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## 公正取引委员会

平成26年行政事業レビュー事業単位整理票兼点検結果の平成27年度予算概算要求への反映状況調表

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成25年度補正後予算額	平成25年度	行政事業レビュー推進チームの所見	平成26年度当初予算額A	平成27年度要求額B	差引きB-A=C	反映状况	備 考	担当部局庁	会計区分	項·事項	平成25年レビューシー番号	外部有識者チェック対象(公開プロセス含む)※対象となる場合、理由を記載	委托調査	補助金等	基金
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	反映額	反映内容
施策名:3 競争政策の広報・広聴等
001	国際競争組織分担金	0.3	0.3	0.2	現状通り	現状どおりとする。	0.3	0.3	-	-	現状通り	行政事業レビュー推進チームの所見どおり,要求額を維持する。	官房	一般会計	(項)公正取引委員会(大事項)競争政策の普及豁発等に必要な経費	①	その他
002	独占禁止政策に係る地方有識者との想談会	4.3	4.3	3.5	現状通り	現状どおりとする。	4.1	4.1	-	-	現状通り	行政事業レビュー推進チームの所見どおり,事業内容及び要求額を維持する。	官房	“	(項)公正取引委員会(大事項)競争政策の普及豁発等に必要な経費	②	平成25年対象
003	独占禁止懸話会	1.4	1.4	0.9	現状通り	現状どおりとする。	1.6	1.6	-	-	現状通り	行政事業レビュー推進チームの所見どおり,事業内容及び要求額を維持する。	経済取引局	“	(項)公正取引委員会(大事項)競争政策の普及豁発等に必要な経費	③
004	競争政策研究センター	22.4	22.4	18.5	現状通り	現状どおりとする。	23.4	22.0	▲1.4	▲1.4	縮減	行政事業レビュー推進チームの所見どおり,事業内容を維持する。ただし,経費の積算見值を行い,一部要求額を縮減する。	経済取引局	“	(項)公正取引委員会(大事項)競争政策の普及豁発等に必要な経費	④
005	政府規制・公的制度等に関する検討会議	1.3	1.3	0.6	現状通り	現状どおりとする。	1.4	1.3	▲0.1	▲0.1	縮減	行政事業レビュー推進チームの所見どおり,事業内容を維持する。ただし,経済実態等調査費については,執行率が低い点を考慮し,要求額を縮減する。	旧事業名:規制影響分析等検討会議	経済取引局	“	(項)公正取引委員会(大事項)競争政策の普及豁発等に必要な経費	⑤
施策名:4 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保
006	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に係る事業者向け広報等	112.3	112.3	70.0	現状通り	現状どおりとする。	116.2	136.0	19.8	-	現状通り	事業の重要性は変わりないものであるが,外部有識者の所見を踏まえ,パンフレットの配布部数,移動相談会の回数等を含む具体的な取組内容についてはニーズに応じた見直しを行った上で,事業全体としては,事業内容及び要求額を維持する。	要求額のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」100	経済取引局取引部	“	(項)公正取引委員会(大事項)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費	新25-1	前年度新規
行政事業レビュー対象 計	142	142	一般会計	147	165	18	▲1.5

行政事業レビュー対象外 計	8,453	8,453	一般会計	11,174	11,374	199

合 計	8,595	8,595	一般会計	11,321	11,539	217

注1. 該当がない場合は「ー」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注2．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注3．「反映内容」欄の「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」、「執行等改善」及び「現状通り」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成27年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成25年度末までに廃止されたもの、平成26年度末に終了予定であったものは含まない。）

「段階的廃止」: 行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成27年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成27年度予算概算要求の金額に反映を行うもの。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成27年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの。（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）

「現状通り」：行政事業レビューの点検の結果、平成27年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。(廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。)

注4. 予備費を使用した場合は「備考」欄にその旨を記載するとともに、金額を記載すること。

注5．「外部有識者チェック対象」欄については、平成26年行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受ける場合は下記の基準に基づき、「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「その他」のいずれかの選択理由を記載（行政事業レビュー実施要領4（3）を参照）し、平成25年行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受けたものは、

「平成25年対象」を記載する。なお、平成26年に外部有識者の点検を受ける事業について、平成25年にも点検を受けている場合には、選択理由のみを記載する(「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「その他」のいずれかを記載)。

「前年度新規」: 前年度に新規に開始したもの。

「最終実施年度」: 当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるなど、翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。

「行革推進会議」: 前年のレビューの取組の中で行政改革推進会議における指摘事項のあったもの。

「その他」: 上記の基準には該当しないが、行政事業レビュー推進チームが選定したもの。
## 平成26年度新規事業

公正取引委员会

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成26年度
当初予算額	行政事業レビュー推進于ームの所見
(概要)	平成27年度
要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項・事項	平成25年レビューシート番号	委託調査	補助金等	基金
施策名:4 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保
0001	消費税転嫁拒否等に係る大規模書面調査	1,222	現状どおりとする。	1,312	書面調査の拡充による增額	経済取引局取引部	一般会計	(項)公正取引委員会
(大事項)消費税の円滑かつ適正
な転嫁の確保に必要な経費	新26-1	○

合計	1,222	一般会計	1,312
平成27年度新規要求事業

公正取引委员会

(单位:百万円)

事業番号	事業名	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成27年度要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項・事項	委託調査	補助金等	基金
## 公正取引委員會

公開プロセス結果の平成27年度予算概算要求への反映状況

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成25年度補正後予算額	平成25年度	公開プロセス	平成26年度当初予算額A	平成27年度要求額B	差引きB-A=C	反映状況	備考
執行可能額	執行額	評価結果	とりまとめコメント(概要)	反映額	反映内容

