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ない場合の罰則について記載した報告命令書を送達するなどの手続面で遵守すべき事項が記載されているところ，報告命令を行った652件の全て（100%）において，これらが履行された。

また，審査手続指針では，報告依頼を行う場合においても，報告期限等を記載した報告依頼書を送付するなどの手続面で遵守すべき事項が記載されているところ，報告依頼を行った1,019件の全て（100%）において，これらが履行された。

## 第 2 法的措置等

平成29年度においては，13件について法的措置を採った。また，違反行為は認定したが，排除措置命令を行うことができる期間を経過していたため，審査を終了し，公表した事例が1件あった。これら14件の違反法条をみると，独占禁止法第3条後段（不当な取引制限の禁止）違反12件，同法第8条3号（事業者団体による一定の事業分野における事業者の数の制限）違反1件及び同法第19条（不公正な取引方法の禁止）違反1件となっている。

これら14件の概要は次のとおりである。

## 独占禁止法第3条後段違反事件

(1) 東京都が発注する個人防護具（注1）（注2）の入札参加業者らに対する件（平成29年（措）第8号・第9号）

排除措置年月日	違反法条
29.12.12	独占禁止法第3条后段

（注1）「個人防護具」とは，防護服，手袋，ゴーグル，マスクその他着用することによって病原体等にばく露することを防止するための個人用の道具をいう。

（注２）本件違反行為の対象となった個人防護具は，東京都が平成26年５月２６日に「個人防護具（ガウン等セット）外３点の買入れ」と称する件名で入札公告をした個人防護具（以下「平成26年度発注の個人防護具」という。）及び東京都が平成27年５月２７日に「個人防護具（ガウン等セット）外９点の買入れ」と称する件名で入札公告をした個人防護具（以下「平成27年度発注の個人防護具」という。）である。
## ア 関係人

番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令(注4)
平成26年度発注の個人防護具	平成27年度発注の個人防護具
1	エア・ウォーター・メディエイチ(注3)	東京都品川区西五反田二丁目12番3号	代表取締役石川 直由	○
2	新成物産(株)	東京都中央区日本橋兜町13番2号	代表取締役五十嵐 勤	○	○
3	センチュリーメディカル(株)	東京都品川区大崎一丁目11番2号	代表取締役茂谷 貴彦	○
4	丸紅(株)	東京都中央区日本橋二丁目7番1号	代表取締役國分 文也	—	—

（注3）エア・ウォーター・メディエイチ(株)は，平成28年4月1日，ヘルスケアーテック(株)から現商号に変更したものである。

（注4）「排除措置命令」欄の記載の意味は次のとおりである。

・「〇」は，当該事業者が排除措置命令の対象事業者（以下(1)において「名宛人」という。）であることを示している。

・「ー」は，排除措置命令の対象とならない違反事業者であることを示している。

・「／」は，当該事業者が違反事業者ではないことを示している。

## イ違反行為の概要

## (7) 平成26年度発注の個人防護具に係る違反行為

エア・ウォーター・メディエイチ(以下「エア・ウォーター・メディエイチ」という。)，丸紅(以下「丸紅」という。)及び新成物産(以下「新成物産」という。)は，平成26年7月7日に開催した営業責任者等による会合において，平成26年度発注の個人防護具について，各社の利益を確保するため

a エア・ウォーター・メディエイチ側（エア・ウォーター・メディエイチ及びエア・ウォーター・メディエイチが平成26年度発注の個人防護具の入札に参加させる者をいう。以下同じ。）の入札参加者を受注すべき者（以下(1)において「受注予定者」という。）とし，受注予定者の入札価格をおおむね11億円とすること

b 丸紅及び新成物産は，エア・ウォーター・メディエイチ側が丸紅及び新成物産から平成26年度発注の個人防護具のうち一部の製品を購入して東京都に納入し，丸紅及び新成物産がおおむね1億5000万円の利益を得られるようにすることを条件として，受注予定者が前記aで定めた価格で受注できるように協力すること

c 入札が不調となり 2 回目の入札が行われる場合には，受注予定者は入札価格を 1000 万円引き下げ，それにより生じる利益の減少分を丸紅及び新成物産並びにエア・ウォーター・メディエイチが折半することとし，受注予定者以外の入札参加者は 2 回目の入札を辞退すること

を合意することにより，公共の利益に反して，平成26年度発注の個人防護具の取引分野における競争を実質的に制限していた。

## (イ) 平成27年度発注の個人防護具に係る違反行為

センチュリーメディカル(株)（以下「センチュリーメディカル」という。），丸紅及び新成物産は，平成27年7月7日に開催した営業責任者等による会合において，平
成27年度発注の個人防護具について，各社の利益を確保するため

センチュリーメディカル側（センチュリーメディカル及びセンチュリーメディカルが平成27年度発注の個人防護具の入札に参加させる者をいう。以下同じ。）の入札参加者を受注予定者とし，受注予定者の入札価格をおおむね15億8000万円とすること

b 丸紅及び新成物産は，センチュリーメディカル側が丸紅及び新成物産から平成27年度発注の個人防護具のうち一部の製品を購入して東京都に納入し，丸紅及び新成物産がおおむね2億5000万円の利益を得られるようにすることを条件として，受注予定者が前記aで定めた価格で受注できるように協力すること

を合意することにより，公共の利益に反して，平成27年度発注の個人防護具の取引分野における競争を実質的に制限していた。

## ウ 排除措置命令の概要

前記イの違反行為ごとに、次のとおり排除措置命令を行った。

(7) 名宛人は，それぞれ，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。

a 前記イの合意が消滅していることを確認すること。

b 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，東京都が発注する個人防護具について，受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に販売活動を行うこと。

(イ) 名宛人は，それぞれ，前記(ゾ)に基づいて採った措置を，相互に通知するとともに，東京都に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(ウ) 名宛人は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，東京都が発注する個人防護具について，受注予定者を決定してはならない。

