Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年7月31日に「規制の政策評価における競争状況への影響の把握・分析に関する考え方について」及び競争評価の具体的な手法である「競争評価チェックリスト」を作成し，公表した。また，これらを補完するものとして「規制の政策評価における競争状況への影響の把握・分析に係る事務参考マニュアル」を同年9月26日に公表した。改正された「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」等が同年10月1日に施行されたことに伴い，競争評価も同日から本格的に実施された。規制の事前評価における競争評価において，各府省は，競争評価チェックリストを作成し，規制の事前評価書の提出と併せて総務省に提出し，総務省は，受領した競争評価チェックリストを公正取引委員会へ送付する。

平成29年度においては，試行的実施に係る競争評価チェックリストを19件，本格的実施に係る競争評価チェックリストを125件，総務省から受領し，内容を精査した。

## 2 競争評価の普及・定着に係る公正取引委員会の取組

公正取引委員会は，競争評価チェックリストに記入するに当たっての考え方や検討方法について，随時，相談を受け付けている。

## 第5 入札談合の防止への取組

## 1 概説

公正取引委員会は，以前から積極的に入札談合の摘発に努めているほか，平成6年7月に「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表し，入札に係るどのような行為が独占禁止法上問題となるかについて具体例を挙げながら明らかにすることによって，入札談合の防止の徹底を図っている。

また，入札談合の防止を徹底するためには，発注者側の取組が極めて重要であるとの観点から，独占禁止法違反の可能性のある行為に関し，発注官庁等から公正取引委員会に対し情報が円滑に提供されるよう，各発注官庁等において，公共入札に関する当委員会との連絡担当官として会計課長等が指名されている。

公正取引委員会は，連絡担当官との連絡・協力体制を一層緊密なものとするため，平成5年度以降，「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催している。平成29年度においては，国の本省庁との連絡担当官会議を平成29年11月21日に開催するとともに，国の地方支分部局等との連絡担当官会議を全国9か所で開催した。

また，公正取引委員会は，地方公共団体等の調達担当者等に対する独占禁止法や入札談合等関与行為防止法の研修会を開催するとともに，国，地方公共団体等が実施する調達担当者等に対する同様の研修会への講師の派遣及び資料の提供等の協力を行っている。平成29年度においては，研修会を全国で32回開催するとともに，国，地方公共団体及び特定法人（注）に対して275件の講師の派遣を行った。

（注）国又は地方公共団体が資本金の2分の1以上を出資している法人及び特別の法律により設立された法人のうち，国又は地方公共団体が法律により，常時，発行済株式の総数又は総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式の保有を義務付けられている株式会社（政令で定めるもの等を除く。）をいう。
## 官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査

## (1) 調査趣旨

公正取引委員会は，これまで入札談合や発注機関の職員による入札談合等関与行為を防止するためには発注機関側の取組が極めて重要であるとの観点から，発注機関における入札談合等防止のための取組等について調査を実施し，現状の問題点や課題を明らかにするとともに，問題点を解決する施策等について，報告書に取りまとめ・公表を行うなどしている。

しかし，依然として，発注機関の職員が入札談合等に関与した事件が多くみられる状況にあり，また，そうした事件が発生している発注機関は国の機関，地方公共団体及び政府出資法人と様々である。特に，地方公共団体においては，そうした事件が人口5万人未満の中小規模の市町村においても発生している。

平成29年度においては，このような現状を踏まえ，発注機関におけるコンプライアンスの向上に資することを目的として，発注機関における官製談合防止に向けた取組について調査を実施し，平成30年6月13日に公表した。

## (2) 調査対象等

## ア 調査対象

入札談合等関与行為防止法の適用対象となる国の機関，地方公共団体及び政府出資法人を対象とした。

なお，地方公共団体については，その全てを対象としている。

## 调查方法

## (ア) アンケート調査

発注機関2,018機関に対してアンケート調査を実施した（回答数1,768機関，回収率87.6%）。

## (イ) ヒアリング調査

アンケート調査の記述式回答において，他の発注機関にも参考となると思われる取組例を回答した発注機関130機関に対して，電話又は面談の方法によるヒアリング調査を実施した。

## (3) 入札談合等関与行為等の防止に向けて

調査の結果，小規模な発注機関ほど取組が進んでいない結果が明らかになった。職員が入札談合等に関与した事件が一たび発生した場合に必要とされる組織の対応については，発注機関の規模の大小によって大きく異なるわけではない。小規模な発注機関においても，可能な取組から実施することが必要である。

また，国の機関や都道府県及び政令指定都市等の大規模な発注機関においても，必ずしも十分とはいえない状況も依然みられた。

職員に入札談合等に関与させないための発注機関の取組の大きな柱としては，①入札等の手続に関し，発注機関の職員が守るべきルールを定めてその旨を明文化すること
（規程の整備），②入札等に関して定めたルールが守られているかを（内部・外部を問わず）チェックする体制を作ること（体制の整備），③入札等の手続に関して定めたルール等を職員に正しく把握させる機会を設けること（研修の実施）が挙げられる。発注機関には，これらの構築に取り組むとともに，取組内容を定期的に見直し，より充実したものに改善していくことが求められる。具体的には以下のとおりである。

## ア 職員が入札談合等に関与しないよう遵守すべきことを定めた規定の整備

発注機関の職員が守るべきルールを定めて明文化する取組は，発注機関の規模にかかわらず必要であると思われ，また，これらのルールをまとめたマニュアルは一度作成し，職員に周知しておくと，職員による入札談合等の関与についての未然防止効果があると考えられる。

## (7) 規定の作成・見直し

職員に入札談合等に関与させないために必要と考えられる規定の整備については，以下の取組がある。これらについては，規定を整備するだけでなく職員に周知等を行うことが求められる。

入札等に係る秘密情報の管理

・ 外部からの働きかけに対する対応

## (イ) 組織としての意思の明確化

発注機関は，組織としていかなる理由があろうとも，職員が入札談合等に関与する行為を認めないという意思を明確化しておくことが必要であり，それにより職員による入札談合等関与行為の抑止にもつながると考えられる。組織としての明確化の方法には，懲戒規定に入札談合等関与行為等を懲戒処分の対象にすることの明記，発注機関の長等による訓示，会議や研修等の場を利用したコミットメントなどが挙げられる。

