Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
55	56	57	58	59	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	計
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（注4）独占禁止法66条1項に基づく審決は，審判請求を却下する審決である。

（注 $ ^{5} $ ）7条の2（旧審判手続）の審決件数には，課徴金の納付を命じなかった審決が7件含まれており，また，8条の3により当該条項が準用されている審決が含まれている。

（注6）独占禁止法49条（旧審判手続）及び景品表示法9条（旧審判手続）に基づく審決は，審判手続開始請求を却下する審決である。
2－4表 告発事件一覧

件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
農林連絡協議会ほか21名(役員)	24.4.28	25.6.16(農林連絡協議会ほか2名を起訴)	東京高裁26.2.27	罰金各1万円	閉鎖機関に指定され清算中であったところ,購買及び販売の営業に従事する等禁止規定を免れる行為をした。	事業者団体法第5条第1項第13,第14号,第2項,第14条第1項第1号,第3項	協議会委員長,常任委員は26.3.11上告したが,前者は死亡したため,35.3.15控訴棄却,後者は36.12.5上告棄却
大川(合)ほか1名(役員)	24.5.21	25.11.25	東京高裁27.5.12	免訴(講和条約による大赦のため)	解散及び清算計画書,株式の処分に関する計画書を期限までに提出しなかった。	独占禁止法第105条,第107条,第108条,第109条,第111条,第112条
山一証券(株)	24.11.28	26.12.28(不起訴)	許可を受けないで営業を議り受けた。	独占禁止法第16条,第91条の2第6項
(株)三愛土地ほか1名(役員)	45.4.3	45.5.26	東京高裁46.1.29	被告会社に20万円の罰金,被告人に懲役1年(執行猶予3年),罰金10万円	審決に違反して不当表示を行った。	独占禁止法第90条第3号,第95条第1項, 景品表示法第4条第1号,第2号
出光興産(株)ほか26名(法人及び15役員)	49.2.15	49.5.28	東京高裁55.9.26	被告会社に150万円から250万円の罰金,被告人に4月から10月の懲役(執行猶予つき)	出光興産(株)ほか11名の石油元売会社は,石油製品の販売価格を,昭和48年1月,2月,8月,10月及び11月に引き上げることを共同して決定し実施した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項	日本石油(株)及び同社常務は確定昭和石油(株)常務は死亡したため55.11.19公訴棄却丸善石油(株)専務は57.10.21及び三菱石油(株)取締役は57.5.27それぞれ死亡につき公訴棄却
最高裁59.2.24	太陽石油(株),九州石油(株)及び太陽石油(株)取締役に関する部分を破棄無罪,その他の被告会社及び被告人につき上告棄却
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事件の概要	関係法条	備考
石油連盟ほか4名(4役員)	49.2.15	49.5.28(石油連盟ほか2名を起訴,残り2名を不起訴)	東京高裁55.9.26	被告人に違法の認識がなかったとして無罪	石油連盟は昭和47年度下期及び昭和48年度上期の会員の原油処理量を決定し実施した。	独占禁止法第8条第1項第1号,第89条第1項第2号,第95条第2項
三井東圧化学(株)ほか22名(8社,役員15名)	3.11.6(3.12.19追加告発)	3.12.20	東京高裁5.5.21	被告会社に600万円から800万円の罰金,被告人に懲役6月から1年(執行猶予2年)	三井東圧化学(株)ほか7社は,塩化ビニル製業務用ストレッチフィルムの販売価格を平成2年9月及び同年11月出荷分から引き上げること等を共同して決定し実施した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項
トッパン・ムーア(株)ほか3名	5.2.24	5.2.31	東京高裁5.12.14	被告会社に400万円の罰金	トッパン・ムーア(株)ほか3社は,社会保险庁が発注する支払通知書等貼付用シールの受注予定者及び受注予定価格を決定し実施していた。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項
(株)日立製作所ほか26名(9社及び受注業務に従事していた17名並びに発注業務に従事していた者1名)	7.3.6(7.6.7追加告発)	7.6.15	東京高裁8.5.31	被告会社に4000万円から6000万円の罰金,被告会社の受注業務に従事していた者に懲役10月(執行猶予2年)日本下水道事業団の発注業務に従事していた者に懲役8月(執行猶予2年)	(株)日立製作所ほか8社は,平成5年度における日本下水道事業団発注に係る電気設備工事の受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるようなかじめ定められた価格で入札することを合意し実施していた。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項,刑法第62条第1項
(株)金門製作所ほか58名(25社及び受注業務に従事していた者34名)	9.2.4	9.3.31	東京高裁9.12.24	被告会社に500万円から900万円の罰金,被告会社の受注業務に従事していた者に懲役6月から9月(執行猶予2年)	(株)金門製作所ほか24社は,平成6年度,平成7年度及び平成8年度の各年度における東京都発注に係る水道メータについて,受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるようなかじめ定められた価格で入札することを合意し実施していた。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項,刑法第60条	富士水道工業(株)は10.1.6,(株)東京量水器工業所及び同社管理部長兼工場長は10.1.7それぞれ上告したが,いずれも12.9.25上告乗却
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
(株)クボタほか12名(3社及び受注業務に従事していた者10名)	11.2.4(11.3.1追加告発)	11.3.1	東京高裁12.2.23	被告会社に3000万円から1億3000万円の訂金,被告会社の受注業務に従事していた者に懲役6月から10月(執行猶予2年)	(株)クボタほか2社は,平成8年度及び平成9年度の各年度に日本国内において需要のあるダクタイル鋳鉄管直管の3社のシェア配分協定に合意し実施していた。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項,刑法第60条
コスモ石油(株)ほか19名(11社,個人9名)	11.10.13(11.11.9追加告発)	11.11.9	東京高裁16.3.24	被告会社に300万円から8000万円の訂金,被告人に懲役6月から1年6月(執行猶予2年から3年)	コスモ石油(株)ほか10社は,防衛庁調達実施本部が平成10年度に調達する,ガソリン,軽油,灯油,重油及び航空タービン燃料の各石油製品の発注に係る6回の指名競争入札のうち前4回において,各入札前に会合を開催し,前年度の受注実績を勘案して受注予定者を決定するとともに受注予定者が受注できるような価格で入札を行う旨合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記石油製品の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項,刑法第60条	3社及び4名については,それぞれ16.3.31,16.4.2,16.4.5に上告したが,17.11.21上告乗却決定(17.11.26,17.11.29,17.12.20確定)
愛知時計電機(株)ほか8名(4社,個人5名)	15.7.2	15.7.23	東京高裁16.3.26(1社,個人2名)16.4.30(2社,個人2名)16.5.21(1社,個人1名)	被告会社に2000万円から3000万円の訂金,被告人に懲役1年から1年2月(執行猶予3年)	4社及びこれら4社の東京都発注に係る水道メーターの受注業務に従事していた者等5名は,同水道メーターの受注業務に従事する他の水道メーターの製造業者等14社の従業員らとともに,それぞれの所属する会社の業務に関し,東京都が一般競争入札の方法により発注する水道メーターのうち,口径13ミリ,同20ミリ及び同25ミリのものについて,受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるような価格で入札を行う旨合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記水道メーターの受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項(平成14年法律第47号による改正前)
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
