Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表）では、集計対象取引に占める優越的地位の濫用となり得る協賛金等の負担の要請を受けたと回答した取引が8.4%，購入・利用の要請が5.4%，従業員等の派遣の要請が3.3%等であり、他の行為類型に比べて相対的に多い結果であった。

## (b) 小売業者等の形態

前記(7)b(a)でPB商品の取引に係るその他優越的地位の濫用となり得る行為を受けたと回答した162取引について，要請等を行った小売業者等を業態別にみると，総合スーパーが32取引（19.8%），卸売業者が26取引（16.0%），食品スーパーが24取引（14.8%），生協が23取引（14.2%），コンビニエンスストアが19取引（11.7%）等の結果であった（第4図参照）。

第4図 その他PB商品の取引に係る優越的地位の濫用となり得る行為を行った小売業者等の実態

## c 小括

前記の P B 商品の取引条件の設定等に係る要請（第1図）と，P B 商品の取引に係るその他の不当な要請（第3図）の間でも重複がみられるところであるが，この重複を排除すると，調査対象とした1,835取引のうち，P B 商品の取引を通じて，小売業者等から1つ以上優越的地位の濫用となり得る行為を受けたと回答した取引は290取引（15.8%）となる。

そして，この290取引について，要請等を行った小売業者等を業態別にみると，総合スーパーが67取引（23.1%），生協が53取引（18.3%），卸売業者が47取引（16.2%），コンビニエンスストアが34取引（11.7%），食品スーパーが31取引（10.7%）等の結果であった（第5図参照）。

第5図 P B商品の取引に係る優越的地位の濫用となり得る行為を行った小売業者等の業

さらに，本調査では，製造業者等から回答のあった1,835取引について，小売
業者等の業態をみると，総合スーパーは302取引，生協は264取引，卸売業者は334取引，コンビニエンスストアは162取引，食品スーパーは243取引となっていたところ，これら業態別の取引数のうち，1つ以上優越的地位の濫用となり得る行為を受けたとの回答があった取引数の割合をみると，総合スーパーは302取引中67取引（22.2%），生協は264取引中53取引（20.1%），卸売業者は334取引中47取引（14.1%），コンビニエンスストアは162取引中34取引（21.0%），食品スーパーは243取引中31取引（12.8%）となっていた（第6図参照）。

第6図 業態別の取引数に占める優越的地位の濫用となり得る行為を受けたと回答した取引数の割合

## (イ) 下請法の適用対象となり得る取引における状況

## a 調査結果の概要

小売業者等が自社のPB商品の製造を他の事業者に委託することは，原則として下請法上の「製造委託」に該当する。また，下請法上，この製造委託に関して下請法の適用対象となる取引は，資本金3億円超の小売業者等と資本金3億円以下の製造業者等の間の取引となっている。そして，この資本金区分に該当する「製造委託」の取引において，下請法が禁止する行為類型に当たる行為が行われた場合には，原則として下請法上問題となる。

下請法が禁止する行為類型と，優越的地位の濫用として問題となる行為類型には共通する行為類型があるところ，その共通する行為類型について，第3図において優越的地位の濫用となり得る行為を受けたとの回答があった取引数（①）及び①の取引数のうち前記の資本金区分でみた場合に下請法の適用対象となる取引数（②）について一覧表の形でまとめると，第7図のとおりとなる。

第7図において回答の重複を排除すると，小売業者等から優越的地位の濫用となり得る行為を受けたと回答した取引数は140取引，このうち下請法の適用対象となる取引は66取引となる。
第7図 優越的地位の濫用となり得る行為を受けたと回答した取引数のうち，下請法の適用対象となる取引数

行為類型	優越的地位の滥用となり得る行為を受けたと回答した取引数(①)	①の取引数のうち下請法の適用対象となる取引数(②)
購入・利用強制	42取引	18取引
利益提供要請	協賛金等の負担の要請	67取引	32取引
従業員等の派遣の要請	30取引	15取引
受領拒否	10取引	7取引
返品	12取引	7取引
支払遅延	2取引	1取引
減額	7取引	4取引
買いたたき(取引の対価の一方的決定)	16取引	10取引
合計	140取引	66取引

第7図によると，優越的地位の濫用となり得る行為の半数近くが下請法の適用対象となる取引で行われている様子が見てとれる。

## b 小売業者等の業態

前記 $ ^{(1)} $ aの66取引について，下請法上問題となり得る行為を行った小売業者等を業態別にみると，生協が15取引（22.7%），総合スーパーが14取引（21.2%），コンビニエンスストア及び食品スーパーが共に9取引（13.6%），卸売業者が6取引（9.1%）等となっており，第2図及び第4図と比較すると，下請法上問題となり得る行為では生協の割合が大きくなっていた（第8図参照）。

第8図 下請法上問題となり得る行為を行った小売業者等の業態

## イ　ＰＢ商品の取引の開始時期と小売業者等からの要請等の開始時期との関係

## (7) 要請等の開始時期

小売業者等から1つ以上優越的地位の濫用となり得る行為を受けたと製造業者等
が回答した290取引について，小売業者等からの要請等が，P B商品の取引開始後に行われるようになったものであるかを聞いたところ，「P B商品の取引開始後に初めて行われるようになった。」との回答が116取引（40.0%），「P B商品の取引開始前から行われていた。」との回答が147取引（50.7%）等であった（第9図参照）。

なお，この116取引について，要請等を行った小売業者等を業態別にみると，生協が28取引（24.1%），卸売業者が20取引（17.2%），コンビニエンスストアが19取引（16.4%），総合スーパーが16取引（13.8%），その他が12取引（10.3%）等であった。

第9図 要請等の開始時期

## (イ) 要請等に係る負担の程度の変化

前記イ(7)で「PB商品の取引開始前から行われていた。」と製造業者等が回答した147取引について，PB商品の取引開始後に，小売業者等からの要請等に係る負担の程度がどのように変化したかを聞いたところ，「増加している。」との回答が30取引（20.4%），「変わらない。」が95取引（64.6%），「減少している。」が18取引（12.2%）等の結果であった（第10図参照）。