(2) 東日本旅客鉄道(株)又は西日本旅客鉄道(株)が発注する制服の販売業者に対する件（平成30年（措）第1号～第4号）

排除措置年月日	違反法条
30.1.12	独占禁止法第3条后段

ア 関係人

番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令及び課徵金額(上段:排除措置命令,下段:課徵金額)
東日本旅客鉄道(株)向け	西日本旅客鉄道(株)向け制服(注4)	合計
接客型制服(注1)	技術型制服及び検修型制服(注2)	盛夏シャツ・ズボン(注3)
1	(株)三越伊勢丹	東京都新宿区新宿三丁目14番1号	代表取締役杉江 俊彦	○	1件
819万円	819万円
2	東洋物産(株)	東京都渋谷区神宮前一丁目17番5号	代表取締役岡崎 正夫	○	○	2件
391万円	115万円	506万円
3	丸紅メイト(株)	東京都千代田区神田錦町三丁目20番地	代表取締役岸 晴彦	○	○	○	○	4件
238万円	169万円	136万円	199万円	742万円
番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令及び課徵金額
(上段:排除措置命令,下段:課徵金額)
東日本旅客鉄道(株)向け	西日本旅客鉄道(株)向け制服(注4)	合計
接客型制服(注1)	技術型制服及び検修型制服(注2)	盛夏シャツ・ズボン(注3)
4	(株大丸松坂屋百貨店	東京都江東区木場二丁目18番11号	代表取締役好本 達也	○	1件
196万円	196万円
5	双日ジーエムシー(株)	東京都港区赤坂八丁目1番22号	代表取締役林屋 治夫	-	-	-	-
6	東洋紡STC(株)	大阪市北区堂島浜二丁目2番8号	代表取締役西山 重雄	○	○	2件
156万円	233万円	389万円
7	新陽(株)	東京都中央区日本橋室町四丁目3番5号	代表取締役倉持 真一	○	1件
394万円	394万円
8	(株ジェイアール西日本伊勢丹	京都市下京区鳥丸通塩小路下る東塩小路町901番地	代表取締役瀬良 知也	○	1件
979万円	979万円
9	(株そごう・西武	東京都千代田区二番町5番地25	代表取締役林 拓二	○	1件
379万円	379万円
10	(株岩本商会	大阪市中央区安堂寺町一丁目2番2号	代表取締役岩本 敬介	○	1件
125万円	125万円
11	ニッケ商事(株)	大阪市中央区瓦町三丁目3番10号	代表取締役石井 徹男	○	1件
-	-
12	伊藤忠商事(株)	大阪市北区梅田三丁目1番3号	代表取締役岡藤 正広	○	1件
-	-
13	(株チクマ	大阪市中央区淡路町三丁目3番10号	代表取締役堀松 涉	○	1件
-	-
違反事業者数	5社	3社	3社	9社	延べ20社(実数13社)
排除措置命令対象事業者数	4社	2社	3社	8社	延べ17社(実数12社)
課徵金納付命令対象事業者数	4社	2社	3社	5社	延べ14社(実数9社)
課徵金額	1644万円	325万円	645万円	1915万円	4529万円

（注1）「東日本旅客鉄道(株）(以下「JR東日本」という。）向け接客型制服」とは，JR東日本の運転士，

駅員等の接客業務に従事する者が着用する制服のうち，JR東日本向け盛夏シャツ・ズボンを除くものをいう。

（注2）「JR東日本向け技術型制服」とは，JR東日本の線路上の保守点検，工事等の技術業務に従事する者が着用する制服をいう。また，「JR東日本向け検修型制服」とは，JR東日本の車両の点検修理業務に従事する者が着用する制服をいう。

（注3）「JR東日本向け盛夏シャツ・ズボン」とは，JR東日本の運転士，駅員等の接客業務に従事する者が着用する制服のうち，盛夏時に着用する男性用のシャツ及びズボンをいう。

（注4）「西日本旅客鉄道(株)（以下「JR西日本」という。）向け制服」とは，JR西日本の業務に従事する者が着用する制服をいう。

（注 $ ^{5} $ ）表中の「〇」は，排除措置命令の対象事業者であることを示している。

（注6）表中の「ー」は，排除措置命令又は課徴金納付命令の対象とならない違反事業者であることを示している。

（注7）表中の「／」は，当該取引分野における違反事業者ではないことを示している。
## イ違反行為の概要

## (ア) J R東日本発注の制服

## a JR東日本向け接客型制服

前記アの表記載の5社（番号1ないし5記載の事業者）は，遅くとも平成24年9月5日以降，JR東日本向け接客型制服について，発注単価の低落防止等を図るため，供給すべき者（以下(2)において「供給予定者」という。）を決定し，供給予定者が供給できるように協力する旨の合意の下に

(a) 既存業者（見積り合わせが行われる時点で当該制服の品目をJR東日本に供給している者をいう。後記bにおいて同じ。）を供給予定者とする

(b) i 過去の発注実績から供給者が1者となることが見込まれる品目については,供給予定者が提示する見積価格は自ら定め,供給予定者以外の者は,供給予定者が提示する見積価格よりも高い見積価格を提示する

ii 過去の発注実績から供給者が2者となることが見込まれる品目については，供給予定者が提示する見積価格は自ら又は供給予定者間で定め，供給予定者以外の者は，供給予定者が提示する見積価格よりも高い見積価格を提示し，最も低い見積価格を提示する供給予定者が(株)エイアール東日本商事（以下「ジェイアール東日本商事」という。）（注8）との価格交渉において最初に応諾する

iii 過去の発注実績から供給者が4者となることが見込まれる品目については,供給予定者間で最も低い見積価格を提示する者を定め,最も低い見積価格を提示する者以外の供給予定者は,最も低い見積価格よりも高い見積価格を提示し,最も低い見積価格を提示する供給予定者がジェイアール東日本商事と

などにより，供給予定者を決定し，供給予定者が供給できるようにすることにより，公共の利益に反して，JR東日本向け接客型制服の取引分野における競争を実質的に制限していた。

（注8）JR東日本が，制服の調達事務を委託している者。

## b JR東日本向け技術型制服及び検修型制服

前記アの表記載の3社（番号3，5及び6記載の事業者）は，遅くとも平成24年9月5日以降，JR東日本向け技術型制服及び検修型制服について，発注単価の低落防止等を図るため，供給予定者を決定し，供給予定者以外の者は，供給予定者が供給できるように協力する旨の合意の下に

(a) 既存業者を供給予定者とする

(b) i 過去の発注実績から供給者が1者となることが見込まれる品目については,供給予定者が提示する見積価格は自ら定め,供給予定者以外の者は,供給予定者が提示する見積価格よりも高い見積価格を提示する

ii 過去の発注実績から供給者が2者となることが見込まれる品目については，供給予定者が提示する見積価格は自ら又は供給予定者間で定め，供給予定者以外の者は，供給予定者が提示する見積価格よりも高い見積価格を提示し，最も低い見積価格を提示する供給予定者がジェイアール東日本商事との価格
交渉において最初に応諾する

などにより，供給予定者を決定し，供給予定者が供給できるようにすることにより，公共の利益に反して，JR東日本向け技術型制服及び検修型制服の取引分野における競争を実質的に制限していた。

