Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業內容	違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
食料品等の小売業(26.8.20動告)	北雄ラッキー(株)は, 自社の店舗で販売する鍋用材料セット等の食料品の製造を下請事業者に委託しているところ, 次のアからオまでの行為により, 下請代金の額を減じていた。
ア 平成24年10月から平成26年3月までの間, 「月次リベート」として, 下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いていた。
イ 平成24年11月から平成26年1月までの間, 「指定月リベート」として, 自社が指定する月の下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いていた。
ウ 平成24年10月から平成26年3月までの間, 「本部手数料」として, 下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いていた。
エ 平成25年4月及び平成26年4月, 「割戻金」として, 1年間分の下請代金の額の合計額に一定率を乗じて得た額を支払わせていた。
オ 平成24年10月から平成26年4月までの間, 下請代金を下請事業者の金融機関団座に振り込む際の振込手数料を下請代金から差し引くこととしていたところ, インターネットバンキングを利用することによって振込手数料が下がった後も, 従来どおりの振込手数料を差し引いていたことにより, 実際の振込手数料を超える額を差し引いていた。
減額金額は, 下請事業者20名に対し, 総額1695万6919円であり, 同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
食料品, 日用雑貨品等の小売業(26.8.28動告)	(株)マルシヨクは, 自社の店舗で販売する食料品, 日用雑貨品等の製造を下請事業者に委託しているところ, 次のアからエまでの行為により, 下請代金の額を減じていた。
ア 平成24年5月から平成26年1月までの間, 「基本リベート」として, 下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
イ 平成24年5月から平成25年2月までの間, 「達成リベート」として, 一定期間における納入金額(製造委託された商品以外の納入金額を含む。)の合計額が, あらかじめ定めた目標金額以上となった場合に, 当該一定期間の下請代金の額に一定率を乗じて得た額を支払わせていた。
ウ 下請事業者に前記の「基本リベート」の額又は前記の「達成リベート」の額を自社の指定する金融機関団座へ振り込ませる方法で支払わせた場合に, その振込手数料を支払わせていた。
エ 平成24年5月から平成26年2月までの間, 「EOS情報料」として, 下請代金の額から一定額を差し引いていた。
減額金額は, 下請事業者24名に対し, 総額2981万4207円であり, 同社は勧告前に減額分の一部を返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
玩具, 販売促進用品等の卸売業等(27.3.31動告)	(株)エスケイジャパンは, 娯楽施設の運営事業者に販売するぬいぐるみ等の製造及び出版社等から請け負う雑誌の付録等の製造を下請事業者に委託しているところ, 平成25年11月から平成27年1月までの間, 「歩引き」として, 下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。
減額金額は, 下請事業者37名に対し, 総額2103万5449円であり, 同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
## (2) 主な指導事件

業種	違反行為等の概要	関係法条
繊維・衣服等卸売業	撚糸（ねんし）の製造を下請事業者に委託しているA社は，発注時に下請事業者に交付している「加工指図書」に記載した納期に下請事業者からの給付を受領しなかった。	第4条第1項第1号（受領拒否の禁止）
不動産賃貸業・管理業	消防用設備の保守点検を下請事業者に委託しているB社は，下請事業者が役務を提供しているにもかかわらず，自社の事務処理が遅れたことを理由に，下請事業者に対し，あらかじめ定められた支払期日を経過して下請代金を支払っていた。	第4条第1項第2号（下請代金の支払遅延の禁止）
各種商品小売業	プライベート・ブランド商品の製造を下請事業者に委託しているC社は，下請事業者に対し，「基本リベート」として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。	第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）
飲食料品卸売業	食料品の製造を下請事業者に委託しているD社は，同社が誤発注したことを理由として，下請事業者に責任がないのに，下請事業者の給付を受領した後に返品をしていた。	第4条第1項第4号（返品の禁止）
ゴム製品製造業	ゴム製品の製造を下請事業者に委託しているE社は，原材料価格が高騰したため下請事業者が単価の引上げを求めたにもかかわらず，下請事業者と十分な協議を行わず，一方的に従来どおりに単価を据え置いて，下請代金の額を定めていた。	第4条第1項第5号（買いたたきの禁止）
その他の生活関連サービス業	結婚式場における写真及びビデオの撮影を下請事業者に委託しているF社は，下請事業者に対し，自社が販売するビアホールのチケット等を購入させていた。	第4条第1項第6号（購入・利用強制の禁止）
プラスチック製品製造業	プラスチック部品の製造を下請事業者に委託しているG社は，下請事業者に対し，有償で原材料等を支給しているが，当該原材料の対価について，当該原材料を用いた給付に係る下請代金の支払期日より早い時期に，支払うべき下請代金の額から控除していた。	第4条第2項第1号（有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止）
倉庫業	木材等の荷役作業を下請事業者に委託しているH社は，下請事業者に対し，手形期間が120日（繊維業以外の業種において認められる手形期間）を超える（125日）手形を交付していた。	第4条第2項第2号（割引困難な手形の交付の禁止）
電気機械器具製造業	金属製品の製造を下請事業者に委託しているI社は，下請事業者に対し，自社が所有する金型を貸与しているところ，当該金属製品の製造を大量に発注する時期を終えた後，当該部品の発注を長期間行わないにもかかわらず，無償で金型を保管させていた。	第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）

