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## 工．日本語教育・学習の奨励

外交官・公務員及び文化・学術専門家を対象とする専門日本語研修や海外の日本語学習者を対象とする訪日研修、総理大臣官邸に設置された「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース」が2017年7月に策定した「行動計画」に基づいた米国中西部及び南部地域からの日本語学習者招へい等を行った。また、海外事務所や日本センターが開催するスピーチコンテスト、日本語キャンプ等の各種事業を実施した。

年度	外交官·公務員研修参加者数	文化·学術専門家研修参加者数	学習者奖励研修参加者数	海外事務所主催事業实施数
平成29年度	34人	35人	238人	230件
平成30年度	32人	27人	234人	230件
令和元年度	31人	19人	184人	256件
令和2年度	28人	16人	21人	260件
令和3年度	33人	10人	26人	260件

※令和2年度及び3年度はコロナ禍により、オンラインで実施した研修参加者数

## オ．経済連携協定（EPA）に基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンにおいて、来日する看護師・介護福祉士候補者を対象に、就労に必要な日本語能力習得を目的とする日本語予備教育を実施した。

年度	研修参加者数
平成29年度	1,295人
平成30年度	1,303人
令和元年度	1,319人
令和2年度	1,163人
令和3年度	1,053人

※令和2年度及び3年度はコロナ禍により、オンラインで実施した研修参加者数

## （２）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

日本語学習者の利便性向上につながる教育内容の国際標準化と学習奨励にも資する能力評価の充実を重視し、各種の事業を行った。

## 【主要な事業例】

## ア．日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

JF 日本語教育スタンダード（国際交流基金が開発した、日本語教育のコースデザイン、授業設計、評価を考えるための枠組。この枠組を通じて、日本語の熟達度を CEFR（※）に準じて知ることができる。）準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』の国内・海外出版に加え、すべての電子書籍化を2020年10月に行った。

「外国人材向け日本語事業」の一環として、外国人が来日後の生活や仕事で必要となる基礎的な日本語コミュニケーションを「〜できる」という形（「Can-do」）で例示した「JF生活日本語Can-do」の作成・公開、同「JF生活日本語Can-do」を学習目標にした新しい教材『いろどり　生活の日本語』の制作及びウェブサイト上での無償公開に加え、同教材のシラバス・カリキュラムをベースに、新日本語学習サイト「いろどり日本語オンラインコース」を公開した。

訪日外国人が日本で体験し得る場面を通じて、実際に使える日本語の習得と日本に関する情報の取得を目指すための講座「やさしい日本語 (Easy Japanese)」（NHK ワールド JAPAN がラジオ、ウェブサイトで提供）の制作監修等を行った。また、株式会社 NHK エデュケーションと共同制作した日本語
※令和2年度はコロナ禍により第1回試験（7月）は全世界一斉中止。令和2年度第2回試験（12月）、令和3年度第1回試験（7月）及び第2回試験（12月）も各国の規制等により中止とせざるを得ない都市があった

学習を通じて日本の社会文化を紹介するテレビ番組「ひきだすにほんご Activate Your Japanese!」は、日本での生活・就労を目指す外国人、日本の社会生活について学びたい日本語学習者等、主として基礎的な日本語を学んだ人がさらに自立的なコミュニケーションを目指すための後押しとなるとともに、地域や企業等で外国人を受け入れる日本側関係者が、日常のやりとりや交流において心得るべきコミュニケーションのレベル・方法を知ることができる内容ともなっており、令和4年度以降、NHKワールド JAPAN で順次放送・オンデマンド配信されるほか、放送コンテンツ海外展開支援事業を通じた海外テレビ局への番組提供等の取組を計画している。

※Common European Framework of Reference for Languages: Learning, teaching, assessment（ヨーロッパ言語共通参照枠。欧州評議会が2001年に発表したもので、言語教育・学習・評価の場で共有される枠組として世界で広く導入されている）の略

年度	日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数	日本語教材「まるごと」販売部数
平成29年度	29,468,235件	66,859部
平成30年度	31,820,651件	70,963部
令和元年度	39,092,372件	86,138部
令和2年度	42,833,622件	64,550部
令和3年度	42,678,021件	70,661部

## イ．日本語能力評価のための試験

## （ア）日本語能力試験（JLPT）の実施

日本語学習者の日本語能力を測定し認定するため、日本語能力試験を毎年継続実施し、同試験に関わる企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を実施した。

年度	試験実施国／都市数	海外受験者数（JLPT）
平成29年度	80 か国 239 都市	580,704 人
平成30年度	85 か国 249 都市	644,144 人
令和元年度	86 か国 260 都市	729,450 人
令和2年度※	34 か国 102 都市	181,528 人
令和3年度※	73 か国 204 都市	315,654 人

## （イ）国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の開発・実施

2019 年 4 月から運用が開始された在留資格「特定技能 1 号」による受入れ（「新たな外国人材の受入れ」）において来日後の生活に必要な日本語能力を適切かつ頻度を高めて測るための、CBT 方式による日本語試験「国際交流基金日本語基礎テスト」を、短い準備期間で新たに開発し「特定技能」制度の運用開始に合わせ実施した。本テストは法務省「『特定技能』に係る試験の方針について」で示された、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有すること」の水準を満たす尺度に則り、CEFR の A2 レベル相当の日本語力を持っているかを判定するもの。

年度	試験実施国(海外)	海外受験者数(JFT-Basic)
令和元年度	6 か国	7,971 人
令和2年度	7 か国	15,053 人(国内受験者数は2,529 人)
令和3年度	9 か国	22,488 人
(国内受験者数は8,108人)

ウ．海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

（ア）「海外日本語教育機関調査（2018年）」の実施、集計分析、結果公表

（イ）「海外日本語教育機関調査（2021年）」の実施、集計分析

（ウ）継承日本語教育の実施状況や課題に関する予備調査の実施

（エ）『国際交流基金日本語教育紀要』による日本語教育研究活動・教育実践の成果発信

(オ)『日本語教育通信』による国内外日本語教育関係者向け情報発信

## エ．ｅラーニングの開発・運営

日本語学習によりアクセスしやすくなるよう、以下のような日本語学習 e ラーニングコースや教材を開発・提供した。

（ア）日本語学習のための e ラーニングサイト「みなと」におけるメインコースである「まるごと

日本語オンラインコース」のほか多彩なコース

年度	e ラーニング登録者数
平成29年度	33,031人
平成30年度	62,474人
令和元年度	141,681人
令和2年度	225,340人
令和3年度	292,447人

