Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （ウ）特定非営利活動法人 名古屋難民支援室（愛知県名古屋市）

難民及び難民申請者を対象に、法的な面での支援だけでなく、生活面においても丁寧な相談と支援を行い、難民の基本的人権の保障や地域における共生社会の形成に貢献。

2022 年 1 月に東京都等にまん延防止等重点措置の適用が決定されたことを受け、同年 3 月 1 日の授賞式は、令和 2 年度に引き続きオンラインでの開催となった。受賞 3 団体、主催者、賞の選考委員をオンラインで結び、受賞団体の関係者も授賞式の模様を視聴できるようにした。コロナ禍以前のように、招待客と受賞団体の間の直接の交流はできないものの、オンラインで結ぶことにより、これまで授賞式会場に来ることが難しかった受賞者の地元の関係者も授賞式を視聴することが可能になり、また、選考委員と受賞団体との間の対話や、受賞団体同士の意見交換も行うことができる等、オンラインの長所を最大限に活かした式が実現した。地球市民賞に関しては、13 件の報道があった。

また、2021年7月14日、15日、27日の3日間にわたり、「コロナ禍の地球市民～あれから1年」を開催。「多文化共生推進」「国際交流・市民連携」「アートによる地域づくり」というテーマで3つのセッションをオンラインで実施した。コロナ禍が始まって1年の間に行った取組の工夫や、その中で見えてきたコロナ後を見据えた可能性等、前年度の事業を踏まえたうえで、将来的な課題や展望について、受賞団体と参加者の間で活発な意見交換が行われた。当日の模様を録画した動画は、地球市民賞のウェブサイト上でも公開した。

## （３）国際文化交流に関する調査・研究の実施

令和3年度は、第5期中期目標期間も視野に、米国務省やブリティッシュ・カウンシルを始めとする海外文化交流機関に関する調査や情報収集を行い、国際文化交流に関する政策立案や事業実施状況を把握するとともに、事業評価及び事業企画の在り方の検討を行った。

また、国際交流基金海外事務所、在外公館、その他関連機関の協力を得て、全世界の日本語教育機関数、学習者数、日本語教育上の問題点等の情報を収集する「2021年度日本語教育機関調査」を実施した（この調査は3年に1度実施してきており、今回の結果は2022年度に公開予定）。さらに、日本語専門家の調査や在外公館の協力を得て海外日本語教育に関する国・地域別の情報を収集・公開した。

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

ア．新型コロナウイルスの影響とそれに対応した事業の実績を踏まえ、今後の事業の在り方について検討するとともに令和2年度で培われたオンラインによる事業の企画・実施のノウハウ等を最大限活用し、オンライン事業、ウェブサイト、SNS、オンラインマガジンでの連携した発信により、国際交流基金の知名度と理解の向上、国際文化交流へのさらなる参画への促進につながることが期待される。

イ．各顕彰事業の実施の実施に当たっては、オンラインならではの長所を取り入れながら、引き続き授賞式やフォローアップ・イベント等を実施するとともに、積極的な広報等の発信を行うことにより、本賞の知名度、理解の向上、国際文化交流へのさらなる参画への促進につながることが期待される。
## <前年度評価結果反映状況>

ア．令和2年度の後半から取組が本格化したオンライン事業の映像や素材を積極的に SNS で発信し、ウェブサイトへ誘導する等、オンライン事業、ウェブサイト、SNS、オンラインマガジンを連携させた発信に努めた結果、いわゆる「リアル」な事業の実施が困難な中でも、SNS 利用者数、ウェブサイトアクセス数のいずれにおいても、前年度より大きく増加した。特に YouTube の登録者数は、前年度の8,962人から25,000人以上多い34,514人へと急増した(対前年度比385%)。オンライン事業のポータルサイトにおいても、本部、海外事務所を横断したコンテンツを掲載し、言語・分野別のクロス検索を可能にする等、オンラインの特性を生かした情報発信を進めた。

イ．国際交流基金賞については、令和2年度に続き令和3年度も新型コロナウイルス感染症対策のため、海外からの入国ができない状況となる中で、オンラインとリアルの双方を取り入れた「ハイブリッド」形式による授賞式を初めて開催した。アジア、欧州と時差のある中で、リハーサルを繰り返して授賞式を成功裏に実施し、来場者と受賞者との間の画面越しの交流も実現する等、オンラインの長所を取り入れた授賞式となった。都内で開催した受賞者による記念イベントについても、参加者全員から好意的な評価を得た。

地球市民賞についても、令和2年度に引き続き、フォローアップ・イベントと授賞式をオンラインで開催し、これまで参加の難しかった遠方からの参加を得る等、対面での交流が困難な中、オンラインを通じた情報交換やネットワーク構築の機会の創出に努めた。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

## 評定 A

根拠：

## 【量的成果の根拠】

【指標 5－1】と【指標 5－2】のいずれも目標値を大きく上回り、それぞれ目標値の 173%、151%を達成した。

## 【質的成果の根拠】

ア. 令和2年度から新型コロナウイルスの拡大に伴う事業の中止・延期が継続する中で、JF digital Collection の機能やコンテンツの充実、JFT-Basic のページの多言語化等を進めることにより、ウェブサイトのアクセス数は前年度から3割増の約820万件となった。

