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## 才．出版

2019 年 11 月、株式会社白水社より『国際文化交流を実践する』（国際交流基金編）を出版、基金職員が培った国際文化交流や各国の文化・社会動向に関する知見を日本社会へ還元した。産経新聞や日本経済新聞等に関連記事が掲載されたほか、白水社及び基金 SNS 等でも積極的に広報を行い、国際交流基金の活動に対する日本国内の関心を喚起し、理解を促進した。

## （２）国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

国際交流基金賞及び国際交流基金地球市民賞の2つの顕彰事業を行い、国際文化交流への理解を促した。

### ア. 国際交流基金賞

学術、芸術その他の文化活動を通じて、国際相互理解の増進や国際友好親善の促進に特に顕著な貢献があり、引き続き活動が期待される個人又は団体を顕彰した。授賞に当たっては、授賞式を実施するとともに、外部団体の協力を得て関連イベントを実施した。

平成29年度	アレクサンドラ・モンロー氏(米国):現代美術キュレーターフレデリック・L・ショット氏(米国):作家・翻訳家アンドレイ・ベケシュ氏(スロベニア):日本研究者
平成30年度	多和田葉子氏(日本):小説家/詩人細川俊夫氏(日本):作曲家サラマンカ大学スペイン日本文化センター(スペイン)※1 故・津川雅彦氏
令和元年度	谷川俊太郎氏(日本):詩人インドネシア元日本留学生協会[プルサダ](インドネシア)エヴァ・パワシュ=ルトコフスカ氏(ポーランド):ワルシャワ大学教授
令和2年度	※2
令和3年度	是枝裕和氏(日本):映画監督宮田まゆみ氏(日本):笙奏者イルメラ・日地谷=キルシュネライト氏(ドイツ):ベルリン自由大学教授ハノイ国家大学外国語大学日本言語文化学部(ベトナム)/ハノイ貿易大学日本語学部(ベトナム)/ハノイ大学日本語学部(ベトナム)

$ ^{※} $ 1 国際交流基金特別賞

※2 新型コロナウイルスの感染拡大により、令和2年度は国際交流基金賞の授賞を中止。代わりに特別企画として、今までの受賞者による、2020年を振り返ってのそれぞれの活動状況や、国際文化交流の在り方及び今後の展望についてのメッセージを紹介

## イ．国際交流基金地球市民賞

全国各地で国際文化交流活動を通じて日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える先進的で社会的なインパクトを持つ日本各地の団体を顕彰したほか、授賞後のフォローアップの一環として、令和元年度には「多文化共生」をテーマとしたワークショップを、令和2年度にはウェブセミナー「コロナ時代の地域の国際文化交流」を、令和3年度にはオンラインセッション「コロナ禍の地球市民～あれから1年」を開催した。

平成29年度	·芝園団地自治会（埼玉県川口市） 住民の半数を中国人が占める同団地で外国人住民と日本人住民の共生に寄与 ·Nagomi Visit（東京都港区） 外国人観光客が日本人家庭を訪問し家庭料理を囲んで交流する機会を提供
·黄金町エリアマネジメントセンター(神奈川県横浜市)
違法特殊飲食店街をアートの力で再生、安全・安心の回復と賑わいを創出
平成30年度	·小松サマースクール実行委員会(石川県小松市)
日本と海外の大学生が自ら国際交流プログラムを継続的に運営
·一般財団法人グローバル人財サポート浜松(静岡県浜松市)
外国人も地域の担い手として活躍できる社会をめざした就労支援
·認定特定非営利活動法人パンゲア(京都府京都市)
ICT技術を取り入れて地球市民となる子どもたちを育成
令和元年度	·西笹川中学校多文化共生サークル(三重県四日市市)
中学生が地域イベントに関わりながら、多文化共生の地域づくりに参画
·NPO法人ハート・オブ・ゴールド(岡山県岡山市)
被災地や紛争地、開発途上国の子ども、障がい者等に対する体育教育支援や養護施設・青少年人材の健全な育成を目的とした日本語教室の運営、県内各所と連携した交流
·国際児童・青少年演劇フェスティバルおきなわ実行委員会(沖縄県那覇市)
世界各国の演劇関係者が集うアジアの演劇フェスティバルネットワークのハブとして地域と世界の人々をつなぐための活動
令和2年度	·高田馬場さくらクリニック(東京都新宿区)
ミャンマーやネパールのほかアジアの国々にルーツのある人々がスタッフとして協働し、地域の外国人コミュニティと連携しながら多言語による診療所を運営
·特定非営利活動法人海外に子ども用車椅子を送る会(東京都福生市)
国内で利用されなくなった子ども用車椅子を回収、整備した上で、発展途上国へ無償で提供し、障がいを持つ子どもの命を守り、社会生活への参加を促進
·特定非営利活動法人こえとことばとこころの部屋(大阪府大阪市)
誰でも参加可能な学びあいの場である「釜ヶ崎芸術大学」や、俳句会、朗読会、「まちかど保健室」等、社会との関わりを回復するため活動
令和3年度	·一般社団法人エル・システマジャパン(東京都千代田区)
ベネズエラで始まった音楽教育プログラムを、東日本大震災後の被災地で実施、子どもたちが音楽を通して生きる力をはぐくむ活動を展開
·学校法人ムンド・デ・アレグリア学校(静岡県浜松市)
南米からの日系二世・三世の子どもたちに対し、日本語と母語の両言語でのまなびの場を提供し、学習を続けられる環境づくりに尽力
·特定非営利活動法人名古屋難民支援室(愛知県名古屋市)
難民及び難民申請者を対象に、法的な面での支援だけでなく、生活面においても丁寧な相談と支援を行い、難民の基本的人権の保障や地域における共生社会の形成に貢献