## c JR東日本向け盛夏シャツ・ズボン

前記アの表記載の3社（番号2，3及び7記載の事業者）は，遅くとも平成24年9月5日以降，JR東日本向け盛夏シャツ・ズボンについて，発注単価が既存の発注単価と同額又はそれ以上の額となるようにし，3社が継続して供給できるようにする旨の合意の下に

(a) 帝国繊維(株)（以下「帝国繊維」という。）（注9），丸紅メイト(株)及び東洋物産(株)がジェイアール東日本商事に提示する見積価格等について情報交換する

(b) ジェイアール東日本商事とのそれぞれの価格交渉の状況を踏まえつつ，帝国繊維の価格交渉に新陽が同席して対応し，3社が供給できる額で帝国繊維が最初に応諾する

などにより，発注単価が既存の発注単価と同額又はそれ以上の額となるようにし，3社が継続して供給できるようにすることにより，公共の利益に反して，JR東日本向け盛夏シャツ・ズボンの取引分野における競争を実質的に制限していた。

（注9）帝国繊維がジェイアール東日本商事に提示する見積価格は，新陽（以下「新陽」という。）が実質的に策定し，さらに，新陽は，ジェイアール東日本商事と帝国繊維の価格交渉に同席して自らが対応することにより，発注単価の応諾に実質的に関与していた。

## (イ) J R 西日本発注の制服

前記アの表記載の9社（番号3，5，6及び8ないし13記載の事業者）は，遅くとも平成23年6月13日以降（伊藤忠商事(株)にあっては平成26年4月11日以降），JR西日本向け制服について，受注価格の低落防止等を図るため，受注すべき者（以下(2)において「受注予定者」という。）を決定し，受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるよう協力する旨の合意の下に

a(a) 既存業者（見積り合わせが行われる時点で当該制服の品目を受注している者をいう。）を受注予定者とする

(b) 受注予定者が提示する見積価格（再提示する見積価格を含む。）は受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者から直接又は見積り合わせ参加者の見積価格を取りまとめていた者を通じて連絡を受けた見積価格よりも高い見積価格を提示する

b （株）チクマは，（株）ジエイアール西日本伊勢丹（以下「ジェイアール西日本伊勢丹」という。）と共に前記aの行為を実施し，かつ，ジェイアール西日本伊勢丹が提示する見積価格を調整する

などにより，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，JR西日本向け制服の取引分野における競争を実質的に制限していた。

## ウ 排除措置命令の概要

公正取引委員会は，前記イの違反行為ごとに，次のとおり排除措置命令を行った。
## (7) J R東日本発注の制服

a 各取引分野における排除措置命令の対象事業者（以下(2)において「名宛人」という。）は，それぞれ，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。

(a) 前記イ(7)a，b又はcの行為を取りやめていることを確認すること。

(b) 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，JR東日本向け接客型制服若しくはJR東日本向け技術型制服及び検修型制服について，供給予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に販売活動を行うこと，若しくはJR東日本向け盛夏シャツ・ズボンについて，発注単価が既存の発注単価と同額若しくはそれ以上の額となるようにし，継続して供給できるようにする行為をせず，各社がそれぞれ自主的に販売活動を行うこと。

b 名宛人は，それぞれ，前記aに基づいて採った措置を，自社を除く名宛人並びにJR東日本及びジェイアール東日本商事に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

c 名宛人は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，JR東日本向け接客型制服若しくはJR東日本向け技術型制服及び検修型制服について，供給予定者を決定し，若しくはJR東日本向け盛夏シャツ・ズボンについて，発注単価が既存の発注単価と同額若しくはそれ以上の額となるようにし，名宛人が継続して供給できるようにする行為をしてはならない。

## (イ) J R 西日本発注の制服

名宛人は，それぞれ，次の事項を，取締役会（株岩本商会にあっては株主総会）において決議しなければならない。

(a) 前記イ(イ)の行為を取りやめていることを確認すること。

(b) 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，JR西日本向け制服について，受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと。

b 名宛人は，それぞれ，前記aに基づいて採った措置を，自社を除く名宛人並びにJR西日本及びジェイアール西日本商事に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

c 名宛人は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，J R西日本向け制服について，受注予定者を決定してはならない。

## エ 課徴金納付命令の概要

課徴金納付命令の対象事業者は，平成30年8月13日までに，それぞれ前記の表の「課徴金額」欄記載の額（JR東日本発注の制服について総額2614万円。JR西日本発注の制服について総額1915万円。）を支払わなければならない。

(3) ハードディスクドライブ（注1）用サスペンション（注2）の製造販売業者に対する件（平成30年（措）第5号）

排除措置年月日	違反法条
30.2.9	独占禁止法第3条后段
（注1）「ハードディスクドライブ」（以下「HDD」という。）とは，磁性面を持つ「メディア」と呼ばれる円盤を高速回転させ，磁気ヘッド（情報を読み書きする部品。以下同じ。）によって磁気的にデータをメディアに書き込む又はメディアからデータを読み取る記録装置をいう。

（注2）「サスペンション」とは，磁気ヘッドを支える精密板ばねをいう。

## ア 関係人

番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額
1	日本発條(株)	横浜市金沢区福浦三丁目10番地	代表取締役茅本隆司	○	7億1422万円
2	ナット・ペリフェラル(ホンコン)・カンパニー・リミテッド	中華人民共和国香港特別行政区 クーロン カントン ロード33 チャイナホンコンシティー タワー3 ナインスフロア スイートナンバー15B-17	大竹 一彦	○	3億6194万円
3	TDK(株)	東京都港区芝浦三丁目9番1号	代表取締役石黒 成直	-	-
4	エスエーイー・マグネティクス(ホンコン)・リミテッド	中華人民共和国香港特別行政区 シャーティン ホンコンサイエンスパーク サイエンスパークイーストアベニュー6 エスエーイーテクノロジーセンター	リチャード ハン	-	-
5	マグネコンプ・プレシジョン・テクノロジー・パブリック・カンパニー・リミテッド	タイ王国 アコタヤ ワンノーイアンプー ラムサイタムボン パホンヨーティンロード ムー5 162	アルバート オン	-	-
合計	2社	10億7616万円

