C発電プラント等に強みを持つなど有力な競争事業者であり，引き続き統合会社とC社との間で活発な競争が展開されると考えられる。また，D社も近年，プラントメーカーとして存在感を増してきている状況にあり，統合会社に対する牽制力として機能するものと考えられる。

また，プラントメーカーごとに，設計する大型GTCC発電プラントに特徴があり，大型GTCC発電プラント供給事業は差別化が図られていることから，競争事業者との協調的行動がとられ難いと考えられる。

さらに，ＩＰＰ入札が，統合会社の単独行動及び競争事業者との協調的行動に対する一定の牽制力となり得るのは，前記(1)ウの超臨界圧火力発電プラント供給事業と同様である。

## イ 需要者からの競争圧力

前記(1)オの超臨界圧火力発電プラント供給事業と同様の状況であり，需要者からの競争圧力は強いと認められる。

## ウ独占禁止法上の評価

本件統合により，大型G T C C発電プラント供給事業における競争単位が一つ減るものの，日立製作所Gの競争力が限定的な中で，統合会社と有力な競争事業者や牽制力のある競争事業者との間で引き続き活発な競争が展開されると考えられるほか，需要者からの競争圧力が強く働いていること，ＩＰＰ入札が競争を活発化させ
る方向に作用すると考えられることから，本件統合により，統合会社の単独行動及び競争事業者との協調的行動によって大型G T C C発電プラント供給事業の取引分野における競争が実質的に制限されることとはならないと認められる。

## 4 結論

以上の状況から，本件統合が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。
影響等について個別に調査を行い，問題のみられる事案については厳正に対処することとしている。

## (2) 処理の状況

平成25年度においては，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業において，不当廉売につながるおそれがあるとして合計1,366件の事案に関して注意（迅速処理（注）によるもの）を行った（第1表参照）。

例えば，酒類を総販売原価が十分に賄えない対価で繰り返し販売したが，供給に要する費用を著しく下回っていたとはいえない事案において，担当者を招致して直接注意した事例があったほか，石油製品を供給に要する費用を著しく下回る対価で販売したものの，ごく短期間にとどまるものであった事案について，責任者に対して直接注意した事例があった。

（注）申告のあった不当廉売事案に対し可能な限り迅速に処理する（原則2か月以内）という方針に基づいて行う処理をいう。

第1表 平成25年度における不当廉売事案の注意件数（迅速処理によるもの）

(单位：件)

酒類	石油製品	家庭用電気製品	その他	合計
注意件数	847	452	29	38	1,366

## 2 規制基準の明確化

公正取引委員会は，昭和59年に「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」を公表し，その後，個別の業種（酒類，ガソリン等及び家庭用電気製品）についてその取引実態を踏まえたガイドラインを順次公表することにより，不当廉売規制の考え方を明らかにしてきた。

平成21年独占禁止法改正法により，不当廉売が新たに課徴金納付命令の対象となったこと等に伴い，公正取引委員会は，不当廉売の要件に関する解釈を更に明確化すること等により，法運用の透明性を一層確保し，事業者の予見可能性をより向上させるため，これらのガイドラインを改定し，平成21年12月18日に公表した。

## 第 3 優越的地位の濫用に対する取組

自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，取引の相手方に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える行為（優越的地位の濫用）は，自己と競争者間及び相手方とその競争者間の公正な競争を阻害するおそれがあるものであり，不公正な取引方法の一つとして禁止されている。

公正取引委員会は，以前から，優越的地位の濫用に対し，厳正かつ効果的に対処することとしている。
## 1 優越的地位の濫用への対処

公正取引委員会では，優越的地位の濫用行為に係る審査を効率的かつ効果的に行い，必要な是正措置を講じていくことを目的とした「優越的地位濫用事件タスクフォース」を設置し（平成21年11月），審査を行っているところ，平成25年度においては，過去最高の58件の注意を行った。

## 2 中小事業者の取引の公正化を図る必要が高い分野に係る実態調査等

公正取引委員会は，独占禁止法上問題となる個別の違反行為に対し，厳正に対処しているほか，中小事業者の取引の公正化を図る必要が高い分野について，実態調査等を実施し，普及・啓発に努めている。

