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## 3 -9-8 手数料（第 26 条関係）

第 26 条

1 信書便事業者は、第20条第2項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第21条第1項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

2 信書便事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

信書便事業者は、保有個人データの利用目的の通知（第20条第2項）を求められ、又は保有個人データの開示の請求（第21条第1項）若しくは第三者提供記録の開示の請求（第21条第5項において準用する同条第1項）を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料の額を定め、これを徴収することができる。

なお、当該手数料の額を定めた場合には、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）（※）に置いておかなければならない（第20条第1項第3号）。

また、手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

(※)「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」については、3-9-1（保有個人データに関する事項の公表等）を参照のこと。

(参考)

法第38条

1 個人情報取扱事業者は、第32条第2項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第33条第1項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

## 3 –9–9 裁判上の訴えの事前請求（第27条関係）

## 第27条

1 本人は、第21条第1項、第22条第1項又は第23条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間
を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

2 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3 前2項の規定は、第21条第1項、第22条第1項又は第23条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。

自己が識別される保有個人データの開示（※1）、訂正等（※2）、利用停止等（※3）若しくは第三者提供の停止（※4）又は自己が識別される個人データに係る第三者提供記録の開示（※5）の信書便事業者に対する請求について裁判上の訴えを提起しようとするときは、あらかじめ裁判外において当該請求を信書便事業者に対して行い、かつ、当該請求が当該信書便事業者に到達した日から2週間を経過した後でなければ、当該訴えを提起することができない（※6）（※7）。

ただし、信書便事業者が当該裁判外の請求を拒んだとき（※8）は、2週間を経過する前に、当該請求に係る裁判上の訴えを提起することができる。

(※1) 保有個人データの開示については、3-9-2（保有個人データの開示）を参照のこと。

(※2) 保有個人データの訂正等とは、保有個人データの訂正、追加又は削除のことをいう（3-9-4（保有個人データの訂正等）参照）。

(※3) 保有個人データの利用停止等とは、保有個人データの利用の停止又は消去のことをいう（3-9-5（保有個人データの利用停止等）参照）。

(※4) 保有個人データの第三者提供の停止については、3-9-5（保有個人データの利用停止等）を参照のこと。

(※5) 第三者提供記録の開示については、3−9−3（第三者提供記録の開示）を参照のこと。

(※6) 例えば、本人から信書便事業者に対する保有個人データの開示請求が4月1日に達した場合には、本人が当該請求に係る裁判上の訴えを提起することができるのは、当該到達日から2週間が経過した日（4月16日）以降となる。

(※7) 自己が識別される保有個人データの開示、訂正等、利用停止等若しくは第三者提供の停止又は自己が識別される個人データに係る第三者提供記録の開示について仮処分命令を申し立てるときも、同様に、あらかじめ信書便事業者に対し、これらの請求を行い、かつ、当該請求が当該信書便事業者に到達した日から2週間を経過した後でなければ、当該仮処分命令を申し立てることができない。

(※8)「当該裁判外の請求を拒んだとき」とは、第21条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第22条第3項及び第23条第7項に掲げる場合のほか、信書便事業者が当該請求を行った者に対して特に理由を説明することなく単に
当該請求を拒む旨を通知した場合等も含まれる。

(参考)

法第39条
1 本人は、第33条第1項、第34条第1項又は第35条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から2週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。
2 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
3 前二項の規定は、第33条第1項、第34条第1項又は第35条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。

## 3 –10 個人情報の取扱いに関する苦情処理について（第28条関係）

第28条
1 信書便事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
2 信書便事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

信書便事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

また、苦情の適切かつ迅速な処理を行うに当たり、苦情処理窓口の設置や苦情処理の手順を定める等必要な体制の整備に努めなければならない（※1）。もっとも、無理な要求にまで応じなければならないものではない。

なお、信書便事業者は、保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先（信書便事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合は、その団体の名称及び苦情解決の申出先を含む。）について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）（※2）に置かなければならない（3-9-1（保有個人データに関する事項の公表等）参照）。