（３）国際文化交流に関する調査・研究の実施

国際文化交流に関する政策立案や実施を担う、海外主要国の文化交流機関から情報収集等を随時行い、各国・機関の政策立案や事業実施状況を把握するとともに、事業評価及び事業企画の在り方の検討を行った。また、基金海外事務所、在外公館、その他関連機関の協力を得て全世界の日本語教育機関数、学習者数及び日本語教育上の問題点等の情報を収集した「2018年度日本語教育機関調査」の結果を公開したほか（この調査は3年に1度実施するものであり、2021年度調査結果は2022年度に公
開予定)、日本語専門家の調査や在外公館の協力を得て海外日本語教育に関する国・地域別の情報を収集・公開した。

3-3.自己評価
<評定と根拠>
評定 A
根拠:
【量的成果の根拠】
【指標5-1】については、いずれの年度も目標値の120%以上を達成し、【指標5-2】についても、コロナ禍による事業総量の減少等の影響があった令和2年度（115%）を除き、120%以上を達成した。
【質的成果の根拠】
以下の代表的な成果に見られるとおり、国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、国際文化交流活動の理解者を得るとともに、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、ウェブサイトやSNS等を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供し、国際文化交流への更なる理解促進と参画に大きく寄与した。
ア.ウェブサイトについて、一貫してウェブアクセシビリティの改善に努めた結果、平成30年度の総務省調査（※1）において全229団体中3位、民間機関による平成31年度調査（※2）においても独立行政法人87機関中2位と高く評価された。ユーザビリティ及びアクセシビリティを始め、ウェブサイト全体の不断の改善により、ウェブサイトへのアクセス数増加につながり、第4期中期目標期間を通じて目標値を大きく上回るアクセス数を獲得した。
※1「独立行政法人及び地方独立行政法人公式ホームページのJIS規格対応状況調査」（平成30年度実施）
※2「2019年全ページJIS対応調査『独立行政法人・地方独立行政法人編』（平成31年度実施）
イ.ウェブマガジン「をちこちMagazine」やSNS運用にあたっては、多様な層にリーチできる事業関係者等の協力を得る努力に加え、皇太子殿下（当時）のフランス御訪問を受けて世間一般の注目が集まるタイミングを逃さず、エッフェル塔特別ライトアップくエッフェル塔日本の光を纏う等、「ジャポニスム2018」事業に関する「映える」写真を投稿した事例等、利用者の関心動向に合わせた投稿をタイムリーに発信する取組の蓄積が新しい訪問者を獲得することにつながった。令和2年度には、過去の国際交流基金賞受賞者から寄せられた国際文化交流の今後の展望等についてのメッセージを公開する特別企画をウェブ上で実施する等、コロナ禍の中にあって分断が生じがちな状況においてこそ国を越えた人々の交流が一層重要になるとのメッセージを積極的に発信し、国際文化交流への更なる理解及び参画の促進に寄与した。
ウ.新型コロナウイルス感染症の流行に対応する形でオンライン事業が増加したことを契機として、本部・海外事務所のオンライン事業の取組を横断的に紹介するために令和2年度に開設したポータルページ「JF digital collection」については、コンテンツを言語や分野で検索できるようにするとともに、掲載コンテンツ数を前年度末の29件から86件へと約3倍に増やす等、機能面・内容面ともに充実を図った。
エ．国際交流基金賞授賞に際しては関連イベントを実施し、同賞の知名度の向上と国内外での国際文化交流に対する理解の促進に努めた。例えば、平成30年度の多和田氏と細川氏の共演イベントが「受賞をきっかけに新たなコラボレーションが実現」(『音楽の友』2019年1月号)と評される等、各年度の基金賞関連メディア露出は平均して85件を超えた。

オ．国際交流基金地球市民賞については、各受賞団体の活動拠点がある地域で授賞伝達式及び記者発表を行う等、メディアや報道への更なる露出に努めた。また、平成29年度の芝園団地自治会の受賞と、日中国交正常化45周年記念事業の一環として日本で実施した中国映画上映会を関連付け、記念事業にゲスト来日した忻鉦坤（シン・ユークン）監督の作品『心迷宮』の特別上映会をプレイベントとして同団地で実施し、授賞をきっかけとした日中の団地住民間の相互理解促進の後押しにつながった事例や、令和元年度には「多文化共生」をテーマとしたワークショップを、令和2年度にはウェブセミナー「コロナ時代の地域の国際文化交流」を、そして令和3年度にはオンラインセッション「コロナ禍の地球市民〜あれから1年」を開催する等、過去の受賞団体の活動状況の発信や分野を超えた受賞団体同士の交流、各団体の国際文化交流への更なる参画に貢献した。

カ．国際文化交流に関する調査・研究の実施についても、海外主要国の国際文化交流機関や日本語教育の現状について、情報を着実に収集・活用・公開した。

以上に代表されるような成果及び今期中期目標期間の年度別評定 (大臣評価) において平成29年度から令和2年度まですべて「A」と高い評価を得ていること、見込評価においても「A」評価を受けていることを踏まえ、またコロナ禍においても、オンライン事業の写真、予告動画、シェアされやすい内容の投稿等による積極的な広報や「JF digital collection」の新規開設、顕彰事業の過去の受賞者によるコロナ禍での活動の状況、国際文化交流の在り方及び今後の展望についてのメッセージを広く一般に公開すること等を通じて、国際文化交流への更なる理解促進と参画に寄与したことから、通期の自己評定を「A」とする。