（イ）モバイル端末用無料学習アプリ（「HIRAGANA/KATAKANA Memory Hint」（英語・インドネシア語・タイ語）、「KANJI Memory Hint 1&2」（英語）、「KANJI Memory Hint3」（英語））

（ウ）日本語学習に役立つウェブサイトやツールについての情報を提供する日本語学習ポータルサイト（「NIHONGO e な」）

(エ) 動画や画像を通じ、様々なトピックの情報を得ながら楽しく日本語を学べるサイト（「ひろがる もっといろんな日本と日本語」）

(オ) アニメ・マンガのキャラクターや人気のジャンルに特徴的な日本語表現がクイズやゲーム形式で楽しく学べる e ラーニングサイト（「アニメ・マンガの日本語」）

## （３）政策課題への対応

以下のような優先的な政策課題に対応した機動的かつ柔軟な事業を実施した。

ア．継承日本語教育への取組（日本／カナダ／韓国／豪州／シンガポール／ドイツ／ブラジル／メキシコ）

イ．アフガニスタンからの退避者への日本語教育支援

ウ．JV-Campus（Japan Virtual Campus）事業への参画

## （４）日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業

「安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年12月5日閣議決定）」の一環として、令和元年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部について、アジア太平洋地域を中心に、ポストコロナのインバウンド再活性化への貢献も念頭に、基礎的な日本語教育等の支援とともに、現地関係機関とも連携し地方の魅力を含めた日本文化・社会の魅力の紹介を行うことを目的として、7か国・地域に123名のサポーター（プログラム名称は日本語パートナーズ及びふれあいパートナーズ。以下、「パートナーズ」）を派遣した。
3-3. 自己評価
<評定と根拠>
評定 S
根拠:
【量的成果の根拠】
新型コロナウイルス感染拡大により、JLPTを全面的又は一部中止する等、大きな影響があった令和2年度及び令和3年度の【指標2-7】を除き、全年度・全指標において目標値の100%以上を達成した。また、いずれの年度においても8つの指標のうち半数以上で120%以上を達成した。
【質的成果の根拠】
以下の代表的な成果にも見られるとおり、海外の日本語教育機関や教育行政関係機関等との連携強化を始め、従前からの取組の蓄積の上に、今期中期目標期間において、日本語普及の基礎となる海外の日本語教育環境の整備と日本語教授法や能力評価の充実化に取り組むことを通じて、広く各国との間の交流の担い手の育成・輩出、ひいては諸外国における我が国に対する理解の促進・深化に大きく寄与した。
ア.「新たな外国人材の受入れ」に対応する新規事業
2019年4月から運用が開始された在留資格「特定技能1号」により受入れを行う外国人材の日本語能力の判定に活用されるJFT-Basicを、これまでの海外における日本語教育事業に携わった知見を活かし令和元年度に短い準備期間で開発・開始し、また「特定技能」の技能試験の実施団体とも連携しつつ、出入国在留管理庁が中心となって進める相手国との政府間調整が整った国から速やかに実施した。また、2021年3月からは日本国内でも試験を実施して、コロナ禍により海外からの渡航が困難になる中、国内の在留外国人の受験ニーズに対応した。さらに、2022年には日本政府の方針に沿って新たに3か国において試験を開始し、海外10か国と国内を合わせて56,149人の受験者を得た。実施した試験はすべて事前・事後の品質評価・分析を行い、その結果を外部有識者委員会に対しても説明し、「本テストで設定された日本語能力水準を適切に測っている」との評価を得た。
日本語能力を有する有為な外国人材の安定的な確保のために、教師研修(現地研修及び訪日研修)の実施、日本語教育機関等が利用できる日本語教育・学習ツール「JF生活日本語Can-do」の公開、それに基づく日本語教材『いろどり 生活の日本語』全3部の開発及び11言語版の公開を令和3年度末までに行った。試験情報発信の各国語対応や受験料決済方法の多様化により受験者サービスの向上を図るとともに、コロナ禍の中で集合実施が困難な場合においても、各国において試験のガイダンスセミナーや『いろどり』を使った現地日本語教師研修をオンラインで実施し、試験・教材普及と現地担い手育成を進めることができた。
イ. オンライン事業の効果的な実施
令和元年度第4四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で訪日しての研修が中止になったことにより、日本語国際センターではオンラインによる教師研修を実施した。また関西国際センターでは、コロナ禍による外出規制等の中、急遽オンラインでの日本語授業を実施する必要に迫られた各国の日本語教師に対して、オンライン授業実施のコツや講義動画制作ノウハウ等を指導するセミナーを実施した。この他、複数の基金海外事務所においても、オンライン授業への対応に不安を抱える日本語教師を対象にした研修やセミナーを精力的に実施した。さらに、ウィズ・コロナ時代におけるオンライン研修の充実を図るとともに、世界中でオンライン授業が一層浸透する状況を踏まえ、オンライン授業に活用できるノウハウを伝えるセミナー等を実施する等、各地でのオンライン授業の質の向上にも貢献し、これら一連の集中的な取組により、コロナ禍でも、日本語授業
が途切れることなく実施できるようオンライン化対応へのノウハウ提供を行った。

対面授業に代わるオンラインでの授業が広がったことにより、オンラインで活用できるコンテンツのニーズが高まったことを受けて、JFスタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』の全音声ファイルやサポート教材、教師用リソース等を提供するウェブサイト「まるごと」のページビュー数が令和3年度に約572万ビューとなり、同教材での日本語学習をサポートするウェブサイト「まるごと＋」のページビュー数は令和3年度に過去最高となる約984万ビューを獲得する等、それぞれアクセス数が大幅に増加した(『まるごと』については、書籍版に替わり得る選択肢として電子書籍版の販売も開始)。また、コロナ禍における国内外の需要に幅広く応えるべく、教材『いろどり 生活の日本語』は、すべての教材及び音声をウェブサイト上に公開し、無料でアクセス・ダウンロードできる形式とした。

