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いる。加えて，東アジア地域については，公正取引委員会が提唱して平成17（2005）年から東アジア競争政策トップレベル会合を開催して，当局間の連携強化を図っている。

また，二国間協力については，日米等の二国間で競争政策に関する協定や取決めを締結し，それに基づいて情報交換や定期的な意見交換を行ってきた。例えば，個別事件における海外当局との協力・連携についていえば，BHPビリトンとリオ・テイントの企業結合審査において，欧州委員会や豪州競争・消費者委員会等の関係海外当局と情報交換をしながら審査に当たった（平成22（2010）年1月事前相談の申出，同年10月JV設立計画撤回のため審査中止）ほか，自動車部品に係る独占禁止法違反事件審査では，米国やEU当局とほぼ同時に調査を開始した（ワイヤーハーネス事件：平成22（2010）年2月調査開始，オルタネータ事件：平成23（2011）年3月調査開始）。毎年実施している日米競争当局意見交換は35回を数え，両当局にとって最も長く続いている二国間の意見交換の枠組みとなっているほか，日EU競争当局意見交換も32回の開催を重ねており，その他の当局との間でも活発に意見交換を行っている。

今後も，このような協力関係をより深化させるべく，審査を含む執行活動を通じて入手した情報の伝達をより円滑に実施できる，いわゆる「第二世代協定」をオーストラリア及びカナダとの間で締結しており，EUとの間においても締結に向けた交渉の準備を進めているところである。

このように，国境をまたいだ企業活動が一層活発となっていることに伴い，我が国市場において公正かつ自由な競争環境を確保するためには，一国のみで競争法・政策の運用を行えば足りるものではなく，公正取引委員会としては従前以上に他の競争当局との一層の連携を図りつつ，独占禁止法の執行に当たる必要があると考えている。

競争法が制定・運用される国・地域がますます増加している中，世界の競争当局との連携強化等は，我が国市場の競争環境を整備するのみならず，一定の競争ルールの下で企業が自由な活動を行うことができる市場を拡大するものであり，世界経済の健全な発展にも貢献するものである。

## イ デジタル化への対応

我が国が直面する課題として，経済のデジタル化の奔流への対応がある。これは，我が国だけではなく，世界的な動きであることは言うまでもない。情報技術の発達等により，人々はかつてないほどの選択の自由の下で，便利な商品を手にし，メリットを享受している。一方で，ネットワーク効果によって，デジタル・プラットフォーム企業は独占化，寡占化する傾向にある。デジタルエコノミーにおいては，独占的事業者が運営するプラットフォームが複数の市場が組み合わさった多面性を有するものとなっていることが多く，また，新しいビジネスモデルが次々と現出している。

競争政策の重要な役割は，競争を活発にする環境を整えることにより，イノベーションを推進することである。今後，デジタルエコノミーの更なる革新の恩恵が人々にもたらされるよう，反競争的行為によって新たなイノベーションが芽吹く環境が阻害されたり，価格や品質による競争が制限されることにより，我が国の生産性向上の妨げとなったり，消費者の利益が害されたりすることのないように監視していく必要
がある。

また，デジタルエコノミーにおける競争政策上の問題を迅速に取り除いていくとともに，事業者が，競争促進的であるようなビジネスまで萎縮しないようにするためには，これらの市場において特に独占禁止法上問題となりやすい行為を特定し，公正取引委員会としてどのような対応策を採り得るかを明らかにすることが重要である。

例えば，ＯＥＣＤや海外の競争当局における議論では，データの収集及び活用が，新規参入を困難にするおそれなど，競争政策上の課題を指摘している。公正取引委員会においても，我が国におけるデータに関連する競争政策上の論点を整理するとともに，今後，継続的にデジタル市場関連分野に係る実態調査を行うなど，この課題に真摯に取り組んでいるところである。今後とも，効果的な対応ができるよう，ＩＴ・デジタル関連分野における情報収集能力の強化，経済分析の更なる活用を図っていきたい。

## ウより実効的・効率的な法執行を可能にする制度の導入

複雑かつ技術発展のスピードが速い現代社会において，競争政策上の問題を速やかに解決していくため，実効的かつ効率的な法執行を行っていくには，既存の制度も不断に見直していく必要がある。

平成29年4月には，近年の経済活動のグローバル化・多様化・複雑化の進展に機動的に対応できるよう課徴金制度の改善について提言する独占禁止法研究会の報告書が出されている。今後，関係各方面の意見も参考にしつつ，改正法案の国会提出に向けた検討を進めていきたい。

また，独占禁止法違反の疑いについて公正取引委員会と事業者との間の合意により解決する仕組み，いわゆる確約手続については，競争上の問題の早期是正，当局と事業者が協調的に事件処理を行う領域の拡大に資するものである。環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部として立法措置されているが，独占禁止法の法目的の達成のため積極的に活用していくことができるものであると考えている。

## (4) 新しい時代における競争政策の意義

我が国が直面している課題として，生産年齢人口の減少，生産性の低さ，所得格差が挙げられる。今後20年で我が国の人口は1割，生産年齢人口は2割減少するとの予測がある。我が国の労働生産性は，米国の6割程度である。世界的な潮流と違わず，我が国でも所得格差への対応は国民的関心事項となっている。

我が国経済は，高度成長やその後の不況を経験し，今や成熟したものとなっている。今後，更に経済を発展させ，国民生活を豊かにするためには，市場メカニズムを適切に機能させることにより，イノベーションを不断に起こしていく必要がある。

我が国では，市場メカニズムは格差を拡大し，「弱肉強食」を推進する非情な仕組みであり，「日本的」ではないとの伝統的な批判もある。しかし，市場メカニズムは，アイデアやイノベーションによる事業者の切磋琢磨を通じて，経済成長を促す仕組みである。イノベーションが不断に生まれ，活かされることによって，生産性が向上する。生
産性が高い事業者・市場に労働者を含む生産資源が移転することで、結果として労働者の賃金上昇にもつながる。また、競争政策を通じて経済全体が効率化し、経済が成長する、つまり、全体のパイを拡大することができれば、社会保障政策などの所得再分配政策を通じて、格差の拡大を抑制することも可能となる。

さらに，競争政策は，カルテル・入札談合や独占的企業による競争を妨げる不当な手段を通じた利潤（レント）の発生を防止し，また，企業結合審査を通じて競争を阻害するような独占や寡占の発生を防止することにより，効率的な資源配分の実現にも資するものである。これらのレント部分等が消費者や新規参入事業者といった社会のより広範な範囲に配分されることになり，ひいては格差の拡大に対する一定の歯止めにもつながるものである。