（注3）表中の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象であることを示している。

（注4）表中の「ー」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象ではないことを示している。

## イ違反行為の概要

(7) 前記アの表記載の日本発條(株)（以下「日本発條」という。)，日本発條の子会社であるナット・ペリフェラル（ホンコン）・カンパニー・リミテッド（以下「NAT」という。）及びTDK株（以下「TDK」という。）は，平成19年8月31日から平成21年1月28日までの間，営業責任者による会合を複数回にわたり開催し，HDD用サスペンション（以下「サスペンション」という。）の販売分野において，共同して，国外のサスペンション製造販売業者に対抗し，日本発條及びNATの2社（以下「日本発條2社」という。）と，TDK，前記アの表記載のTDKの子会社であるエスエーイー・マグネティクス（ホンコン）・リミテッド（以下「SAE」という。）及びマグネコンプ・プレシジョン・テクノロジー・パブリック・カンパニー・リミテッド（以下「MPT」という。）の3社（以下「TDK3社」という。）がそれぞれの市場シェア及び利益を確保するため，相互に協調し，サスペンションの販売価格を維持する旨の認識を相互に確認した。

(イ) T D Kは，SAE及びMPTに対し，前記(ア)の認識を伝達し，サスペンションの販売分野において日本発條2社と協調するよう指示した。
(ウ) 前記アの表記載の5社は，前記(ゾ)の確認を行った以降，我が国のHDD製造販売業者向けサスペンションの販売分野における市場シェアを拡大するために協力するとともに，HDD製造販売業者に対するサスペンションの販売価格，市場シェア等について情報交換を行っていたところ，遅くとも平成25年4月頃以降，我が国のHDD製造販売業者向けのサスペンションについて，日本発條2社とTDK3社がそれぞれの市場シェア及び利益を確保するため，相互に協調し，販売価格を維持する旨を合意していた。

(Ⅰ) 前記アの表記載の5社は，前記(ウ)の合意をすることにより，公共の利益に反して，我が国におけるサスペンションの販売分野における競争を実質的に制限していた。

## ウ 排除措置命令の概要

(7) 日本発條2社は，それぞれ，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。

a 前記イ(ウ)の合意が消滅していることを確認すること。

b 今後，他の事業者（日本発條にあってはNATを，NATにあっては日本発條を除く。以下(3)において同じ。）と共同して，我が国のHDD製造販売業者向けサスペンションの販売価格を決定せず，自主的に決めること。

c 今後，他の事業者と，我が国のHDD製造販売業者向けサスペンションの販売価格に関して情報交換を行わないこと。

(イ) 日本発條2社は，それぞれ，前項に基づいて採った措置を，TDK3社に通知するとともに，我が国のHDD製造販売業者に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(ウ) 日本発條2社は，今後，それぞれ，他の事業者と共同して，我が国のHDD製造販売業者向けサスペンションの販売価格を決定してはならない。

(Ⅰ) 日本発條2社は，今後，それぞれ，他の事業者と，我が国のHDD製造販売業者向けサスペンションの販売価格に関する情報交換を行ってはならない。

(オ) 日本発條は，サスペンションの販売活動に関する独占禁止法の遵守について，サスペンションの営業に関わる自社の役員及び従業員に対する定期的な研修並びに法務担当者による定期的な監査を行うために必要な措置を講じなければならない。

## エ 課徴金納付命令の概要

課徴金納付命令の対象事業者は，平成30年9月10日までに，それぞれ前記の表の「課徴金額」欄記載の額（総額10億7616万円）を支払わなければならない。

(4) 東日本電信電話(株)が発注する作業服の入札参加業者らに対する件（平成30年（措）第6号）

排除措置年月日	違反法条
30.2.20	独占禁止法第3条后段
## ア 関係人

番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	排除措置命令
1	伊藤忠商事(株)	大阪市北区梅田三丁目1番3号	代表取締役岡藤正広	○
2	(株)チクマ	大阪市中央区淡路町三丁目3番10号	代表取締役堀松涉	○
3	双日ジーエムシー(株)	東京都港区赤坂八丁目1番22号	代表取締役林屋治夫	—
4	丸紅メイト(株)	東京都千代田区神田錦町三丁目20番地	代表取締役岸晴彦	—

（注1）表中の「〇」は，排除措置命令の対象事業者であることを示している。

（注2）表中の「一」は，排除措置命令の対象とならない違反事業者であることを示している。

## イ違反行為の概要

(7) a 伊藤忠商事(株）（以下「伊藤忠商事」という。)，双日ジーエムシー(株）（以下「双日ジーエムシー」という。）及び丸紅メイト(株）（以下「丸紅メイト」という。）の3社（以下(4)において「3社」という。）は，東日本電信電話(株）（以下「NTT東日本」という。）等向け作業服（注3）について，平成27年2月9日に開催した営業責任者による会合において，3社の中から受注すべき者（以下(4)において「受注予定者」という。）を決定し，受注予定者は，受注予定者以外の者が納入している品目を当該受注予定者以外の者から購入することにより，それぞれが納入している品目を引き続き納入できるようにすることを合意した。

b （株チクマ（以下「チクマ」という。）は，平成27年3月頃，双日ジーエムシーに対し，NTT東日本等向け作業服について，競争入札が実施される場合は入札に参加する旨を伝え，双日ジーエムシーの協力を得て自社の入札参加資格を取得し，受注予定者が受注できるように協力することを同意し，これにより前記aの合意に加わった。

(イ）双日ジーエムシー及び丸紅メイトは，（公財）日本ユニフォームセンター（以下「日本ユニフォームセンター」という。）の担当者から，平成27年4月中旬頃，本件入札（注4）において3社及びチクマの4社（以下(4)において「4社」という。）以外には入札参加に必要な生地見本等を提出した事業者がいない旨，また，同年5月中旬頃，本件入札の目標価格（注5）が既存の総価（注6）と同程度である旨，情報を得て3社で共有した。さらに，3社は，同年5月中旬頃，日本ユニフォームセンターの担当者から，本件入札が不落となった場合は，NTT東日本が入札者と協議した上で複数の者と随意契約を締結する可能性がある旨の情報を得た。

(ウ) a 3 社は，遅くとも平成27年5月21日までに，NTT東日本等向け作業服について

(a) 目標価格を上回る価格で複数回入札し，本件入札を不落にしてNTT東日本との協議に持ち込むこと

(b) 双日ジーエムシー及び丸紅メイトを受注予定者とし，伊藤忠商事は辞退すること

(c) 受注する品目（以下「受注予定品目」という。）については，双日ジーエム
シーは伊藤忠商事が納入している6品目を購入した上で，当該6品目を含めた10品目，丸紅メイトは4品目とすること

(d) 総価については，双日ジーエムシーを最も低い価格とし，同社が全品目を受注した場合には，伊藤忠商事及び丸紅メイトが納入している品目を同社が購入すること

(e) 双日ジーエムシー及び丸紅メイトの品目ごとの単価については，それぞれの受注予定品目の単価が最も低くなるように入札すること

を合意した。

b チクマは，遅くとも平成27年5月21日までに，双日ジーエムシーに対し，NT T東日本等向け作業服について，双日ジーエムシーから連絡された総価及び品目ごとの単価で入札することを同意し，これにより前記a(a)の合意に加わった。

