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人に対し本件審判事件の対象を成す違反行為の被害者としてその差止め又は損害賠償を請求する者は，たとえ当該事件についての審決が確定する前であっても，同法第70条の15第1項にいう利害関係人として事件記録の閲覧又は謄写を請求することができるものというべきであるところ，本件申請者は，本件排除措置命令にいう「他の管理事業者」すなわち本件審判事件の対象を成す違反行為である私的独占の被害者であるということができるのであって，本件申請者は同項にいう利害関係人に該当するものというべきであるし，また，同項の「利害関係人」が処分行政庁の審判手続上の概念であることによれば，事件記録の閲覧又は謄写の申請をした者が当該審判事件の対象を成す違反行為が存在するとすればその被害者であるといえる限りは，当該申請者は同項にいう「利害関係人」に該当するものというべきである。

次に，独占禁止法第70条の15第1項の「正当な理由」があると認めることができない旨の処分行政庁の判断におけるその裁量権の範囲の逸脱又は滥用の有無について，同項に基づく事件記録の閲覧又は謄写の申請があった場合において，その閲覧又は謄写を拒むことについて「第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由」があるか否かの判断は，処分行政庁の合理的な裁量に委ねられているものであると解するのが相当であり，その判断は処分行政庁に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを滥用してしたものである場合に限り，違法となるところ，本件開示決定をしたことについて，それが重要な事実の基礎を欠き又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くと認めることはできないのであって，処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを滥用したということはできないものというべきである。

なお，処分行政庁が利害関係人による閲覧又は謄写に応ずることを拒否することができる正当な理由となるべき，具体的な権利ないし利益としての「弁護士・依頼者秘匿特権」や「職務活動の成果」の法理なるものが存在することを肯認することはできないし，これが慣習法上の権利ないし利益として社会一般に承認されているということができるか否かという見地からみても，そのような具体的な権利ないし利益が存在するという観念が社会の法的確信によって支持される程度にまで達しているということはできない。

最後に，本件開示決定の適法性について，原告は，前記で検討した点のほかには，本件開示決定の違法を主張しておらず，本件開示決定からは，その余の違法をうかがうこともできないから，本件開示決定は適法な処分であるということができる。

## エ 訴訟手続の経過

本件は，一審原告の控訴により，平成24年度末現在，東京高等裁判所に係属中である。

なお，一番原告は，本件訴訟の控訴とともに，本件開示決定について，本案事件の判決確定までの執行停止を求める申立てをしたところ，東京高等裁判所は，本案事件の控訴審判決言渡しまでの間，本件開示決定の執行を停止する決定を行った。

## 第 3 独占禁止法第24条に基づく 差止請求訴訟

平成24年度当初において係属中の独占禁止法第24条に基づく差止請求訴訟は14件であつ
たところ，同年度中に1件の訴えが提起された。これら平成24年度の係属事件15件のうち，最高裁判所が上告棄却及び上告不受理の決定をしたことにより終了したものが3件，上告不受理の決定をしたことにより終了したものが1件，和解により終了したものが2件，宇都宮地方裁判所大田原支部がした請求認容の判決に対して東京高等裁判所がした原判決取消の判決に対して上訴を行わなかったことにより終了したものが1件，東京地方裁判所立川支部がした請求棄却の判決に対して上訴を行わなかったことにより終了したものが1件あった。また，東京高等裁判所が控訴人の控訴を棄却する判決を下したものが1件，名古屋地方裁判所が原告の請求を棄却する判決を下したものが1件あった（これら2件についてはいずれも上訴されたため係属中である。）。この結果，平成24年度末時点において係属中の訴訟は7件となった。

裁判所事件番号提訴年月日	內容	判決等
名古屋地方裁判所20(7)318820.6.19↓名古屋高等裁判所22(ネ)22922.2.10↓最高裁判所23(オ)87623(受)99623.3.2	被告らが原告らに対して行った応援不許可の通知の撤回等を求めるもの。	22.1.28請求一部認容(独占禁止法24条に基づく請求については乗却)23.2.17原判決変更(独占禁止法24条に基づく請求については乗却)25.2.14上告乗却及び上告不受理決定
新潟地方裁判所20(ワ)70120.9.3↓東京高等裁判所23(ネ)1761,344323.2.9↓最高裁判所23(受)254223.9.21	被告の昇降機の保守用部品の供給を不当に遅延させる行為によって,原告と訴外法人との取引を妨害しているとして,当該行為の差止めを求めるもの。	23.1.27請求一部認容(独占禁止法24条に基づく請求については乗却)23.9.6原判決変更(請求一部認容の取消し)24.4.19上告不受理決定
裁判所事件番号提訴年月日	內容	判決等
東京地方裁判所21(ワ)2978621.8.24↓東京高等裁判所24(ネ)72224.1.5↓最高裁判所24(オ)195624(受)243424.7.4	被告に対し,手数料収受行為を行うことを強要されている等として,当該行為の差止めを求めるもの。	23.12.22請求棄却24.6.20控訴棄却(係属中)
さいたま地方裁判所21(ワ)333321.10.23↓東京高等裁判所23(ネ)571723.7.8↓最高裁判所24(オ)210324(受)260024.8.6	被告の原告に対する入会拒否は取引拒絶に該当するとして,当該行為の差止め等を求めるもの(独占禁止法第24条に基づく差止請求は平成23年3月25日に追加。)。	23.7.8請求棄却24.7.26控訴棄却25.1.15上告棄却及び上告不受理決定
さいたま地方裁判所23(ワ)5523.1.11↓東京高等裁判所24(ネ)19323.12.16↓最高裁判所24(オ)155824(受)193824.5.24	被告の原告に対する入会拒否等は取引拒絶等に該当するとして,当該行為の差止め等を求めるもの。	23.12.16訴え却下及び請求棄却(独占禁止法24条に基づく請求については棄却)24.5.17控訴棄却24.10.16上告棄却及び上告不受理決定
札幌地方裁判所23(ワ)96623.4.5	被告らが行った原告の取引先に対する競業行為は,取引妨害に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	24.7.26和解
宇都宮地方裁判所大田原支部23(ワ)8823.5.13↓東京高等裁判所23(ネ)841823.12.5	一定の区間におけるバスの無料運行は,不当廉売に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	23.11.8請求認容24.4.17原判決取消し(被控訴人の請求を棄却する)(確定)
裁判所事件番号提訴年月日	内容	判決等
東京地方裁判所23(ワ)2963423.9.7	原告のドライアイス販売事業に係る顧客等に対し,虛偽の告知・流布を行うことは,取引妨害に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	(係属中)
東京地方裁判所立川支部23(ワ)283323.10.3	検査登録代行契約を伴わない新車の販売はしないとする販売方法は,抱き合わせ販売等に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	24.7.27請求棄却(確定)
東京地方裁判所23(ワ)3266023.10.6	原告らが戸建て住宅向けFTTHサービスを提供するために被告らに1分岐単位かつOSU共用に基づく接続を求めたところ,被告らが8分岐単位かつOSU非共用の方針のもとに拒否することは,単独の取引拒絶等に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	(係属中)
大阪地方裁判所23(ワ)1366523.11.2	被告が製造販売するインクジェットプリンタについて,技術上の必要性等の合理的理由がないのに赤外線フィルタを搭載し,原告らサードパーティが赤外線インクタンクを販売できなくすることは,抱き合わせ販売等又は取引妨害に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	(係属中)
東京地方裁判所24(ワ)221324.1.27	被告と原告の間で締結した,図書等販売等基本契約の解除等は,取引拒絶に該当するとして,原告からの発注・業務の委託等の拒絶行為の差止めを求めるもの。	25.1.18和解
大阪地方裁判所24(ワ)311324.3.22	被告と本地域内に所在する系列の販売店が共同して原告との折込広告の契約を拒絶することは取引拒絶に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	(係属中)
名古屋地方裁判所24(ワ)150524.3.28↓名古屋高等裁判所25(ネ)28025.3.14	被告が地権者らをして,原告と地権者らの間の事業用定期借地権設定予約契約に基づく本契約の締結を拒絶させる行為は,取引妨害に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	25.2.28請求棄却(係属中)
東京地方裁判所25(ワ)580125.3.7	被告に対し,神奈川県警察管内の新交通管制保守管理業務の委託条件について,特定業者のみが実行可能な条件を設定することは,当該条件を実行できない業者に対する取引拒絶等に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	(係属中)