イ．SNS においても、オンラインコンテンツの積極的な広報に努め、YouTube の登録者数は前年度の 8,962 人から今年度は 34,514 人に（対令和 2 年度比 385%）、SNS（Facebook 及び Twitter）の利用者数も 215,396 人から 232,793 人に（対令和 2 年度比 108%）増加した。

ウ．顕彰事業においては、国際交流基金賞の授賞式を、初めてハイブリッド方式で実施した。事前に時差や通信環境の違い等への対応を慎重に検討し、日本、ドイツ、ベトナムを結んでの授賞式を成功裏に実現した。国際交流基金地球市民賞については、令和2年度に引き続きフォローアップ事業と授賞式をいずれもオンラインで実施し、遠方からの参加者にも交流やネットワーキングの機会を提供する等、オンラインの特性を活かして顕彰事業に関する情報発信を行った。

エ．国際文化交流に関する調査・研究の実施についても、海外主要国の国際文化交流機関や日本語
教育の現状について、情報を適切に収集・公開した。

以上のとおり、所期の目標を大幅に上回る成果が得られたと認められることから、「A」評定と自己評価する。

## 【課題と対応】

リアルの事業の実施が困難となる中で、オンライン事業を通じた情報発信に注力して一定の成果をあげているが、今後、コロナ禍の収束後のリアルな事業の再開も見据えて、オンラインとリアルの両方のバランスを取りながら、効果的な情報発信に引き続き取り組む。

顕彰事業については、国際交流基金賞、地球市民賞ともに、現在の賞の趣旨・目的や選考方法等を含め、顕彰事業全体の運営の見直しと、特に国内における広報、認知度向上に取り組む。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)

く予算額と決算額の主な差異について>

一部事業の中止・縮小等による支出減等
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.6	海外事務所等の運営
業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	令和4年度政策評価、行政事業レビューシート番号は未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
【指標6-1】海外事務所催しスペース稼働率	計画値	年間74％以上	平成24～27年度の実績平均値74%	74%	74%	74%	74%	74%
実績値	75%	75%	79%	71%	80%
達成度	101%	101%	107%	96%	108%
【指標6-2】海外事務所SNS利用者数合計※	計画値	年間408,763件以上	平成27年度実績408,763件	年間408,763件以上	年間408,763件以上	年間408,763件以上	年間408,763件以上	年間408,763件以上
実績値	525,068件	563,402件	617,822件	678,493件	737,255件
達成度	128%	138%	151%	166%	180%
【指標6-3】京都支部におけるネットワーク形成の取組状況(京都支部が関与した共催・助成・協	計画値	22件	22件	22件	22件	22件	22件
実績値	24件	25件	18件	8件	17件
達成度	109%	114%	82%	36%	77%
力件数を前期中期目標期間程度)
海外事務所催しスペースにおける事業実施件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値343件	329件	292件	320件	91件	161件
海外事務所催しスペースにおける事業の来場者・参加者等数	実績値	平成24～27年度の実績平均値278,710人	158,436人	242,157人	148,010人	22,591人	74,643人
京都支部が関与した共催・助成・協力件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値22件	24件	25件	18件	8件	17件
<目標水準の考え方>
○海外事務所催しスペース稼働率の目標値は前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期中期目標期間実績の年間平均以上を数値目標として設定。
○海外事務所SNS利用者数の目標値は、SNSを主たる発信ツールとして13海外事務所を対象とし、前期中期目標期間における最大実績値である平成27年度の水準以上を目指す考えから平成27年度実績値以上を数値目標として設定した。

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	3,857,488	4,159,647	4,102,920	3,896,207	3,985,991
決算額(千円)	3,899,119	4,052,833	4,052,705	3,347,005	4,013,766
経常費用(千円)	3,996,336	3,957,351	4,105,029	3,368,767	3,927,940
経常利益(千円)	222,745	166,913	13,974	152,336	20,224
行政コスト(千円)※	3,980,035	3,917,800	4,236,611	3,480,792	4,041,304
従事人員数	66	67	66	69	69

※平成29年度と平成30年度は行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、海外事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との協力、連携等に努める。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。京都支部は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## 【中期計画】

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所においては、現地における国際文化交流への理解と参画の促進のため、以下の取組を行う。海外事務所の活動については、在外公館と緊密に連携し、広報文化センターとの役割分担に配慮しつつ、所在国及びその周辺国の関係者とのネットワークを活かして効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## ・海外事務所の効果的な活用

現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携、ネットワーク構築等を図るとともに、事業に関する情報についてはSNS等を活用して効果的・効率的に発信する。更に、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携にも努める。

海外事務所に設置されている図書館の運営については、効果的かつ効率的な運営に取り組み、必要に応じた見直しを行う。

## ・京都支部の運営

京都支部が、海外からの日本研究者支援を目的として実施している伝統文化公演、映画上映会、日本文化体験プログラムに、関西国際センターの研修生も参加させ、同センターとの連携強化及び事業効果の増大を図るほか、外部関係者との更なるネットワークを構築し、事業の共催化による経費・業務負担の軽減を図ることを通じて、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## 【年度計画】

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所においては、現地における国際文化交流への理解と参画の促進のため、以下の取組を行う。海外事務所の活動については、在外公館と緊密に連携し、広報文化センターとの役割分担に配慮しつつ、所在国及びその周辺国の関係者とのネットワークを活かして効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## ・海外事務所の効果的な活用