## (1) 外食事業者と納入業者との取引に関する実態調査の実施

公正取引委員会は，外食事業者と取引を行う納入業者5,586名を対象とする実態調査を実施し，平成25年5月27日に「外食事業者と納入業者との取引に関する実態調査報告書」を公表した。

調査結果によると，調査対象取引のうち10.7%の取引において，購入・利用強制等の優越的地位の濫用につながり得る行為が行われている実態がみられた。購入を要請される商品としては，おせち料理など季節商品の購入を要請されたとの回答が特に多かった。また，「食堂，レストラン」，「酒場，ビヤホール」及び「すし店」に該当する者が購入・利用強制を広く行っていた実態がみられた。さらに，取引先外食事業者の店舗の新規オープン等の際に，優越的地位の濫用につながり得る行為が行われている実態がみられた（詳細は後記 $ ^{5} $ を参照）。

調査結果を踏まえ，外食事業者が優越的地位の濫用を行うことのないようにするため，関係事業者団体に対して，本調査結果に示された問題点を指摘するとともに，業界における取引の公正化に向けた自主的な取組を要請した。その後，外食事業者と納入業者の取引の公正化を一層推進し，違反行為の未然防止を図るため，外食・中食事業者向けの業種別講習会を実施した。

## (2) 物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査の実施

公正取引委員会は，物流センターを利用して行われる取引について，卸売業者2,000名，製造業者2,000名及び小売業者500名を対象とする実態調査を実施し，平成25年8月8日に「物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書」を公表した。

調査結果によると，卸売業者は，小売業者との取引のうち23.2%において，製造業者は，小売業者との取引のうち18.0%，卸売業者との取引のうち16.9%において，優越的地位の濫用につながり得る行為を受けたと回答した。また，いずれの事業者間の取引においても，「センターフィーの負担要請の際，事前の協議の機会を与えられず，算出根拠，使途等を示されなかった」と卸売業者や製造業者が回答した割合が大きかった。さらに，センターフィーにより生じた費用の負担方法として，一部又は全部を製造業者にも負担してもらったという卸売業者の回答の割合が29.9%となっており，卸売業者が自社だけでは小売業者から要請される費用を負担しきれず，製造業者にも負担を要請している状況がみられた（詳細は後記6を参照）。

調査結果を踏まえ，小売業者及び卸売業者が優越的地位の濫用を行うことのないよう
にするため，関係事業者団体に対して，本調査結果に示された問題点を指摘するとともに，業界における取引の公正化に向けた自主的な取組を要請した。その後，取引の公正化を一層推進し，違反行為の未然防止を図るため，小売業者向けの業種別講習会及び卸売業者向けの業種別講習会をそれぞれ実施した。

## (3) 荷主と物流事業者との取引に関する書面調査の実施

公正取引委員会は，荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から，平成16年3月8日，「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（平成16年公正取引委員会告示第1号。以下「物流特殊指定」という。）を指定し，荷主と物流事業者との取引の公正化を図っている。

平成25年度においては，物流特殊指定の遵守状況及び荷主と物流事業者との取引状況を把握するため，荷主28,445名及び物流事業者13,465名を対象とする書面調査を実施した。

また，荷主と物流事業者の取引の公正化を推進し，違反行為の未然防止を図るため，物流事業者と取引のある荷主向けの業種別講習会を実施した。

## 3 優越的地位の濫用規制に係る講習会

公正取引委員会は，過去に優越的地位の濫用規制に対する違反がみられた業種，各種の実態調査で問題がみられた業種等の事業者に対して一層の法令遵守を促すことを目的として，業種ごとの実態に即した分かりやすい具体例を用いて説明を行う業種別講習会を実施している。