## 第 4 独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟

平成24年度当初において係属中の独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟は，公正取引委員会が把握している限りでは，32件であったところ，同年度中に4件の訴えが提起された。これら平成24年度の係属事件36件のうち，和解により終了したものが4件あった。また，東京高等裁判所が原告の請求を一部認容する判決を下したものが7件及び原告の請求を棄却する判決を下したものが4件あった（これら11件のうち4件については判決が確定して終了し，7件については上訴されたため係属中である。）。この結果，平成24年度末時点において係属中の訴訟は28件となった。
## 1 二プロ(株)によるアンプル生地管に係る私的独占事件

## (1) 事件の表示

東京高等裁判所平成19年（7）第10号

損害賠償請求事件

原告 (株) ナイガイ及び内外硝子工業 (株)

被告 二プロ(株)

提訴年月日 平成19年11月26日

## (2) 事案の概要

公正取引委員会は，ニプロ(株)によるアンプル生地管に係る私的独占事件について，平成18年6月5日，ニプロ(株)に対し審判審決を行った。当該審決確定後，(株)ナイガイ及び内外硝子工業(株)は，ニプロ(株)に対して，独占禁止法第25条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

## (3) 訴訟手続の経過

本件については，東京高等裁判所から，平成19年11月27日，独占禁止法第84条第1項の規定に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ，公正取引委員会は，平成20年8月14日，意見書を提出した。

平成24年12月21日，東京高等裁判所が請求を一部認容する判決を下したため，(株)ナイガイ及び内外硝子工業(株)は平成25年1月7日，上告及び上告受理申立てを行った（上告については同年3月21日に取り下げている。）。平成24年度末現在，最高裁判所に係属中である。

## (4) 判決の要旨

本件独占禁止法違反行為によって，生地管の輸入が進まず，価格が高止まり，適正価格で生地管を購入できなかったことによる損害に関しては，本件独占禁止法違反行為が行われていなかった場合に，日本電気硝子株製生地管の価格が下落したであろうと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はないことから，損害の発生を認めることはできない。

本件独占禁止法違反行為によって，製薬会社と取引をすることができなくなったことによる損害に関しては，原告が本件独占禁止法違反行為により，本件国内事業に係る取引あるいは取引先を失った可能性は十分にあるが，日本電気硝子(株)製生地管を用いたアンプルの取引が減少する要因には，製薬会社からの発注の減少や原告らの営業活動なども考えられ，それが直ちに本件独占禁止法違反行為による取引の喪失であると推認することはできず，本件独占禁止法違反行為との相当因果関係が認められる個別取引についてのみ，損害の発生を認めることができる。

## 2 日本道路公団が発注する鋼橋上部工工事の入札談合事件

## (1) 事件の表示

東京高等裁判所平成20年（ワ）第6号，第7号，第10号，第13号，第21号，第22号，第26号，第27号，第35号ないし第37号，第39号

損害賠償請求事件

提訴年月日 平成20年12月19日
事件番号	原告	被告
平成20年（ワ）第6号	中日本高速道路(株)	(株神戸製鋼所ほか2名)
平成20年（ワ）第7号	中日本高速道路(株)	(株神戸製鋼所ほか2名)
平成20年（ワ）第10号	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	住友金属工業(株)ほか1名
平成20年（ワ）第13号	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	(株東京鐵骨橋梁ほか3名)
平成20年（ワ）第21号	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	(株神戸製鋼所ほか1名)
平成20年（ワ）第22号	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	(株神戸製鋼所ほか2名)
平成20年（ワ）第26号	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	辻産業(株)ほか3名
平成20年（ワ）第27号	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	(株神戸製鋼所ほか1名)
平成20年（ワ）第35号	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	JST(株)ほか3名
平成20年（ワ）第36号	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	東綱橋梁(株)
平成20年（ワ）第37号	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	瀧上工業(株)ほか1名
平成20年（ワ）第39号	(独)日本高速道路保有・債務返済機構	川崎重工業(株)ほか2名

## (2) 事案の概要

公正取引委員会は，日本道路公団が発注する鋼橋上部工工事の入札談合について，平成17年11月18日，同工事の入札参加業者ら40名に対し当該行為の排除等を命ずる勧告審決を行った。当該審決確定後，前記表に記載の各原告らは，当該審決が認定した入札談合により日本道路公団が被った損害に係る賠償請求権を日本道路公団から承継したとして，三井造船株ほか29名に対し，独占禁止法第25条の規定に基づく損害賠償請求訴訟35件を東京高等裁判所に提起した。

