Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
する制度に関する情報

## 三 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

4 前項の規定にかかわらず、信書便事業者は、第1項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、前項第1号に定める事項が特定できない場合には、同号及び同項第2号に定める事項に代えて、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。

一 前項第1号に定める事項が特定できない旨及びその理由

二 前項第1号に定める事項に代わる本人に参考となるべき情報がある場合には、当該情報

5 第3項の規定にかかわらず、信書便事業者は、第1項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、第3項第3号に定める事項について情報提供できない場合には、同号に定める事項に代えて、その旨及びその理由について情報提供しなければならない。

6 信書便事業者は、個人データを外国にある第三者（第1項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置として次に掲げる措置を講ずるとともに、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

一 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。

二 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データの当該第三者への提供を停止すること。

7 信書便事業者は、前項の規定による求めを受けたときは、本人に対し、遅滞なく、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。ただし、情報提供することにより当該信書便事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部又は一部を提供しないことができる。

一 当該第三者による第1項に規定する体制の整備の方法

二 当該第三者が実施する相当措置の概要

三 前項第1号の規定による確認の頻度及び方法

四 当該外国の名称

五 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要

六 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要

七 前号の支障に関して前項第2号の規定により当該信書便事業者が講ずる措置の概要
8 信書便事業者は、第6項の規定による求めに係る情報の全部又は一部について提供しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

9 信書便事業者は、前項の規定により、本人から求められた情報の全部又は一部について提供しない旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

外国にある第三者への提供の制限については、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第7号。以下「外国第三者提供ガイドライン」という。）に準ずることとする。

また、外国にある第三者への提供を行う場合にあっても、第15条第10項の第三者提供の制限における信書の秘密に係る個人データの例外の規定が適用されることになる。

(参考)

## 法第28条

1 個人情報取扱事業者は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条及び第31条第1項第2号において同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第3項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第1項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。

3 個人情報取扱事業者は、個人データを外国にある第三者（第1項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

規則第16条
法第28条第1項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。

(2) 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。

## 規則第17条

1 法第28条第2項又は法第31条第1項第2号の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。

2 法第28条第2項又は法第31条第1項第2号の規定による情報の提供は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 当該外国の名称

(2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

(3) 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

3 前項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者は、法第28条第1項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、前項第1号に定める事項が特定できない場合には、同号及び同項第2号に定める事項に代えて、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。

(1) 前項第1号に定める事項が特定できない旨及びその理由

(2) 前項第1号に定める事項に代わる本人に参考となるべき情報がある場合には、当該情報

4 第2項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者は、法第28条第1項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、第2項第3号に定める事項について情報提供できない場合には、同号に定める事項に代えて、その旨及びその理由について情報提供しなければならない。

## 規則第18条

1 法第28条第3項（法第31条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。
(2) 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データ（法第31条第2項において読み替えて準用する場合にあっては、個人関連情報）の当該第三者への提供を停止すること。

2 法第28条第3項の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。

3 個人情報取扱事業者は、法第28条第3項の規定による求めを受けたときは、本人に対し、遅滞なく、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。ただし、情報提供することにより当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部又は一部を提供しないことができる。

(1) 当該第三者による法第28条第1項に規定する体制の整備の方法

(2) 当該第三者が実施する相当措置の概要

(3) 第1項第1号の規定による確認の頻度及び方法

(4) 当該外国の名称

(5) 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要

(6) 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要

(7) 前号の支障に関して第1項第2号の規定により当該個人情報取扱事業者が講ずる措置の概要

4 個人情報取扱事業者は、法第28条第3項の規定による求めに係る情報の全部又は一部について提供しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

5 個人情報取扱事業者は、前項の規定により、本人から求められた情報の全部又は一部について提供しない旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

## 3 –7–6 第三者提供に係る記録の作成等（第17条関係）

## 第17条（第1項～第5項）

1 信書便事業者は、個人データを第三者（法第16条第2項各号に掲げる者を除く。以下この条、次条並びに第19条第4項、第5項、第7項及び第8項において同じ。）に提供したときは、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第15条第1項各号又は第8項各号のいずれか（前条第1項の規定による個人データの提供にあっては、第15条第1項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。