(※1) 消費者等本人との信頼関係を構築し事業活動に対する社会の信頼を確保するためには、「個人情報保護を推進する上での考え方や方針（いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等）」を策定し、それをホームページへの掲載又は事業所等の見やすい場所への掲示等により公表し、あらかじめ、
対外的に分かりやすく説明することや、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めることも重要である。

(※2)「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」については、3-9-1（保有個人データに関する事項の公表等）を参照のこと。

(参考)

## 法第40条

1 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な处理に努めなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

## 3 -11 仮名加工情報取扱事業者等の義務（第29条・第30条関係）

## 【仮名加工情報の作成等（第29条第1項関係）】

## 第 29 条（第 1 项）

1 信書便事業者は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして次に定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。

一個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

三 個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

【仮名加工情報の安全管理措置等（第29条第2項、第30条第3項関係）】

## 第 29 条（第 2 项）

2 信書便事業者は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第3項において読み替えて準用する第7項において同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要な
ものとして次に定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

削除情報等（前項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。以下この項において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

二 削除情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って削除情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

三 削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

## 第30条（第3項）

3 第10条から第12条まで、第28条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者である信書便事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第10条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

【利用目的の制限・公表等（第29条第3項・第4項関係）】

## 第 29 条（第 3 项 · 第 4 项）

3 仮名加工情報取扱事業者である信書便事業者（個人情報取扱事業者である者に限る。以下この条において同じ。）は、第5条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第4条第1項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。

4 仮名加工情報についての第8条の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第4項第1号から第3号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

【利用する必要がなくなった場合の消去（第29条第5項関係）】

## 第29条（第5項）

5 仮名加工情報取扱事業者である信書便事業者は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第9条の規定は、適用しない。
【第三者提供の禁止等（第29条第6項、第30条第1項・第2項関係）】

## 第29条（第6項）

6 仮名加工情報取扱事業者である信書便事業者は、第15条第1項及び第2項並びに第16条第1項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第15条第8項中「前各項」とあるのは「第29条第6項」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第9項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第17条第1項ただし書中「第15条第1項各号又は第8項各号のいずれか（前条第1項の規定による個人データの提供にあっては、第15条第1項各号のいずれか）」とあり、及び第18条第1項ただし書中「法第27条第1項各号又は第5項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は法第27条第5項各号のいずれか」とする。

## 第 30 条（第 1 項 · 第 2 項）

1 仮名加工情報取扱事業者である信書便事業者は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第3項において同じ。）を第三者に提供してはならない。

2 第15条第8項及び第9項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第8項中「前各項」とあるのは「第30条第1項」と、同項第1号中「信書便事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者である信書便事業者」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第9項中「信書便事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者である信書便事業者」と、「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

【識別行為の禁止（第29条第7項、第30条第3項関係）】

## 第 29 条（第 7 项）

7 仮名加工情報取扱事業者である信書便事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

## 第 30 条（第 3 项）

3 第 10 条から第 12 条まで、第 28 条並びに前条第 7 項及び第 8 項の規定は、仮名加工情報取扱事業者である信書便事業者による仮名加工情報の取扱いについて準
用する。この場合において、第10条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

【本人への連絡等の禁止（第29条第8項、第30条第3項）】

## 第29条（第8項）

8 仮名加工情報取扱事業者である信書便事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは信書便法第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

一 電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

二 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

三 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第1号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

## 第30条（第3項）

3 第10条から第12条まで、第28条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者である信書便事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第10条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

## 【適用除外（第29条第9項）】

## 第 29 条（第 9 项）

9 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第4条第2項、第14条及び第20条から第27条までの規定は、適用しない。

仮名加工情報取扱事業者等の義務については、「仮名加工情報・匿名加工情報ガイドライン」に準ずることとする。

(参考)
【仮名加工情報の作成等（法第41条第1項関係）】

## 法第41条 (第1项)

1 個人情報取扱事業者は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下この章及び第6章において同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。

## 規則第31条

法第41条第1項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(3) 個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

## 【仮名加工情報の安全管理措置等（法第41条第2項、第42条第3項関係）】

## 法第41条 (第2项)

2 個人情報取扱事業者は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第3項において読み替えて準用する第7項において同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