注1. 該当がない場合は「—」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注2．「執行可能額」とは、補正後予算額から線越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注3．「反映内容」欄の「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」、「執行等改善」及び「現状通り」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成27年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成25年度末までに廃止されたもの、平成26年度末に終了予定であったものは含まない。）

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成27年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成27年度予算概算要求の金額に反映を行うもの。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成27年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの。（概算要求時点で「改善事項を実施济み」又は「具体的な改善事項を意思決定济み」となるものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）

「現状通り」：行政事業レビューの点検の結果、平成27年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。（廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。）
## 行政事業レビュ一点検結果の平成27年度予算概算要求への反映状況（集計表）

(単位：事業、百万円)

所 管	一般会计 + 特别会计	一般 会 計

注1. 該当がない場合は「—」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注1．「行政事業レビュー対象事業数」は、平成25年度に実施した事業数であり、平成26年度から開始された事業（平成26年度新規事業）及び平成27年度予算概算要求において新規に要求する事業（平成27年度新規要求事業）は含まれない。

注2．「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」及び「執行等改善」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成27年度予算概算要求において予算要求していないもの。(行政事業レビュー点検以前に平成25年度末までに廃止されたもの、平成26年度末に終了予定であったものは含まない。)

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成27年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成27年度予算概算要求の金額に反映を行うもの（「廃止」及び「段階的廃止」を除く）。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成27年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの。(概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。)

注3. 一般会計と特別会計の両会計から構成される事業については、一般会計及び特別会計ともに記入すること。事業によっては、一般会計と特別会計の両会計から構成されているものがあり、一般会計と特別会計のそれぞれの事業数を合計した数が「一般会計＋特別会計」欄の事業数と合わない場合がある。

注4．「(参考)27年度要求額」は、行政事業レビューシートの作成・公表の対象となる事業（平成25年度実施事業、平成26年度新規事業、平成27年度新規要求事業）の要求合計額である。
# 令和3年度 終了評価書(案)

研究機関 : （学）慶應義塾、沖電気工業（株）、（国）東北大学、日本電気（株）、（株）KDDI総合研究所、エピフォトニクス（株）

研究開発課題 ： 新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発課題Ⅲ. 高効率光アクセス外口技術

研究開発期間 ： 平成 30 年度 ～ 令和3年度

代表研究责任者：山中 直明

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：23 点

## (総論)

従来比 10 倍の 400Gbps 級高速大容量光アクセス伝送を実現するための基盤技術を確立するとともに、低消費電力フレキシブル光スイッチ基盤技術の確立では、目標を上回る成果を挙げており、有効かつ効率的な研究開発であったと認められる。本研究開発の成果が、国民生活に密着した安価で高性能なサービスの提供に活かされることを期待する。

(被評価者へのコメント)

● プロジェクト期間途中で新型コロナウイルスが発生したにもかかわらず、目標を上回る成果を挙げることができたのは評価できる。

● 従来比10倍の400Gbps級高速大容量光アクセス伝送技術を確立するとともに、ベンダ非依存光ネットワーク監視・制御技術ならびに低消費電力フレキシブル光スイッチ技術の開発に成功しており、基本計画書に
おける目標を上回る有効かつ効率的な研究開発であった。

● アクセスネットワークはインフラの一部であり、国民生活に密着している。維持管理のコストや運用上の観点から、国内企業の技術力を高める必要があり、安価で高性能なサービスを今後も提供できるよう本研究の成果が活かされることを期待する。

## (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

(総論)

IoT の普及、5G モバイルの進展等によって社会的ニーズが高まる中、時宜を得たプロジェクトであり、高効率アクセスメトロ技術を確立する本研究開発の必要性は高く、取組時期は妥当であったと認められる。

(被評価者へのコメント)

● 5G で基地局を接続するための回線としてニーズが高まる中、時宜を得たプロジェクトであった。

● IoT の普及、5G モバイルの進展等によって、特にモバイルフロントホール／バックホールに適用されるアクセス外口網の大容量化・高効率化への対応が急務になっていることから、高効率アクセス外口技術の確立に向けた本研究開発の目的等の有効性、必要性が高まっており、研究開発の取組時期は妥当であった。

● インターネット利用者数と一人当たりの通信量は激増しており、本研究の必要性は当初から変わらず高い。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

豊富な実績を有した研究者による実施体制のもとで、チーム全体としてアウトプットが最大となるように研究開発管理体制が有効に機能しており、また、ビジネスプロデューサーの指導に従って特許出願のタイミングなどの見直しを行っていることから、マネジメントが適切に行われたと認められる。
(被評価者へのコメント)

● ビジネスプロデューサーの指導に従い、スイッチのポート数や特許出願のタイミングなどの見直しを行っている。

● 光アクセス技術やその周辺技術に関して豊富な実績を有する研究者による適切な実施体制のもとで、アウトカム目標の達成に向けた研究開発管理体制が有効に機能し、費用対効果の最大化を目指した研究開発マネジメントも適切であった。

● 受託者間の予算配分を状況の変化に合わせて、ダイナミックに計画を変更し、チーム全体としてアウトプットが最大となるように管理を行った。

## (3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

(総論)

多くの検討課題において、目標性能、機能を達成するとともに、消費電力などの一部の検討課題では目標を大きく上回る成果が認められる。

(被評価者へのコメント)

● 全ての目標に関して達成あるいは目標を上回る成果を挙げている。

● 消費電力に関しては目標を大きく上回る成果を挙げている。

● 新型コロナウイルスの影響で自主的に設定した目標を期間内に達成できなかったものがあるが、2022年8月には達成見込みである。

● 従来比 10 倍の 400Gbps 級高速大容量光アクセス伝送技術の開発については、コロナ禍で光処理部の集積化は本年 8 月にずれ込むものの、ほぼ予定通り目標を達成しており、光ネットワーク監視・制御基盤技術やフレキシブル光スイッチ基盤技術の開発についても目標を達成する成果が得られ、一部には目標を上回る成果が認められる。