3 - 4. 主務大臣による評価
<評定と根拠>
評定
根拠:

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析等、必要に応じて欄を設け記載)
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.6	海外事務所等の運営
業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	外務省政策評価 施策Ⅲ－1－4
行政事業レビューシート番号
30年度：0101、元年度：0111、2年度：0116、3年度：0118、4年度：未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
【指標6-1】海外事務所催しスペース稼働率	計画値	年間74%以上	平成24～27年度の実績平均値74%	74%	74%	74%	74%	74%
実績値	75%	75%	79%	71%	80%
達成度	101%	101%	107%	96%	108%
【指標6-2】海外事務所SNS利用者数合計※	計画値	年間408,763件以上	平成27年度実績408,763件	年間408,763件以上	年間408,763件以上	年間408,763件以上	年間408,763件以上	年間408,763件以上
実績値	525,068件	563,402件	617,822件	678,493件	737,255件
達成度	128%	138%	151%	166%	180%
【指標6-3】京都支部におけるネットワーク形成の取組状況(京都支	計画値	22件	22件	22件	22件	22件	22件
実績値	24件	25件	18件	8件	17件
達成度	109%	114%	82%	36%	77%
部が関与した共催・助成・協力件数を前期中期目標期間程度)
海外事務所催しスペースにおける事業実施件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値343件	329件	292件	320件	91件	161件
海外事務所催しスペースにおける事業の来場者・参加者等数	実績値	平成24～27年度の実績平均値278,710人	158,436人	242,157人	148,010人	22,591人	74,643人
京都支部が関与した共催・助成・協力件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値22件	24件	25件	18件	8件	17件
<目標水準の考え方>○海外事務所催しスペース稼働率の目標値は前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期中期目標期間実績の年間平均以上を数値目標として設定。○海外事務所SNS利用者数の目標値は、SNSを主たる発信ツールとして13海外事務所を対象とし、前期中期目標期間における最大実績値である平成27年度の水準以上を目指す考えから平成27年度実績値以上を数値目標として設定した。
※SNSを主たる発信ツールとしているクアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の13海外事務所対象
②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	3,857,488	4,159,647	4,102,920	3,896,207	3,985,991
決算額(千円)	3,899,119	4,052,833	4,052,705	3,347,005	4,013,766
経常費用(千円)	3,996,336	3,957,351	4,105,029	3,368,767	3,927,940
経常利益(千円)	222,745	166,913	13,974	152,336	20,224
行政コスト（千円）※	3,980,035	3,917,800	4,236,611	3,480,792	4,041,304
従事人員数	66	67	66	69	69

※平成29年度と平成30年度は行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、海外事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との協力、連携等に努める。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。京都支部は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## 【中期計画】

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所においては、現地における国際文化交流への理解と参画の促進のため、以下の取組を行う。海外事務所の活動については、在外公館と緊密に連携し、広報文化センターとの役割分担に配慮しつつ、所在国及びその周辺国の関係者とのネットワークを活かして効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## ・海外事務所の効果的な活用

現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携、ネットワーク構築等を図るとともに、事業に関する情報についてはSNS等を活用して効果的・効率的に発信する。更に、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携にも努める。

海外事務所に設置されている図書館の運営については、効果的かつ効率的な運営に取り組み、必要に応じた見直しを行う。

## ・京都支部の運営

京都支部が、海外からの日本研究者支援を目的として実施している伝統文化公演、映画上映会、日本文化体験プログラムに、関西国際センターの研修生も参加させ、同センターとの連携強化及び事業効果の増大を図るほか、外部関係者との更なるネットワークを構築し、事業の共催化による経費・業務負担の軽減を図ることを通じて、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## 【主な評価指標】

【指標6－1】海外事務所催しスペース稼働率 年間74%以上(平成24～27年度の実績平均値74%)（関連指標）

・海外事務所催しスペースにおける事業実施件数（平成24～27年度の実績平均値343件）

・海外事務所催しスペースにおける事業の来場者・参加者等数（平成24～27年度の実績平均値278,710人）

【指標6－2】海外事務所SNS利用者数合計 年間408,763件以上（平成27年度実績408,763件、SNSを主たる発信ツールとしているクアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バ
ンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の13海外事務所対象)
【指標6－3】京都支部におけるネットワーク形成の取組状況（京都支部が関与した共催・助成・協力件数を前期中期目標期間程度）
(関連指標)
・京都支部が関与した共催・助成・協力件数（平成24～27年度の実績平均値22件）

## 3 −2．業務実績

## （１）海外事務所等の運営

全世界 24 か国 25 か所（うち 2 か所は連絡事務所）の海外事務所において、在外公館や日本語教育機関、文化機関等の関係団体と緊密に連携をとりながら、現地の事情やニーズの把握に努めるとともに、各種の国際文化交流事業、具体的には、一般市民向けの講演会や映画上映会等の文化事業の実施、日本語講座や日本語教師セミナーの開催、日本研究機関・研究者への支援等を実施したほか、情報提供、図書館運営等も行った。

今期中期目標期間中においては、近年日本語学習者が急増しているミャンマーにヤンゴン日本文化センターを平成29年度に設置、翌30年度にミャンマー政府要人出席の下、ヤンゴン事務所開設式典及び記念公演を行い、日本文化講座や日本映画上映会を定期的に開催することで日本ファンの裾野を広げるとともに、現地でのネットワークをより強化し、二国間の交流の新たな拠点としての認知度を高めた。