## 法第42条 (第3项)

3 第23条から第25条まで、第40条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第23条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。
## 規則第32条

法第41条第2項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 法第41条第2項に規定する削除情報等（同条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

(2) 削除情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って削除情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

(3) 削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

## 【利用目的の制限・公表等（法第41条第3項・第4項関係）】

## 法第 41 条（第 3 项 · 第 4 项）

3 仮名加工情報取扱事業者（個人情報取扱事業者である者に限る。以下この条において同じ。）は、第18条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第17条第1項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。

4 仮名加工情報についての第21条の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第4項第1号から第3号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

【利用する必要がなくなった場合の消去（法第41条第5項関係）】

## 法第41条 (第5项)

5 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第22条の規定は、適用しない。

## 【第三者提供の禁止等（法第41条第6項、第42条第1項・第2項関係）】

## 法第41条 (第6项)

6 仮名加工情報取扱事業者は、第27条第1項及び第2項並びに第28条第1項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第27条第5項中「前各項」とあるのは「第41条第6項」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容
易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第6項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第29条第1項ただし書中「第27条第1項各号又は第5項各号のいずれか（前条第1項の規定による個人データの提供にあっては、第27条第1項各号のいずれか）」とあり、及び第30条第1項ただし書中「第27条第1項各号又は第5項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第27条第5項各号のいずれか」とする。

## 法第42条（第1项·第2项）

1 仮名加工情報取扱事業者は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第3項において同じ。）を第三者に提供してはならない。

2 第27条第5項及び第6項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第5項中「前各項」とあるのは「第42条第1項」と、同項第1号中「個人情報取扱事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第6項中「個人情報取扱事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者」と、「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

【識別行為の禁止（法第41条第7項、第42条第3項関係）】

## 法第41条 (第7项)

7 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

## 法第42条 (第3项)

3 第23条から第25条まで、第40条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第23条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

【本人への連絡等の禁止（法第41条第8項、第42条第3項）】

## 法第41条 (第8项)

8 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99
号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

## 法第42条 (第3项)

3 第23条から第25条まで、第40条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第23条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

## 規則第33条

法第41条第8項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。

(1) 電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

(2) 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

(3) 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第1号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

## 【適用除外（法第41条第9項）】

## 法第41条 (第9项)

9 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第17条第2項、第26条及び第32条から第39条までの規定は、適用しない。

## 3 -12 匿名加工情報取扱事業者等の義務（第31条～第34条関係）

【匿名加工情報の作成等（第31条第1項関係）】

## 第31条（第1項）

1 信書便事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして次
に定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。

一個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

三 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。

四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

五 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

【匿名加工情報の安全管理措置等（第31条第2項～第4項、第7項、第34条関係）】

第31条（第2項～第4項・第7項）

2 信書便事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして次に定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。

一 加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

二 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

三 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

3 信書便事業者は、匿名加工情報を作成したときは、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
4 信書便事業者が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成した場合は、当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。この場合においては、当該公表をもって当該信書便事業者が当該項目を公表したものとみなす。
7 信書便事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
第34条
信書便事業者は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
【匿名加工情報の第三者提供（第31条第5項、第32条関係】
第31条（第5項）
5 信書便事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により明示しなければならない。
第32条
信書便事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下同じ。）を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により明示しなければならない。
【識別行為の禁止（第31条第6項、第33条関係）】
第31条（第6項）
6 信書便事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
## 第33条

信書便事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第31条第1項若しくは法第114条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

匿名加工情報取扱事業者等の義務については、「仮名加工情報・匿名加工情報ガイドライン」に準ずることとする。

(参考)

【匿名加工情報の作成等（法第43条第1項関連）】

## 法第43条 (第1项)

1 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。

## 規則第34条

法第43条第1項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(3) 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号(現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。

(4) 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(5) 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む

個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異そ
の他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

【匿名加工情報の安全管理措置等（法第43条第2項・第3項、第6項、第46条関係）】

## 法第43条（第2項·第3項·第6項）

2 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。

3 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。

6 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

## 法第46条

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

## 規則第35条

法第43条第2項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 加工方法等情報 (匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに法第43条第1項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

