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件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事件の概要	関係法条	備考
石油連盟ほか4名(4役員)	49.2.15	49.5.28(石油連盟ほか2名を起訴,残り2名を不起訴)	東京高裁55.9.26	被告人に違法の認識がなかったとして無罪	石油連盟は昭和47年度下期及び昭和48年度上期の会員の原油処理量を決定し実施した。	独占禁止法第8条第1項第1号,第89条第1項第2号,第95条第2項
三井東圧化学(株)ほか22名(8社,役員15名)	3.11.6(3.12.19追加告発)	3.12.20	東京高裁5.5.21	被告会社に600万円から800万円の罰金,被告人に懲役6月から1年(執行猶予2年)	三井東圧化学(株)ほか7社は,塩化ビニル製業務用ストレッチフィルムの販売価格を平成2年9月及び同年11月出荷分から引き上げること等を共同して決定し実施した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項
トッパン・ムーア(株)ほか3名	5.2.24	5.3.31	東京高裁5.12.14	被告会社に400万円の罰金	トッパン・ムーア(株)ほか3社は,社会保险庁が発注する支払通知書等貼付用シールの受注予定者及び受注予定価格を決定し実施していた。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項
(株)日立製作所ほか26名(9社及び受注業務に従事していた者17名並びに発注業務に従事していた者1名)	7.3.6(7.6.7追加告発)	7.6.15	東京高裁8.5.31	被告会社に4000万円から6000万円の罰金,被告会社の受注業務に従事していた者に懲役10月(執行猶予2年)日本下水道事業団の発注業務に従事していた者に懲役8月(執行猶予2年)	(株)日立製作所ほか8社は,平成5年度における日本下水道事業団発注に係る電気設備工事の受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるようなかじめ定められた価格で入札することを合意し実施していた。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項,刑法第62条第1項
(株)金門製作所ほか58名(25社及び受注業務に従事していた者34名)	9.2.4	9.3.31	東京高裁9.12.24	被告会社に500万円から900万円の罰金,被告会社の受注業務に従事していた者に懲役6月から9月(執行猶予2年)	(株)金門製作所ほか24社は,平成6年度,平成7年度及び平成8年度の各年度における東京都発注に係る水道メータ一について,受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるようなかじめ定められた価格で入札することを合意し実施していた。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項,刑法第60条	富士水道工業(株)は10.1.6,株東京量水器工業所及び同社管理部長兼工場長は10.1.7それぞれ上告したが,いずれも12.9.25上告乗却
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
(株) ク ポ タ ほか12名(3社及び受注業務に従事していた者10名)	11.2.4(11.3.1追加告発)	11.3.1	東京高裁12.2.23	被告会社に3000万円から1億3000万円の罚金,被告会社の受注業務に従事していた者に従事していた者に従事していた。	(株) ク ポ タ ほか2社は,平成8年度及び平成9年度の各年度に日本国内において需要のあるダクタイル鋳鉄管直管の3社のシェア配分協定に合意し実施していた。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項,刑法第60条
コスモ石油(株) ほか19名(11社,個人9名)	11.10.13(11.11.9追加告発)	11.11.9	東京高裁16.3.24	被告会社に300万円から8000万円の罚金,被告人に従役6月から1年6月(執行猶予2年から3年)	コスモ石油(株) ほか10社は,防衛庁調達実施本部が平成10年度に調達する,ガソリン,軽油,灯油,重油及び航空タービン燃料の各石油製品の発注に係る6回の指名競争入札のうち前4回において,各入札前に会合を開催し,前年度の受注実績を勘案して受注予定者を決定するとともに受注予定者が受注できるような価格で入札を行う旨合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記石油製品の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項,刑法第60条	3社及び4名については,それぞれ16.3.31,16.4.2,16.4.5に上告したが,17.11.21上告乗却決定(17.11.26,17.11.29,17.12.20確定)
愛知時計電機(株) ほか8名(4社,個人5名)	15.7.2	15.7.23	東京高裁16.3.26(1社,個人2名)16.4.30(2社,個人2名)16.5.21(1社,個人1名)	被告会社に2000万円から3000万円の罚金,被告人に従役1年から1年2月(執行猶予3年)	4社及びこれら4社の東京都発注に係る水道メーターの受注業務に従事していた者等5名は,同水道メーターの受注業務に従事する他の水道メーターの製造業者等14社の従業員らとともに,それぞれの所属する会社の業務に関し,東京都が一般競争入札の方法により発注する水道メーターのうち,口径13ミリ,同20ミリ及び同25ミリのものについて,受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるような価格で入札を行う旨合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記水道メーターの受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項(平成14年法律第47号による改正前)
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
(株)横河ブリッジほか33名(26社,個人8名)	17.5.23(17.6.15追加告発)	17.6.15	東京高裁18.11.10(23社,個人7名及び日本道路公団元理事1名)19.9.21(3社,個人2名)	被告会社に1億6000万円から6億4000万円の訓金,被告人に懲役1年から2年6月(執行猶予3年から4年)	26社は,平成15年度にあっては他の鋼橋上部工事業者23社とともに,平成16年度にあっては他の鋼橋上部工事業者21社とともに,国土交通省関東地方整備局,東北地方整備局及び北陸地方整備局が競争入札により発注する鋼橋上部工事について,受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるような価格等で入札を行う旨合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記鋼橋上部工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条,第62条第1項
(株)横河ブリッジほか12名(6社,個人4名,日本道路公団元理事1名,同副総裁1名及び同理事1名)	17.6.29(17.8.1,17.8.15追加告発)	17.8.1(6社,受注業務に従事していた者4名及び日本道路公団元理事1名)17.8.15(日本道路公団副総裁1名)17.8.19(日本道路公団理事1名)	東京高裁19.12.7(日本道路公団理事1名)20.7.4(日本道路公団副総裁1名)	日本道路公団理事(当時)に懲役2年(執行猶予3年),日本道路公団副総裁(当時)に懲役2年6月(執行猶予4年)※併合罪	6社は,平成15年度にあっては他の鋼橋上部工事業者43社とともに,平成16年度にあっては他の鋼橋上部工事業者41社とともに,日本道路公団が競争入札により発注する鋼橋上部工事について,受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるような価格等で入札を行う旨合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記鋼橋上部工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条,第65条第1項	日本道路公団理事(当時)1名及び日本道路公団副総裁(当時)1名は,独占禁止法違反の事実とは別に背任罪の事実も認定されている。日本道路公団理事(当時)については,19.12.17に上告したが,22.7.20上告乗却決定。日本道路公団副総裁(当時)については,20.7.4に上告したが,22.9.22上告乗却決定。