## (ウ) コンプライアンス・マニュアルの作成及び見直し

入札談合等関与行為に限らず，各種の不祥事を防ぐためには，職員が遵守すべき法令・条例等の内容を理解していることが前提であり，職員に効果的・効率的に知識を習得させるため，発注機関は法令・条例等をより具体化したコンプライアンス・マニュアルを作成・整備しておくことが望まれる。また，発注機関においては，作成したコンプライアンス・マニュアルをよりわかりやすく使いやすいものとするため，発注機関において定期的な改定を行うことが望ましい。

## イ 職員に入札談合等に関与させないための体制面の整備

入札談合等関与行為等を未然に防止するためには，法令遵守を推進するための体制の整備が必要である。その際には，発注機関の内部における体制整備だけでなく，外部機関を利用し，客観的な分析・検証等を随時行うための体制整備についても行うことが望ましい。

## (7) 発注機関内部における体制面の整備

入札談合等関与行為等を未然に防止するためには，発注機関自身が組織として包
括的に取り組んでいくことが必要である。そのためには，体制面において，入札談合等関与行為等の発生リスクを低減させる機能を組み込んでおくことが重要である。具体的には以下の項目が考えられるが，発注機関の規模によっては全てを整えることが難しい場合もあると考えられる。例えば，契約担当部課室と発注部課室の分離が困難な発注機関においては，長期配属を行わないなどの人事上の配慮を行う又は仕様書のチェック等は複数の部課室で行うなどが重要である。

・ コンプライアンス専担部課室の設置

入札手続等に係る事前チェック体制の整備（発注担当部課室と契約担当部課室の分離，仕様書等のチェック）

入札手続等に係る事後チェック体制の整備（不自然な結果の検証）

公益通報窓口の設置

人事上の配慮

## (イ) 外部機関（第三者機関）の活用

入札談合等関与行為等の未然防止のために，内部体制を充実させることは重要な取組であるが，内部によるチェックではその視点が固定化されてしまうなど，チェックにも限界があると思われることから，外部機関を積極的に活用する取組も重要である。また，リソースの関係から単独で外部機関を設置することが困難な発注機関においては，他の発注機関と共同で設置することも有効である。

第三者機関における審議の対象は，官製談合事件は工事以外でも発生していることも踏まえ，「物品・業務」の入札も対象とするなど，可能な範囲で対象を拡大することが望まれる。

## ウ 職員等に対する研修の実施

職員の入札談合等関与行為等を未然に防止するためには，遵守すべき内容を知識として習得する機会を設けることが重要である。また，研修は単に機会を設けるだけでなく，以下の点に留意し，未然防止に向けた取組に資するように，実践的かつ実効性のあるものとすることが求められる。

## (7) 定期的・継続的な研修の実施

発注機関が単独で定期的に研修を開催することが困難である場合もあると考えられるが，他の発注機関と連携して研修を開催している例もみられることから，こうした取組も参考になる。

## (イ) 対象者の選定

これまで公正取引委員会が発注機関に対して入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置要求を行った事件においては，全て幹部・管理職による関与が認められていることから，一般職員に限らず幹部・管理職も研修の対象とすることが求められる。

## (ウ) 柔軟な周知や研修内容の見直し

一たび職員の入札談合等関与行為が認められた場合の発注機関のリスクの高さを考慮すると，研修という形式を取るかどうかは別にしても職員に対する定期的な周
知や意識付けは必要である。

また，発注機関の中には，定期的・継続的に職員に研修を実施しているにもかかわらず，職員が入札談合等に関与する事件が発生しているケースもみられる。研修の機会を設けていても，職員が受講していなかったり，受講しても正しく理解していなかったりすれば効果的な取組とはいえないことから，職員には研修を受講させるのみならず，職員の理解度を測るような取組も必要と思われる。

## エ 職員に入札談合等に関与させないために必要と考えられるその他の取組

## (7) 発注関係事務の外部委託先に対する取組

設計，積算，業者選定，監督，検査等の発注関係事務は，高い割合で外部に委託がされているものの，発注機関から委託先に対して入札談合等の未然防止に関する取組は十分には行われていない。取組を行っていると回答した発注機関においても，その内容をみると，契約書等に秘密情報の漏えい禁止を記載しているにとどまっている回答が多い。

委託先との契約書において秘密情報の漏えい禁止を明記したにもかかわらず，当該委託先から事業者に入札等の情報が漏えいされ，当該漏えいが入札談合につながった事件も発生していることからも，単に記載するのみでは十分とはいえず，更なる取組が求められる。

## (イ) O B の再就職の把握等

ＯＢの再就職については，国家公務員法又は地方公務員法においても規制がされているが，期間等の限定がなされていることから，特に長期配属の人事上の配慮を行っていない発注機関においては，再就職先を把握しているＯＢに対して取組を行うことが望ましい。また，ＯＢが関与した事件も発生していることから，近いうちに退職して入札参加事業者等に再就職する予定の職員も研修の対象とすることが望ましい。

## オ 公正取引委員会の対応

本調査では，発注機関における官製談合防止に向けた取組について，平成23年の同様の調査と比べ，調査対象を大幅に拡大して調査を行った。この結果に基づき，本報告書では，発注機関にとって参考となると思われる入札談合等関与行為等の未然防止のための取組を多く紹介するとともに，多くの発注機関から研修等において使用可能な支援ツールの作成について要望があったこと，計量分析からも研修の実施が未然防止に効果があるとの結果が得られたことから，「1分で分かる官談法」，「理解度チェックテスト」などの支援ツールを作成した。

公正取引委員会としては，入札談合等に関して厳正に対処するとともに，本調査結果を踏まえながら，先に述べた支援ツール等の作成にとどまらず，今後も各種研修会や情報発信等を通じて発注機関のコンプライアンス活動を支援する取組を引き続き積極的に行っていく。
公正取引委員会は，市場における公正かつ自由な競争を一層促進していくためには，独占禁止法の厳正な執行とともに，企業におけるコンプライアンスの向上が重要であり，これに関連した企業の取組を促していく必要があると考えられることから，これまで，企業における独占禁止法に関するコンプライアンス活動の状況を調査し，改善のための方策等と併せて，報告書の取りまとめ・公表を行うとともに，その周知に努めている。

平成29年度においては，事業者団体における独占禁止法に関するコンプライアンスを推進するために有効と考えられる方策や留意点を取りまとめた報告書「事業者団体における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について」（平成28年12月21日公表）に基づき，経済団体等からの依頼による講演（10回）及び公正取引委員会が主催する説明会（8回）を通じて周知を行った。