(2) 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

(3) 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
## 規則第36条

1 法第43条第3項の規定による公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

2 個人情報取扱事業者が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成した場合は、当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。この場合においては、当該公表をもって当該個人情報取扱事業者が当該項目を公表したものとみなす。

## 【匿名加工情報の第三者提供（法第43条第4項、第44条関係）】

## 法第43条 (第4项)

4 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

## 法第44条

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この節において同じ。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

## 規則第37条

1 法第 43 条第 4 項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

2 法第43条第4項の規定による明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。

## 規則第38条

1 前条第1項の規定は、法第44条の規定による公表について準用する。

2 前条第2項の規定は、法第44条の規定による明示について準用する。

【識別行為の禁止（法第43条第5項、第45条関係）】
## 法第43条 (第5项)

5 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

## 法第 45 条

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第43条第1項若しくは第114条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
## 4 学術研究機関等の責務（第35条関係）

## 4 -1 学術研究機関等の責務（第35条関係）

## 第35条

信書便事業者である学術研究機関等は、学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて、このガイドラインの規定を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

信書便事業者である学術研究機関等（※1）が、学術研究目的（※2）で個人情報を取り扱う場合には、当該個人情報の取扱いについて、この法律を遵守するとともに、学術研究機関等について法律の特例が設けられているものも含め、安全管理措置、苦情処理等、個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

この点、個人情報の利用、取得及び提供に係る規律のうち、個人情報の目的外利用の制限（第5条）、要配慮個人情報の取得（第7条第2項）及び第三者提供の制限（第15条）に関しては、学術研究機関等が学術研究目的で取り扱う必要がある場合について、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限って、事前の本人同意を要しない等の特例が設けられている（※3）。

一方で、個人情報の利用、取得及び提供に係る規律であっても、利用目的の特定（第4条）、不適正な利用の禁止（第6条）、適正な取得（第7条第1項）、利用目的の通知（第8条）及びデータ内容の正確性の確保（第9条）については、他の個人情報取扱事業者と同様の規律が信書便事業者である学術研究機関等にも適用されることになる。

また、個人データの安全管理措置に係る規律（第10条から第14条まで）、保有個人データの開示、訂正等及び利用停止等の請求に係る規律（第21条から第28条まで）、仮名加工情報取扱事業者等の義務（第29条・第30条）及び匿名加工情報取扱事業者等の義務（第31条から第34条まで）についても、他の個人情報取扱事業者と同様の規律が信書便事業者である学術研究機関等にも適用されることになる。

(※1)「学術研究機関等」については、2-19（学術研究機関等）を参照のこと。

(※2)「学術研究目的」については、2-20（学術研究目的）を参照のこと。

(※3) 各規定に関する例外規定については、3-1-5 (利用目的による制限の例外)、3-3-2（要配慮個人情報の取得）及び3-6-1（第三者提供の制限の原則）を参照のこと。

(参考)

## 法第 59 条

個人情報取扱事業者である学術研究機関等は、学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて、この法律の規定を遵守するとともに、その適正を確保するために必要
## 4 –2 学術研究機関等による自主規範の策定・公表

大学の自治を始めとする学術研究機関等の自律性に鑑みれば、学術研究機関等の自律的な判断を原則として尊重する必要があると考えられる。このため、信書便事業者である学術研究機関等が、個人情報を利用した研究の適正な実施のための自主規範を単独又は共同して策定・公表した場合であって、当該自主規範の内容が個人の権利利益の保護の観点から適切であり、その取扱いが当該自主規範にのっとっているときは、法第146条第1項の趣旨を踏まえ、個人情報保護委員会は、これを尊重する。

ただし、自主規範にのっとった個人情報の取扱いであっても、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合には、原則として、個人情報保護委員会は、その監督権限を行使する。

(参考)

法第146条（第1項）

1 委員会は、前3条の規定により個人情報取扱事業者等に対し報告若しくは資料の提出の要求、立入検査、指導、助言、勧告又は命令を行うに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない。
## 5 ガイドラインの見直し（第36条関係）