## (3) 訴訟手続の経過

本件の各事件については，次のとおり，東京高等裁判所から，平成21年1月15日から29日までの間に，独占禁止法第84条第1項の規定に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ，公正取引委員会は，平成21年6月26日，いずれについても意見書を提出した。

本件においては，平成23年度までに22件の訴えの取下げ，1件の和解及び東京高等裁判所が請求を認容する判決を下したものが4件，請求を棄却する判決を下したものが4件（これら8件についてはいずれも上告及び上告受理申立てが行われた。）があった。平成24年度においては，東京高等裁判所が請求の一部を認容する判決を下したものが3件，請求を棄却する判決を下したものが1件あり，これら4件についてはいずれも上告及び上告受理申立てが行われた。平成24年度末現在，12件が係属中である。

事件番号	求意見日	経過等
平成20年（ワ）第6号	平成21年1月22日	平成23年8月30日 請求一部認容平成23年9月13日 上告及び上告受理申立て（係属中）
平成20年（ワ）第7号	平成21年1月19日	平成23年11月18日 請求棄却平成23年12月1日 上告及び上告受理申立て（係属中）
平成20年（ワ）第10号	平成21年1月15日	平成23年9月9日 請求棄却平成23年9月20日 上告及び上告受理申立て（係属中）
平成20年（ワ）第13号	平成21年1月19日	平成24年1月20日 請求棄却平成24年2月2日 上告及び上告受理申立て（係属中）
事件番号	求意見日	経過等
平成20年（ワ）第21号	平成21年1月27日	平成24年7月27日 請求一部認容平成24年8月9日 上告及び上告受理申立て(係属中)
平成20年（ワ）第22号	平成21年1月15日	平成24年1月27日 請求一部認容平成24年2月9日 上告及び上告受理申立て(係属中)
平成20年（ワ）第26号	平成21年1月29日	平成24年2月2日 請求一部認容平成24年2月14日 上告及び上告受理申立て(係属中)
平成20年（ワ）第27号	平成21年1月27日	平成24年7月27日 請求一部認容平成24年8月9日 上告及び上告受理申立て(係属中)
平成20年（ワ）第35号	平成21年1月27日	平成24年5月25日 請求棄却平成24年6月6日 上告及び上告受理申立て(係属中)
平成20年（ワ）第36号	平成21年1月22日	平成23年8月30日 請求一部認容平成23年9月12日 上告及び上告受理申立て(係属中)
平成20年（ワ）第37号	平成21年1月19日	平成24年1月20日 請求棄却平成24年2月2日 上告及び上告受理申立て(係属中)
平成20年（ワ）第39号	平成21年1月27日	平成24年7月27日 請求一部認容平成24年8月9日 上告及び上告受理申立て(係属中)

## (4) 判決の要旨

## 平成20年（ワ）第35号事件（平成24年5月25日請求棄却，東京高等裁判所）

原告は，被告らから，本件談合を理由として損害金の一部の支払を受けているところ，当該支払は，本件談合により公団が被った損害額を優に超えており，損害はてん補されているから，その余の点を判断するまでもなく，原告の被告らに対する本件損害賠償請求はいずれも理由がない。

## 1 平成20年（ワ）第21号事件（平成24年7月27日請求一部認容，東京高等裁判所）

原告の損害額は，工事内容変更後の最終契約金額を基礎として認定すべきであるところ，本件工事の落札率が98.54%であったこと，原告が損害額算定において平均落札率算出の根拠として主張する同種工事31事例から付随的工事の事例及び一般的な落札傾向を示しているとはいい難い事例9事例を除いた22事例の平均落札率が90.99%であること，平成20年度及び同21年度における東日本高速道路(株)，中日本高速道路(株)及び西日本高速道路(株)が発注した同種工事の入札事例の平均落札率が92.67%であること，本件談合により落札者が受けた利益のうち不正に過大に得た分は3%から7%であったものと推認することができることを総合して検討すると，本件における損害額は，最終契約金額の6.5%に相当すると認めるのが相当である。

## ウ 平成20年（ワ）第27号事件（平成24年7月27日請求一部認容，東京高等裁判所）

原告の損害額は，工事内容変更後の最終契約金額を基礎として認定すべきであるところ，本件工事の落札率が97.14%であったこと，原告が損害額算定において平均落札率算出の根拠として主張する同種工事31事例から付随的工事の事例及び一般的な落札
傾向を示しているとはいい難い事例9事例を除いた22事例の平均落札率が90.99%であること，被告らが損害額算定において平均落札率算出の根拠として主張する同種工事59事例及び61事例の平均落札率がそれぞれ93.88%，93.58%であること，平成20年度及び同21年度における東日本高速道路(株)，中日本高速道路(株)及び西日本高速道路(株)が発注した同種工事の入札事例の平均落札率が92.67%であること，本件談合により落札者が受けた利益のうち不正に過大に得た分は3%から7%であったものと推認することができることを総合して検討すると，本件における損害額は，最終契約金額の6%に相当すると認めるのが相当である。

## 工平成20年（ワ）第39号事件（平成24年7月27日請求一部認容，東京高等裁判所）

原告の損害額は，工事内容変更後の最終契約金額を基礎として認定すべきであるところ，本件工事の落札率が97.89%であったこと，原告が損害額算定において平均落札率算出の根拠として主張する同種工事31事例から付随的工事の事例及び一般的な落札傾向を示しているとはいい難い事例9事例を除いた22事例の平均落札率が90.99%であること，被告らが損害額算定において平均落札率算出の根拠として主張する同種工事49事例の平均落札率が93.2%であること，平成20年度及び同21年度における東日本高速道路(株)，中日本高速道路(株)及び西日本高速道路(株)が発注した同種工事の入札事例の平均落札率が92.67%であること，本件談合により落札者が受けた利益のうち不正に過大に得た分は3%から7%であったものと推認することができることを総合して検討すると，本件における損害額は，最終契約金額の6.5%に相当すると認めるのが相当である。

