Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.13	事業関係者の安全確保
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （3） 事業関係者の安全確保

天災や突発的な事件・事故等の非常事態に備えるため、国際協力事業安全対策会議最終報告（平成28年8月30日外務省及び独立行政法人国際協力機構）も踏まえながら、海外治安情報の収集及び共有の体制整備、緊急時における行動規範の整備及び遵守徹底、危機発生時の体制整備及び事前の研修・訓練の徹底等を図り、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全を確保する。【中期計画】

## ウ 事業関係者の安全確保

海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のため、国際協力事業安全対策会議最終報告（平成28年8月30日外務省及び独立行政法人国際協力機構）に示された内容も踏まえながら、安全管理に係る組織体制の整備、リスク情報配信サービスの利用等による脅威情報の収集と共有の体制強化、外部の専門家やコンサルタントの活用による安全対策の点検やマニュアルの整備、日本国内外における外務省・在外公館や関係団体との連携・情報交換の強化、基金職員及び基金事業関係者に対する研修・訓練の実施等の取組を進める。

## 【主な評価指標】

【指標 15－1】安全対策に関わる体制の整備・強化の取組状況（安全対策に特化した部署の設置、情報収集と共有の体制整備、オンライン研修の導入等）

【指標 15－2】職員や派遣専門家等の「たびレジ」登録の徹底（「たびレジ」登録を、規程・契約書等に明記してルール化）

## 3 −2．業務実績

## （1） 「安全管理室」設置による情報収集・共有体制強化、「たびレジ」登録の徹底

平成29年度に「安全管理室」を設置し、リスク情報配信サービスや「たびレジ」等による脅威情報の収集体制を整備し、実際に国際交流基金関係者が直面したリスクも含め、グループウェアや会議を通じた情報共有を進めた。また、同29年度に関連規程等を整備し、職員や派遣専門家等の「たびレジ」登録をルール化し、徹底した。
（２）「海外安全対策マニュアル」等の制定、見直し

平成29年度に「海外安全対策マニュアル」の制定及び派遣専門家等のための「安全対策の手引き」の見直しを行い、平成30年度以降は国内各部署における個別のマニュアル類の点検・整備・見直し等を実施した。これと並行して全海外事務所の安全管理に関するマニュアルについても、外部コンサルタントのアドバイスを得て見直し、状況に応じ改訂を行った。

## （３）外務省や関係機関との情報交換

平成30年度に主催・共催及び助成事業における海外安全管理の方針を策定し、外務省や在外公館と共有した。「国際協力事業安全対策会議」や「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」の会合への参加等を通じて、外務省や関係機関との情報交換を行った。

## （４）職員研修の実施

平成30年度以降、「海外安全対策マニュアル」に基づき、国内一般職員向けに海外安全管理研修を毎年度実施（令和2年度以降はオンライン研修を導入し、海外事務所関係者まで対象者を拡大）し、事業関係者の海外派遣や職員の海外出張・赴任に当たっての注意点を周知した。また、平成29年度及び令和元年度に東京で開催した海外事務所長会議に合わせ、事務所長向けの研修を実施した。

## （５）新型コロナウイルス感染症への対応

令和元年度第4四半期以来、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響が継続する中、緊急事態宣言下では理事長を本部長とする緊急事態対策本部を速やかに立ち上げて基金内部での各種対策について決定し、関係者への周知を行った。また、緊急事態宣言が発令されていない時期においても総務担当理事を筆頭とした対策連絡会議を随時開催して対策を検討した。具体的には、関係者の安全確保と感染拡大防止を最優先し、以下の対策を実施した。

ア．新型コロナウイルス感染症が流行する中での事業実施方針の策定・見直し

イ．感染状況を勘案した上での事業実施可否の検討・判断

ウ．感染拡大状況及び医療体制が懸念される国に在住する関係者の一時帰国

エ．海外事務所向けの「感染症マニュアル」のひな型作成及び事務所ごとのマニュアル作成指示

オ．職員の時差出勤及びシフト勤務の励行並びに在宅勤務等の事業継続のための環境整備

カ．事務所内の衛生管理強化及び基金内部関係者に対して感染拡大防止のために実施すべき対策に関する、グループウェア等を通じた適時の情報共有

3-3. 自己評価
<評定と根拠>
評定 B
根拠:
以上のとおり、第4期中期目標期間を通じて、【指標15-1】【指標15-2】を含め、所期の目標との関係において適切に実施したことから、通期の自己評定を「B」とする。令和元年度第4四半期以降の新型コロナウイルスの感染拡大に際しても、関係者の安全確保と感染拡大の防止を最優先課題とし、体制の整備及び必要な措置を遅滞なく実施することで、基金職員及び基金事業関係者の安全を確保した。
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.14	情報セキュリティ対策
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

3-1. 各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
(4) 情報セキュリティ対策
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準 (サイバーセキュリティ戦略本部決定) 等を参考にしながら、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。
【中期計画】
工 情報セキュリティ対策
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準 (平成28年度版) (平成28年8月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定) 等を参考にしながら、情報システム委員会及び情報セキュリティ委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施し、組織的対応能力の強化を図る。
【主な評価指標】

## 3 −2．業務実績

## （1） 情報セキュリティ対策状況

各年度の主要な実績は以下の表のとおり。なお、ソフトウェアの脆弱性に係る対策については、外務省、NISC及びコンピューター技術会社等から情報が届き次第、随時速やかに関係部署に通知し、必要な措置を講じた。また、令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症対策として、情報セキュリティの確保を最優先としながらテレワーク環境の構築・改善を行った。
平成29年度	高度サイバー攻撃等への対策導入計画策定（平成30年度～33（令和3）年度）
平成30年度	政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準を踏まえた情報セキュリティ規程等の改訂作業
令和元年度	最高情報セキュリティ（CISO）アドバイザー制度の新規導入、次世代IT環境導入準備開始、情報システム管理規程の改訂及び情報システム委員会の見直し、メール配信システム（大量送信管理）の導入
令和2年度	全海外事務所対象の情報セキュリティ調査、情報システム調達ガイドラインの整備、テレワーク環境の構築及び改善、次世代IT環境導入準備（継続）
令和3年度	全海外事務所対象の情報セキュリティ調査、情報システム調達ガイドラインの整備、次世代IT環境導入準備、テレワーク環境の改善（継続）