引き続き，社会保障などの所得再分配政策が格差の拡大という課題を解決するのに重要な役割を担うことは間違いない。しかし，これに加えて競争政策も活用することで，市場メカニズムの活用による生産性・賃金向上，資源の最適配分が期待され，中長期的な観点から，我が国の課題の解決が見込まれることとなる。

## (5) おわりに

公正かつ自由な競争環境の確保により，市場メカニズムが機能する状態を維持することは，経済の発展にとって非常に重要な要素であるが，こうした点については，国民に広く理解されることが不可欠である。

今や，世界に130以上の競争当局が存在しているが，公正取引委員会はその中でもカナダ，米国に次いで，世界で三番目に長い歴史を有している。当委員会は海外の競争当局と連携しつつ，市場経済活性化のために強力に取り組んでいく必要がある。独占禁止法・当委員会が70周年を迎えた今，これまで独占禁止法，当委員会が迎ってきた道程に思いを馳せながら，経済のグローバル化，格差の拡大，デジタルエコノミーの進展といった現代的な課題をも念頭におき，この先10年，20年後の未来を見据えて，イノベーションや消費者利益，経済成長につながる競争政策を更に推進していくことが必要であると考えている。
## 第1章 独占禁止法制等の動き

## 第 1 独占禁止法の改正

1 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律の成立

## (1) 経緯

平成28年2月4日に我が国を含む12か国により署名された環太平洋パートナーシップ協定（以下「TPP協定」という。）には「各締約国は、自国の国の競争当局に対し、違反の疑いについて、当該国の競争当局とその執行の活動の対象となる者との間の合意により自主的に解決する権限を与える。」とする規定が含まれているところ（第16.2条5），同規定は，現行の独占禁止法上担保されていないことから，同規定を担保するため，独占禁止法を改正し，「合意により自主的に解決する」制度である確約手続を導入することとした。確約手続の導入を内容とする独占禁止法の一部改正を含む環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案は，同年3月8日に第190回通常国会へ提出され，継続審議とされた後，同年12月9日，第192回臨時国会において可決・成立し，同月16日に公布された（施行期日は，TPP協定が日本国について効力を生ずる日）。

その後，米国がTPP協定からの離脱を表明したことを受けて，平成30年3月8日に，米国を除く11か国により署名された環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「TPP11協定」という。）の締結に伴い，「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」（以下「TPP整備法」という。）について，所要の改正を行うため，「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」が同月27日に第196回通常国会へ提出された。同法律案は，同年5月24日に衆議院において，同年6月29日に参議院において，それぞれ可決・成立した（平成30年法律第70号）。この法律は，一部の規定を除き，公布の日（平成30年7月6日）から施行された。

## (2) 法律の内容

「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律」の内容は以下のとおりである。

## ア 題名の改正

T P P 整備法の題名を「環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」に改正する。

## イ 施行期日の改正

T P P整備法の規定（一部の規定を除く。）について，施行期日をT P P11協定が日本国について効力を生ずる日に改正する。
## (3) 確約手続の概要

改正後のT P P整備法により導入される確約手続の概要は以下のとおりである。

## ア 通知

公正取引委員会は，私的独占の禁止等の規定に違反する事実があると思料する場合において，その疑いの理由となった行為について，公正かつ自由な競争の促進を図る上で必要があると認めるときは，当該行為をしている者に対し，当該行為の概要，違反する疑いのある法令の条項及び後記イの申請をすることができる旨を書面により通知することができる。

## イ 申請

前記アの通知を受けた者は，疑いの理由となった行為を排除するために必要な措置を自ら策定し，実施しようとするときは，その実施しようとする措置（以下「排除措置」という。）に関する計画（以下「排除措置計画」という。）を作成し，これを当該通知の日から60日以内に公正取引委員会に提出して，その認定を申請することができる。

## ウ認定

公正取引委員会は，前記イの申請があった場合において，当該排除措置が，疑いの理由となった行為を排除するために十分なものであり，かつ，確実に実施されると見込まれるものであると認めるときは，当該排除措置計画の認定をする。

## 工 却下

公正取引委員会は，前記イの申請があった場合において，当該排除措置計画が前記ウの要件のいずれかに適合しないと認めるときは，決定でこれを却下しなければならない。

## 才 变更

前記ウの認定を受けた者は，当該認定に係る排除措置計画を変更しようとするときは，公正取引委員会の認定を受けなければならない。

## 力 認定の効果

前記ウ又はオの認定をした場合において，当該認定に係る疑いの理由となった行為及び排除措置に係る行為については，排除措置命令及び課徴金納付命令は行われない。

## キ 認定の取消し

公正取引委員会は，前記ウ若しくはオの認定を受けた排除措置計画に従って排除措置が実施されていないと認めるとき又は前記ウ若しくはオの認定を受けた者が虚偽若しくは不正の事実に基づいて当該認定を受けたことが判明したときは，認定を取り消さなければならない。
## 2 独占禁止法研究会報告書の公表等

## (1) 経緯

独占禁止法における課徴金制度は，違反行為者に対して金銭的不利益処分を課すことによって違反行為を抑止するための行政上の措置として，昭和52年に導入された後，約40年が経過し，その間，数次の改正が行われてきた。しかし，近年，事業者の経済活動や企業形態のグローバル化・多様化・複雑化は一層進展しており，硬直的な現行課徴金制度では事業活動の実態を反映せず適正に対応できていない場面も生じているため，経済・社会環境の不断の変化にも対応できる制度の在り方について検討する必要性が高まってきた。公正取引委員会は，このような認識の下，平成28年2月以降，課徴金制度の在り方について専門的見地から検討を行うことを目的として，各界の有識者からなる「独占禁止法研究会」を開催してきた。同研究会は，平成29年3月までの間，15回の会合を重ね，検討結果を踏まえ，報告書を取りまとめ，当委員会は，同年4月25日にこれを公表した。同報告書で示された事項については，広く国民から意見を募集し，同年8月8日にこの意見募集の結果を公表した。

## (2) 報告書の概要

報告書における主要な論点は後記アからオであり，各論点についての結論の概要は以下のとおりである。

## ア 課徴金制度の見直しの方向性

(7) 一層進展する事業者の経済活動や企業形態のグローバル化・多様化・複雑化や，経済・社会環境の不断の変化に対応するためには，また，事業者に調査協力インセンティブを与えるためには，課徵金制度に一定の柔軟性を認めることが適当である。