現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携、ネットワーク構築等を図るとともに、事業に関する情報については SNS 等を活用して効果的・
効率的に発信する。更に、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携にも努める。
海外事務所に設置されている図書館の運営については、効果的かつ効率的な運営に取り組み、必要に応じた見直しを行う。海外事務所施設の活用については、海外事務所催しスペースの稼働率年間74%以上を目標とする。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から活動に制限を受ける期間においては、関係者の安全配慮を優先し、オンライン等対面を要さない代替手段により事業を実施する等、効率的な事務所運営を図る。SNS等の活用については、海外事務所SNS利用者数合計408,763件以上（クアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の13海外事務所対象）を目標とする。

・京都支部の運営
京都支部が、海外からの日本研究者支援を目的として実施している伝統文化公演、映画上映会、日本文化体験プログラムに、関西国際センターの研修生も参加させ、同センターとの連携強化及び事業効果の増大を図るほか、外部関係者との更なるネットワークを構築し、事業の共催化による経費・業務負担の軽減を図ることを通じて、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。京都支部が関与する共催・助成・協力事業について、22件以上の実施を目標とする。

【主な評価指標】
【指標6－1】海外事務所催しスペース稼働率年間74%以上(平成24～27年度の実績平均値74%)（関連指標）

・海外事務所催しスペースにおける事業実施件数（平成24～27年度の実績平均値343件）

・海外事務所催しスペースにおける事業の来場者・参加者等数（平成24～27年度の実績平均値278,710人）

【指標6－2】海外事務所SNS利用者数合計年間408,763件以上（平成27年度実績408,763件、SNSを主たる発信ツールとしているクアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の13海外事務所対象）

【指標6－3】京都支部におけるネットワーク形成の取組状況（京都支部が関与した共催・助成・協力件数を前期中期目標期間程度）

（関連指標）

・京都支部が関与した共催・助成・協力件数（平成24～27年度の実績平均値22件）

## 3 −2．業務実績

## （１）海外事務所等の運営

全世界 24 か国 25 か所（うち 2 か所は連絡事務所）の海外事務所において、在外公館や日本語教育機関、文化機関等の関係団体と緊密に連携をとりながら、現地の事情やニーズの把握に努めるとともに、各種の国際文化交流事業、情報提供、図書館の運営等を行った。国際文化交流事業として、具体的には、一般市民向けの講演会や映画上映会等の文化事業の実施、日本語講座や日本語教師セミナー、日本研究機関・研究者への支援等を実施した。

各事務所は、令和3年度も前年度に引き続き、コロナ禍において所在国政府の規制・感染対策を遵守し、来場者や職員の安全配慮を優先する形で活動した結果、多くの事務所において催しスペースや図書館を休館・入場制限する等の影響が生じた。その一方で各事務所では、従来から培ってきた現地文化機関や日本関係団体等とのネットワークを活かしつつ、ソーシャルメディアによる情報発信やオ
ンラインを活用した非対面式での事業実施に取り組み、任国内遠隔地や国を越えた新規訴求対象にリーチする等の成果をあげた。

また、海外事務所の運営管理的経費については、令和3年度も引き続き現地職員等の若返り等による人件費の抑制、各種契約更新時の値下げ交渉等により同経費の効率化に努めた。

ア．海外事務所施設等の効果的かつ効率的な活用については以下のとおり。

## (ア) 催しスペース

催しスペースを有している 11 の海外事務所における同スペース稼働率（使用日数／使用可能日数）の平均値は 80%（【指標 6－1】達成度 108%）、同スペースを利用して実施した事業は 161 件、来場者・参加者数は 74,643 人であった。各国政府の新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿って、事業実施件数や来場者数等が制限された側面があった一方、急な計画変更にも柔軟に対応できる事務所内催しスペースのメリットを活かし、ローマ日本文化会館、ケルン日本文化会館、パリ日本文化会館ではそれぞれ 33 件、59 件、51 件と令和元年度以前に近い件数の事業を実施することができた。

## （イ）図書館運営

16 の海外事務所で図書館を運営した。上記（ア）催しスペースと同様、来館者の安全を優先的に配慮しつつ、可能なタイミングを捉えて開館した結果、来館者数は合計 53,571 人であった。

## （ウ）情報発信

新型コロナウイルスの感染拡大により人的往来や催し施設での集会が制限された令和3年度は、前年度に引き続きSNSやオンラインを活用した情報発信や事業実施を強化し、【指標6－2】（SNSを主たる発信ツールとしている13事務所のSNS(Facebook)利用者数)の対象事務所を含め、Facebook（22事務所）、YouTube（22事務所）、Instagram（18事務所）、Twitter（11事務所）等、所在国・地域ごとに有効なSNSを運用し、【指標6－2】の実績値は合計737,255人（達成度180%）と、今期中期目標期間で最多となった。