## 第 36 条

このガイドラインは、社会情勢の変化、国民の意識の変化、技術動向の変化等諸環境の変化を踏まえ、必要に応じ見直しを行うものとする。

個人情報の保護についての考え方は、社会情勢の変化、国民の認識の変化、技術の進歩等に応じて変わり得るものであり、本ガイドラインは、法の施行後の状況等諸環境の変化を踏まえて、必要に応じ見直しを行うものとする。

## 6 受託調査業務を行う場合の留意点

信書便事業者が地方公共団体等から委託を受けてデータ取得等の調査業務を行う場合について、具体的に想定される事例を踏まえ、法、信書便法及びプライバシー保護との関係から留意すべき事項を次に示す。

事例 1）信書便事業者が、道路の維持管理等を行う地方公共団体や、地図情報の配信を行う地図会社から委託を受けて、プローブデータやカメラ画像等の公道の街路データを取得する調査業務を行う場合。

## (法との関係)

信書便事業者が地方公共団体等から委託を受けて街路データを取得する場合において、当該街路データに個人情報が含まれる場合が考えられる。例えば、車両等にカメラを搭載し、取得したカメラ画像に特定の個人を識別できる画像が含まれていた場合、個人情報を取得していることになる。この場合において、信書便事業者が地方公共団体等から委託を受けて、個人情報を含む街路データを取得等する場合、委託元（地方公共団体等）には条例や個人情報保護法が適用され、また、委託先たる信書便事業者には個人情報保護法が適用される。委託元は委託先たる信書便事業者に対する監督義務等を負い、また、委託先である信書便事業者は委託された業務の範囲内で取得した街路データを取り扱わなければならない（委託された業務を遂行するために個人情報を利用する旨を、個人情報の利用目的として特定し、当該利用目的を通知又は公表しなければならない）。

また、委託先たる信書便事業者は、その公益性の観点から、個人情報を含む街路データを取得するに当たっては、個人情報の適正取得及び本人関与の実効性確保等のため、委託元（地方公共団体等）を明示し、当該委託元に代わって個人情報を取得する旨を示す必要がある。具体的には、街路データを取得する車両等に、委託元及び委託元に代わってデータを取得している旨を明示する等の措置を講ずることが求められる。
委託先たる信書便事業者は、その公益性の観点から、委託に先立って、委託元による個人情報の利用目的や、委託元に個人情報を違法又は不当な目的で利用する意図がないことを確認することが望ましい。

## (信書便法との関係)

信書便法第5条第1項は、一般信書便事業者又は特定信書便事業者の取扱中に係る信書の秘密は、侵してはならないとしており、信書の秘密には、個々の信書の送達の事実も含む。このため、信書便事業者は街路データの取得に当たっては、委託元が信書の秘密を取得することとならないよう措置した上で委託元に納品する必要がある。例えば、プローブデータから調査した日付情報を削除することや、カメラ画像から個々の信書の送達の事実が一見して明らかになるような情報を加工することなど（例えば、個人が特定できないレベルまで解像度を落とす、人物領域をアイコン化する等）、個々の信書の送達の事実が判別されないようにすることなどが考えられる。

## (プライバシー保護との関係)

信書便事業者が地方公共団体等から委託を受けて街路データを取得する場合において、カメラ画像等、生活者の情報を取り扱う場合には、個人情報保護法、信書便法を遵守するだけでなく、生活者のプライバシーや肖像権が私法上も保護されており、その侵害に対して生活者による損害賠償請求や差止請求が認められていることを認識し、生活者の人格的な権利・利益等を損なうことのないよう、十分な配慮をすることが求められる。