## （２）役職員対象の情報セキュリティに関する教育

役職員の情報セキュリティ教育の一環として、管理職、海外事務所長、新入職員、情報セキュリティ担当者等を対象とした役職別研修を毎年度、内容の充実を図りつつ各種実施したほか、全役職員を対象とした標的型攻撃メール訓練も継続的に実施した。

## （３）次世代 IT 環境の構築

国内外すべての事務所の情報セキュリティと利便性を抜本的に向上させることを目的として、令和元年度後半よりスタートした次世代 IT 環境の構築作業を、令和4年秋の稼働を目指して着実に進捗させた。

### 3 -3. 自己評価

<評定と根拠>

評定 B

根拠：

以上のとおり、第4期中期目標期間を通じて、所期の目標との関係において取組を強化しながら適切に実施したことから、通期の自己評定を「B」とする。令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響の中、情報セキュリティを確保しつつテレワーク環境を実現するとともに、抜本的な改善策として次世代IT環境の構築作業を着実に進捗させた。

## 3 －4．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
平 成 26 年 度

# 年 次 報 告

公正取引委員會
この報告書は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第44条第1項の規定に基づき，公正取引委員会の平成26年度におけるこの法律の施行状況を国会に報告するものである。

平成27年10月
• 凡 例 •
独占禁止法	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）
下請法	下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）
景品表示法	不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）
独占禁止法施行令	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和52年政令第317号）
入札談合等関与行為防止法	入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）
消費税転嫁対策特別措置法	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年法律第41号）
## 目次

第1部 総論 …… 1
第2部 各論 …… 15
第1章 独占禁止法制等の動き …… 17
第1 独占禁止法改正に伴う政令等の整備等 …… 17
第2 その他の所管法令等の改正 …… 19
第3 独占禁止法と他の経済法令等の調整 …… 20
第2章 違反被疑事件の審査及び処理 …… 21
第1 違反被疑事件の審査及び処理の状況 …… 21
第2 法的措置 …… 32
第3 警告 …… 55
第4 告発 …… 55
第3章 審判 …… 57
第1 概説 …… 58
第2 審決 …… 62
第4章 訴訟 …… 77
第1 審決取消請求訴訟 …… 77
第2 その他の公正取引委員会関係訴訟 …… 85
第3 独占禁止法第24条に基づく差止請求訴訟 …… 86
第4 独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟 …… 88
第5章 競争環境の整備 …… 93
第1 保育分野に関する調査・提言 …… 93
第2 競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会 …… 94
第3 独占禁止法適用除外の見直し等 …… 98
第4 競争評価に関する取組 …… 107
第5 「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正 …… 107
第6 その他のガイドライン等の策定・公表 …… 108
第7 入札談合の防止への取組 …… 109
第8 独占禁止法コンプライアンスの向上に向けた取組 …… 109
第9 独占的状態調査 …… 113
第6章 競争政策に関する理論的・実証的基盤の整備 …… 115
第7章 株式取得，合併等に関する業務 …… 121
第1 概説 …… 121
第2 独占禁止法第9条の規定による報告・届出 …… 121
第3 銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有 …… 122
第4 株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等 …… 122
第5 主要な事例 …… 135
第8章 不公正な取引方法への取組 …… 147
第1 概 説……147
第2 不当廉売に対する取組……147
第3 優越的地位の濫用に対する取組……148
第9章 下請法に関する業務……171
第1 概 説……171
第2 違反事件の処理……171
第3 下請法の普及・啓発等……181
第10章 消費税転嫁対策特別措置法に関する業務……185
第1 概 説……185
第2 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置……185
第3 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置……190
第4 消費税転嫁対策特別措置法の普及・啓発……191
第11章 国際関係業務……193
第1 独占禁止協力協定等……193
第2 競争当局間協議……194
第3 経済連携協定への取組……194
第4 多国間関係……195
第5 海外の競争当局等に対する技術支援……200
第6 海外調査……201
第7 海外への情報発信……202
第12章 広報・広聴等に関する業務……203
第1 広報・広聴……203
第2 政策評価……205
第13章 景品表示法に関する業務……207
第1 概 説……207
第2 景品表示法違反事件の調査……208
第3 公正競争規約の認定……212
第14章 相談その他の業務……215
第1 独占禁止法及び関係法令に関する相談等……215
第2 事業活動に関する相談状況……215
## 第1部

## 総論
公正取引委員会は，平成26年度において，次のような施策に重点を置いて競争政策の運営に積極的に取り組んだ。

## 独占禁止法改正等

## (1) 平成25年独占禁止法改正法の施行等

公正取引委員会が行う審判制度の廃止，排除措置命令等を行う際の処分前手続として実施される意見聴取手続の整備等を内容とする「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」（平成25年法律第100号。以下「平成25年独占禁止法改正法」という。）は，平成25年12月7日に可決・成立し，同月13日に公布された後，平成27年4月1日に施行された。平成25年独占禁止法改正法の施行に伴い，排除措置命令等を行う際の処分前手続として実施される意見聴取及び公正取引委員会の認定した事実を立証する証拠の閲覧・謄写に係る手続を定めるため「公正取引委員会の意見聴取に関する規則」（平成27年1月21日公布，4月1日施行）を制定するなど，関係法令について所要の整備を行った。

## (2) 消費税転嫁対策特別措置法の改正等

消費税率の引上げの施行日の変更に伴う消費税転嫁対策特別措置法の所要の改正（同法の失効期限の平成29年3月31日から平成30年9月30日への延長等）を含む「所得税法等の一部を改正する法律」は，平成27年3月31日に可決・成立し，同日に公布された（平成27年法律第9号）。また，前記の失効期限の延長を踏まえ，「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則」について所要の改正を行った。