SNS 利用に際しては、関連機関・在外公館の SNS で事務所の投稿を共有・拡散してもらうことで波及効果をあげる、事業ごとにターゲットとする年齢層や地域に特化した広報を展開する、ライブ配信機能を活用する、幅広い年齢層や事務所遠隔地に情報が到達するよう複数の SNS を使い分ける等、SNS の特性を生かして広報効果を高める努力を引き続き行ったところ、主要なグッド・プラクティスは以下のとおり。また、SNS への反応に対する分析を事業立案に活かすことで、事業全体へフィードバックする取組も継続して行った。

a. ジャカルタ日本文化センターの事例：インドネシアの日本研究者による講演会を、同センターのSNS等オンラインツールを利用して全25回行い、計17,000人以上が参加した。本事業は、従来ジャカルタを中心に若手・中堅研究者の育成、成果発表の場として定期開催してきたものであるが、講演内容に応じてZoom、Instagram、Podcastを使い分けることで、広く社会に研究成果を還元できたのみならず、ジャカルタ以外の地方在住の研究者にも発表機会を提供できたことで、インドネシア国内の広範囲にわたる日本研究の活性化にも寄与した。

b. ニューデリー日本文化センターの事例：日本文化レクチャー・デモンストレーションのオンライン配信事業において、インド各地の在外公館や日本語教育機関、文化関係者等に SNS 拡散による広報協力を依頼したところ、現地ニーズを踏まえたターゲット層への的確な広報が功を奏し、毎回平均 500 名を超える参加者が集まった。
イ．海外事務所所在国における関係機関、在外公館等とのネットワーク構築、協力に関し、以下の取組を行った。

（ア）在外公館との間で定期的に連絡会議を実施する等して連携・協力しており、令和4年度事業計画策定時にも在外公館と協議した上で海外事務所計画の策定及び本部事業計画への反映を行った。

（イ）関係団体との間では、全海外事務所において334件の事業を連携・協力により実施した。

a. 北京日本文化センターの事例：日中国交正常化50周年記念事業として、現地でも知名度の高い建築家・安藤忠雄氏の大規模個展に助成した。新型コロナウイルスの感染拡大以降、両国間の人的往来や日系企業による協賛が激減する中、唯一の日本側機関として同展開催に関わりつつ、現地の有力メディアや政府当局と連携した結果、厳しい感染症対策にも関わらず会期3か月で約6万人が来場した。

b. マドリード日本文化センターの事例：日本研究者の少ない中南米地域に対して、言語を同じくするスペインの日本研究者による講演会のオンライン配信を計19回実施した。従来、中南米地域は国土の広さやインフラ事情により事業実施に限界があったが、オンライン化が進む中、現地の在外公館や大学、文化機関等と緊密に連携した結果、ホンジュラスでは在外公館主催の天皇誕生日祝賀レセプション内で実施され、またボリビアでは小学校からの参加がある等、従来アプローチできていなかった遠隔地や多様な層へのリーチを実現することができた。

## （２）京都支部の運営

ア．令和3年度、京都支部が所在する京都府においては、同年4月半ばから9月末までの半年間にわたり新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置期間が続き、予定していた共催事業等を複数中止とせざるを得ない状況となった。しかしながら、当該期間においても収容人員数へのやむなき制約はありつつも可能な限り細心の感染症対策を講じて、京都市国際交流協会との共催映画会（8月3日～5日）を実施したほか、リアル開催としては2年連続中止とせざるを得なかった「トラディション・シアター・トレーニング」（日本の伝統芸能に関心を寄せる主に海外の研究者・芸術家対象の、京都芸術センターとの共催事業）の代替として、能・狂言・日本舞踊の各分野のワークショップ動画を英語字幕・キャプションを入れて制作・オンライン公開する等、京都支部がこれまで構築してきた外部関係者とのネットワークを活かしながら、最大限の事業機会実現に取り組んだ。感染状況が比較的収まった秋にはリアル事業を集中的に実施しつつ、令和2年度制作の「国際交流のタベー能と狂言の会2020」動画のクメール語版をプノンペン連絡事務所と連携して作成し、カンボジアにおけるイベント「ONLINE TANABATA 2021」で公開につなげる等、ウィズ・コロナの中での事業展開を図った結果、共催・協力合わせて計12団体との連携により17件の事業を実施し（【指標6－3】達成度77%）、計8,175人が来場・参加し、満足度アンケートでは95%が高評価を示した。

イ．この他、後援名義付与、他団体による国際文化交流事業への広報協力のほか、関西地域の地方自治体、大学、文化機関、市民団体等からの要請を受け、京都支部長がこれら団体の評議員・審査委員等の役職（計7件）に就任し、国際文化交流に係る施策へのアドバイスや、事業ノウハウの提供等による協力を行なった。
3 - 3. 指摘事項への対応
<前年度評価結果> (前年度指摘事項なし)
<前年度評価結果反映状況>
-

### 3 -4. 自己評価

評定 B

根拠：

前年度に引き続き、令和3年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた中ではあったが、2年度以前の経験を活かし、タイミングを捉えた事業実施や事業手法の工夫、これまで培ってきた所在国及びその周辺国の関係団体との協力・連携等を通じて、現地の事情やニーズに則した事業や情報提供等を積極的に展開した。なかでも海外事務所SNS利用者数合計（【指標6－2】）は73万件以上に達し、対目標値180%の大幅達成となったほか、これまで基金の事業に参加したことがなかった層へのリーチ等、顕著な成果をあげることができた。

【課題と対応】

新型コロナウイルスの感染拡大により海外渡航や対面での交流機会が制限される中で効果的に海外事務所を運営するため、催しスペースを活用したり、オンライン事業を積極的に実施し、SNS等を活用した広報、外部関係団体とのネットワークを活かした連携事業を行った。