(株横河ブリッジほか33名(26社,個人8名)	17.5.23(17.6.15追加告発)	17.6.15	東京高裁18.11.10(23社,個人7名及び日本道路公団元理事1名)19.9.21(3社,個人2名)	被告会社に1億6000万円から6億4000万円の罰金,被告人に懲役1年から2年6月(執行猶予3年から4年)	26社は,平成15年度にあっては他の鋼橋上部工事業者23社とともに,平成16年度にあっては他の鋼橋上部工事業者21社とともに,国土交通省関東地方整備局,東北地方整備局及び北陸地方整備局が競争入札により発注する鋼橋上部工事について,受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるような価格等で入札を行う旨合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記鋼橋上部工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条,第62条第1項
(株横河ブリッジほか12名(6社,個人4名,日本道路公団元理事1名,同副総裁1名及び同理事1名)	17.6.29(17.8.1,17.8.15追加告発)	17.8.1(6社,受注業務に従事していた者4名及び日本道路公団元理事1名)17.8.15(日本道路公団副総裁1名)17.8.19(日本道路公団理事1名)	東京高裁19.12.7(日本道路公団理事1名)20.7.4(日本道路公団副総裁1名)	日本道路公団理事(当時)に懲役2年(執行猶予3年),日本道路公団副総裁(当時)に懲役2年6ヶ月(執行猶予4年)※併合罪	6社は,平成15年度にあっては他の鋼橋上部工事業者43社とともに,平成16年度にあっては他の鋼橋上部工事業者41社とともに,日本道路公団が競争入札により発注する鋼橋上部工事について,受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるような価格等で入札を行う旨合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記鋼橋上部工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条,第65条第1項	日本道路公団理事(当時)1名及び日本道路公団副総裁(当時)1名は,独占禁止法違反の事実とは別に背任罪の事実も認定されている。日本道路公団理事(当時)については,19.12.17に上告したが,22.7.20上告乗却決定。日本道路公団副総裁(当時)については,20.7.4に上告したが,22.9.22上告乗却決定。
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
(株) クボタほか21名(11社,個人11名)	18.5.23(18.6.12追加告発)	18.6.12	大阪地裁19.3.12(1社,個人1名)19.3.15(1社,個人1名)19.3.19(1社,個人1名)19.3.22(2社,個人2名)19.3.29(3社,個人3名)19.4.23(2社,個人2名)19.5.17(1社,個人1名)	被告会社に7000万円から2億2000万円の罚金,被告人に罰金140万円から170万円又は懲役1年4月から2年6月(執行猶予3年から4年)	11社は,市町村等が競争入札により発注するし尿処理施設の新設及び更新工事について,受注予定者を決定するとともに,受注予定者が受注できるような価格等で入札を行う旨合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,し尿処理施設の新設及び更新工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条	被告会社の受注業務に従事していた者のうち1名については,独占禁止法違反の事実とは別に贈贿罪の事実も認定されている。
(株) 大林組ほか9名(5社,個人5名)	19.2.28(19.3.20に追加告発)	19.3.20	名古屋地裁19.10.15	被告会社に1億円から2億円の罚金,被告人に懲役1年6月から3年(執行猶予3年から5年)	5社は,名古屋市交通局が一般競争入札の方法により特別共同企業体に発注する地下鉄第6号線野並・徳重間延伸事業に係る土木工事について,受注予定の特別共同企業体を決定するとともに,受注予定特別共同企業体が受注できるような価格で入札を行う旨を合意した上,同合意に従って受注予定特別共同企業体を決定し,もって,被告発会社等が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記土木工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条	被告会社の受注業務に従事していた者のうち1名については,独占禁止法違反の事実とは別に談合罪の事実も認定されている。
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
(財)林業土木コンサルタンツほか10名(4法人,個人5名,緑資源機構元理事1名及び同機構元課長1名)	19.5.24(19.6.13追加告発)	19.6.13	東京地裁19.11.1	被告会社に4000万円から9000万円の罰金,被告人に懲役6月から8月(執行猶予2年から3年),緑資源機構の元役職員であった者に懲役1年6月から2年(執行猶予3年から4年)	4法人は,地質調査・調査測量設計業務を営む他の事業者とともに,緑資源機構が平成17年度及び平成18年度において指名競争入札等の方法により発注する緑資源幹線林道事業に係る地質調査・調査測量設計業務について,緑資源機構の意向に従って受注予定業者を決定するとともに受注予定業者が受注できるような価格で入札を行う旨を合意した上,同合意に従って受注予定者を決定し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記地質調査・調査測量設計業務の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条,第65条第1項
日鉄住金鋼板(株)ほか8名(3社,個人6名)	20.11.11(20.12.8追加告発)	20.12.8	東京地裁21.9.15	被告会社に1億6000万円から1億8000万円の罰金,被告人に懲役10月から1年(執行猶予3年)	3社は,不特定多数の需要者向け溶融55パーセントアルミニウム亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯の平成18年7月1日以降出荷分の販売価格を引き上げる旨を合意し,もって,被告発会社が共同して,その事業活動を相互に拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,前記めっき鋼板及び鋼帯の販売に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
日本精工(株)ほか9名(3社,個人7名)	24.6.14	24.6.14	東京地裁24.12.28(1社,個人2名)25.2.25(1社,個人3名)27.2.4(1社,個人2名,即日控訴)	被告会社に1億8000万円から4億円の罰金,被告人に懲役1年から1年6月(執行猶予3年)	3社等は,産業機械用軸受について,平成22年7月1日以降に納入する産業機械用軸受の販売価格を,同年6月時点における被告発会社等の販売価格から,一般軸受につき8パーセントを,大型軸受につき10パーセントをそれぞれ引き上げることを販売先等に申し入れるなどして,軸受の原材料である鋼材の仕入価格の値上がり分を産業機械用軸受の販売価格に転嫁することを目途に引き上げること,並びに,具体的な販売価格引上げ交渉に当たっては,販売地区及び主要な販売先ごとに3社等の従業員らが連絡,協議しながら行うことを各合意し,もって,被告発会社等が共同して,その事業活動を相互に拘束することにより,公共の利益に反して,産業機械用軸受の販売に係る取引分野における競争を実質的に制限した。また,2社等は,自動車用軸受について,平成22年7月1日以降に納入する自動車用軸受の販売価格を,同年6月時点における被告発会社等の販売価格から,軸受の原材料である鋼材の投入重量1キログラム当たり20円を目途に引き上げることを合意し,もって,被告発会社等が共同して,その事業活動を相互に拘束することにより,公共の利益に反して,自動車用軸受の販売に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条
件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決內容	事 件 の 概 要	関係法条	備 考
高砂熱学工業(株)ほか15名(8社,個人8名)	26.3.4	26.3.4	東京地裁26.9.30(1社,個人1名)26.10.2(2社,個人2名)26.10.3(1社,個人1名)26.10.6(1社,個人1名)26.11.12(1社,個人1名)26.11.13(1社,個人1名)26.11.14(1社,個人1名)	被告会社に1億2000万円から1億6000円の罰金,被告人に懲役1年2月から1年6月(執行猶予3年)	8社等は,平成23年10月以降に,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が条件付一般競争入札の方法により発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事について,受注予定事業者を決定するとともに当該受注予定事業者が受注できるような価格で入札を行うことなどを合意した上,同合意に従って,上記工事についてそれぞれ受注予定事業者を決定するなどし,もって,8社等が共同して,上記工事の受注に関し,相互にその事業活動を拘束し,遂行することにより,公共の利益に反して,上記工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。	独占禁止法第3条後段,第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,刑法第60条
2－5表 緊急停止命令一覧