一 第15条第2項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイから
## 二 までに掲げる事項

イ 当該個人データを提供した年月日

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

## 二 当該個人データの項目

二 第15条第1項又は前条第1項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイ及び口に掲げる事項

イ 第 15 条第 1 項又は前条第 1 項の本人の同意を得ている旨

前号口から二までに掲げる事項

2 前項各号に定める事項のうち、既に同項、次項及び第4項に規定する方法により作成した前項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

3 第1項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（第15条第2項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

4 前項の規定にかかわらず、第15条第1項又は前条第1項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第1項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって第1項の当該事項に関する記録に代えることができる。

5 信書便事業者は、第1項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

一 前項に規定する方法により記録を作成した場合　最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間

二 第3項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間

三 前２号以外の場合３年

第三者提供に係る記録の作成等については、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護委員会第8号。以下「確認・記録義務ガイドライン」という。）に準ずることとする。
(参考)

## 法第29条

1 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（第16条第2項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第31条第3項において読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第27条第1項各号又は第5項各号のいずれか（前条第1項の規定による個人データの提供にあっては、第27条第1項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

## 規則第19条

1 法第29条第1項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

2 法第29条第1項の記録は、個人データを第三者（同項に規定する第三者をいう。以下この条、次条、第22条から第24条まで、第27条及び第28条において同じ。）に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（法第27条第2項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

3 前項の規定にかかわらず、法第27条第1項又は法第28条第1項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第1項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第29条第1項の当該事項に関する記録に代えることができる。

## 規則第20条

1 法第29条第1項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

(1) 法第 27 条第 2 項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイからニまでに掲げる事項

イ 当該個人データを提供した年月日

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又
は管理人。第28条第1項第3号において同じ。）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

二 当該個人データの項目

(2) 法第 27 条第 1 項又は法第 28 条第 1 項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイ及びロに掲げる事項

イ 法第 27 条第 1 項又は法第 28 条第 1 項の本人の同意を得ている旨

ロ 前号ロからニまでに掲げる事項

2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第29条第1項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、法第29条第1項の当該事項の記録を省略することができる。

## 規則第21条

法第29条第2項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 第19条第3項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間

(2) 第19条第2項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間

(3) 前二号以外の場合 3 年

## 3 –7–7 第三者提供を受ける際の確認等（第 18 条関係）

## 【第三者提供を受ける際の確認】（第18条第1項、第2項関係）

## 第 18 条（第 1 项 · 第 2 项）

1 信書便事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次の各号に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に定める方法による確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が法第27条第1項各号又は第5項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（第3号に掲げる事項に該当するものを除く。） 当該個人データを提供する当該第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法（次号に掲げる事項に該当するものを除く。）

二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯 当該個人データを提供する
当該第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法

三 当該第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前2号で規定する方法による確認（当該確認について第3項、第5項及び第6項に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項 当該事項の内容と当該提供に係る前2号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法

2 前項の第三者は、信書便事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該信書便事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

【第三者提供を受ける際の記録の作成等（第18条第3項〜第7項関係)】

## 第 18 条（第 3 项～第 7 项）

3 信書便事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成しなければならない。

一個人情報取扱事業者から法第27条第2項の規定による個人データの提供を受けた場合次のイからホまでに掲げる事項

一 個人情報取扱事業者から法第27条第2項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイからホまでに掲げる事項

イ 個人データの提供を受けた年月日

口 第1項各号に掲げる事項

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

二 当該個人データの項目

木 法第27条第4項の規定により公表されている旨

二 個人情報取扱事業者から法第 27 条第 1 項又は法第 28 条第 1 項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイ及びロに掲げる事項

イ 法第 27 条第 1 項又は法第 28 条第 1 項の本人の同意を得ている旨

前号口から二までに掲げる事項

三 個人関連情報取扱事業者から法第31条第1項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した場合 次のイから二までに掲げる事項