上記を始めとするオンライン事業により、実会場における事業での参加が困難であった遠隔地在住者も参加できるようになり、従来は基金の日本語事業への参加機会に恵まれなかったが初めて参加できたという教師・学習者もあった。また、オンライン事業であれば同じ言語圏の他国からの参加も容易となり、他国・他地域の参加者との意見交換も可能となったほか、日本からの参加も容易であるため、従来であれば経済的にハードルの高かった日本人研究者等による講演・指導等を依頼して実施する事業の増加も認められた。加えて、録画動画のアーカイブ化も一般的になったことから、主要な事業については基金ホームページに掲載し、成果を広く公開した。さらに、複数の基金海外事務所でも、他団体と共同で日本語学習用コンテンツを開発したり、他団体が開発したコンテンツに専門家が改良に向けた助言を行ったりする等して、各国・地域のニーズに即したオンラインコンテンツを一般に広く入手可能とした。このようにオンライン事業は、参加対象範囲を広げて、新たな参加者を増やしただけでなく、多くの新事業を企画・実施する契機となったことに加え、日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトは、従前から進めていた多言語化や内容の更なる拡充を行い、令和3年度に今期中期目標期間中では最多のアクセス数を記録した。

ウ．各国日本語教育における中核的人材の育成と「さくらネットワーク」をハブとした日本語教育関係者の全世界的ネットワーク拡充

国際交流基金の国内附属機関及び海外事務所において、各国・地域の日本語教師の技能向上や育成に着実に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下でも、e ラーニング事業等で培ってきた IT 活用の知見を活かし、対面に加え、オンラインも併用する形で研修を実施し、また、各国の日本語教師のオンライン授業実施を後押しすることで、事業参加対象範囲を拡大した。日本語教師研修参加者数は今期中期目標期間において、のべ66,228人にのぼり、修了者はそれぞれの国・地域における中核的存在として活躍している。

また、平成30年度よりインド、ベトナム、ミャンマーの3か国で集中的に実施してきた「日本語教師育成特別強化事業」により、インドでは、日本語教師を求めている教育機関に情報提供する新たな試みも行い、研修修了者3名がデリ一近郊の州立工業高校3校で採用され、その後、同3校は2019年12月に新規に日本語コースを開始し、2020年3月までに計106名の学習者が「まるごとA1」コースを修了して日本語学習者に対する波及効果も現れているほか、同研修修了者が教鞭をとっているデリ一近郊の州立工業大学4校で日本語コースが継続運営されている等、現地での安定した日本語教育の展開に寄与した。ベトナムでは、研修修了生が、教師不足が深刻な初等・中等教育の日本語教師や日本語コースを新設した大学の教員として採用され始めており、また、ミャンマーでは、ヤンゴン外国語大学で開始された第1期（2018年12月から2019年9月まで）及び第2期（2019年12月以降）に続き、マンダレー外国語大学でも2019年12月に新規教師養成研修が開始された（新型コロナウイルス感染症及びクーデターの影響で現在休止中）。このように令和3年度までに3か国で現職教師研修に計2,239名、新規教師養成研修に557名、計2,796名の受講があ
り、本事業が各国における教師育成の中核事業として成果をあげた。

平成19年度に立ち上げた「さくらネットワーク」は、令和3年度末時点で102か国357団体まで拡大し、日本語教育機関や日本語教師会のネットワークのプラットフォームとなっている。基金による支援や働きかけも相まって、同ネットワークの認定機関が所在国・地域のみならず、「第11回中米カリブ日本語教育セミナー」「第5回南米スペイン語圏日本語教育連絡会議」「第1回アフリカ日本語教育会議」等に代表されるように広域的な機関及び個人の交流のハブとなっていることで、日本語教育・研究活動の充実化が図られている。

エ．日本社会への貢献が期待される看護師・介護福祉士候補者及び外交官等に対する日本語教育インドネシア及びフィリピンにおいて、日本に受け入れる看護師・介護福祉士候補者を対象に、来日後の就労に必要な日本語能力習得を目的とする日本語予備教育を実施し、平成29年度以降、インドネシアで1,835人、フィリピンで1,684人が受講した。2022年3月現在の国家試験の累積合格者数は、看護師ではインドネシアが206人、フィリピンが214人、介護福祉士ではインドネシアが845人、フィリピンが651人となっており、訪日前日本語教育はこれら2か国の看護師・介護福祉士数拡大に大きく寄与している。

関西国際センターでは、日本語の知識のない外交官・公務員を対象として、これまで1,060人（うち、外交官893人、公務員167人）に対する研修（61人のオンライン研修を含む）を行った。駐日大使となった過去の研修修了者は令和3年度末時点で16名にのぼり、対日外交に携わる人材育成や、諸外国との外交関係・交流の発展に寄与している。また、文化・学術専門家研修の修了者の多くは、帰国後も着実に研究業績をあげており、同センターが把握する研修修了者の出版物等は令和3年度末現在で510点となった。さらに、日本語学習者訪日研修では、研修者の多くが留学等で再来日したほか、日系企業や在外公館への就職、日本研究者や日本語教師、通訳等としての活躍を通じて、母国と日本をつなぐ架け橋として活躍している者も多い。

## オ．複合的・中長期的な働きかけによる成果発現

日本語教育・学習をめぐる環境や制度、ニーズは国や地域によって大きく異なることを踏まえ、国際交流基金では各地の状況等に応じた複合的な支援を継続的に行っている。例えば、ラオスに対しては、平成28年度より継続して日本語専門家を派遣し、前期中等教育カリキュラムや教科書『にほんご』を学年別に順次開発し、新たに中等教育学校3校で日本語授業を導入する等の成果が現れた。これらの学校には日本語パートナーズ（No.4「アジア文化交流強化事業」の実施及び以下ケ.を参照）も派遣して学習者への支援も実施する等、基金のプログラムを複合的に活用しながら現地の日本語教育の着実な発展に寄与している。