## 第 7 独占的状態調査

独占禁止法第8条の4は，独占的状態に対する措置について定めている。公正取引委員会は，同法第2条第7項に規定する独占的状態の定義規定のうち，事業分野に関する考え方についてガイドラインを公表しており，その別表には，独占的状態の国内総供給価額要件及び事業分野占拠率要件（国内総供給価額が1000億円超で，かつ，上位1社の事業分野占拠率が50%超又は上位2社の事業分野占拠率の合計が75%超）に該当すると認められる事業分野並びに今後の経済事情の変化によってはこれらの要件に該当することとなると認められる事業分野を掲載している（第12表参照）。

別表については，生産・出荷集中度の調査結果等に応じ逐次改定してきている（直近では，平成28年10月11日に改定）。その中でも特に集中度の高い業種については，生産，販売，価格，製造原価，技術革新等の動向，分野別利益率等について，独占禁止法第2条第7項第2号（新規参入の困難性）及び第3号（価格の下方硬直性，かつ，過大な利益率又は販売管理費の支出）の各要件に即し，企業の動向の監視に努めている。

第12表 別表揭載事業分野（33事業分野）

一定の商品	一定の事業分野	類似の商品
同種の商品	当該同種の商品に係る通常の事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく供給することができる商品
ビール	発泡酒, ビール風酒類	ビール類製造業
ウイスキー	ウイスキー製造業
紙巻たばこ	葉巻たばこ, きざみたばこ, パイプたばこ	たばこ製造業
インクジェットカートリッジ	インクジェットカートリッジ製造業
アスファルト	アスファルト製造業
一定の商品	一定の事業分野	類似の商品
同種の商品	当該同種の商品に係る通常の事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく供給することができる商品
コークス	コークス製造業
飲料用プラスチックボトル	飲料用プラスチックボトル製造業
石こうボード・同製品	石こうボード製品製造業
普通鋼冷延広幅帯鋼	普通鋼冷延広幅帯鋼製造業
住宅用アルミニウム製サッシ	住宅用アルミニウム製サッシ製造業
電気温水洗浄便座（暖房便座を含む。）	電気温水洗浄便座（暖房便座を含む。）製造業
自動車用照明器具	自動車用照明器具製造業
中央処理装置	中央処理装置製造業
タブレット	タブレット製造業
二輪自動車	二輪自動車製造業
輸送機械用エアコンディション	輸送機械用エアコンディション製造業

同種の役務	一定の事業分野
固定電気通信	固定電気通信業
ブロードバンドサービス	ブロードバンドサービス業
移動電気通信	移動電気通信業
パソコン用基本ソフト (OS)	パソコン用基本ソフト (OS) 業
統合オフィスソフト	統合オフィスソフト業
セキュリティソフト	セキュリティソフト業
鉄道貨物運送	鉄道貨物運送業
国内定期航空旅客運送	国内定期航空旅客運送業
宅配便運送	宅配便運送業
郵便 (信書便を含む。)	郵便業
書籍・雑誌取次ぎ	書籍・雑誌取次業
ダストコントロール	ダストコントロール業
コンピュータチケッティング	コンピュータチケッティング業
通信教育	通信教育業
医療事務代行	医療事務代行業
機械警備 (事業所向け)	機械警備 (事業所向け) 業
音楽著作権管理	音楽著作権管理業

（注1）本表は，公正取引委員会が行った平成26年の国内向け供給価額及び供給量に関する調査，その他現段階において利用し得る資料，統計等により，独占的状態の国内総供給価額要件及び事業分野占拠率要件に該当すると認められる事業分野並びに今後の経済事情の変化によってはこれらの要件に該当することとなると認められる事業分野（平成26年の国内総供給価額が950億円を超え，かつ，上位1社の事業分野占拠率が45％を超え又は上位2社の事業分野占拠率の合計が70％を超えると認められるもの）を掲げたものである。

（注2）本表の商品順は「工業統計表」に，役務順は「日本標準産業分類」による。
## 第6章

## 競争政策に関する理論的・実証的基盤の整備

## 1 はじめに

いわゆる経済の高度化，ボーダーレス化等が進展する中で，公正取引委員会における競争政策上の制度設計や法執行に関し，経済学的，あるいは法学的な分析の成果を取り入れる必要性がますます高まっている。

このような中，公正取引委員会は，平成15年6月，事務総局内に「競争政策研究センター」（C P R C）を発足させた。同センターでは，中長期的観点から，独占禁止法の運用や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的な基礎を強化するため，独占禁止法や経済学等の専門家等の参画を得て，研究活動を行うほか各種セミナー等を開催している。

## 2 検討会の開催

公正取引委員会は，競争政策研究センター内において，競争政策上の課題について議論を行うため，検討会委員として有識者等の，また，必要に応じてオブザーバーとして関係省庁の参画を得て，検討会を開催している。平成29年度においては，次の2テーマについて検討会を開催し，それぞれ報告書を取りまとめ，公表した。検討会報告書は競争政策研究センターのウェブサイト（https://www.jftc.go.jp/cprc/index.html）上に全文を掲載している。

## (1) 「データと競争政策に関する検討会」

近年，I o T（Internet of Things）の普及や人工知能関連技術の高度化を背景として，「ビッグデータ」の解析で得られる知見が，既存の業界の垣根を越えた新たな革新を生むことが期待されている。データを事業活動に生かすことの重要性が高まる中で，データの利活用を促すことに資するような競争政策上の課題について検討を行うことが必要となっている。

このような状況を踏まえ，公正取引委員会は，競争政策研究センターにおいて「データと競争政策に関する検討会」（第1表参照）を開催し，データの収集・利活用に関連する競争政策及び独占禁止法上の論点を整理するため，平成29年1月以降，6回の検討会を経て，報告書が取りまとめられた（同年6月6日公表。詳細は後記3参照）。

## (2) 「人材と競争政策に関する検討会」

個人の働き方が多様化するとともに，労働人口の減少による深刻な人手不足のおそれから，人材の獲得を巡る競争の活発化が予想される。その一方で，活発化した競争を制限する行為が行われる可能性もある。

このような状況を踏まえ，公正取引委員会は，個人が個人として働きやすい環境を実
現するために，人材の獲得を巡る競争に対する独占禁止法の適用関係及び適用の考え方を理論的に整理するため，競争政策研究センターにおいて「人材と競争政策に関する検討会」（第1表参照）を開催し，平成29年8月以降，6回の検討会を経て，報告書が取りまとめられた（平成30年2月15日公表。詳細は後記4参照）。