## 2 厳正・的確な法運用

## (1) 独占禁止法違反行為の積極的排除

公正取引委員会は，迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下，国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合・受注調整，中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売など，社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処することとしている。

イ 独占禁止法違反被疑事件として平成26年度に審査を行った事件は128件である。そのうち同年度内に審査を完了したものは117件であった。

ウ 平成26年度においては，10件の法的措置を採った（詳細は第2部第2章第2を参照）。これを行為類型別にみると，私的独占が1件，価格力ルテルが5件，受注調整（民需）が2件，不公正な取引方法が2件となっている（第1図参照）。また，総額171億4303万円の課徴金の納付を命じた（第2図参照）。

なお，平成26年度においては，課徴金減免制度に基づき事業者が自らの違反行為に係る事実の報告等を行った件数は61件であった。
<平成26年度における法的措置事件>
私的独占	○ 福井県経済農業協同組合連合会による私的独占事件
価格力ルテル	○ 東日本地区に交渉担当部署を有する需要者向け段ボールシート又は段ボールケースの製造業者及び大口需要者向け段ボールケースの製造業者による価格力ルテル事件○ 鋼球の製造業者による価格力ルテル事件○ 網走管内コンクリート製品協同組合による価格力ルテル事件
受注調整(民需)	○ 北海道に所在する農業協同組合等が発注する低温空調設備工事の工事業者による受注調整事件○ 農業協同組合等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設の製造請負工事等の施工業者による受注調整事件
優越的地位の濫用	○ 総合ディスカウント業者による納入業者に対する優越的地位の濫用事件
取引妨害	○ 岡山県北生コンクリート協同組合による取引妨害事件

第1図 法的措置件数等の数の推移

22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
私的独占	0	0	0	0	1
価格力ルテル	6	5	1	8	5
入札談合(官公需)	3	7	4	2	0
受注調整(民需)	1	5	15	7	2
不公正な取引方法	2	5	0	1	2
その他	0	0	0	0	0
第2図 課徴金額等の推移

（注1）平成17年独占禁止法改正法（独占禁止法の一部を改正する法律〔平成17年法律第35号〕をいう。以下同じ。）による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決に係る金額を含み、同法に基づく審判手続の開始により失効した課徴金納付命令に係る金額を除く。

（注2）平成17年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法に基づく課徴金納付命令については当初命令額を記載している。

このほか，違反するおそれのある行為に対する警告1件，違反につながるおそれのある行為に対する注意102件（不当廉売事案について迅速処理による注意を行った982件を除く。）を行うなど，適切かつ迅速な法運用に努めた。

オ 公正取引委員会は，独占禁止法違反行為についての調査の過程において，競争政策上必要な措置を講じるべきと判断した事項について，事業者団体等に申入れや要請を行っている。

平成26年度においては，東日本段ボール工業組合，山形県農業協同組合中央会及び全国農業協同組合連合会の山形県本部，福井市農業協同組合及び福井県経済農業協同組合連合会，ホクレン農業協同組合連合会並びに全国農業協同組合連合会に対して，それぞれ申入れや要請を行った。

力 平成26年度における審判件数は，前年度から繰り越されたもの165件，平成26年度中に審判手続を開始したもの142件の合計307件（排除措置命令に係るものが151件，課徴金納付命令に係るものが156件）であった（第3図参照）。これらのうち，平成26年度中に平成25年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審決を33件（排除措置命令に係る審決15件，課徴金納付命令に係る審決18件〔うち1件は審判手続を経ないで行う審決のため係属件数に影響しない。〕）行った。この結果，平成26年度末における審判件数（平成27年度に繰り越すもの）は275件となった。
第3図 審判件数の推移

（注1）審判件数は，行政処分に対する審判請求ごとに付される事件番号の数である。

（注2）「排除措置命令審判事件」には，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審判事件（課徴金納付命令に係るものを除く。）を含む。

## (2) 公正な取引慣行の推進

## ア 優越的地位の濫用に対する取組

(7) 公正取引委員会は，以前から，独占禁止法上の不公正な取引方法に該当する優越的地位の濫用行為が行われないよう監視を行うとともに，独占禁止法に違反する行為については厳正に対処している。

平成26年度においては，1件の法的措置を探った。

また，優越的地位の濫用行為に係る審査を効率的かつ効果的に行い，必要な是正措置を講じていくことを目的とした「優越的地位濫用事件タスクフォース」を設置し，審査を行っている。

平成26年度においては，49件の注意を行った。

(イ) 公正取引委員会は，中小事業者の取引の公正化を図る必要が高い分野について，実態調査等を実施し，普及・啓発に努めている。

平成26年度においては，「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」（平成26年6月20日公表。詳細は第2部第8章第35を参照）及び「荷主と物流事業者との取引について」（平成27年3月11日公表。詳細は第2部第8章第36を参照）を公表した。

(ウ) 公正取引委員会は，過去に優越的地位の濫用規制に対する違反がみられた業種，各種の実態調査で問題がみられた業種等の事業者に対して一層の法令遵守を促すことを目的として，業種ごとの実態に即した分かりやすい具体例を用いて説明を行う業種別講習会を実施している。
平成26年度においては、業種別講習会を20回実施した。

(Ⅰ) 公正取引委員会は，下請事業者を始めとする中小事業者からの求めに応じ，当委員会事務総局の職員が出向いて，下請法等の内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行う「中小事業者のための移動相談会」を実施している。

平成26年度においては，「中小事業者のための移動相談会」を全国10か所で実施した。このほか，事業者団体が開催する研修会等に職員を49回講師として派遣した。

## 不当廉売に対する取組

公正取引委員会は，小売業における不当廉売について，迅速に処理を行うとともに，大規模な事業者による不当廉売事案又は繰り返し行われている不当廉売事案であって，周辺の販売業者に対する影響が大きいと考えられるものについては，周辺の販売業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い，問題がみられた事案については，法的措置を採るなど厳正に対処している。