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
(株) ク ポ タ ほか21名(11社,個 人 11名)	18.5.23(18.6.12追加告発)	18.6.12	大阪地裁19.3.12(1社,個 人1名)19.3.15(1社,個 人1名)19.3.19(1社,個 人1名)19.3.22(2社,個 人2名)19.3.29(3社,個 人3名)19.4.23(2社,個 人2名)19.5.17(1社,個 人1名)	被告会社に7000万円から2億2000万円の罚金,被告人に罰金140万円から170万円又は懲役1年4月から2年6月(執行猶予3年から4年)	11社は,市町村等が競争入札により発注するし尿処理施設の新設及び更新工事について,受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるような価格等で入札を行う旨合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,し尿処理施設の新設及び更新工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条	被告会社の受注業務に従事していた者のうち1名については,独占禁止法違反の事実とは別に贈財罪の事実も認定されている。
(株) 大林組ほか9名(5社,個 人5名)	19.2.28(19.3.20追加告発)	19.3.20	名古屋地裁19.10.15	被告会社に1億円から2億円の罚金,被告人に懲役1年6月から3年(執行猶予3年から5年)	5社は,名古屋市交通局が一般競争入札の方法により特別共同企業体に発注する地下鉄第6号線野並・徳重間延伸事業に係る土木工事について,受注予定の特別共同企業体を決定するとともに,受注予定特別共同企業体が受注できるような価格で入札を行う旨を合意した上,同合意に従って受注予定特別共同企業体を決定し,もって,被告発会社等が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記土木工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条	被告会社の受注業務に従事していた者のうち1名については,独占禁止法違反の事実とは別に談合罪の事実も認定されている。
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決內容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
(財)林業土木コンサルタンツほか10名(4法人,個人5名,独立行政法人緑資源機構元理事1名及び同機構元課長1名)	19.5.24(19.6.13追加告発)	19.6.13	東京地裁19.11.1	被告会社に4000万円から9000万円の罰金,被告人に懲役6月から8月(執行猶予2年から3年),独立行政法人緑資源機構の元役職員であった者に懲役1年6月から2年(執行猶予3年から4年)	4法人は,地質調査・調査測量設計業務を営む他の事業者とともに,独立行政法人緑資源機構が平成17年度及び平成18年度において指名競争入札等の方法により発注する緑資源幹線林道事業に係る地質調査・調査測量設計業務について,独立行政法人緑資源機構の意向に従って受注予定業者を決定するとともに受注予定業者が受注できるような価格で入札を行う旨を合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記地質調査・調査測量設計業務の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条,第65条第1項
日鉄住金鋼板(株)ほか8名(3社,個人6名)	20.11.11(20.12.8追加告発)	20.12.8	東京地裁21.9.15	被告会社に1億6000万円から1億8000万円の罰金,被告人に懲役10月から1年(執行猶予3年)	3社は,不特定多数の需要者向け溶融55パーセントアルミニウム亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯の平成18年7月1日以降出荷分の販売価格を引き上げる旨を合意し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記めっき鋼板及び鋼帯の販売に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
日本精工(株)ほか9名(3社,個人7名)	24.6.14	24.6.14	東京地裁24.12.28(1社,個人2名)25.2.25(1社,個人3名)27.2.4(1社,個人2名)	被告会社に1億8000万円から4億円の罰金,被告人に懲役1年から1年6月(執行猶予3年)	3社等は,産業機械用軸受について,平成22年7月1日以降に納入する産業機械用軸受の販売価格を,同年6月時点における被告発会社等の販売価格から,一般軸受につき8パーセントを,大型軸受につき10パーセントをそれぞれ引き上げることを販売先等に申し入れるなどして,軸受の原材料である鋼材の仕入価格の値上がり分を産業機械用軸受の販売価格に転嫁することを目途に引き上げること,並びに,具体的な販売価格引上げ交渉に当たっては,販売地区及び主要な販売先ごとに3社等の従業員らが連絡,協議しながら行うことを各合意し,もって,被告発会社等が共同して,その事業活動を相互に拘束することにより,公共の利益に反して,産業機械用軸受の販売に係る取引分野における競争を実質的に制限した。また,2社等は,自動車用軸受について,平成22年7月1日以降に納入する自動車用軸受の販売価格を,同年6月時点における被告発会社等の販売価格から,軸受の原材料である鋼材の投入重量1キログラム当たり20円を目途に引き上げることを合意し,もって,被告発会社等が共同して,その事業活動を相互に拘束することにより,公共の利益に反して,自動車用軸受の販売に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条	1社及び2名については,27.2.4に控訴したが,28.3.22控訴乗却判決。同日,上告したが,29.12.5上告乗却決定。(29.12.12確定)
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決內容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
高砂熱学工業(株)ほか15名(8社,個人8名)	26.3.4	26.3.4	東京地裁26.9.30(1社,個人1名)26.10.2(2社,個人2名)26.10.3(1社,個人1名)26.10.6(1社,個人1名)26.11.12(1社,個人1名)26.11.13(1社,個人1名)26.11.14(1社,個人1名)	被告会社に1億2000万円から1億6000万円の罚金,被告人に懲役1年2月から1年6月(執行猶予3年)	8社等は,平成23年10月以降に,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が条件付一般競争入札の方法により発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事について,受注予定事業者を決定するとともに当該受注予定事業者が受注できるような価格で入札を行うことなどを合意した上,同合意に従って,前記工事についてそれぞれ受注予定事業者を決定するなどし,もって,8社等が共同して,前記工事の受注に関し,相互にその事業活動を拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条
(株)N I P P O ほか20名(10社,個人11名)	28.2.29	28.2.29	東京地裁28.9.7(3社,個人3名)28.9.15(1社,個人1名)28.10.6(2社,個人3名)28.10.11(1社)28.10.25(個人1名)28.10.27(2社,個人2名)28.11.1(1社,個人1名)	被告会社に1億2000万円から1億8000万円の罚金,被告人に懲役1年2月から1年6月(執行猶予3年)	10社等は,平成23年7月以降に,東日本高速道路(株)東北支社が条件付一般競争入札の方法により発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について,受注予定事業者を決定すること及び当該受注予定事業者が受注できるような価格で入札を行うことなどを合意した上,同合意に従って,前記工事についてそれぞれ受注予定事業者を決定するなどし,もって,10社等が共同して,前記工事の受注に関し,相互にその事業活動を拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条
## 附属資料