(1) 前記のような制度は，一定の範囲で公正取引委員会がその専門的知見により事案に応じて個別に課徵金の算定・賦課の内容を決定する裁量を認める制度となるが，①過去の違反行為に対する道義的責任・非難ではなく，将来の違反行為の抑止という展望的な行政目的を達成するために合理的であること，②違反行為に対して刑事罰に加えて課徵金を賦課することが著しく均衡を失して過重となり比例性を欠かないこと，③行政の恣意が実体要件と手続により排除されること等の原則を満たす限り，そのような制度の導入により憲法第39条（二重処罰の禁止）などの憲法問題は生じない。

(ウ) 前記①から③を踏まえると，少なくとも，諸外国のように当局の広範な裁量に問題の解消を委ねる方法ではなく，可能な限り問題を解消するための対処規定を個別に設け，公正取引委員会がその専門的知見により事案に応じて個別に課徴金の算定・賦課の内容を決定する裁量は，それによらなければ解消できない範囲に限定して認める方法を採る限り，憲法問題が生じることはない。

(Ⅰ) 具体的な制度設計に当たっては，前記①から③のような点に配慮しながら，現行課徴金制度の問題を解消できるよう，また，違反被疑事業者の従業員等が供述聴取に応じる負担を軽減するなどの観点から，過剰な要件や立証負担の見直し及び手続保障の整備も含め，事業者と公正取引委員会が協力して効率的・効果的な実態解明・事件処理を行う領域を拡大できるよう，留意する。
## イ 現行課徴金制度の法的位置付け

(7) 現行課徵金制度は，「違反行為を抑止するために行政庁が違反行為者等に対して不当利得相当額以上の金銭的不利益を課すもの」であり，報告書で示された見直しの方向性は現行制度の趣旨・目的の範囲内での改正と評価できる。

(イ) 違反行為の抑止という行政目的を達成する観点から, 違反行為の抑止に不十分と認められるような事態が生じた場合には, 制度設計の見直しを含めて必要な措置が講じられるべきである。

## ウ 課徴金の算定・賦課方式の基本的な枠組み

(7) 課徴金の算定基礎となる売上額の見直し

機動的・効率的な運用を確保するための売上高の規定の見直し（例：カルテル，談合事案の「当該商品又は役務」の売上額に係る相互拘束・具体的競争制限効果要件の撤廃等）

- 売上額がない場合（国際市場分割カルテル等）の算定基礎を，利得を観念できる類型ごとに法定化（事前に想定し切れないものについては，一般的規定や政令への委任で対応）

- 売上額が課徴金制度の趣旨・性格に照らして必要な範囲を超えると認められる場合（例：諸外国の制裁金等の対象となる商品の売上額と重複する場合等），公正取引委員会が必要と認める範囲で売上額を控除

(イ) 算定期間の上限（3年間）撤廃又は延長，必要に応じて基本算定率の見直し

(7) 業種別算定率の廃止，中小企業算定率の適用対象の適正化

(Ⅰ) 繰り返し違反・主導的役割への加算は原則維持，早期離脱の減算は課徴金減免制度に取り込んで廃止

(オ) 課徴金納付命令の義務的賦課は原則維持

## エ 調査協力インセンティブを高める制度

(7) 現行課徵金減免制度の拡充

課徴金減免制度の適用事業者数の限定（最大5名）や申請期限（調査開始後20営業日まで）を撤廃

事業者が提出する証拠の価値等に応じて公正取引委員会が一定の幅の中で減算率を決定

継続協力義務（当委員会に速やかに情報提供すること，当委員会による供述聴取に応じるよう従業員等に命じること，減免申請した事実・内容を第三者に明らかにしないこと等）の導入

(イ) 調査妨害行為に対する課徴金の加算制度の新設, 検査妨害罪の法人に対する罰金刑の引上げ

## オ 新制度の下での手続保障

新たな課徴金減免制度の利用に係る弁護士と事業者との間のコミュニケーションに限定して，実態解明機能を損なわない範囲において，証拠隠滅等の弊害防止措置を併
せて整備することを前提に，運用により秘匿特権に配慮することが適当である。

## 第2 その他所管法令の改正等

## 1 T P P整備法の改正に伴う公正取引委員会規則の改正

T P P整備法により確約手続が導入されることに伴い制定された「公正取引委員会の確約手続に関する規則」（平成29年公正取引委員会規則第1号），「公正取引委員会の審査に関する規則の一部を改正する規則」（平成29年公正取引委員会規則第2号）及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請，報告及び届出等に関する規則の一部を改正する規則」（平成29年公正取引委員会規則第3号）について，T P P整備法の改正に伴い，T P P整備法の施行日とされていたこれら委員会規則の施行期日を，改正後のT P P整備法の施行日に改正した。

## 2 公正取引委員会事務総局組織令の改正

政策立案総括審議官を設置すること等を内容とする公正取引委員会事務総局組織令の改正を行った（公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令（平成30年政令第79号。平成30年3月30日公布，同年4月1日施行））。

## 第3独占禁止法と他の経済法令等の調整

## 1 法令協議

公正取引委員会は，関係行政機関が特定の政策的必要性から経済法令の制定又は改正を行おうとする際に，これら法令に独占禁止法の適用除外や競争制限的効果をもたらすおそれのある行政庁の処分に係る規定を設けるなどの場合には，その企画・立案の段階で，当該行政機関からの協議を受け，独占禁止法及び競争政策との調整を図っている。

## 2 行政調整

公正取引委員会は，関係行政機関が特定の政策的必要性から行う行政措置等について，独占禁止法及び競争政策上の問題が生じないよう，当該行政機関と調整を行っている。
## 第2章

## 違反被疑事件の審査及び処理

## 第１ 違反被疑事件の審査及び処理の状況

## 排除措置命令等

独占禁止法は，事業者が私的独占又は不当な取引制限をすること，不公正な取引方法を用いること等を禁止している。公正取引委員会は，一般から提供された情報，自ら探知した事実，違反行為をした事業者からの課徴金減免申請等を検討し，これらの禁止規定に違反する事実があると思料するときは，独占禁止法違反被疑事件として必要な審査を行っている。