平成26年度においては，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業において，不当廉売につながるおそれがあるとして982件（酒類635件，石油製品326件，家庭用電気製品3件，その他18件）の事案に対して注意を行った。

## ウ 下請法違反行為の積極的排除等

(7) 公正取引委員会は，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくいという下請取引の実態に鑑み，中小企業庁と協力し，親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定期的に書面調査を実施するなど違反行為の発見に努めている。また，昨今の厳しい経済情勢の下で，中小事業者の自主的な事業活動が阻害されることのないよう，下請法の迅速かつ効果的な運用により，下請取引の公正化及び下請事業者の利益の保護に努めている。

平成26年度においては，親事業者38,982名及びこれらと取引している下請事業者213,690名を対象に書面調査を行い，書面調査等の結果，下請法に基づき7件の勧告を行い（第4図参照。詳細は第2部第9章第26を参照），5,461件の指導を行った。

## ＜平成26年度における主な勧告事件＞

○ ぱちんこ遊技機及び回胴式遊技機の部品の製造業者（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額事件

○ スポーツ用品等の小売業者（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額及び返品事件

☐ 食料品，日用雑貨品等の小売業者（親事業者）による下請事業者に対する下請代金の減額事件

☐ 日用品等の小売業者（親事業者）による下請事業者に対する返品及び買いたたき事件
第4図 下請法の事件処理件数の推移

（注1）勧告を行った事件の中には，製造委託等及び役務委託等との双方において違反行為が認められたものがあるが，本図においては，当該事件の違反行為が主として行われた取引に区分して，件数を計上している。

（注2）「製造委託等」とは，製造委託及び修理委託をいい，「役務委託等」とは，情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

(イ) 平成26年度においては，下請事業者が被った不利益について，親事業者209名から，下請事業者4,142名に対し，下請代金の減額分の返還等，総額8億7120万円相当の原状回復が行われた（第5図参照）。このうち，主なものとしては①下請代金の減額事件においては，親事業者は総額4億499万円を下請事業者に返還し，②返品事件においては，親事業者は下請事業者から総額2億2830万円相当の商品を引き取り，③受領拒否事件においては，親事業者は下請事業者から総額1億6725万円相当の商品を受領し，④下請代金の支払遅延事件においては，親事業者は総額6299万円の遅延利息を下請事業者に支払った。
(ウ) 公正取引委員会は，親事業者の自発的な改善措置が，下請事業者が受けた不利益の早期回復に資することに鑑み，当委員会が調査に着手する前に，違反行為を自発的に申し出，かつ，自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案については，親事業者の法令遵守を促す観点から，下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとして取り扱うこととし，この旨を公表している（平成20年12月17日公表）。

平成26年度においては，前記のような親事業者からの違反行為の自発的な申出は47件であった。また，同年度に処理した自発的な申出26件については，前記の取扱いがなされた。

(Ⅰ) 公正取引委員会は，下請代金の支払遅延，下請代金の減額，買いたたき等の行為が行われることのないよう，平成26年10月31日，約19万4千名の親事業者及び約640の関係事業者団体に対し，下請法の遵守の徹底等について，公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書をもって要請を行った。

## 工 消費税転嫁対策に関する取組

(7) 公正取引委員会は，様々な情報収集活動によって把握した消費税の転嫁拒否等の行為（以下「転嫁拒否行為」という。）に関する情報を踏まえ，立入検査等の調査を積極的に実施している。これらの調査の結果，転嫁拒否行為が認められた事業者に対しては，転嫁拒否行為に係る不利益の回復などの必要な改善指導を迅速に行っている。

平成26年度においては，中小企業庁と合同で，中小企業・小規模事業者等（売手側。約400万名）に対する悉皆的な書面調査を実施した。また，中小企業庁と合同で，個人事業者（売手側。約350万名）に対する書面調査を実施した。さらに，中小企業庁と合同で，大規模小売事業者及び大企業等（買手側。約4万名）に対して，報告義務を課した書面調査を実施した。書面調査等の結果，消費税転嫁対策特別措置法に基づ
き勧告を行ったものは19件，指導を行ったものは316件であった。

(イ) 公正取引委員会は，転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けるための相談窓口を設置するとともに，平成26年4月1日の消費税率の引上げ時に集中する相談に対応するため，休日専用ダイヤルを設けるなど相談対応の強化を図った。また，事業者にとって，より一層相談しやすい環境を整備するための移動相談会については，平成26年度において，全国各地で47回実施した。

(ウ) 公正取引委員会は，転嫁拒否行為を受けた事業者にとって，自らその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから，転嫁拒否行為を受けた事業者からの情報提供を受動的に待つだけではなく，中小企業庁と合同で書面調査を実施し，転嫁拒否行為に関する情報収集を積極的に行った。また，様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため，平成26年度においては，8,744名の事業者及び1,263の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した。

(Ⅰ) 公正取引委員会は，平成26年度においては，消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為13件及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為3件の合計16件の届出を受け付けたほか，事業者又は事業者団体からの届出書の記載方法等に関する50件の相談に対応した。

(オ) 公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象として，当委員会主催の説明会を実施している。

平成26年度においては，30回の説明会を実施した。また，商工会議所，商工会及び事業者団体が開催する説明会等に公正取引委員会事務総局の職員を講師として59回派遣した。

## (3) 企業結合審査の充実

## ア 企業結合規制の的確な運用

独占禁止法は，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる会社の株式取得・所有，合併等を禁止している。公正取引委員会は，我が国における競争的な市場構造が確保されるよう，企業結合規制の的確な運用に努めている。

平成26年度においては，独占禁止法第9条から第16条までの規定に基づく企業結合規制に関する業務として，銀行又は保険会社の議決権保有について5件の認可を行い，持株会社等について103件の報告，会社の株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等について289件の届出をそれぞれ受理し，必要な審査を行った。