件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
大成建設(株)ほか5名(4社,個人2名)	30.3.23	30.3.23	4社は,平成26年4月下旬頃から平成27年8月下旬頃までの間,東海旅客鉄道(株)が4社を指名して競争見積の方法により順次発注する品川駅・名古屋駅間の中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事について,受注予定事業者を決定すること及び当該受注予定事業者が受注できるような価格で見積りを行うことなどを合意した上,同合意に従って,前記工事についてそれぞれ受注予定事業者を決定するなどし,もって4社が共同して,前記工事の受注に関し,相互にその事業活動を拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条
2－5表 緊急停止命令一覧

件名	当委員会
申立年月日	東京高裁
決定年月日	東京高裁
決定內容	事件の內容	関係法条	処理結果	備考
東京高裁
決定年月日	決定內容
(株朝日新聞
社ほか153
名に対する
件	30.3.16
30.7.27
(停止命令
の取消し)	30.4.6	申立一部
容認一部
却下	(株朝日新聞社, (株
読売新聞社, (株每
日新聞社による千
葉新聞の供給を受
けないことを条件
とする販売店との
取引及び販売店に
よる千葉新聞不買
の申合せ	独占禁止法
第19条(旧
一般指定
1,7)	30.7.29	当事者の和解
により違反事
実の消滅(停
止命令の取消
し)
伊藤勲に対
する件	30.7.4
30.12.10
(停止命令
の取消し)	30.7.29	申立容認	毎日新聞販売店
(伊藤勲)による
毎日新聞購読者に
対する物品の供与	独占禁止法
第19条(旧
一般指定
6)	30.12.23	営業廃止によ
り違反事実の
消滅(停止命
令の取消し)	停止命令違反に
対する過料(1
万円)決定
(30.10.12)
(株大阪読売
新聞社に対
する件	30.10.5	30.11.5	申立容認	(株大阪読売新聞社
による読売新聞購
読者に対する物品
の供与	独占禁止法
第19条(旧
一般指定
6)	同意審決
(30.12.8)
(株北国新聞
社に対する
件	31.12.21	32.3.18	申立容認	(株北国新聞社の販
売する富山新聞の
差別対価	独占禁止法
第19条(新
聞業特殊指
定3)	33.7.11	違反事実の自
発的排除(停
止命令の取消
し)	被申立人による
停止命令の執行
免除の申立て
(32.3.29申立
棄却)
八幡製鉄(株
ほか1名に
対する件	44.5.7
取下げ
44.5.30	八幡製鉄(株及び富
士製鉄(株の合併	独占禁止法
第15条第1
項	被申立人が,合
併期日を延期し
たので取下げ
(株中部読売
新聞社に対
する件	50.3.25	50.4.30	申立容認	中部読売新聞の不
当廉売	独占禁止法
第19条(旧
一般指定
5)	同意審決
(52.11.24)
被申立人は,特
別抗告したが,
最高裁はこれを
却下
(50.7.17)
(株有線ブ
ロードネッ
トワークス
ほか1社に
対する件	16.6.30
取下げ
16.9.14	有線音楽放送事業
における私的独占
又は差別対価若し
くは取引条件等の
差別取扱い	独占禁止法
第3条前
段,第19条
(一般指定
3,4)	被申立人が,申
立に係る行為を
取りやめたので
取下げ
2－6表 注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類

業種	件数	行為類型
総合工事業	1	優越的地位の濫用
職別工事業(設備工事業を除く)	1	価格力ルテル
食料品製造業	2	優越的地位の濫用
木材・木製品製造業(家具を除く)	1	優越的地位の濫用
化学工業	1	その他の拘束・排他条件付取引
窯業・土石製品製造業	1	優越的地位の濫用
その他の製造業	1	再販売価格の拘束
道路旅客運送業	2	価格力ルテル，一定の事業分野における事業者数の制限
繊維・衣服等卸売業	1	再販売価格の拘束
飲食料品卸売業	4	優越的地位の濫用，不当廉売
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業	1	優越的地位の濫用
機械器具卸売業	3	優越的地位の濫用
その他の卸売業	4	再販売価格の拘束，優越的地位の濫用，その他の拘束・排他条件付取引
各種商品小売業	1	優越的地位の濫用
飲食料品小売業	8	優越的地位の濫用，不当廉売
機械器具小売業	1	優越的地位の濫用
その他の小売業	23	優越的地位の濫用，不当廉売
物品賃貸業	2	価格力ルテル，優越的地位の濫用
宿泊業	6	優越的地位の濫用
持ち帰り・配達飲食サービス業	1	優越的地位の濫用
その他の生活関連サービス業	14	価格力ルテル，優越的地位の濫用
娯楽業	2	優越的地位の濫用，不当廉売
保健衛生	1	構成事業者の機能又は活動の制限
協同組合(他に分類されないもの)	2	優越的地位の濫用
廃棄物処理業	1	価格力ルテル
自動車整備業	3	不当廉売