平成29年度においては，審査事件のうち，必要なものについては独占禁止法の規定に基づく権限を行使して審査を行い（法第47条），違反する事実があると認められ，排除措置命令等をしようとするときは，意見聴取を行い（法第49条等），意見聴取官が作成した意見聴取調書及び意見聴取報告書の内容を参酌し（法第60条），排除措置命令等を行っている。

また，排除措置命令を行うに足る証拠が得られなかった場合であっても，違反の疑いがあるときは，関係事業者等に対して警告を行い，是正措置を採るよう指導している（注1）。

さらに，違反行為の存在を疑うに足る証拠は得られなかったが，違反につながるおそれのある行為がみられた場合には，未然防止を図る観点から注意を行っている。

なお，法的措置又は警告をしたときは，その旨公表している。また，注意及び打切りについては，競争政策上公表することが望ましいと考えられる事案であり，かつ，関係事業者から公表する旨の了解を得た場合又は違反被疑対象となった事業者が公表を望む場合は，公表している。

平成29年度における審査件数（不当廉売事案で迅速処理したもの〔第1－2表〕を除く。）は，前年度からの繰越しとなっていたもの21件及び年度内に新規に着手したもの122件の合計143件であり，このうち年度内に処理した件数は118件であった。118件の内訳は，排除措置命令が13件，違反行為は認定したが，排除措置命令を行うことができる期間を経過していた（注2）ため，審査を終了し，公表した事例が1件，警告が3件，注意が88件及び違反事実が認められなかったため審査を打ち切ったものが13件となっている（第1－1表参照）。

（注1）公正取引委員会は，警告を行う場合にも，公正取引委員会の審査に関する規則（平成17年公正取引委員会規則第5号）に基づき，事前手続を経ることとしている。

（注2）公正取引委員会は，独占禁止法の規定に基づき，違反行為がなくなった日から5年を経過したときは，排除措置命令等を行うことができない。
第 1－1 表 審査事件処理状況の推移（不当廉売事案で迅速処理（注 1）を行ったものを除く。）

年度	25	26	27	28	29
審査件数	前年度からの繰越し	13	10	11	15	21
年度内新規着手	137	118	127	134	122
合計	150	128	138	149	143
処理件数	法置	排除措置命令	18	10	9	11	13
対象事業者等の数	210	132	39	51	41
その他	終了(違反認定)	0	0	0	1	1
警告	1	1	6	10	3
注意	114	102	106	84	88
打切り	7	4	2	22	13
小計	122	107	114	117	105
合計	140	117	123	128	118
次年度への繰越し	10	11	15	21	25
令等課徴金納付命	対象事業者数	176	128	31	32(注3)	32
課徴金の納付を命ずる審決	5	0	0	0	0
課徴金額(円)(注2)	302億4283万	171億4303万	85億1076万	91億4301万(注3)	18億9210万
告発	1	0	1	0	1

（注1）申告のあった不当廉売事案に対し可能な限り迅速に処理する（原則2か月以内）という方針に基づいて行う処理をいう。

（注2）平成17年独占禁止法改正法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平成17年法律第35号〕をいう。以下同じ。）による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決に係る金額を含む。

（注3）課徴金納付命令後に刑事事件裁判が確定した9名の事業者に対して，独占禁止法第63条第1項の規定に基づき，課徴金納付命令に係る課徴金の一部を控除する決定を，また，1名の事業者に対して，同条第2項に基づき，課徴金納付命令を取り消す決定を行った結果，課徴金納付命令の対象となった事業者数及び課徴金額である。

第1－2表 不当廃売事案における注意件数（迅速処理によるもの）の推移

年 度	25	26	27	28	29
不当廉売事案における注意件数(迅速处理によるもの)	1,366	982	841	1,155	457
第 1 図 排除措置命令件数等の推移

年度
内容(注1)	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
私的独占	0	1	0	0	0
価格力ルテル(注2)	8	5	2	1	1
入札談合	2	0	4	5	5
受注調整	7	2	1	3	5
不公正な取引方法	1	2	0	2	1
その他(注3)	0	0	2	0	1
合計	18	10	9	11	13

（注1）複数の行為類型に係る事件は、主たる行為に即して分類している。

（注2）価格力ルテルとその他のカルテルが関係している事件は、価格力ルテルに分類している。

（注3）「その他」とは，事業者団体による一定の事業分野における事業者の数の制限等である。

平成29年度における処理件数を行為類型別にみると，価格カルテル5件，入札談合5件，受注調整6件，不公正な取引方法98件，その他4件となっている（第2表参照）。排除措置命令は13件であり，この内訳は，価格カルテル1件，入札談合5件，受注調整5件，不公正な取引方法1件，その他1件となっている（第2表及び第3表参照）。
第 2 表 平成29年度審査事件（行為類型別）一覧表

処理行為類型(注1)	法的措置	終了(違反認定)	警告	注意	打切り	合計
私的独占	0	0	0	0	0	0
不当な取引制限	価格力ルテル(注2)	1	0	0	4	0	5
入札談合	5	0	0	0	0	5
受注調整	5	1	0	0	0	6
小計	11	1	0	4	0	16
不公正な取引方法	再販売価格の拘束	0	0	0	4	0	4
その他の拘束・	0	0	0	2	0	2
排他条件付取引優越的地位の滥用	0	0	0	49	0	49
不当廉売	0	0	2	26	13	41
その他	1	0	1	0	0	2
小計	1	0	3	81	13	98
その他(注4)	1	0	0	3	0	4
合計	13	1	3	88	13	118

（注1）複数の行為類型に係る事件は，主たる行為に即して分類している。

（注2）価格力ルテルとその他のカルテルが関係している事件は、価格力ルテルに分類している。

（注3）事業者団体が事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにする行為（独占禁止法第8条第5号）は，不公正な取引方法に分類している。

（注 $ ^{4} $ ）「その他」とは、事業者団体による一定の事業分野における事業者の数の制限等である。

第3表 法的措置件数（行為類型別）の推移

年度行為類型(注1)	25	26	27	28	29	合計
私的独占	0	1	0	0	0	1
不当な取引制限	価格力ルテル(注2)	8	5	2	1	1	17
入札談合	2	0	4	5	5	16
受注調整	7	2	1	3	5	18
小計	17	7	7	9	11	51
不公正な取引方法	再販売価格の拘束	0	0	0	1	0	1
その他の拘束・排他条件付取引	0	0	0	1	0	1
取引妨害	0	1	0	0	0	1
優越的地位の濫用	1	1	0	0	0	2
その他	0	0	0	0	1	1
小計	1	2	0	2	1	6
その他(注3)	0	0	2	0	1	3
合計	18	10	9	11	13	61