また，平成26年度に届出のあった主な企業結合事案としては，次のようなものがあり，的確に処理するとともに，その内容を公表した（詳細は第2部第7章第5を参照）。

## ＜平成26年度に届出のあった主な企業結合事案＞

○ ジンマーとバイオメットの統合

○ 王子ホールディングス(株)による中越パルプ工業(株)の株式取得
## 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請，報告及び届出等に関する規則の改正

公正取引委員会は，「規制改革実施計画」（平成26年6月24日閣議決定）を踏まえ，独占禁止法第9条に基づく事業に関する報告及び届出制度について，簡素化の観点から検討し，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請，報告及び届出等に関する規則」を改正した（平成27年3月31日公布，同年4月1日施行）。具体的には，事業報告書又は会社設立届出書の様式について，会社名等を記載する子会社及び実質子会社の限定，提出会社グループの総資産合計額の計算に含める会社の限定，提出会社の議決権保有比率の記載欄の削除等の改正を行った。

## 3 競争環境の整備に向けた調査等

## (1) 保育分野に関する調査・提言

我が国の少子化の要因の一つとして，仕事と子育ての両立の難しさが挙げられている。特に都市部では，保育の需要に対して子供を預かる保育施設が不足しており，待機児童の発生が大きな問題となっている。また，「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）では，保育分野は，「制度の設計次第で巨大な新市場として成長の原動力になり得る分野」，「良質で低コストのサービス（中略）を国民に効率的に提供できる大きな余地が残された分野」とされている。このように，保育分野は，需要の充足が求められているだけではなく，我が国の成長分野となることが期待されている分野である。

このため，公正取引委員会では，平成26年度において，事業者の公正かつ自由な競争を促進し，もって消費者の利益を確保することを目的とする競争政策の観点から，保育分野の現状について調査・検討を行い，平成26年6月25日，競争政策上の考え方や提言を取りまとめた「保育分野に関する調査報告書」を公表した（詳細は第2部第5章第1を参照）。同調査報告書では，①多様な事業者の参入促進，②補助制度・税制におけるイコールフッティングの確保，③情報公開・第三者評価の充実，④付加的なサービスの拡大について提言を行った。

## (2) 競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会

我が国において，公的再生支援が様々な政策目的を達成するために行われている中，これら支援による関連する市場における競争への影響を最小限のものとすることが重要であるとの認識の下，競争政策の観点から必要な検討を行うことを目的として，内閣府特命担当大臣決定により，有識者からなる「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」（以下「研究会」という。）が開催された。同研究会は，平成26年8月13日の第1回会合以降，全8回にわたって開催された。同研究会は，公的再生支援を行う機関，支援を受ける事業者やその競争事業者及び専門家から，我が国及び欧米における制度や実態についてヒアリングを実施し，ヒアリング結果を踏まえて具体的な検討を行った上で，競争政策の観点から公的再生支援の在り方について中間取りまとめを行い，平成26年12月19日に公表した（詳細は第2部第5章第2を参照）。
## (3) 競争評価に関する取組

平成19年10月以後，各府省が規制の新設又は改廃を行おうとする際，原則として，規制の事前評価の実施が義務付けられ，その際，規制による競争状況への影響分析（以下「競争評価」という。）についても行うこととされ，平成22年4月から試行的に実施されている。競争評価については，各府省は，規制等に関して，競争状況への影響・分析に関するチェックリスト（以下「競争評価チェックリスト」という。）の記入を行い，評価書と共に総務省に提出し，総務省は競争評価チェックリストを公正取引委員会へ送付することとされている。

平成26年度においては，総務省から50件の競争評価チェックリストを受領し，内容を精査した。

## (4) 「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正

公正取引委員会は，「規制改革実施計画」（平成26年6月24日閣議決定）を踏まえ，「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（平成3年7月11日公表。以下「流通・取引慣行ガイドライン」という。）の第2部第1及び第2に関し「規制改革実施計画」において「平成26年度措置」とされた事項について，明確化を行うため，流通・取引慣行ガイドラインを一部改正し，平成27年3月30日に公表した。具体的には，垂直的制限行為に関し，垂直的制限行為に係る適法・違法性判断基準についての考え方や再販売価格維持行為規制における「正当な理由」についての考え方等について明確化を行った。

## (5) 入札談合の防止への取組

入札談合の防止を徹底するためには，発注者側の取組が極めて重要であるとの観点から，公正取引委員会は，地方公共団体等の調達担当者等に対する独占禁止法や入札談合等関与行為防止法の研修会を開催するとともに，国，地方公共団体等が実施する調達担当者等に対する同様の研修会への講師の派遣及び資料の提供等の協力を行っている。

平成26年度においては，研修会を全国で24回開催するとともに，国，地方公共団体及び特定法人に対して294件の講師の派遣を行った。

## (6) 独占禁止法コンプライアンスの向上に向けた取組

独占禁止法コンプライアンスの向上に関連した企業の取組を促していく観点から，公正取引委員会では，企業における独占禁止法に関するコンプライアンス活動の状況を調査し，改善のための方策等と併せて，報告書の取りまとめ・公表を行うとともに，その周知に努めている。

平成26年度においては，近年，我が国企業が外国競争法違反による摘発を受け，巨額な罰金や制裁金が課されたり，我が国企業の役員・従業員が禁錮刑を科されたりする事案が多数発生し，我が国企業における外国競争法に関するコンプライアンス（以下「外国競争法コンプライアンス」という。）態勢の脆弱性が指摘されていることから，我が国企業における外国競争法コンプライアンス態勢の強化に資することを目的として，アンケート調査及びヒアリング調査を実施し，平成27年3月27日，外国競争法コンプライ
アンスを推進するために有効と考えられる方策や留意点を取りまとめた報告書「我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況について〜グローバル・ルールとしての取組を目指して〜」を公表した（詳細は第2部第5章第8を参照）。

## 4 競争政策の運営基盤の強化

## (1) 競争政策に関する理論的・実証的な基盤の整備

競争政策研究センターは，平成15年6月の発足以降，独占禁止法等の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的な基礎を強化するための活動を展開している。