（注）業種は，「日本標準産業分類」を参考にしている。
## 3 独占禁止法適用除外関係

## 3 －1 表 独占禁止法適用除外根拠法令一覽

## (1) 独占禁止法に基づくもの（3 制度）

(平成30年3月末現在)

法律名	適用除外制度の内容（根拠条項）	適用除外制度の制定年次
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）	知的財産権の行使行為（第21条）	昭和22年
一定の組合の行為（第22条）	昭和22年
再販売価格維持契約（第23条）	昭和28年
独占禁止法第22条各号要件に係るみなし規定のあるものたばこ耕作組合法（昭和33年法律第135号）信用金庫法（昭和26年法律第238号）農業協同組合法（昭和22年法律第132号）水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）森林組合法（昭和53年法律第36号）中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）労働金庫法（昭和28年法律第227号）

## (2) 個別法に基づく適用除外（16法律・21制度）

(平成30年3月末現在)

所管官庁	法律名(法律番号)	適用除外の対象	適用除外制度の制定年次
公正取引委員会	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)	転嫁カルテル	平成25年
表示カルテル	平成25年
金融庁	保険業法(平成7年法律第105号)	保険カルテル	昭和26年
損害保険料率算出団体に関する法律(昭和23年法律第193号)	基準料率の算出(自賠責・地震)	平成10年
法務省	会社更生法(平成14年法律第154号)	更生会社の株式取得	昭和27年
財務省	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号)	合理化カルテル	昭和34年
文部科学省	著作権法(昭和45年法律第48号)	商業用レコードの二次使用料等に関する取決め	昭和45年
所管官庁	法律名
(法律番号)	適用除外の対象	適用除外制度
の制定年次
厚生労働省	生活衛生関係営業の運営の適正化及
び振興に関する法律
(昭和32年法律第164号)	過度競争防止カルテル	昭和32年
農林水産省	農業協同組合法
(昭和22年法律第132号)	農業協同組合中央会が行う
一定の事業	平成11年
農事組合法人が行う一定の
事業	平成11年
経済産業省	輸出入取引法
(昭和27年法律第299号)	輸出カルテル	昭和27年
中小企業団体の組織に関する法律
(昭和32年法律第185号)	共同経済事業	昭和32年
中小企業等協同組合法
(昭和24年法律第181号)	中小企業団体中央会が行う
一定の事業	平成11年
国土交通省	海上運送法
(昭和24年法律第187号)	海運カルテル(内航)	昭和24年
海運カルテル(外航)	昭和24年
道路運送法
(昭和26年法律第183号)	運輸カルテル	昭和26年
航空法
(昭和27年法律第231号)	航空カルテル(国内)	昭和27年
航空カルテル(国際)	昭和27年
内航海運組合法
(昭和32年法律第162号)	内航海運カルテル	昭和32年
共同海運事業	昭和32年
特定地域及び準特定地域における一
般乗用旅客自動車運送事業の適正化
及び活性化に関する特別措置法
(平成21年法律第64号)	供給輸送力削減カルテル	平成25年

3－2表 年次別・適用除外法令別カルテル件数（注1）の推移

根 拠 法 令	適用業種等	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年
1	保険業法平成8年4月1日施行	特定事業に係る共同行為	4	4	4	4
その他の事業に係る共同行為	5	5	5	5
根 拠 法 令	適用業種等	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年
2	損害保険料率算出団体に関する法律昭和23年7月29日施行	地震保険に係る基準料率及び自動車損害賠償責任保険に係る基準料率の算出	2	2	2	2
3	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律昭和28年3月1日施行	酒類製造業	0	0	0	0
酒類販売業	0	0	0	0
(小計)	0	0	0	0
4	著作権法昭和45年5月6日施行	商業用レコードの二次使用料等に関する取決め(注2)	20	10	12	10
5	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律昭和32年9月2日施行	特定生活衛生関係サービス業,販売業	0	0	0	0
6	輸出入取引法昭和27年9月1日施行	輸出業者の輸出取引	0	0	0	0
7	道路運送法昭和26年7月1日施行	道路運送業(注3)	3(1)	3(1)	3(1)	3(1)
8	航空法昭和27年7月15日施行	航空運送事業(国内)	0	0	0	0
航空運送事業(国際)(注4)	[8]	[2]	[12]	[4]
9	海上運送法昭和24年8月25日施行	海運カルテル(内航)	5	5	5	5
海運カルテル(外航)(注4)	[212]	[660]	[457]	[381]
10	内航海運組合法昭和32年10月1日施行	内航海運業	1	1	1	1
根 拠 法 令	適用業種等	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年
11	特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法平成26年1月27日施行	一般乗用旅客自動車運送事業	0	0	4	20
合計	40 (38)	30 (28)	36 (34)	50 (48)

（注1）件数は，公正取引委員会の同意を得，又は当委員会に協議若しくは通知を行って主務大臣が認可等を行ったカルテルの件数である。

（注2）著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する取決めの数は，当該取決めの届出を受けた文化庁長官による公正取引委員会に対する通知の件数である。