平成25年度においては，合計40回（小売業者向け11回，卸売業者向け3回，物流事業者と取引のある荷主向け22回，外食・中食事業者向け4回）の講習会を実施した。

## 4 優越的地位の濫用規制に係る相談・指導

## (1) 優越的地位の濫用規制に係る相談

公正取引委員会では，地方事務所等を含めた全国の相談窓口において，年間を通して，優越的地位の濫用規制に係る相談を受け付けている。

平成25年度においては，471件の相談に対応した。

## (2) 「中小事業者のための移動相談会」の実施

公正取引委員会は, 下請事業者を始めとする中小事業者からの求めに応じ, 全国の当該中小事業者が所在する地域に公正取引委員会事務総局の職員が出向いて, 優越的地位の濫用規制や下請法についての基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行う「中小事業者のための移動相談会」を実施している。

平成25年度においては，全国16か所において実施した。

## (3) コンプライアンス確立のための積極的な支援

公正取引委員会は,事業者等からの優越的地位の濫用規制に係る相談に応じるとともに，優越的地位の濫用規制の一層の普及・啓発を図るため，事業者団体が開催する研修会等に職員を講師として派遣している。

平成25年度においては，事業者団体等に36回講師を派遣するとともに，優越的地位の濫用規制に係るパンフレット，DVD等の資料を提供した。
また，優越的地位の濫用規制に係る講習会に参加することのできない事業者のため，優越的地位の濫用規制の概要を紹介する動画を公正取引委員会のウェブサイト上に掲載し，配信している。

## 5 外食事業者と納入業者との取引に関する実態調査報告書

## (1) 調査の趣旨・方法等

## ア 調査の趣旨

公正取引委員会は, 優越的地位の濫用につながり得る事例が見受けられる取引分野について, その取引実態を把握するための調査を実施しているところ, これまでに, 「大規模小売業者と納入業者との取引に関する実態調査報告書」（平成22年5月公表）において, 「宿泊業者や外食事業者等との取引において何らかの不当と感じる要請がある。」との回答がみられた。このうちホテル等の宿泊業者については, 「ホテル・旅館と納入業者との取引に関する実態調査報告書」（平成24年5月公表）において, ホテル等による「クリスマスケーキ, おせち料理等の商品・サービスの購入・利用要請は広く行われており, その中には執拗・一方的なものも見受けられる。」とされている。

これらの実態調査報告書を踏まえると，外食事業者と納入業者との取引においても優越的地位の濫用につながり得る行為が行われているおそれがあることから，外食事業者と納入業者との取引実態について調査を実施した。

## イ 調査方法

外食事業者（資本金5000万円超）に対し，継続的に商品・サービスを納入・提供している事業者（以下5において「納入業者」という。）を対象として，平成23年7月1日から平成24年6月30日までを調査対象期間とする書面調査を実施するとともに，書面調査に回答した納入業者のうち，外食事業者からの要請等の内容を具体的に回答していた27名に対してヒアリングを実施した（第2表参照）。

第2表 書面調査の回答状況等

発送数（A）	回答数（B）(B／A)	調査対象納入業者数（注1）（注2）（C）(C／A)
5,586名	2,045名(36.6%)	1,141名(20.4%)

（注1）回答のあった2,045名から，廃業をしている者や卸売業者を通じて外食事業者に商品を納入している者を除き，外食事業者に直接商品を納入等している事業者を調査対象納入業者としている。

（注2）調査対象納入業者1,141名について，資本金規模をみると，1億円以下の者が全体の80.7%を占め，従業員規模をみると，100人以下の者が全体の74.2%を占めている。

## ウ 調査内容

年間取引高上位5位までの取引先外食事業者（取引先外食事業者が5名に満たない場合は全て）との取引（注3）に着目し，「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（以下「優越ガイドライン」という。）の中で，優越的地位の濫用となる行為類型として例示されている各行為（注4）に焦点を当てて，取引先外食事業者から
の要請等の状況について調査を行った。

（注3）本調査における取引の考え方については，納入業者が特定の1名の外食事業者と取引関係にあるものを1取引としており，調査対象納入業者1,141名と外食事業者（年間取引高上位5位までの個々の外食事業者）との取引の状況をみると，調査対象取引の総数は4,310であった。