平成26年度においては，4つの研究テーマに取り組んだほか，国際シンポジウムを開催（株日本経済新聞社との共催）するとともに，公開セミナーを3回，ワークショップを6回開催した。

## (2) 経済のグローバル化への対応

近年，複数の国・地域の競争法に抵触する事案，複数の国・地域の競争当局が同時に審査を行う必要のある事案等が増加するなど，競争当局間の協力・連携の強化の必要性が高まっている。このような状況を踏まえ，公正取引委員会は，二国間独占禁止協力協定，経済連携協定等に基づき，関係国の競争当局と連携して執行活動を行うなど，外国の競争当局との間で緊密な協力を行っている。

また，公正取引委員会は，国際競争ネットワーク（ICN），経済協力開発機構（OECD），アジア太平洋経済協力（APEC），国連貿易開発会議（UNCTAD）等といった多国間会議にも積極的に参加している。

さらに，発展途上国において，既存の競争法制を強化する動きや新たに競争法制を導入する動きが活発になっていることを受け，公正取引委員会は，これら諸国の競争当局等に対し，当委員会事務総局の職員の派遣や研修の実施等による技術支援活動を行っている。

このほか，我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することにより公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させるため，英文ウェブサイトに掲載する報道発表資料の一層の充実，海外の弁護士会等が主催するセミナー等へのスピーカーの派遣等を行っている。

## ＜平成26年度における主な国際的な取組＞

☐ ICN 第13回年次総会への参加（平成26年4月）

○ 企業結合審査に係る国際協力枠組みの運用

○ 東アジア競争政策トップ会合への参加（平成26年10月）

○ 競争当局間協議の開催（韓国及び米国）

○ 競争当局間の協力に関する覚書の署名（ブラジル及び韓国）

日・オーストラリア経済連携協定への署名（平成26年7月）

○ 競争政策に関する技術支援の実施（ベトナム，中国，フィリピン等）
## (3) 競争政策の普及啓発に関する広報・広聴活動

競争政策に関する意見・要望等を聴取して施策の実施の参考とし，併せて競争政策への理解の促進に資するため，独占禁止政策協力委員から個別に意見聴取を行った。

また，経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため，公正取引委員会が広く有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として，独占禁止懇話会を開催しており，平成26年度においては，3回開催した。

さらに，全国8都市において，公正取引委員会委員と各地の有識者との懇談会を，また，全国各地区において，地方事務所長等の当委員会事務総局の職員と各地区の有識者との懇談会を，全国15都市において，公正取引委員会委員等による弁護士会や経済界等に対する講演会等を，それぞれ開催した。

前記以外の活動として，本局及び地方事務所等の所在地以外の都市における独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため，「一日公正取引委員会」を開催するとともに，一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動を紹介する「消費者セミナー」を開催した。

加えて，中学校，高等学校及び大学（短期大学等を含む。）からの要請を受けて職員を講師として派遣し，経済活動における競争の役割等について授業を行う独占禁止法教室（出前授業）の開催など，学校教育等を通じた競争政策の普及啓発に努めた。

## <平成26年度における主な取組>

○ 独占禁止政策協力委員150名に対する意見聴取の実施

○ 独占禁止懇話会の開催（3回）

○ 地方有識者との懇談会の開催（札幌市，秋田市，千葉市，岐阜市，大津市，鳥取市，徳島市及び宮崎市）

○ その他の地方有識者との懇談会の開催（83回）

○ 弁護士会や経済界等に対する講演会等の開催（29回）

一日公正取引委員会の開催（苦小牧市，青森市，宇都宮市，津市，大津市，山口市，松山市及び佐賀市）

○ 一日公正取引委員会の開催（苦小牧市，青森市，宇都宮市，津市，大津市，山口市，松山市及び佐賀市）

○ 消費者セミナーの開催（53回）

○ 独占禁止法教室の開催（中学生向け69回，高校生向け18回，大学生等向け61回）
## 第2部

## 各論
## 第1章

## 独占禁止法制等の動き

## 第 1 独占禁止法改正に伴う政令等の整備等

## 1 独占禁止法施行令等の改正

公正取引委員会が行う審判制度の廃止，排除措置命令等を行う際の処分前手続として実施される意見聴取手続の整備等を内容とする「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」（平成25年法律第100号。以下「平成25年独占禁止法改正法」という。）は，平成25年12月7日，第185回臨時国会において可決・成立し，同月13日に公布された後，平成27年4月1日に施行された。

平成25年独占禁止法改正法の施行に伴い，「独占禁止法施行令」，「公正取引委員会の審判費用等に関する政令」，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条第2項の審査官の指定に関する政令」及び「公正取引委員会事務総局組織令」について，所要の改正を行った（平成27年政令第15号〔平成27年1月21日公布，4月1日施行〕，平成27年政令第82号〔平成27年3月25日公布，4月1日施行〕及び平成27年政令第181号〔平成27年4月10日公布・施行〕）。概要は以下のとおりである。

## (1) 独占禁止法施行令

平成25年独占禁止法改正法の施行により審判制度に関係する条文が削除されることに伴い，引用条文の削除及び修正を行った。

## (2) 公正取引委員会の審判費用等に関する政令

平成25年独占禁止法改正法の施行に伴い，独占禁止法第75条の参考人及び鑑定人の旅費等について規定した本政令の題名を「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令」と改めた。

## (3) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第47条第2項の審査官の指定に関する政令

平成25年独占禁止法改正法の施行に伴い，審査官に指定する者の要件から，「審判に立ち会う」ために必要な法律及び経済の知識経験に係るものを削除した。

## (4) 公正取引委員會事務総局組織令

平成25年独占禁止法改正法の施行に伴い，公正取引委員会事務総局の官房，局及び課の所掌事務の範囲につき所要の改正を行ったほか，当委員会の訟務体制を強化するため，審査局訟務官を新設する改正を行った。