第10図 要請等に係る負担の程度の変化

ウ 優越的地位の濫用となり得る行為が見られた取引の傾向

(7) 小売業者等とのPB商品に係る年間取引高と，優越的地位の濫用となり得る行為がみられた取引との相関
集計対象とした1,835取引のうち，小売業者等とのPB商品に係る年間取引高について製造業者等から回答のなかった126取引を除く1,709取引を対象として，小売業者等とのPB商品に係る年間取引高を基に区分すると，第11図の「区分に該当する取引数」欄に記載の取引数となる。

また，各区分の取引数の中で，小売業者等から1つ以上優越的地位の濫用となり得る行為を受けたと製造業者等が回答した取引数は，第11図の「優越的地位の濫用となり得る取引数」欄に記載の取引数となる。

そして，各区分の取引数に占める優越的地位の濫用となり得る行為を受けたと回答した取引数の割合をみると，「3億円超」の区分で最も割合が高くなっており，P B商品に係る年間取引高が大きい取引において，優越的地位の濫用となり得る行為を受けたと回答した取引数の割合が高くなるという傾向がみられた。

第11図 小売業者等とのPB商品に係る年間取引高と，優越的地位の濫用となり得る行為がみられた取引との相関

小売業者等とのPB商品に係る年間取引高	5000万円以下	5000万円超1億円以下	1億円超2億円以下	2億円超3億円以下	3億円超	合計
優越的地位の濫用となり得る取引の割合	10.5%	16.4%	16.0%	17.5%	22.1%	15.7%
69/657	34/207	38/238	24/137	104/470	269/1709
優越的地位の濫用となり得る取引数	69	34	38	24	104	269
区分に該当する取引数	657	207	238	137	470	1709

(イ) 小売業者等の資本金と，優越的地位の濫用となり得る行為がみられた取引との相関集計対象とした1,835取引のうち，小売業者等の資本金について製造業者等から回答のなかった118取引を除く1,717取引を対象として，小売業者等の資本金を基に区分すると，第12図の「区分に該当する取引数」欄に記載の取引数となる。

また，各区分の取引数の中で，小売業者等から1つ以上優越的地位の濫用となり得る行為を受けたと製造業者等が回答した取引数は，第12図の「優越的地位の濫用となり得る取引数」欄に記載の取引数となる。

そして，各区分の取引数に占める優越的地位の濫用となり得る行為を受けたと回答した取引数の割合をみると，「3億円超」の区分で最も割合が高くなっており，資本金が大きい小売業者等との取引において，優越的地位の濫用となり得る行為を受けたと回答した取引数の割合が高くなるという傾向がみられた。
第12図 小売業者等の資本金と，優越的地位の濫用となり得る行為がみられた取引との相関

小売業者等の資本金	1000万円以下	1000万円超5000万円以下	5000万円超3億円以下	3億円超	合計
優越的地位の濫用となり得る取引の割合	6.3%	11.6%	12.1%	18.1%	15.9%
5/80	20/172	35/290	213/1175	273/1717
優越的地位の濫用となり得る取引数	5	20	35	213	273
区分に該当する取引数	80	172	290	1175	1717

## 工 総括

## (7) P B 商品の取引の現状と今後

今回の調査において，P B 商品の取引を行っていると回答した事業者は，小売業者等では238名（71.3%），製造業者等では570名（60.6%）となっており，この製造業者等には資本金3億円以上の者が90名（15.8%）含まれていた。

そして，これらのPB商品の取引を行っている事業者に対し，PB商品の取引を行うようになった理由を聞いたところ，小売業者等においては，同業他社との差別化を図るため，企業のブランドイメージの向上を図るため，消費者の低価格志向に対応するため，の順に回答が多く，製造業者等においては，安定的な数量の発注を受けることができると考えたため，小売業者等との取引を開始（拡大）することができると考えたため，生産設備の稼働率を向上することができると考えたため，といった理由が相対的に多くなっていたことから，PB商品の取引を行うことは，小売業者等及び製造業者等の双方にとって相応のメリットがあると考えられる。

また，PB商品の取引を行っていると回答した事業者に対し，3事業年度前と直近事業年度を比較した場合の取引高全体に占めるPB商品に係る取引高の割合の推移を聞いたところ，「増加している。」との回答が，小売業者等では331取引（33.8%），製造業者等では591取引（32.2%）となっていた。

これらから，ＰＢ商品の取引は資本金の大きい製造業者等も含め，幅広く行われるようになってきており，今後もＰＢ商品の取引を行う事業者や，その取引高が増加する可能性があると考えられる。

## (イ) P B 商品の取引を行う上での問題点

## a P B商品の取引において優越的地位の濫用となり得る行為が行われる際の特徴

(a) 本調査では，ＰＢ商品の取引を開始する際に，小売業者等から取引条件の設定に係る優越的地位の濫用となり得る行為を受けたと製造業者等が回答した取引が相対的に多くなっていた。

製造業者等からの回答として最も多かった行為の内容は，原価構成や製造工
程に係る情報など，開示することにより価格交渉等において製造業者等が不利な立場に立つこととなる情報の開示を取引条件として設定されているものであった。前記ア(ア)a(a)に記載のとおり，こうした情報の開示が取引条件として設定されている取引では，取引の開始後にも，取引の対価の一方的決定（注7），減額等の他の行為類型に該当する行為が行われる割合が相対的に高くなっていたところであり，公正取引委員会として，上記のような情報の開示を取引条件として設定すること自体についても注視していく必要がある。

また，製造業者等からの回答として次に多かった行為の内容は，NB商品と同水準の原材料の使用を求められるにもかかわらず，取引価格についてはNB商品より著しく低い価格での取引を要請されるものであった。こうした行為もそれ自体が優越的地位の濫用となり得るものであり，公正取引委員会として併せて注視していく必要がある。

(注7) 「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（以下「優越ガイドライン」という。）」において，優越的地位の濫用として問題となる行為の想定例として，「取引の相手方から，社外秘である製造原価計算資料，労務管理関係資料等を提出させ，当該資料を分析し，『利益率が高いので値下げに応じられるはず』などと主張し，著しく低い納入価格を一方的に定めること」が挙げられている。