● 多くの検討課題において、目標性能・機能を達成した。

## (4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

(総論)
学術誌や国際会議等における論文発表数、特許出願数は当初目標を上回っており、併せて製品化にも取り組んでいることから、全体としてアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況は適切である。コロナ禍により委託期間内において標準化機関の動きに遅れがあったことから、今後の標準化活動に期待する。

(被評価者へのコメント)

● 製品化にしっかりと取り組んでいる。

● 学術誌や国際会議等における論文発表数、特許出願数は当初目標を上回っているのに対して、特許獲得数は目標未達になっているが、これは戦略的に特許申請を後ろ倒したためであり、全体としてアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況は適切である。

● 標準化に関する取り組みが遅れたのはコロナ禍により標準化機関の動きが遅れたのが原因であるため、今後のスケジュール挽回に期待する。

## (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

(総論)

標準化の取組を行うとともに、世界市場獲得に向けた数値目標を設定し、開発した技術や製品の具体的な提供先を調査しつつ製品化開発も進めており、目標と計画に具体性のあることが評価できる。

(被評価者へのコメント)

● 標準化やIOWNでの採用に向けての取り組みを行っている。

● 5G モバイルの本格導入や Beyond 5G の動向を見据えながら世界市場獲得に向けた数値目標を設定し、標準化活動、製品化開発を進めるとともに、総務省の後継プロジェクトで成果をさらに発展させる計画を有しており、アウトカム目標を達成する見込みが高い。

● 開発した技術や製品の具体的な提供先を調査し、目標と計画が具体的な点が評価できる。
宮内庁契約監視委員会 第29回会議

開催日及び場所	令和4年7月21日(木) 宮内庁第一会議室
委員	委員長 岸上恵子 (公認会計士) 委員 藤崑健一 (元会計検査院第5局長) 委員 柴垣明彦 (弁護士)
議事	1. 抽出事案について① 令和3年度下半期 契約金額及び件数に関する統計② 柴垣抽出委員より抽出結果報告③ 抽出事案概要説明(各担当課長)④ 抽出事案審議等2. 宮内庁調達改善計画について
1. 抽出事案について

審議対象期間	令和3年10月1日～令和4年3月31日
抽出事案	7
一般競争入札	6
最低価格落札方式	6	契約件名: 高倉天皇陵斜面地崩落箇所復旧工事に伴う詳細設計業務契約相手方: 株式会社 エイコー技術コンサルタント契約金額: 1,001,000円契約締結日: 令和3年12月20日契約件名: 新型コロナウイルスPCR検査試薬ほか一式の購入契約相手方: 東邦薬品 株式会社 東京営業部契約金額: 3,124,935円契約締結日: 令和4年3月7日契約件名: 那須御用邸附属林管理計画に伴う基礎調査業務契約相手方: 株式会社 虹設計事務所契約金額: 2,277,000円契約締結日: 令和4年1月31日契約件名: 納曾利装束の製造契約相手方: 株式会社 大機装束店契約金額: 11,253,000円契約締結日: 令和3年11月2日契約件名: オンライン行事運営支援業務委託契約相手方: 株式会社 ムラヤマ契約金額: 4,000,040円契約締結日: 令和3年12月14日契約件名: カラー複合機賃貸借、カラー複合機保守契約相手方: 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン 株式会社契約金額: 賃貸借25,608,000円 保守1,031,225円契約締結日: 令和3年12月10日
随意契約	1
特命随意契約型方式	1	契約件名: インターネット接続ファイアウォールのOSパージョンアップ作業契約相手方: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ 株式会社契約金額: 5,307,500円契約締結日: 令和3年10月22日
委員からの意見・質問等	☐ 詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	☐ 特になし。

### 2. 宮内庁調達改善計画について

委員からの意見等	○ 特になし。
意見等に対する回答	○ 特になし。

☐ 次回の契約監視委員会は, 令和5年1月頃に開催予定とされた。
1．一般競争入札の抽出案件 $ ① $

(1) 高倉天皇陵斜面地崩落箇所復旧工事に伴う詳細設計業務(最低価格落札方式)※低落札率となった案件【契約の概要】本業務は、高倉天皇陵斜面地崩落箇所復旧工事に必要な詳細設計を行うものである。
意見・質問	回答
·落札率が低い理由は何か。·予定価格の算定が適切だったか。	·落札業者が、当時受注している業務が少なく、熟練の技術技師を使って少人数で業務遂行可能であり、諸経費等の部分で極力抑えるなど企業努力、受注意欲の高さによるものと推察する。·予定価格の算定にあたっては、国土交通省の積算基準等を参考にしており、入札額2番手以降の金額を見れば、適正は確保されていると考える。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ②

(2) 新型コロナウイルスPCR検査試薬ほか一式の購入(最低価格落札方式)※応札者が2者の案件【契約の概要】 宫内庁病院において、新型コロナウイルスのPCR検査を行うため試薬ほかを購入するものである。
意見・質問	回答
・応札者が2者しかいない理由は何か。・なるべく広く声掛けを行うなど、応札者を増やすことで競争性がより働くようにすべきである。	・当初下見積りの徴取を3者から受けていたが、うち1者が調達品目数量の入手困難と判明し、入札までの期限も迫っており、他業者に声掛けするなどができず、結果的に2者の応札となった。・応札参加業者を探すなど、応札者を増やす努力はしていきたい。
1．一般競争入札の抽出案件 ③