件名	当委員会申立年月日	東京高裁決定年月日	東京高裁決定内容	事件の内容	関係法条	処理結果	備考
東京高裁決定年月日	決定内容
(株朝日新聞社ほか153名に対する件	30.3.16
30.7.27
(停止命令の取消し)	30.4.6	申立一部容認一部却下	朝日,読売,毎日新聞社による千葉新聞の供給を受けないことを条件とする販売店との取引及び販売店による千葉新聞不買の申合せ	独占禁止法第19条(旧一般指定1,7)	30.7.29	当事者の和解により違反事実の消滅(停止命令の取消し)
伊藤勲に対する件	30.7.4
30.12.10
(停止命令の取消し)	30.7.29	申立容認	毎日新聞販売店(伊藤勲)による毎日新聞購読者に対する物品の供与	独占禁止法第19条(旧一般指定6)	30.12.23	営業廃止により違反事実の消滅(停止命令の取消し)	停止命令違反に対する過料(1万円)決定(30.10.12)
(株大阪読売新聞社に対する件	30.10.5	30.11.5	申立容認	大阪読売新聞社による読売新聞購読者に対する物品の供与	独占禁止法第19条(旧一般指定6)	同意審決(30.12.8)
(株北国新聞社に対する件	31.12.21	32.3.18	申立容認	北国新聞社の販売する富山新聞の差別対価	独占禁止法第19条(新聞業特殊指定3)	33.7.11	違反事実の自発的排除(停止命令の取消し)	被申立人による停止命令の執行免除の申立(32.3.29申立乗却)
八幡製鉄所(株)ほか1名に対する件	44.5.7
取下げ
44.5.30	八幡製鉄及び富士製鉄の合併	独占禁止法第15条第1項	被申立人が,合併期日を延期したので取下げ
(株中部読売新聞社に対する件	50.3.25	50.4.30	申立容認	中部読売新聞の不当廉売	独占禁止法第19条(旧一般指定5)	同意審決(52.11.24)被申立人は,特別抗告したが,最高裁はこれを却下(50.7.17)
(株有線プロードネットワークスほか1社に対する件	16.6.30
取下げ
16.9.14	有線音楽放送事業における私的独占又は差別対価若しくは取引条件等の差別取扱い	独占禁止法第3条前段,第19条(一般指定3,4)	被申立人が,申立に係る行為を取りやめたので取下げ
2－6表 注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類