(b) 製造業者等が，P B商品の取引を開始する際に小売業者等からの取引条件の設定に係る要請を受け入れている理由の一つに，N B商品の取引への影響を懸念していることが考えられる。今回の調査でも，製造業者等が，利益率が低い等の理由により製造委託の要請を断ろうとしたところ，N B商品の取引の中止，取引数量の減少をちらつかせ，小売業者等から製造委託に応じるように要請されたとの回答が39取引あった。また，製造業者等へのヒアリングにおいても，「P B商品の取引条件を交渉している中で，P B商品の製造委託に応じなければN B商品も扱わない旨を示唆され，実際に，N B商品の取引の一部を停止された。」旨の具体的な回答があったところであり，P B商品の取引を開始する時点でN B商品の取引も行っているような取引においては，製造業者等は，P B商品の取引に関する要請を断ると，N B商品の取引にも影響があると考え，自社に不利益となる要請であっても受け入れざるを得ないものとして受け入れている場合があると考えられる。

(c) 次に，P B 商品の取引開始の際に行われる要請以外の行為としては，「購入・利用の要請」や「協賛金等の負担の要請」といった典型的な優越的地位の濫用となり得る行為とともに，「その他不利益となる要請」に係る行為が多くなっていた。

「その他不利益となる要請」の内容としては，出荷の条件として契約上定めのない検査を受けるよう求め，検査に要した費用の負担を要請するもの，事前に一定数量を示して発注を確約していたにもかかわらず，小売業者等の一方的な都合により，発注数量を著しく減少する又は発注を取り消すものが多くなっていた。こうした行為も，前記(a)と同様に優越的地位の濫用となり得るものであるため，公正取引委員会として注視していく必要がある。

(d) 今回の調査では，ＰＢ商品の取引を開始する際の取引条件の設定等に係る優
越的地位の濫用となり得る行為が相対的に多く行われている状況が明らかとなった。その原因の一つとしては，小売業者等の側において，製造業者等との間で取引条件を設定する行為が，その態様によっては優越的地位の濫用となり得る行為となることが意識されにくいためではないかと考えられる。小売業者等が一方的に取引条件を設定するなどにより，製造業者等に不当に不利益を与えることとなる場合は，優越的地位の濫用となり得るものであり，P B商品の取引の拡大が今後も見込まれる中，公正取引委員会としても，今後，違反行為の未然防止の観点から，こうした点について一層の周知を図っていく必要がある。

## b 優越的地位の濫用となり得る行為を行った小売業者等の業態

今回の調査において，1つ以上優越的地位の濫用となり得る行為を受けたと製造業者等が回答したPB商品の取引について，小売業者等の業態をみると，総合スーパー，生協，卸売業者，コンビニエンスストア，食品スーパーとの回答が相対的に多くなっていた。

このため，これらの小売業者等と製造業者等の間で行われるPB商品の取引に関して，優越的地位の濫用となり得る行為又は下請法上問題となり得る行為が行われることがないよう，今後とも公正取引委員会として注視していく必要がある。

また，卸売業者については，これまでに実施した実態調査においても，卸売業者から製造業者に対して，優越的地位の濫用となり得る行為が行われている事例がある旨を指摘してきたところであるが（注 $ ^{8} $ ），今回の調査においても，卸売業者から優越的地位の濫用となり得る行為を受けている旨の回答が一定程度みられたところである。

卸売業者が行っている要請等の中には，卸売業者が，自社の利益を図るために要請等を行っている場合だけでなく，小売業者から要請等を受けた費用を自社だけで負担しきれば，その費用の一部又は全部の補填を製造業者に要請している場合もあると考えられるが，こうした要請等についても，卸売業者と製造業者との間での優越的地位の濫用となり得るものである。このため，卸売業者から製造業者に対して行われる要請等については，今後とも公正取引委員会として注視していく必要がある。

（注8）「物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書」（平成25年8月公表），「大規模小売業者等と納入業者との取引に関する実態調査報告書」（平成24年7月公表），「食料品製造業者と卸売業者との取引に関する実態調査報告書」（平成23年10月公表）等を参照。

## c 優越的地位の濫用となり得る行為がみられた取引の傾向

今回の調査における優越的地位の濫用となり得る行為が行われたPB商品の取引についてみると，①小売業者等とのPB商品に係る年間取引高が大きい取引，及び②資本金が大きい小売業者等との取引において，製造業者等が小売業者等から優越的地位の濫用となり得る行為を受けたと回答する割合が高くなるという傾向がみられた。

製造業者等の立場からすると，小売業者等とのPB商品に係る年間取引高が大きい場合，又は小売業者等の資本金規模が大きい場合，小売業者等からの要請等
の内容が不利なものであったとしても当該要請を受け入れざるを得ないものとして受け入れる傾向があると考えられる。

## 才 消費税の扱いについて

今回の調査では，製造業者等に対し，小売業者等とのPB商品の取引において，消費税率の引上げ分を納入価格に転嫁できたかを聞いたところ，集計対象とした1,835取引のうち，「おおむね転嫁できた（できそうである。）。」が1,470取引（80.1%），「ある程度転嫁できた（できそうである。」。が130取引（7.1%）となっており，これらを合わせると1,600取引（87.2%）であった。一方で，「あまり転嫁できなかった（できない見込みである。」。が46取引（2.5%），「ほとんど転嫁できなかった（できない見込みである。」。が53取引（2.9%）となっており，これらを合わせると99取引（5.4%）であった。

また，消費税の価格転嫁に係る交渉において，小売業者等から消費税の転嫁拒否等の行為を受けたことがあるかを聞いたところ，「受けたことがある。」との回答が22取引であり，この22取引のうち，転嫁拒否行為を「受け入れた。」との回答が9取引であった。

回答のあった9取引の転嫁拒否行為の内容としては，「商品の内容量を減らすなどの仕様変更により，消費税率引上げ後も単価を据え置くこととされたが，仕様変更による自社のコスト削減効果が小さいため，消費税率の引上げを反映した額よりも低い単価での取引の要請を受けた。」が5取引，「今後，消費税率が引上げられることを見据え，引き上げられる消費税分に見合った額（又は率）の納入価格に引き下げるための値下げの要請を受けた。」が4取引といった結果であった。