その他にもフィリピンの中等教育の全対象校（計56校）に導入が決定した中等教育用教材『enTree:Halina! Be a NIHONGOJIN!!』の開発や、インドネシアにおける普通高校・宗教高校の日本語教科書『にほんご☆キラキラ』や、ハンガリーにおけるCEFR準拠教材『できる1、2』の出版等、各国のカリキュラムやニーズに対応した教材の開発に貢献している。また、ケニアにおいては派遣専門家による周辺国へのネットワーク拡大（東アフリカからサブサハラ・アフリカ全域に拡大）や学校教育外の学習者層のニーズ対応も視野に入れたITの活用（中国における過去の日本語国際センター研修参加者によるMOOC（Massive Open Online Course）プロジェクト支援、基礎日本語コースの登録者数はのべ68万人超）等も成果として結実した。

## カ．日本語教授法に関する情報発信と素材の提供及び日本語能力評価のための試験

JF スタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』は令和3年度末現在で56か国まで販売が拡大し、販売部数は平成29年度から令和3年度までの5年間で目標値の約180%となる約
36 万部に達した。これら堅調な伸びに加え、関連ウェブサイトのアクセス数も大幅に増加した。

e ラーニング・プラットフォーム「みなと」、学習用アプリ、日本語学習のためのポータルサイトは日本語学習者の多様なニーズや関心に応えている。「みなと」については、基金海外事務所、在外公館及び外部団体等の協力を得つつ広報に努めた結果、令和3年度末までに199カ国・地域、約30万人の利用者を獲得し過去5年間で登録者数が約28倍となった。これらは、日本語教育関係者等によりオンライン授業の副教材又は反転授業やブレンディッド学習等の教材としても活用されている。

日本語能力試験の海外実施国・都市数は令和元年度に86か国・260都市に達し、世界全体での受験者数が約117万人となり過去最高を記録する等、着実に実施された。前述のとおり令和元年度からは「新たな外国人材の受入れ」に対応する事業としてJFT-Basicを開始し、受験者の増加に向けた試験の広報・普及や利便性向上のための取組も含め、施策を充実させた。

## キ．海外日本語教育機関調査

第4期中期目標期間中、国際交流基金が3年に一度実施する「海外日本語教育機関調査」の2018年度の結果を公表した。同調査結果では、世界142カ国・地域で日本語教育が行われていることが確認され、海外の日本語学習者数は385万人にのぼり、前回調査（2015年度）時から20万人増えたほか、日本語教育機関数及び日本語教師数のいずれも過去最高の数字となり、それまでの基金による海外の日本語教育環境の整備及び海外における日本語教授法、並びに日本語学習者の能力評価の充実への取組が結実したことが認められた。また、同調査結果は国内外の行政当局者や教育・研究関係者、メディア関係者等によって活用されると同時に、基金の施策検討の際の重要なデータとしても役立てられている。

## ク．緊急の政策課題等への対応

上記ア・で言及した「新たな外国人材の受入れ」以外に、「日本語教育の推進に関する法律」及び同基本方針に盛り込まれている継承日本語教育については、令和3年度に日本においてバイリンガル・マルチリンガル子どもネット（BMCN）の年次大会の一部を関係団体と共催にて実施し、33か国から838名の参加者を得た。さらに、同事業の中で継承日本語教育関係者に対して実施したアンケート結果に基づき、海外の継承日本語教育団体に対して、日本の幼児番組DVDの配付や、日本の児童書の貸与を実施した。

また、アフガニスタンから日本に退避した日本大使館の現地職員や家族に対して、緊急のオンライン日本語研修を実施し、多くの退避者に対して日本語の入門レベルのレッスンを提供することにより、日本での生活支援に貢献した。

## ケ．日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業

「安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年12月5日閣議決定）」の一環として、令和元年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部について、7か国・地域に123名のパートナーズを派遣し、基礎的な日本語教育等の支援を行うとともに、パートナーズによる日本文化紹介の際には、日本の代表的なスポットや伝統文化、若者文化だけでなく、パートナーズ出身地の文化や地元観光スポットを紹介することを通じ、各パートナーズだからこそ語れる地方の魅力について発信することで、ポストコロナのインバウンド再活性化にも寄与した。

## コ．日本国内の日本語教育制度設計への参画

これまで国際交流基金が培ってきた日本語教育に関する知見やネットワークが高く評価され、2019年6月に公布された「日本語教育の推進に関する法律」に基づき設置された日本語教育推進関
係者会議、文部科学省設置法及び文化審議会令に基づき設置された国語の改善及びその普及に関する事項を調査審議する文化審議会を始めとする多くの会議体等から要請があり、会議への出席、参画、協力等を行った。

日本語教育推進議員連盟においては、同議員連盟の立法チーム会合に出席し、「日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）」の政策要綱の検討に参画した。同法律に基づいて設置された日本語教育推進関係者会議では、委員として「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和2年6月閣議決定）」の策定に当たり海外の日本語教育事情の知見に基づく提言を行った。

また、文化審議会の中の日本語教育小委員会では、日本語教育人材の養成・研修の在り方や日本語教育の参照枠等について、JFスタンダードの知見を活かして審議に参画した。

さらに、内閣官房健康・医療戦略室が技能実習制度下で介護職につく外国人実習生を主たる対象として「介護現場で求められるコミュニケーション能力の確認に重点を置いた日本語試験」を開発・実施する主体を募り、適切な試験を認定するに当たり、応募のあった試験が予め定めた要件に照らし適切であるかを検討する場として設置された「介護人材に求められる日本語能力の確認のためのテストの運用・審査に関する検討会」に参画し、同会議は応募者へのヒアリングと数度の検討を行って、1件のテスト及び実施事業者を認定した。

上記のとおり、第4期中期目標期間においても、国際交流基金海外事務所及び世界各地のさくらネットワーク並びに各国・地域に派遣している日本語専門家等を通じて現地のニーズや制度等を把握し、また外務省とも日々緊密に連携を取りながら、外国人材向け日本語事業や経済連携協定(EPA)に基づく訪日前日本語研修の実施を始めとした政策的な要請に、限られたスケジュールの中でも遅滞なく対応した。