(3) 那須御用邸附属林管理計画に伴う基礎調査業務(最低価格落札方式)【契約の概要】本業務は、那須御用邸附属林管理計画に伴い、基礎調査を行うものである。
意見・質問	回答
·落札者と2番手の入札額が大きく開きがある理由は何か。·応札希望業者に、調査内容を正確に伝えるのは発注者側の責任の範囲内であり、入札件名の工夫、入札公告、入札説明書への記載などで調査内容を分かりやすく提示すべきであるのではないか。·当該調査は降雪の時期に実施しなければならないのか。秋に笹以外の植物が枯れたころが実施には良いのではないか。	·笹類に限定した分布調査であるところ、2番手の入札額は、植物全体を対象とした植物相調査として計上された可能性が考えられる。そのほか、現地の受注実績がなく現地状況を把握していないことによる植生調査の積算金額が増大した可能性、宿泊を伴う現地作業期間を長めに計上したことによる植生調査の積算金額が増大した可能性が考えられる。·入札公告、入札説明書には業務内容や業務目的を記載する欄があるので、今後は分かりやすい記載にしていきたいと考えている。また、入札件名は工夫していきたい。·必ずしも冬期である必要性はないが、笹以外の植物が旺盛な生育時期だと笹が見つけにくい部分があるので、時期を遅らせ気味にしたが、結果として雪が多い時期になってしまったことは反省し、今後の調査時期は検討していきたい。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ④

(4) 納會利装束の製造 (最低価格落札方式)
※落札率が99%超の案件
【契約の概要】
本業務は、雅楽演奏の際に着装する装束の製造である。
意見・質問	回 答
·高落札率となった理由は何か。
·更新のため廃棄する装束を普及広報に使用する方策として、例えば展示したり、記念写真用としたりなど、また別の視点として装束製造の職人向けの教材として技術の継承で再利用するなど、廃棄する装束の新たな活用を検討すべきではないか。	·本件の予定価格は、複数事業者から見積を徴取して市場価格調査を行い、一番安価な見積額を査定の上、算出しているため、高落札率になったと考える。
·現在使用している装束のうち、使用状況によっては展示することが可能なものもあるが、廃棄する装束については、かなり使い込んで経年劣化の部分もあるので、展示や記念写真用などでの活用には適さないと考えている。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ⑤

(5) オンライン行事運営支援業務委託 (最低価格落札方式) ※応札者が1者の案件【契約の概要】講書始の儀及び歌会始の儀において、オンラインで実施するための運営支援を業務委託するものである。
意見・質問	回 答
・1者応札となった理由は何か。・制限の強い入札は随意契約と同じことになりかねず、過度な制限ではなかったのか検討し、今後は、宮内庁の工事等実績や、国の工事等の実績、美術館や特殊な建物の工事等の実績、貴重な文化財での実績など応札条件を少し緩めることを検討すべきであると考える。	・宮殿という特殊性の高い建物の中での作業であり、器物損壊等の最悪の事態を想定しうることから多少なりとも宮殿内の構造、特殊性を把握している業者に依頼する必要があり、競争参加資格に下請け孫請け等を問わず、過去に宮殿に関する工事、請負、その他役務等の受注・提供実績を求めたところ、結果として1者のみの応札となった。・宮殿に絞らずに、過去に宮内庁の施工実績等がある業者に範囲を広げるなど検討していきたい。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ⑥

(6) カラー複合機質貸借、カラー複合機保守 (最低価格落札方式)※応札者が2者の案件【契約の概要】カラー複合機の貸貸借を行うものである。カラー複合機の保守を行うものである。
意見・質問	回答
・応札者が2者しかいない理由は何か。・政府全体としての調達時期の調整などについて、他省庁との情報交換を行うようなことは行っているのか。	・入札資料の受領は10者以上あったところ、半導体不足の市況の影響があり、仕様に合うものを納入できない可能性があったと推察するが、結果として2者しか応札がなかった。・横の情報交換を行い、可能な範囲での調整を行うことについては今後検討していきたい。ただ、現契約の契約期間もあり、次の契約の始期を調整するのは難しい面もあるので、今後の検討課題として受け止めさせていただきたい。
2．随意契約の抽出案件 $ ^{①} $

(7) インターネット接続ファイアウォールのOSバージョンアップ作業(特命随意契約型方式)【契約の概要】 本業務は、インターネット接続ファイアウォールのOSのバージョンが2022年3月31日までにEOL(End of Life)を迎えることから、アップグレード作業を行うものである。
意見・質問	回答
・ベンダーロックインになっていることはないか。	・当該業務は、ファイアウォールシステム全体を更新するわけではなく、ファイアウォールシステムを動かすためのOSのバージョンアップをするものである。平成29年度のシステムの調達の際に一定の競争性が確保されていたこと、今後ファイアウォールを更新する際には他社製のウォールでも問題ないと考えていることを勘案し、当該業務はベンダーロックインに陥っていることはないと考える。
厚生労働省保険局

調査課

# 平成26年度国民健康保険医療事業年報 正誤表

# 標記につきまして、一部のデータ等に誤りがあったため、以下の数値を修正いたしました。

# ホームページ掲載のファイルは、修正後のデータに差し替えております

平成29年2月28日修正

【事業概況】(別紙参照)

P26 表19 表の数値
表19 单年度收支の状況

(修正前)

年 度	单年度收入决算额	单年度支出决算额	单年度收支差引额	单年度收支差引额	赤字保險者
黑字保險者	赤字保險者
保險者数	剩余金	保險者数	不足额
総数	(百万円)14,809,500	(百万円)14,818,809	(百万円)-9,309	818	(百万円)89,304	1,062	(百万円)98,613
市町村	13,984,644	14,006,002	-21,358	748	65,408	968	86,766
組合	824,856	812,807	12,048	70	23,896	107	11,847

(修正後)

年 度	单年度收入决算额	单年度支出决算额	单年度收支差引额	单年度收支差引额	赤字保險者
黑字保險者	赤字保險者
保險者数	剩余金	保險者数	不足额
総数	(百万円)14,809,500	(百万円)14,818,809	(百万円)-9,309	818	(百万円)89,304	1,062	(百万円)98,613
市町村	13,984,644	14,006,002	-21,358	748	65,408	968	86,766
組合	824,856	812,807	12,048	70	23,896	94	11,847
平 成 24 年 度