イ法第31条第1項第1号の本人の同意が得られている旨及び外国にある個人情報取扱事業者にあっては、同項第2号の規定による情報の提供が行われている旨

口 法第30条第1項第1号に掲げる事項

ハ 第1号ハに掲げる事項

二 当該個人関連情報の項目

四 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合 第1号口から二までに掲げる事項
4 前項各号に定める事項のうち、既に同項、次項及び第6項に規定する方法により作成した前項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

5 第3項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第27条第2項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

6 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第3項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって同項の当該事項に関する記録に代えることができる。

7 信書便事業者は、第3項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

一 前項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して1年を経過する日までの間

二 第 5 項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して 3 年を経過する日までの間

三 前 2 号以外の場合 3 年

第三者提供を受ける際の確認等については、「確認・記録義務ガイドライン」に準ずることとする。

(参考)

【第三者提供を受ける際の確認（法第30条第1項・第2項関係）】

## 法第30条（第1項·第2項）

1 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第27条第1項各号又は第5項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯

2 前項の第三者は、個人情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

規則第22条
1 法第30条第1項の規定による同項第1号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。

2 法第30条第1項の規定による同項第2号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。

3 前2項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前2項で規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る法第30条第1項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。

【第三者提供を受ける際の記録の作成等（法第30条第3項・第4項関係）】

## 法第 30 条（第 3 项 · 第 4 项）

3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

4 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

## 規則第23条

1 法第30条第3項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

2 法第30条第3項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第27条第2項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

3 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第1項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第30条第3項の当該事項に関する記録に代えることができる。

## 規則第24条

1 法第30条第3項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる
場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

(1) 個人情報取扱事業者が法第27条第2項の規定により個人データの提供を受けた場合次のイからホまでに掲げる事項

イ個人データの提供を受けた年月日

ロ 法第30条第1項各号に掲げる事項

ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

ニ 当該個人データの項目

ホ 法第27条第4項の規定により公表されている旨

(2) 個人情報取扱事業者が法第27条第1項又は法第28条第1項の規定による個人データの提供を受けた場合次のイ及び口に掲げる事項

イ 法第27条第1項又は法第28条第1項の本人の同意を得ている旨

口 前号口から二までに掲げる事項

(3) 個人関連情報取扱事業者から法第31条第1項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した場合次のイから二までに掲げる事項

イ 法第31条第1項第1号の本人の同意が得られている旨及び外国にある個人情報取扱事業者にあっては、同項第2号の規定による情報の提供が行われている旨

口 法第30条第1項第1号に掲げる事項

ハ 第1号ハに掲げる事項

二 当該個人関連情報の項目

(4) 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合 第1号ロから二までに掲げる事項

2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第30条第3項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、法第30条第3項の当該事項の記録を省略することができる。

## 規則第25条

法第30条第4項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 第23条第3項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して1年を経過する日までの間

(2) 第23条第2項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して3年を経過する日までの間

(3) 前二号以外の場合 3 年
## 3 -8 個人関連情報の第三者提供の制限等（第19条関係）

個人関連情報の定義については、2−9（個人関連情報）を参照のこと。

(参考)

法第2条 (第7項)

7 この法律において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

個人関連情報取扱事業者の定義については、2-10（個人関連情報取扱事業者）を参照のこと。

(参考)

## 法第 16 条（第 7 项）

7 この章、第6章及び第7章において「個人関連情報取扱事業者」とは、個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの(第31条第1項において「個人関連情報データベース等」という。)を事業の用に供している者をいう。ただし、第2項各号に掲げる者を除く。

## 政令第8条

法第16条第7項の政令で定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる個人関連情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。

## 3 -8-1 第 19 条の適用の有無について

個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、提供先の第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第15条第1項各号に掲げる場合を除き、あらかじめ当該個人関連情報に係る本人の同意が得られていること等を確認しないで、当該個人関連情報を提供してはならない。
第 19 条第 1 項は、個人関連情報取扱事業者である信書便事業者による個人関連情報の第三者提供一般に適用されるものではなく、提供先の第三者が個人関連情報を「個人データとして取得することが想定されるとき」に適用されるものである。そのため、個人関連情報の提供を行う信書便事業者は、提供先の第三者との間で、提供を行う個人関連情報の項目や、提供先の第三者における個人関連情報の取扱い等を踏まえた上で、それに基づいて第 19 条第 1 項の適用の有無を判断する。