消費税率の引上げ分の価格への転嫁に関しては，今後，消費税率の引上げ後に行われた取引に関して代金の決済が行われる際に，小売業者等が製造業者等に対し，減額を行ったり，協賛金等の負担を要請するなどの行為が行われるおそれがあり，引き続き書面調査などによる積極的な情報収集を行っていく必要がある。

## (3) 公正取引委員会の対応

今回の調査の結果，食品分野におけるP B商品の一部の取引において，主として独占禁止法又は下請法上問題となり得る行為が行われていることが明らかとなった。また，回答数は少ないものの，消費税転嫁対策特別措置法上問題となり得る行為が行われていることが明らかとなった。このため，公正取引委員会は，違反行為の未然防止及び取引の公正化の観点から，調査結果を公表するとともに，以下の対応を行うこととする。

ア(7) 小売業者等を対象とする講習会を実施し，本調査結果並びに優越ガイドライン及び下請法の内容を説明する。

(イ) また，小売業者等の関係事業者団体に対して，本調査結果を報告するとともに，小売業者等が問題点の解消に向けた自主的な取組を行えるよう，改めて優越ガイドライン等の内容を傘下会員に周知徹底するなど，業界における取引の公正化に向けた自主的な取組を要請する。

イ 公正取引委員会は，今後とも，食品分野における P B 商品の取引実態を注視し，独
占禁止法，下請法又は消費税転嫁対策特別措置法上問題となるおそれのある行為の把握に努めるとともに，これらの法律に違反する行為に対しては，厳正に対処していく。

## 6 荷主と物流事業者との取引について

## (1) 調査の趣旨・方法

## ア 調査の趣旨

公正取引委員会は，独占禁止法上の優越的地位の濫用規制に基づき，事業者に不当に不利益を与える行為に対して厳正かつ効果的に対処するとともに，違反行為の未然防止に係る取組を行っている。

荷主と物流事業者との取引については，平成16年4月以降，優越的地位の濫用規制の一つとして独占禁止法に基づき指定した「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（物流特殊指定）を通じ，より積極的に取組を進めてきている。

近年，物流事業者が，燃料価格が上昇傾向にあった（注1）際にも，荷主から運賃を一方的に従来どおりに据え置かれるなど厳しい取引環境に置かれているといわれている。こうした実情を踏まえ，荷主と物流事業者との取引において，荷主による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われていないかについて，調査を実施することとした（注2）。

（注1）調査対象期間（平成25年8月1日から平成26年7月31日）において，軽油の店頭現金価格（消費税込み）は1リットル当たり137.9円（平成25年8月5日時点）から147.4円（平成26年7月28日時点）に値上がりしている。平成26年8月以降は下落に転じ，平成27年2月23日時点で117.9円となっている。（出典：資源エネルギー庁「給油所小売価格調査」）

（注2）荷主と物流事業者との取引については，平成18年3月に「荷主と物流事業者との取引に関する実態調査報告書」を公表している。

## 亻 調査方法

本調査では，荷主と物流事業者との間の物品の運送又は保管（以下6において「運送等」という。）に係る継続的（注3）な取引を対象として，平成25年8月1日から平成26年7月31日までを調査対象期間とする書面調査を実施するとともに，書面調査に回答した物流事業者のうち，主要な荷主から受けた行為について具体的に回答した25名を対象にヒアリングを実施した。

物流事業者に物品の運送等を委託していると思われる荷主10,000名，荷主から物品の運送等の委託を受けていると思われる物流事業者25,000名を対象として，調査票を送付し，書面調査を実施した。調査票の発送数及び回答者数は，第3表のとおりである。

（注3）単発（スポット）取引は本調査の対象外とした。
第3表 書面調査の回答状況等

対象事業者	発送数（A）	回答者数（B）（B／A）
荷主	10,000名	6,139名（61.4%）
物流事業者	25,000名	7,008名（28.0%）

本調査では，書面調査における回答者のうち，物品の運送等に係る取引を行っていると回答した荷主4,530名及び物流事業者4,620名からの，物品の運送等に係る年間取引高が多い取引先（上位3名。以下6においてそれぞれ「主要な物流事業者」，「主要な荷主」という。）との取引についての回答を基に調査結果を取りまとめている。

## (2) 調査結果の評価及び公正取引委員会の対応

## ア 荷主及び物流事業者の概要

回答のあった荷主のうち，約半数が資本金3億円超（54.3%），年間売上高100億円超（45.8%）の比較的大規模な事業者である一方，回答のあった物流事業者のほとんどが資本金5,000万円以下（88.7%），年間売上高10億円以下（75.6%）の比較的小規模な事業者であった。

## イ 荷主と物流事業者との取引の状況

## (7) 書面交付及び支払方法の状況

荷主と物流事業者との取引における書面の交付状況については，多くの荷主は主要な物流事業者に物品の運送等の委託を行うに当たり，書面を交付していると回答している（81.1%）が，書面を交付していないと回答した荷主も一定数見受けられた（18.9%）。

また，代金の支払方法について，荷主のうち約2割が主要な物流事業者に対し手形による支払を行っていると回答し，120日を超えるサイトの手形で支払っている荷主も一定数見受けられた。

## (イ) 代金の支払遅延等の状況

## a 行為類型別の状況

荷主と物品の運送等に係る取引を行っていると回答した物流事業者4,620名のうち，主要な荷主から，物流事業者に責任がないなど荷主の都合による代金の支払遅延等の不利益を1つ以上受けたと回答した物流事業者は306名であり，その割合は全体の6.6%であった（第4表参照）。

また，行為類型別にみると，物流事業者に責任がないのに「代金の減額」を受けたと回答した物流事業者が188名であり，その割合は全体の4.1％と他の行為類型に比べて特に高くなっている（第4表参照）。
第 4 表 行為類型別の状況

行為類型	不利益を受けた物流事業者数	荷主との取引について回答した物流事業者数に占める割合
代金の支払遅延	29名	0.6% (29/4,620)
代金の減額	188名	4.1% (188/4,620)
買いたたき	67名	1.5% (67/4,620)
物品等の購入・利用の強制	57名	1.2% (57/4,620)
経済上の利益の提供要請	27名	0.6% (27/4,620)
発注内容の変更	18名	0.4% (18/4,620)
合計(注4)	306名	6.6% (306/4,620)