（注1）複数の行為類型に係る事件は，主たる行為に即して分類している。

（注2）価格力ルテルとその他のカルテルが関係している事件は、価格力ルテルに分類している。

（注3）「その他」とは、事業者団体による一定の事業分野における事業者の数の制限等である。
## 課徵金納付命令等

## (1) 課徴金納付命令の概要

独占禁止法は，カルテル・入札談合等の未然防止という行政目的を達成するために，行政庁たる公正取引委員会が違反事業者等に対して金銭的不利益である課徴金の納付を命ずることを規定している（同法第7条の2第1項，第2項及び第4項，第8条の3，第20条の2，第20条の3，第20条の4，第20条の5並びに第20条の6）。

課徴金の対象となる行為は，①事業者又は事業者団体の行うカルテルのうち，商品若しくは役務の対価に係るもの又は商品若しくは役務について供給量若しくは購入量，市場占有率若しくは取引の相手方を実質的に制限することによりその対価に影響することとなるもの，②いわゆる支配型私的独占で被支配事業者が供給する商品若しくは役務について，その対価に係るもの又は供給量，市場占有率若しくは取引の相手方を実質的に制限することによりその対価に影響することとなるもの，③いわゆる排除型私的独占のうち供給に係るもの，④独占禁止法で定められた不公正な取引方法である，共同の取引拒絶，差別対価，不当廉売及び再販売価格の拘束のうち，一定の要件を満たしたもの並びに優越的地位の濫用のうち継続して行われたものである。

平成29年度においては，延べ32名に対し総額18億9210万円の課徴金納付命令を行った。

## (2) 課徴金減免制度の運用状況

平成29年度における課徴金減免制度に基づく事業者からの報告等の件数は103件であった（課徴金減免制度導入〔平成18年1月〕以降の件数は1,165件）。

なお，平成29年度においては，11事件延べ35名の課徴金減免申請事業者について，これらの事業者の名称，免除の事実又は減額の率等を公表した（注）。

（注）公正取引委員会は，法運用の透明性等の観点から，課徴金減免制度が適用された事業者について，課徴金納付命令を行った際に，当委員会のウェブサイト（https://www.jftc.go.jp/dk/seido/genmen/kouhyou/index.html）に，当該事業者の名称，所在地，代表者名及び免除の事実又は減額の率等を公表することとしている（ただし，平成28年5月31日以前に課徴金減免の申請を行った事業者については，当該事業者から公表の申出があった場合に，公表している。）。

公表された事業者数には，課徴金減免の申請を行った者であるものの，①独占禁止法第7条の2第1項に規定する売上額（課徴金の算定の基礎となる売上額）が存在しなかったため課徴金納付命令の対象になっていない者及び②算出された課徴金の額が100万円未満であったため独占禁止法第7条の2第1項ただし書により課徴金納付命令の対象になっていない者のうち，公表することを申し出た事業者の数を含む。
第2図 課徴金額等の推移

（注）平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決に係る金額を含む。

## 3 申告等

平成29年度においては，独占禁止法の規定に違反する事実があると思われ，公正取引委員会に報告（申告）された件数は5,578件であった（第3図参照）。この報告が書面で具体的な事実を摘示して行われた場合には，当該報告をした者に措置結果を通知することとされており（法第45条第3項），平成29年度においては，5,902件の通知を行った。

また，公正取引委員会は，独占禁止法違反被疑行為の端緒情報をより広く収集するため，平成14年4月からインターネットを利用した申告が可能となる電子申告システムを当委員会のウェブサイト上に設置しているところ，平成29年度においては，同システムを利用した申告が873件あった。

さらに，平成29年度においては，電力分野，農業分野，ＩＴ・デジタル関連分野に係る情報提供窓口（平成28年3月，4月，10月設置）に加え，ガス分野に係る情報提供窓口を設置（平成29年6月），これら分野における独占禁止法違反被疑行為に係る情報収集に積極的に取り組んだ。
第3図 申告件数の推移

## 4 関係官庁等への要請等

公正取引委員会は，独占禁止法違反行為についての審査の過程において，競争政策上必要な措置を講じるべきと判断した事項について，関係官庁等に要請等を行っている。平成29年度においては，以下のとおり要請等を行った。

(1) （公財）日本ユニフォームセンターに対する申入れ（平成30年2月20日）（事件詳細については後記第21(4)参照）

東日本電信電話(株)が発注する作業服の入札参加業者による受注調整事件の審査の過程において，東日本電信電話(株)から調達に係る相談，生地検査等の業務を受託していた（公財）日本ユニフォームセンターの担当者が，特定の販売業者に対し，入札参加予定者，入札の目標価格等の情報を教示し，独占禁止法違反行為を助長していたことから，今後，同様の行為が再び行われることのないよう適切な措置を講ずることを申し入れた。

## (2) 経済産業省に対する要請（平成30年3月9日）（事件詳細については後記第2参照）

（公社）神奈川県L Pガス協会による一定の事業分野における事業者の数の制限事件の審査の過程において，（公社）神奈川県L Pガス協会に入会せずに神奈川県の区域内にのみ販売所を設置してL Pガス販売事業を行おうとする者にとって，L Pガス損害賠償責任保険の契約の締結が一般的に困難な状況にある事実が認められたため，L Pガス販売事業を行おうとする者にとってL Pガス損害賠償責任保険の契約が容易となるような環境整備を図るよう経済産業省に要請した。
## 5 審査官の処分に対する異議申立て及び任意の供述聴取に係る苦情申立て

独占禁止法第 47 条の規定に基づいて審査官がした立入検査，審尋等の処分を受けた者が，当該処分に不服があるときは，公正取引委員会の審査に関する規則（平成 17 年公正取引委員会規則第 5 号）第 22 条第 1 項の規定により，当該処分を受けた日から 1 週間以内に，その理由を記載した文書をもって，当委員会に異議の申立てをすることができる。

平成29年度において，アマゾンジャパン（同）から審査官がした処分に対し，異議申立てがなされ，調査の結果，当該処分について違法性又は不当性は認められないとして，平成30年5月11日，これを却下した。