## 3 -8-1-1 「個人データとして取得する」について

第 19 条第 1 項の「個人データとして取得する」とは、提供先の第三者において、個人データに個人関連情報を付加する等、個人データとして利用しようとする場合をいう。

提供先の第三者が、提供を受けた個人関連情報を、ID等を介して提供先が保有する他の個人データに付加する場合には、「個人データとして取得する」場合に該当する。

提供先の第三者が、提供を受けた個人関連情報を直接個人データに紐付けて利用しない場合は、別途、提供先の第三者が保有する個人データとの容易照合性が排除しきれないとしても、ここでいう「個人データとして取得する」場合には直ちに該当しない。

## 3 -8-1-2 「想定される」について

「想定される」とは、提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者において、提供先の第三者が「個人データとして取得する」（3-8-1-1（「個人データとして取得する」について））ことを現に想定している場合、又は一般人の認識（※）を基準として「個人データとして取得する」ことを通常想定できる場合をいう。

## （1） 「個人データとして取得する」ことを現に想定している場合

提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者が、提供先の第三者において個人データとして取得することを現に認識している場合をいう。

## 【現に想定している場合に該当する例】

事例 1）提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者が、顧客情報等の個人データを保有する提供先の第三者に対し、ID等を用いることで個人関連情報を個人データと紐付けて取得することが可能であることを説明している場合

事例 2）提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者が、提供先の第三者から、個人関連情報を受領した後に個人データと紐付けて取得することを告げられている場合
## (2) 「個人データとして取得する」ことを通常想定できる場合

提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者において現に想定していない場合であっても、提供先の第三者との取引状況等の客観的事情に照らし、一般人の認識を基準に通常想定できる場合には、「想定される」に該当する。

## 【通常想定できる場合】

事例）個人関連情報を提供する際、提供先の第三者において当該個人関連情報を氏名等と紐付けて利用することを念頭に、そのために用いるID等も併せて提供する場合

(※) ここでいう「一般人の認識」とは、同種の事業を営む事業者の一般的な判断力・理解力を前提とする認識をいう。

## 3 -8-1-3 契約等による対応について

提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者及び提供先の第三者間の契約等において、提供先の第三者において、提供を受けた個人関連情報を個人データとして利用しない旨が定められている場合には、通常、「個人データとして取得する」ことが想定されず、第19条は適用されない。この場合、提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、提供先の第三者における個人関連情報の取扱いの確認まで行わなくとも、通常、「個人データとして取得する」ことが想定されない。もっとも、提供先の第三者が実際には個人関連情報を個人データとして利用することが窺われる事情がある場合には、当該事情に応じ、別途、提供先の第三者における個人関連情報の取扱いも確認した上で「個人データとして取得する」ことが想定されるかどうか判断する必要がある。

## 3 -8-2 本人の同意の取得方法

## 3 -8-2-1 本人の同意

第 19 条第 1 項第 1 号の「本人の同意」とは、個人関連情報取扱事業者である信書便事業者が第三者に個人関連情報を提供し、当該第三者が当該個人関連情報を個人データとして取得することを承諾する旨の当該本人の意思表示をいう。同号の同意の取得に当たっては、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示した上で、本人の同意の意思が明確に確認できることが必要である。

また、本人の同意は、必ずしも第三者提供のたびに取得しなければならないものではなく、本人が予測できる範囲において、包括的に同意を取得することも可能である。
なお、令和2年改正法の施行日前になされた本人の個人関連情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が第19条第1項の規定による個人関連情報の第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであるときは、同項第1号の同意があったものとみなす（令和2年改正法附則第5条第1号）。

## 3 -8-2-2 同意を取得する主体

第 19 条第 1 項第 1 号の「本人の同意」を取得する主体は、本人と接点を持ち、情報を利用する主体となる提供先の第三者であるが、同等の本人の権利利益の保護が図られることを前提に、同意取得を提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者が代行することも認められる。