第 1 表 検討会（平成29年度開催）

テーマ・検討会委員等
1	「データと競争政策に関する検討会」(平成28年度から継続)
[検討会委員]
石井 夏生利 筑波大学図書館情報メディア系准教授
宇都宮 秀樹 森・濱田松本法律事務所 弁護士
川濱 昇 京都大学大学院法学研究科教授
【座長】後藤 晃 東京大学名誉教授
鮫島 正洋 内田・鮫島法律事務所 弁護士
土佐 和生 甲南大学法科大学院教授
中林 純 近畿大学経済学部准教授(CPRC主任研究官)
西岡 靖之 法政大学デザイン工学部教授
松尾 豊 東京大学大学院工学系研究科特任准教授
森 亮二 英知法律事務所 弁護士
和久井 理子 大阪市立大学大学院法学研究科特任教授(CPRC主任研究官)
[オブザーバー]
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
内閣府 知的財産戦略推進事務局
個人情報保護委員会事務局
総務省
経済産業省
[事務局]
公正取引委員会事務総局(経済取引局総務課経済調査室)
(注)検討会委員の役職は平成29年5月26日時点のものである。
2	「人材と競争政策に関する検討会」
[検討会委員]
荒木 尚志 東京大学大学院法学政治学研究科教授
大橋 弘 東京大学大学院経済学研究科教授(CPRC主任研究官)
風神 佐知子 中京大学経済学部准教授
川井 圭司 同志社大学政策学部教授
神林 龍 一橋大学経済研究所教授
【座長】泉水 文雄 神戸大学大学院法学研究科教授
高橋 俊介 慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
多田 敏明 日比谷総合法律事務所 弁護士
土田 和博 早稲田大学法学学術院教授
中窪 裕也 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
中村 天江 リクルートワークス研究所労働政策センター長
和久井 理子 大阪市立大学大学院法学研究科特任教授(CPRC主任研究官)
[オブザーバー]
文部科学省(スポーツ庁)
厚生労働省
経済産業省
CPRC所長
[事務局]
公正取引委員会事務総局（経済取引局総務課経済調査室）
（注）検討会委員の役職は平成30年2月1日時点のものである。

## 3 「データと競争政策に関する検討会」報告書

## (1) 検討の背景

近年，I o T（Internet of Things）の普及や人工知能関連技術の高度化を背景として，「ビッグデータ」の解析で得られる知見が，既存の業界の垣根を越えた新たな革新を生むことが期待されている。データを事業活動に生かすことの重要性が高まる中で，データの利活用を促すことに資するような競争政策上の課題について検討を行うことが必要となっている。

## (2) 近年の環境変化

近年，低廉なセンサーの開発や通信技術の向上，クラウド・サービスの普及等を背景として，機器，家電，工場等がインターネット等により接続されるようになりつつある。この結果，従来は利用されなかったり，又は，そもそも収集されていなかったものを含め，人間や機器の位置，活動状況等多様な，そして，大量のデータがリアルタイムに収集され，集積されるとともに，それが利用されたりするようになっている。

また，データの解析についても，CPUやメモリ等コンピュータ・リソースの性能向上，インターネットの発達等によって，人間が一定の観点を定義すれば，プログラムの作成等を行わずとも，データから事象間の相関関係等を自動的に識別する解析技術である機械学習を始めとする人工知能関連技術が急速に発達している（注1）。

このような一連の環境変化を俯瞰すれば，ⅠoT等によって，データの大量生成・収集・集積が技術的・経済的に容易になったこと，また，その後，人工知能関連技術の著しい発達によって，データを事業に活用できる確実性が向上し，その範囲も拡大したことという二つの大きな技術的変化が生じている。そして，様々な産業において，例えば，「製造業のサービス化」といったビジネスモデルの大きな転換が起こりつつあると考えられる。

（注1）機械学習の効果として，例えば，深層学習（ディープ・ラーニング）を使用することによって，クレジットカードの不正利用の疑いがあると判定した取引のうち，本当に不正な取引だった比率を従来の5％程度から90％程度へと大幅に引き上げることに成功したとの事例がある。あるいは，SNSへの不適切な投稿（誹誇中傷等）を自動的に振り分ける機能の追加により人の目で実際にチェックする件数について，機械学習を利用することによって従来の1％以下に減少させることができたといった事例もある。

## (3) データの利活用の現状

## アパーソナル・データ

インターネット上で収集可能なデータ，例えば，検索履歴，ウェブサイト閲覧履歴といった個人に関連するパーソナル・データは，多数のインターネット広告事業者（注2）によって，顧客ごとにその時点での趣味，関心に連動した行動ターゲティング広
告を効果的に行うため（注3），大規模に収集されるとともに（注4），ネット閲覧履歴といったデータ等，個人の識別が困難な形に加工された上で取引されているものもある。

中でも，SNSや検索エンジン等の「無料」サービスを消費者に提供しつつ，別途，広告主から受注したインターネット広告の配信も当該消費者に行う事業者は，当該「無料」サービスやネットワーク効果を誘因として，大量の，かつ，「良質」（注5）なパーソナル・データを収集し，当該データの機械学習を通じて，個別消費者の興味関心に応じたターゲティング機能，リコメンド機能の改善に用いるとともに，「無料」サービスの機能向上に利用する場合もある。

インターネット広告市場は，我が国においても寡占化が進行しているとの指摘があるが，こういったパーソナル・データの収集・利用能力の高さもこの背景にあるものと考えられる。

なお，この「無料」サービスについては，利用の対価を要しないこともあり，価格競争ではなく，品質のみによる競争が行われている。

(注2) インターネット広告事業者には，メディアを保有し，かつ，DMP (Data Management Platform)事業及びDSP (Demand Side Platform)事業（データ収集及びターゲティング）を行う事業者と後者のみを行う事業者等多様な事業者が存在する。DMPとは，自社や外部の様々なデータを一元的に管理するプラットフォームである。DSPは，広告主や広告会社が広告を出稿するためのシステムで，掲載面や価格，ターゲット等設定した条件に合致した広告枠（広告在庫）を自動的に買い付け，広告を配信するものである。

（注3）各種ウェブページ（各種ポータルサイト，ブログ，新聞社等閲覧者が多いページ）の管理者と契約したDSPがタグを有償で設置することによって，当該ウェブページを閲覧した閲覧者は，その後，どのようなウェブページを閲覧したかを当該DSPが把握することが可能となる。