3－5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

4. その他参考情報
(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
<予算額と決算額の主な差異について>
一部事業の拡大による支出増等
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.7	特定寄附金の受入による国際文化交流活動 (施設の整備を含む) の推進
業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠 (個別法条文など)	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
受入金額・助成金交付事業件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値265,060千円／17件	407,264千円／11件	314,515千円／15件	3,014,578千円／19件	710,127千円／9件	153,787千円／12件
＜目標水準の考え方＞○特定寄附金に関しては、特定寄附金制度を利用する事業の数や寄附金の規模をあらかじめ想定することが難しいため定量的な目標を定めることはできないが、当該指標の達成水準としては前期中期目標期間と同程度の水準を維持することを目指す。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額（千円）	274,580	230,097	277,606	304,511	348,167
決算額（千円）	401,523	313,398	3,022,587	743,346	172,587
経常費用（千円）	401,523	313,398	3,022,587	743,346	172,587
経常利益（千円）	▲9,934	▲10,220	▲10,275	▲9,126	▲9,247
行政コスト（千円）※	9,984	16,343	3,022,587	743,346	172,587
従事人員数	0	0	0	0	0

※平成29年度と平成30年度は行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

3-1. 各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進
基金は、特定の国際文化交流事業（国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を含む）に対する寄附金を受け入れ、当該事業への助成金を交付する。寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応することとする。
【中期計画】
特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進
寄附金の受入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、審査を行うなど、寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応することとする。
【年度計画】
特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進
寄附金の受入れ、対象事業については、外部有識者からなる委員会を設け、審査を行う等、寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応する。
【主な評価指標】
【指標7】特定寄附金の受入による国際文化交流事業支援の取組状況
(関連指標)
·受入金額・助成金交付事業件数（平成24～27年度の実績平均値265,060千円／17件）

## 3 -2．業務実績

（1）外交、会計監査、租税、言論等の分野の外部有識者7名からなる特定寄附金審査委員会を2回（うち第1回は書面審査として）開催し、令和3年度に申込のあった案件6件を対象として、寄附申込者、対象事業等について審議を行った。その結果、6件全件について適当との意見が示されたため、特定寄附金（のべ296の個人・法人より総額153,787千円）の受入を決定した。

（２）上記１５３,７８７千円と令和２年度末までに預り寄附金として受け入れた１８,５５８千円との合計額１７２,３４５千円のうち、１６２,９５１千円を原資として、１２件の事業に対し助成金を交付した（残額９,３９４千円の寄附金は、令和４年度に助成金として交付予定）。助成対象事業１２件の内訳は以下のとおり。

ア・アジア・中東地域出身の女性に高等教育を行う多国籍の女子大学における奨学金プログラム等の人物交流事業5件

イ．大学の日本研究センターを拡充する日本研究支援事業1件

ウ．日本国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業1件

エ．日米の音楽関係者による交流と対話事業等の催し事業5件
3 - 3. 指摘事項への対応
< 前年度評価結果 >
(前年度指摘事項なし)
< 前年度評価結果反映状況 >
-

3-4. 自己評価
<評定と根拠>
評定 B
根拠:
【指標7】
令和3年度の特定寄附金の受入額は総額153,787千円となり、中期目標に定める関連指標(受入金額・助成金交付事業件数(平成24年度～27年度の実績平均値265,060千円/17件))を下回った。申込件数は令和2年度と同数であったが、令和2年度のような例外的な大型案件(1件で6.8億円)がなかったこと、また全体として新型コロナウイルスの感染拡大が長引いたことが影響しているものと思われる。
一方で、事業実施件数は令和2年度の9件から12件に増加した。延期、中止を余儀なくされる案件もあったものの、対面での事業の実施が困難な状況の中で、一部対面でのオンラインでの事業実施等に切り替えることにより事業を実施するケースも出てきている。
以上のとおり、関連指標における基準値は下回ったものの、全体として困難な状況の中で、広報等の努力を継続し、1.5億円超の実績値となったことから、所期の目標を達成していると自己評価する。
【課題と対応】
今後も困難な状況が続くことが予想されるが、引き続き特定寄附金制度に関する広報の強化、寄附受入に向けた、寄附申込者、事業実施者との調整を行う等、新規案件数の拡大のための努力を行う。

3－5．主務大臣による評価
＜評定と根拠＞
評定
根拠：

4．その他参考情報
（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）
＜予算額と決算額の主な差異について＞
特定寄附金の受入、及びその見合い支出減等
## 【中期計画】

## （１）組織マネジメントの強化

国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直す。マネジメントの強化や専門性の向上を目指し、各種研修を実施して職員能力の強化を図る。また、適正な労務管理とその効率化を目指し、勤応システムを導入する。

効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会を行うこと等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。

基金が保有する研修施設の稼働率向上のため、外部機関の実施する国際文化交流に関わる事業に協力して利用者拡大を図る等の取組を進める。

## 【年度計画】

## （1） 組織マネジメントの強化

国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編成を柔軟に見直す。マネジメントの強化や専門性の向上を目指し管理職研修及び各職階の昇格研修を実施するほか、外国語研修等専門性の向上に寄与する研修機会等を提供し、年間512人以上の参加を目標とする。

また、導入済の勤応システムを活用し、適正な労務管理に努める。効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会の開催や事業における連携等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）」を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。

基金が保有する研修施設の稼働率向上のため、外部機関の実施する国際文化交流に関わる事業に協力して利用者拡大を図る等の取組を進める。

## 【主な評価指標】

【指標8－1】人材育成のために実施する研修への参加者数 年間 419 人以上（平成24～27年度

の実績平均値 419 人)