(I) 4 社は，前記のとおり，NTT東日本等向け作業服について，受注予定者を決定し，目標価格を上回る価格で入札し，受注予定者が受注できるようにして，既存の納入者が引き続き納入できるようにする旨を合意（以下「本件合意」という。）することにより，公共の利益に反して，NTT東日本等向け作業服の取引分野における競争を実質的に制限していた。

（注3）「NTT東日本等向け作業服」とは，NTT東日本が仕様を定め，NTT東日本及びその子会社等が購入する14品目の作業服をいう。

（注4）NTT東日本が平成27年5月21日に実施したNTT東日本等向け作業服に係る一般競争入札をいう。以下同じ。

（注 $ ^{5} $ ）N T T東日本が本件入札において落札決定の上限として定める価格をいう。以下同じ。

（注6）品目ごとの単価に品目ごとの調達予定数量を乗じた総額をいう。以下同じ。

## ウ 排除措置命令の概要

(7) 伊藤忠商事及びチクマの2社（以下(4)において「2社」という。）は，それぞれ，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。

a 本件合意が消滅していることを確認すること。

b 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，NTT東日本等向け作業服について，受注予定者又は納入すべき者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に販売活動を行うこと。

(イ) 2 社は，それぞれ，前記(7)に基づいて採った措置を，相互に通知するとともに，N T T 東日本等向け作業服を購入する事業者に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(う) 2 社は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，NT T東日本等向け作業服について，受注予定者又は納入すべき者を決定してはならない。

## エ 日本ユニフォームセンターに対する申入れについて

## (7) 本件審査の過程において認められた事実

a 日本ユニフォームセンターは，N T T東日本等向け作業服に係る意見招請から調達までの各種相談，仕様書監修，生地検査，縫製品審査等に関する業務につい
て，NTT東日本との間で受託契約を締結しており，その際に，NTT東日本に対して秘密保持義務を負っていた。

b 日本ユニフォームセンターの担当者は，本件入札の実施に当たり，特定の販売業者に対し，

(a) 4 社以外には入札参加に必要な生地見本等を提出した事業者がいない旨の情報を教示した。

(b) 本件入札における目標価格が既存の総価と同程度である旨の情報を教示した。

(c) 本件入札が不落となった場合は，N T T東日本が入札者と協議した上で複数の者と随意契約を締結する可能性がある旨の情報を教示した。

## (イ) 申入れの概要

前記(7)bの行為は，前記イの違反行為を助長したものと認められることから，公正取引委員会は，公正かつ自由な競争を確保するため，日本ユニフォームセンターに対し，今後，前記(7)bと同様の行為が再び行われることのないよう適切な措置を講ずることを申し入れた。

(5) 東京都，東京港埠頭(株)又は成田国際空港(株)が発注する舗装工事の工事業者に対する件（平成30年（措）第9号・第10号・第11号）

排除措置年月日	違反法条
30.3.28	独占禁止法第3条后段

ア関係人

番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	東京都発注の特定二層式低騒音舗装工事	東京港埠頭(株)発注の特定舗装工事	成田国際空港(株)発注の特定舗装工事	合計
排除措置命令	排除措置命令	排除措置命令
課徵金額	課徵金額	課徵金額
1	日本道路(株)	東京都港区新橋一丁目6番5号	代表取締役久松 博三	○	○	○	3件
8766万円	9412万円	6348万円	2億4526万円
2	(株)NIPPO	東京都中央区八重洲一丁目2番16号	代表取締役岩田 裕美	○	○	○	3件
8796万円	-	4628万円	1億3424万円
3	東亜道路工業(株)	東京都港区六本木七丁目3番7号	代表取締役森下 協一	○	○	○	3件
6174万円	922万円	2259万円	9355万円
4	前田道路(株)	東京都品川区大崎一丁目11番3号	代表取締役今枝 良三	○	○	○	3件
3547万円	4477万円	-	8024万円
5	大成ロテック(株)	東京都新宿区西新宿八丁目17番1号	代表取締役西田 義則	-	-	○	1件
7982万円	7982万円
6	大林道路(株)	東京都千代田区神田猿楽町二丁目8番8号	代表取締役福本 勝司	-	-	-	-
4975万円	1744万円	6719万円
7	世紀東急工業(株)	東京都港区芝公園二丁目9番3号	代表取締役佐藤 俊昭	-	-	-	-
2808万円	2808万円
8	鹿島道路(株)	東京都文京区後楽一丁目7番27号	代表取締役増永 修平	-	-
2421万円	2421万円
番号	違反事業者名	本店の所在地	代表者	東京都発注の特定二層式低騒音舗装工事	東京港埠頭(株)発注の特定舗装工事	成田国際空港(株)発注の特定舗装工事	合計
排除措置命令	排除措置命令	排除措置命令
課徵金額	課徵金額	課徵金額
9	福田道路(株)	新潟市中央区川岸町一丁目53番地1	代表取締役河江 芳久	○	1件
1806万円	1806万円
違反事業者数	8社	7社	8社	延べ23社(実数9社)
排除措置命令対象事業者数	5社	4社	5社	延べ14社(実数6社)
課徵金納付命令対象事業者数	6社	4社	6社	延べ16社(実数9社)
課徵金額	3億4064万円	1億7619万円	2億5382万円	7億7065万円

（注1）表中の「〇」は，排除措置命令の対象事業者であることを示している。

（注2）表中の「ー」は，排除措置命令又は課徴金納付命令の対象とならない違反事業者であることを示している。

（注3）表中の「／」は，当該取引分野における違反事業者ではないことを示している。

## イ違反行為の概要

## (7) 東京都発注の特定二層式低騒音舗装工事（注4）

前記アの表記載の8社（番号1ないし7及び9記載の事業者）は，遅くとも平成23年12月15日以降，東京都発注の特定二層式低騒音舗装工事について，受注価格の低落防止等を図るため

a(a) 受注すべき者又は特定建設工事共同企業体（以下(5)イ(7)及び(9)において「受注予定者」という。）を決定する

(b) 受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する

## 旨の合意の下に

b(a) 受注を希望する者（以下「受注希望者」という。）が1社のときは，その者又はその者を代表者とする特定建設工事共同企業体を受注予定者とする

(b) 受注希望者が複数社のときは，当該工事に関する営業努力又は当該工事の施

工場所を勘案して，受注希望者間の話合いにより受注予定者を決定するなどにより，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，東京都発注の特定二層式低騒音舗装工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