また，任意の供述聴取については，聴取対象者等が，聴取において「独占禁止法審査手続に関する指針」（平成27年12月25日公正取引委員会決定。以下「審査手続指針」という。）第2の「2 供述聴取」に反する審査官等による言動があったとする場合には，原則として，当該聴取を受けた日から1週間以内に，書面により，公正取引委員会に苦情を申し立てることができる（審査手続指針第2の4）。

平成29年度における任意の供述聴取に係る苦情申立ての処理状況は第4表のとおりであり，調査の結果，審査手続指針に反する審査官等の言動等があったとは認められなかったとして却下している。

第4表 任意の供述聴取に係る苦情申立ての処理状況

苦情申立ての類型处理結果	供述聴取時の手続・説明事項に関するもの(審査手続指針第2の2(2))	威迫・強要など審査官等の言動に関するもの(審査手続指針第2の2(3))	聴取時間・休憩時間に関するもの(審査手続指針第2の2(4))	供述調書の作成・署名押印の際の手続に関するもの(審査手続指針第2の2(5))	合計
处理件数	0	1	0	0	1
却下したもの	0	1	0	0	1
必要な措置を講じたもの	0	0	0	0	0

第 5 表 平成29年度法的措置一覧表

一連番号	事件番号	件名	內容	課徵金の総額(最低額～最高額)	法的措置対象事業者等の数	違反法条	排除措置命令年月日
1	29(措)8	東京都が発注する個人防護具の入札参加業者らに対する件	東京都発注(平成26年度)の個人防護具の入札参加業者らが,受注予定者,受注予定者の入札価格及び受注予定者が当該価格で受注できるようにする旨を合意していた。	-	2	第3条後段	29.12.12
2	29(措)9	東京都が発注する個人防護具の入札参加業者らに対する件	東京都発注(平成27年度)の個人防護具の入札参加業者らが,受注予定者,受注予定者の入札価格及び受注予定者が当該価格で受注できるようにする旨を合意していた。	-	2	第3条後段	29.12.12
3	30(措)1	東日本旅客鉄道(検)が発注する接客型制服の販売業者に対する件	JR東日本向け接客型制服の販売業者が,供給予定者を決定し,供給予定者が供給できるようにしていた。	1644万円(196万円～819万円)	4	第3条後段	30.1.12
一連番号	事件番号	件名	內容	課徵金の総額(最低額～最高額)	法的措置対象事業者等の数	違反法条	排除措置命令年月日
4	30(措)2	東日本旅客鉄道(梆)が発注する技術型制服及び検修型制服の販売業者に対する件	JR東日本向け技術型制服及び検修型制服の販売業者が,供給予定者を決定し,供給予定者が供給できるようにしていた。	325万円(156万円～169万円)	2	第3条後段	30.1.12
5	30(措)3	東日本旅客鉄道(梆)が発注する盛夏シャツ・ズボンの販売業者に対する件	JR東日本向け盛夏シャツ・ズボンの販売業者が,発注単価を既存の発注単価と同額又はそれ以上の額となるようにし,継続して供給できるようにしていた。	645万円(115万円～394万円)	3	第3条後段	30.1.12
6	30(措)4	西日本旅客鉄道(梆)が発注する制服の販売業者に対する件	JR西日本向け制服の販売業者が,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	1915万円(125万円～979万円)	8	第3条後段	30.1.12
7	30(措)5	ハードディスクドライブ用サスペンションの製造販売業者に対する件	我が国のHDD製造販売業者向けサスペンションの製造販売業者が,相互に協調し,販売価格を維持する旨を合意していた。	10億7616万円(3億6194万円～7億1422万円)	2	第3条後段	30.2.9
8	30(措)6	東日本電信電話(梆)が発注する作業服の入札参加業者に対する件	NTT東日本等向け作業服の入札参加業者が,受注予定者を決定し,目標価格を上回る価格で入札し,受注予定者が受注できるようにし,既存の納入者が引き続き納入できるようにする旨を合意していた。	-	2	第3条後段	30.2.20
9	30(措)7	大分県農業協同組合に対する件	大分県農協は,これぞの販売受託に関し,個人出荷を理由として味一ねぎ部会を除名された5名に対して,味一ねぎに係る販売事業及び集出荷施設に係る利用事業を利用させない行為を行っている。	-	1	第19条(一般指定第4項)	30.2.23
10	30(措)8	(公社)神奈川県LPガス協会に対する件	神奈川県LPガス協会は,切替営業を行う入会希望者の入会申込みについて否決し,もって当該入会希望者が協会団体保険に加入できなくなることにより,神奈川県内のLPガス販売事業に係る事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限している。	-	1	第8条第3号	30.3.9
11	30(措)9	東京都が発注する二層式低騒音舗装工事の工事業者に対する件	東京都発注の二層式低騒音舗装工事の工事業者が,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	3億4064万円(1806万円～8796万円)	6	第3条後段	30.3.28
12	30(措)10	東京港埠頭(梆)が発注する舗装工事の工事業者に対する件	東京港埠頭(梆)発注の舗装工事の工事業者が,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	1億7619万円(922万円～9412万円)	5	第3条後段	30.3.28
13	30(措)11	成田国際空港(梆)が発注する舗装工事の工事業者に対する件	成田国際空港(梆)発注の舗装工事の工事業者が,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	2億5382万円(1744万円～7982万円)	7	第3条後段	30.3.28
合計	18億9210万円	45

（注）一般指定とは，不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）を指す。
第6表 平成29年度に違反認定したものの排除措置命令を行わなかった事例

件名	内容	違反法条	公表年月日
米国ドル建て国際機関債の取引を行う事業者に対する件	外国に所在する金融機関2社が，我が国に所在する特定の金融機関が見積依頼を行った米国ドル建て国際機関債に係る取引について，英国ロンドンに所在するトレーダーの間で，情報ベンダーが提供するチャット機能を利用して顧客からの既発債の購入について情報交換を行い，2社のうち一方が，他方が顧客に提示したとするスプレッド（注）よりも大きいスプレッドを提示することにより，他方が当該取引を受注できるようにする旨を合意した。（注）米国ドル建て国際機関債の利回りと，当該債券と償還期間が同程度の米国債の利回りとの差をいう。スプレッドが大きいほど当該債券の価格は低下する。	第3条後段	30.3.29