提供先の第三者による同意取得の場合であっても、提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者による同意取得の代行の場合であっても、個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する主体、対象となる個人関連情報の項目、個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した後の利用目的等について、本人が認識できるようにする必要がある。

## （1） 提供先の第三者による同意取得の場合

提供先の第三者が、個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する主体として、本人に対して、対象となる個人関連情報を特定できるように示した上で同意を取得しなければならない。

個人関連情報を個人データとして取得した後の利用目的については、提供先の第三者において第8条又は法第21条により通知又は公表を行う必要があるが、提供先において同意を取得する際には同時に当該利用目的についても本人に示すことが望ましい。

(2) 提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者による同意取得の代行の場合提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者が同意取得を代行する場合、本人は利用の主体を認識できないことから、提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者において、個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する提供先の第三者を個別に明示し、また、対象となる個人関連情報を特定できるように示さなければならない。

提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得した後の利用目的については、提供先の第三者において第8条又は法第21条により通知又は公表を行わなければならない。

また、提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者が同意取得を代行する場合であっても、提供先の第三者が同意取得の主体であることに変わりはないことから、
提供先の第三者は提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者に適切に同意取得させなければならない。

## 3 -8-2-3 同意取得の方法

同意取得の方法としては、様々な方法があるが、例えば、本人から同意する旨を示した書面や電子メールを受領する方法、確認欄へのチェックを求める方法がある。ウェブサイト上で同意を取得する場合は、単にウェブサイト上に本人に示すべき事項を記載するのみでは足りず、それらの事項を示した上でウェブサイト上のボタンのクリックを求める方法等によらなければならない。

また、同意取得に際しては、本人に必要な情報を分かりやすく示すことが重要であり、例えば、図を用いるなどして工夫することが考えられる。

なお、個人関連情報の第三者提供につき、同意取得の一般的なフローについては、本ガイドライン末尾の【付録】を参照のこと。
## 3 -8-3 本人の同意等の確認の方法（第19条第1項関係）

3-8-3-1 個人データとして取得することを認める旨の本人の同意を得られていること（第19条第1項第1号、第2項第1号関係）

第19条（第1項・第2項）

1 個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第15条第1項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ次項に定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。

一 当該第三者が個人関連情報取扱事業者である信書便事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。

二 （略）

2 前項の規定による確認は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うこととする。

一 前項第1号に掲げる事項の確認を行う場合（第3号に掲げる場合に該当するものを除く。）個人関連情報の提供を受ける第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法

二・三 （略）

個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、原則として、あらかじめ当該個人関連情報に係る本人の同意が得られていることを確認しないで個人関連情報を提供してはならない。

本人から同意を得る主体は、原則として提供先の第三者となり、個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、当該第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法によって本人同意が得られていることを確認することになる。提供先の第三者から申告を受ける場合、個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、その申告内容を一般的な注意力をもって確認すれば足りる。

提供先の第三者において、複数の本人から同一の方式で同意を取得している場合、提供元はそれぞれの本人から同意が取得されていることを確認する必要があるが、同意取得の方法については、本人ごとに個別の申告を受ける必要はなく、複数の本人からどのように同意を取得したか申告を受け、それによって確認を行えば足りる。

なお、提供先の第三者から提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者に対する申告に際し、提供先の第三者が第19条第1項第1号又は法第31条第1項第1号の同意を取得済みのID等を提供する行為は、個人データの第三者提供に該当する場合が
あるが、第19条第1項の確認行為において必要となる情報のみを提供する場合は、法令に基づく場合（第15条第1項第1号）に該当する。

また、提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者において、同意取得を代行する場合、当該同意を自ら確認する方法も「その他の適切な方法」による確認に該当する。

【第三者から申告を受ける方法に該当する事例】

事例 1）提供先の第三者から口頭で申告を受ける方法

事例 2）提供先の第三者が本人の同意を得ていることを誓約する書面を受け入れる方法

【その他の適切な方法に該当する事例】

事例 1）提供先の第三者が取得した本人の同意を示す書面等を確認する方法

事例 2）提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者において同意取得を代行して、当該同意を自ら確認する方法