（注4）「東京都発注の特定二層式低騒音舗装工事」とは，東京都が希望制指名競争入札（施工能力審査型総合評価方式によるものを含む。）の方法により発注する舗装工事（当該工事以外の工事が併せて発注されるものを含む。）であって，道路舗装工事の有資格者（道路舗装工事の競争入札参加資格者として東京都に登録されている者をいう。以下同じ。）又は道路舗装工事の有資格者を構成員とする特定建設工事共同企業体を入札参加者とするもののうち，二層式低騒音舗装工事（タイヤ及び路面から発生する騒音の低減機能を向上させるために，空隙率の高いポーラスアスファルト混合物を二層構造とし，上層に下層より小粒径の骨材を用いる舗装工事のうち，二層を同時に舗設する工法の
みを用いるものをいう。）が含まれるものをいう。

## (イ) 東京港埠頭(株)（以下「東京港埠頭」という。）発注の特定舗装工事（注5）

前記アの表記載の7社（番号1ないし7記載の事業者）は，遅くとも平成24年1月26日以降，東京港埠頭発注の特定舗装工事について

a 受注すべき者（以下(5)イ(イ)において「受注予定者」という。）を決定する

b 受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する

旨の合意の下に，当該工事に関する営業努力を勘案するなどにより，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，東京港埠頭発注の特定舗装工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

（注5）「東京港埠頭発注の特定舗装工事」とは，東京港埠頭が一般競争入札の方法により発注するコンテナ埠頭等の整備，改良又は補修工事であって，道路舗装工事の有資格者を入札参加者とするものをいう。

## (ウ) 成田国際空港(株)（以下「NAA」という。）発注の特定舗装工事（注6）

前記アの表記載の8社（番号1ないし8記載の事業者）は，遅くとも平成23年9月30日以降，NAA発注の特定舗装工事について，受注価格の低落防止等を図るため

a(a) 受注予定者を決定する

(b) 受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるように協力する

b(a) 次のいずれかの方法により受注予定者を決定する

i 受注希望者が1社のときは，その者又はその者を代表者とする特定建設工事共同企業体を受注予定者とする

ii 受注希望者が複数社のときは，受注希望者間の話合いにより受注予定者を決定する

(b) 受注予定者が提示する見積価格は，受注予定者が定め（受注予定者が特定建設工事共同企業体である場合にあってはその代表者が他の構成員と調整して定め），受注予定者以外の者は，受注予定者が定めた見積価格よりも高い見積価格を提示する

などにより，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，NAA発注の特定舗装工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

（注6）「NAA発注の特定舗装工事」とは，NAAが簡易型総合評価方式（平成24年4月1日以降は簡易型総合評価方式〔通常型〕）による公募型競争の方法により発注する舗装工事（当該工事以外の工事が併せて発注されるものを含む。）であって，空港舗装工事の契約参加資格者としてNAAに登録されていることを応募資格とするものをいう。

## ウ 排除措置命令の概要

前記イの違反行為ごとに、次のとおり排除措置命令を行った。

(7) 各取引分野における排除措置命令の対象事業者（以下(5)において「名宛人」という。）は，それぞれ，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。

a 前記イの行為を取りやめていることを確認すること。
b 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，

(a) 東京都発注の特定二層式低騒音舗装工事

(b) 東京港埠頭が発注するコンテナ埠頭等の整備，改良又は補修工事その他の舗装工事（当該工事以外の工事が併せて発注されるものを含む。）であって，道路舗装工事の有資格者を入札参加者とするもの

(6) NAAが発注する舗装工事（当該工事以外の工事が併せて発注されるものを含む。）であって，空港舗装工事の契約参加資格者としてNAAに登録されていることを応募資格とするもの

について，受注予定者（注7）を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと。

（注7）(a)及び(c)にあっては受注すべき者又は特定建設工事共同企業体をいい，また，(b)にあっては受注すべき者をいう。以下(り)においても同じ。

(イ) 名宛人は，それぞれ，前記(7)に基づいて採った措置を，自社を除く名宛人及び発注者に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(ウ) 名宛人は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，前記(ア)bの工事について，受注予定者を決定してはならない。

## エ 課徴金納付命令の概要

課徴金納付命令の対象事業者は，平成30年10月29日までに，それぞれ前記の表の「課徴金額」欄記載の額（総額7億7065万円）を支払わなければならない。

(6) 米国ドル建て国際機関債の取引を行う事業者に対する件（平成29年度に違反認定したものの排除措置命令を行わなかった事例）

公表年月日	違反法条
30.3.29	独占禁止法第3条后段

## ア 事業者

名称	所在地	代表者
ドイチェ・バンク・アクチェンゲゼルシャフト	ドイツ連邦共和国 フランクフルト・アム・マインタウヌスアンラーゲ 12	ジョン・クライアン
メリルリンチ・インターナショナル	英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国） ロンドン キング・エドワード・ストリート 2	アレクサンダー・ウィルモット・シットウェル

## 本件違反行為等

## (7) 見積依頼等

我が国に所在する特定の金融機関（以下「特定顧客」という。）は，平成24年5月30日，特定の国際機関が新たに発行する額面金額計3億ドルの米国ドル建て国際機関債（以下「新発債」という。）を購入する取引及び自社の保有する当該国際機関が発行した額面金額計2億5000万ドルの米国ドル建て国際機関債（以下「既発債」という。）を売却する取引を同一の金融機関との間で行う入替取引（以下「本
件取引」という。）を実施するため，新発債の主たる引受幹事会社であった，ドイチェ・バンク・アクチェンゲゼルシヤフト（以下「ドイチェバンク」という。）及びメリルリンチ・インターナショナル（以下「メリルリンチ」という。また，以下(6)において，両社を併せて「2社」という。）を含む英国ロンドンに本店又は営業所が所在する金融機関3社（以下(6)において「金融機関3社」という。）に対して，本件取引の取引条件について，見積依頼を行った。

特定顧客は，金融機関3社のうち，新発債を特定顧客に売却でき，かつ，特定顧客にとって最も有利な既発債の取引条件を提示した者と本件取引を行うこととしており，金融機関3社は，このことを認識していた。

## (1) 合意内容

2 社は，平成24年5月30日，それぞれ，本件取引に関する見積依頼の連絡を受け，2 社の英国ロンドンに所在する本店又は営業所において米国ドル建て国際機関債の値付けを行うトレーダーの間で，情報ベンダーが提供するチャット機能を利用して既発債の購入に関する情報交換を行った。その上で，2 社は，既発債について，メリルリンチが，ドイチェバンクが特定顧客に提示したとするスプレッド（注1）よりも大きい値（注2）を特定顧客に提示することにより，ドイチェバンクが本件取引を受注できるようにすることに合意した。この際，2 社は，金融機関3社のうち2 社以外の1社が本件取引に消極的であるとの認識を共有していた。