業種	件数	行為類型
農業	4	価格カルテル, 構成事業者の機能又は活動の制限
食料品製造業	4	価格カルテル, 再販売価格の拘束, 一定の事業分野における事業者数の制限
飲料・たばこ・飼料製造業	1	不当廉売
繊維工業	2	価格カルテル, 再販売価格の拘束
化学工業	2	再販売価格の拘束
プラスチック製品製造業	1	再販売価格の拘束
なめし革・同製品・毛皮製造業	1	再販売価格の拘束
金属製品製造業	1	再販売価格の拘束
電気機械器具製造業	2	再販売価格の拘束, 拘束条件付取引
輸送用機械器具製造業	1	再販売価格の拘束
道路貨物運送業	1	価格カルテル
飲食料品卸売業	6	不当廉売, 優越的地位の濫用
建築材料, 鉱物・金属材料等卸売業	2	価格カルテル, 優越的地位の濫用
その他の卸売業	11	再販売価格の拘束, 優越的地位の濫用, 拘束条件付取引
各種商品小売業	11	優越的地位の濫用
織物・衣服・身の回り品小売業	12	価格カルテル, 優越的地位の濫用, 取引妨害
飲食料品小売業	5	優越的地位の濫用
機械器具小売業	2	優越的地位の濫用
その他の小売業	3	優越的地位の濫用
広告業	2	価格カルテル, 優越的地位の濫用
技術サービス業(他に分類されないもの)	3	価格カルテル
宿泊業	10	優越的地位の濫用
持ち帰り・宅配飲食サービス業	1	優越的地位の濫用
その他の生活関連サービス業	1	優越的地位の濫用
娯楽業	1	構成事業者の機能又は活動の制限
協同組合(他に分類されないもの)	12	私的独占, 入札談合, 価格カルテル, 再販売価格の拘束, 優越的地位の濫用, 拘束条件付取引, 取引妨害

（注）業種は，「日本標準産業分類」を参考にしている。
## 3 独占禁止法適用除外関係

## 3 －1 表 独占禁止法適用除外根拠法令一覽

## (1) 独占禁止法に基づくもの（3 制度）

(平成27年3月末現在)

法律名	適用除外制度の内容（根拠条項）	適用除外制度の制定年次
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）	知的財産権の行使行為（第21条）	昭和22年
一定の組合の行為（第22条）	昭和22年
再販売価格維持契約（第23条）	昭和28年
独占禁止法第22条各号要件に係るみなし規定のあるものたばこ耕作組合法（昭和33年法律第135号）信用金庫法（昭和26年法律第238号）農業協同組合法（昭和22年法律第132号）水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）森林組合法（昭和53年法律第36号）中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）労働金庫法（昭和28年法律第227号）

(2) 個別法に基づく適用除外（16法律・21制度）

(平成27年3月末現在)

所管官庁	法律名(法律番号)	適用除外の対象	適用除外制度の制定年次
公正取引委員会	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)	転嫁カルテル	平成25年
表示カルテル	平成25年
金融庁	保険業法(平成7年法律第105号)	保険カルテル	昭和26年
損害保険料率算出団体に関する法律(昭和23年法律第193号)	基準料率の算出(自賠責・地震)	平成10年
法務省	会社更生法(平成14年法律第154号)	更生会社の株式取得	昭和27年
財務省	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号)	合理化カルテル	昭和34年
文部科学省	著作権法(昭和45年法律第48号)	商業用レコードの二次使用料等に関する取決め	昭和45年
所管官庁	法律名(法律番号)	適用除外の対象	適用除外制度の制定年次
厚生労働省	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)	過度競争防止カルテル	昭和32年
農林水産省	農業協同組合法(昭和22年法律第132号)	農業協同組合中央会が行う一定の事業	平成11年
農事組合法人が行う一定の事業	平成11年
経済産業省	輸出入取引法(昭和27年法律第299号)	輸出カルテル	昭和27年
中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)	共同経済事業	昭和32年
中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)	中小企業団体中央会が行う一定の事業	平成11年
国土交通省	海上運送法(昭和24年法律第187号)	海運カルテル(内航)	昭和24年
海運カルテル(外航)	昭和24年
道路運送法(昭和26年法律第183号)	運輸カルテル	昭和26年
航空法(昭和27年法律第231号)	航空カルテル(国内)	昭和27年
航空カルテル(国際)	昭和27年
内航海運組合法(昭和32年法律第162号)	内航海運カルテル	昭和32年
共同海運事業	昭和32年
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(平成21年法律第64号)	供給輸送力削減カルテル	平成25年