## 3 (株)セブンーイレブン・ジャパンによる優越的地位の濫用事件

## (1) 事件の表示

東京高等裁判所平成21年（ワ）第5号，第6号，平成22年（ワ）第9号，第10号，平成23年（ワ）第8号，平成24年（ワ）第9号

損害賠償請求事件

被告 (株) セブン - イレブン・ジャパン

事件番号	原告	提訴年月日
平成21年（ワ）第5号	Aほか4名	平成21年9月29日
平成21年（ワ）第6号	B	平成21年9月29日
平成22年（ワ）第9号	Cほか1名	平成22年8月4日
平成22年（ワ）第10号	Dほか1名	平成22年8月4日
平成23年（ワ）第8号	Eほか1名	平成23年10月24日
平成24年（ワ）第9号	Fほか1名	平成24年8月16日

## (2) 事案の概要

公正取引委員会は，(株)セブン－イレブン・ジャパンが，独占禁止法第19条（不公正な取引方法第14項〔優越的地位の濫用〕第4号（注）に該当）の規定に違反する行為を行っているとして，平成21年6月22日，(株)セブン－イレブン・ジャパンに対し当該行為の排除等を命ずる排除措置命令を行った。当該命令確定後，前記表に記載の各原告らは，(株)セブン－イレブン・ジャパンに対して，独占禁止法第25条の規定に基づく損害賠
償請求訴訟をそれぞれ東京高等裁判所に提起した。

(注) 平成21年公正取引委員会告示第18号による改正前の一般指定第14項第4号

## (3) 訴訟手続の経過

本件の各事件については，次のとおり，東京高等裁判所から，独占禁止法第84条第1項の規定に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ，公正取引委員会は，いずれについても意見書を提出した。

本件については，平成24年度末現在，6件全てが東京高等裁判所に係属中である。

事件番号	求意見日	意見書提出日	経過等
平成21年（ワ）第5号	平成21年10月26日	平成21年12月16日	(係属中)
平成21年（ワ）第6号	平成21年10月27日	平成21年12月16日	(係属中)
平成22年（ワ）第9号	平成22年8月12日	平成22年9月10日	(係属中)
平成22年（ワ）第10号	平成22年8月9日	平成22年9月10日	(係属中)
平成23年（ワ）第8号	平成23年12月1日	平成23年12月15日	(係属中)
平成24年（ワ）第9号	平成24年8月21日	平成24年9月12日	(係属中)

## 4 地方公共団体が発注するごみ処理施設建設工事の入札談合事件

## (1) 事件の表示

東京高等裁判所平成22年（ワ）第7号，第8号，第11号，第13号ないし第15号，平成23年（ワ）第2号，第3号，第6号，第9号，平成24年（ワ）第5号，第8号，第11号

損害賠償請求事件

事件番号	原告	被告	提訴年月日
平成22年（ワ）第7号	龍ヶ崎地方塵芥処理組合	JFEエンジニアリング(株)	平成22年5月20日
平成22年（ワ）第8号	多摩川衛生組合	川崎重工業(株)	平成22年6月24日
平成22年（ワ）第11号	熱海市	JFEエンジニアリング(株)ほか4名	平成22年8月19日
平成22年（ワ）第13号	東金市外三市町清掃組合	(株)タクマ	平成22年9月29日
平成22年（ワ）第14号	中巨摩地区広域事務組合	JFEエンジニアリング(株)	平成22年12月7日
平成22年（ワ）第15号	印西環境整備事業組合	JFEエンジニアリング(株)	平成22年12月24日
平成23年（ワ）第2号	広島中央環境衛生組合	JFEエンジニアリング(株)	平成23年2月25日
平成23年（ワ）第3号	茅野市	三菱重工業(株)	平成23年2月28日
平成23年（ワ）第6号	安中市	(株)タクマ	平成23年8月22日
平成23年（ワ）第9号	湯河原町真鶴町衛生組合	川崎重工業(株)	平成23年10月31日
平成24年（ワ）第5号	山口市	(株)タクマ	平成24年3月27日
平成24年（ワ）第8号	米子市	JFEエンジニアリング(株)	平成24年7月23日
平成24年（ワ）第11号	小野加東環境施設事務組合	(株)タクマ	平成24年9月13日

## (2) 事案の概要

公正取引委員会は，地方公共団体が発注するごみ処理施設建設工事の入札談合について，平成18年6月27日，日立造船(株)ほか4名に対し当該行為の排除等を命ずる審判審決を行った。当該審決確定後，前記表に記載の各原告は，それぞれ，各被告に対し，独占禁止法第25条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

## (3) 訴訟手続の経過

本件の各事件については，次のとおり，東京高等裁判所から，独占禁止法第84条第1
項の規定に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ，公正取引委員会は，いずれについても意見書を提出した。

本件については，平成23年度までに4件の和解があった。平成24年度においては，4件が和解により終了し，東京高等裁判所が請求の一部を認容する判決を下したものが3件，請求を棄却する判決を下したものが3件あり，これら6件のうち4件は判決が確定して終了し，2件は上告及び上告受理申立てが行われた。平成24年度末現在，5件が係属中である。

事件番号	求意見日	意見書提出日	経過等
平成22年（ワ）第7号	平成22年5月26日	平成22年7月6日	平成24年9月10日 請求一部認容
平成22年（ワ）第8号	平成22年6月30日	平成22年7月30日	平成24年4月5日 和解
平成22年（ワ）第11号	平成22年9月16日	平成22年10月12日	平成25年3月15日 請求一部認容 平成25年3月25日，29日，4月4日 上告及び上告受理申立て （係属中）
平成22年（ワ）第13号	平成22年10月6日	平成22年10月25日	平成24年8月28日 和解
平成22年（ワ）第14号	平成22年12月15日	平成23年1月13日	平成24年11月16日 請求棄却
平成22年（ワ）第15号	平成23年1月11日	平成23年1月31日	（係属中）
平成23年（ワ）第2号	平成23年3月11日	平成23年3月30日	平成24年9月21日 請求一部認容 平成24年10月5日 上告及び上告受理申立て （係属中）
平成23年（ワ）第3号	平成23年4月15日	平成23年5月12日	平成25年2月5日 請求棄却
平成23年（ワ）第6号	平成23年9月15日	平成23年9月30日	平成24年6月29日 和解
平成23年（ワ）第9号	平成23年11月11日	平成23年11月22日	平成24年11月27日 請求棄却
平成24年（ワ）第5号	平成24年4月12日	平成24年5月7日	（係属中）
平成24年（ワ）第8号	—	—	平成25年3月28日 和解
平成24年（ワ）第11号	平成24年9月19日	平成24年10月9日	（係属中）