（注4）近年，インターネット外の購買履歴等更に収集対象のデータ範囲が拡大する事例がみられる（一例として，電子マネー汎済サービス）。

（注5）ターゲティング広告を行うというデータの使用目的と照らして好適な性質を有すること。例えば、インターネット広告事業者（DMP）のターゲティングに関する能力は、主として、対象者の属性（位置、性別、年収、家族構成等。範囲が広いほど能力が向上。），趣味嗜好・活動状況に関する情報の即時的な正確性（事実か推測か。推測の程度），複数の端末間の同定能力等によって左右され、「無料」サービス及びネットワーク効果によって顧客を誘引するデジタル・プラットフォームが圧倒的に「広く」「深い」データ収集能力を保有し、当該データの機械学習を通じて、ターゲティング能力の向上に結びつけることができているとの指摘がある。

## イ 産業データ

機器，人体，土壌その他現実の「有体物」の状況に関する極めて多様なデータが，各種のセンサーによって，リアルタイム処理（即時にデータを処理すること）又はバッチ処理（データをまとめて処理すること）によって，事業者によって収集されつつある。

産業データは，例えば，その発生源たる機器の稼働データにおける稼働日時等当該機器の稼働の前提となるデータがなければ限定された者以外には利用価値が乏しい（状況依存性が高い）ことがある。また，データに金銭的価値を付けることが困難であったり，あるいは，データの保有者自身がデータのコントロールを継続したりした
いといった様々な事情の下，産業データの取引は活発ではない。この結果，当事者の意向に照らして必要以上にデータの「囲い込み」が行われ，データの利活用が進んでいないとの指摘がある。

このように産業データの取引は，必ずしも容易ではないこと等を背景として，複数の事業者（競争関係にある場合もない場合もある。）が共同して，各種の地図等各事業者に共通する基盤的な部分について，データを収集し，利用する事例が増加している。

## (4) 競争政策上又は独占禁止法上の検討に当たっての基本的な考え方

## アデータの集積・利活用が競争に及ぼす影響についての基本的な評価

データの集積・利活用は，それ自体としては，競争促進的な行為であり，競争政策上は望ましい行為であって，独占禁止法上も問題となることはない。

しかしながら，競争者を排除しようとする行為といった不当な行為や合併を始めとする企業結合によって，データが特定の事業者に集積される一方で，それ以外の事業者にとっては入手が困難となる結果として，当該データが効率化等の上で重要な地位を占める商品の市場における競争が制限されることとなったり，あるいは，競争の観点から不当な手段を用いてデータが利活用される結果，例えば，商品の市場等データに関連する市場において競争が制限されることとなったりする場合には，独占禁止法による規制によって，競争を維持し，回復させる必要が生じることになる。

また，独占禁止法上は直ちには問題とならない場合であっても，競争上望ましいと考えられる政策的措置はあり得，例えば，以下の指摘があった。

## (ア) パーソナル・データのポータビリティ

S N S 等ロックイン効果が発生する可能性があるサービスは，パーソナル・データのポータビリティ（注6）が確保されないと，当該サービス市場に関する市場支配力が維持されやすくなるため，何らかの政策的対応が望ましい。

（注6）本報告書において，パーソナル・データのポータビリティとは，自らのパーソナル・データについて，本人の意思に応じて現在の管理者から別の管理者に移転できることをいう。

## (イ) 産業データ

「データ・オーナーシップ」（注7）を巡る問題については，産業データの公正で自由な利用に資する明確なルール形成が期待されるとともに，必要に応じて，競争政策や独占禁止法の観点からの検討が更に深められることが望ましい。

（注7）一般的に，データの利用等に関する権利，特に，機器等の所有者が有する（有すべき）権利を意図した用語として用いられることが多い。

## (ウ) 公共データ等

国及び地方公共団体が保有するデータに関しては，個人情報に配慮しつつ，オープンデータを強力に推進することとされており，データを利用した競争の促進の観点からも，望ましいものと考えられる。

一方で，法定独占産業等現在又は過去において参入が規制されている又はされて
いた事業分野において，その地位に基づいて収集が可能となるデータ（例えば，交通系Ｃカードの利用状況）については，プライバシー保護の観点を踏まえつつ，広く，その利活用が促進されるべきではないかなどといった指摘があった。

## イ 関連市場についての考え方

一定の行為について競争減殺の観点から独占禁止法上の評価を行うに当たっては，問題となる行為の影響が及ぶ取引について，当該取引の行われる市場における競争が減殺されるか否か（又はそのおそれがあるか否か）が検討される。競争が制限されるか否かを判断するために，一定の取引の対象となる商品の範囲，取引の地域の範囲等に関して，基本的には，需要者にとっての代替性という観点から，加えて，必要に応じて，供給者にとっての代替性という観点から，市場（一定の取引分野）が画定される。

データの収集・利活用に関連する取引については，当該データが用いられる商品の取引の市場とは別に，当該データ自体の取引の市場や，当該データが用いられる技術の取引の市場への影響について検討が必要となる場合があるものの，関連市場の画定方法は，他の商品一般と原則として異なるところはないと考えられる。すなわち，検討対象となる商品について，基本的には，需要者にとっての代替性という観点から，加えて，必要に応じて，供給者にとっての代替性という観点から，商品の範囲及び地理的範囲について市場が画定される。

なお，データを大量に集積し，活用している事業者として，いわゆるデジタル・プラットフォーム事業者が指摘される。これらの事業者が運営するプラットフォームは，いわゆる多面市場を構成し，特に，ある市場ではSNSを始めとする金銭的対価を伴わない「無料」サービスが消費者等に提供される一方で，他の市場（例えば，オンライン広告市場）においては，金銭的対価を得ている場合が多い。また，「無料」サービスを巡っては，デジタル・プラットフォーム事業者と消費者等との間で金銭のやり取りが存在せず，価格競争は観察されていないが，競争者間で品質を巡る非価格競争が行われている。そして，当該競争が阻害される可能性が認められるのであれば，その競争の場を「市場」として考えることが適切な場合があり，金銭的対価を伴わない「無料」サービスの取引が行われる場を，多面市場を構成する一つの市場，すなわち，無料市場として画定することが可能と考えられる。

## ウ 競争減殺効果の分析方法

データの集積・利活用に関して市場における競争が減殺されるか（又はそのおそれがあるか）否かは，他の場合と同様に，問題となる行為の内容及び態様，当該行為に係る当事者間の競争関係の有無，当事者が市場において占める地位（シェア，順位等），対象市場全体の状況（当事者の競争者の数，市場集中度及び取引される商品の特性，
差別化の程度，流通経路，新規参入の難易性等）並びに制限行為においては制限を課すことについての合理的理由の有無及びデータ集積・利活用を積極的に行う意欲（投資インセンティブ）への影響を総合的に勘案し，判断することになる。

