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し，不当な取引制限等の予防効果を強化することを目的とする課徴金制度の趣旨に鑑みると，独占禁止法第7条の2第1項所定の課徴金の対象となる当該役務とは，本件においては，本件合意の対象とされた工事であって，本件合意に基づく受注調整等の結果，具体的な競争制限効果が発生するに至ったものをいうと解される。

21社は，遅くとも平成18年4月1日以降，石和地区特定土木一式工事について，受注価格の低落防止を図るため，本件合意の下，受注調整を行っていたものである。

そして，本件においては，以下の①ないし⑤の各事情がみられることから，石和地区特定土木一式工事に該当し，かつ，21社のうちいずれかが入札に参加して受注した工事については，当該工事について本件合意に基づく受注調整が行われたとは認められない特段の事情のない限り，本件合意に基づく受注調整が行われ，具体的競争制限効果が発生したものと推認するのが相当である。

① 21社は，石和支部等において，受注調整のために，あらかじめ21社の入札参加及び受注希望に関する情報を取りまとめ，石和支部において入札参加者等取りまとめ表を作成し，受注希望者が複数の場合には受注希望者同士で話合いなどをし，時には石和支部等の執行部の助言を勘案するなどして，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるよう協力し合っていたものであり，受注調整を組織的に行っていた。

② 本件対象期間に発注された石和地区特定土木一式工事のうち，指名競争入札の方法により発注された工事は，そのほとんどにおいて21社の中から当該入札の参加者が指名され，一般競争入札の方法により発注された工事も，21社が入札参加者の大部分を占めていたことから，21社は，石和地区特定土木一式工事の全てを対象に受注調整を行うことが容易な立場にあり，実際に，本件対象期間に発注された石和地区特定土木一式工事のほとんどを，21社又は21社のいずれかで構成されるJ Vが受注しており，158物件の平均落札率も94.0パーセントという高いものであった。

③ 158物件のうち，少なくとも44物件（注11）について，21社が本件合意の内容に沿った受注調整を行ったこと又は本件合意の内容に沿った受注調整に関わる行為を行ったことを裏付ける客観的な証拠が存在するところ，これらの工事は，発注方法，発注担当部署，工事内容及び発注時期において特段の偏りはみられない。

④ 21社の代表者及び従業員のうち，本件合意への参加を認める旨の供述をする者が複数いるが，これらの者の中に，石和地区特定土木一式工事に該当する特定の工事について本件合意に基づく受注調整が行われなかった旨を供述している者はいない。

⑤ 本件合意の目的が受注価格の低落防止にあることに照らすと，石和地区特定土木一式工事の全てを受注調整の対象とするのが合理的である。

## b 審決案別紙10の1ないし10記載の各工事について

本件対象期間に10社が受注した石和地区特定土木一式工事のうち，本件各課徴
金納付命令において課徴金算定の対象とされた工事は，審決案別紙10の1ないし10の「4対象物件一覧」記載のとおりである。

これらの工事は，いずれも本件合意の対象である石和地区特定土木一式工事に該当し，21社のうちいずれかが入札に参加して受注した工事であるところ，かかる工事については，特段の事情がない限り，本件合意に基づく受注調整が行われ具体的競争制限効果が発生したと推認される。また，これらの工事の中には，本件合意の内容に沿った受注調整が行われたこと又は本件合意の内容に沿った受注調整に関わる行為が行われたことを裏付ける客観的な証拠が存在する工事（44物件）も相当数含まれている。

## c 特段の事情の有無について

被審人らは，審決案別紙10の1ないし10記載の各工事の中にも具体的競争制限効果が発生していないものが存在する旨主張し，具体的には，①総合評価落札方式の工事，②受注予定者を1社に絞り込めず，2社以上で争われた工事，③落札者以外の入札参加者のうち一部の者が，予定価格より相当低い価格で入札している工事，④落札者の入札率が入札価格の2番目に低い者より相当低い工事，⑤2番目に入札価格が低かった者が評価値で逆転して受注している工事，⑥一部の入札参加者が受注調整に非協力的な振る舞いをした工事等を挙げるが，いずれも，当該工事について本件合意に基づく受注調整が行われ，具体的競争制限効果が発生したとの推認を妨げるものとは認められず，被審人らの主張を採用することはできない。

## d 小括

被審人らが受注した審決案別紙10の1ないし10記載の各工事は，いずれも，本件合意に基づく受注調整が行われたとは認められない特段の事情はなく，当該工事について本件合意に基づく受注調整が行われ，具体的競争制限効果が発生したと認められる。

よって，これらの工事はいずれも独占禁止法第7条の2第1項にいう当該役務に該当する。

（注11）「44物件」とは，40物件（注8）と4物件（注9）を併せた44件をいう。

## (う) 被審人小泉建設(株)，被審人長田建設(株)及び被審人中楯建設(株)（以下「3社」という。）に対し，排除措置を特に命ずる必要があるか（争点3）

独占禁止法第7条第2項本文は，違反行為が既になくなっている場合においても，特に必要があると認めるときは，違反行為者に対し，当該行為が既になくなっている旨の周知措置その他当該行為が排除されたことを確保するために必要な措置を命ずることができる旨規定しているところ，同項の「特に必要があると認めるとき」とは，排除措置を命じた時点では既に違反行為はなくなっているが，当該違反行為が繰り返されるおそれがある場合や，当該違反行為の結果が残存しており競争秩序の回復が不十分である場合などをいうものと解される。

平成22年3月24日に，本件について公正取引委員会の立入検査が行われ，被審人らは同日以降本件違反行為を行っていないことからすると，本件違反行為は，同日以降事実上消滅していると認められる。
しかし，これは，公正取引委員会が立入検査を行ったことによるものであり，被審人らの自発的意思に基づくものではなかったこと，被審人らは平成18年4月1日から平成22年3月24日までの約4年間という長期間にわたり本件違反行為を継続していたことなどの事情を総合的に勘案すれば，3社についても，本件排除措置命令の時点において本件違反行為と同様の行為を繰り返すおそれがあると認められ，特に排除措置を命ずる必要があることは明らかである。

## (4) 法令の適用

独占禁止法第66条第2項
## 第 1 審決取消請求訴訟

## 1 概説

平成29年度当初において係属中の審決取消請求訴訟は6件であったところ，同年度中に新たに9件の審決取消請求訴訟が提起されたため，平成29年度に係属した審決取消請求訴訟は15件となった。