## (4) 判決の要旨

## 平成22年（ワ）第7号事件（平成24年9月10日請求一部認容，東京高等裁判所）

原告の被った損害は，本件対象期間における工事の平均落札率が，アウトサイダーが受注した工事は92.64%，本件5社のうちのいずれかが受注した工事は96.6%であること，本件対象期間以降に地方公共団体が発注した工事の平均落札率が，アウトサイダーが受注した工事は95.2%，本件5社が受注した工事が90.1%であること，平成17年の独占禁止法改正の際に，公正取引委員会が過去の違反事例における不当利得を推計したところ，平均して売上額の16.5%程度，約9割で8%以上の不当利得が存在するとの結果であったこと，本件違反行為により被告が支払った課徴金は契約金額の6%であること，また，本件工事が被告の重点物件で，落札希望が極めて強く，入札金額を低めに設定した可能性も全く否定できないことなどを考慮し，契約金額の5%をもって相当と判断する。

## イ 平成22年（ワ）第11号事件（平成25年3月15日請求一部認容，東京高等裁判所）

民法第709条と独占禁止法第25条の両損害賠償請求制度の趣旨は異なるものであり，両者の訴訟物が同一であると解することはできないことから，原告が，独占禁止法第25条第1項の損害賠償請求権を裁判上主張することが可能になった審決の確定後に提
起された本件訴えは，原告の住民が提起した本件住民訴訟を不当に蒸し返すものであるとか，訴訟上の信義則に反するものであるということはできず，適法である。

原告は，被告らの本件違反行為により，本件想定価格と本件落札価格の差額に相当する損害を被ったというべきであるが，落札価格が各工事の種類，内容によって，大きく変わり得るものであることは明らかであり，本件の損害は，その性質上その額を立証することが極めて困難であるから，本件に顕れた事情を総合考慮し，本件落札価格の約5％に当たる3億円をもって原告が被った相当な損害額であると認める。

## ウ 平成22年（ワ）第14号事件（平成24年11月16日請求棄却，東京高等裁判所）

本件工事に関して被告の責任を問うためには，本件基本合意に基づいて個別談合が行われ，かつ，その個別談合で形成された合意が実行に移されたことが認められなければならないところ，本件で認定できる事実によれば，本件工事について，個別談合が行われ，その結果として被告が落札した疑いはなお残っているということができるが，本件に顕れた当事者双方の主張及び全証拠を前提に検討すると，本件工事について個別談合が行われたことを推認するに足る十分な証拠はないことに帰することになる。

## 工平成23年（ワ）第2号事件（平成24年9月21日請求一部認容，東京高等裁判所）

原告が被った損害額は，実際の落札価格と想定落札価格との差額ということができる。そして，本件合意に基づいて談合が行われたと認定された期間において，本件5社以外の会社が落札・受注したストーカ炉建設工事のうち，経済的に正常かつ通常の取引と認められる範囲の工事の平均落札率を算出し，予定価格にこれを乗じた金額をもって想定落札価格と認めるのが相当であるところ，当該ストーカ炉建設工事のうち採算を度外視した受注をした疑いを払拭できない落札率75%を下回る案件及び随意契約による落札率100%の案件を除いた当該平均落札率は91.6%であるから，これにより損害額を算定する。

## 才平成23年（ワ）第3号事件（平成25年2月5日請求棄却，東京高等裁判所）

本件入札においては，原告が当初の設計額の予測や予定価格を大幅に減額した上で実施されたものであり，本件5社がその価格を認識していたとはいえないこと，入札が2回実施されたが，いずれも予定価格を下回らなかったこと，しかもその1回目は被告ではなく川崎重工業(株)が最も低額な入札価格であったこと，随意契約における見積りも2回実施され，その2回目に予定価格を下回ったことに照らすと，本件入札が被告を含む本件5社の談合に基づくものであると認定ないし推認することは困難であるというべきである。

## 力平成23年（ワ）第9号事件（平成24年11月27日請求棄却，東京高等裁判所）

本件入札が被告を含む本件5社及び(株)荏原製作所の談合に基づくものであると認定ないし推認することは困難であるといわざるを得ない。

## 5 大気常時監視自動計測器の製造販売業者による入札談合事件

## (1) 事件の表示

東京高等裁判所平成23年（ワ）第7号，第10号，第13号，平成24年（ワ）第7号

損害賠償請求事件
事件番号	原告	被告	提訴年月日
平成23年（ワ）第7号	川口市	東亜ディーケーケー（株）ほか2名	平成23年10月24日
平成23年（ワ）第10号	相模原市	東亜ディーケーケー（株）ほか2名	平成23年11月4日
平成23年（ワ）第13号	群馬県	東亜ディーケーケー（株）ほか2名	平成23年12月27日
平成24年（ワ）第7号	宮城県	東亜ディーケーケー（株）	平成24年5月1日

## (2) 事案の概要

公正取引委員会は，国の機関及び地方公共団体が発注する大気常時監視自動計測器の入札談合について，平成20年11月12日，東亜ディーケーケー(株)ほか2名に対し当該行為の排除等を命ずる排除措置命令を行った。当該命令確定後，前記表に記載の各原告は，それぞれ，各被告に対し，独占禁止法第25条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

## (3) 訴訟手続の経過

本件の各事件については，次のとおり，東京高等裁判所から，独占禁止法第84条第1項の規定に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ，公正取引委員会は，いずれについても意見書を提出した。

本件については，平成24年度末現在，4件全てが東京高等裁判所に係属中である。

事件番号	求意見日	意見書提出日	経過等
平成23年（ワ）第7号	平成23年11月4日	平成24年1月31日	(係属中)
平成23年（ワ）第10号	平成23年11月11日	平成24年1月31日	(係属中)
平成23年（ワ）第13号	平成24年1月18日	平成24年2月8日	(係属中)
平成24年（ワ）第7号	平成24年6月12日	平成24年6月26日	(係属中)
## 第 1 公益事業分野等における規制改革に関する調査・提言等

## 1 調査・検討の趣旨

公正取引委員会では，昭和57年に政府規制制度について横断的に調査・分析した際に電気事業をその対象として以降，経済産業省における見直しに合わせて，電気事業における規制の在り方等につき検討・提言を行ってきた。

今般，「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」（平成24年4月3日閣議決定）において，公正取引委員会は，①「一般電気事業者（注1）の市場支配力及び新電力（注2）のシェアが伸びていない状況」及び②「一般電気事業者間の供給区域（注3）を越えた競争が起きていない状況や、需要家の全国レベルでの一括受電契約が進まない状況」をそれぞれ踏まえて，「経済産業省における検討の状況も勘案しつつ、電力市場における競争実態の把握・分析を行い、検討し、競争政策上の考え方について結論を得る」こととされた。