海外事務所の運営管理的経費については同期間中、北京日本文化センター、バンコク日本文化センター、ジャカルタ日本文化センター等の移転・縮小による事務所借料の削減、現地職員の若返り等による人件費の抑制等により効率化に努めた。

ア．海外事務所施設等の効果的かつ効率的な活用と情報発信については以下のとおり。

## (ア) 催しスペース

催しスペースを有している 11 の海外事務所における同スペースの各年度の稼働率（使用日数／使用可能日数）の平均、同スペースを利用して実施した事業件数、来場者・参加者数は下表のとおり。特に平成30年度の来場者・参加者等数が大きく伸びているのは、大規模な日本文化・芸術の祭典「ジャポニスム 2018」関連事業をパリ日本文化会館で開催したことの成果による。なお、令和2年度及び同3年度においては世界的なコロナ禍拡大による閉館等の対応の結果、事業実施件数、来場者・参加者数等がコロナ禍以前に比べて減少した。

平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
稼働率	75%	75%	79%	71%	80%
事業実施件数	329件	292件	320件	91件	161件
来場者・参加者数等	158,436人	242,157人	148,010人	22,591人	74,643人

## （イ）図書館運営

年度毎の来館者数合計は下表のとおり。令和2年度及び同3年度においては、コロナ禍の影響を大きく受けた一方、郵送貸し出しによる対応や、トロント日本文化センターでは電子図書館サービスを試行的に導入する等の取組を行った。

平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
来館者数合計※	335,078人	337,903人	286,914人	69,824人	53,571人

※業務運営合理化の観点から、令和元年度中に海外事務所の図書館を20から16に削減
## （ウ）情報発信

海外事務所におけるソーシャルメディアの活用に関し、評価指標において集計対象としている13事務所の各年度のSNS利用者数は下表のとおり。

平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
海外事務所SNS利用者数合計※	525,068人	563,402人	617,822人	678,493人	737,255人

※クアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の13海外事務所

リアルイベントとライブ配信機能の効果的なハイブリッド（例：Facebook のライブ機能による視聴者数が2,000人を超えたシドニー日本文化センター（平成30年度））や、SNSによる効果的な広報（例：公演リハーサル前のアーティストインタビュー等を通じて事業当日に向けて期待を高めていく投稿を増やすことで従来比4割増の来場者となったケルン日本文化会館（令和元年度）等、各事務所ではコロナ禍以前から様々な工夫によりソーシャルメディアを活用していたが、令和2年度以降はコロナ禍が継続する中、各地のニーズや状況に合わせて一層工夫を凝らした取組を積極的に進め、複数のSNSツールと言語を駆使して管轄地域を越えた多数のアクセスを獲得したサンパウロ日本文化センターの事例（令和2年度）、インドネシアの日本研究者による講演会を事務所の複数のツールを利用して計17,000人以上（全25回）が参加したジャカルタ日本文化センター（令和3年度）の事例等、従来以上に広範囲に情報や事業を届けることができた。

イ．海外事務所所在国における関係機関、在外公館等とのネットワーク構築、協力に関し、以下の取組を行った。

（ア）在外公館との間で定期的に連絡会議を実施する等して連携・協力しており、次年度事業計画策定時にも在外公館と協議した上で海外事務所計画の策定及び本部事業計画への反映を行った。

（イ）関係団体との間では、全海外事務所において、平成29年度～令和3年度で計1,987件の事業を現地関係団体との連携・協力により実施した。

## （２）京都支部の運営

京都支部においては、関西国際センターとの連携や外部関係者とのネットワーク構築・協力・連携により平成29年度～令和3年度で主催・共催事業46件、協力事業46件を実施したほか、京都支部長が関西地域の自治体、大学、文化機関、市民団体等からの要請を受け、これら団体が実施する国際文化交流事業に関する評議委員等の役職に就き、ノウハウの提供や講演の機会に応じる等して、同地域におけるネットワークの維持・連携に努めた。

### 3 -3. 自己評価

<評定と根拠>

評定 B

根拠：

コロナ禍により事務所等の業務運営による影響が出た結果、令和元年度から3年度にかけて定量指標の一部において目標値を下回る例があったものの、その期間もオンライン事業に精力的に取り組むことによりSNS利用者数を大きく伸ばし、目標水準を大幅に達成した。また、オンラインやSNS
ツールを効果的に利用することにより、これまで国際交流基金の事業に参加したことがなかった層へのリーチ等を行うことができた。

以上のとおり、第4期中期目標期間を通じて、所期の目標との関係において取組を強化しながら適切に実施したことから、通期の自己評定を「B」とする。

## 3 －4．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.7	特定寄附金の受入による国際文化交流活動 (施設の整備を含む) の推進
業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠 (個別法条文など)	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
受入金額・助成金交付事業件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値265,060千円／17件	407,264千円／11件	314,515千円／15件	3,014,578千円／19件	710,127千円／9件	153,787千円／12件
＜目標水準の考え方＞
○特定寄附金に関しては、特定寄附金制度を利用する事業の数や寄附金の規模をあらかじめ想定することが難しいため定量的な目標を定めることはできないが、当該指標の達成水準としては前期中期目標期間と同程度の水準を維持することを目指す。

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	274,580	230,097	277,606	304,511	348,167
決算額(千円)	401,523	313,398	3,022,587	743,346	172,587
経常費用(千円)	401,523	313,398	3,022,587	743,346	172,587
経常利益(千円)	▲9,934	▲10,220	▲10,275	▲9,126	▲9,247
行政コスト（千円）※	9,984	16,343	3,022,587	743,346	172,587
従事人員数	0	0	0	0	0