撮影方法等が不適切な場合には、肖像権侵害、プライバシー侵害となり得るおそれもある。また、法的に違法とされなくとも、生活者のプライバシーリスクに適切に対応がなされていないと生活者が判断すれば、いわゆる「炎上」を含め、社会に受容されない事態となり、委託元のみならず信書便事業者自身の損失や信頼を毀損する可能性もある。このため、信書便事業者は、地方公共団体等から委託を受けて街路データを取得する場合においては、「カメラ画像利活用ガイドブック ver3.0」（IoT 推進コンソーシアム・総務省・経済産業省。令和4年3月公表。）等を参考として、委託元（地方公共団体等）との密なコミュニケーションを図り、サービス全体においてルールの徹底を図り、生活者と委託元（地方公共団体等）・信書便事業者との間での相互理解や信頼関係を構築することが期待される。

事例 2）信書便事業者が、空家の適切な管理又は活用の促進を目的とした空家状況の調査を行う地方公共団体等から委託を受けて、空家の可能性のある建物の調査を行う場合。
## (法との関係)

- 信書便事業者が地方公共団体等から委託を受けて空き家の可能性のある建物の外観情報を取得する場合において、取得した建物の外観情報及びその住所等の情報に、特定の個人を識別できる情報（個人情報）が含まれる場合が考えられる。この場合において、信書便事業者が地方公共団体等から委託を受けて、個人情報を含む建物の外観情報を取得等する場合、委託元（地方公共団体等）には条例や個人情報保護法が適用され、また、委託先たる信書便事業者には個人情報保護法が適用される。

委託元は委託先たる信書便事業者に対する監督義務等を負い、また、委託先である信書便事業者は委託された業務の範囲内で取得した建物の外観情報を取り扱わなければならない（委託された業務を遂行するために個人情報を利用する旨を、個人情報の利用目的として特定し、当該利用目的を通知又は公表しなければならない）。

- また、委託先たる信書便事業者は、その公益性の観点から、個人情報を含む建物の外観情報を取得するに当たっては、個人情報の適正取得及び本人関与の実効性確保等のため、委託元（地方公共団体等）を明示し、当該委託元に代わって個人情報を取得する旨を示す必要がある。具体的には、建物の外観情報を取得する際に、委託元及び委託元に代わってデータを取得している旨を明示する等の措置を講ずることが求められる。

委託先たる信書便事業者は、その公益性の観点から、委託に先立って、委託元による個人情報の利用目的や、委託元に個人情報を違法又は不当な目的で利用する意図がないことを確認することが望ましい。

## (信書便法との関係)

信書便法第5条第1項との関係においては、建物の外観の撮影（静止画）において、個々の信書の送達の事実を撮影することは通常想定されないが、委託元が信書の秘密を取得することとならないよう、個々の信書の送達の事実が一見して明らかになるような情報があれば加工するなど（例えば、個人が特定できないレベルまで解像度を落とす、人物領域をアイコン化する等）、個々の信書の送達の事実が判別されないようにする必要がある。

## (プライバシー保護との関係)

信書便事業者が地方公共団体等から委託を受けて空き家の可能性のある建物の外観情報の取得を行う場合において、カメラ画像等、生活者の情報を取り扱う場合には、個人情報保護法、信書便法を遵守するだけでなく、生活者のプライバシーや肖像権が私法上も保護されており、その侵害に対して生活者による損害賠償請求や差止請求が認められていることを認識し、生活者の人格的な権利・利益等を損なうことのないよう、十分な配慮をすることが求められる。
撮影方法等が不適切な場合には、肖像権侵害、プライバシー侵害となり得るおそれもある。また、法的に違法とされなくとも、生活者のプライバシーリスクに適切に対応がなされていないと生活者が判断すれば、いわゆる「炎上」を含め、社会に受容されない事態となり、委託元のみならず信書便事業者自身の損失や信頼を毀損する可能性もある。このため、信書便事業者は、地方公共団体等から委託を受けて街路データを取得する場合においては、「カメラ画像利活用ガイドブック ver3.0」等を参考として、委託元（地方公共団体等）との密なコミュニケーションを図り、サービス全体においてルールの徹底を図り、生活者と委託元（地方公共団体等）・信書便事業者との間での相互理解や信頼関係を構築することが期待される。