従前から実施してきた e ラーニング事業で蓄積したノウハウを活かして、コロナ禍により急増したニーズやコロナ禍が長引いた場合の行動制約を見越したオンラインによる各種事業に取り組み、また諸外国における外国語教育をめぐる制度を踏まえて働きかけを行う等、日本語教育を取り巻く内外環境の変化に的確に対応し、世界の日本語教育の発展に大きく貢献してきた。

以上の成果に鑑み、また今期中期目標期間の年度別評定 (大臣評価) において平成29年度に「A」、平成30年度に「A」、令和元年度に「S」、令和2年度に「S」ときわめて高い評価を得ていること、見込評価においても「S」評価を受けていることも踏まえ、さらにはコロナ禍においても従前に実施した事業ノウハウと日本語教育関係者との間で構築したネットワークを活かしてオンラインを十分に駆使し日本語教育・学習基盤の整備に寄与したことから、通期の自己評定を「S」とする。

## 3 －4．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.3	海外日本研究・知的交流の推進及び支援
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
具体的施策：Ⅲ－1－4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	外務省政策評価 施策Ⅲ－1－4
行政事業レビューシート番号
30年度：0101、元年度：0111、2年度：0116、3年度：0118、4年度：未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

【指標3-1】日本研究フェロ一シップ終了後3年以内の博士論文フェロ一の学位取得割合	計画値	50%以上	50%	50%	50%	50%	50%
実績値	52%	66%	50%	43%	60%
達成度	104%	132%	100%	86%	120%
【指標3-2】日本研究フェロ一シップ終了後3年以内の学者・研究者フェロ一の成果発表件数(メディア発信含む)	計画値	平均1人2件以上	平均1人2件	平均1人2件	平均1人2件	平均1人2件	平均1人2件
実績値	平均1人6.61件	平均1人6.53件	平均1人4.12件	平均1人5.08件	平均1人2.89件
達成度	331%	327%	206%	254%	145%
【指標3-3】安倍フェロ一シップ終了後のフェロ一の出版実績	計画値	(平均件数)80件以上/年	平成24年～27年度の年間平均值79件	80件	80件	80件	80件	80件
実績値	94件	90件	135件	118件	270件
達成度	117%	113%	169%	148%	338%
【指標3-4】複数年助成事業実施後の外部評価(事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価(高5点～低1点))	計画値	平均3.75点以上	3.75	3.75	3.75	3.75	3.75
実績値	4.32	4.25	4.44	4.42	4.29
達成度	115%	113%	118%	118%	114%
【指標3-5】日本研究・知的交流の主要国(米国・中国・韓国)におけるフェローシップ・フォローアップ事業の実施	計画値	1か国1件／年以上	3か国3件	3か国3件	3か国3件	3か国3件	3か国3件
実績値	3か国10件	3か国7件	3か国7件	3か国5件	3か国5件
達成度	333%	233%	233%	167%	167%
フェローシップ人数／国・地域数	実績値	平成24～27年度の実績平均値227人／46か国・地域	143名／39か国・地域	121名／37か国・地域	156名／33か国・地域	182名／41か国・地域	156名／43か国・地域
フェローアシケート「有意義」項目※1	実績値	100%	100%	100%	97%	100%
フェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数	実績値	45件	46件	41件	22件	23件
安倍フェローシップ人数	実績値	平成24～27年度の実績平均値27人	28人	26人	27人	2人	6人
安倍フェローシップ修了者による成果発表件数(メディア発信含む)	実績値	1,664件	1,902件	1,754件	2,709件	2,089件
安倍フェローシップのフェローアンケート「有意義」項目※1	実績値	100%	100%	100%	-※2	100%
安倍フェローシップフェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数	実績値	30件	19件	11件	10件	5件
助成事業実施件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値266件	172件	173件	132件	106件	111件
助成対象機関アシート「有意義」項目※1	実績値	100%	100%	100%	100%	100%
知的交流事業参加者による成果発表件数（メディア発信含む）	実績値	87件	51件	66件	7件	19件
知的交流事業参加者アンケートにおいて事業実施前後の認識変化を測る項目※1	実績値	100%	100%	95%	100%	100%
知的交流事業参加経験者が関与する基金主催／助成事業数	実績値	1件	1件	1件	2件	3件
＜目標水準の考え方＞
○我が国における人文科学・社会科学分野の博士課程在籍者の学位取得率平均値47%（平成27年度学校基本調査（文部科学省）参照）を超えることを目指す。
○安倍フェローシップ終了後のフェローの出版実績は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、平成24～27年度の年間平均値以上を目標とした。
○複数年助成事業実施後の外部評価は、前中期目標期間中の事前審査の採用基準4点中3点を5段階に換算し設定。
＜目標達成に影響を及ぼす外部要因＞
各国における教育制度変更等の日本研究を取り巻く環境の変化が日本研究者・機関の業績に影響を与える可能性がある。

※1 5段階評価のアンケートで上位2つの評価を得た割合

※2 該当する対象なし
②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	2,452,499	1,853,519	1,791,274	1,951,999	2,238,404
決算額(千円)	1,770,403	1,734,726	1,977,650	1,221,280	1,706,912
経常費用(千円)	2,235,644	1,734,265	2,225,975	1,220,578	1,705,796
経常利益(千円)	▲475,518	563,319	▲291,846	497,277	1,862,622
行政コスト(千円)※	1,612,062	782,211	2,225,975	1,220,578	1,705,796
従事人員数	21	15	18	18	24

※平成29年度と平成30年度は行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## ウ 海外日本研究・知的交流の推進及び支援

## （ア）海外の日本研究の推進及び支援

海外の日本研究は、各国・地域における対日理解の基礎となるものであり、基金は、被支援機関・研究者による発信等を通じて当該国・地域における正確な対日理解の普及及び対日関心の維持拡大に資するよう、フェローシップ、日本研究機関支援等のプログラムを戦略的に運用して支援する。支援に当たっては、外交上の必要性を踏まえつつ、在外公館とも連携し、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究の振興のためのニーズを把握する。また、日本を主たる専門とする研究者への支援に当たっては、高い発信力を有する研究者の関与、次世代の人材育成や中長期的な基盤整備を意識する。