（注4）「購入・利用強制」，「協賛金等の負担の要請」，「従業員等の派遣の要請」，「受領拒否」，「返品」，「支払遅延」，「減額」及び「取引の対価の一方的決定」の8類型

## 工 本調査における外食事業者

本調査において，外食事業者として捉えているのは，以下の事業者である。

(7) レストラン等の店舗で飲食される料理品等（客の注文に応じて調理されるもの）を提供する事業者（「日本標準産業分類」上の「中分類」欄の「飲食店」に該当する事業者）

(イ) 家庭や職場，屋外等に持ち帰るなどして飲食される料理品等（客の注文に応じて調理されるもののほか，作り置きのものを含む。）を提供する事業者（「中分類」欄

の「持ち帰り・配達飲食サービス業」及び「飲食料品小売業」に該当する事業者）なお，(イ)については，納入業者に対して協賛金の提供要請をすることがあるとの情報があることから調査の対象としている。

## (2) 調査結果の評価

## ア 優越的地位の濫用につながり得る行為の状況

(7) 調査対象取引（総数4,310）のうち10.7%の取引において，取引先外食事業者から優越的地位の濫用につながり得る何らかの行為（注5）が行われており，特に「購入・利用強制」の行為類型に該当する行為が他の行為類型に比べて多く行われている取引実態にあった（第1図参照）。

（注5）取引先外食事業者から要請等を受け，これに応じざるを得なかった場合で，その要請等が，回答内容によれば優越ガイドラインにおいて問題とならないとみられる場合以外のものを「優越的地位の濫用につながり得る行為」としている。なお，外食事業者が納入業者に対し，取引上の地位が優越していることを前提とする。後記イ及び(3)において同じ。

第 1 図 優越的地位の濫用につながり得る行為を受けていた取引の行為類型ごとの割合 (複数回答)

(注6) 「受領拒否」及び「返品」については，行為の特性上「商品の納入」取引のみが対象となるため，「サービスの提供」に係る取引を除いた3,746取引が取引総数となる。

また，調査対象納入業者（1,141名）のうち21.4%の者が，取引先外食事業者から優越的地位の濫用につながり得る何らかの行為を受けていた。

(イ) 前記(ア)の取引実態について，「日本標準産業分類」上の「中分類」に着目してみると，「飲食店」のみならず，「持ち帰り・配達飲食サービス業」及び「飲食料品小
売業」に該当する，いわゆる「中食」（家庭や職場，屋外等に持ち帰るなどして飲食される料理品等を提供する形態）においても，「飲食店」と同等の程度に優越的地位の濫用につながり得る行為が行われていた（第2図参照）。

第2図 優越的地位の濫用につながり得る行為を受けていた取引の行為類型ごとの割合（中分類，複数回答）

(ウ) 調査対象取引（総数4,310）のうち，優越的地位の濫用につながり得る何らかの行為を受けていた取引が占める割合を，取引先外食事業者の業種別（注7）にみると（割合の高い上位3位までの業種を抽出），「酒場，ビヤホール」，「すし店」及び「食堂，レストラン」が高くなっている。

また，特に「酒場，ビヤホール」については，8つの行為類型のうち「従業員等の派遣の要請」を除いた7つの行為類型で割合が高い上位3位までの業種に該当しており，様々な手段を通じて優越的地位の濫用につながり得る行為を行っていたと考えられる（第3図参照）。

（注7）本調査においては，「日本標準産業分類」上の「小分類」欄の「食堂，レストラン」等を「業種」として，業種ごとの状況を分析している。
第3図 優越的地位の濫用につながり得る行為を受けていた取引の取引先外食事業者の業種別の割合（複数回答）