# 年 次 報 告

公正取引委員会
この報告書は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第44条第1項の規定に基づき，公正取引委員会の平成24年度におけるこの法律の施行状況を国会に報告するものである。

平成25年10月
·凡例·
独占禁止法	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）
下請法	下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）
景品表示法	不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）
独占禁止法施行令	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和52年政令第317号）
入札談合等関与行為防止法	入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）
消費税転嫁対策特別措置法	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年法律第41号）
## 目次

第1部 総論 ……1
第1 概説 ……3
第2 業務の大要 ……9
第2部 各論 ……15
第1章 独占禁止法制等の動き ……17
第1 独占禁止法の改正 ……17
第2 独占禁止法と他の経済法令等の調整 ……19
第2章 消費税転嫁対策特別措置法の制定等 ……20
第1 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための
消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法 ……20
第2 消費税率の引上げを見据えた買いたたき等の行為への対応 ……23
第3章 違反被疑事件の審査及び処理 ……27
第1 違反被疑事件の審査及び処理の状況 ……27
第2 法的措置 ……38
第3 警告 ……56
第4 告発 ……57
第4章 審判 ……59
第1 概説 ……59
第2 平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審決…64
第3 平成17年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法に基づく審決…71
第5章 訴訟 ……82
第1 審決取消請求訴訟 ……82
第2 独占禁止法関係行政事件 ……96
第3 独占禁止法第24条に基づく差止請求訴訟 ……97
第4 独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟 ……100
第6章 競争環境の整備 ……109
第1 公益事業分野等における規制改革に関する調査・提言等 ……109
第2 独占禁止法適用除外の見直し ……114
第3 競争評価に関する取組 ……121
第4 ガイドライン等の策定・公表 ……122
第5 入札談合の防止への取組 ……122
第6 企業におけるコンプライアンスの向上のための施策 ……123
第7 独占的状態調査 ……125
第8 ガソリンの取引に関する調査 ……127
第7章 競争政策に関する理論的・実証的基盤の整備 ……135
第8章 株式取得，合併等に関する業務 ……140
第1 概説 ……140
第2 独占禁止法第9条の規定による報告・届出 ……140
第3 銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有 ……140
第4 株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等 ……141
第5 主要な事例 ……153

第9章 不公正な取引方法への取組 ……163
第1概説 ……163
第2不当廉売に対する取組 ……163
第3優越的地位の滥用に対する取組 ……165

第10章 下請法に関する業務 ……182
第1概説 ……182
第2違反事件の処理 ……182
第3下請法の普及・啓発 ……193

第11章 国際関係業務 ……196
第1独占禁止協力協定 ……196
第2競争当局間協議 ……196
第3経済連携協定への取組 ……197
第4多国間関係 ……198
第5海外の競争当局等に対する技術支援 ……203
第6海外調査 ……205
第7海外への情報発信 ……205

第12章広報・広聴等に関する業務 ……206
第1広報・広聴 ……206
第2政策評価 ……208

第13章 景品表示法に関する業務 ……210
第1概説 ……210
第2景品表示法違反事件の調査 ……210
第3公正競争規約の認定 ……215

第14章 相談その他の業務 ……216
第1独占禁止法及び関係法令に関する相談等 ……216
第2事業活動に関する相談状況 ……216
公正取引委員会は，平成24年度において，次のような施策に重点を置いて競争政策の運営に積極的に取り組んだ。

## 1 独占禁止法改正等

## (1) 独占禁止法の改正

平成22年3月12日，公正取引委員会が行う審判制度の廃止等を主な内容とする，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案が第174回通常国会に提出された。同法律案は，同通常国会から第180回通常国会までの各国会において閉会中審査とされ，平成24年11月16日，第181回臨時国会において審査未了により廃案となった。

平成25年5月24日，技術的修正が行われたほかは前記法律案と同じ内容の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案が第183回通常国会に提出された。同法律案は，同年6月26日，衆議院において閉会中審査とされた。

## (2) 消費税転嫁対策特別措置法の制定

平成25年3月22日，消費税の転嫁を阻害する行為の是正，価格の表示並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置を主な内容とする，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案が第183回通常国会に提出された。同法律案は，同年6月5日に可決・成立し，同月12日に公布された（平成25年法律第41号。一部の規定を除き，同年10月1日から施行。）。

## 2 厳正・的確な法運用

## (1) 独占禁止法違反行為の積極的排除

迅速かつ実効性のある法運用を行うという基本方針の下，平成24年度においては，特に，入札談合（官公需），受注調整（民需）及び価格カルテル並びに中小事業者に不当に不利益を与える優越的地位の濫用などの不公正な取引方法に対し，引き続き厳正かつ積極的に対応した。

なお，平成24年度における法的措置事件は，次のとおりである。

<平成24年度における法的措置事件>
入札談合(官公需)	国土交通省及び高知県が発注する一般土木工事等の入札談合事件
受注調整(民需)	EPSプロックの製造業者及び販売業者による受注調整事件
自動車メーカーが発注する自動車用部品の見積り合わせの参加業者による受注調整事件
自動車メーカーが発注するヘッドランプ及びリアコンビネーションランプの見積り合わせの参加業者による受注調整事件
価格力ルテル	軸受(ベアリング)製造販売業者による価格力ルテル事件
公正取引委員会は，国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案等については，積極的に刑事処分を求めて告発を行うこととしている。平成24年度においては，軸受（ベアリング）製造販売業者による価格カルテル事件において，軸受製造販売業者3社及び個人7名を検事総長に告発した（平成24年6月14日）。