【指標8－2】研修施設の利用促進

(関連指標)

・日本語国際センター、関西国際センターの研修施設の教室稼働率

## 3 -2．業務実績

## （1） 組織マネジメントの強化

ア．令和4年度から始まる第5期中期目標期間に向けて、地域横断的な国際対話事業の事業実施体制の構築及び国・地域別の事業戦略の強化を実現すべく、日本研究・知的交流部、日米センター、日中交流センター及びアジアセンターを再編し、それぞれ日本研究部、国際対話部及び日本語パートナーズ事業部の発足に向けた準備を行った。

また、「新たな外国人材の受入れ」に向けた関連事業遂行体制の構築のために必要な人材を確保し、
定年退職者の補充を行うため、14名の定期採用及び2名の中途採用を行った。

イ．マネジメントの強化や専門性の向上を目指し、令和3年度においては、階層別研修のうち、労務管理研修（勤務時間管理者対象）、課長代理昇格研修、課長補佐昇格研修、上級主任昇格研修、OJT研修（新入職員対象）を実施した。また、オンラインを主とする情報セキュリティ研修、ハラスメント防止研修、公文書管理のための「公文書管理 eーラーニング」研修、海外安全対策研修、海外事務所の経理基礎研修に加えて、令和3年度には新たに、業務に関係する資格や更なる知識の習得を目的として、ITリテラシー向上研修や知的財産管理技能に係る研修等を拡充したことにより計161件を実施し、年間1,136人が研修に参加した。

ウ．適正な労務管理とその効率化を目指し、勤怠システムを一部改修する等して安定的な運用を行った。また、人事システムの導入に着手した。

## （２）関係省庁・機関との協力・連携の確保及び強化

## ア．オールジャパン施策への参画

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成、クールジャパン戦略、インバウンド観光の促進等、オールジャパンで展開される各種施策の推進に対し、以下のような会議体への出席等を通して、協力・連携等を行った。

## (ア) オリンピック・パラリンピック関連

a. 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた政府の取組（「政府の取組」中の「文化プログラム（beyond2020）の推進」の実施主体の一つとして同プログラムの推進及び認証等）

b. Sport for Tomorrow（コンソーシアム運営委員会のメンバーとして参画するとともに、国際交流基金が実施する事業を登録）

## （イ）クールジャパン戦略

## クールジャパン戦略会議

## (ウ) その他

文化審議会文化経済部会グローバル展開ワーキンググループ、スポーツ国際戦略会議クールジャパン戦略会議、科学技術外交推進会議、文化審議会国語分科会日本語教育小委員会、文化庁「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」及び内閣官房健康・医療戦略室調査事業「介護のための日本語テストの運用・審査に関する検討会」等にメンバー又はオブザーバーとして参加し、実績や予定等の関連情報を共有するとともに各種審議や施策の方向性決定に参画した。

## イ．その他の省庁・機関や自治体等との連携

## （ア）総務省／農林水産省／経済産業省／観光庁等

総務省、農林水産省、経済産業省及び観光庁等の関係省庁等と連携して、日本国内の放送事業者、番組制作会社、地方自治体、観光協会、地場産業関係者等に対し、オールジャパンで実施している「放送コンテンツ海外展開支援事業」に関連して、「地域の情報発信」をテーマに基金の取組を説明。アフター・コロナも見据えて、国外への迅速な情報発信や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人々の消費志向や行動様式の変化、心理変容等を踏まえた日本の各地域の魅力、訪日の魅力を効果的に発信し、地域発の商品・サービスの需要拡大や地方への観光客誘致につなげることに努めた。
（イ）独立行政法人国際協力機構（JICA）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）及び独立行政

## 法人国際観光振興機構（JNTO）の海外事務所との効率的・効果的な連携

独立行政法人国際協力機構（JICA）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）及び独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）の海外事務所とは、各法人事務所との共有化・近接化を実現する等、運営面での効率化を達成するとともに、以下のとおり、それぞれの強みを活かした効果的な事業連携を図った。

### a. 独立行政法人国際協力機構（JICA）及び独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）

JICA 及び JETRO とは、豪州で、在シドニー総領事館が中心となり日豪関係団体・企業が官民連携で立ち上げたコロナ収束後に向けた新たな取組として、様々な団体・企業が同じ時期にオンラインとリアルの双方で日本文化・ビジネス関連行事を集中開催する「Japanaroo2021」及び「Japanaroo＋」の実施に当たり、ともにタスクチームの一員として参画した。日本食や日本文化を通じて豪州の人々の生活を一層楽しく豊かなものにするとともに、文化、観光、ビジネスといった様々な形での日豪間の交流を通じて信頼関係を深化させることに貢献する等、それぞれの強みを活かした効果的な事業連携を図った。