（注3）道路運送法に基づくカルテルについては路線ごとにカルテルが実施されているが，実施主体が同じカルテルを1件として算定した場合の数を（）で示した。

（注4）航空法に基づく航空運送事業カルテル（国際）及び海上運送法に基づく海運カルテル（外航）に関する〔〕内の数は，各年3月末日に終了する年度において締結，変更又は廃止の通知を受けた件数であり，外数である。

## 3 －3表 保険業法に基づくカルテル

## (1) 保険業法第101条第1項第1号に基づく共同行為

(平成30年3月末現在)

対象種目	主体	制限事項	最初の発効日	有効期限
航空保険	日本航空保険プール	再保険における料率及び条件の決定(注)，再保険の出再割合の決定，再保険手数料率の決定，配分再保険の配分割合及び再保険手数料率の決定，再々保険の禁止，海外再々保険の相手方，出再割合，料率その他条件及び再保険手数料率の決定，損害査定	平成9年6月20日	期限の定めなし
原子力保険	日本原子力保険プール	保険約款の内容の決定，保険料率及びその他の条件の決定，元受保険及び受再保険の引受割合の決定，元受保険の共同処理（募集を含む。），再保険の共同処理，損害査定の審査及び決定	平成9年6月20日	期限の定めなし
自賠責保険	損害保険会社	契約の引受け及び契約規定の作成方法，募集方法，事業方法書，普通保険約款，保険料及び責任準備金算出方法書の内容の決定，再保険取引に関する相手方又は数量の決定，損害査定方法の決定	平成9年4月30日	期限の定めなし
対象種目	主体	制限事項	最初の発効日	有効期限
地震保険	損害保険会社	契約引受方法の決定，事業方法書，普通保険約款，保険料及び責任準備金算出方法書の内容の決定，損害査定方法の決定，再保険取引に関する事項の決定，地震保険の普及拡大に関する事項の決定	平成9年6月20日	期限の定めなし

（注）日本航空保険プールの共同行為では，保険料率の決定は明示的に行われていないが，①出再割合を100％としていること，②再保険について，会員は全て元受会社の契約内容に従って責任を負担することとなっているため，保険料率＝再保険料率となり，各社保険料率が同一となっている。

## (2) 保険業法第101条第1項第2号に基づく共同行為

(平成30年3月末現在)

対象種目	主体	制限事項	最初の発効日	有効期限
船舶保険	日本船舶保険再保険プール	再保険約款の決定，再保険に関する損害否定方法の決定，再保険の取引に関する相手方又は数量の決定，再保険料率及び手数料の決定	平成10年4月1日	期限の定めなし
外航貨物保険	外航貨物再保険プール	再保険約款及び再保険料率の決定，再保険の出再割合の決定，再保険手数料の決定，配分再保険の配分割合及び再保険手数料率の決定，再々保険の禁止，再保険に係る損害否定	平成10年4月1日	期限の定めなし
自動車保険（対人賠償保険部分）	自動車対人賠償保険プール	再保険約款の決定，再保険に関する損害否定方法の決定，再保険の取引に関する相手方又は数量の決定，再保険料率及び手数料の決定	平成10年4月1日	期限の定めなし
自動車保険（対人賠償，自損事故及び無保険者傷害保険部分）	自動車対人賠償保険超過損害額再保険プール	再保険約款の決定，再保険に関する損害否定方法の決定，再保険の取引に関する相手方又は数量の決定，再保険料率及び手数料の決定	平成10年4月1日	期限の定めなし
住宅瑕疵担保責任保険	住宅瑕疵担保責任超過損害額再保険プール	再保険約款の決定，再保険に関する損害否定方法の決定，再保険の取引に関する相手方又は数量の決定，再保険料率の決定	平成21年4月1日	平成32年3月31日
3－4表 損害保険料率算出団体に関する法律に基づくカルテル

(平成30年3月末現在)

対象	主体	内容	最初の発効日	有効期限
自動車損害賠償責任保険	損害保険料率算出団体	自動車損害賠償責任保険に係る基準料率を算出し，会員の利用に供すること	平成10年7月1日	期限の定めなし
地震保険	損害保険料率算出団体	地震保険に係る基準料率を算出し，会員の利用に供すること	平成10年7月1日	期限の定めなし

## 3 －5表 著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する取決め

(平成30年3月末現在)

対象	主体	内容	最初の発効日	有効期限
商業用レコードの二次使用料等	文化庁長官が指定する団体（指定団体）	商業用レコードの二次使用料等の額に関する指定団体と放送事業者等又はその団体間における協議	協議によって定められた期日	協議によって定められた期日

## 3 －6表 道路運送法に基づくカルテル

(平成30年3月末現在)

主体	路線	內容	最初の発効日	有効期限
一般乗合旅客自動車運送事業者	北部支線(沖縄)	生活路線維持のための共同経営	平成14年10月8日	平成32年9月30日
一般乗合旅客自動車運送事業者	読谷線・糸満線(沖縄)	適切な運行時刻設定のための共同経営	平成14年10月8日	平成32年10月7日
一般乗合旅客自動車運送事業者	名護西線・名護西空港線(沖縄)	適切な運行時刻設定のための共同経営	平成14年10月8日	平成32年10月7日
3－7表 海上運送法に基づくカルテル（内航）

(平成30年3月末現在)