ウ 国・地方公共団体等の職員が入札談合に関与する，いわゆる「官製談合」については，入札談合等関与行為防止法に発注官庁において入札談合等関与行為を排除するための行政上の措置等が規定されているところ，平成24年度においては，国土交通省が発注する一般土木工事の入札談合事件において，国土交通省の職員が入札談合等関与行為を行っていた事実が認められたため，公正取引委員会は，同法の規定に基づき，国土交通大臣に対して改善措置要求を行った（平成24年10月17日）。

## (2) 公正な取引慣行の推進

## ア 優越的地位の濫用に対する取組

(ア) 公正取引委員会は，以前から，独占禁止法上の不公正な取引方法に該当する優越的地位の濫用が行われないよう監視を行うとともに，独占禁止法に違反する行為については厳正に対処している。

(イ) 公正取引委員会は，独占禁止法上問題となる個別の違反行為に対し，厳正に対処しているほか，中小事業者の取引の公正化を図る必要が高い分野について，実態調査等を実施し，普及・啓発に努めている。平成24年度においては，「ホテル・旅館と納入業者との取引に関する実態調査報告書」（平成24年5月16日公表）及び「大規模小売業者等と納入業者との取引に関する実態調査報告書」（平成24年7月11日公表）を公表したほか，荷主と物流事業者との取引に関する書面調査及び大規模小売業者による買いたたき等の行為の緊急調査を実施した。

(ウ) 公正取引委員会は，過去に優越的地位の濫用規制に対する違反がみられた業種，各種の実態調査で問題がみられた業種等に関し，一層の法令遵守を促すことを目的とした業種別講習会を実施している。平成24年度においては，業種別講習会を合計30回実施し，業種ごとの実態に即した分かりやすい具体例を用いること等により説明を行った。

(Ⅱ) 公正取引委員会は，下請事業者を始めとする中小事業者からの求めに応じ，当委員会事務総局の職員が出向いて，下請法等の内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行う「公取委による中小事業者のための移動相談会」を実施している。平成24年度においては，「公取委による中小事業者のための移動相談会」を全国27か所で実施したほか，事業者団体が開催する研修会等に講師を派遣し，周知活動を実施した。

## イ 不当廉売に対する取組

公正取引委員会は，小売業における不当廉売について，迅速に処理を行うとともに，大規模な事業者による不当廉売事案又は繰り返し行われている不当廉売事案であって，周辺の販売業者に対する影響が大きいと考えられるものについては，周辺の販売業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い，問題がみられた事案については，法的措置を採るなど厳正に対処している。
## ウ 下請法違反行為の積極的排除等

(ア) 公正取引委員会は，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくいという下請取引の実態に鑑み，中小企業庁の協力を得て，親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定期的に書面調査を実施するなど違反行為の発見に努めている。

(イ) 公正取引委員会は，昨今の厳しい経済情勢の下で，中小事業者の自主的な事業活動が阻害されることのないよう，下請法の迅速かつ的確な運用により，下請取引の公正化及び下請事業者の利益の保護に努めている。

なお，平成24年度における主な勧告事件は，次のとおりである。

## ＜平成24年度における主な勧告事件＞

○ 消費生活協同組合連合会（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額，返品及び不当な経済上の利益の提供要請事件

○ 壁紙，床材，カーテン等の卸売業者（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額及び不当な経済上の利益の提供要請事件

○ トラック，バス等のブレーキ等の製造業者（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額事件

☐ 衣料品，雑貨等の小売業者（親事業者）による下請事業者に対する受領拒否事件

(ゥ) 公正取引委員会は，下請代金の支払遅延，下請代金の減額，買いたたき等の行為が行われることのないよう，平成24年11月19日に，約3万4千名の親事業者及び関係事業者団体に対し，下請法の遵守の徹底等について，公正取引委員会委員長代理委員及び経済産業大臣連名の文書をもって要請を行った。

(Ⅱ) 公正取引委員会は，下請法の概要を紹介する動画を作成し，当委員会のウェブサイト上に新たに掲載した。

## (3) 企業結合規制の的確な運用

独占禁止法は，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる会社の株式取得・所有，合併等を禁止している。公正取引委員会は，我が国における競争的な市場構造が確保されるよう，企業結合規制の的確な運用に努めており，平成24年度においては，次のような企業結合事案について，的確に処理するとともに，その内容を公表した。

## ＜平成24年度における主な企業結合事案＞

○ (株)東京証券取引所グループと(株)大阪証券取引所の統合

○ (株)ヤマダ電機による(株)ベスト電器の株式取得
## 3 競争環境の整備に向けた調査等

## (1) 公益事業分野等における規制改革に関する調査・提言等

公正取引委員会は，規制改革の進展を踏まえ，公益事業分野等における公正かつ自由な競争を確保するため，規制改革に関連する特定の公益事業分野等について，独占禁止法上問題となる参入阻害行為等を明らかにしたガイドラインを策定するとともに，調査・提言を行っている。平成24年度においては，「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」（平成24年4月3日閣議決定）を受け，電力市場の現状について調査を行うとともに，競争政策の観点から検討を行って考え方を整理し，同年9月21日，「電力市場における競争の在り方について」として取りまとめ，公表した。

## (2) 競争評価に関する取組

平成19年10月以後，各府省が規制の新設又は改廃を行おうとする際，原則として，規制の事前評価の実施が義務付けられ，その際，規制による競争状況への影響分析（以下「競争評価」という。）を行うこととされており，平成22年4月から試行的に実施されている。競争評価については，各府省は，規制等に関して，競争状況への影響・分析に関するチェックリスト（以下「競争評価チェックリスト」という。）の記入を行い，評価書と共に総務省に提出し，総務省は競争評価チェックリストを公正取引委員会へ送付することとされている。平成24年度においては，総務省から42件の競争評価チェックリストを受領し，内容を精査した。