## （イ）知的交流の推進及び支援

基金の日本国内外の有識者のネットワークを活用しつつ、国際的重要課題についての対話と共同研究を推進する海外のオピニオンリーダー等の人材を育成する。また、自立的、持続的なネットワークの維持や発信力の維持・向上を図るべく、フォローアップに取り組む。

## 【中期計画】

## ウ 海外日本研究・知的交流の推進及び支援

各国・地域の事情や必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進する。

## （ア）海外の日本研究の推進及び支援

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。
## ·研究者支援

海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象とする諸外国の学者・研究者及び博士論文執筆者（自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外）に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を提供する。また、講演会・レクチャー等の実施やネットワーキングの機会を設ける等のフォローアップ事業を行う。

## ·機関支援

各国において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成することができるよう、日本研究に従事している海外の日本研究機関に対し、客員教授派遣や派遣支援、研究・会議助成、教員拡充助成などの包括的な支援を実施する。

## ・ネットワーク支援

日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図ることで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会への支援を行う。

## （イ）知的交流の推進及び支援

我が国と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題について、以下のような対話・共同研究、人的交流を実施するとともに、そのための人材育成に資する支援及びフォローアップを行う。

## · 知的交流事業の実施及び支援

諸外国の機関・有識者との協力のもと、会議の開催、人物の派遣・招へいといった知的共同事業を実施及び支援する。知的交流事業の実施に当たっては、長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積み重ねの重要性に留意し、次代の知的交流の担い手の育成や多様な担い手によるネットワークの強化等を進める。また、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促進するよう配慮するとともに、できるだけ日本国内外の他機関・団体等と連携することで事業を効果的・効率的に実施する。

## ・日米交流事業の実施及び支援

日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、専門家・政策関係者による知的対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業を実施及び支援する。また、日米関係の人的基盤維持に向け、フェローシップ等、次代の日米知的交流を担う人材育成のための事業を実施及び支援する。フェローシップ供与型事業については、フェローシップ終了後のフェローの出版実績を調査するなど、受給者のフォローアップに留意する。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 日本研究支援を行う際には、相手国において長期的に日本研究が発展するよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者のネットワーク拡充等の工夫をする。

b. 日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。海外事務所においては、在外公館、日本研究機関、その他関係機関・団体と連携し、海外日本研究の支援体制の構築に努める。

c. 海外における日本研究を戦略的に促進するため、各国・地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化して事業を行う。また、支援対象とすべき機関の特定、支援の在り方の検討に供すべく、海外における日本研究者及び日本研究機関の情報の収集・調査を行う。

d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5段階評価で中央値を除外した上位2つの評価を得た割合を評価対象とする。
e. 日米センターの運営に当たっては、自己収入財源 (政府出資金等の運用益収入等) を通じて事業を実施することにより、同センターの自律性に配慮するとともに、外部有識者の意見を踏まえて行うものとする。
f. 日米センターは、日米文化教育交流会議 (カルコン) の事務局業務を担う。
g. 「文化のWA (和・環・輪) プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。
【主な評価指標】
【指標3－1】日本研究フェローシップ終了後3年以内の博士論文フェローの学位取得割合 50%以上
【指標3－2】日本研究フェローシップ終了後3年以内の学者・研究者フェローの成果発表件数 (メディア発信含む) 平均1人2件以上
(関連指標)
・フェローシップ人数／国・地域数 (平成24～27年度の実績平均値227人／46か国)
・フェローアンケート 「有意義」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合
・フェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数
【指標3－3】安倍フェローシップ終了後のフェローの出版実績 (平均件数) 80件以上／年 (平成24年～27年度の年間平均値79件)
(関連指標)
・安倍フェローシップ人数 (平成24～27年度の実績平均値27人)
・安倍フェローシップ修了者による成果発表件数 (メディア発信含む)
・安倍フェローシップのフェローアンケート 「有意義」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合
・安倍フェローシップフェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数
【指標3－4】複数年助成事業実施後の外部評価 (事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価 (高5点～低1点)) で平均3.75点以上
(関連指標)
・助成事業実施件数 (平成24～27年度の実績平均値266件)
・助成対象機関アンケート 「有意義」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合
【指標3－5】日本研究・知的交流の主要国 (米国・中国・韓国) におけるフェローシップ・フォローアップ事業の実施 1か国1件／年 以上
(関連指標)
・知的交流事業参加者による成果発表件数 (メディア発信含む)
・知的交流事業参加者アンケートにおいて事業実施前後の認識変化を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合
・知的交流事業参加経験者が関与する基金主催／助成事業数

## 3 −2．業務実績

各国・地域の状況やニーズを把握し、また外交上の必要性も踏まえながら、以下のとおり海外日本研究及び知的交流を推進・促進する活動を展開した。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度第4四半期以降、国際間移動を伴う事業を中心に縮小・延期・中止が多数発生した中、事業関係者に対して丁寧なケアやフォローを行うとともに、オンラインを活用した事業等を積極的に実施した。
## 【主要な事業例】

## （１）海外の日本研究の推進及び支援

## ア．研究者支援（「日本研究フェローシップ」）

海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象とする諸外国の学者・研究者及び博士論文執筆者に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を提供するとともに、フェローシップ修了者へのフォローアップを目的とする講演会・レクチャー等を行った。

過去のフェローシップ受給者からは、日本研究分野への貢献のみならず、広く日本と各国の文化交流の基盤を支える人材が多数輩出されている。第4期中期目標期間中に発現した主な事例は以下のとおり。

## (ア) ジュリオ・プリエセ (イタリア)

ジュリオ・プリエセ氏は、ケンブリッジ大学博士課程在籍中の平成24年度に日本研究フェローシップを受給し、北岡伸一政策研究大学院大学教授（当時）の下で訪日研究を行った後、2016年よりロンドン大学キングスカレッジ（KCL）に採用され、KCLにおける2つ目の日本研究専門ポストの常設化に貢献。2020年からは英オックスフォード大学日産研究所講師及びイタリア（フィレンツェ）の欧州大学院が初めて単位課程にアジアを取り上げたEU-アジア・プロジェクトの初代講師兼プロジェクト・コーディネーターに就任している。