※平成 29 年度と平成 30 年度は行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
ウ特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進
基金は、特定の国際文化交流事業（国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を含む）に対する寄附金を受け入れ、当該事業への助成金を交付する。寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応することとする。
【中期計画】
ウ特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進
寄附金の受入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、審査を行う等、寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応することとする。
【主な評価指標】
【指標7】特定寄附金の受入による国際文化交流事業支援の取組状況
（関連指標）
・受入金額・助成金交付事業件数（平成24～27年度の実績平均値265,060千円／17件）

### 3 -2. 業務実績

（1）外交、会計監査、租税、言論等の分野の外部有識者7名からなる特定寄附金審査委員会を毎年度2回開催し、各年度に申込のあった案件を対象として、寄附申込者、対象事業等について審議を行った。その結果、各年度において全件について適当との意見が示されたため、特定寄附金の受入を決定した。

年度	受入件数
平成29年度	11件
平成30年度	11件
令和元年度	12件
令和2年度	6件
令和3年度	6件

（２）各年度、個人・法人より受け入れた寄附金を原資として、事業に対し助成金を交付した。

年度	交付事業件数	寄附金額	寄附者
平成29年度	11件	407,264千円	のべ405の個人・法人
平成30年度	15件	314,515千円	のべ413の個人・法人
令和元年度	19件	3,014,578千円	のべ423の個人・法人
令和2年度	9件	710,127千円	のべ325の個人・法人
令和3年度	12件	153,787千円	のべ296の個人・法人

年度	助成対象事業
平成29年度	・アジア・中東地域出身の女性に高等教育を行う多国籍の女子大学における奨学金プログラム等の人物交流事業2件
・日米間の相互理解促進のための研究機関運営等の日本研究支援事業3件
・日本国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業1件
・日米の音楽関係者による交流と対話事業等の催し事業4件
・日本庭園の造成・拡張等、教育や文化交流のための施設を整備する事業1件
平成30年度	・日米の大学生のための奨学金プログラム等の人物交流事業4件
・日本の法律・文化を学ぶロースクール支援等の日本研究支援事業3件
・日本国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業1件
・日本と韓国をはじめとする東アジアの文化交流促進のためのフェスティバル等の催し事業6件
・日本庭園の造成・拡張等、教育や文化交流のための施設を整備する事業1件
令和元年度	・アジア・中東地域出身の女性に高等教育を行う多国籍の女子大学における奨学金プログラム等の人物交流事業5件
・国際的な日本文化研究の促進を目的とした研究者・学生の交換プログラム、各種研究プロジェクト等を実施するためのファンド造成事業等の日本研究支援事業2件
・日本国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業1件
・日本と韓国をはじめとする東アジアの文化交流促進のためのフェスティバル等の催し事業10件
・日本庭園の造成・拡張等、教育や文化交流のための施設を整備する事業1件
令和2年度	・アジア・中東地域出身の女性に高等教育を行う多国籍の女子大学における奨学金プログラム等の人物交流事業4件
・日本国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業1件
・日米の音楽関係者による交流と対話事業等の催し事業4件
令和3年度	・アジア・中東地域出身の女性に高等教育を行う多国籍の女子大学における奨学金プログラム等の人物交流事業5件
・大学の日本研究センターを拡充する日本研究支援事業1件
・日本国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業1件
・日米の音楽関係者による交流と対話事業等の催し事業5件

3－3．自己評価
＜評定と根拠＞
評定 B
根拠：
【指標7】
以上のとおり、第4期中期目標期間を通じて、所期の目標との関係において適切に実施したことから、通期の自己評定を「B」とする。特定寄附金の受入額については、上記3－2．に
記載のとおり、令和3年度を除き、中期目標に定める関連指標（受入金額・助成金交付事業件数（平成24年度～27年度の実績平均値265,060千円／17件））の実績金額を上回った。受入実現に向けて基金側から積極的な調整に努めたことも奏功し、令和元年度及び2年度にそれぞれ1件の大型案件の受入が実現した（特に規模が大きかった令和元年度は「A」評定）。

## 3 －4．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析等、必要に応じて欄を設け記載)
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.8	組織マネジメントの強化
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
【指標8-1】人材育成のために実施する研修への参加者数	計画値	年間419人以上	(平成24～27年度の実績平均値419人)	419人	419人	419人	512人	512人
実績値	1,012人	583人	605人	857人	1,136人
達成度	242%	139%	144%	167%	222%
【指標8-2】日本語国際センター(NC)、関西国際センター(KC)の研修施設の教室稼働率	実績値	100%(NC)96%(KC)	99%(NC)97%(KC)	98%(NC)99%(KC)	35%(NC)46%(KC)	65%(NC)76%(KC)
<目標水準の考え方>○人材育成のために実施する研修への参加者数の目標値は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期実績の年間平均以上を数値目標として設定。

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
（1）組織マネジメントの強化
国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直すとともに、新たな役割に対応していくために、各種研修の実施による職員能力の強化を図る。
また、効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会を行うこと等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。
独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。また、基金が保有する研修施設の更なる利用促進に向けた取組を行い、稼働率の向上を図る。
【中期計画】

（1）組織マネジメントの強化

国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直す。マネジメントの強化や専門性の向上を目指し、各種研修を実施して職員能力の強化を図る。また、適正な労務管理とその効率化を目指し、勤応システムを導入する。

効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会を行うこと等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。