公正取引委員会は，競争評価チェックリストに記入するに当たっての考え方や検討方法について相談を受け付け，各府省における競争評価の実施の支援を行った。

## (3) 入札談合の防止への取組

入札談合の防止を徹底するためには，発注者側の取組が極めて重要であるとの観点から，公正取引委員会は，地方公共団体等の調達担当者等に対する独占禁止法や入札談合等関与行為防止法の研修会を開催するとともに，中央官庁，地方公共団体等が実施する調達担当者等に対する同様の研修会への講師の派遣及び資料の提供等の協力を行っている。平成24年度においては，研修会を全国で21回開催するとともに，国，地方公共団体及び特定法人に対して214件の講師の派遣を行った。

## (4) 企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況についての調査

公正取引委員会は，平成22年6月に公表した報告書「企業における独占禁止法に関するコンプライアンスの取組状況について－コンプライアンスの実効性を高めるための方策－」において独占禁止法コンプライアンスの実効性確保が課題であったことを踏まえ，①東証一部上場企業に対するアンケート調査，②企業法務を専門とする弁護士や過去に独占禁止法違反行為について法的措置を命じられた企業等に対するヒアリング調査，③アンケート調査において興味深い成功例・失敗例等の実例を回答した企業に対するヒアリング調査等を実施し，平成24年11月28日，独占禁止法コンプライアンスの実効性を確保するために有効であると考えられる方策等を「企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について」として取りまとめ，公表した。
## (5) ガソリンの取引実態に関する調査

公正取引委員会は，石油元売会社とガソリン販売業者等における企業間取引等に関するアンケート調査及びヒアリング調査を実施した（平成25年7月23日報告書公表）。

## 4 競争政策の運営基盤の強化

## (1) 経済のグローバル化への対応

近年，複数の国・地域の競争法に抵触する事案，複数の国・地域の競争当局が同時に審査を行う必要のある事案等が増加するなど，競争当局間の協力・連携の強化の必要性が高まっている。このような状況を踏まえ，公正取引委員会は，二国間独占禁止協力協定，経済連携協定等に基づき，関係国の競争当局に対し執行活動等に関する通報を行うなど，外国の競争当局との間で緊密な協力を行っている。

また，公正取引委員会は，ICN（国際競争ネットワーク），OECD（経済協力開発機構），APEC（アジア太平洋経済協力），UNCTAD（国連貿易開発会議）等といった多国間会議にも積極的に参加している。特にICNでは，第11回年次総会（平成24年4月）において，企業結合審査に係る国際協力枠組みが立ち上げられたが，これは，企業結合審査におけるICN加盟当局間の効率的かつ効果的な執行協力の促進を目的として，公正取引委員会委員長が提唱し，当委員会が運用を行っているものである。また，東アジア競争法・政策カンファレンス及び東アジア競争政策トップ会合においては主導的な役割を果たしている。

さらに，発展途上国において，既存の競争法制を強化する動きや，新たに競争法制を導入する動きが活発になっていることを受け，公正取引委員会は，これら諸国の競争当局等に対し，当委員会事務総局の職員の派遣や研修の実施等による技術支援活動を行っている。

このほか，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することにより公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させるため，英文パンフレットの配布，英文ウェブサイトでの報道発表資料の一層の充実，海外の法曹団体が主催するセミナー等への講師派遣の実施等を行っている。

なお，平成24年度における主な国際的な取組は，次のとおりである。

＜平成24年度における主な国際的な取組＞

☐ ICN 第11回年次総会への参加（平成24年4月）

☐ 企業結合審査に係る国際協力枠組みの運用

○ 東アジア競争政策トップ会合への参加（平成24年5月）

☐ 競争当局間協議の開催（米国，EU，ハンガリー）

○ 競争政策に関する研修の実施（ベトナム，インドネシア，中国，フィリピン，マレーシア等）

## (2) 競争政策の普及啓発に関する広報・広聴活動

競争政策に関する意見・要望等を聴取して施策の実施の参考とし，併せて競争政策への理解の促進に資するため，独占禁止政策協力委員から個別に意見聴取を行った。
また，経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため，公正取引委員会が広く有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として，独占禁止懇話会を開催しており，平成24年度においては，2回開催した。

さらに，全国10都市においては公正取引委員会委員等と各地の有識者との懇談会を，また，全国各地区において，地方事務所長等の当委員会事務総局の職員と有識者との懇談会をそれぞれ開催した。

前記以外の活動として，本局及び地方事務所等の所在地以外の都市における独占禁止法及び下請法の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため，「一日公正取引委員会」を開催するとともに，一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動を紹介する「消費者セミナー」を開催した。

加えて，中学校，高等学校及び大学からの要請を受けて講師を派遣して経済活動における競争の役割等について授業を行う独占禁止法教室（出前授業）の開催など，学校教育等を通じた競争政策の普及に努めた。

なお，平成24年度における主な取組は，次のとおりである。

<平成24年度における主な取組>

○ 独占禁止政策協力委員150名に対する意見聴取の実施

○ 独占禁止懇話会の開催（2回）

○ 地方有識者との懇談会の開催（旭川市，盛岡市，宇都宮市，さいたま市，津市，大阪市，広島市，高知市，福岡市及び那覇市）

○ その他の地方有識者との懇談会の開催（72回）

一日公正取引委員会の開催（旭川市，盛岡市，甲府市，富山市，姫路市，岡山市，高知市及び熊本市）

○ 一日公正取引委員会の開催（旭川市，盛岡市，甲府市，富山市，姫路市，岡山市，高知市及び熊本市）

○ 消費者セミナーの開催（50回）

○ 独占禁止法教室の開催（中学生向け41回，高校生向け14回，大学生向け57回）
平成24年度の業務の大要は，次のとおりである。

## 独占禁止法違反被疑事件の審査及び処理

(1) 独占禁止法違反被疑事件として平成24年度に審査を行った事件は275件である。そのうち同年度内に審査を完了したものは262件であった。

(2) 平成24年度においては，20件の法的措置を採った。これを行為類型別にみると，価格カルテルが1件，入札談合（官公需）が4件，受注調整（民需）が15件となっている（第1図参照）。また，総額250億7644万円の課徴金の納付を命じた（第2図参照）。