## (7) 实施状况

2 社は，平成24年5月30日，それぞれ，特定顧客に対し，新発債を売却できる旨を回答するとともに，メリルリンチは，前記(イ)の合意に基づき，既発債について，ドイチェバンクが特定顧客に提示したとするスプレッドよりも大きい値を提示した。

その結果，同日，特定顧客は，既発債について，自社にとって最も有利なスプレッドを提示したドイチェバンクとの間で取引条件の交渉を行い，ドイチェバンクとの間で本件取引を実施することを決定し，これにより，ドイチェバンクが本件取引を受注した。

（注1）ここでいう「スプレッド」とは，米国ドル建て国際機関債の利回りと，当該債券と償還期間が同程度の米国債の利回りとの差をいう。

（注2）正の値のスプレッドが大きい値となるにつれて米国ドル建て国際機関債の価格は低下することとなる。

## ウ 本件の処理等

## (ア) 法令の適用

以上の事実によれば，2社は，共同して，本件取引について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする旨合意することにより，公共の利益に反して，本件取引に係る取引分野における競争を実質的に制限していたものであって，この行為は，独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し，独占禁止法第3条の規定に違反するものである。

## (イ) 本件の処理

本件取引は平成24年5月30日に終了しており，前記の違反行為は同年5月31日以降既になくなっている。したがって，独占禁止法第7条第2項ただし書及び同法第
7 条の 2 第27項に規定する期間（5年）が経過しているものと認められるため，公正取引委員会は，本件において 2 社に対して排除措置命令及び課徴金納付命令を行うことはできない。

また，公正取引委員会は，2社が，米国ドル建て国際機関債の取引に関する独占禁止法違反行為の未然防止に向けた取組及び同法の遵守に向けた取組を行っていることを確認している。

よって，当委員会は，本件審査を終了することとした。

## 2 独占禁止法第8条違反事件

（公社）神奈川県ＬＰガス協会に対する件（平成30年（措）第8号）

排除措置年月日	違反法条
30.3.9	独占禁止法第8条第3号

## (1) 関係人

名称	所在地	代表者	正会員
(公社) 神奈川県LPガス協会	横浜市中区北仲通三丁目33番地	代表理事古川 武法	神奈川県内でLPガス販売事業(注1)，LPガスの卸売事業及びLPガスのスタンド事業を行う者(注2)

（注1）「LPガス」とは，液化石油ガスのことをいう。また，「LPガス販売事業」とは，液化石油ガス

の保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。）第2条第3項に定める「液化石油ガス販売事業」をいう。

（注2）神奈川県内においてLPガス販売事業を行おうとする者は，あらかじめ，液化石油ガス法第3条第1項に基づき，神奈川県を含む二以上の都道府県の区域内に販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあっては経済産業大臣の登録を，また，神奈川県の区域内にのみ販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあっては神奈川県知事の登録を受けなければならない。

（注3）前記（注2）の登録を受けようとする者は，液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成9年通商産業省令第11号）第6条において定められた要件に適合するLPガス損害賠償責任保険（注4）の契約を損害保険会社と締結する必要がある。

（注4）「LPガス損害賠償責任保険」とは，液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第6条に規定する損害賠償責任保険契約に係る保険をいう。LPガス損害賠償責任保険には，平成29年3月末時点で，①協会団体保険（一般社団法人全国LPガス協会〔以下「全国LPガス協会」という。〕が損害保険会社と契約している団体保険），②全農団体保険（全国農業協同組合連合会が損害保険会社と契約している団体保険），③個別保険（LPガス損害賠償責任保険のうち，損害保険会社がLPガス販売事業者との間で個別に契約を締結するもの）がある。

## (2) 違反行為の概要

神奈川県ＬＰガス協会は，遅くとも平成26年11月以降，入会希望者の入会の可否を決定する理事会において，切替営業（注5）を行う入会希望者の入会申込みについて否決している。

イ(7) 神奈川県LPガス協会は，神奈川県の区域内にのみ販売所を設置する同一のLPガス販売事業者から，平成26年10月22日から平成28年10月20日までの間に5回の入会申込みを受け，当該LPガス販売事業者が所在する支部（注6）の支部長から当該LPガス販売事業者が切替営業を行う者であること等の報告がなされ，平成26年11月，平成27年7月，同年11月，平成28年4月及び同年11月に開催した5回の理事会において「公益社団法人神奈川県LPガス協会入会及び退会規程」の特定の規定
等によりいずれも入会申込みについて否決した。

(イ) 前記(ア)のＬＰガス販売事業者は，前記(ア)のとおり神奈川県ＬＰガス協会に入会できなかったため，協会団体保険（注7）に加入することができなかった。

また，当該L Pガス販売事業者は，平成26年10月14日から平成28年10月14日までの間，協会団体保険に加入するまでという前提で損害保険会社と個別保険の契約を締結していたが，当該損害保険会社は，当該L Pガス販売事業者が神奈川県L Pガス協会に入会できていないことを理由に，当該L Pガス販売事業者に対し，平成28年8月頃に個別保険の契約の更新を拒否する旨連絡した。

その後，当該LPガス販売事業者は，代理人である弁護士を通じて当該損害保険会社に個別保険の契約の更新を求め，その結果，1年間の個別保険の契約の更新が認められたが，当該損害保険会社から，当該LPガス販売事業者が神奈川県LPガス協会に入会し，平成29年10月からは協会団体保険に加入することを求められた。しかし，当該LPガス販売事業者は，前記(7)のとおり平成28年11月に開催された理事会においても入会申込みについて否決され，神奈川県LPガス協会に入会できなかったため，協会団体保険に加入することができなかった。

ウ 神奈川県 L P ガス協会は，前記のとおり，切替営業を行う入会希望者の入会申込みについて否決し，もって当該入会希望者が協会団体保険に加入できなくなることにより，神奈川県内の L P ガス販売事業に係る事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限している。

（注5）「切替営業」とは，既に他のLPガス販売事業者からLPガスの供給を受けている一般消費者等に対する，供給元を自社に切り替えることを目的とした勧務等の営業活動をいう。

（注6）神奈川県ＬＰガス協会は，神奈川県を17の地域に分けて，それぞれ支部を置いている。

（注7）「協会団体保険」とは，LPガス損害賠償責任保険の一つである。協会団体保険には，全国LPガス協会の会員である神奈川県LPガス協会等の会員又は全国LPガス協会の会員しか加入することができない。