基金が保有する研修施設の稼働率向上のため、外部機関の実施する国際文化交流に関わる事業に協力して利用者拡大を図る等の取組を進める。

【主な評価指標】

【指標8－1】人材育成のために実施する研修への参加者数 年間419人以上（平成24～27年度の実績平均値419人）

【指標8－2】研修施設の利用促進

（関連指標）

・日本語国際センター、関西国際センターの研修施設の教室稼働率

## 3 −2．業務実績

## （1） 人員配置・人事に関する計画

ア．政策的要請に基づく事業であるアジア文化交流強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業、ジャポニス人事業及び「新たな外国人材の受入れ」に向けた関連事業等の遂行体制構築のために必要な人材を確保し、これら事業に的確に対応した。

イ．マネジメントの強化や専門性の向上を目指し、階層別研修や2020年6月の改正労働施策統合推進法の施行を踏まえたハラスメント研修等の研修を実施した。特に令和3年度には、業務に関係する資格や更なる知識の習得を目的として、ITリテラシー向上研修や知的財産管理技能にかかる研修等を新たに実施した。

实施年度	研修参加者数
平成29年度	1,012人
平成30年度	583人
令和元年度	605人
令和2年度	857人
令和3年度	1,136人

ウ．適正な労務管理とその効率化を目指し、平成30年度に導入した勤怠システムについて安定的な運用を行った。

## エ．国際環境や政策の変化に対応した組織の再編・整備については、主に以下の取組を行った。

(ア) 海外における国際交流基金職員及び事業関係者の安全確保のため、平成29年度に安全管理を
担う部署として「安全管理室」を設置。

（イ）2016年5月の日仏首脳会談において実施が合意されたフランスにおける大規模な日本文化紹介行事「ジャポニスム 2018」の実施を担うジャポニスム事務局の業務量の拡大に対応するため、平成29年度にチームを改編。

（ウ）ミャンマーにおける日本語学習者の急増等の状況に対応するため、平成30年度にヤンゴンに事務所を設置。

（エ）2019年4月に政府が運用を開始した「特定技能」制度の円滑な実施に寄与するために、国際交流基金の海外日本語教育事業を効果的に実施し、「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」のテスト問題の作成を集中的に進めるべく、令和元年度に日本語事業グループを改編。

(オ）「ジャポニスム 2018」等の大型事業で培われた成果や経験等を他の事業の遂行に還元し、職員の専門性をより高めるべく、令和元年度に文化事業部を組織再編。

（力）令和4年度からの第5期中期目標期間に向けて、地域横断的な国際対話事業の事業実施体制の構築及び国・地域別の事業戦略の強化を実現すべく、日本研究・知的交流部、日米センター、日中交流センター及びアジアセンターを再編し、日本研究部、国際対話部及び日本語パートナーズ事業部の発足に向けた準備を実施。

## (2) 関係省庁・機関との協力・連携の確保及び強化

## ア．オールジャパン施策への参画

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成、クールジャパン戦略、インバウンド観光の促進等、オールジャパンで展開される各種施策の推進に対し、国際交流基金として、以下のような会議体への出席等を通して、協力、連携、審議等を行った。

(ア) オリンピック・パラリンピック関連

a. 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた政府の取組（「政府の取組」中の「文化プログラム（beyond2020）の推進」の実施主体の一つとして同プログラムの推進及び認証等）

b. 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議

c. Sport for Tomorrow（コンソーシアム運営委員会のメンバーとして参画するとともに、基金が実施する事業を登録）

d. スポーツ国際戦略連絡会議

e. 障害者の芸術文化振興に関する懇談会

## （イ）クールジャパン戦略等

a. クールジャパン戦略会議（関係府省連絡・連携会議）

b. クールジャパン官民連携プラットフォーム

（ウ）日本語教育等

a. 文化審議会国語分科会日本語教育小委員会

b. 文化庁「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」

c. 日本語教育推進関係者会議

d. 日本語教育委員会（CULCON（日米文化教育交流会議）の教育交流レビュー委員会の下部組織）

e. 内閣官房健康・医療戦略室調査事業「介護人材に求められる日本語能力の確認のためのテストの運用・審査に関する検討会」
## (エ) その他

a. 科学技術外交推進會議

b. 日本産酒類の輸出促進絡会議

c. 映画産業の海外展開に関する検討会議

d. 更なる国際共同製作促進のための方策についての検討委員会

## イ．その他の省庁・機関や自治体等との連携

## (ア) 総務省

総務省等の関係省庁等と連携して、オールジャパンで実施している「放送コンテンツ海外展開支援事業」について情報を交換しながら事業効果の最大化に努めた。例えば、マニラ日本文化センターやベトナム日本文化交流センターでは、総務省補助事業により北海道のテレビ局及びフィリピンやベトナムの現地テレビ局で共同制作された番組が現地で放送されるに当たり、両センターのSNSで発信をする等の協力を行い、オールジャパンで日本の各地域の魅力、訪日の魅力を効果的に発信するとともに、地域発の商品・サービスの需要拡大や地方への観光客誘致につなげることにも努めた。

## (イ) 文化庁

文化芸術交流分野において、事業実施の重複を避け、効果的な連携・協力を進めるため、年度計画策定時及び時宜に応じて、情報共有及び意見交換を行った。また、文化庁が実施する文化交流使事業、東アジア文化交流使事業に関し、海外でのニーズ調査に協力するとともに、国際交流基金海外事務所が現地での実施協力等を行った。