### b. 独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）

JNTO とは、連携協定に基づき対日理解と訪日旅行の促進に向け、「放送コンテンツ海外展開支援事業」において JNTO が制作した訪日プロモーション映像の放映を行った。また、国際交流基金海外事務所においては、タイ、スペイン、シンガポール、ブラジル等で連携・協力して事業を実施（基金事業「J-Talk: Diggin' Culture」についての JNTO の Facebook による事前広報（於タイ）、両法人が共同制作した日本昔話の読み聞かせ動画についての JNTO のオウンドメディアによる発信（於スペイン）、基金日本映画祭についての JNTO とシンガポール政府観光局による日星国交樹立 55 周年キャンペーンを通じた広報に協力（於シンガポール））したほか、各国での JFF（Japanese Film Festival：日本映画祭）開催に先立ち、JNTO 本部及び海外事務所の SNS で広報してもらう一方で、基金が JNTO 作成の訪日プロモーション映像の上映を行う等、各種の事業連携を効果的に進めた。

## （ウ）埼玉県との連携協定に基づく効果的な事業展開

埼玉県とは、相互に協力して連携を促進し、互いの強みを活かして、各々の国際交流事業を更に効果的、効率的に実施することを目的とした連携協定に基づき、埼玉県から協力を得ている日本語パートナーズ派遣事業について、埼玉県にゆかりのある日本語パートナーズ経験者と、埼玉県庁及び埼玉県内の多文化共生に係るNGO団体との連携・協力を促進することを目的に、「多文化共生事業に関する集い」を2021年12月に実施。埼玉県庁及び埼玉県内の関連団体で取り組まれている多文化共生事業や課題について情報共有するとともに、日本語パートナーズ経験者の特性と強みや、基金事業のリソースを地域の多文化共生社会の実現にどのように活かしていけるか、今後の展望や可能性について意見交換を行った。

## （３）国際交流基金が保有する研修施設の稼働率向上

日本語国際センターでは、令和2年度に引き続きコロナ禍により大半の訪日研修が入国制限措置の影響を受けた一方、参加予定者から希望者を募ってオンライン研修を実施した際には、教室施設を効果的に活用したほか、日本語パートナーズ派遣前研修の対面での集合研修を実施したこと等により、教室稼動率は65%となった。

関西国際センターでは、令和2年度に引き続きコロナ禍によりすべての訪日研修が入国制限措置を受けた一方、日本語パートナーズ派遣前研修等国内在住者を対象とする研修の一部を対面実施したほ
か、訪日研修の代替及びコロナ禍において学習継続意欲を維持するという新規ニーズに対応するため開発したオンライン研修の実施に際して教室施設を活用したこと等により教室稼働率は76%となった。

3-3. 指摘事項への対応
<前年度評価結果>
有識者の意見も踏まえ、国際交流基金に期待される役割を実現できるよう、単純な事務的作業はできる限りアウトソースし、プログラム担当職員の戦略的育成等を検討するなど、各分野においてバランスのとれた人員配置・人事に関する計画への配慮を期待したい。
また、業務の電子化・デジタル化を進め、これを組織の変革へと繋げていく取り組みも期待される。
<前年度評価結果反映状況>
業務に関係する更なる知識の習得を目的として、知的財産管理技能にかかる研修等を新たに実施するとともに、各分野及び各国においてバランスの取れた人員配置となるように引き続き最大限配慮した。また、令和4年度中に電子決裁・文書管理システムを導入すべく準備を行うとともに、全組織的な押印の廃止に伴う書式等の見直しを行ったほか、定例会議において紙の資料配付を行わない等のペーパレス化を実現した。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 A

根拠：

## 【量的成果の根拠】

【指標8－1】については、地理的制約にとらわれないオンラインの特性を効果的に生かしたポストコロナ時代の新しい国際文化交流の取組を進めるため、新たに、業務に関係するITリテラシー向上研修や知的財産管理技能にかかる研修等計161件の職員研修を実施し、研修参加者1,136人を得て、対目標値222%を達成した。

## 【質的成果の根拠】

人員配置・人事に関する計画については、昨年度に引き続き「新たな外国人材の受入れ」関連事業等に的確に対応するとともに定年退職者の補充を行うため、14名の定期採用及び2名の中途採用を行った。オールジャパンの取組については、オリンピック・パラリンピック、クールジャパン戦略推進において、スポーツを通じた国際交流に関する官民連携のネットワークを構築・発展させつつ、204か国・地域の1,300万人以上の人々にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げる等した政府の取組に積極的に関与するとともに、放送コンテンツの海外展開事業や日本語パートナーズ派遣事業等、他省庁・機関や自治体等の取組と連携及び協力することで事業効果を最大限発揮するよう努めた。

独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構との連携については、海外事務所との共用化又は近接化を実現しつつ、各事業面における協力を進め、各法人の強みを活かした取組を行った。

独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構との連携については、海外事務所との共用化又は近接化を実現しつつ、各事業面における協力を進め、各法人の強みを活かした取組を行った。

その他、日本語国際センター及び関西国際センターについては、新型コロナウイルスの感染拡大により訪日を伴う研修の大半について入国制限措置を受けたものの、招へいを予定していた海外日
本語教師を対象に、オンラインでのライブ授業やオンライン研修用に作成したオンデマンド教材を使用して、訪日研修で予定した研修の一部を実施したほか、オンライン授業のコツやノウハウを伝えるセミナーのオンライン実施や学習者等を対象とする研修をオンラインで行う等、施設の活用に努めた（【指標8－2】）。