主体	航路	内容	最初の発効日	有効期限
一般旅客定期航路事業者	松山／宇品	適切な運航時刻の設定のための共同経営（旅客）	平成12年7月19日	平成30年7月5日
一般旅客定期航路事業者	岡山／土庄	適切な運航時刻の設定のための共同経営（旅客）	平成12年7月21日	平成32年5月1日
一般旅客定期航路事業者	竹原／垂水・白水	適切な運航時刻の設定のための共同経営（旅客）	平成12年8月10日	平成30年7月29日
貨物定期航路事業者	大阪・神戸／那覇	適切な運航日程の設定のための共同経営（貨物）	平成12年7月8日	平成30年6月30日
貨物定期航路事業者	鹿児島／那覇	適切な運航日程の設定のための共同経営（貨物）	平成12年7月23日	平成30年7月22日

3－8表 内航海運組合法に基づくカルテル

(平成30年3月末現在)

対象	主体	内容	最初の発効日	有効期限
船舶	日本内航海運組合総連合会	船腹の過剰に対処するための，保有船舶を解撤等する者に対する交付金の交付及び船舶の新規建造者からの納付金の徴収	平成10年5月15日	期限の定めなし

3－9表 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づくカルテル

主体	交通圈	内容	最初の発効日	有効期限(注)
特定地域協議会,一般乗用旅客自動車運送事業者	長野交通圈(特定地域指定日:平成27年8月1日)	供給輸送力の削減等	平成28年12月2日	平成30年7月31日
特定地域協議会,一般乗用旅客自動車運送事業者	京浜交通圈(特定地域指定日:平成27年8月1日)	供給輸送力の削減等	平成28年12月16日	平成30年7月31日
特定地域協議会,一般乗用旅客自動車運送事業者	秋田交通圈(特定地域指定日:平成27年6月1日)	供給輸送力の削減等	平成29年1月30日	平成30年5月31日
特定地域協議会，一般乘用旅客自動車運送事業者	仙台市（特定地域指定日：平成27年6月1日）	供給輸送力の削減等	平成29年3月2日	平成30年5月31日
特定地域協議会，一般乘用旅客自動車運送事業者	長崎交通圈（特定地域指定日：平成27年8月1日）	供給輸送力の削減等	平成29年3月29日	平成30年7月31日
特定地域協議会，一般乘用旅客自動車運送事業者	福岡交通圈（特定地域指定日：平成27年11月1日）	供給輸送力の削減等	平成29年3月29日	平成30年10月31日
特定地域協議会，一般乘用旅客自動車運送事業者	札幌交通圈（特定地域指定日：平成27年11月1日）	供給輸送力の削減等	平成29年5月18日	平成30年10月31日
特定地域協議会，一般乘用旅客自動車運送事業者	北九州交通圈（特定地域指定日：平成27年8月1日）	供給輸送力の削減等	平成29年5月25日	平成30年7月31日
特定地域協議会，一般乘用旅客自動車運送事業者	金沢交通圈（特定地域指定日：平成27年8月1日）	供給輸送力の削減等	平成29年6月22日	平成30年7月31日
特定地域協議会，一般乘用旅客自動車運送事業者	東京都南多摩交通圈（特定地域指定日：平成28年7月1日）	供給輸送力の削減等	平成29年6月23日	平成31年6月30日
特定地域協議会，一般乘用旅客自動車運送事業者	大分市（特定地域指定日：平成27年7月1日）	供給輸送力の削減等	平成29年6月30日	平成30年6月30日
特定地域協議会，一般乘用旅客自動車運送事業者	広島交通圈（特定地域指定日：平成27年7月1日）	供給輸送力の削減等	平成29年7月26日	平成30年6月30日
特定地域協議会，一般乘用旅客自動車運送事業者	熊本交通圈
（特定地域指定日：平成27年6月1日）	供給輸送力の削減等	平成29年9月11日	平成30年5月31日
特定地域協議会，一般乘用旅客自動車運送事業者	大阪市域交通圈
（特定地域指定日：平成27年11月1日）	供給輸送力の削減等	平成29年9月29日	平成30年10月31日
特定地域協議会，一般乘用旅客自動車運送事業者	埼玉県県南中央交通圈
（特定地域指定日：平成28年7月1日）	供給輸送力の削減等	平成29年10月20日	平成31年6月30日
特定地域協議会，一般乘用旅客自動車運送事業者	神戸市域交通圈
（特定地域指定日：平成27年9月1日）	供給輸送力の削減等	平成29年11月27日	平成30年8月31日
特定地域協議会，一般乘用旅客自動車運送事業者	栃木県宇都宮交通圈
（特定地域指定日：平成28年7月1日）	供給輸送力の削減等	平成29年12月1日	平成31年6月30日
特定地域協議会，一般乘用旅客自動車運送事業者	宮崎交通圈
（特定地域指定日：平成27年8月1日）	供給輸送力の削減等	平成29年12月13日	平成30年7月31日
特定地域協議会，一般乘用旅客自動車運送事業者	鹿児島市
（特定地域指定日：平成27年8月1日）	供給輸送力の削減等	平成30年2月26日	平成30年7月31日
特定地域協議会，一般乘用旅客自動車運送事業者	千葉県千葉交通圈
（特定地域指定日：平成28年7月1日）	供給輸送力の削減等	平成30年2月16日	平成31年6月30日

（注）特定地域の指定期間の終了日。ただし，特定地域の指定は，原則として1回に限り延長することができる。
3－10表 業種別事業協同組合及び信用協同組合の届出件数

業種等	届出件数
事業協同組合	農業,林業,漁業	0
鉱業,採石業,砂利採取業	0
建設業	4
製造業	食料品,飲料·たばこ·飼料	0
繊維	0
木材·木製品,家具·裝備品	0
パルプ·紙·紙加工品	0
印刷·同関連業	0
化学	0
石油·石炭	1
プラスチック	0
ゴム製品,なめし革·同製品·毛皮	0
窯業·土石	0
鉄鋼	0
非鉄金属	0
金属製品	0
はん用機械器具,生産用機械器具,業務用機械器具	0
電子部品·デバイス·電子回路,電気機械器具,情報通信機械器具	0
輸送用機械器具	0
その他	0
小計	1
電気·ガス·熱供給·水道業	2
情報通信業	1
運輸業,郵便業	0
卸売業	0
小売業	2
金融業,保険業	0
不動産業,物品賃貸業	0
サービス業	19
その他	193
小計	222
信用協同組合	18
合計	240