今回，公正取引委員会は，前記閣議決定を受け，電力市場の現状について調査を行うとともに，競争政策の観点から検討を行って考え方を整理し，平成24年9月21日，「電力市場における競争の在り方について」として取りまとめ，公表した。

（注1）「一般電気事業者」とは，一般の需要（自由化分野の需要を除いた，家庭用等の電力の需要のことをいう。）に応じ電気を供給する事業を営むことについて経済産業大臣の許可を受けた者であり，既存の10電力会社を指す。

（注2）「新電力」とは，自由化分野の需要家の需要に応じ電気を供給する事業を営むことについて経済産業大臣に届出をした者であり，特定規模電気事業者を指す。

（注3）「供給区域」とは，各一般電気事業者に一般の需要に応ずる供給義務が課される区域をいう。

## 2 公正取引委員会としての問題意識

公正取引委員会は，前記1の閣議決定を受けて本件調査を行うに当たり，

(1) 規制の目的は政策的要請に照らして合理的であるか，また，規制の内容はその目的に照らして必要最小限のものか

(2) 規制の内容や方法が，事業者のインセンティブに照らして，合理的に目的を達成し得るものか

(3) 電力市場の特性やそれによる事業者の行動等により自由かつ活発な競争が妨げられるのであれば、これらへの対応が必要ではないか

という３点の問題意識を踏まえて検討を行った。

## 3 調査・検討の方法

平成24年4月9日から，公正取引委員会ホームページ上で，自由化分野の需要家，新電力等及び自ら発電設備を所有する事業者を対象に，電力市場の競争実態に関する情報を募集した。また，一般電気事業者9社，新電力8社，発電設備保有者4社，電力関連サービス事業者2社，自由化分野の需要家3社及び消費者団体1団体の計27者に対するヒアリン
グ調査を実施したほか，独占禁止政策協力委員のうち消費者団体関係者等55名から意見を聴取した。さらに，一般電気事業者9社及び新電力11社並びに公営企業体（地方公営企業法第2条に規定する電気事業を行う地方公共団体の経営する企業）として水力発電を行っている26者に対してアンケート調査を実施した。

## 4 各分野における主な現状と問題点（調査結果）

## (1) 小壳分野

自由化分野における新電力の販売電力量シェアは，約3.5%（平成22年度）と小さく，特に工場等の産業用におけるシェアが事務所・店舗等の業務用に比して小さい。その要因としては，新電力は，一般電気事業者に比べて変動費用の高い電力を電源としており，夜間の電力使用量が大きい需要家との関係等で有利な料金の設定や大量の電力の安定的な供給が困難であることが考えられる。さらに，特に高压の需要家は数が多く，また，小規模な需要家が多いことから，営業及び顧客の管理に費用が掛かると新電力は主張している。

一方，一般電気事業者による供給区域外への供給事例は1件のみである。一般電気事業者は，長年の地域独占体制と供給義務の下で，自社の供給区域内の需要への対応に最適化しており，営業範囲を拡大するインセンティブがないこと，連糸線（注4）及び周波数変換装置（以下「FC」という。）の容量の制約から，電気事業者は需要場所と同一の供給区域内に電源を確保する必要性が高く，そのために供給区域外への供給費用が高くなること等が考えられる。

（注4）「連系線」とは，一般電気事業者の供給区域間を結ぶ送電設備をいう。

## (2) 発電・卸売分野

発電電力量の7割超を一般電気事業者が占める中，新電力の電力調達先に占める一般電気事業者及び卸電力取引所の割合は1割未満であり，電力の大半を自家発業者等に依存している。また，新電力は変動費用の高い電源のウェイトが大きい。

新電力は，発電費用の低い発電所の新規建設が困難である。

発電設備の償却期間が長いこと等から，公営企業体を含む自家発業者等は，長期契約によって一般電気事業者に電力を供給している。

一般電気事業者は，小売分野で新電力と競合していることから，卸電力取引所を通すなどして新電力に電力を供給するインセンティブがない。

卸電力取引所は，流動性が小さいなど，新電力が電力調達先として依存することができない。

## (3) 送配電分野

託送料金については，算定方法が規制され，一般電気事業者において会計分離もなされているが，外部からは，一般電気事業者が過大な託送料金を設定することにより新電力を不利に扱うインセンティブがあるようにみえる。

新電力は，インバランス（注 $ ^{5} $ ）に伴う負担について，新電力の事業規模に照らして系統（注 $ ^{6} $ ）安定に及ぼす影響が小さいにもかかわらず，同時同量義務（注 $ ^{7} $ ）達成するための設備等及びインバランスに伴う負担が大きいため，供給費用が高くなり，参入障壁になっていると主張している。また，一般電気事業者は自己の小売部門に係る実
際のインバランスを把握しておらず，一定量をインバランス相当量とみなして，託送収支を計上している。

（注 $ ^{5} $ ）「インバランス」とは、電力の総発電量と総需要量とが同時同量に達しなかった分をいう。

（注6）「系統」とは，発電所から需要家の受電設備に至る電気のネットワークをいう。

（注7）「同時同量義務」とは，新電力各社に対し，30分間の中で総発電量と総需要量の合計を一致させる30分実同時同量の達成が求められていることをいう。

## 5 競争政策上の考え方

## (1) 基本的な考え方

## ア 電力市場における競争の状況

前記4に示した電力市場の現状に照らすと，小売分野において参入が自由化されたにもかかわらず，有効な競争が行われていない。このような状況の下では，単に規制緩和を進めて事業者の行動の選択肢を拡大しても，それだけでは，競争の活性化は期待できない。

また，需要家の数が非常に多く，その多くが中小規模であるという電力市場の特性及び中小需要家にとって，新電力は電力調達先として現実的な選択肢となっていない現状から，一般電気事業者と中小需要家の間には交渉力格差が存在する。

現在，小売分野の全面自由化に向けた検討が進んでいるところ，全面自由化は競争政策上好ましい方向性と考えられるが，たとえ小売分野への参入を完全自由化した場合であっても，前記の状況について対処がなされない限り，新たに自由化された分野も現在の自由化分野と同じ状況となるにとどまり，有効な競争の実現は困難である。