この際，SNS等「無料」サービスを提供するデジタル・プラットフォームにおいて，プライバシーの保護水準が重要な競争手段となっている場合には，当該保護水準を商品の品質の一要素と捉え，制限行為による当該保護水準の低下に基づいて競争減殺効果を評価することもあり得るものと考えられる。

また，データの集積による競争制限効果を判断するに当たっては，異なる種類のデータを組み合わせて利用できることとなることの効果，同様のデータがより大量に集積されることによる利用価値の増加の程度，当該データの入手源の限定性といった観点を踏まえ，新規参入者が同程度の利用価値があるデータ集積を実現することが技術的に又は経済的に可能かどうかも考慮要素となると考えられる。

この際，競争者間で，商品の性能に大きな影響を与える生データを収集する能力に関する大きな差違が生じる可能性も想定される場合には，特定の事業者へのデータの集積は，他の事業者による新規参入又は事業活動の継続を困難なものとし，市場支配力の形成，維持，強化に資する可能性があることに留意が必要である。

## (5) データの収集・利活用に関する行為

以下では，データを巡る我が国の競争上の懸念を踏まえて，データの収集・利活用に関する行為として，本検討会で指摘のあった将来的に顕在化する可能性があると現時点で考えられる主要な論点について，データの特有の事情があるか否かを特に意識しつつ，検討する。

## アデータの収集に関する行為

前述のとおり事業者が様々なデータを収集することは，それ自体として独占禁止法上問題となることは通常ない。しかし，不当な手段でデータ収集が行われたり，データ収集が競争者間の協調行為を促進したりするなど競争に悪影響を与える場合には，例外的に独占禁止法上問題となることがある。

## (ア) 単独の事業者による収集

## a 取引先企業からのデータの収集

例えば，業務提携等を行う際，業務提携等に先立ち，秘密保持契約を締結した上で業務提携等に必要な研究開発を共同で実施することがある。この際に，共同での研究開発実施後に当事者の一方が相手方に対して共同研究開発により得られたデータや技術及び業務提携等を通じて得られるデータや技術の全てを自らに帰属させることを業務提携等の契約を締結する条件とする場合がある。

このように業務提携等の一方の当事者が他方の当事者に対して自らにデータや技術を帰属させるといった何らかの名目で一方的にデータを提供させる行為は，
データに希少性が認められるときは，当該一方の当事者の関連する市場における有力な地位を強化することにつながり得る，又は当該他方の当事者の研究開発意欲を損ない，新たな技術の開発を阻害し得る場合があり，それによって，市場における競争を減殺する可能性がある。このようにして公正競争阻害性を有するときには，不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号。以下「一般指定」という。）第12項（拘束条件付取引）に該当すると考えられる。

また，前記のような何らかの名目で一方的にデータを提供させる行為については，当事者間の一方が優越的な地位にあることが認められる場合，その内容と実施の状況によっては，相手方に不当に不利益を与えるものであり，独占禁止法第2条第9項第5号ハ（優越的地位の濫用）に該当する場合もあると考えられる。

## b プラットフォームを運営する事業者によるデータの収集

プラットフォームを運営する事業者が当該プラットフォームを通じて提供するサービス（有料サービス，無料サービスの両方を含む。）について市場支配力を有する一方で，プラットフォーム利用者は他の類似サービスへの切替えが困難となっている場合には，仮に，当該サービスに関する取引条件がデータ収集に関して利用者にとって不利益に変更されたとしても，当該利用者は，当該サービスの利用を停止することが困難となる可能性がある。また，この結果として，当該プラットフォーム運営事業者は，公正な競争秩序に悪影響を及ぼすおそれを生じさせる，又はこのようにして収集したデータを利活用することで事業活動を行っている市場において市場支配力を形成，維持，強化することができる可能性があり，私的独占，優越的地位の濫用その他独占禁止法の適用により規制の対象とすることがあり得るのではないかとの指摘がある。

## (イ) 複数の事業者による共同収集

データの共同収集については，広い範囲でのデータの収集が可能となることにより，新たな商品の開発，商品の機能向上，改善，安全性の向上，標準化によるデータの相互運用性や統一性の向上を通じた技術の普及等に資することにより競争を促進することが期待される場合もある。

しかし，共同収集するデータにより，競争関係にある他の参加者が今後販売する商品の内容，価格，数量を相互に把握することが可能となり，これにより競争者間における協調的行為の促進を生じさせる場合には，独占禁止法第3条（不当な取引制限）の問題になり得ると考えられる。

また，前記以外の場合であっても，データを重要な投入財として利用する商品の市場において，競争関係にある事業者の大部分が，各参加事業者が単独でも行い得るにもかかわらず，データを共同で収集するとともに，参加者それぞれにおけるデータ収集を制限し，これによって，当該商品の市場における競争を実質的に制限する場合には，独占禁止法上問題となり得ると考えられる。
## イ 収集されたデータへのアクセスに関する行為

## (7) 単独の事業者によるアクセス拒絶

一般論として，事業者が誰に商品を供給するか，どのような条件で商品を供給するかは，基本的には，事業者の自由である。しかし，特定の企業が，ある市場において，市場支配力を有しており，当該市場における事業活動を通じて収集するデータが，当該市場又は他の市場における事業活動において不可欠な役割を果たし，かつ，代替的なデータを取得することも技術的又は経済的に困難な場合であって，例えば，次の①，②のようなときには，他者によるデータへのアクセスについて，合理的な理由なく制限を設けることは，「正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性を有する」排除又は「独占禁止法上不当な目的を達成するための手段として取引を拒絶」する行為と評価でき，一定の取引分野における競争を実質的に制限する又は公正競争阻害性を有する場合には，独占禁止法上問題となり得ると考えられる（同法第3条〔私的独占〕，同法第19条〔不公正な取引方法〕・一般指定第2項〔その他の取引拒絶〕）。

① データを利用した商品の市場における競争者を排除する目的以外には合理的な目的が想定されないにもかかわらず，正当な理由なく，従来可能であったデータへのアクセスを拒絶する場合。

②競争者（又は顧客）に対してデータにアクセスさせる義務があると認められる場合において（注8），データを利用した商品の市場における競争者を排除することとなるにもかかわらず，正当な理由なく，当該競争者（又は顧客）に対してデータへのアクセスを拒絶する場合。