（注）本件は，違反行為を認定したが，排除措置命令を行うことができる期間（違反行為がなくなった日から5年）を経過していたため，審査を終了した。

第7表 課徴金制度の運用状況（注1）

年度	課徵金納付命令
対象事業者数	課徵金額
昭和52年度	0	0
53年度	4	507万円
54年度	134	15億7174万円
55年度	203	13億3111万円
56年度	148	37億3020万円
57年度	166	4億8354万円
58年度	93	14億9257万円
59年度	5	3億5310万円
60年度	38	4億747万円
61年度	32	2億7554万円
62年度	54	1億4758万円
63年度	84	4億1899万円
平成元年度	54	8億349万円
2年度	175	125億6214万円
3年度	101	19億7169万円
4年度	135	26億8157万円
5年度	406	35億5321万円
6年度	512	56億6829万円
7年度	741	64億4640万円
8年度	368	74億8616万円
9年度	369	(注2) 28億2322万円
10年度	576	31億4915万円
11年度	335	54億5891万円
12年度	719	85億1668万円
13年度	248	21億9905万円
14年度	561	43億3400万円
15年度	468	(注3) 38億6712万円
16年度	219	111億5029万円
17年度	399	188億7014万円
18年度	158	92億6367万円
19年度	162	112億9686万円
20年度	87	(注4) 270億2546万円
21年度	106	360億7471万円
22年度	156	720億8706万円
23年度	277	(注5, 6) 411億9965万円
24年度	113	250億7644万円
25年度	181	302億4283万円
26年度	128	171億4303万円
27年度	31	85億1076万円
28年度	32	91億4301万円
29年度	32	18億9210万円
合計	8,810	4007億1400万円

（注1）平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決を含み，同法に基づく審判手続の開始により失効した課徴金納付命令を除く。

（注2）平成15年9月12日，協業組合カンセイに係る審決取消請求事件について，審決認定（平成10年3月11日，課徴金額1934万円）の課徴金額のうち967万円を超えて納付を命じた部分を取り消す判決が出された（同判決は確定した。）。

（注3）平成16年2月20日，土屋企業(株)に係る審決取消請求事件について，審決認定（平成15年6月13日，課徴金額586万円）の課徴金額のうち302万円を超えて納付を命じた部分を取り消す判決が出された（同判決は確定した。）。

（注4）三菱樹脂(株)に対する審判事件について，平成28年2月24日，課徴金納付命令（平成21年2月18日，課徴金額37億2137万円）のうち，37億1041万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決を行った。

（注 $ ^{5} $ ）エア・ウォーター検に係る審決取消請求事件について，審決を取り消す旨の判決が出され，同判決が確定したことを受け，平成26年10月14日，課徵金納付命令（平成23年5月26日，課徵金額36億3911万円）のうち，7億2782万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決を行った。

（注6）日本トイザらス(株)に対する審判事件について，平成27年6月4日，課徴金納付命令（平成23年12月13日，課徴金額3億6908万円）のうち，2億2218万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決を行った。

## 6 独占禁止法審査手続に関する指針に基づく事件調査の運用状況

## (1) 本件に係る経緯等

公正取引委員会は，平成27年12月25日に，「独占禁止法審査手続に関する指針」（以下「審査手続指針」という。）について，平成28年1月4日から適用する旨と併せて，「公表後2年を経過した後，本指針に基づく事件調査の運用についてフォローアップを実施し，関連する法制度の状況等を踏まえながら，本指針の原案に対する意見募集において違反被疑事業者等が防御を行うことを確保する観点から意見が提出された事項（いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権，審尋調書の形式等）についての検討を含め，必要に応じ本指針の見直しを行っていくこととする。」と公表している。

これを受け，今般，公正取引委員会は，審査手続指針に基づく事件調査の運用状況について確認を行った。その運用状況を概括すると，審査官等は審査手続指針を遵守していると評価できる。

## (2) 審査手続指針に基づく事件調査の運用状況

審査手続指針の対象となる行政調査手続を行った事件について，後記アからウまでの事件調査手続の内容ごとに審査手続指針に示された標準的な実施手順や留意事項等について，運用状況の確認を行った。

ア 立体入検査

イ 供述聴取

ウ報告命令・報告依頼

対象期間は，平成28年1月4日から平成29年12月31日までであり，対象事件数は47件（私的独占1件，不当な取引制限28件，不公正な取引方法17件，その他1件）であった。
## ア 立入検査

立入検査を行った事件数と立入検査先の総数は，下表のとおりであった。

事件数	立入検査先の総数（注）
21件	432件

(注) 延べ数である。

## (7) 立入検査時の手続・説明事項（審査手続指針第2の1(2)）

立入検査先の総数432件の全て（100%）について，立入検査場所の責任者等に対し，審査官証の提示及び被疑事実等の告知書の交付等を行った。事業者等向け説明資料の手交については，既に手交済みであったことから同説明資料を手交しなかったものなど14件を除く418件（96.8%）で行った。

## (イ) 立入検査の対象範囲（審査手続指針第2の1(3)）

## a 居宅検査

立入検査先の総数432件のうち，会社に保管されているべき資料が居宅に保管されていることが疑われたなどの事情により，審査官が事件調査に必要であると判断して居宅を検査した事例が38件（8.8%）あった。

## b 法務部門の検査

立入検査先の総数432件のうち，過去に営業部門に在籍していた者が立入検査時に法務部門に在籍しており，被疑事実に係る資料が法務部門にある同人の机等に保管されている可能性があったなどの事情により，審査官が事件調査に必要であると判断して法務部門を検査した事例が3件（0.7%）あった。

## (ウ) 立入検査当日の謄写対応（審査手続指針第2の1（4）ウ）

## a 立入検査当日の謄写対応の状況

立入検査当日に提出物件の謄写の求めがあった224件の全て（100%）について，謄写を認めた。

## b 立入検査翌日以降の閲覧・謄写の状況

立入検査の翌日以降に提出物件の閲覧・謄写の求めがあった88件の全て（100%）について，閲覧・謄写を認めた。このうち，4件（4.5%）は会議室の確保が出来なかったなどの事情により相手方の希望日の数日後に閲覧・謄写の対応を行ったが，それ以外の84件（95.5%）は相手方の希望日どおりに閲覧・謄写の対応を行った。

## (Ⅰ) 立入検査における弁護士の立会い（審査手続指針第2の1(5)）

立入検査先の総数432件の全て（100%）について，立入検査場所の責任者等を立ち合わせた。また，立入検査の際に弁護士の立会いの求めがあった21件の全て（100%）について，弁護士の立会いを認めた。