(参考)

(2) (略)

(1) 当該第三者が個人関連情報取扱事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。

1 法第31条第1項の規定による同項第1号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人関連情報の提供を受ける第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。

3-8-3-2 外国にある第三者への提供にあっては、必要な情報が当該本人に提供されていること（第19条第1項第2号、第2項第2号、第3項関係）
## 第19条（第1項～第3項）

1 個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第15条第1項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ次項に定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。

## 一 （略）

二 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、あらかじめ、次に掲げる事項が当該本人に提供されていること。

## イ 当該外国の名称

適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

2 前項の規定による確認は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うこととする。

## 一 （略）

二 前項第2号に掲げる事項の確認を行う場合（次号に掲げる場合に該当するものを除く。）同項第2号の規定による情報の提供が行われていることを示す書面の提示を受ける方法その他の適切な方法

## 三 （略）

3 第16条第6項の規定は、第1項の規定により個人関連情報取扱事業者である信書便事業者が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第6項中「講ずるとともに、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。

## 第16条（第6項）

6 信書便事業者は、個人データを外国にある第三者（第1項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置として次に掲げる措置を講ずるとともに、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

一 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。

二 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置
を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データの当該第三者への提供を停止すること。

個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、個人関連情報の提供先が外国にある第三者である場合には、第19条第1項第1号に基づき本人の同意が得られていることを確認するに当たって、当該同意が得られていることに加え、当該同意を得ようとする時点において次の（1）から（3）までの情報が当該本人に提供されていることを確認しなければならない。

情報提供の方法及び提供すべき情報の内容の考え方等については、「外国第三者提供ガイドライン」「5-1（情報提供の方法）」及び「5-2（提供すべき情報）」を参照のこと。

(1) 当該外国の名称（第19条第1項第2号関係）

(2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報（第19条第1項第2号関係）

(3) 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報（第19条第1項第2号ハ関係）

ただし、次の①又は②のいずれかに該当する場合には、本人同意の取得時に上記の（1）から（3）までの情報が提供されていることを確認する必要はない。

①当該第三者が個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国にある場合

個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している外国として規則で定める国（※1）は、第19条第1項第2号の「外国」には該当しない。そのため、個人関連情報の提供先が、当該国にある第三者である場合には、第19条第1項第2号は適用されない。

②当該第三者が個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備している場合

個人関連情報の提供先である外国にある第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として第16条第2項で定める基準に適合する体制を整備している場合（※2）には、当該第三者は、第19条第1項第2号における「第三者」に該当しない。そのため、当該体制を整備している外国にある第三者への個人関連情報の提供については、第19条第1項第2号は適用されない。

ただし、第16条第2項で定める基準に適合する体制を整備している外国にある第三者に個人関連情報の提供を行った場合には、個人関連情報取扱事業者である信書便事業
者は、第19条第3項により読み替えて準用される第16条第6項に基づき、次の（ア）及び（イ）の措置を講じなければならない（※3）。

講ずべき措置の考え方等については、「外国第三者提供ガイドライン」「6-1（相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置）」を参照のこと。

（ア） 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること（第16条第6項第1号関係）

（イ） 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人関連情報の当該第三者への提供を停止すること（第16条第6項第2号関係）

(※1) 規則で定める国とは、平成31年個人情報保護委員会告示第1号に定める国を指す。詳細については、「外国第三者提供ガイドライン」「3（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国）」を参照のこと。

(※2) 個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準の詳細については、「外国第三者提供ガイドライン」「4（個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準）」を参照のこと。

(※3) 法第 31 条第 2 項において読み替えて準用される法第 28 条第 3 項の規定は、個人関連情報取扱事業者である信書便事業者が令和 2 年改正法の施行日以後に同項に規定する外国にある第三者に個人関連情報を提供した場合について適用される（令和 2 年改正法附則第 5 条第 2 項）。

## (参考)

## 法第31条 (第1项)

1 個人関連情報取扱事業者は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下この章及び第6章において同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第27条第1項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。

(1) (略)