（注4）荷主から複数の行為類型に係る不利益を受けている物流事業者が存在するところ，行為類型ごとの物流事業者数の合計は386となるが，不利益を1つ以上受けた物流事業者数として合計すると306となる。

## b 物流事業者が不利益を受け入れた理由

前記 a で，主要な荷主から，代金の支払遅延等の不利益を 1 つ以上受けたとの回答のあった物流事業者306名に対し，延べ386の事例について，荷主による当該行為を受け入れた理由を聞いたところ，「今後の取引数量，取引高等に影響があると自社が判断したため」とするものが171事例（44.3%），「荷主から今後の取引数量，取引高等への影響を示唆されたため」とするものが84事例（21.8%）であった。

このように，物流事業者は，主要な荷主との取引の継続への影響を考慮して，やむを得ず不利益を受け入れていることも少なくなく，こうした荷主の行為は優越的地位の濫用規制上問題となり得るものである。

## c 物流事業者の年間売上高との相関

前記 a の物流事業者306名のうち，年間売上高について回答のあった282名について，主要な荷主との取引について回答のあった物流事業者4,620名のうち，年間売上高について回答のあった4,372名に占める割合を，年間売上高別にみると，第5表のとおりである。年間売上高「1億円以下」の区分で最も割合が高くなっており，年間売上高が小さい物流事業者ほど，代金の支払遅延等の不利益を受けたとの回答があった割合が高くなるという傾向がみられた。
第5表 物流事業者の年間売上高との相関

物流事業者の年間売上高	1億円以下	1億円超10億円以下	10億円超30億円以下	30億円超	合計
物流事業者数(名)	862	2,443	656	411	4,372
代金の支払遅延等の不利益を受けた物流事業者数(名)	73	175	21	13	282
代金の支払遅延等の不利益を受けた物流事業者数の割合	8.5%	7.2%	3.2%	3.2%	6.5%

## (ウ) 燃料価格上昇に伴う代金の引上げの状況

調査対象期間（平成25年8月1日から平成26年7月31日）において燃料価格が上昇傾向にあったことから，物流事業者に対し，燃料価格の上昇を理由として，主要な荷主に代金の引上げを要請したことがあるかを聞いたところ，回答のあった3,050名のうち，約半数が代金の引上げを要請していた（50.4%）。このうち，約7割の物流事業者から主要な荷主が代金の引上げ要請に応じてくれたとの回答があった一方で，代金の引上げ要請に応じてくれなかったという回答も一定数見受けられた（27.0%）。このことから，調査対象期間においては燃料価格が上昇傾向にあったことからすれば，主要な荷主に代金の引上げを要請したことはないと回答した物流事業者と代金の引上げ要請をしたが主要な荷主が応じてくれたと回答した物流事業者を合わせた上記3,050名のうち約6割の物流事業者は燃料価格の上昇があっても代金の引上げが困難な状況にあったと思われる。また，代金の引上げを要請したことがあると回答した物流事業者のうち約1割の物流事業者は，代金の引上げを要請しても，主要な荷主が一方的に代金を据え置いたり，交渉に一切応じようとしなかったと回答しており，このような荷主の行為は，優越的地位の濫用規制上問題となり得るものである。

## ウ 公正取引委員会の対応

本調査の結果，物品の運送等に係る一部の取引において，荷主による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われていることが明らかとなった。公正取引委員会としては，荷主により物流事業者に不当に不利益を与えるような行為が行われることがないよう注視する必要がある。これらの行為は，荷主と物流事業者との間で，あらかじめ取引条件等を定めていなかったり，荷主から物流事業者に対し，取引条件等が記載された書面が交付されていなかったことに起因しているとも考えられることから，物品の運送等の取引に当たっては，取引条件等の明確化や書面の交付が望まれる。

また，燃料価格上昇に伴う代金の引上げ交渉においても，荷主による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われていることが明らかとなった。特に，燃
料価格が上昇しても，「仕事を減らされるのが怖くてお願いできない」，「燃料価格上昇に係る費用の転嫁をお願いしたとしても応じてくれないことが分かっているため，そもそもお願いしていない」というように，荷主に対して，燃料価格の上昇を理由として代金の引上げを要請すること自体が難しいとする回答もみられるなど，物流事業者が厳しい取引環境に置かれていることがうかがわれる。公正取引委員会としては，物流事業者から荷主に対して代金の引上げ要請があっても，荷主が一方的に代金を据え置いたり，取引に影響が生じる旨を示唆するなど代金の引上げ要請自体をさせないようにする行為は優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為であることを周知していく必要がある。

さらに，こうした行為が，物流事業者間の取引において行われた場合には，優越的地位の濫用規制上問題となり得ることはもとより，下請法上問題となり得ることにも留意する必要がある。

このため，公正取引委員会は，違反行為の未然防止の観点から，本調査結果を公表するとともに，以下の対応を行うこととする。

(7) a 荷主及び物流事業者を対象とする講習会を実施し，本調査結果並びに優越的地位の濫用規制及び下請法の内容を説明する。

荷主及び物流事業者の関係事業者団体に対して，本調査結果を示すとともに，荷主及び物流事業者が物品の運送等の委託取引における問題点の解消に向けた自主的な取組を行えるよう，改めて優越的地位の濫用規制及び下請法の内容を傘下会員に周知徹底するなど，業界における取引の公正化に向けた自主的な取組を要請する。

(イ) 公正取引委員会は，今後とも，物品の運送等の取引実態を注視し，優越的地位の濫用規制又は下請法上問題となるおそれのある行為の把握に努めるとともに，これらの法律に違反する行為に対しては，厳正に対処していく。
## 第9章

## 下請法に関する業務

## 第 1 概説

下請法は，経済的に優越した地位にある親事業者が下請代金の支払を遅延するなどの行為を迅速かつ効果的に規制することにより，下請取引の公正化を図るとともに下請事業者の利益を保護する目的で，独占禁止法の不公正な取引方法の規制の補完法として昭和31年に制定された。