## イ 供述聴取

供述聴取の総数は，4,790件であった。

## (7) 供述聴取時の手続・説明事項（審査手続指針第2の2(2)）

供述聴取に際して審査官等が行うべき手続等のうち，供述聴取の法的性格の説明については，供述聴取の総数4,790件のうち，2件を除く4,788件（99.9%）で行わ
れた。また，事業者等向け説明資料のウェブ掲載場所の教示又は同説明資料の手交については，3件を除く4,787件（99.9%）で適切に行われた。供述聴取の法的性格の説明又は事業者等向け説明資料の教示若しくは手交が適切に履行されなかったものは，審査手続指針適用直後の平成28年1月に行われた供述聴取であって審査官等の認識が足りていなかったなどの事情によるものであった。

また，供述を録取した書面について審査官等から意見聴取手続等における開示可能性を説明した場合などにおいて，今後の事業活動に与える影響について懸念が示された事例等9件（0.2%）については，聴取対象者に対して，意見聴取手続における閲覧・謄写はマスキングによる部分開示も有り得る旨や閲覧・謄写した供述調書等の内容の目的外使用が禁止されている旨などを説明することにより対応した。

## (イ) 供述聴取における留意事項

## a 威迫，強要等（審査手続指針第2の2（3）ア）

供述聴取における威迫，強要その他供述の任意性を疑われるような方法等については，審査手続指針に基づく苦情申立ての対象となるところ，審査手続指針の適用後，5件の苦情申立てがあったものの，いずれも苦情申立制度が対象とする審査官等の言動等に該当するものではない，又は審査手続指針に反する審査官等の言動等があったとは認められなかったとして却下された。

## b 弁護士を含む第三者の立会い等（審査手続指針第2の2（3）イ）

(a) 弁護士等の立会い

供述聴取において，弁護士等の立会いを認めた事例はなかった。

## (b) 録音・録画及び調書の写しの交付

供述聴取において，録音・録画を認めた事例及び調書の写しの交付を認めた事例はいずれもなかった。

## (c) メモの録取

供述聴取において，聴取対象者によるメモの録取を認めた事例はなかった。審査官等が供述聴取の適正円滑な実施の観点から聴取対象者による書き取りを認めた事例は256件（5.3%）あった。書き取りの内容は，次回聴取までの確認事項，聴取の要旨などであった。

## (ウ) 聴取時間・休憩時間（審査手続指針第2の2（4））

## a 聴取時間

審査手続指針において，供述聴取は，1日につき8時間（休憩時間を除く。）までを原則としているところ，供述聴取の総数4,790件のうち4,775件（99.7%）については8時間以内に聴取を終えており，聴取時間が8時間を超えたものは15件（0.3%）であった。この15件のうち13件（86.7%）は聴取対象者の同意を得ていたが，2件（13.3%）については同意を得ていなかった。

なお，この2件は，いずれも8時間以内に聴取を終える予定であったところ，聴取終了間際に行われた次回の供述聴取までの確認事項を整理する過程で，聴取対象者からの質問とその回答に時間を費やした結果として聴取時間が8時間を超えてしまったため，聴取時間が8時間を超えることについて聴取対象者の同意を得ることが出来なかったなどの理由によるものであった。
また，審査手続指針において，供述聴取はやむを得ない事情がない限り午後10時以降に及ぶ聴取は避けなければならないとしているところ，聴取が午後10時以降に及んだものは5件（0.1%）であった。この5件は，いずれも審査官等が審査長等の了解を経て聴取対象者の同意を得た上で行われたものであった。

## b 休憩時間（昼食のための比較的長めの休憩を含む。）

審査手続指針において，供述聴取の休憩時間については，①長時間に及ぶ供述聴取では適時適切に確保，②休憩中，原則として聴取対象者の行動を制約（付添い）せず，外部への連絡やメモ取りは妨げない（口裏合わせ等のおそれがある場合は除く），③食事時間等の比較的長めの休憩時間には，供述聴取に支障が生じない範囲で，聴取対象者が必要に応じて弁護士と相談できる時間となるよう配慮するとしている。

供述聴取1回当たりの平均休憩回数は，2.1回であった。他方，1回の聴取において全く休憩時間を確保しなかったものは545件（11.4%）あったが，これらのうち聴取時間が3時間未満のものは501件（91.9%）であった。

また，少なくとも1回以上の休憩時間を確保した4,245件のうち95件（2.2%）において，休憩時間（食事時間以外のもの）に審査官等が付添いを行ったものの，これらは聴取対象者自らの求めによるトイレの道案内などのための付添いであった。

加えて，食事時間等のための休憩時間を取った3,135件のうち，休憩時間を1時間以上としたものは2,926件（93.4%）であり，休憩時間を短くして早く聴取を終了してほしいなどの聴取対象者からの求めに対応して休憩時間を1時間未満としたものは209件（6.6%）であった。また，3,135件のうち76件（2.4%）では，審査官等が付添いを行ったものの，これらはいずれも聴取対象者が弁当を持参し，会議室で食事を済ませたいなどの聴取対象者自らの求めに対応したものであった。

## (Ⅰ) 調書の作成・署名押印の際の手続（審査手続指針第2の2（5））

審査手続指針では，審査官等が供述調書等を作成した場合には，これを聴取対象者に読み聞かせ，又は閲覧させて，誤りがないかを問うなどの手続面で遵守すべき事項が記載されているところ，審査官等が作成した供述調書等の総数2,353通の全て（100%）について，これらが履行された。このうち，読み聞かせ・閲覧の際の増減変更（調書の記載の追加，削除及び訂正）に関する聴取対象者からの申立では，260通（11.1%）の供述調書等においてなされた。このうち230通（88.5%）について審査官等が全部又は一部を認め，調書末尾に訂正内容を追記する方法により対応した。残る30通（11.5%）については，審査官等が申立ての趣旨を確認した後，聴取対象者に録取内容の趣旨等を説明した結果，聴取対象者が申立てを取り下げた。

また，供述調書等の総数2,353通のうち，聴取対象者が誤りのないことを申し立てたにもかかわらず，記憶が曖昧な部分を会社に戻って確認したいなどの理由により署名押印を拒絶したとしてその旨を供述調書等に記載したものは10通（0.4%）であった。

## ウ 報告命令・報告依頼（審査手続指針第2の3）

審査手続指針では，報告命令を行う場合には，法的根拠，報告の期限や命令に応じ