（注1）組合員の資格となる業種が複数にまたがる協同組合は，「その他」としている。

（注2）業種は，「日本標準産業分類」を参考にしている。
## 4 株式取得，合併等関係

## 4 －1表 銀行又は保険会社の議決権取得・保有の制限に係る認可一覧

(1) 独占禁止法第11条第1項ただし書の規定に基づく認可平成29年度において，認可した案件はなかった。

(2) 独占禁止法第11条第2項の規定に基づく認可

認可年月日	認可銀行又は保険会社名	株式発行会社名	保有経緯等
30.2.21	(株) そな銀行	アズワン(株) ほか1社	年金信託財産の運用に係る議決権取得

4－2 株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等に関する統計資料（4－3表から4－19表）について

(1) この統計資料は，平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に，公正取引委員会が受理した会社の株式取得，合併，分割，共同株式移転及び事業譲受け等（以下「企業結合」という。）の届出に関する諸指標を取りまとめたものである。

なお，4－9表から4－13表までに記載した届出は，平成30年3月31日までに「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則」（昭和28年公正取引委員会規則第1号）第7条第5項の規定に基づく完了報告書が提出されたものである。

(2) 会社がどの業種に属するかは，株式取得においては株式取得会社の業種，合併においては合併後の存続会社の業種，共同新設分割においては分割する会社の業種，吸収分割においては事業を承継する会社の業種，共同株式移転においては新設会社の業種，事業譲受け等においては事業等を譲り受ける会社の業種によった。また，事業を行っていない会社についてはその他に分類した。

(3) 各表の分類のうち，「水平」とは，当事会社グループ同士が同一の一定の取引分野において競争関係にある場合をいう。

「垂直」とは，当事会社グループ同士が取引段階を異にする場合をいう。「垂直」のうち，「前進」とは，株式取得会社，存続会社，被承継会社又は譲受会社が最終需要者の方向にある会社と企業結合を行う場合をいい，「後進」とは，その反対方向にある会社と企業結合を行う場合をいう。

「混合」とは，「水平」，「垂直」のいずれにも該当しない場合をいう。「混合」のうち，「地域拡大」とは，同種の商品又は役務を異なる市場へ供給している場合をいい，「商品拡大」とは，生産あるいは販売面での関連性のある異種の商品又は役務を供給している場合をいい，「純粋」とは，前記「地域拡大」及び「商品拡大」のいずれにも該当しない場合をいう。

なお，形態別の件数については，複数の形態に該当する企業結合の場合，該当する形態を全て集計している。そのため，件数の合計は，届出件数と必ずしも一致しない。

(4) 資本金及び総資産の額は，原則として100万円未満の金額を切り捨てて集計した。
4－3 表 形態別・株式取得会社業種別株式取得件数（平成29年度）

形態株式取得会社の業種	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
前 進	後 進	地域拡大	商品拡大	純 粹
農林・水産業	1	1	1
鉱業
建設業	8	7	2	1	9
製造業	17	15	12	2	5	3	39
食料品	1	1	1
繊維
木材・木製品
紙・パルプ
出版・印刷
化学・石油・石炭	3	1	4
ゴム・皮革	1	1
窯業・土石
鋼	3	2	1	4
非鉄金属	2	1	1	2
金属製品	1	2
機械	10	9	6	1	4	20
その他製造業	1	1	2	2	5
卸・小売業	40	30	12	17	9	1	56
不動産業	1	1	1	1	2
運輸・通信・倉庫業	15	6	5	6	3	3	28
サービス業	16	2	2	8	1	1	20
金融・保険業	13	3	3	1	1	19
電気・ガス熱供給・水道業	2	2	1	2
その他	33	19	11	20	17	23	83
合計	146	78	47	62	38	33	259

（注）形態別の件数については，複数の形態に該当する企業結合の場合，該当する形態を全て集計している。そのため，形態別の件数の合計は，届出受理件数と必ずしも一致しない。以下同じ。
4－4表 形態別・新設会社又は存続会社業種別合併件数（平成29年度）

形態
新設会社
又は存続会社の業種	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
前 進	後 進	地域拡大	商品拡大	純 粹
農林・水産業
鉱業
建設業
製造業	2	1	1	3
食料品
繊維
木材・木製品
紙・パルプ
出版・印刷
化学・石油・石炭
ゴム・皮革
窯業・土石
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械	1	1	1	2
その他製造業	1	1
卸・小売業	3	2	3
不動産業
運輸・通信・倉庫業
サービス業
金融・保険業	1	1	2
電気・ガス
熱供給・水道業
その他	1	1
合計	7	3	1	1	9

## 4 －5表 形態別・承継会社業種別共同新設分割件数（平成29年度）

該当なし
4－6 表 形態別・被承継会社業種別吸收分割件数（平成29年度）

形態承継する会社の業種	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
前 進	後 進	地域拡大	商品拡大	純 粹
農林・水産業
鉱業
建設業
製造業	1	1	1
食料品
繊維
木材・木製品
紙・パルプ
出版・印刷
化学・石油・石炭
ゴム・皮革
窯業・土石
鉄鋼	1	1	1
非鉄金属
金属製品
機械
その他製造業
卸・小売業	3	1	1	5
不動産業	1	1	1
運輸・通信・倉庫業	1	1	1
サービス業	1	1
金融・保険業
電気・ガス熱供給・水道業	2	2
その他	1	1	1	1	1	2
合計	6	4	3	3	1	2	13
4－7 表 形態別・株式移転会社業種別共同株式移転件数（平成29年度）