下請法は，親事業者が下請事業者に対し物品の製造・修理，プログラム等の情報成果物の作成及び役務の提供を委託する場合，親事業者に下請事業者への発注書面の交付（第3条）並びに下請取引に関する書類の作成及びその2年間の保存（第5条）を義務付けているほか，親事業者の禁止事項として，①受領拒否（第4条第1項第1号），②下請代金の支払遅延（同項第2号），③下請代金の減額（同項第3号），④返品（同項第4号），⑤買いたたき（同項第5号），⑥物の購入強制・役務の利用強制（同項第6号），⑦報復措置（同項第7号），⑧有償支給原材料等の対価の早期決済（同条第2項第1号），⑨割引困難な手形の交付（同項第2号），⑩不当な経済上の利益の提供要請（同項第3号），⑪不当な給付内容の変更・不当なやり直し（同項第4号）を定めており，これらの行為が行われた場合には，公正取引委員会は，その親事業者に対し，当該行為を取りやめ，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講じるよう勧告する旨を定めている（第7条）。

## 第2 違反事件の処理

下請取引においては，親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を受けている場合であっても，その取引の性格から，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあるため，公正取引委員会は，中小企業庁と協力し，親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定期的に書面調査を実施するなど違反行為の発見に努めている（第1表及び附属資料5－1表参照）。

これらの調査の結果，違反行為が認められた親事業者に対しては，その行為を取りやめさせるほか，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講じさせている（第2表及び附属資料5－2表参照）。

## 書面調査

公正取引委員会は，平成26年度において，資本金の額又は出資の総額が1000万円超の親事業者38,982名（製造委託等（注1）25,935名，役務委託等（注2）13,047名）及びその下請事業者213,690名（製造委託等152,504名，役務委託等61,186名）を対象に書面調査を実施した（第1表参照）。

（注1）製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。

（注2）情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。
第 1 表 書面調査の実施状況の推移

(单位: 名)

区分年度	書面調查発送件数
親事業者調查	下請事業者調查
26	38,982	213,690
製造委託等	25,935	152,504
役務委託等	13,047	61,186
25	38,974	214,044
製造委託等	26,217	148,332
役務委託等	12,757	65,712
24	38,781	214,042
製造委託等	23,656	146,267
役務委託等	15,125	67,775
23	38,503	212,659
製造委託等	25,082	150,312
役務委託等	13,421	62,347
22	38,046	210,166
製造委託等	24,782	147,692
役務委託等	13,264	62,474

## 2 違反被疑事件の新規着手件数及び処理件数

## (1) 新規着手件数

平成26年度においては，新規に着手した下請法違反被疑事件は5,807件である。このうち，書面調査により職権探知したものは5,723件，下請事業者からの申告によるものは83件，中小企業庁長官からの措置請求によるものは1件である（第2表及び附属資料5－2表参照）。

## (2) 处理件数

平成26年度においては，公正取引委員会は，5,844件の下請法違反被疑事件を処理し，このうち，5,468件について違反行為又は違反のおそれのある行為（以下総称して「違反行為等」という。）があると認めた。このうち7件について同法第7条の規定に基づき勧告を行い，いずれも公表し，5,461件について指導の措置を採るとともに，親事業者に対して，違反行為等の改善及び再発防止のために，社内研修，監査等により社内体制を整備するよう指導した（第1図，第2表及び附属資料5－2表参照）。
第1図 下請法の事件処理件数の推移

（注）勧告を行った事件の中には，製造委託等及び役務委託等との双方において違反行為が認められたものがあるが，本図においては，当該事件の違反行為が主として行われた取引に区分して，件数を計上している。
第2表 下請法違反被疑事件の処理状況の推移

(单位: 件)

区分年度	新規着手件数	処理件数
書面調查	申告	中小企業庁長官からの措置請求	計	措置	不問	計
勧告(注)	指導(注)	小計
26	5,723	83	1	5,807	7	5,461	5,468	376	5,844
製造委託等	4,074	62	1	4,137	7	3,904	3,911	250	4,161
役務委託等	1,649	21	0	1,670	0	1,557	1,557	126	1,683
25	5,418	59	1	5,478	10	4,949	4,959	466	5,425
製造委託等	3,631	37	1	3,669	8	3,339	3,347	293	3,640
役務委託等	1,787	22	0	1,809	2	1,610	1,612	173	1,785
24	4,819	50	1	4,870	16	4,550	4,566	316	4,882
製造委託等	3,579	39	1	3,619	16	3,430	3,446	180	3,626
役務委託等	1,240	11	0	1,251	0	1,120	1,120	136	1,256
23	4,494	56	4	4,554	18	4,326	4,344	292	4,636
製造委託等	3,409	35	4	3,448	15	3,317	3,332	178	3,510
役務委託等	1,085	21	0	1,106	3	1,009	1,012	114	1,126
22	4,509	145	4	4,658	15	4,226	4,241	369	4,610
製造委託等	3,154	84	3	3,241	13	2,977	2,990	205	3,195
役務委託等	1,355	61	1	1,417	2	1,249	1,251	164	1,415

## 3 違反行為類型別件数

平成26年度において勧告又は指導が行われた違反行為等を行為類型別にみると，手続規定違反（下請法第3条又は第5条違反）は4,551件（違反行為類型別件数の延べ合計の50.1%）である。このうち，発注時に下請代金の額，支払方法等を記載した書面を交付していない，又は交付していても記載すべき事項が不備のもの（第3条違反）が4,067件，下請取引に関する書類を一定期間保存していないもの（第5条違反）が484件である。また，実体規定違反（第4条違反）は，4,529件（違反行為類型別件数の延べ合計の49.9%）となっており，このうち，下請代金の支払遅延（同条第1項第2号違反）が2,843件（実体規定違反件数の合計の62.8%），買いたたき（同条第1項第5号違反）が735件（実体規定違反件数の合計の16.2%），下請代金の減額（同条第1項第3号違反）が383件（実体規定違反件数の合計の8.5%）となっている（第3表及び附属資料5－3表参照）。
第3表 下請法違反行為類型別件数の推移

(单位: 件, (%) )