## イ行為類型ごとの状況

## (7) 購入・利用強制

a 取引先外食事業者から購入や利用を要請される商品等としては，季節商品（おせち料理，クリスマスケーキ等）の購入を要請されたとの回答が特に多かった。また，納入業者に対するヒアリング結果によれば，中でも「おせち料理」の購入を要請されるとの回答が多いという特徴があった。

b 商品等の購入・利用要請の方法としては，「そば・うどん店」を除く全ての業種において，取引先外食事業者の仕入担当者（仕入取引に影響を及ぼし得る上司等を含む。）から購入・利用を要請されたとの回答が最も多かった。

c 取引先納入業者に対する優越的地位の濫用につながり得る購入・利用要請に該当する取引は，全ての業種の外食事業者が行っていた。また，チェーン店を運営している外食事業者で，その業種が「食堂，レストラン」，「酒場，ビヤホール」及び「すし店」に該当する者が，取引先納入業者に対し当該購入・利用要請を広く行っていたと考えられる。

## (イ) その他の行為類型

a 取引先外食事業者の店舗の新規オープン等の際に，優越的地位の濫用につながり得る行為が多く行われていると考えられる。

「協賛金等の負担要請」については，取引先外食事業者の新規オープン，改装オープン又は料理フェア開催時等に際し，事前に負担額，算出根拠，目的等が明確にされていないものを要請される割合が高かった。

b 外食事業者が，優越的地位の濫用につながり得る行為によって，自己の事業上のリスクに伴う負担を取引先納入業者に転嫁している可能性がある。例えば，商品の「受領拒否」が行われる最大の要因は，外食事業者が，その商品を使用した
料理品等の売行き不振や販売の中止により，その商品が不要になったことを理由とするものである。また，「返品」や「減額」の理由としては，季節メニュー販売期間の経過により不要となった商品の返品，業績悪化，予算不足等取引先外食事業者の一方的な都合による減額との回答割合が高かった。

## ウ コンプライアンス上の留意点

取引先外食事業者の料理長が，納入業者との取引における仕入権限を持っていることを利用して納入業者に対し金銭の提供を要請している事例や，取引先外食事業者の社長が納入業者に対し，当該社長の自宅において取引とは全く関係のない私的な用事を行うよう要請している事例があった（注 $ ^{8} $ ）。

これらは，広く事業者のコンプライアンス上の問題であるとも思われ，経営者の優越的地位の濫用規制の遵守に向けた姿勢が欠如していることを示唆するものである。

（注8）「購入・利用強制」の類型においても取引先外食事業者や取引先外食事業者のグループ会社の幹部個人のために商品等の購入・利用を要請されることもあるとの事例があった。

## (3) 公正取引委員会の対応

今回の調査の結果，外食事業者と納入業者との取引において優越的地位の濫用につながり得る行為が行われていることが明らかになった。外食事業者の中でもチェーン店を運営している外食事業者で，その業種が「食堂，レストラン」，「酒場，ビヤホール」及び「すし店」に該当する者が，取引先納入業者に対し，優越的地位の濫用につながり得る「購入・利用強制」を広く行っていたと考えられる。

このため，公正取引委員会は，違反行為の未然防止の観点から，調査結果を公表することにより，外食事業者に自己の取引先納入業者との取引実態について点検を促すとともに，関係事業者団体等に対し，次の対応を行うこととする。

(7) 外食事業者を対象とする業種別講習会を実施し，外食事業者と納入業者との取引の公正化を推進し，違反行為の未然防止に努める。特に，優越的地位の濫用につながり得る行為が行われている取引が多くみられる業種に該当する外食事業者に対しては，当該講習会への積極的な参加を促す。

(イ) 外食事業者の団体に対して，本調査結果を報告し，優越ガイドラインの内容について説明するとともに，本調査結果及び優越ガイドラインの内容を傘下会員に周知徹底するなど，業界における取引の公正化に向けた自主的な取組を要請する。

公正取引委員会は，今後とも，優越的地位の濫用の問題に直面している納入業者からの問題となるおそれのある行為を行っている外食事業者に関する情報の提供も幅広く受け付けていく。また，引き続き，外食事業者と納入業者との取引実態を注視し独占禁止法に違反する疑いのある行為が認められる場合には，厳正に対処する。
## 6 物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書

## (1) 調査の趣旨・方法等

## ア 調査の趣旨

公正取引委員会は，優越的地位の濫用につながり得る事例が見受けられる取引分野について，その取引実態を把握するための調査を実施してきたところ，これまでの累次の実態調査において，センターフィー（注1）について，「協議の機会が与えられなかった」，「物流センターの利用によって得られる利益を上回る負担となっている」などの問題点を指摘してきたところである。