平成29年度においては，これらのうち，最高裁判所が，①上告棄却及び上告不受理決定をしたことにより終了したものが2件（うち1件は，同年度中に東京高等裁判所が請求棄却判決をして，原告が上訴したもの），②上告不受理決定をしたことにより終了したものが1件，③上告受理決定（併せて上告棄却決定）をした上で上告棄却判決をしたことにより終了したものが1件あった。

また，平成29年度中に東京高等裁判所が請求棄却判決をして，同年度末（平成30年3月末）時点で上訴期間中のものが1件あった。

以上のとおり，平成29年度に終了した審決取消請求訴訟は4件であり，同年度末時点において係属中の審決取消請求訴訟は11件となった。

第 1 表 平成29年度係属事件一覧

一連番号	件名	審決の内容	判決等
1	サムスン・エスディーアイ・カンパニー・リミテッドによる件	国内及び海外の事業者によるテレビ用ブラウン管（我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の海外現地製造子会社等向けのもの）の価格カルテル事件について，我が国独占禁止法第3条後段を適用することができることを認めた。	審決年月日 平成27年 5月22日 提訴年月日 平成27年 6月19日 判決年月日 平成28年 4月22日 （請求棄却，東京高等裁判所） 上訴年月日 平成28年 5月 6日 （上告及び上告受理申立て，原審原告） 決定年月日 平成29年12月12日 （上告棄却及び上告不受理，最高裁判所）
2	サムスン・エスディーアイ（マレーシア）・ビーイーアールエイチェーディーによる件	国内及び海外の事業者によるテレビ用ブラウン管（我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の海外現地製造子会社等向けのもの）の価格カルテル事件について，我が国独占禁止法第3条後段を適用することができ，その売上額が課徵金の対象となることを認めた（課徵金額 13億7362万円）。	審決年月日 平成27年 5月22日 提訴年月日 平成27年 6月19日 判決年月日 平成28年 1月29日 （請求棄却，東京高等裁判所） 上訴年月日 平成28年 2月10日 （上告及び上告受理申立て，原審原告） 決定年月日 平成29年11月28日 （上告棄却及び上告受理，最高裁判所） 判決年月日 平成29年12月12日 （上告棄却，最高裁判所）
一連番号	件名	審決の内容	判決等
3	MT映像ディスプレイ(株)ほか3名による件	国内及び海外の事業者によるテレビ用プラウン管(我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の海外現地製造子会社等向けのもの)の価格カルテル事件について,我が国独占禁止法第3条後段を適用することができ,その売上額が課徴金の対象となることを認めた(課徴金額 17億9724万円〔課徴金納付命令の対象である3名の合計額〕)。	審決年月日 平成27年 5月22日 提訴年月日 平成27年 6月19日 判決年月日 平成28年 4月13日 (請求棄却,東京高等裁判所) 上訴年月日 平成28年 4月26日 (上告受理申立て,原審原告ら) 決定年月日 平成29年12月12日 (上告不受理,最高裁判所)
4	積水化学工業(株)による件	被審人が,他の事業者と共同して,塩化ビニル管等の販売価格を引き上げる旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認めた(課徴金額 79億6532万円)。	審決年月日 平成28年 2月24日 提訴年月日 平成28年 3月24日 判決年月日 平成29年 6月30日 (請求棄却,東京高等裁判所) 上訴年月日 平成29年 7月13日 (上告及び上告受理申立て,原審原告) 決定年月日 平成30年 1月23日 (上告棄却及び上告不受理,最高裁判所)
5	積水化成品工業(株)ほか1名による件	被審人らが,他の事業者と共同して,EPSプロックについて,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,EPSプロックの取引分野における競争を実質的に制限したと認め,被審人らが違反行為により販売したEPSプロックの売上額をそれぞれ課徴金の対象として認めた(課徴金額 7618万円〔積水化成品工業(株)」,649万円〔(株)積水化成品北海道〕)。	審決年月日 平成29年 2月 8日 提訴年月日 平成29年 3月10日 判決年月日 平成30年 3月23日 (請求棄却,東京高等裁判所) 平成29年度末時点 上訴期間中
6	カネカケンテック(株)ほか1名による件	被審人らが,他の事業者と共同して,EPSプロックについて,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,EPSプロックの取引分野における競争を実質的に制限したと認め,被審人らが違反行為により販売したEPSプロックの売上額をそれぞれ課徴金の対象として認めた(課徴金額 2524万円〔カネカフォームプラスチックス(株)」,349万円〔カネカケンテック(株)〕)。	審決年月日 平成29年 2月 8日 提訴年月日 平成29年 3月10日
7	(株)飯島工事ほか1名による件	被審人らが,他の事業者と共同して,山梨県が塩山地区を施工場所として発注する土木一式工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにする旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認め,被審人らが違反行為により受注した土木一式工事の売上額を課徴金の対象として認めた(課徴金額 1237万円〔(株)飯島工事」,926万円〔(株)藤プラント建設〕)。	審決年月日 平成29年 6月15日 提訴年月日 平成29年 7月12日
一連番号	件名	審決の内容	判決等
8	三森建設(株)による件	被審人が,他の事業者と共同して,山梨県が塩山地区を施工場所として発注する土木一式工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにする旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認め,被審人が違反行為により受注した土木一式工事の売上額を課徵金の対象として認めた(課徵金額 1434万円)。	審決年月日 平成29年 6月15日 提訴年月日 平成29年 7月13日
9	(株)川組による件	被審人が,他の事業者と共同して,山梨県が塩山地区を施工場所として発注する土木一式工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにする旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認め,被審人が違反行為により受注した土木一式工事の売上額を課徵金の対象として認めた(課徵金額 1866万円)。	審決年月日 平成29年 6月15日 提訴年月日 平成29年 7月13日
10	天川工業(株)ほか8名による件	被審人が,他の事業者と共同して,山梨県が塩山地区を施工場所として発注する土木一式工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにする旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認め,被審人が違反行為により受注した土木一式工事の売上額を課徵金の対象として認めた(課徵金額 1億5922万円[課徵金納付命令の対象である9名の合計額])。	審決年月日 平成29年 6月15日 提訴年月日 平成29年 7月14日
11	(株)廣川工業所による件	被審人が,他の事業者と共同して,山梨県が塩山地区を施工場所として発注する土木一式工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにする旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認め,被審人が違反行為により受注した土木一式工事の売上額を課徵金の対象として認めた(課徵金額 2772万円)。	審決年月日 平成29年 6月15日 提訴年月日 平成29年 7月18日
12	植野興業(株)ほか7名による件	被審人が,他の事業者と共同して,山梨県が塩山地区を施工場所として発注する土木一式工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにする旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認め,被審人が違反行為により受注した土木一式工事の売上額を課徵金の対象として認めた(課徵金額 2億4973万円[課徵金納付命令の対象である8名の合計額])。	審決年月日 平成29年 6月15日 提訴年月日 平成29年 7月18日
一連番号	件名	審決の内容	判決等
13	友愛工業(株)による件	被審人が,他の事業者と共同して,山梨県が石和地区を施工場所として発注する土木一式工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにする旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認め,被審人が違反行為により受注した土木一式工事の売上額を課徵金の対象として認めた(課徵金額 2631万円)。	審決年月日 平成29年10月 4日 提訴年月日 平成29年11月 1日
14	(株)飯塚工業ほか5名による件	被審人が,他の事業者と共同して,山梨県が石和地区を施工場所として発注する土木一式工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにする旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認め,被審人が違反行為により受注した土木一式工事の売上額を課徵金の対象として認めた(課徵金額 1億1975万円[課徵金納付命令の対象である5名の合計額])。	審決年月日 平成29年10月 4日 提訴年月日 平成29年11月 2日
15	(株)中村工務店による件	被審人が,他の事業者と共同して,山梨県が石和地区を施工場所として発注する土木一式工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにする旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認め,被審人が違反行為により受注した土木一式工事の売上額を課徵金の対象として認めた(課徵金額 3245万円)。	審決年月日 平成29年10月 4日 提訴年月日 平成29年11月 2日