年度	24	25	26
違反行為類型	製造
委託等	役務
委託等	製造
委託等	役務
委託等	製造
委託等	役務
委託等
実
体
規
定
違
反	受領拒否
(第4条第1項第1号違反)	61
(2.8)	49
(3.0)	12
(2.1)	42
(1.9)	31
(2.1)	11
(1.5)	32
(0.7)	29
(0.9)	3
(0.2)
下請代金の支払遅延
(第4条第1項第2号違反)	1,250
(56.4)	804
(48.9)	446
(77.7)	1,488
(66.1)	886
(59.1)	602
(80.2)	2,843
(62.8)	1,880
(56.5)	963
(80.0)
下請代金の減額
(第4条第1項第3号違反)	284
(12.8)	234
(14.2)	50
(8.7)	228
(10.1)	182
(12.1)	46
(6.1)	383
(8.5)	317
(9.5)	66
(5.5)
返品
(第4条第1項第4号違反)	44
(2.0)	40
(2.4)	4
(0.7)	20
(0.9)	20
(1.3)	0
(-)	15
(0.3)	15
(0.5)	0
(0.0)
買いたたき
(第4条第1項第5号違反)	98
(4.4)	86
(5.2)	12
(2.1)	86
(3.8)	65
(4.3)	21
(2.8)	735
(16.2)	609
(18.3)	126
(10.5)
購入・利用強制
(第4条第1項第6号違反)	72
(3.2)	51
(3.1)	21
(3.7)	60
(2.7)	32
(2.1)	28
(3.7)	46
(1.0)	35
(1.1)	11
(0.9)
報復措置
(第4条第1項第7号違反)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)
有償支給原材料等の対価の早期決済
(第4条第2項第1号違反)	56
(2.5)	55
(3.3)	1
(0.2)	44
(2.0)	42
(2.8)	2
(0.3)	60
(1.3)	59
(1.8)	1
(0.1)
割引困難な手形の交付
(第4条第2項第2号違反)	246
(11.1)	233
(14.2)	13
(2.3)	208
(9.2)	190
(12.7)	18
(2.4)	253
(5.6)	241
(7.2)	12
(1.0)
不当な経済上の利益の提供要請
(第4条第2項第3号違反)	57
(2.6)	54
(3.3)	3
(0.5)	29
(1.3)	26
(1.7)	3
(0.4)	135
(3.0)	123
(3.7)	12
(1.0)
不当な給付内容の変更・やり直し
(第4条第2項第4号違反)	50
(2.3)	38
(2.3)	12
(2.1)	45
(2.0)	25
(1.7)	20
(2.7)	27
(0.6)	17
(0.5)	10
(0.8)
小計	2,218
(100)	1,644
(100)	574
(100)	2,250
(100)	1,499
(100)	751
(100)	4,529
(100)	3,325
(100)	1,204
(100)
手続規定違反	発注書面不交付・不備
(第3条違反)	3,987	3,069	918	4,186	2,879	1,307	4,067	3,020	1,047
書類不保存等
(第5条違反)	824	596	228	939	607	332	484	353	131
虛偽報告等
(第9条第1項違反)	0	0	0	0	0	0	0	0	0
小計	4,811	3,665	1,146	5,125	3,486	1,639	4,551	3,373	1,178
合計	7,029	5,309	1,720	7,375	4,985	2,390	9,080	6,698	2,382

## 4 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

平成26年度においては，下請事業者が被った不利益について，親事業者209名から，下請事業者4,142名に対し，下請代金の減額分の返還等，総額8億7120万円相当の原状回復が行われた。

主なものとしては①下請代金の減額事件においては，親事業者は総額4億499万円を下請事業者に返還し，②返品事件においては，親事業者は下請事業者から総額2億2830万円相当の商品を引き取り，③受領拒否事件においては，親事業者は下請事業者から総額1億6725万円相当の商品を受領し，④下請代金の支払遅延事件においては，親事業者は総額6299万円の遅延利息を下請事業者に支払った（第4表及び第2図参照）。
第4表 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

違反行為類型	年度	原状回復を行った
親事業者数	原状回復を受けた
下請事業者数	原状回復額
減額	26年度	108名	2,253名	4億499万円
25年度	127名	3,777名	5億4558万円
24年度	120名	6,540名	39億5548万円
23年度	86名	6,391名	17億1417万円
22年度	98名	4,356名	10億3145万円
返品	26年度	3名	65名	2億2830万円
25年度	1名	2名	21万円
24年度	6名	124名	1億6728万円
23年度	4名	118名	12億4937万円
22年度	1名	3名	1億3985万円
受領拒否	26年度	1名	16名	1億6725万円
25年度	-	-	-
24年度	1名	88名	8608万円
23年度	2名	27名	4033万円
22年度	-	-	-
支払遅延	26年度	91名	1,783名	6299万円
25年度	110名	1,765名	1億1107万円
24年度	98名	2,887名	14億7296万円
23年度	78名	1,953名	1億6661万円
22年度	89名	3,420名	2億8238万円
買いたたき	26年度	1名	2名	657万円
25年度	-	-	-
24年度	-	-	-
23年度	-	-	-
22年度	-	-	-
不当な経済上の
利益の提供要請	26年度	2名	7名	65万円
25年度	6名	60名	1399万円
24年度	8名	182名	1912万円
23年度	5名	70名	4906万円
22年度	1名	59名	4175万円
割引困難な
手形の交付	26年度	1名	1名	41万円
25年度	-	-	-
24年度	-	-	-
23年度	-	-	-
22年度	-	-	-
有償支給原材料等の
対価の早期決済	26年度	2名	15名	0万円
25年度	-	-	-
24年度	-	-	-
23年度	1名	11名	249万円
22年度	-	-	-
合計	26年度	209名	4,142名	8億7120万円
25年度	244名	5,604名	6億7087万円
24年度	233名	9,821名	57億94万円
23年度	176名	8,570名	32億2203万円
22年度	189名	7,838名	14億9543万円
（注1）違反行為類型ごとの返還等の金額は1万円未満を切り捨てているため，各金額の合計額と総額とは一致しない場合がある。また，有償支給原材料等の対価の早期決済については，平成26年度における返還金額が1万円未満のため，「0万円」としている。