3－2表 年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移

根 拠 法 令	適用業種等	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
1	輸出入取引法昭和27年9月1日施行	輸出業者の輸出取引	0	0	0	0
2	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律昭和28年3月1日施行	酒類製造業	0	0	0	0
酒類販売業	0	0	0	0
(小計)	0	0	0	0
根 拠 法 令	適用業種等	平 成 24 年	平 成 25 年	平 成 26 年	平 成 27 年
3	著作権法昭和45年5月6日施行	商業用レコードの二次使用料等に関する取決め	8	8	8	20
4	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律昭和32年9月2日施行	特定生活衛生関係サービス業,販売業	0	0	0	0
5	道路運送法昭和26年7月1日施行	道路運送業	3(1)	3(1)	3(1)	3(1)
6	航空法昭和27年7月15日施行	航空運送事業(国内)	0	0	0	0
航空運送事業(国際)	[34]	[18]	[14]	[8]
7	内航海運組合法昭和32年10月1日施行	内航海運業	1	1	1	1
8	海上運送法昭和24年8月25日施行	海運カルテル(内航)	5	5	5	5
海運カルテル(外航)	[451]	[473]	[401]	[215]
9	損害保険料率算出団体に関する法律昭和23年7月29日施行	地震保険に係る基準料率及び自動車損害賠償責任保険に係る基準料率の算出	2	2	2	2
10	保険業法平成8年4月1日施行	特定事業に係る共同行為	4	4	4	4
その他の事業に係る共同行為	5	5	5	5
11	特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法平成26年1月27日施行	一般乗用旅客自動車運送事業	-	-	0	0
合計	28(26)	28(26)	28(26)	48(46)
（注1）件数は，公正取引委員会の同意を得，又は当委員会に協議若しくは通知を行って主務大臣が認可等を行ったカルテルの件数である。

（注2）著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する取決めの数は，当該取決めの届出を受けた文化庁長官による公正取引委員会に対する通知の件数である。

（注3）道路運送法に基づくカルテルについては路線ごとにカルテルが実施されているが，実施主体が同じカルテルを1件として算定した場合の数を（）で示した。

（注4）海上運送法に基づく海運のカルテル（外航）及び航空法に基づく航空運送事業カルテル（国際）に関する〔〕内の数は，各年の3月末日に終了する年度において締結，変更又は廃止の通知を受けた件数であり，外数である。

## 3 －3表 保険業法に基づくカルテル

## (1) 保険業法第101条第1項第1号に基づく共同行為

(平成27年3月末現在)

対象種目	主体	制限事項	最初の発効日	有効期限
航空保険	日本航空保険プール	再保険における料率及び条件の決定(注),再保険の出再割合の決定,再保険手数料率の決定,配分再保険の配分割合及び再保険手数料率の決定,再々保険の禁止,海外再々保険の相手方,出再割合,料率その他条件及び再保険手数料率の決定,損害査定	平成9年6月20日	期限の定めなし
原子力保険	日本原子力保険プール	保険約款の内容の決定,保険料率及びその他の条件の決定,元受保険及び受再保険の引受割合の決定,元受保険の共同処理(募集を含む。),再保険の共同処理,損害査定の審査及び決定	平成9年6月20日	期限の定めなし
自賠責保険	損害保険会社	契約の引受け及び契約規定の作成方法,募集方法,事業方法書,普通保険約款,保険料及び責任準備金算出方法書の内容の決定,再保険取引に関する相手方又は数量の決定,損害査定方法の決定	平成9年4月30日	期限の定めなし
地震保険	損害保険会社	契約引受方法の決定,事業方法書,普通保険約款,保険料及び責任準備金算出方法書の内容の決定,損害査定方法の決定,再保険取引に関する事項の決定,地震保険の普及拡大に関する事項の決定	平成9年6月20日	期限の定めなし

(注) 日本航空保険プールの共同行為では，保険料率の決定は明示的に行われていないが，①出再割合を100％としていること，②再保険について，会員は全て元受会社の契約内容に従って責任を負担することとなっているため，保険料率＝再保険料率となり，各社保険料率が同一となっている。
(2) 保険業法第101条第1項第2号に基づく共同行為

(平成27年3月末現在)

対象種目	主体	制限事項	最初の発効日	有効期限
船舶保険	日本船舶保険再保険プール	再保険約款の決定，再保険に関する損害否定方法の決定，再保険の取引に関する相手方又は数量の決定，再保険料率及び手数料の決定	平成10年4月1日	期限の定めなし
外航貨物保険	外航貨物再保険プール	再保険約款及び再保険料率の決定，再保険の出再割合の決定，再保険手数料の決定，配分再保険の配分割合及び再保険手数料率の決定，再々保険の禁止，再保険に係る損害否定	平成10年4月1日	期限の定めなし
自動車保険（対人賠償保険部分）	自動車対人賠償保険プール	再保険約款の決定，再保険に関する損害否定方法の決定，再保険の取引に関する相手方又は数量の決定，再保険料率及び手数料の決定	平成10年4月1日	期限の定めなし
自動車保険（対人賠償，自損事故及び無保険者傷害保険部分）	自動車対人賠償保険超過損害額再保険プール	再保険約款の決定，再保険に関する損害否定方法の決定，再保険の取引に関する相手方又は数量の決定，再保険料率及び手数料の決定	平成10年4月1日	期限の定めなし
住宅瑕疵担保責任保険	住宅瑕疵担保責任超過損害額再保険プール	再保険約款の決定，再保険に関する損害否定方法の決定，再保険の取引に関する相手方又は数量の決定，再保険料率の決定	平成21年4月1日	平成32年3月31日