## 2 公正取引委員会規則の制定等

## (1) 「公正取引委員会の意見聴取に関する規則」の制定

平成25年独占禁止法改正法により整備された排除措置命令等を行う際の処分前手続として実施される意見聴取，公正取引委員会の認定した事実を立証する証拠の閲覧・謄写に係る手続を定めるため，「公正取引委員会の意見聴取に関する規則」（平成27年公正取引委員会規則第1号〔平成27年1月21日公布，4月1日施行〕）を制定した。概要は以下のとおりである。
平成25年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法第50条第1項の規定による排除措置命令等を行う前の通知は，事件名等を記載した文書の送達により行うこととした。

イ 意見聴取の期日・場所について，当事者は，やむを得ない理由がある場合には，平成25年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法第53条の規定による意見聴取を主宰する職員（以下「指定職員」という。）に対して，その変更を申し出ることができることとした。

ウ 代理人の資格は，書面で証明しなければならないこととした。

工 平成25年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法第52条第1項の規定による証拠の閲覧・謄写について，請求手続，日時等の指定，謄写の対象となる証拠の範囲等を規定した。

オ 指定職員について，指定の時期，指定した場合の指定職員の氏名の通知等を規定した。

カ 指定職員は，必要があると認めるときは，意見聴取の期日に先立ち，当事者に対し，期日において陳述しようとする事項を記載した書面等の提出を求めることができることを規定した。

指定職員は，意見聴取の適正な進行を図るためにやむを得ないと認めるときは，意見聴取の期日に出頭した者に対し，意見陳述等を制限することができることとした。

ク 証拠の提出に当たって必要な書面，陳述書に必要な記載事項等を規定した。

ケ 意見聴取調書及び意見聴取報告書について，記載する事項，作成した場合の通知，閲覧の手続等を規定した。

## (2) その他の関係公正取引委員会規則の改正等

平成25年独占禁止法改正法の施行に伴い，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第70条の12第1項に規定する審判手続に関する規則」，「公正取引委員会の審判に関する規則」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第53条第1項に規定する審判手続に関する規則」を廃止するとともに，規定の削除，引用条文の修正等が必要となる「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則」，「課徴金の納付の督促状の様式等に関する規則」，「公正取引委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」及び「公正取引委員会の審査に関する規則」についての所要の改正を行った。

## 3 独占禁止法審査手続についての懇談会

平成25年独占禁止法改正法附則第16条において，「政府は、公正取引委員会が事件について必要な調査を行う手続について、我が国における他の行政手続との整合性を確保しつつ、事件関係人が十分な防御を行うことを確保する観点から検討を行い、この法律の公布後一年を目途に結論を得て、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする」こととされた。

平成25年独占禁止法改正法附則第16条の規定に鑑み，内閣府特命担当大臣の下で「独占禁止法審査手続についての懇談会」(座長：宇賀克也東京大学大学院法学政治学研究科教授)
が，平成26年2月から開催された。同懇談会は，同年12月に報告書を取りまとめ，内閣府特命担当大臣に提出した（平成26年12月24日公表）。

## 第2 その他の所管法令等の改正

## 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請，報告及び届出等に関する規則の改正

## (1) 経緯

「規制改革実施計画」（平成26年6月24日閣議決定）を踏まえ，独占禁止法第9条に基づく事業に関する報告及び届出制度について，簡素化のための手法を検討し，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請，報告及び届出等に関する規則」（昭和28年公正取引委員会規則第1号）を改正した（平成27年3月31日公布，同年4月1日施行）。

## (2) 内容

事業報告書又は会社設立届出書の様式について，以下のとおり改正した。

## ア 会社名等を記載する子会社及び実質子会社の限定

(7) 子会社及び実質子会社（注1）のうち，総資産額等が一定の規模に満たない会社については，会社名，総資産額，事業分野，売上額等の記載を不要とした。

(イ) 子会社及び実質子会社のうち，連結子会社以外の会社であり，持分法の適用のない会社については,会社名,総資産額,事業分野,売上額等の記載を不要とした。

（注1）「実質子会社」とは，会社の議決権保有比率が25%超50%以下であり，かつ，会社の議決権保有比率が最も高い（他に同率の株主がいる場合を除く。）他の国内の会社をいう。

## イ 提出会社グループ（注2）の総資産合計額の計算に含める会社の限定

①提出会社及び子会社の総資産合計額並びに②提出会社，子会社及び実質子会社（金融会社を除く。）の総資産合計額の報告に当たっては，連結子会社以外の会社で持分法の適用のない会社を計算の対象から除いた総資産合計額が一定の基準を満たす場合は，当該総資産合計額をそれぞれ報告することができることとした。

（注2）「会社グループ」とは，会社，子会社及び実質子会社により構成されるグループをいう。

## ウ提出会社の議決権保有比率の記載欄の削除

子会社及び実質子会社それぞれについての提出会社の議決権保有比率（子会社が保有する分を含む。）の記載を不要とした。

## 工 記載する事業分野の限定

記載を要する提出会社又は子会社の事業分野を，当該会社にとって売上額が最も多いもののみとした。

## オ 市場占拠率（シェア）10％以上である場合の報告

提出会社及び子会社それぞれについての売上額の市場占拠率（シェア）が10％以上である場合（10％以上であると推定される場合も含む。）の報告に当たっては，最近の政府統計を用いて市場占拠率（シェア）を算出することができることを明示
した。

## 2 所得税法等の一部を改正する法律の制定に伴う消費税転嫁対策特別措置法の改正等 (1) 消費税転嫁対策特別措置法の改正

現下の経済情勢等を踏まえ，デフレ脱却と経済再生の観点から，経済再生と財政健全化を両立するための消費税率の引上げの施行日の変更等，所要の措置を一体として講ずる必要があるため，「所得税法等の一部を改正する法律案」が第189回通常国会に提出された。同法律案は，消費税率の引上げの施行日の変更に伴う消費税転嫁対策特別措置法の所要の改正（同法の失効期限の平成29年3月31日から平成30年9月30日への延長等）を含むものであるところ，平成27年3月31日に可決・成立し，同日公布された（平成27年法律第9号。一部の規定を除き，平成27年4月1日施行）。