## 2 東京高等裁判所における判決

(1) 積水化学工業(株)による審決取消請求事件（平成28年（行ケ）第3号）（第1表一連番号4）

## ア 主な争点及び判決の概要

## (ア) 課徴金減免申請者の従業員の信用性の評価について

原告は，本件審決は課徴金減免申請者の供述等により本件合意があったと認定しているが，課徴金減免申請者やその従業員は，違反行為が認定されれば免責が約束される立場にあるので被告に全面的に協力するインセンティブを有し，被告の好むシナリオに沿って虚偽の供述をする可能性があること等からすれば，かかる供述の信用性は慎重に判断されるべきところ，同供述は客観的事実と矛盾し，信用性がないと主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，次のとおり判示した。

課徴金減免制度は，あらかじめ定められた基準に従い非裁量的に適用される取引的要素のない制度であって，被告に対して協力的な態度をとったなどの違反事業者
の情状を考慮する余地のないものであり，虚偽申告に対しては課徴金減免が認められないことからして，課徴金減免申請者及びその従業員が，自らの関与を超えて被告の調査に迎合すべき理由は乏しいというべきである。また，そもそもカルテルの合意が存在しないのであれば，課徴金を納付する必要もないのであるから，事業者において，カルテルの合意が存在しないにもかかわらず，これが存在すると虚偽の申告をする合理的な理由は想定し難いし，その従業員が客観的には存在していないカルテルの合意をこれが存在するとあえて虚偽の供述を行うべき必要性も通常は見出し難い。

これらによれば，課徴金減免申請者の従業員の供述の信用性の判断に当たっては，それが不利益事実の自認を含む点に目を奪われて全体の信用性を過大評価すべきでないものの，カルテル合意の存在について虚偽の供述がなされる強い動機が存在するものとして，類型的に信用性の低いものとみることも相当ではなく，一般的な供述証拠の信用性の評価手法に従って判断すべきものというべきである。

なお，課徴金減免申請をしようとする事業者はできるだけ速やかに申請を行う必要があるし，正当な理由なく申請の事実を第三者に明らかにしてはならないとされているのであるから，申請手続をした事業者の従業員の当初の供述は，自社の資料等にのみ基づいてなされることになるため，その後，他の事業者等への調査が進むにつれて客観的証拠が集積され，その供述内容が再検討され記憶違いが正されるなどして，その供述内容の細部について改められることは十分想定されるところであり，かかる供述内容の細部の変更のみを捉えて当該従業員の供述の全体の信用性を否定することは相当ではない。

## (イ) 「当該商品」該当性について

原告は，本件審決が課徴金算定の対象とした商品には，インサート継手を始めとして本件合意の対象となっていなかったものが含まれており，課徴金の算定には誤りがあるなどと主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，次のとおり判示した。

## a インサート継手について

インサート継手は，原材料のうち銅合金のコスト比が塩化ビニル樹脂に対して高いといっても，塩化ビニル樹脂等を原料とする塩化ビニル管継手であるから，塩化ビニル管等にあたり，本件違反行為の対象商品の範疇に属するところ，塩化ビニル樹脂の値上げがあれば，製品の販売価格を値上げする必要のあることは一般の塩化ビニル管等と同様であり，現に第1次ないし第3次値上げの際に3社はインサート継手を値上げの対象としていたことに照らしてもインサート継手が本件合意から除外されている特段の事情があるとはいえない。

また，第4次値上げにあたり，原告は，インサート継手について，塩化ビニル樹脂の価格の値上がりという要因とともに，銅合金価格の値上がりという別の値上げ要因を加味して値上げを検討し，他の塩化ビニル管等に先立って値上げを実施したものにすぎず，塩化ビニル樹脂の値上がりに基因する本件合意及びこれに基づく塩化ビニル管等の値上げの実施と無関係に実施されたものとはいえないから，第4次値上げのみ，インサート継手の値上げにつき塩化ビニル樹脂の値上が
り分を考慮しなかったと認めることもできない。

以上のとおり，本件では，インサート継手は本件違反行為の対象商品の範疇に属し，本件違反行為である相互拘束から除外されていることを示す特段の事情が存するとは認められない。