3－4表 内航海運組合法に基づくカルテル

対象	主体	内容	最初の発効日	有効期限
船舶	日本内航海運組合総連合会	船腹の過剰に対処するための，保有船舶を解撤等する者に対する交付金の交付及び船舶の新規建造者からの納付金の徴収	平成10年5月15日	期限の定めなし

3－5表 損害保険料率算出団体に関する法律に基づくカルテル

対象	主体	内容	最初の発効日	有効期限
自動車損害賠償責任保険	損害保険料率算出団体	自動車損害賠償責任保険に係る基準料率を算出し，会員の利用に供すること	平成10年7月1日	期限の定めなし
対 象	主 体	内 容	最初の発効日	有効期限
地震保険	損害保険料率算出団体	地震保険に係る基準料率を算出し，会員の利用に供すること	平成10年7月1日	期限の定めなし

3－6表 著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する取決め

対象	主体	内容	最初の発効日	有効期限
商業用レコードの二次使用料等	文化庁長官が指定する団体（指定団体）	商業用レコードの二次使用料等の額に関する指定団体と放送事業者等又はその団体間における協議	協議によって定められた期日	協議によって定められた期日

3－7表 海上運送法に基づくカルテル

主体	航路	内容	最初の発効日	有効期限
一般旅客定期航路事業者	松山／宇品	適切な運航時刻の設定のための共同経営（旅客）	平成12年7月19日	平成27年7月11日
一般旅客定期航路事業者	岡山／土庄	適切な運航時刻の設定のための共同経営（旅客）	平成12年7月21日	平成26年5月9日
一般旅客定期航路事業者	竹原／垂水・白水	適切な運航時刻の設定のための共同経営（旅客）	平成12年8月10日	平成27年7月30日
貨物定期航路事業者	大阪・神戸／那覇	適切な運航日程の設定のための共同経営（貨物）	平成12年7月8日	平成27年6月30日
貨物定期航路事業者	鹿児島／那覇	適切な運航日程の設定のための共同経営（貨物）	平成12年7月23日	平成27年7月22日

3－8表 道路運送法に基づくカルテル

主体	路線	內容	最初の発効日	有効期限
一般乗合旅客自動車運送業	北部支線(沖縄)	生活路線維持のための共同経営	平成14年10月8日	平成29年9月30日
一般乗合旅客自動車運送業	読谷線・糸満線(沖縄)	適切な運行時刻設定のための共同経営	平成14年10月8日	平成29年10月7日
一般乗合旅客自動車運送業	名護西線・名護西空港線(沖縄)	適切な運行時刻設定のための共同経営	平成14年10月8日	平成29年10月7日
3－9表 業種別事業協同組合及び信用協同組合の届出件数

(平成27年3月末現在)

業種等	届出件数
事業協同組合	農業,林業,漁業	0
鉱業,採石業,砂利採取業	0
建設業	1
製造業	食料品,飲料·たぼこ·飼料	0
繊維	1
木材·木製品,家具·裝備品	0
パルプ·紙·紙加工品	0
印刷·同関連業	0
化学	0
石油·石炭	0
プラスチック	0
ゴム製品,なめし革·同製品·毛皮	0
窯業·土石	1
鉄鋼	0
非鉄金属	0
金属製品	0
はん用機械器具,生産用機械器具,業務用機械器具	0
電子部品·デバイス·電子回路,電気機械器具,情報通信機械器具	0
輸送用機械器具	1
その他	0
小計	3
電気·ガス·熱供給·水道業	0
情報通信業	1
運輸業,郵便業	3
卸売業	4
小売業	1
金融業,保険業	1
不動産業,物品賃貸業	0
サービス業	11
その他	177
小計	202
信用協同組合	25
合計	227

（注1）組合員の資格となる業種が複数にまたがる協同組合は，「その他」としている。

（注2）業種は，「日本標準産業分類」を参考にしている。
## 4 株式取得，合併等関係

## 4 －1表 銀行又は保険会社の議決権取得・保有の制限に係る認可一覧

(1) 独占禁止法第11条第1項ただし書の規定に基づく認可平成26年度において，認可した案件はなかった。

## (2) 独占禁止法第11条第2項の規定に基づく認可

認可年月日	認可銀行又は保険会社名	株式発行会社名	保有経緯等
26.12.22	三井住友信託銀行(株)	ニチレキ(株)	年金信託財産の運用に係る議決権取得
27.2.26	三井住友信託銀行(株)	東急建設(株)ほか5社	年金信託財産の運用に係る議決権取得
27.2.26	三菱UFJ信託銀行(株)	養命酒製造(株)ほか2社	年金信託財産の運用に係る議決権取得
27.2.26	みずほ信託銀行(株)	サッポロホールディングス(株)ほか1社	年金信託財産の運用に係る議決権取得
27.2.26	(株)りそな銀行	(株)極洋ほか10社	年金信託財産の運用に係る議決権取得

## 4 －2 株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等に関する統計資料（4－3表から4－31表）について

(1) この統計資料は，平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に，公正取引委員会が受理した会社の株式取得，合併，分割，共同株式移転及び事業譲受け等（以下「企業結合」という。）の届出に関する諸指標を取りまとめたものである。

なお，4－9表から4－14表まで及び4－21表から4－25表までに記載した届出は，平成27年3月31日までに「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則」（昭和28年公正取引委員会規則第1号）第7条第5項の規定に基づく完了報告書が提出されたものである。

(2) 会社がどの業種に属するかは，株式取得においては株式取得会社の業種，合併においては合併後の存続会社の業種，共同新設分割においては分割する会社の業種，吸収分割においては事業を承継する会社の業種，共同株式移転においては新設会社の業種，事業譲受け等においては事業等を譲り受ける会社の業種によった。また，事業を行っていない会社についてはその他に分類した。