形態
新設会社の業種	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
前進	後進	地域拡大	商品拡大	純粋
農林・水産業
鉱業
建設業
製造業
食料品
繊維
木材・木製品
紙・パルプ
出版・印刷
化学・石油・石炭
ゴム・皮革
窯業・土石
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
その他製造業
卸・小売業
不動産業
運輸・通信・倉庫業
サービス業
金融・保険業	3	3
電気・ガス
熱供給・水道業
その他
合計	3	3
4－8表 形態別・讓受会社業種別事業讓受け等件数（平成29年度）

形態
譲受会社の業種	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
前進	後進	地域拡大	商品拡大	純粋
農林・水産業
鉱業
建設業
製造業	1	1	3	4
食料品
繊維
木材・木製品
紙・パルプ
出版・印刷
化学・石油・石炭
ゴム・皮革
窯業・土石
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械	1	1	2	3
その他製造業	1	1
卸・小売業	3	1	2	5
不動産業
運輸・通信・倉庫業	3	2	2	3
サービス業	2	2	2
金融・保険業
電気・ガス熱供給・水道業
その他	8	8
合計	17	4	5	4	22
4－9表 合併後の総資産が300億円以上となる合併（平成29年度に完了報告書が提出されたもの）

受理年月日	存続会社	総資産	消滅会社	総資産	合併後の名称	総資産
28.8.31	The Dow Chemical Company	82,379	Diamond Merger Sub, INC.	0	The Dow Chemical Company	82,379
28.8.31	E.I. du Pont de Nemours and Company	49,852	Orion Merger Sub, Inc.	0	E.I. du Pont de Nemours and Company	49,852
28.11.21	Alere Inc.	6,390	Angel Sub, Inc.	0	Alere Inc.	6,390
28.11.30	Endurance Specialty Holdings Ltd.	7,113	Volcano International Limited	0	Endurance Specialty Holdings Ltd.	7,113
28.12.21	Harman International Industries, Incorporated	865	Silk Delaware, Inc.	0	Harman International Industries, Incorporated	865
29.1.6	クミアイ化学工業(株)	666	イハラケミカル工業(株)	505	クミアイ化学工業(株)	1,171
29.1.30	Mentor Graphics Corporation	1,216	Meadowlark Subsidiary Corporation	0	Mentor Graphics Corporation	1,216
29.2.17	タキロン(株)	705	シーアイ化成(株)	450	タキロンシーアイ(株)	1,155
29.3.10	Chemtura Corporation	2,624	LANXESS Additives Inc.	0	Chemtura Corporation	2,624
29.4.28	三菱UFJ信託銀行(株)	403,205	(株)しんきん信託銀行	173	三菱UFJ信託銀行(株)	403,378
29.4.28	Brocade Communications Systems, Inc.	6,007	Bobcat Merger Sub, Inc.	0	Brocade Communications Systems, Inc.	6,007
29.6.22	Fortress Investment Group LLC	2,417	Foundation Acquisition LLC	0	Fortress Investment Group LLC	2,417
29.9.29	C.R. Bard, Inc.	4,489	Lambda Corp.	0	C.R. Bard, Inc.	4,489
## 4 －10表 行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同新設分割（平成29年度に完了報告書が提出されたもの）

該当なし

4－11表 行為後の承継した会社の総資産が300億円以上となる吸収分割（平成29年度に完了報告書が提出されたもの）

受理年月日	承継する会社	総資産	分割する会社	総資産	行為後総資産	備考
(承継内容等)
27.7.2	ジョンソンコントロールズ空調(株)	0	日立アプライアンス(株)	2,335	2,306	日立アプライアンス(株)の総合空調機器事業
29.5.26	(株)エイチ・ツー・オーアセットマネジメント	1,799	(株)そごう・西武	4,241	1,906	・兵庫県神戸市における百貨店事業
・大阪府高槻市における百貨店事業
29.9.28	楽天(株)	11,359	プラスワン・マーケティング(株)	61	11,359	国内MVNO事業
(一部サービスを除く)
29.11.10	三協立山(株)	2,132	コクヨ(株)	2716	2,132	日本国内における店舗用什器及び備品の提案コンサルティング,販売,施工に関する事業

4－12表 行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同株式移転（平成29年度に完了報告書が提出されたもの）

該当なし
4－13表 行為後の譲受会社の総資産が300億円以上となる事業譲受け等（平成29年度に完了報告書が提出されたもの）

(単位:億円)
受理年月日	譲受会社	総資産	譲渡会社	総資産	行為後総資産	備考(譲受内容)
27.5.27	三菱レイヨン(株)	4,442	三井化学(株)	10,963	4,495	MMAモノマーの製造に係る特許権及びノウハウ
29.5.26	(株)パソナ	306	NTTソルコ&北海道テレマート(株)	212	328	労働者派遣に関する事業
29.5.26	(株)パソナ	306	テルウェル西日本(株)	200	306	労働者派遣に関する事業

（注）行為後の総資産が300億円以上の場合でも，当事会社のいずれかの総資産が100億円未満のものは除く。

4－14表 資本金額別株式取得件数

資本金年度	1000万円未満	1000万円以上5000万円未満	5000万円以上1億円未満	1億円以上5億円未満	5億円以上10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上	計
25	23	5	3	21	5	38	19	104	218
26	45	10	7	22	7	23	20	97	231
27	31	6	6	13	5	36	19	106	222
28	32	9	8	18	6	44	16	117	250
29	39	15	7	18	13	31	23	113	259

（注）資本金は株式取得会社の資本金である。