## b インサート継手以外の商品について

原告が主張するインサート継手以外の商品についても，上記特段の事情を認めることもできないから，「当該商品」にあたると認められる。

## イ 訴訟手続の経過

本件は，原告が上告及び上告受理申立てを行ったところ，最高裁判所は後記 $ ^{3} $ (4)のとおり決定を行った。

## (2) 積水化成品工業(株)ほか 1 名による審決取消請求事件（平成29年（行ケ）第3号）（第1表一連番号5）

## ア 主な争点及び判決の概要

## (7) 争点 1 の本件合意の存否について

原告らは，本件合意の存在を認める本件審決の認定は，1月19日の広報委員会において，原告積水化成品工業が最終図面方式に反対したことを認定しながら，その事実を無視しており，他方，1月19日の広報委員会で確認された合意の内容及び議論の状況等が記載された議事録等は存在せず，本件合意の内容について社内で伝達，周知がされた痕跡すらないなどとして実質的証拠を欠いていると主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，次のとおり判示した。

いずれも実質的な証拠があると認められる各認定事実に鑑みれば，9社がいずれも，遅くとも平成19年1月以降，特定EP Sブロックについて，詳細設計協力業者のうち最終図面を作成した者を受注予定者とし，受注予定者以外の者は受注予定者が受注することができるように協力する旨の意思を有し，本件合意が存在していたものと認定することは，合理的なものというべきである。そして，材料部会員事業者等の間で最終的な合意がされた日時及び場所等を特定することができないものとしても，本件合意のようなインフォーマルな合意の成立を明確に認めるに足りる事実が証拠上認められないことはやむを得ない面があり，1月19日の広報委員会における材料部会員事業者等の間での確認，同確認に沿った材料部会員事業者等の実際の営業活動の事実が認められる以上，本件審決での認定が合理的なものであるという上記の判断を何ら左右するものではない。したがって，本件審決が認定した，遅くとも平成19年1月以降，9社の間に本件合意が存在していたという事実については，実質的な証拠があると認めることが相当である。

## (イ) 争点 2 の不認識物件等が本件合意の対象か否かについて

原告らは，受注したE P Sブロック業者以外のE P Sブロック業者が存在すら把握していない物件（不認識物件）等については，本件合意の対象外であり，課徴金算定対象外となると主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，次のとおり判示した。
本件合意の内容及びその効果に照らせば，本件合意の実質的な意義は，他の8社が，特定EP Sブロックの販売の段階で，当該特定EP Sブロックの受注を目指して競争的な営業活動を行うことはないと期待することができるというところにあり，このことは，他の8社が当該EP S工法採用工事の存在を認識していたか，認識していなかったかに関わるものではない。そうすると，本件合意は，不認識物件等の場合に係る特定EP Sブロックを本件合意の対象から特段除外するものではなかったという本件審決における認定判断は，合理的なものであるから，同事実については，実質的な証拠があると認められる。

(う) 争点3の本件合意が「公共の利益に反し」，又は「競争を実質的に制限する」と認められないものであるか否かについて

原告らは，本件合意は対象工事及び競争業者の範囲等が無制限で，その合意内容があまりにも広範に過ぎるから，そもそも「不当な取引制限」に該当しないと主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，次のとおり判示した。

本件合意をすることにより，当該詳細設計協力業者は，少なくとも他の8社が，当該EP Sブロック工事に係る特定EP Sブロックの受注を目指して競争的な営業活動を行うことはないと期待することができるため，特定EP Sブロックを確実に受注することができ，受注価格の面でも，競合他社の存在を意識して販売価格を設定する必要がなく，需要者である建設業者等との交渉を有利に進めることが可能となるという利益を得ることができることとなる。そうすると，本件審決において認定された，このような取決めは，本来的には自由に特定EP Sブロックの受注活動を行うことができるはずの9社が，これに制約された意思決定を行うことになるという意味において，各社の事業活動が事実上拘束される結果となるから，本件合意は，独占禁止法第2条第6項にいう「その事業活動を拘束し」の要件を，また，本件合意の成立により，9社の間に，上記の取決めに基づいた行動をとることを互いに認識し，認容して歩調を合わせるという意思の連絡が形成されたものといえるから，同項にいう「共同して・・・相互に」の要件を，それぞれ充足し，さらに本件合意は，特定EP Sブロックの販売に係るものであるところ，9社は，特定EP Sブロックのほとんど全てを受注していたことからすれば，本件合意により，9社がその意思で特定EP Sブロックの販売分野における販売者及び販売価格をある程度自由に左右することができる状態をもたらしたと認められるから，本件合意は，独占禁止法第2条第6項にいう「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」の要件を充足し，以上のような本件合意が，独占禁止法第2条第6項にいう「公共の利益に反して」の要件を充足するものであるとした判断が，合理的なものであることは明らかである。

## イ 訴訟手続の経過

本件は，平成29年度末時点において上訴期間中であった。
## 3 最高裁判所における決定等

(1) サムスン・エスディーアイ（マレーシア）・ビーイーアールエイチエーディーによる審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件（平成28年（行ツ）第210号，平成28年（行ヒ）第233号）（第1表一連番号2）

## ア 決定の概要

最高裁判所は，本件上告理由は，民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する事由に該当しないものとして，上告棄却の決定を行った。

また，最高裁判所は，上告受理申立て理由の一部を排除した上，民事訴訟法第318条第1項の事件に当たるとして，本件を上告審として受理する旨の決定を行った（受理後の判決は後記のとおり）。

## イ 判決の概要（平成28年（行ヒ）第233号）

## (ア) 我が国独占禁止法の適用の可否について

独占禁止法は，国外で行われた行為についての適用の有無及び範囲に関する具体的な定めを置いていないが，同法が，公正かつ自由な競争を促進することなどにより，一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としていること（同法第1条）等に鑑みると，国外で合意されたカルテルであっても，それが我が国の自由競争経済秩序を侵害する場合には，同法の排除措置命令及び課徴金納付命令に関する規定の適用を認めていると解するのが相当である。したがって，公正取引委員会は，同法所定の要件を満たすときは，当該カルテルを行った事業者等に対し，上記各命令を発することができるものというべきである。

そして，不当な取引制限の規定について定める独占禁止法第2条第6項にいう「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」とは，当該取引に関する市場が有する競争機能を損なうことをいうものと解される。そうすると，本件のような価格カルテル（不当な取引制限）が国外で合意されたものであっても，当該カルテルが我が国に所在する者を取引の相手方とする競争を制限するものであるなど，価格カルテルにより競争機能が損なわれることとなる市場に我が国が含まれる場合には，当該カルテルは，我が国の自由競争経済秩序を侵害するものということができる。