（注2）親事業者数及び下請事業者数は延べ数である。

(注3) 該当がない場合を「ー」で示した。

## 第2図 原状回復の状況

## 5 下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者に係る事案

公正取引委員会は，親事業者の自発的な改善措置が下請事業者が受けた不利益の早期回復に資することに鑑み，当委員会が調査に着手する前に，違反行為を自発的に申し出，かつ，自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案については，親事業者の法令遵守を促す観点から，下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとして取り扱うこととし，この旨を公表している（平成20年12月17日。詳細については，後記リンク先を参照。）。

平成26年度においては，上記のような親事業者からの違反行為の自発的な申出は47件であった。また，同年度に処理した自発的な申出は26件であり，そのうちの1件については，違反行為の内容が下請事業者に与える不利益が大きいなど勧告に相当するような事案であった。平成26年度においては，親事業者からの違反行為の自発的な申出により，下請事業者396名に対し，下請代金の減額分の返還等，総額5217万円分の原状回復が行われた(注)。

http://www.jftc.go.jp/shitauke/shitauke_tetsuduki/081217.html

（注）前記4記載の金額の内数である。
## 6 勧告事件及び主な指導事件

## (1) 勧告事件

平成26年度における勧告事件及び主な指導事件は次のとおりである。

事業內容	違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
ばちんこ遊技機及び回胴式遊技機の部品の製造業等(26.6.27勧告)	(株森創は, ばちんこ遊技機等の製造業者から製造を請け負うばちんこ遊技機等の部品の製造等を下請事業者に委託しているところ, 次のアからエまでの行為により, 下請代金の額を減じていた。ア 平成25年5月から平成26年2月までの間, 製造を請け負ったばちんこ遊技機等の部品について, 当該部品を(株森創に発注したばちんこ遊技機等の製造業者から値引き要請を受けたことを理由として, 「顧客からの値引き要請を理由とする値引き」として, 下請代金の額から一定額を差し引いていた。イ 平成24年10月及び同年11月, 自社の業績悪化を理由として, 「業績悪化を理由とする値引き」として, 下請代金の額から一定額を差し引いていた。ウ 平成24年3月から平成26年1月までの間, 「仕入値引」として, 下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いていた。エ 平成24年3月から平成25年2月までの間, 下請代金を下請事業者の金融機関団座に振り込む際に, 自社が実際に金融機関へ支払う振込手数料を超える額を下請代金の額から差し引いていた。減額金額は, 下請事業者69名に対し, 総額4806万7400円であり, 同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
スポーツ用品等の小売業(26.6.27勧告)	(株ヒマラやは, 自社の店舗で販売するスポーツ用品等の製造を下請事業者に委託しているところ, 下請事業者に対し, 次の行為を行っていた。① 下請代金の減額ア 平成25年1月から同年3月までの間, 自社の店頭小売価格の引下げを行った時点で店頭在庫として残っていた下請事業者の給付について, 「クリアランス値引き」として, 下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いていた。イ 平成24年3月から平成25年11月までの間, 「オンライン利用料」として, 下請代金の額から一定額を差し引いていた。ウ 平成24年3月から平成26年1月までの間, 下請事業者から受領した給付について, 複数の伝票に分けて消費税相当額を計算し, その際, 伝票ごとに1円未満の端数を切り捨てていた。エ 平成24年4月から同年12月までの間, 下請代金を下請事業者の金融機関団座に振り込む際に, 自社が実際に金融機関へ支払う振込手数料を超える額を下請代金の額から差し引いていた。② 返品平成24年3月から同年4月までの間, 下請事業者の給付を受領した後, 販売期間が終了したことを理由として, 在庫商品を下請事業者に引き取らせていた。また, 返品を行うに当たり, 下請事業者に返品に係る送料を負担させていた。減額金額は, 下請事業者45名に対し, 総額1969万5336円であり, 同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。また, 返品した商品の下請代金相当額は, 下請事業者2名に対し, 総額8389万601円であり, 同社は勧告前に当該商品を引き取るなどしている。	①第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)②第4条第1項第4号(返品の禁止)
事業内容	違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
食料品,日用雑貨品等の小売業(26.6.30勧告)	(株サンリブは,自社の店舗等で販売する食料品,日用雑貨品等の製造を下請事業者に委託しているところ,次のアからエまでの行為により,下請代金の額を減じていた。
ア 平成23年6月から平成26年1月までの間,「基本リベート」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
イ 平成23年6月から平成25年2月までの間,「達成リベート」として,一定期間における納入金額(製造委託された商品以外の納入金額を含む。)の合計額が,あらかじめ定めた目標金額以上となった場合に,当該一定期間の下請代金の額に一定率を乗じて得た額を支払わせていた。
ウ 下請事業者に前記の「基本リベート」の額又は前記の「達成リベート」の額を自社の指定する金融機関ロ座へ振り込ませる方法で支払わせた場合に,その振込手数料を支払わせていた。
エ 平成23年6月から平成26年1月までの間,「EOS情報料」として,下請代金の額から一定額を差し引いていた。
減額金額は,下請事業者25名に対し,総額6508万1058円であり,同社は勧告前に減額分の一部を返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
日用品等の小売業(26.7.15勧告)	(株大創産業は,100円ヨヨップ「ザ・ダイソー」等の店舗で販売する自社ブランドの日用品等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,次の行為を行っていた。
① 返品
平成24年5月から平成25年10月までの間,下請事業者の商品を受領した後,販売期間が終了したこと及び売行きが悪いことを理由として商品を引き取らせ,また,受領後6か月を経過した商品を引き取らせていた。
② 買いたたき
平成24年11月から平成25年11月までの間,商品の売行きが悪いことを理由として,発注前に下請事業者と協議して決定していた予定単価を約59パーセントから約67パーセント引き下げた単価を定めて発注した。
返品した商品の下請代金相当額は,下請事業者62名に対し,総額1億3915万7024円であり,同社は勧告前に返品した商品の下請代金相当額を支払うなどしている。また,予定単価を用いて計算した代金の額と実際の下請代金との差額は,下請事業者2名に対し,総額657万8897円であり,同社は勧告前に当該差額を支払っている。	①第4条第1項第4号(返品の禁止)
②第4条第1項第5号(買いたたきの禁止)