## （イ）米国「Japan 2019」関係者

日本文化を集中的に発信する取組として、2019年度に米国で展開した「Japan 2019」において、以下に記す過去のフェローが大型の日本美術展覧会の企画立案、実現に大きな役割を果たした。

・メリッサ・マコーミック ハーバード大学教授兼ニューヨークメトロポリタン美術館客員学芸員（平成7年度博士論文執筆者フェロー、平成24年度研究者フェロー）

・モニカ・ヴィンシック ニューヨークメトロポリタン美術館学芸員（平成18年度研究者フェロー）

・ロバート・シンガー ロサンゼルス郡美術館学芸員（昭和49年度博士論文執筆者フェロー）

・シネード・ウィルバー クリーブランド美術館学芸員（平成14年度博士論文執筆者フェロー）

## (ウ) アーマド・クルニア・プラウィラ・モクタン (インドネシア)

2019 年 9 月から国際機関・アジア生産性機構（APO）の事務局長を務めているモクタン氏は、新潟県の国際大学で国際関係論修士号を取得した後、1994 年に博士論文執筆フェローシップを得て、国際基督教大学大学院にて行政学博士号を取得した。2013 年から 6 年間にわたり ASEAN 事務局次長を務めた同氏は、長年にわたり日本と ASEAN の友好協力関係の深化、そしてアジア太平洋地域の平和と発展に貢献してきている。

## (エ) イ・グン (韓国)

韓国国際交流財団（Korea Foundation）の第13代理事長を務めているイ・グン（李根）氏は、平成19（2007）年度の日本研究フェローとして政策研究大学院大学で「ソフトパワーの理論化：日本の場合」をテーマに研究を行い、その後ソウル大学国際関係研究院教授を経て、2019年より現職。日韓の市民交流・対話の場を重視し、継続的な交流事業の必要性を説いており、今後も日本と韓国をつなぐ貴重な役割を担っていくことが期待される。
フェローシップ人数／国・地域数	フェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数
平成29年度	143名／39カ国・地域	45件
平成30年度	121名／37カ国・地域	46件
令和元年度	156名／33カ国・地域	41件
令和2年度	182名／41カ国・地域	22件
令和3年度	156名／43カ国・地域	23件

## イ．機関支援

各国・地域において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成することができるよう、次のような支援を実施した。

事業名	実施件数	取組の例、事業内容
日本研究基盤整備
(中核的な機関に対する
中期的な支援)	146機関	シラキュース大学、ソウル大学アジア言語文明学部、アイオワ大学、アリゾナ州立大学、ケース・ウェスターン・リザーブ大学、イースト・アングリア大学等への支援を実施。各大学において日本研究を専門とする新規教員の採用、対象機関におけるコース新設等の成果に結実。
日本研究プロジェクト支援	150件	平成29年度新設、単年度のプロジェクトを機動的に支援する助成プログラム。国民大学(韓国)、タマサート大学、メキシコ自治工科大学、サンパウロ大学、ヴェネチア大学、リュブリヤナ大学等への支援を実施。
北京日本学研究センター事業	(共催事業)	日中首脳合意に基づき1980年に設立された日本語研修センター(通称「大平学校」)を前身とする同センターは、中国における日本研究の拠点として国際交流基金が長く運営に関与。2018年6月に新日本側主任教授を迎え、国際性と発信の向上と博士課程の強化という目指すべき方向性を明記した新3か年計画合意書に基づき新機軸の事業を展開し、人材育成を促進した。(北京外国語大学実施分)
北京大学現代日本研究センターは2020年に設立30周年を迎え、同年12月にオンラインによる30周年記念講演会を開催。中国各界で活躍する同センター卒業生及び日中両国の歴代教授陣が参加した。(北京大学実施分)
ともに「日中懇談会」(國分良成教授を座長とする国際交流基金理事長の諮問委員会)の提言に沿って運営。

## ウ．ネットワーク支援

日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図ることで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、
日本研究や日本を含む地域研究の学会に対して、次のような支援を主催又は助成事業を通じて行った。

事業名	実施件数	取組例
主催事業	29件	·北米アジア研究学会（年次大会及びアジア大会）参加者への支援ASEAN 諸国を中心としたアジアと米国との間の広域ネットワーク形成し、研究の更なる発展を促進する事業。·次世代日本研究者協働研究ワークショップ東アジア・東南アジア・南アジアの主要日本研究機関で学ぶ大学院生間のネットワーク形成と協働を促進する事業。平成30年度から毎年開催してきたが、令和2年度及び同3年度は、コロナ禍を受け、過去の参加者を対象に、フォローアップ・ワークショップをオンラインで実施。
助成事業	109件	·欧州日本研究協会（EAJS）への支援·東南アジア日本学会（JSA - ASEAN）総会への支援·東アジア日本研究者協議会への支援·東南アジアの元日本留学生組織への継続支援

## 工．在外事業

平成29年度から令和3年度までに国際交流基金海外事務所22か所が、現地のニーズに機動的に対応しつつ、時宜にかなうテーマで日本研究・知的交流事業を計856件実施した。

パリ日本文化会館では企業（ユニクロ・東レ）の協力を得てイノベーションをテーマとしたセミナーを、シドニー日本文化センターではロボットをテーマとする講演シリーズをそれぞれ実施し、新たな関心層を発掘した。トロント日本文化センター及びニューヨーク日本文化センターにおいては、2018年10月から11月にかけて芥川賞作家・村田沙耶香氏を招へい、トロント国際作家祭、アイオワ大学、ニューヨーク大学等で朗読やトークイベントを実施した。村田氏受賞作『コンビニ人間』に対する基金本部による翻訳助成との効果的な連携が奏功し、同作品の『ザ・ニューヨークカー』誌2018年最優秀作品への選出にもつながった。そのほか、ロンドン日本文化センターは、2019年8月に大英博物館及びセインズベリー日本藝術研究所との連携により、日本のマンガをテーマにした学術シンポジウム（同時期の大英博物館によるマンガ展（来場者17.5万人）の関連企画として実施）を開催して若い世代へのリーチ拡大を実現した。