本件の事実関係の下では，本件ブラウン管を購入する取引は，我が国テレビ製造販売業者と現地製造子会社等が経済活動として一体となって行ったものと評価できるから，本件合意は我が国に所在する我が国テレビ製造販売業者をも相手方とする取引に係る市場が有する競争機能を損なうものであったということができる。

以上によれば，本件合意は，日本国外で合意されたものではあるものの，我が国の自由競争経済秩序を侵害するものといえるから，本件合意を行った上告人に対し，我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるものと解するのが相当である。

## (イ) 課徴金額の算定の基礎について

独占禁止法の定める課徴金の制度は，カルテルの摘発に伴う不利益を増大させて
その経済的誘因を小さくし，カルテルの予防効果を強化することを目的として，既存の刑事罰の定め（同法第89条）やカルテルによる損害を回復するための損害賠償制度（同法第25条）に加えて設けられたものであり，カルテル禁止の実効性を確保するための行政上の措置である。また，独占禁止法施行令は，独占禁止法第7条の2第1項を受けて，課徴金額の算定基礎となる売上額の算定方法について定めるが（同施行令第5条及び第6条），その中に国内で引渡しがされた商品の売上額に限る旨の定めはない。

前記のとおり本件の事実関係に鑑みれば，本件合意は，我が国に所在する我が国テレビ製造販売業者をも相手方とする取引に係る市場が有する競争機能を損なうものであったということができる。そうすると，上記の課徴金制度の趣旨及び法令の定めに照らせば，本件ブラウン管の引渡しが国外で行われていたとしても，その売上額が課徴金額の算定基礎となる当該商品の売上額に含まれないと解すべき理由はない。

したがって，本件合意の対象である本件ブラウン管が現地製造子会社等に販売され日本国外で引渡しがされたものであっても，その売上額は，独占禁止法第7条の2第1項にいう当該商品の売上額に当たるものと解するのが相当である。

(2) サムスン・エスディーアイ・カンパニー・リミテッドによる審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件（平成28年（行ツ）第265号，平成28年（行ヒ）第310号）

（第1表一連番号1）の決定の概要

最高裁判所は，本件上告理由は，民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する事由に該当せず，また，本件は同法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして，上告棄却及び上告不受理の決定を行った。

(3) M T 映像ディスプレイ(株)ほか 3 名による審決取消請求上告受理事件（平成28年（行ヒ）第364号）（第1表一連番号3）の決定の概要

最高裁判所は，本件は民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして，上告不受理の決定を行った。

最高裁判所は，本件上告理由は，民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する事由に該当せず，また，本件は同法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして，上告棄却及び上告不受理の決定を行った。

## 第 2 排除措置命令等取消请求訴訟

## 1 概要

平成29年度当初において係属中の排除措置命令等取消請求訴訟（注1）は5件であったところ，同年度中に新たに2件の排除措置命令等取消請求訴訟が東京地方裁判所に提起さ
れた（このうち１件については併せて執行停止の申立てがなされた。）。

これら平成29年度の係属事件7件（注2）について，同年度に判決がなされたものはない（執行停止の申立て1件については，同年度中に東京地方裁判所において却下決定が出され，確定した。）。

この結果，平成29年度末時点において係属中の排除措置命令等取消請求訴訟は7件となった。

（注1）平成25年独占禁止法改正法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平成25年法律第100号〕をいう。）により審判制度が廃止されたことに伴い，平成27年度以降，独占禁止

法違反に係る行政処分に対する取消請求訴訟は、東京地方裁判所に提起する制度となっている。

（注2）排除措置命令等取消請求訴訟の件数は，訴訟ごとに裁判所において付される事件番号の数である。

第2表 平成29年度に係属していた排除措置命令等取消請求訴訟一覧

一連番号	件名	事件の内容	関係法条	判決等
1	ルビコン(株による件)	アルミ電解コンデンサの販売価格を引き上げる旨を合意していた(課徴金額 10億6774万円)。(排除措置命令及び課徴金納付命令取消請求事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	措置年月日 平成28年 3月29日 提訴年月日 平成28年 9月23日
2	ニチコン(株による件)	アルミ電解コンデンサ及びタンタル電解コンデンサの販売価格を引き上げる旨を合意していた(課徴金額 36億4018万円)。(排除措置命令及び課徴金納付命令取消請求事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	措置年月日 平成28年 3月29日 提訴年月日 平成28年 9月26日
3	松尾電機(株による件)	タンタル電解コンデンサの販売価格を引き上げる旨を合意していた(課徴金額 4億2765万円)。(排除措置命令及び課徴金納付命令取消請求事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	措置年月日 平成28年 3月29日 提訴年月日 平成28年 9月27日
4	奥村組土木興業(株による件)	東日本高速道路(株東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。(排除措置命令取消請求事件及び執行停止申立事件)	独占禁止法第3条後段	措置年月日 平成28年 9月 6日 提訴年月日 平成28年 9月28日 申立年月日 平成28年 9月29日 決定年月日 平成28年12月14日 (執行停止の申立てについて,却下決定[確定],東京地方裁判所)
5	常盤工業(株による件)	東日本高速道路(株東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた(課徴金額 5544万円)。(課徴金納付命令取消請求事件)	独占禁止法第7条の2(第3条後段)	措置年月日 平成28年 9月 6日 提訴年月日 平成29年 3月 3日
6	土佐あき農業協同組合による件	なすの販売を受託することができる組合員を支部員又は支部園芸部から集出荷場の利用を了承された者に限定していたところ,次のとおり,組合員からなすの販売を受託していた。① 自ら以外の者になすを出荷したことにより支部園芸部を除名されるなどした者からなすの販	独占禁止法第19条(一般指定第12項)	措置年月日 平成29年 3月29日 提訴年月日 平成29年 5月 2日 申立年月日 平成29年 5月 2日 決定年月日 平成29年 7月31日 (執行停止の申立てについて,却下決定[確定],東京地方裁判所)
一連番号	件名	事件の内容	関係法条	判決等
売を受託しないこととして，なすの販売を受託していた。② 支部員が集出荷場を利用することなく農協以外への出荷を行った場合に徴収される系統外出荷手数料について，自らの販売事業の経費（農協職員の人件費等）に充当していた。③ 支部園芸部の定めた罰金等を収受し，これを系統出荷が行われたなすに関して自らが控除する諸掛預り金と同様に販売事業に係る経費に充てていた。（排除措置命令取消請求事件及び執行停止申立事件）
7	(株富士通ゼネラルによる件	消防救急デジタル無線機器について，納入予定メーカーを決定し，納入予定メーカー以外の者は，納入予定メーカーが納入できるように協力する旨を合意していた（課徴金額 48億円）。（排除措置命令及び課徴金納付命令取消請求事件）	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	措置年月日 平成29年 2月 2日 提訴年月日 平成29年 8月 1日