(2) 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報
の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。

2 第28条第3項の規定は、前項の規定により個人関連情報取扱事業者が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第3項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。

## 規則第17条（第1項·第2項）

1 法第28条第2項又は法第31条第1項第2号の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。

2 法第28条第2項又は法第31条第1項第2号の規定による情報の提供は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 当該外国の名称

(2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

(3) 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

## 規則第18条（第1項）

1 法第28条第3項（法第31条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。

(2) 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データ（法第31条第2項において読み替えて準用する場合にあっては、個人関連情報）の当該第三者への提供を停止すること。

## ＜確認の方法（第19条第2項関係）＞

## 第19条（第2項）

2 前項の規定による確認は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うこととする。

一 （略）

二 前項第 2 号に掲げる事項の確認を行う場合（次号に掲げる場合に該当するも

のを除く。）同項第2号の規定による情報の提供が行われていることを示す書
面の提示を受ける方法その他の適切な方法
三 （略）

本人から同意を得る主体は、原則として提供先の第三者となり、個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、書面の提示を受ける方法その他の適切な方法によって必要な情報の提供が行われていることを確認しなければならない。

【書面の提示を受ける方法に該当する事例】

事例1）提供先の第三者が本人に対して法第31条第1項第2号の規定による情報の提供を行う際に使用している書面の提示を受ける方法

事例 2）提供先の第三者が本人に対してホームページ上で法第 31 条第 1 項第 2 号の規定による情報の提供を行っている場合において、当該ホームページの写しの提示を受ける方法

事例 3）提供先の第三者が本人に対して法第 31 条第 1 項第 2 号の規定による情報の提供を行っていることを誓約する書面を受け入れる方法

## 【その他の適切な方法に該当する事例】

事例 1）提供先の第三者が本人に対してホームページ上で法第 31 条第 1 項第 2 号の規定による情報の提供を行っている場合において、当該ホームページの記載内容を確認する方法

事例 2）提供元の個人関連情報取扱事業者である信書便事業者において同意取得を代行している場合において、同意取得に当たって必要な情報が提供されていることを自ら確認する方法

(参考)

規則第26条（第2項）
2 法第31条第1項の規定による同項第2号に掲げる事項の確認を行う方法は、同号の規定による情報の提供が行われていることを示す書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。

3-8-3-3 既に確認を行った第三者に対する確認の方法（第19条第2項関係）

第19条（第2項）

2 前項の規定による確認は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うこととする。

一・二 （略）

三 第三者に個人関連情報の提供を行うに際して既に前2号に規定する方法による
る確認を行っている事項の確認（当該確認について記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行う場合　当該事項の内容と当該提供に係る前項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法

複数回にわたって同一「本人」の個人関連情報を提供する場合において、同一の内容である事項を重複して確認する合理性はないため、既に第19条第2項第1号又は第2号に規定する方法（3-8-3-1（個人データとして取得することを認める旨の本人の同意を得られていること）、3-8-3-2（外国にある第三者への提供にあっては、参考となるべき情報が当該本人に提供されていること）により確認を行い、3-8-4（提供元における記録義務）に規定する方法により作成し、かつ、その時点において保存している記録に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の確認を省略することができる。

令和 2 年改正法の施行日の前に上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録についても同様とする。

例えば、個人関連情報取扱事業者である信書便事業者が、同じ提供先に対して、既に確認・記録義務を履行した本人に係る個人関連情報であることを認識しながら、個人関連情報の提供を行う場合は、「同一であることの確認」が行われているものである。

(参考)

規則第26条（第3項）

3 前2項の規定にかかわらず、第三者に個人関連情報の提供を行うに際して既に前2項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る法第31条第1項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。

## 令和2年改正法規則附則第4条

法第31条第1項第1号に規定する事項のうち、施行日前に第26条に規定する方法に相当する方法で確認（当該確認について第27条に規定する方法に相当する方法で記録を作成し、かつ、保存している場合におけるものに限る。）を行っているものについては、第26条第3項の規定を適用することができる。この場合において、同項中「前2項に規定する方法」とあるのは「前2項に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。