## (3) 排除措置命令の概要

ア 神奈川県ＬＰガス協会は，入会希望者の入会の可否についての決定に際して，切替営業を行う入会希望者の入会申込みについて否決する行為を取りやめなければならない。

イ 神奈川県ＬＰガス協会は，前記アの行為を取りやめる旨及び今後，前記アの行為と同様の行為を行わない旨を，理事会において決議しなければならない。

ウ 神奈川県 L P ガス協会は，前記ア及びイに基づいて採った措置を正会員に通知し，かつ，正会員以外の神奈川県の区域内に販売所を設置する L P ガス販売事業者に周知しなければならない。

工 神奈川県ＬＰガス協会は，今後，前記アの行為と同様の行為を行ってはならない。
オ 神奈川県ＬＰガス協会は，今後，神奈川県ＬＰガス協会の活動に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成を行うために必要な措置を講じなければならない。この措置の内容については，前記エの措置が遵守されるために十分なものでなければならない。

## (4) 経済産業省に対する要請

本件審査の過程において，神奈川県ＬＰガス協会に入会せずに神奈川県の区域内にのみ販売所を設置してＬＰガス販売事業を行おうとする者にとって，ＬＰガス損害賠償責任保険の契約の締結が一般的に困難な状況にある事実が認められたため，公正取引委員会は，競争政策の観点から，液化石油ガス法を所管する経済産業省に対し，ＬＰガス販売事業を行おうとする者にとってＬＰガス損害賠償責任保険の契約が容易となるような環境整備を図るよう要請した。

## 3 独占禁止法第19条違反事件

大分県農業協同組合に対する件（平成30年（措）第7号）

排除措置年月日	違反法条
30.2.23	独占禁止法第19条（一般指定第4项）

## (1) 関係人

名称	所在地	代表者	組合員	事業の概要
大分県農業協同組合	大分市大字羽屋600番地の10	代表理事力徳 昌史	大分県の区域内において農業を営む者等	こねぎ（注1）（味一ねぎ[注2]）等の農産物の販売等

（注1）「こねぎ」とは，土耕栽培により生産されるこねぎをいう。こねぎは，大分県内においては，中津市，豊後高田市，杵築市，宇佐市及び国東市の5市（以下3において「5市」という。）で主に栽培されている。

（注2）「味一ねぎ」とは，大分県農業協同組合（以下「大分県農協」という。）が「味一ねぎ」の銘柄で出荷するこねぎをいう。味一ねぎは，大分県内で生産されるこねぎの中で最も生産量が多く，国，大分県等によって生産者育成支援がなされている。

以下，大分県農協における味一ねぎに係る販売事業並びに大分県農協の運営施設である調整場及びパッケージセンター（以下「集出荷施設」という。）に係る利用事業を「味一ねぎに係る販売事業等」という。

## (2) 違反行為の概要

大分県農協は，大分味一ねぎ生産部会（以下「味一ねぎ部会」という。〔注3〕）による除名の措置（注4）を受け，味一ねぎに係る販売事業等における5名の取扱いについて検討を行い，5名が出荷するこねぎを「味一ねぎ」の銘柄で販売せず，別の新たな銘柄で販売する方針を決定し，平成26年5月22日頃，5名に対し，口頭で当該方針を通知した。

イ 5名は，前記アの方針について，大分県農協に対し，5名が出荷するこねぎを引き続き「味一ねぎ」の銘柄で販売するよう要請した。しかし，大分県農協は，同要請を拒否し，その後も5名に対して「味一ねぎ」とは別の新たな銘柄での販売を検討するよう繰り返し求め，また，平成27年3月10日付けの文書により，5名に対し，前記ア
と同内容の方針を改めて通知した。

ただし，この段階では，大分県農協は，別の新たな銘柄が決まるまでの当面の措置として，5名が味一ねぎに係る販売事業等を利用することを認めていた。

なお，5名のうち1名は，前記の大分県農協からの通知以降，5名を代表して大分県農協と交渉を行っていたが，5名の要請が認められないため，平成26年11月頃以降，大分県農協に対するこねぎの販売委託を取りやめた。

ウ 5名のうち前記イの1名を除く4名（以下3において「4名」という。）は，大分県農協から前記イの対応等をされたことによって，味一ねぎに係る販売事業の利用を諦めざるを得なくなり，平成27年6月29日付けの文書により，4名が出荷するこねぎの販売に係る新たな銘柄の決定を大分県農協に一任した。

工 大分県農協は，平成27年8月28日頃，4名に対し，4名のこねぎについて，出荷場所をパッケージセンターから他の施設に変更すること等を通知した。これに伴い，4名は，大分県農協に出荷するこねぎについて，集出荷施設を利用することができなくなった。

オ 大分県農協は，平成27年9月1日以降，4名から販売を受託するこねぎについて，出荷前作業（注5）を行わず，無銘柄のこねぎとして共同販売するようになった（注6）。

力 4 名は，前記オの共同販売では販売単価が低く，採算が合わなかったこと等から，平成27年9月以降，順次，大分県農協に対するこねぎの販売委託を取りやめた（注7）。

（注3）味一ねぎ部会は，5市においてこねぎの生産を行っている大分県農協の組合員によって構成されている，大分県農協の事業推進組織である。

（注4）味一ねぎ部会は，平成26年3月頃，大分県農協の組合員であり，味一ねぎ部会の会員であった大分県中津市及び宇佐市においてこれぎの生産等の事業を行っている会社5名（以下3において「5名」という。）に対し，味一ねぎ部会の承認を得ていない個人出荷（これぎを生産する大分県農協の組合員が大分県農協以外にこれぎを出荷すること）を取りやめなければ除名の対象となり得ることを通知し，4月14日，当該承認を得ずに個人出荷を続けていることを理由に5名を除名した。

（注 $ ^{5} $ ）「出荷前作業」とは，調整作業後のこねぎについて，一定の重量ごとに結束して袋詰めにした上で一定の数量ごとに梱包する作業をいう。

（注6）無銘柄で共同販売されていたこねぎに係る対価は，味一ねぎに係る販売事業を利用する場合の対価と比べて低い金額であった。

（注7）5名の中には，平成27年9月以降（前記の1名にあっては，平成26年11月以降），こねぎの出荷量を1割ないし4割程度減少させた者がいた。

## (3) 排除措置命令の概要

大分県農協は，組合員からこねぎの販売を受託する取引（以下「こねぎの販売受託」という。）に関し，個人出荷を理由として味一ねぎ部会を除名された5名に対して行っている味一ねぎに係る販売事業等を利用させない行為を取りやめなければならない。