## 2 土佐あき農業協同組合による執行停止申立事件（平成29年（行ク）第122号）の決定

## (1) 主な争点及び決定の概要

## ア 本件排除措置命令により重大な損害が生じ，それを避けるため緊急の必要があるか

本件においては，次のとおり，本件排除措置命令により申立人に重大な損害が生じると認めることはできず，しかも申立人が主張する損害はいずれも財産的損害にすぎないのであって，事後的な金銭賠償によって回復することが困難であるということもできない。

## (ア) なすや柚子酢の販売量への影響について

申立人は，本件排除措置命令により，今後，なすや柚子酢の販売量が大幅に減少する旨主張するが，同主張を認めるに足りる証拠はない。

## (イ) 申立人の農産物販売以外の事業への影響について

申立人は，本件排除措置命令によって申立人の信用が著しく毀損されることにより，農作物販売以外の事業で深刻な顧客離れが進むおそれがある旨主張するが，申立人の信用事業や共済事業に関し，貯金や融資の他の事業者への切替えや共済契約の解約が多発するなどの動きは認められない。

## (ウ) 国や地方公共団体からの補助金への影響について

申立人は，国の産地パワーアップ事業推進費補助金及び高知県や市町村の園芸用ハウス整備事業補助金について，本件排除措置命令によりこれらの補助金の交付が取り消され，あるいは交付を受けられなくなるおそれがある旨主張するが，同主張に係る補助金交付の取消し等の可能性が高いことを認めるに足りる的確な証拠はない。
## (Ⅰ) 園芸農産物の消費宣伝活動への影響について

本件排除措置命令により，申立人の消費宣伝活動に支障が生じ，申立人に重大な損害が生じると認めるに足りる証拠はない。

## (オ) 申立人の信用への影響について

本件排除措置命令において，申立人が過去に本件違反行為をしていたことを自認するかのような文言での理事会決議や通知が求められているわけではなく，仮にそのようなおそれがあるならば，同命令に従い通知を発することが違反行為の自認を意味しない旨を同時に周知すれば足りること等からすると，申立人が本件排除措置命令を履行することによって申立人の信用が毀損され，これを重大な損害であると認めることは困難である。

## イ 結論

以上によれば，本件申立ては，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これを却下することとし，主文のとおり決定する。

## (2) 訴訟手続の経過

本件決定は，即時抗告期間の経過をもって確定した。

なお，本件申立ては取消訴訟に付随して申し立てられたものであり，取消訴訟は，平成29年度末現在，東京地方裁判所に係属中である。

## 第3 その他の公正取引委員会関係訴訟

## 1 概要

平成29年度当初において係属中のその他の公正取引委員会関係訴訟（審決取消請求訴訟及び排除措置命令等取消請求訴訟以外の訴訟で公正取引委員会が処分行政庁又は所管行政庁であるものをいう。以下同じ。）は1件であったところ，同年度中に新たに提起された事件はなかった。

この平成29年度の係属事件1件について同年度に判決はなされていない。

この結果，平成29年度末時点において係属中の訴訟は1件となった。

## 2 平成29年度に係属していたその他の公正取引委員会関係訴訟

## (1) 事件の表示

損害賠償等請求事件

原告 X

被告 国

提訴年月日 平成26年7月22日

## (2) 事案の概要

本件は，防衛省航空自衛隊が発注する什器類の製造業者らによる入札談合に関し，原告が，防衛省の調査報告書等により名誉を棄損されたとして慰謝料の支払及び防衛省のホームページへの謝罪文の掲載を求めるとともに，防衛省による違法な損害賠償請求に
より損害を被ったとして損害賠償を求めるものである。

## (3) 訴訟手続の経過

本件は，平成29年度末現在，東京地方裁判所に係属中である。

## 第 4 独占禁止法第24条に基づく差止請求訴訟

平成29年度当初において係属中の独占禁止法第24条に基づく差止請求訴訟は6件であったところ，同年度中に3件の訴えが提起された。

これら平成29年度の係属事件9件のうち，最高裁判所が上告棄却及び上告不受理の決定をしたことにより終了したものが1件，さいたま地方裁判所川越支部に係属していたものについて請求認諾により終了したものが1件，大阪地方裁判所が請求棄却の判決を下したものが1件，東京地方裁判所に係属していたものについて訴えの取下げを行ったことにより終了したものが2件あった。