## (2) 消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則の一部改正

消費税転嫁対策特別措置法の失効期限が平成29年3月31日から平成30年9月30日に延長されたことを踏まえ，平成27年4月1日より前に公正取引委員会に消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為の届出をした者の事務負担の軽減を図るため，「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則」について所要の改正を行った（平成27年公正取引委員会規則第6号。平成27年5月29日公布，同日施行）。

## (3) 消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方の改正

消費税転嫁対策特別措置法の改正に伴い，「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」（平成25年9月10日公表）について所要の改正を行った（平成27年4月1日改正）。

## 第3独占禁止法と他の経済法令等の調整

## 1 法令協議

公正取引委員会は，関係行政機関が特定の政策的必要性から経済法令の制定又は改正を行おうとする際に，これら法令に独占禁止法の適用除外や競争制限的効果をもたらすおそれのある行政庁の処分に係る規定を設けるなどの場合には，その企画・立案の段階で，当該行政機関からの協議を受け，独占禁止法及び競争政策との調整を図っている。

## 2 行政調整

公正取引委員会は，関係行政機関が特定の政策的必要性から行う行政措置等について，独占禁止法及び競争政策上の問題が生じないよう，当該行政機関と調整を行っている。
## 違反被疑事件の審査及び処理

## 第1 違反被疑事件の審査及び処理の状況

## 1 排除措置命令等

独占禁止法は，事業者が私的独占又は不当な取引制限をすること，不公正な取引方法を用いること等を禁止している。公正取引委員会は，一般から提供された情報，自ら探知した事実，違反行為をした事業者からの課徴金減免申請等を検討し，これらの禁止規定に違反する事実があると思料するときは，独占禁止法違反被疑事件として必要な審査を行っている。

平成26年度においては，審査事件のうち必要なものについては独占禁止法の規定に基づく権限を行使して審査を行い（第47条），違反する事実があると認められたときは，排除措置命令の名宛人となるべき者に対し，予定される排除措置命令の内容等を通知し（平成25年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第49条第5項），意見を述べ，及び証拠を提出する機会の付与を行い（同法第49条第3項），提出された意見や証拠を踏まえて，排除措置命令を行っている。

また，排除措置命令を行うに足る証拠が得られなかった場合であっても，違反の疑いがあるときは，関係事業者等に対して警告を行い，是正措置を採るよう指導している（注）。さらに，違反行為の存在を疑うに足る証拠は得られなかったが，違反につながるおそれのある行為がみられた場合には，未然防止を図る観点から注意を行っている。

なお，法的措置又は警告をしたときは，その旨公表している。また，注意及び打切りについては，競争政策上公表することが望ましいと考えられる事案であり，かつ，関係事業者から公表する旨の了解を得た場合又は違反被疑対象となった事業者が公表を望む場合は，公表している。

平成26年度における審査件数（不当廉売事案で迅速処理したもの〔第1－2表〕を除く。）は，前年度からの繰越しとなっていたもの10件及び年度内に新規に着手したもの118件の合計128件であり，このうち年度内に処理した件数は117件であった。117件の内訳は，排除措置命令が10件，警告が1件，注意が102件及び違反事実が認められなかったため審査を打ち切ったものが4件となっている（第1－1表参照）。

（注）公正取引委員会は，警告を行う場合にも，公正取引委員会の審査に関する規則（平成17年公正取引委員会規則第5号）に基づき，事前手続を経ることとしている。
第 1－1 表 審査事件処理状況の推移（不当廉売事案で迅速処理（注 1）を行ったものを除く。）

年 度	22	23	24	25	26
審査件数	前年度からの繰越し	22	23	9	13	10
年度内新規着手	143	157	266	137	118
合 計	165	180	275	150	128
処理件数	措置法の他	排除措置命令関係人数	12109	22303	20126	18210	10132
その他	警 告	3	2	6	1	1
注 意	95	138	208	114	102
打 切 り	32	9	28	7	4
小 計	130	149	242	122	107
合 計	142	171	262	140	117
次年度への繰越し	23	9	13	10	11
命令課徴金納付	関係人数(審判開始決定(注2))課徴金の納付を命ずる審決	152(9)13	280(3)0	108(0)5	176(0)5	128(0)0
課徴金額(注3)	720億8706万	442億5784万	250億7644万	302億4283万	171億4303万
告 発	0	0	1	1	0

（注1）申告のあった不当廉売事案に対し可能な限り迅速に処理する（原則2か月以内）という方針に基づいて行う処理をいう。

（注2）（）内の数字は，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく課徴金納付命令に係る審判開始決定を行った関係人数である。

（注3）平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決に係る金額を含み，同法に基づく審判手続の開始により失効した課徴金納付命令に係る金額を除く。

（注 $ ^{4} $ ）平成17年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法に基づく課徴金納付命令については当初命令額を記載している。

第1－2表 不当廉売事案における注意件数（迅速処理によるもの）の推移

年 度	22	23	24	25	26
不当廉売事案における注意件数 (迅速処理によるもの)	2,700	1,772	1.736	1,366	982
第1図 法的措置件数と対象事業者等の数の推移

22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
私的独占	0	0	0	0	1
価格力ルテル	6	5	1	8	5
入札談合 (官公需)	3	7	4	2	0
受注調整 (民需)	1	5	15	7	2
不公正な取引方法	2	5	0	1	2
その他	0	0	0	0	0

平成26年度における処理件数を行為類型別にみると，私的独占2件，価格カルテル26件，入札談合（官公需）1件，受注調整（民需）2件，不公正な取引方法83件，その他3件となっている（第2表参照）。法的措置は10件であり，この内訳は，私的独占1件，価格カルテル5件，受注調整（民需）2件，不公正な取引方法2件となっている（第2表及び第3表参照）。