以上のとおり、所期の目標を大幅に上回る成果が得られたと認められることから、「A」評定と自己評価する。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.9	業務運営の効率化、適正化
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
【指標9】一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率	計画値	▲1.35%以上	▲1.35%以上	▲1.35%以上	▲1.35%以上	▲1.35%以上	▲1.35%以上
実績値	▲7.67%	▲6.89%	+3.12%	▲13.59%	▲5.45%
達成度	568%	510%	▲231%	1006%	404%
国家公務員給与と比較したラスパイレス指数	実績値下段カッコ内は地域・学歴補正後	117.1(99.8)	116.2(99.9)	117.2(100.8)	116.3(100.9)	115.4(99.3)
総人件費(百万円)	実績値	2,328百万円	2,398百万円	2,429百万円	2,337百万円	2,407百万円
パリ日本文化会館の催しスペース稼働率	実績値	77%	73%	70%	49%	63%
競争性のない随意契約比率(件数ベース/金額ベース)	実績値	59.0%/59.1%	60.2%/60.3%	59.8%/51.4%	49.2%/46.5%	62.6%/21.2%
一者以下応札の件数(うち、一者応札件数)※	実績値	47件(46件)	42件(42件)	53件(52件)	56件(52件)	55件(54件)

※「調達等合理化計画」の様式に合わせ「一者以下応札の件数」とし、「0者（入札不調）」を含めた。

下段カッコ内は「一者応札」のみの件数
## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （2） 業務運営の効率化、適正化

## ア 経費の効率化

中期目標期間中、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費（特別業務費及び人件費を除く。）の合計について、毎事業年度1.35%以上の効率化を達成する。

この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行う事業についても、翌年度から年1.35%以上の効率化経費に加える。

## イ人件費管理の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当を含めた役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、各事業年度の給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。

## ウ 保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。

## エ 調達方法の合理化

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。

また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。

## 【中期計画】

## （2） 業務運営の効率化、適正化

## ア 経費の効率化

中期目標期間中、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費（特別業務費及び人件費を除く。）の合計について、毎事業年度1.35%以上の効率化を達成する。この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行う事業についても、翌年度から年1.35%以上の効率化経費に加える。

## イ人件費管理の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当（職員の在勤手当、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当を含む。）を含め役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、各事業年度の給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。

## ウ 保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資
産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。

## エ 調達方法の合理化・適正化

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を通じて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。

## 【年度計画】

## （2） 業務運営の効率化、適正化

## ア 経費の効率化

以下のような方法により、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費（特別業務費及び人件費を除く。）の合計について、毎事業年度1.35%以上の効率化を達成する。

・事業の実施規模・内容の効率化により経費の削減を図る。

・契約の競争性、調達の合理化の推進により経費の削減を図る。

・事業参加者による適切な負担確保、共催機関との経費分担等により基金負担経費の削減に努める。

この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行う事業についても、翌年度から年1.35%以上の効率化経費に加える。

## イ人件費管理の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当（職員の在勤手当、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当を含む。）を含め役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。

## ウ 保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行う。

## エ 調達方法の合理化・適正化

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）」に基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を通じて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。新たに競争性の無い随意契約を締結することとなる案件については、全て経理部コンプライアンス強化ユニットの点検を受ける。

令和3年度においては、令和3年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画を策定の上、引き続き、事前事後における自己点検の着実な実施、契約監視委員会による点検、一者応札・応募案
件におけるアンケートの実施、調達に係る手続きの標準化や実務指導を行う体制の整備等の諸方策を通じ、随意契約を「真にやむを得ないもの」に限定する。また、連続して一者応札になった案件に対する点検を強化し、一者応札・応募の縮減を図ることで、業務運営の一層の効率化を図る。
【主な評価指標】
【指標9】一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率 1.35%以上
【指標10】給与水準の適正化の取組状況
(関連指標)
·国家公務員給与と比較したラスパイレス指数
·総人件費
【指標11】保有資産の効率的な活用状況の定期的な検証・見直し
(関連指標)
·パリ日本文化会館の催しスペース稼働率
【指標12】新たに競争性の無い随意契約を締結することとなる全ての案件について経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を受ける。
(関連指標)
·競争性のない随意契約比率
·一者以下応札の件数（うち、一者応札件数）

## 3 −2．業務実績

## （1） 経費の効率化

一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率は▲5.45％となり、数値目標（毎事業年度1.35％以上の効率化）を達成した。一般管理費はコロナ禍におけるオンライン事業の増加や在宅勤務環境整備、業務の電子化等の必要性を念頭に、IT基盤整備事業や業務システムの開発を積極的に進めたことにより令和2年度に比して増加した一方、業務経費は新型コロナウイルス感染症の影響により事業の中止ないし延期となった案件もあることから決算額が減少した。

(单位：千円)

区分	令和2年度基準額	令和3年度計画額	令和3年度決算額
一般管理費( $ ※1 $ )	1,536,013	1,204,301	1,632,973
対令和2年度増減額	-	▲331,712	96,960
対令和2年度増減率	-	▲21.60%	6.31%
運営費交付金を充当する業務経費( $ ※2 $ )	8,931,560	8,372,209	8,264,070
対令和2年度増減額	-	▲559,351	▲667,490
対令和2年度増減率	-	▲6.26%	▲7.47%
合計	10,467,573	9,576,510	9,897,042
対令和2年度増減額	-	▲891,063	▲570,531
対令和2年度増減率	-	▲8.51%	▲5.45%

※1 第4期中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費を除く

※2 第4期中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費・在外人件費、令和元年度の新規政策増経費、令和元年度に措置された補正予算及び前年度からの繰越予算による経費を除く