この結果，平成29年度末時点において係属中の訴訟は5件となった（注）。

（注）係属中の訴訟５件には，平成30年３月23日に請求棄却の判決が出されたものの，同年４月10日付けで控訴された訴訟１件を含む。

第3表 平成29年度に係属していた独占禁止法第24条に基づく差止請求訴訟

裁判所事件番号提訴年月日	内容	判決等
東京地方裁判所27（ワ）9337平成27年4月3日↓東京高等裁判所28（ネ）5514平成28年10月20日↓最高裁判所30（オ）17730（受）223平成29年11月8日	太陽電池に用いられるポリシリコンの供給者である被告らが，優越的地位を利用して原告に対し一方的に，10年にわたり固定の長期契約価格で購入する旨や転売禁止の旨等を含む不利な契約を設定し実施している行為は，優越的地位の滥用に該当するとして，当該行為の差止めを求めるもの。	平成28年10月6日訴え却下平成29年10月25日控訴棄却（係属中）
東京地方裁判所27（ワ）27595平成27年10月1日↓東京高等裁判所28（ネ）2359平成28年5月2日↓最高裁判所29（オ）28429（受）348平成28年11月7日	訴外A学園は，同学園の顧問弁護士だった原告X1が，顧問契約解消後に，同学園の一部理事の利益相反行為を内部告発した原告X2の弁護を行ったことにつき，原告X1が所属する被告弁護士会に懲戒請求を行ったところ，これを受けて，被告弁護士会が，原告X1の上記行動を懲戒相当とした上で原告X2の弁護を受任してはならないと決定したことは，共同の取引拒絶，取引妨害に該当するものとして，当該行為の差止めを求めるもの。	平成28年4月14日訴え却下及び請求棄却（独占禁止法第24条に基づく部分については却下）平成28年10月27日控訴棄却平成29年5月12日上告棄却及び上告不受理決定
裁判所事件番号提訴年月日	内容	判決等
大阪地方裁判所28(ワ)229平成28年1月13日	医薬部外品,化粧品の製造者である被告が,「定価」より低い価格で被告の商品をインターネットで販売している原告に対し,平成27年4月に発売された新商品の供給を行わなかったこと,及び平成28年4月以降従来品の供給も停止するとしていることは,再販売価格維持行為に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	平成30年3月23日請求棄却
東京地方裁判所28(ワ)20683平成28年6月23日	原告は,訴外Aとの間で,LPガス供給設備を無償で施工する代わりに,本件賃貸物件に継続的,安定的にLPガスを供給する覚書を交わした。それにも関わらず,原告と競争関係にある被告が,建物所有者である共同被告Yとの合意により,供給設備を交換し,本件建物へのLPガス供給を始めたことは,競争者に対する取引妨害に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	(係属中)
神戸地方裁判所28(ワ)1708平成28年9月1日	第一種旅行業者である被告が,被告との間で募集型企画旅行契約を締結する消費者に対し,当該契約締結後,優越的地位を利用して,旅行中に消費者に被害が発生した場合の被告に対する損害賠償請求権の一部免責を内容とする特約の締結をさせる行為は,優越的地位の滥用に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	(係属中)
さいたま地方裁判所川越支部28(ワ)870平成28年11月21日	被告は原告に対し,新車自動車を販売する際に,検査登録手続代行契約を伴わない新車自動車の販売はしないとの販売方法を採った。これが抱き合わせに該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	平成29年5月9日請求認諾
東京地方裁判所29(ワ)20940平成29年6月22日	原告は,原告を懲戒相当とする被告の決定が取引妨害等に該当するとして,懲戒処分の差止めを求める前訴(民事訴訟)を提起した。しかし,裁判所は,かかる差止めの訴えは,行政訴訟によるべきであるとして,これを却下した。そこで,原告は行政訴訟として,かかる懲戒処分の差止めを求めるとともに,当該処分が会員の機能又は活動を不当に制限するものであることから,民事訴訟として,懲戒手続の進行の差止めを求めるもの。	平成29年7月12日訴え取下げ
東京地方裁判所29(ワ)22876平成29年7月7日	原告及び被告は,訴外A1が製造するソフトの輸入販売代理店であり,ソフトの一部を,それぞれ訴外A2を介して顧客に販売している。訴外A2は顧客にソフトを販売するとともに,顧客との間でソフトの保守契約を締結している。原告は,訴外A2から,顧客Xの保守契約の延長を受注した旨連絡を受けたため,訴外A1に保守契約延長に必要なメンテナンスコードの発行を依頼したが,被告は,別途,顧客Xから保守契約の延長を受注した旨虚偽の情報を訴外A1に伝えていたことから,原告は訴外A1からメンテナンスコードを入手できず,訴外A2にメンテナンスコードを納品することができなかった。被告のかかる行為は,原告の訴外A2に対するメンテナンスコードの納品をできなくさせる行為であるから,競争者に対する取引妨害に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	平成29年8月25日訴え取下げ
東京地方裁判所30(ワ)6919平成30年3月6日	被告は,原告が宣伝広告に用いている表示とほぼ同一の表示を顧客誘引のための宣伝広告に使用している。しかし,被告は,被告が使用している表示に記載された実績を上げた事実はなく,かかる行為は虚偽表示によるぎまんの顧客誘引に該当するとして,当該表示の使用禁止及び抹消を求めるもの。	(係属中)

第 5 独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟

平成29年度当初において係属中の独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟は，1件
であったところ，同年度中に新たに提起された事件はなかった。

平成29年度の係属事件1件については，最高裁判所が上告棄却及び上告不受理の決定をしたことにより終了した（注）。

（注）独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟の件数は，公正取引委員会がその存在を把握したものについて記載したものである。

## 1 岡山県北生コンクリート協同組合による取引妨害事件

## (1) 事件の表示

東京高等裁判所平成27年（ワ）第1号 損害賠償請求事件

事件番号	原告	被告	提訴年月日
平成27年（ワ）第1号	X	岡山県北生コンクリート協同組合	平成27年7月14日

## (2) 事案の概要

公正取引委員会は，岡山県北生コンクリート協同組合が，独占禁止法第19条（一般指定第14項〔競争者に対する取引妨害〕に該当）の規定に違反する行為を行っているとして，平成27年2月27日，岡山県北生コンクリート協同組合に対し，当該行為の排除等を命ずる排除措置命令を行った。当該命令確定後，原告は，岡山県北生コンクリート協同組合に対して，独占禁止法第25条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

## (3) 訴訟手続の経過

本件については，東京高等裁判所から公正取引委員会に対し，平成27年8月12日，独占禁止法第84条第1項の規定に基づき，同法違反行為によって生じた損害額についての求意見がなされ，同年10月16日，当委員会は意見書を提出した。

本件については，平成29年4月21日，東京高等裁判所が請求を棄却する判決を下したため，原告は同年5月1日，上告及び上告受理申立てを行ったが，同年11月24日，最高裁判所が上告棄却及び上告不受理の決定を行い，原判決が確定した。

事件番号	求意見日	意見書提出日	經過等
平成27年（ワ）第1号	平成27年 8月12日	平成27年10月16日	平成29年 4月21日 請求棄却平成29年 5月 1日 上告及び上告受理申立て平成29年11月24日 上告棄却及び上告不受理決定
## 第1 ガイドラインの策定・公表等

## 1 「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正

## (1) 経緯

公正取引委員会は，「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（平成3年7月11日公表。以下「流通・取引慣行ガイドライン」という。）が制定されてから約25年が経過しており，我が国における流通・取引慣行の実態が大きく変化していることから，そうした実態に即したガイドラインの見直しに関して必要な検討を行うことを目的として，平成28年2月から平成29年3月までの間，各界の有識者からなる「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会」を開催した。