また，虚偽や法令違反を伴うような不当な行為によって収集されたデータを利用することによって，データの取引の市場又はデータを利用した商品の市場で有力な地位に立った事業者が，当該データが競争者の事業活動に不可欠であり，かつ，競争者にとっては代替的なデータの取得が技術的又は経済的に困難であるにもかかわらず，正当な理由なく，競争者によるデータへのアクセスを拒絶し，それによって，当該競争者の事業を困難とする場合も同様に独占禁止法上問題となり得ると考えられる。

（注 $ ^{8} $ ）個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）では，個人情報取扱事業者は，本人から，当該本人が識別される保有個人データの開示を請求されたときは，本人に対し，当該保有個人データを開示しなければならないとされている（同法第28条）。また，契約上の義務として，例えば，管理を委託されたデータについて委託者が受託者に対して第三者によるデータへのアクセスを認めている場合や，金融機関と預金者等当事者間の契約において，取引履歴等のデータへのアクセスを認めている場合がある。

## (イ) 共同行為によるアクセス拒絶等

シェアの合計が相当程度高い複数の事業者が共同収集したデータについて，ある特定の事業者に対し共同収集への参加を制限し，かつ，合理的な条件の下でのアクセスを認めないことは，当該第三者において他の手段を見出すことができずその事
業活動が困難となり，市場から排除されるおそれがあるときには，例外的に独占禁止法上問題となる場合があると考えられる。

## (ウ) データへのアクセスに関連するその他の不当な行為

データへのアクセスに関連して独占禁止法上問題となり得る行為として，データの提供とその解析等他のサービスを抱き合わせで販売するといった行為や自らとのみデータの取引をすることを義務付けたり，あるいは，機械学習技術等の要素技術を有償又は無償で提供する条件として，当該提供者以外の者（産業データに係る機器の所有者を含む。）によるデータの収集や利用を制約したりするなどによりデータを不当に利用することを可能としたりするような，一般指定第11項（排他条件付取引），同第12項（拘束条件付取引）など様々な行為を想定し得る。

## (6) 企業結合審査におけるデータに関連する考慮事項等

企業結合審査において，大量のデータを集積し，又はそのような収集経路を保有する企業が当事会社に含まれる企業結合の届出があった場合，データの希少性，代替性の有無等を踏まえつつ，次の事項に特に注意する必要があるものと考えられる。

企業結合の時点では，開発中であるといった事情により最終商品が存在しないなど商品間の競争への影響が具体的に明らかでない場合であっても，当該データを利用する技術開発ないし当該データの集積それ自体について，市場支配力が形成されるおそれを判断する必要がある場合がある。

無料サービス等によって収集された大量のデータの解析によって，アルゴリズムで規定された商品の機能向上が短期的にもたらされている場合，ネットワーク効果による生データの収集，当該生データの機械学習を通じた商品の機能向上の循環の強化により，データを利用した商品の市場における市場支配力が形成されることとならないか注意する必要がある。

データは，研究開発活動以外にも，他の様々な商品への投入財と位置付けられる場合もある。企業結合によって，市場において重要な投入財としてのデータやその入手経路が，特定の事業者のみに集積することで，市場支配力が形成されるおそれもある。

データはそれ自体が取引の対象となる場合があり，一定の行為が当該取引に係る競争に悪影響を及ぼす場合には，当該データを用いる商品の競争関係にかかわらず，データの取引市場も独占禁止法上の評価対象となる。

また，一般的な商品と同様に，データの供給者・需要者の企業結合の結果，当該企業結合がなければ引き続きデータの供給や関連する技術のライセンスを受けて，研究開発や商品開発を行っていた事業者にとって，データの供給等を受けることができなくなるおそれがある場合（投入物閉鎖）には，企業結合が認められるべきではない場合があると考えられる。
## (7) 結語

データの利活用を通じた新たなビジネスモデルやイノベーションが広く創出され，生産性が向上していくことへの期待はとみに高まっている。今後，データの利活用を通じたイノベーションが活発に行われるようにするための鍵は，データの収集や利活用を公正かつ自由な競争環境の下で行うことができることにある。もちろん，データの利活用に関する新たなイノベーションが生まれている中で，競争法が性急に介入することは必ずしも望ましくないとの指摘もある。しかしながら，一方で，大量のデータやその解析技術等が一部の事業者に集中しつつあるとの指摘もある中で，仮に，競争が阻害されることにより消費者の利益が損なわれるおそれがある場合には，独占禁止法に基づき対応し，与えられた役割を適切に果たす必要がある。

このような考え方の下で，本検討会は議論を行い，報告書を取りまとめ，データの収集・利活用に伴う競争上の懸念の多くは，従来の独占禁止法の枠組みにより対処できることが確認された。

今後，本報告書における考え方を踏まえ，公正取引委員会における今後の政策立案及び厳正な法執行が行われることが期待される。

## 4 「人材と競争政策に関する検討会」報告書

## (1) 検討の背景・目的

近年，個人の働き方は多様化し，労働契約に基づき企業の従業員として働くのではなく，個人請負等，企業の指揮命令を受けずに「個人として働く者」が増加しつつあるといわれている。その背景には，終身雇用や年功序列を前提とした雇用システムでは個人の多様な就労ニーズに対応しきれない状況があることや，オープンイノベーションの推進やＩＴの進展により外部人材の重要性が増していること，インターネット上で企業と人材のマッチングが容易になったことがあると考えられる。

また，今後，労働人口減少が見込まれており，産業構造の変化等から，今後人材の需要が増加する産業では，深刻な人材不足問題が起こるおそれがある。人材不足による人材を巡る需給の逼迫は，人材の獲得を巡る競争が活発化する方向に働くが，その一方で，活発化した競争を制限する行為が行われる可能性もある。

このような状況の下，人材の獲得を巡る競争に独占禁止法を適用する意義は大きい。公正かつ自由な競争による市場メカニズムが十分に発揮されることにより，①就労形態を問わず役務提供者（就労者）が自由に働き，働きがいを得るとともに，その能力をいかんなく発揮して，役務（労働）の価値を適切に踏まえた正当な報酬を受けることが可能となる。さらには，②発注者（使用者）が有為な人材を適切に獲得するといった，社会全体における人材の適材適所の配置（労働力の需給マッチング）を実現し，③人材を利用して供給される商品・サービスの水準の向上を通じた消費者利益の確保，商品・サービスを供給する経済活動の発展に資するものと考えられる。
また，最近，我が国の課題として経済的格差の是正が求められている。人材を巡る競争の維持・促進は，市場メカニズムの活用による生産性・賃金上昇，更には経済成長につながることが期待され，中長期的な観点からもこのような課題への解決に資するという点でも，独占禁止法を適用する意義がある。