## イ 今後の対応の在り方

今後の電気事業制度の在り方及び制度改革の進め方については，所管当局において，需給対策，環境対策等の政策的要請も踏まえながら判断していくものと考えられる。その際，電力市場において，小売分野における有効な競争を確保し，そのメリットを需要家が享受できるようにするためには，共通のインフラ整備が十分になされるような制度設計を行った上で，事業者のインセンティブに踏み込んで，関係する事業者の経済合理的な行動により，新電力の電源調達等の環境が改善されるような制度が構築されることが必要である。

また，電力市場の特性を踏まえ，需要家のニーズを取りまとめて電気事業者と交渉するサービスや需要家がまとまって電力の供給条件について交渉することを促進することで，需要家の要望がメニューや価格に反映されやすくすることが必要である。

なお，公正取引委員会としては，今後とも，独占禁止法を厳正に執行するとともに，「適正な電力取引についての指針」（平成11年12月公正取引委員会・通商産業省〔現経済産業省〕公表）の活用等を通じて同法の解釈運用についての明確化を図っていくこととしている。

## (2) 事業者のインセンティブを踏まえた対応

## ア 一般電気事業者の発電・卸売部門と小売部門の分離

一般電気事業者が新電力への電力供給を行うインセンティブを確保することができるように，新電力に対する電力供給者である発電・卸売部門と需要家に対する売手として新電力と競争関係に立つ小売部門を分離して，別個の取引主体とすることが考え
られる。

一般電気事業者の発電・卸売部門と小売部門が，少なくとも法人として分離されれば，発電・卸売部門と小売部門の間の取引条件と，発電・卸売部門と新電力の間の取引条件は，発電・卸売部門にとって同じ取引先小売事業者に対する取引に係るものとして比較されるものとなり，発電・卸売部門が新電力への電力供給を抑制し，又は新電力への電力供給において小売部門への供給条件と比較して合理的に説明することのできない差別的な条件を設定することはより困難となると考えられる。例えば，分離された発電・卸売部門が，自社のグループ内の小売部門の競争事業者に対して差別的な取扱いを行った場合には，私的独占の禁止（独占禁止法第3条前段）又は不公正な取引方法の禁止（独占禁止法第19条）に違反する可能性がある。

## イ 一般電気事業者の送配電部門の分離

一般電気事業者の送配電網は，新電力を含め，電力供給に関わる事業者が共通して利用する設備であるから，利用者に対する開放性・中立性・無差別性を確保することが必要である。

このため，競争政策の観点からは，小売分野又は発電・卸売分野において競合する事業者を不利に扱うインセンティブを除去すべく，送配電網を発電・卸売部門及び小売部門から分離することが必要であると考えられる。具体的な制度設計については，可能な限り開放性・中立性・無差別性の確保が達成されるような内容であることが求められる。

## (3) 独占的に提供される設備・サービスの利用条件の適正化の確保

## ア 託送料金

送配電部門が分離されたとしても，引き続き送配電サービスの供給者が独占であることから，独占の弊害に対応するため，託送料金の水準については一定の規制が必要である。規制に当たっては，競争政策の観点からは，できる限り送配電部門の効率化を促す方法によることが望ましい。

## イ 同時同量義務とインバランスに伴う負担

系統全体での同時同量の確保は，系統を管理する送配電網運用者において一元的に行わなければならない。そのための費用の負担は，競争関係にある一般電気事業者と新電力の間で公平でなければならない。

このため，一般電気事業者と系統を管理する送配電網運用者を分離し，一般電気事業者も実際のインバランスの量に基づいたインバランス料金を負担することが必要であると考えられる。

## (4) インフラの整備

## ア 連系線・FC の増強

送配電分野は独占状態となることから，送配電部門を分離したとしても，自社で連繫線等を強化する積極的な投資インセンティブは働かないと考えられる。そこで，連繫線等の強化について行政機関等の中立的な立場からの一定の介入・規制も必要であると考えられる。

## イ 卸電力取引所の活性化

一般電気事業者の発電・卸売部門と小売部門が分離されたとしても，使い勝手の悪
さが残る場合には，経済合理的な事業者が卸電力取引所での取引を積極的に行うことは期待できない。したがって，参加者にとって更に使い勝手の良い商品設計や取引ルールの見直しが円滑になされるような卸電力取引所の運営の在り方が求められる。ウスマートメーターの仕様等について

通信ネットワークを含む仕様や，スマートメーター（注8）から得られる情報の取扱いにおいて，小売事業者間の競争が阻害されることのないような制度設計が求められる。

（注8）「スマートメーター」とは，電力会社等の検針・料金徴収業務に必要な双方向通信機能や遠隔開閉機能を有した電子式メーターをいう。

## (5) 小売分野における交渉力格差の考慮

## ア 複数の小規模な需要家による電気事業者との一括交渉

前記(1)から(4)の各施策を通じて新電力が価格競争力のある電力を調達することが可能となれば，需要家が新電力への切替えの可能性を背景に一般電気事業者に対して交渉力を獲得することが考えられるが，需要家による一括交渉が可能であれば，このような切替え可能性を背景とした交渉は更に有効なものとなり，需要家の交渉力の一層の向上につながるものと考えられる。

このような需要家側の取組と独占禁止法の関係については，例えば，中小規模の事業者が構成する事業者団体が電力の一括交渉を行う場合については，現在の電力市場において，電力調達に係る一括交渉を行った場合にそのシェアが電力市場における競争に影響を与える事業者団体は想定し難いところ，一般的に，商品又は役務の供給分野におけるシェアが大きく，かつ商品又は役務の供給に要するコストに占める電気料金の割合が高い場合を除いて，中小規模の事業者が構成する事業者団体による電力調達に係る一括交渉は独占禁止法上問題とならないと考えることが可能である。

## イ デフォルト・サービス約款の策定・公表の義務付け等

小売分野の全体について新規参入を認めることにより，新たに競争が導入されることとなる小口供給の分野では，市場支配力の濫用があった場合における料金の上昇等の影響は現在の自由化分野よりも更に大きいことから，これを防止するため，最終的に供給に応じるべき者についてのルールを設定し，当該電気事業者に対して，最低限の取引条件を定めた約款（デフォルト・サービス約款）の策定と公表を義務付けし，それよりも需要家にとって不利な条件での契約を禁止することが考えられる。