## （ウ）農林水産省

2017 年 9 月に実施された中東欧最大級の農業・食品関係のイベントであるハンガリー農業・食品産業見本市にて日本がパートナー国（主賓）に選ばれたことをきっかけに、ブダペスト日本文化センターでは、以降継続して和食関連イベントを実施。令和 2 年度は、農林水産省が主催する日本料理コンテスト「第 6 回 和食ワールドチャレンジ」欧州予選大会（2018 年）で 1 位となり、翌年日本で実施された決勝大会にファイナリストとして出場した経験を持つ、ハンガリーの有名な和食レストランのスーシェフが和食の魅力を伝える動画をオンラインで配信。農林水産省の制作した「第 6 回 和食ワールドチャレンジ」コンテスト動画を組み込む等の工夫を行ったことにより、事後アンケートでは満足度及び対日理解度の増進の点でいずれの項目においても上位 2 つの値で 100% の結果を得る等、日本及び和食文化の理解を促進するとともに、農林水産物・食品の更なる輸出にも寄与した。

## （工）総務省／農林水産省／経済産業省／観光庁等

関係省庁等と連携して日本国内の放送事業者、番組制作会社、地方自治体、観光協会、地場産業関係者等に対して、「地域の情報発信」をテーマに国際交流基金の取組を説明。コロナ収束後も見据えて、オールジャパンで、国外への迅速な情報発信や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人々の消費志向や行動様式の変化、心理変容等を踏まえた日本の各地域の魅力、訪日の魅力を効果的に発信し、地域発の商品・サービスの需要拡大や地方への観光客誘致につなげることに努めた。

（オ）独立行政法人国際協力機構（JICA）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）及び独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）の海外事務所との効率的・効果的な連携

独立行政法人国際協力機構（JICA）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）及び独立行政法人
国際観光振興機構（JNTO）の海外事務所とは、各法人事務所との共有化・近接化を実現する等運営面での効率化を達成するとともに、それぞれの強みを活かした効果的な事業連携を図った。例えば、JICA、JETROとは、豪州で、在シドニー総領事館が中心となり日豪関係団体・企業が官民連携で立ち上げたコロナ収束後に向けた新たな取組として、様々な団体・企業が同じ時期にオンラインとリアルの双方で日本文化・ビジネス関連行事を集中開催する「Japanaroo2021」及び「Japanaroo＋」の実施に当たり、タスクチームの一員として参画した。日本食や日本文化を通じて豪州の人々の生活を一層楽しく豊かなものにするとともに、文化、観光、ビジネスといった様々な形での日豪間の交流を通じて信頼関係を深化させることに貢献した。また、JNTOとは、対日理解と訪日旅行促進に向け、「放送コンテンツ海外展開支援事業」及びJFF（Japanese Film Festival：日本映画祭）での訪日プロモーション映像放映等や、「ジャポニスム2018」においてパリ日本文化会館や公式企画実施会場でのJNTO広報動画の放映並びにJNTOによる観光ブース出展に加え、コロナ禍を踏まえた取組として、インド国内のロックダウン期間中に日本の人気マンガを活用した手洗い促進情報を双方のFacebookにて発信する等した。

## （力）連携協定に基づく効果的な事業展開

各自治体及び大学との連携協定に基づき、日本語パートナーズ派遣事業等でより効果的な事業展開を行った。例えば、埼玉県とは、相互に協力して連携を促進し、互いの強みを活かして、各々の国際交流事業をさらに効果的、効率的に実施することを目的とした連携協定に基づき事業を実施。埼玉県から協力を得ている日本語パートナーズ派遣事業について、埼玉県にゆかりのある日本語パートナーズ経験者と、埼玉県庁及び埼玉県内の多文化共生に係るNGO団体との連携・協力を促進することを目的に、「多文化共生事業に関する集い」を2021年12月に実施。埼玉県庁及び埼玉県内の関連団体で取り組まれている多文化共生事業の活動や課題について情報共有するとともに、日本語パートナーズ経験者の特性と強みや、基金事業のリソースを地域の多文化共生社会の実現にどのように活かしていけるか、今後の展望や可能性について意見交換を行った。

## （３）国際交流基金が保有する研修施設の稼働率向上

基金は、日本国内に2つの附属機関として研修施設を保有しているが、コロナ禍により対面研修が自粛されるまで、日本語国際センターでは、外部の国際交流団体が実施する国際文化交流事業に協力する等して、また、関西国際センターでは、大阪府の実施する研修事業を共催するほか、近隣地域国際交流団体の交流事業を実施する等して、施設の効果的な活用に努めた結果、両センターの教室稼動率はいずれも高水準を維持した。

なお、日本語国際センターでは、令和2年度はコロナ禍によりすべての訪日研修が、令和3年度は大半の研修が入国制限措置の影響を受けた状況があったが、研修参加予定者を募ってオンライン研修を実施した際の教室施設の効果的活用や、日本語パートナーズ派遣前研修では対面での集合研修が実施できたことにより教室稼動率は以下のとおりとなった。また、関西国際センターでは、令和2年度及び3年度は、コロナ禍によりすべての訪日研修が入国制限措置を受けたが、日本語パートナーズ派遣前研修等国内居住者を対象とする研修の一部を対面実施したほか、訪日研修の代替及びコロナ禍において学習継続意欲を維持するという新規ニーズに対応するため開発したオンライン研修の実施に際して教室施設を活用したこと等により教室稼働率は以下のとおりとなった。

日本語国際センター稼働率	関西国際センター稼働率
平成29年度	100%	96%
平成30年度	99%	97%
令和元年度	98%	99%
令和2年度	35%	46%
令和3年度	65%	76%