そして，同研究会により取りまとめられた報告書（平成28年12月16日公表）において，「最近の実態を踏まえつつ，分かりやすく，汎用性のある，事業者及び事業者団体にとって利便性の高い流通・取引慣行ガイドラインを目指すべき」とされたことを受け，公正取引委員会は流通・取引慣行ガイドラインを改正し，平成29年6月16日に公表した。

## (2) 改正内容

## ア 構成の変更

全体の構成について，適法・違法性判断基準が同一の行為類型を統合するなどして，改正前の流通・取引慣行ガイドラインの第2部「流通分野における取引に関する独占禁止法上の指針」を中心として再構築し，「取引先事業者の事業活動に対する制限」といった，より一般的な整理の下で構成変更を行った。また，過去に問題となった審判決例等がない項目や他のガイドラインが存在する項目は原則として削除する一方，具体的措置事例や相談事例が複数ある「抱き合わせ販売」を項目として新たに記載した。

## イ 適法・違法性判断基準の更なる明確化

## (7) 分析プロセスの明確化

「垂直的制限行為に係る適法・違法性判断基準の考え方」，「公正な競争を阻害するおそれ」といった分析プロセスについて，構成を整理し，その考え方を明確化した。また，ビジネスモデルの多様化に対応できるようにするために内容を更に明確化し，特に市場閉鎖効果の考え方について，経済学的な考え方を踏まえ，内容を充実化した。さらに，原則として違法となる行為類型の考え方及びセーフ・ハーバーの対象となる行為類型についてそれぞれ明確化した。

## (1) オンライン取引に関連する垂直的制限行為

インターネットを利用した取引は，実店舗の場合と比べ，より広い地域や様々な顧客と取引することができるなど，事業者にとっても顧客にとっても有用な手段で
ある旨，インターネットを利用した取引か実店舗を利用した取引かで基本的な考え方を異にするものではない旨明記した。また，プラットフォーム事業者に係る考え方を追記し，適法・違法性判断に当たっての基本的な考え方は同じである旨，その適法・違法性判断に当たっての考慮事項としてネットワーク効果を踏まえた市場における地位等も含まれる旨明記した。

## (ゆ) 審判決例や相談事例の積極的な活用

相談事例において独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例等，可能な限り事業者の理解の助けになるようなものを追加した。

## 2 その他のガイドラインの策定・公表

公正取引委員会は，事業者及び事業者団体による独占禁止法違反行為の未然防止とその適切な活動に役立てるため，事業者及び事業者団体の活動の中でどのような行為が実際に独占禁止法違反となるのかを具体的に示した「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（平成5年4月公表），「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成6年7月公表），「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成7年10月公表），「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成19年4月公表），「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（平成19年9月公表），「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（平成21年10月公表），「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（平成21年12月改定），「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成22年11月公表。以下「優越ガイドライン」という。）等を策定・公表している。

## 第2 実態調査等

## 1 液化天然ガスの取引実態に関する調査

## (1) 調査趣旨

液化天然ガス（以下「LNG」という。）の需給については，近年，①東日本大震災後に停止していた原子力発電所の再稼動及び今後のエネルギー供給構成の多様化に伴う国内需給の緩和，②電力小売市場及びガス小売市場の全面自由化に伴う国内需給の見通しの不透明化，③アジアを始めとする世界的な需要量の増加，④非在来型天然ガスの開発等による世界的な供給量の増加といった要因による大きな環境変化が指摘されている。

前記①及び②により，国内需要者は，現在，LNGの余剩発生を見込んでいるものの，供給者の仕向地制限等により，今後，国内外にLNGの余剩を再販売することが妨げられること等を懸念している。

また，政府は，仕向地制限の撤廃等を働きかけるという方針を閣議決定している。

公正取引委員会は，このような状況を踏まえ，LNGの取引における独占禁止法又は競争政策上問題となるおそれのある取引慣行，契約条件等の有無等を明らかにするため，LNGの取引実態に関する調査を実施した。
## (2) 調査方法

## ア 需要者に対する書面調査

LNGの取引慣行，契約条件等の詳細について，国内需要者14社（合計シェア約96%）に対し，独占禁止法第40条に基づく報告命令を実施した（回答数14社。回答率100%）。また，LNGの取引慣行及び契約条件に関する見解について，国外需要者6社に対し，報告依頼を実施した（回答数4社。回答率約67%）。

## イ 供給者に対する書面調査

LNGの取引慣行及び契約条件に関する見解について，国内外供給者32社（合計シェア約95%）に対し，報告依頼を実施した（回答数24社。回答率75%）。

## ウ 聴取調査

需要者17社（国内需要者14社，国外需要者3社），供給者10社（国内供給者3社，国外供給者7社）及びその他4社の合計31社に対し，聴取調査を実施した。

## (3) LNGの取引実態

## ア 概要

## (7) 天然ガスの輸送方法

天然ガスは常温常圧で気体であるため，一般に，パイプラインを用いて生産地から消費地まで輸送することが多い。他方，生産地と消費地が相当程度離れている場合，長距離のパイプラインは敷設コストが高く，費用対効果が低下するため，LNGに液化した上で船舶により輸送することが多い。LNGの船舶輸送においては，約マイナス162℃の低温の液体を輸送又は貯蔵するための特別な輸送施設として，①天然ガスをLNGに液化する出荷基地，②LNGを天然ガスに気化する受入基地，③LNGを輸送する専用のLNG船がそれぞれ必要となる。

## (1) LNGプロジェクト

LNGプロジェクトとは，石油会社によるLNG生産・販売の事業計画及び計画に基づく事業活動をいう。天然ガスの生産施設の建設等には数百億円から数千億円規模の資金が必要となるほか，LNGの出荷基地の建設等には数千億円から数兆円規模の巨額の資金が必要となるため，石油会社が開発段階において事業性を評価する必要があるとともに，融資の可否を審査する金融機関に対し，事業収益による返済の確実性を示す必要がある。そのため，石油会社は，最終投資決定前にLNGの販売先を確保しておく必要がある。

## (7) 世界事情

天然ガスの長期契約による輸出入取引は，現状，主に輸送距離の関係上，北米域内，欧州向け及びアジア向けに大きく区分できる。しかし，LNGのスポット輸出入取引は，販売価格とコストが見合えば世界全体で取引が実施されている。

アジアにおいては，一般に天然ガスの生産地から離れていること，島国であること等の理由から，パイプラインに経済性がない国も少なくないなどの事情により，