現状をみても，働き方の多様化の促進の過渡期にある我が国においては，「個人として働く者」の増加に社会全体が対応しきれておらず，「個人として働く者」にそのしわ寄せが生じている可能性があり，検討会事務局が実施した幅広い業界・多様な立場にある方々を対象としたヒアリング（対象：91者）及びウェブアンケート（回答数：549）では，独占禁止法上問題となり得る事実が少なからず確認されている。

以上のとおり，人材の獲得を巡る競争に対する独占禁止法の適用に係る考え方を整理することは，喫緊の課題となっている。

## (2) 検討対象

本報告書では，「個人として働く者」，すなわち「役務提供者」の獲得を巡って，役務提供を受ける企業等，すなわち「発注者」間で行われる競争について，また，役務提供者が労働者と評価される場合には「使用者」間の競争について，それを妨げ役務提供者に不利益をもたらし得る発注者（使用者）の行為に対する独占禁止法上の考え方を整理した。

「個人として働く者」とは，「フリーランス」と呼ばれる人がその代表であり，例えば，システムエンジニア，プログラマー，IT技術者，記者，編集者，ライター，アニメーター，デザイナー，コンサルタント等が挙げられるが，このほか，スポーツ選手，芸能人を含む，幅広い職種を念頭に検討を行った。ただし，特定の業種・職種固有の具体的な取引慣行に対する評価は，検討対象とはしていない。

## (3) 労働者・労働組合と独占禁止法

独占禁止法立法時に「労働者」として主に想定されていたと考えられる伝統的な労働者，典型的には「労働基準法上の労働者」は，独占禁止法上の事業者には当たらず，そのような労働者による行為は現在においても独占禁止法の問題とはならないと考えられる。加えて，労働法制により規律されている分野については，行為主体が使用者であるか労働者・労働者団体であるかにかかわらず，原則として，独占禁止法上の問題とはならないと解することが適当と考えられる。例えば，労働組合と使用者の間の集団的労働関係における労働組合法に基づく労働組合の行為がこのような場合に当たる。使用者の行為についても同様であり，労働組合法に基づく労働組合の行為に対する同法に基づく集団的労働関係法上の使用者の行為も，原則として独占禁止法上の問題とはならないと解される。また，労働基準法，労働契約法等により規律される労働者と使用者の間の個別的労働関係における労働者に対する使用者の行為（就業規則の作成を含む。）も同様で
ある。ただし，これらの制度の趣旨を逸脱する場合等の例外的な場合には，独占禁止法の適用が考えられる。

## (4) 独占禁止法の適用に関する基本的な考え方

## ア 独占禁止法上の問題を検討する行為

発注者，つまり役務提供を受ける企業等は互いに，役務提供者の獲得に係る条件を他の発注者のそれよりも良いものとすることで，優れた役務提供者の獲得を巡って競争し，また，役務提供者は互いに，自己の提供する役務の内容を他の役務提供者のそれよりも良いものとすることで，優良な役務提供条件による供給を巡って競争している。また，役務提供者が労働者と評価される場合には，使用者も互いに競争していることとなり，使用者についても発注者と同様に論じることとなる（以下，これらの競争が行われる場を「人材獲得市場」という。第1図参照）。

また，発注者は，提供された役務を利用して様々な商品やサービスを市場に供給しており，このとき発注者は，その商品やサービスを供給する相手方（需要者・消費者）の獲得を巡って競争している（以下，この競争が行われる場を「商品・サービス市場」という。第1図参照）。

第1図 人材獲得市場及び商品・サービス市場

人材獲得市場における発注者による役務提供者に対する行為は，商品・サービス市場において自由競争減殺や競争の実質的制限を生じさせる場合には，人材を利用して供給される商品・サービスの水準を低下させ消費者利益を損なう弊害もあると考えられる。
## イ人材獲得市場に特有の事情

人材獲得市場における問題を考える上では，人材特有の事情があることに留意する必要がある。

## (7) 個人と企業組織では情報量・交渉力の格差が存在すること

人材獲得市場における発注者は，通常，企業組織である。一般に，個人である役務提供者と組織力を有する企業との間には情報量・交渉力の面で大きな格差がある。企業が情報量・交渉力で勝っている点において，個人の役務提供者と企業組織との間の取引は，通常の商品・サービスに関する企業間取引とは異なることに留意する必要がある。

## (イ) 秘密保持を目的とした行為

役務提供者という「人」を通じて企業秘密やノウハウが他の発注者に漏えいしないようにするために，発注者が役務提供者に対して，その役務提供先を制限する義務を課すことがある。このような義務には，一度「人」が取得した企業秘密やノウハウは「人」と不可分であることから，「秘密保持」という企業の正当な利益を確保するために必要という側面がある一方で，役務提供者が「誰」と「どのような」取引をするかといった選択の自由を侵害するという側面があり，両者のバランスについて留意が必要である。

## (ウ) 人材育成投資費用の回収を目的とした行為

発注者が役務提供者に対して，移籍や転職といった移動の制限を課すことは，発注者の人材育成投資に対するインセンティブを保持するために必要との議論がある一方，前記(イ)と同様に，役務提供者が「誰」と「どのような」取引をするかといった選択の自由を侵害するという側面があり，両者のバランスについて留意が必要である。ただし，前記(イ)の秘密保持を目的とした行為と異なり，人材育成投資は投資財として観念しやすく，その費用や利益の算出も比較的容易であり，投資費用を回収するのに役務提供先の制限が不可欠であると直ちにいえるものではないという違いがあることにも留意する必要がある。

## (5) 共同行為に対する独占禁止法の適用

## ア「役務提供者に対して支払う対価」に係る取決め

複数の発注者（使用者）が共同して，一定の役務提供に対する価格（対価）を取り決めることは，人材獲得市場における発注者（使用者）間の人材獲得競争を停止・回避するものである。価格（対価）は人材獲得における最も重要な競争手段であることから，当該共同行為は人材獲得市場において競争の実質的制限を生じさせるものであり，原則として独占禁止法上問題となる。このとき，競争促進効果の有無，社会公共目的の有無や手段の相当性が考慮される余地は，通常ない。