3-3. 自己評価
<評定と根拠>
評定 B
根拠:
【量的成果の根拠】
【指標8-1】については、平成29年度から令和3年度まで、各年度に目標とする以上の研修参加者を得た（平成29年度：242%、平成30年度：139%、令和元年度：144%、令和2年度：167%、令和3年度：222%（※平成29年度及び30年度の目標達成を踏まえて、令和2年度以降の目標値を上方修正した）。
【質的成果の根拠】
人員配置・人事に関する計画については、政策的要請に基づく事業等の遂行体制構築のために必要な人材を確保し、これらの事業に的確に対応した。オールジャパンの取組については、特にオリンピック・パラリンピック、クールジャパン戦略推進、スポーツ事業の認証登録をする等、政府の取組に積極的に関与するとともに、放送コンテンツの海外放送展開事業等、他省庁等の取組と連携及び協力することで事業効果を最大限発揮するよう努めた。
独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所とは、共用化又は近接化を行う等運営面での効率化を達成するとともに、各事業面における連携を進め、各法人の強みを効果的に活かした取組を行った。
そのほか、日本語国際センター及び関西国際センターについては、外部の国際交流団体、自治体が実施する国際文化交流事業、研修事業に協力する等、施設の活用に努めた（【指標8-2】）。
以上のとおり、第4期中期目標期間を通じて、所期の目標との関係において適切に実施したことから、通期の自己評定を「B」とする。

3 - 4. 主務大臣による評価
<評定と根拠>
評定
根拠:

4．その他参考情報
(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.9	業務運営の効率化、適正化
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2.主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
【指標9】一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率	計画値	▲1.35%以上	▲1.35%以上	▲1.35%以上	▲1.35%以上	▲1.35%以上	▲1.35%以上
実績値	▲7.67%	▲6.89%	+3.12%	▲13.59%	▲5.45%
達成度	568%	510%	▲231%	1,006%	404%
国家公務員給与と比較したラスパイレス指数	実績値下段カッコ内は地域・学歴補正後	117.1(99.8)	116.2(99.9)	117.2(100.8)	116.3(100.9)	115.4(99.3)
総人件費(百万円)	実績値	2,328百万円	2,398百万円	2,429百万円	2,337百万円	2,407百万円
パリ日本文化会館の催しスペース稼働率	実績値	77%	73%	70%	49%	63%
競争性のない随意契約比率(件数ベース/金額ベース)	実績値	59.0%/59.1%	60.2%/60.3%	59.8%/51.4%	49.2%/46.5%	62.6%/21.2%
一者以下応札の件数(うち、一者応札件数)※	実績値	47件(46件)	42件(42件)	53件(52件)	56件(52件)	55件(54件)

※「調達等合理化計画」の様式に合わせ「一者以下応札の件数」とし、「0者（入札不調）」を含めた。

下段カッコ内は「一者応札」のみの件数
## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （2） 業務運営の効率化、適正化

## ア 経費の効率化

中期目標期間中、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費（特別業務費及び人件費を除く。）の合計について、毎事業年度1.35%以上の効率化を達成する。

この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行う事業についても、翌年度から年1.35%以上の効率化経費に加える。

## イ人件費管理の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当を含めた役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、各事業年度の給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。

## ウ 保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。

## エ 調達方法の合理化

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。

また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。

## 【中期計画】

## （2） 業務運営の効率化、適正化

## ア 経費の効率化

中期目標期間中、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費（特別業務費及び人件費を除く。）の合計について、毎事業年度1.35%以上の効率化を達成する。この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行う事業についても、翌年度から年1.35%以上の効率化経費に加える。

## イ人件費管理の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当（職員の在勤手当、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当を含む。）を含め役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、各事業年度の給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。

## ウ 保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。

## エ 調達方法の合理化・適正化

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確
実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を通じて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。

【主な評価指標】

【指標9】一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率 1.35%以上
【指標10】給与水準の適正化の取組状況

(関連指標)

・国家公務員給与と比較したラスパイレス指数

・総人件費

【指標11】保有資産の効率的な活用状況の定期的な検証・見直し
(関連指標)

・パリ日本文化会館の催しスペース稼働率

【指標12】新たに競争性の無い随意契約を締結することとなる全ての案件について経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を受ける。

(関連指標)

・競争性のない随意契約比率

・一者以下応札の件数（うち、一者応札件数）

## 3 −2．業務実績

## （1） 経費の効率化

一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率は、令和元年度を除き、いずれの年度においても達成目標（1.35%以上の削減）を上回った。令和元年度についても、本部事務所の移転に伴う移転関連支出額671,159千円を除く合計9,284,459千円では対前年度比削減率3.83%となり、達成目標水準を上回った。

(单位：千円)

区分	平成28年度基準額	平成29年度計画額	平成29年度決算額	平成30年度計画額	平成30年度決算額	令和元年度計画額	令和元年度決算額
一般管理費(※1)	926,640	697,591	875,102	867,536	811,206	1,549,719	1,571,236
対前年度増減額	-	-	▲51,538	-	113,615	-	703,700
対前年度増減率	-	-	▲5.56%	-	16.29%	-	81.11%
運営費交付金を充当する業務経費(※2)	9,814,698	9,326,491	9,042,006	8,786,931	8,521,954	8,564,297	8,384,383
対前年度増減額	-	-	▲772,692	-	▲804,537	-	▲402,548
対前年度増減率	-	-	▲7.87%	-	▲8.63%	-	▲4.58%
合計	10,741,338	10,024,082	9,917,108	9,654,467	9,333,159	10,114,016	9,955,618
対前年度増減額	-	-	▲824,230	-	▲690,923	-	301,151
対前年度増減率	-	-	▲7.67%	-	▲6.89%	-	3.12%