## 才．日本研究調査

各国・地域の日本研究をめぐる状況やニーズを把握し、方針策定等に活用する取組の一環として、中国及び韓国において行われた日本研究調査に協力し、結果を公開した。令和3年度には、国際的な日本研究や共同研究に取り組む研究者、大学院生等の研究活動を支援することを視野に、国内外の研究者、基金海外事務所、（公財）日本台湾交流協会と共同で、アジア・大洋州地域の10か国・地域における日本研究の概況をまとめた「アジア・大洋州の日本研究事情」を基金ウェブサイト上で公開した。

## カ．オンライン事業

コロナ禍の中での日本研究者のネットワーク拡大と発表の場の確保等を目的として以下のようなオンライン事業を実施した。

事業名	取組例、事業內容
「外国人研究者が見たコロナ禍の日本」	感染症流行のため帰国できず、日本に留まることとなった日本研究フェローが、自身の専門分野からコロナ禍の日本を語る動画コンテ
ンツシリーズ。全6回を YouTube 上で公開。
「日米若手研究者ネットワーキング会議」	2021年3月に開催した基金ニューヨーク日本文化センターによる主催事業。米国内の新進気鋭の若手研究者がオンライン上で、今後の研究協力の可能性について議論。

## （２）知的交流の推進及び支援

## ア．知的交流事業の実施及び支援

諸外国の機関・有識者との協力の下、会議の開催、人物の派遣・招へいを含む次のような知的共同事業を実施又は支援した。

事業名	実施件数	取組例、事業内容
現代日本理解特別プログラム	8件/年	スタンフォード大学やオーストラリア国立大学等、米国、豪州、欧州の主に社会科学分野（特に日本政治・外交）の有力研究機関における、現代日本に対する理解促進と知日派育成に資する事業を複数年で助成。
日中知的交流強化事業（中国知識人招へい）	個人28名 グループ5件 (20名)	中国の言論界で強い影響力を有しながら日本との関係が希薄な知識人層をターゲットとする招へい事業。令和2年度及び3年度は、過去の被招へい者へのフォローアップや日中両国への成果還元に注力。

事業名	取組例、事業內容
ベルリン日独センターとの共催事業 (オンライン・シンポジウム)	・オンライン・シンポジウム「リスク・コミュニケーション」
コロナ禍に加え、東日本大震災から10年という節目にあたる令和2年度に、政府、官僚、専門家、メディアがどのようなコミュニケーションを図れば国民の安全・安心につながるのかというタイムリーなテーマについて日独双方のパネリストが議論。
・オンライン・シンポジウム「コミュニケーションの未来」
コロナ禍を背景に、デジタル領域でのコミュニケーションと、人と人とのネットワーク構築との間の影響等をめぐって、社会起業家、禅僧、AI研究者、ジャーナリスト等が議論。

## イ．日米交流事業の実施及び支援

日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進を目的として、専門家・政策関係者による知的対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業、また日米関係の人的基盤維持に向けたフェローシップ等、次代の日米知的交流を担う人材育成のため、以下を含む主催事業28件、助成事業130件を実施した。

なお、令和2年度以降は新型コロナウイルスの感染拡大により、米国各地の日米協会や日本庭園協会等の日本との交流や日本文化の発信の担い手として活動する非営利団体の多くが経済的な影響を大きく受けたことを踏まえ、ニューヨーク日米センターが立ち上げた「日米草の根文化交流基盤緊急支援プロジェクト」等を通じて緊急助成を行った。

また、令和3年度には、日米センター（CGP : Center for Global Partnership）設立30周年を契機とした新たな事業方針を策定し、今後の取組の方向性を定めるとともに、その広報やパイロット・プロジェクトの開始、助成プログラムの更新等の作業を行った。
事業名	実施件数	取組例、事業內容
安倍フェローシップ・プログラム	89名	1991年の開始以来、447名の日米両国での政策形成に影響力をもつフェローを輩出、主要な経年データにあるとおり、活発な成果発信が確認されているほか、フォローアップの一環として国際フォーラムを毎年開催。
日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム(JOI)	新規6名(平成29年度)新規5名(平成30年度)新規5名(令和元年度)新規8名(令和3年度)	日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西部地域にボランティアとして草の根交流コーディネーターを2年間派遣。平成29年度～令和3年度までのアウトリーチ数はのべ17.8万人。プログラム開始から20周年に当たる令和3年度には日米双方で記念事業として広報・フォローアップの取組を実施。
グラスルーツからの日米関係強化(GEN-J)	派遣6名招へい120名	官邸に設置された「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース」策定の「行動計画」に基づく米国南部、中西部を対象とする事業。

事業名	取組例、事業內容
「朝日地球会議2021」における特別共催セッション	2021年10月にオンラインで開催されたイベントの2つのセッションを特別共催し、日米センターの新たな事業方針に関する幅広い層を対象とした議論の場とするとともに、新たな方針に関する広報を行って、多数の視聴を得た。第1部では福岡伸一青山学院大学教授とマイケル・サンデルハーバード大学教授が対談、第2部では伊藤亜紗東京工業大学教授、白井智子新公益連盟代表理事らが登壇した。
オンライン事業「いまアメリカを考える、アメリカと考える」	コロナ禍で人的往来やイベントの実施が困難になったことを受け、対米関心の喚起と日米交流の促進を目的として、日米の人的交流をテーマとするオンラインウェビナーを開催。全5回、合計13名のゲストが参加。アーカイブ動画はYouTube上で公開した。

3－3．自己評価
<評定と根拠>
評定 B
根拠：
【量的成果の根拠】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和2年度における【指標3－1】を除き、今期中期目標期間中、すべての定量指標において目標値を達成した。関連指標についても、パンデミックの影響があった期間を除いて、概ね良好に推移しており、過去の安倍フェローシップの成果発表件数や、過去の事業参加者の基金事業への再関与等、支援の成果が着実に蓄積されている。
【質的成果の根拠】
各国・地域の事情や必要性に応じ、海外日本研究事業及び知的交流事業を中長期的な視座から戦