物流センターの設置に伴い，小売業者が卸売業者又は製造業者（以下6において「納入業者」という。）に対してセンターフィーの負担を要請する際，具体的な負担額及び算出根拠，使途等について，明確に示さないまま負担を要請する場合や，物流センターの利用によって納入業者が得る直接の利益（注2）等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えた額の負担を要請する場合は，納入業者に不当に不利益を与えることとなりやすく，優越的地位の濫用として問題を生じやすい。また，センターフィー以外にも，小売業者が一定数量を指定して物流センター内に在庫しておくよう指示する商品について，小売業者の一方的な都合で，必要以上の数量の保管を指示する，あるいは在庫量より著しく少ない数量しか実際に発注しないといった取引の条件を設定し，取引の相手方に不利益となっている場合があるとの問題も指摘されている。

このような状況を踏まえ，物流センターを利用した取引に焦点を当て，その実態を把握するため，本調査を実施した。

（注1）小売業者が運営している物流センターに商品を納入している卸売業者又は製造業者に対し，小売業者から，物流センターの利用料等の名目で要請されるもの。以下同じ。

（注2）費用を負担することが，商品の納入に当たってのコスト削減，商品の販売促進など実際に生じる利益をいい，費用を負担することにより将来の取引が有利になるといったような間接的な利益は含まない。

## イ 調査方法

本調査では，①卸売業者と小売業者との間の取引，②製造業者と小売業者との間の取引，③製造業者と卸売業者との間の取引を対象として，平成24年1月1日から平成24年12月31日までを調査対象期間とする書面調査を実施するとともに，書面調査に回答した対象事業者のうち，小売業者又は卸売業者から受けた要請の内容を具体的に回答していた25社を対象にヒアリング調査を実施した。

卸売業者及び製造業者については，主として食品又は日用品を取り扱っており，前事業年度の売上高が10億円以上であると公正取引委員会が把握している者のうち，それぞれ2,000名を対象に，小売業者については，主として食品又は日用品を取り扱っている卸売業者又は製造業者と取引があり，前事業年度の売上高が100億円以上であると当委員会が把握している者のうち，500名を対象に調査票を送付し，書面調査を実施した（第3表参照）。
第3表 書面調査の回答状況等

对象事業者	発送数（A）	回答者数（B）（B／A）
卸売業者	2,000名	865名（43.3%）
製造業者	2,000名	857名（42.9%）
小売業者	500名	306名（61.2%）

## ウ 調査内容

本調査では，事業者間で継続して直接行われている「取引」に着目して集計等を行っている。

卸売業者，製造業者及び小売業者に対し，継続して直接取引を行っている事業者のうち，食品又は日用品に係る取引高の多い上位5社との取引について，それぞれ回答を求めた。

本調査では，①卸売業者と小売業者との間では，1,926取引を，②製造業者と小売業者との間では，1,370取引を，③製造業者と卸売業者との間では，2,130取引をそれぞれ調査対象とした。

また，事業者間で複数商品カテゴリの取引がある場合には，最も取引高の多い商品カテゴリの取引内容に基づいて回答を求めた。

## (2) 調査結果の評価

## ア 優越的地位の濫用につながり得る行為の状況

## (ア) 調査結果の概要

①卸売業者と小売業者との間の取引，②製造業者と小売業者との間の取引，及び③製造業者と卸売業者との間の取引について，それぞれ①については卸売業者からの回答を基に，②及び③については製造業者からの回答を基に結果を取りまとめたところ，概要は第4図のとおりであった。

なお，①卸売業者と小売業者との間の1,926取引のうち，優越的地位の濫用につながり得る行為に該当する行為を1つ以上受けたと卸売業者が回答した取引は，重複を排除すると446取引（23.2%），②製造業者と小売業者との間の1,370取引では246取引（18.0%），③製造業者と卸売業者との間の取引では359取引（16.9%）であった。