(3) 各表の分類のうち，「水平」とは，当事会社グループ同士が同一の一定の取引分野において競争関係にある場合をいう。

「垂直」とは，当事会社グループ同士が取引段階を異にする場合をいう。「垂直」のうち，「前
進」とは，株式取得会社，存続会社，被承継会社又は譲受会社が最終需要者の方向にある会社と企業結合を行う場合をいい，「後進」とは，その反対方向にある会社と企業結合を行う場合をいう。

「混合」とは，「水平」，「垂直」のいずれにも該当しない場合をいう。「混合」のうち，「地域拡大」とは，同種の商品又は役務を異なる市場へ供給している場合をいい，「商品拡大」とは，生産あるいは販売面での関連性のある異種の商品又は役務を供給している場合をいい，「純粋」とは，前記「地域拡大」及び「商品拡大」のいずれにも該当しない場合をいう。

なお，形態別の件数については，複数の形態に該当する企業結合の場合，該当する形態を全て集計している。そのため，件数の合計は，届出件数と必ずしも一致しない。

(4) 資本金及び総資産の額は，原則として100万円未満の金額を切り捨てて集計した。
4－3 表 形態別・株式取得会社業種別株式取得件数（平成26年度）

形態株式取得会社の業種	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
前 進	後 進	地域拡大	商品拡大	純 粹
農林・水産業
鉱業
建設業	6	1	3	2	2	6
製造業	26	16	9	3	5	4	48
食料品	4	2	3	2	1	1	8
繊維
木材・木製品
紙・パルプ	1	1	1	1
出版・印刷	1	1
化学・石油・石炭	5	4	1	2	1	13
ゴム・皮革	1	1
窯業・土石	4	1	1	4
鉄鋼	2	4	2	4
非鉄金属	1	1	1
金属製品	1	1	1	1	4
機械	6	2	1	1	1	13
その他製造業	1	1
卸・小売業	29	16	4	23	1	2	43
不動産業	5	1	4	1	7
運輸・通信・倉庫業	6	1	2	1	1	8
サービス業	13	2	1	8	1	3	17
金融・保険業	3	5	1	2	1	11
電気・ガス業	1	2	3
その他	38	14	3	18	6	27	88
合計	127	55	26	59	18	38	231
4－4表 形態別・新設会社又は存続会社業種別合併件数（平成26年度）

形態
新設会社
又は存続会社の業種	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
前 進	後 進	地域拡大	商品拡大	純 粹
農林・水産業
鉱業
建設業
製造業	3	1	4
食料品
繊維
木材・木製品
紙・パルプ
出版・印刷
化学・石油・石炭	1	1
ゴム・皮革
窯業・土石
鋼
非鉄金属
金属製品
機械	2	1	3
その他製造業
卸・小売業	1	1
不動産業
運輸・通信・倉庫業	2	2
サービス業	2	2
金融・保険業
電気・ガス業
その他	2	1	1	3
合計	10	0	0	1	1	1	12
4－5表 形態別・承継会社業種別共同新設分割件数（平成26年度）

形態
分割する
会社の業種	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
前進	後進	地域拡大	商品拡大	純粋
農林・水産業
鉱業
建設業
製造業
食料品
繊維
木材・木製品
紙・パルプ
出版・印刷
化学・石油・石炭
ゴム・皮革
窯業・土石
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
その他製造業
卸・小売業
不動産業
運輸・通信・倉庫業
サービス業
金融・保険業
電気・ガス業
その他
合計	0	0	0	0	0	0	0
4－6 表 形態別・被承継会社業種別吸收分割件数（平成26年度）

形態承継する会社の業種	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
前 進	後 進	地域拡大	商品拡大	純 粹
農林・水産業
鉱業
建設業
製造業	9	8	1	5	12
食料品	1	1	2
繊維
木材・木製品
紙・パルプ
出版・印刷
化学・石油・石炭	5	4	4	5
ゴム・皮革
窯業・土石	2	1	1	2
鋼	1	1	1
非鉄金属
金属製品
機械	1	1	2
その他製造業
卸・小売業	1	1
不動産業	1	1	1
運輸・通信・倉庫業
サービス業	3	2	3
金融・保険業	1	1	2
電気・ガス業
その他	1	1
合計	16	8	3	7	0	01	20
4－7 表 形態別・株式移転会社業種別共同株式移転件数（平成26年度）

形態
新設会社の業種	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
前 進	後 進	地域拡大	商品拡大	純 粹
農林・水産業
鉱業
建設業
製造業
食料品
繊維
木材・木製品
紙・パルプ
出版・印刷
化学・石油・石炭
ゴム・皮革
窯業・土石
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
その他製造業
卸・小売業
不動産業
運輸・通信・倉庫業
サービス業
金融・保険業
電気・ガス業
その他	6	1	7
合計	6	1	0	0	0	0	7
4－8表 形態別・讓受会社業種別事業讓受け等件数（平成26年度）

形態	水平関係	垂直関係	混合関係	届出件数
譲受会社の業種	前 進	後 進	地域拡大	商品拡大	純 粹
農林・水産業
鉱業
建設業	1	1
製造業	7	2	1	1	2	11
食料品	2	1	2
繊維
木材・木製品
紙・パルプ
出版・印刷
化学・石油・石炭	3	1	2	5
ゴム・皮革
窯業・土石
鋼	1	1
非鉄金属
金属製品
機械	1	1	1	3
その他製造業
卸・小売業	3	2	1	1	4
不動産業
運輸・通信・倉庫業	1	1
サービス業
金融・保険業
電気・ガス業
その他	2	1	1	2
合計	13	5	2	3	1	2	19
4－9表 株式取得計画の届出一覧（平成26年度に完了報告書が提出されたもの）