## 【カメラ画像等の取扱いにおけるプライバシー保護の取組例】

街路データの取得のため撮影する際は、カメラの高さを人の目線の高さよりも下にするなど、人物の顔、住宅の表札など、個人を特定しうる情報が撮影されないように配慮する。

自身に係る情報の取得を望まない場合や、撮影後に街路データに係る画像・映像を削除して欲しい場合などに対応できるよう、手続を整備し、専任の担当者や窓口を設けるなど丁寧に対応する。

撮影場所は公道に限り、私道・私有地を走行した街路データを取得することがないように配慮する。

・カメラ画像について、プライバシーリスクに配慮し、安全管理措置を講ずる。
## 7 （別添）講ずべき安全管理措置の内容

第 10 条第 1 項に定める安全管理措置として、具体的に講じなければならない措置や当該措置を実践するための手法の例等を次に示す。

安全管理措置を講ずるための具体的な手法については、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容とすべきものであるため、必ずしも次に掲げる例示の内容の全てを講じなければならないわけではなく、また、適切な手法はこれらの例示の内容に限られない。

なお、中小規模事業者（※1）である信書便事業者については、その他の信書便事業者と同様に、第10条第1項に定める安全管理措置を講じなければならないが、取り扱う個人データの数量及び個人データを取り扱う従業者数が一定程度にとどまること等を踏まえ、円滑にその義務を履行し得るような手法の例を示すこととする。もっとも、中小規模事業者である信書便事業者が、その他の信書便事業者と同様に「手法の例示」に記述した手法も採用することは、より望ましい対応である。

（※1）「中小規模事業者」とは、従業員（※2）の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。

・その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれかの日において

5,000を超える事業者

・委託に基づいて個人データの提供を受け、個人情報データベース等を事業の用に供する事業者

(※2) 中小企業基本法における従業員をいい、労働基準法第20条の適用を受ける労働者に相当する者をいう。ただし、同法第21条の規定により第20条の適用が除外されている者は除く。
## 7 -1 基本方針の策定

信書便事業者は、個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。

具体的に定める項目の例としては、「事業者の名称」、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問及び苦情処理の窓口」等が考えられる。

## 7 –2 個人データの取扱いに係る規律の整備

信書便事業者は、その取り扱う個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの具体的な取扱いに係る規律を整備しなければならない。

講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
・個人データの取扱いに係る規律の整備	取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について定める個人データの取扱規程を策定することが考えられる。なお、具体的に定める事項については、以降に記述する組織的安全管理措置、人的安全管理措置及び物理的安全管理措置の内容並びに情報システム（パソコン等の機器を含む。）を使用して個人データを取り扱う場合（インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。）は技術的安全管理措置の内容を織り込むことが重要である。	・個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備する。

## 7 –3 組織的安全管理措置

信書便事業者は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。

## (1) 組織体制の整備

安全管理措置を講ずるための組織体制を整備しなければならない。
## (2) 個人データの取扱いに係る規律に従った運用

あらかじめ整備された個人データの取扱いに係る規律に従って個人データを取り扱わなければならない。

なお、整備された個人データの取扱いに係る規律に従った運用の状況を確認するため、システムログ又は利用実績を記録することも重要である。

## （3） 個人データの取扱状況を確認する手段の整備

個人データの取扱状況を確認するための手段を整備しなければならない。

## （4） 漏えい等事案に対応する体制の整備

漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備しなければならない。

なお、漏えい等事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である（※）。

（※）信書便事業者において、漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合等の対応の詳細については、3-6（個人データの漏えい等の報告等）を参照のこと。

## （5） 取报状況の把握及び安全管理措置の見直し

個人データの取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組まなければならない。
講じなければならない措置	手法の例示	中小規模事業者における手法の例示
(1)組織体制の整備	(組織体制として整備する項目の例)·個人データの取扱いに関する責任者の設置及び責任の明確化·個人データを取扱い扱う従業者及びその役割の明確化·上記の従業者が取扱い扱う個人データの範囲の明確化·法や取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制·個人データの漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制·個人データを複数の部署で取扱う場合の各部署の役割分担及び責任の明確化	·個人データを取扱い扱う従業者が複数いる場合、責任ある立場の者とその他の者を区分する。