なお，平成24年度においては，課徴金減免制度に基づき事業者が自らの違反行為に係る事実の報告等を行った件数は102件であった。

(3) このほか，違反するおそれのある行為に対する警告6件，違反につながるおそれのある行為に対する注意208件（不当廉売事案について迅速処理による注意を行った1,736件を除く。）を行うなど，適切かつ迅速な法運用に努めた。

第1図 法的措置件数等の推移

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
私的独占	1	0	0	0	0
価格力ルテル	8	5	6	5	1
入札談合（官公需）	2	10	3	7	4
受注調整（民需）	0	7	1	5	15
不公正な取引方法	5	4	2	5	0
その他	1	0	0	0	0
第2図 課徴金額等の推移

（注）平成17年独占禁止法改正法（独占禁止法の一部を改正する法律〔平成17年法律第35号〕をいう。以下同じ。）による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決を含み，同法に基づく審判手続の開始により失効した課徴金納付命令を除く。

(4) 平成24年度における審判件数は，前年度から繰り越されたもの123件，平成24年度中に審判手続を開始したもの47件の合計170件（独占禁止法違反に係るものが75件，課徵金納付命令に係るものが95件）であった（第3図参照）。これらのうち，平成24年度中に13件について審決を行った。13件の審決の内訳は，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審決が5件（課徵金の納付を命ずる審決5件），平成17年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法に基づく審決が8件（排除措置命令に係る審決4件，課徵金納付命令に係る審決4件）である。この結果，平成24年度末における審判件数（平成25年度に繰り越すもの）は157件となった。
第3図 審判件数の推移

(注) 審判件数は，行政処分に対する審判請求ごとに付される事件番号の数である。

## 2 法運用の明確化と独占禁止法違反行為の未然防止

公正取引委員会は，独占禁止法違反行為の未然防止を図るため，事業者及び事業者団体が自ら実施しようと考えている具体的な事業活動について独占禁止法上問題がないかどうか個別に相談してきた場合には，これに応じて回答をしている。平成24年度においては，事業者の活動に関して1,598件の相談を，事業者団体の活動に関して285件の相談を受け付けた。

## 3 競争政策に関する理論的・実証的な基盤の整備

競争政策研究センターは，平成15年6月の発足以降，独占禁止法等の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的な基礎を強化するための活動を展開している。平成24年度においては，5つの研究テーマに取り組んだほか，国際シンポジウムを開催（株）日本経済新聞社との共催）するとともに，公開セミナーを3回，ワークショップを10回開催した。

## 4 企業結合規制に関する業務

独占禁止法第9条から第16条までの規定に基づく企業結合規制に関する業務については，銀行又は保険会社の議決権保有について5件の認可を行い，持株会社等について99件の報告，持株会社等の設立について1件の届出，会社の株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等について349件の届出をそれぞれ受理し，必要な審査を行った。

## 5 不公正な取引方法への取組

## (1) 優越的地位の濫用に対する取組

公正取引委員会では，優越的地位の濫用行為に係る審査を効率的かつ効果的に行い，
必要な是正措置を講じていくことを目的とした「優越的地位濫用事件タスクフォース」を設置し，審査を行っているところ，平成24年度においては，過去最高の57件の注意を行った。

## (2) 不当廉売に対する取組

平成24年度においては，不当廉売のおそれがあるとして，ビール類について3件及びレギュラーガソリンについて1件の警告を行った。また，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業者に対し，不当廉売につながるおそれがあるとして1,736件（酒類1,123件，石油製品426件，家庭用電気製品121件，その他66件）の事案に対して注意を行った。

## 6 下請法に関する業務

下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護を図るため，親事業者38,781名及びこれらと取引している下請事業者214,042名を対象に書面調査を行った。書面調査等の結果，下請法に基づき勧告を行ったものは16件（全て製造委託）（注）（第4図参照），指導を行ったものは4,550件であった。

第 4 図 下請法の事件処理件数の推移

（注）勧告を行った事件の中には，製造委託等及び役務委託等との双方において違反行為が認められたものがあるが，本図においては，当該事件の違反行為が主として行われた取引に区分して，件数を計上している。

（注）「製造委託等」とは，製造委託及び修理委託をいい，「役務委託等」とは，情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

平成24年度においては，下請事業者が被った不利益について，親事業者233名から，下請事業者9,821名に対し，下請代金の減額分の返還等，総額57億94万円相当の原状回復が行われた（第5図参照）。

このうち，①下請代金の減額事件においては，親事業者120名から39億5548万円の減額分が下請事業者6,540名に返還され，②下請代金の支払遅延事件においては，親事業者98名か
ら14億7296万円の遅延利息が下請事業者2,887名に支払われ，③返品事件においては，親事業者6名により1億6728万円相当の商品が下請事業者124名から引き取られ，④受領拒否事件においては，親事業者1名により8608万円相当の商品が下請事業者88名から受領され，⑤不当な経済上の利益の提供要請事件においては，親事業者8名から1912万円の利益提供分が下請事業者182名に返還された。

(注) 前記の額は1万円未満を切り捨てているため、第5図に記載の総額と前記の額の合計とは一致しない。

第5図 原状回復の状況

## 7 その他の業務

公正取引委員会は，行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）に基づき政策評価を実施している。平成24年度においては，「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保」の事前評価2件及び「企業結合の迅速かつ的確な審査」，「独占禁止法違反行為に対する厳正な対処」等7件の事後評価を実施し，政策評価書を公表した。