受理年月日	株式取得会社	株式発行会社
24.8.6	HOYA(株)	セイコーオプティカルプロダクツ(株)
24.12.13	(株)光通信	(株)京王ズホールディングス
24.12.18	ヤフー(株)	(株)サイバーエージェントFX
25.1.28	住友金属鉱山(株)	(株)SHカッパープロダクツ
25.2.22	(株)AFGホールディングス	旭ファイバーグラス(株)
25.8.8	(株)メディパルホールディングス	桜井通商(株)
25.8.20	(株)モリモト	大雄建設(株)
25.8.30	(株)光通信	(株)エスケーアイ
25.9.9	(株)光通信	(株)ウェブクルー
25.9.12	SBIホールディングス(株)	ピーシーエー生命保険(株)
25.9.20	綜合警備保障(株)	横浜ファシリティサービス(株)
25.10.9	日鉄住金物産	日鉄鋼管通商(株)
25.10.28	東京海上キャピタル(株)	(株)アスプルンド
25.11.21	Accenture Holdings B.V.	アプリケーションデリバリーサービス(株)
25.11.27	BCP (Singapore) VI Cayman Financing Co. Ltd.	Pactera Technology International Ltd.
25.11.29	(株)テレビ朝日	(株)ビーエス朝日
25.12.27	日本電産(株)	(株)ホンダエレシス
26.1.24	(株)桧家ホールディングス	北都ハウス工業(株)
26.1.24	(株)スパイスボックス	SBIマーケティング(株)
26.1.31	クオール(株)	(株)セントフォローカンパニー
26.1.31	(株)バイタルケーエスケー・ホールディングス	(株)ファイネス
26.2.7	シミックホールディングス(株)	シミックCMO足利(株)
26.2.7	(株)野村総合研究所	(株)だいこう証券ビジネス
26.2.10	エイチ・ツー・オーリティリング(株)	イズミヤ(株)
26.2.14	(株)三菱総合研究所	(株)JBS
26.2.14	三菱総研DCS(株)	(株)JBS
26.2.14	(株)イエローハット	(株)ウイル
26.2.18	(株)新出光	昭和商事石油(株)
26.2.19	(株)アイリスプラザ	(株)ユニリビング
26.2.19	名糖運輸(株)	(株)ディライン
26.2.20	月桂冠食品事業(株)	(株)キンレイ
26.2.27	イオン(株)	(株)レッドキャベツ
26.2.27	富士通(株)	パナソニックITソリューションズ(株)
26.2.27	住友電気工業(株)	(株)ジェイ・パワーシステムズ
受理年月日	株式取得会社	株式発行会社
26.2.28	(株静岡銀行)	マネックスグループ(株)
26.2.28	Allianz Worldwide Partners S.A.S.	ミレア・モンディアル(株)
26.2.28	日本電工(株)	中央電気工業(株)
26.3.3	White Pike Financial Services International B.V.	(株)ジー・ピー・ネット
26.3.5	(株)パソナグループ	(株)メディカルアソシア
26.3.6	綜合警備保障(株)	日本ビル・メンテナンス(株)
26.3.19	三井物産(株)	富士製薬工業(株)
26.3.20	鴻池運輸(株)	九州産交運輸(株)
26.3.20	南海電気鉄道(株)	大阪府都市開発(株)
26.3.24	(株)イズミ	(株)スーパー大栄
26.3.25	新日鐵住金(株)	日本電工(株)
26.3.26	日本コムシス(株)	(株)日本エコシステム
26.3.26	OPI・GP(株)	(株)ネットジャパン
26.3.27	加藤産業(株)	三陽物産(株)
26.3.28	太陽鉱油(株)	紅陽フリート(株)
26.3.28	(株)リンクアンドモチベーション	(株)インタラック
26.4.9	日立金属(株)	MMC スーパーアロイ(株)
26.4.10	(株)名村造船所	佐世保重工業(株)
26.4.11	(株)スズケン	(株)コラボクリエイト
26.4.22	(株)ニチイ学館	(株)ジェイエスエス
26.4.24	JFE商事鋼管管材(株)	昭和企業(株)
26.4.25	伊藤忠エネクス(株)	大阪カーライフグループ(株)
26.4.28	Omaha Acquisition Inc.	Pinafore Holdings B.V.
26.4.28	Omaha Acquiror B.V.	Pinafore Holdings B.V.
26.4.28	オリックス生命保険(株)	ハートフォード生命保険(株)
26.4.30	日本アルコール産業(株)	日本合成アルコール(株)
26.5.2	(株)アークス	(株)ベルグループ
26.5.9	雪印メグミルク(株)	SBS フレック(株)
26.5.19	伊藤忠商事(株)	(株)エドウイン・ホールディングス
26.5.23	ジャパンウェイスト(株)	(株)フジ医療器
26.5.23	(株)八神製作所	東和医科器械(株)
26.5.26	旭化成(株)	(株)エルオルト
26.5.26	(株)クワザワ	(株)建材社
26.5.27	阪和興業(株)	東京鋼鐵(株)
26.5.30	新興リボーン(株)	新興サービス(株)
26.6.11	伊藤忠商事(株)	ほけんの窓ログループ(株)