## (6) その他

## ア公益事業特権の見直し

一般電気事業者には認められて，新電力には認められない公益事業特権については，各法律における規制の趣旨に照らしつつ，一般電気事業者のみを公益事業特権の対象とすることに合理的な理由がない場合は，特権を見直し，できるだけ同等のものとすることが望ましい。

## イ 公営水力等公営企業体が保有する電源に係る電力の売却

公営水力等公営企業体が保有する電源に係る電力については，条例等の規制によって一般電気事業者以外の者への売却が禁じられているのであれば，当該規制を見直し，入札等により，新電力にもその電力を利用する機会が与えられるようにすること
が適当である。

## 第2 独占禁止法適用除外の見直し

## 1 独占禁止法適用除外の概要

独占禁止法は，市場における公正かつ自由な競争を促進することにより，一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とし，これを達成するために，私的独占，不当な取引制限，不公正な取引方法等を禁止している。他方，他の政策目的を達成する観点から，特定の分野における一定の行為に独占禁止法の禁止規定の適用を除外するという適用除外が設けられている。

適用除外は，その根拠規定が独占禁止法自体に定められているものと独占禁止法以外の個別の法律に定められているものとに分けることができる。

## (1) 独占禁止法に基づく適用除外

独占禁止法は，知的財産権の行使行為（同法第21条），一定の組合の行為（同法第22条）及び再販売価格維持契約（同法第23条）を，それぞれ同法の規定の適用除外としている。

## (2) 個別法に基づく適用除外

独占禁止法以外の個別の法律において，特定の事業者又は事業者団体の行為について独占禁止法の適用除外を定めているものとしては，平成24年度末現在，保険業法等14の法律がある。

## 2 適用除外の見直し

適用除外の多くは，昭和20年代から昭和30年代にかけて，産業の育成・強化，国際競争力強化のための企業経営の安定，合理化等を達成するため，各産業分野において創設されてきたが，個々の事業者において効率化への努力が十分に行われず，事業活動における創意工夫の発揮が阻害されるおそれがあるなどの問題があることから，その見直しが行われてきた。

平成9年7月20日，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律」（平成9年法律第96号）が施行され，個別法に基づく適用除外のうち20法律35制度について廃止等の措置が採られた。次いで，平成11年7月23日，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律」（平成11年法律第80号）が施行され，不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の廃止等の措置が採られた。さらに，平成12年6月19日，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」（平成12年法律第76号）が施行され，自然独占に固有の行為に関する適用除外の規定が削除された。

これらの措置により，平成7年度末において30法律89制度存在した適用除外は，平成24年度末現在，15法律21制度まで縮減された。
## 3 適用除外カルテル

## (1) 概要

価格，数量，販路等のカルテルは，公正かつ自由な競争を妨げるものとして，独占禁止法上禁止されているが，その一方で，他の政策目的を達成するなどの観点から，個々の適用除外ごとに設けられた一定の要件・手続の下で，特定のカルテルが例外的に許容される場合がある。このような適用除外カルテルが認められるのは，当該事業の特殊性のため（保険業法に基づく保険カルテル），地域住民の生活に必要な旅客輸送（いわゆる生活路線）を確保するための（道路運送法等に基づく運輸カルテル）など，様々な理由による。

個別法に基づく適用除外カルテルについては，一般に，公正取引委員会の同意を得，又は当委員会へ協議若しくは通知を行って，主務大臣が認可を行うこととなっている。

また，適用除外カルテルの認可に当たっては，一般に，当該適用除外カルテルの目的を達成するための必要であること等の積極的要件のほか，当該カルテルが弊害をもたらしたりすることのないよう，カルテルの目的を達成するために必要な限度を超えないこと，不当に差別的でないこと等の消極的要件を充足することがそれぞれの法律により必要とされている。

さらに，このような適用除外カルテルについては，不公正な取引方法に該当する行為が用いられた場合等には独占禁止法の適用除外とはならないとする，いわゆるただし書規定が設けられている。

公正取引委員会が認可し，又は当委員会の同意を得，若しくは当委員会に協議若しくは通知を行って主務大臣が認可等を行ったカルテルの件数は，昭和40年度末の1,079件（中小企業団体の組織に関する法律に基づくカルテルのように，同一業種について都道府県等の地区別に結成されている組合ごとにカルテルが締結されている場合等に，同一業種についてのカルテルを1件として算定すると，件数は415件）をピークに減少傾向にあり，また，適用除外制度そのものが大幅に縮減されたこともあり，平成24年度末現在，28件となっている。

## (2) 個別法に基づく適用除外カルテルの動向

平成24年度において，個別法に基づき主務大臣から公正取引委員会に対し同意を求められ，又は協議若しくは通知のあった適用除外カルテルの処理状況は第1表のとおりであり，このうち現在実施されている個別法に基づく適用除外カルテルの動向は，次のとおりである。
第1表 平成24年度における適用除外カルテルの処理状況

法律名	カルテルの内容	根拠条項	適用除外規定	公取との関係	処理件数	結果
保険業法	損害保険会社の共同行為	航空保険	第101条第1項第1号,第102条	第101条	同意(第105条第1項)	0	所要の検討を行った結果,同意した。
原子力保険	0
自動車損害賠償責任保険	2(変更2)
地震保険	1(変更1)
船舶保険	第101条第1項第2号,第102条	0
外航貨物保険	0
自動車保険(对人賠償保険部分)	1(変更1)
自動車保険(对人賠償,自損事故及び無保険車傷害保険部分)	1(変更1)
住宅瑕疵担保責任保険	0
損害保険料率算出団体に関する法律	算出準料率の	自動車損害賠償責任保険	第7条の2第1項第2号,第9条の3	第7条の3	通知(第9条の3第3項)	1(変更1)	-
地震保険	1(変更1)
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律	施設,容器その他の販売方法の規制	第42条第5号,第43条	第93条	協議(第94条第1項)	0	-
著作権法	商業用レコードの二次使用料等に関する取決め	第95条,第95条の3,第97条,第97条の3	第95条	通知(施行令第49条の2第2項)	8	-
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律	料金,価格,営業方法の制限等	第8条,第9条	第10条	協議(第13条第1項)	0	-
輸出入取引法	輸出取引における価格,数量,品質,意匠その他の協定等	第5条,第11条第2項,同条第3項	第33条	通知(第34条第1項)	0	-
道路運送法	生活路線確保のための共同経営,旅客の利便向上に資する運行時刻の設定のための共同経営	第18条,第19条	第18条	協議(第19条の3第1項)	0	-