(注) 「業種」は「日本標準産業分類」上の「中分類」による。

## 第3 下請法の普及・啓発

下請法の運用に当たっては，違反行為を迅速かつ効果的に排除することはもとより，違反行為を未然に防止することも重要である。このような観点から，公正取引委員会は，次のとおり各種の施策を実施し，違反行為の未然防止を図っている。

## 下請法に係る講習会

## (1) 下請法基礎講習会
企業のコンプライアンス意識の高まりや，下請取引適正化推進講習会の参加者からの初心者向けの講習を受けたいといった要望等を踏まえ，下請法に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象とした「下請法基礎講習会」を実施している。

平成26年度においては，56回の講習会を実施した。

## (2) 下請取引適正化推進講習會

平成26年度においては，47都道府県62会場（うち公正取引委員会主催分25都道府県30会場）で実施した。

## (3) 下請法応用講習会

企業のコンプライアンス意識の高まりや，下請取引適正化推進講習会の参加者からの応用的な内容に関する講習を受けたいといった要望等を踏まえ，下請法に関する基礎知識を有する者を対象として，より具体的な事例研究を中心とする「下請法応用講習会」を実施している。

平成26年度においては，6回の講習会を実施した。

## (4) 下請法業種別講習会

過去に下請法及び優越的地位の濫用規制に係る違反行為がみられた業種，各種の実態調査で問題がみられた業種等に一層の法令遵守を促すことを目的とする「業種別講習会」を実施している。

平成26年度においては，合計20回（小売業者等向け14回，ソフトウェア開発等事業者向け3回，放送番組制作等事業者向け3回）の講習会を実施した。

なお，近年，下請法における卸・小売業者によるプライベート・ブランド商品等の製造委託に係る勧告事件の件数・割合が大きくなっていることを踏まえ，小売業者等向けの業種別講習会において，プライベート・ブランド商品等の製造委託に係る下請法上の問題について注意喚起を行った。

## 2 下請法に係る相談

## (1) 下請法に係る相談

公正取引委員会では，地方事務所等を含めた全国の相談窓口において，年間を通して，下請法に係る相談を受け付けている。

平成26年度においては，6,347件に対応した。

## (2) 中小事業者のための移動相談会

下請事業者を始めとする中小事業者からの求めに応じ，全国の当該中小事業者が所在する地域に公正取引委員会の職員が出向いて，下請法について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行う「中小事業者のための移動相談会」を実施している（下記リンク先を参照）。

平成26年度においては，10か所で実施した。

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/idousoudankai.html

## (3) 独占禁止法相談ネットワーク

公正取引委員会は，商工会議所及び商工会の協力の下，独占禁止法相談ネットワークを運営しており，独占禁止法及び下請法に関する中小事業者からの相談に適切に対応することができるように，全国の商工会議所及び商工会が有する中小事業者に対する相談
窓口を活用し，相談を受け付けている。

平成26年度においては，全国の商工会議所で従事する経営指導員向けの研修会等へ59回講師を派遣するとともに，全国の商工会議所及び商工会へのパンフレット等の参考資料の配布等を行った。

## (4) コンプライアンス確立への積極的支援

公正取引委員会は，事業者等からの下請法に係る相談に応じるとともに，下請法の一層の普及・啓発を図るため，事業者団体が開催する研修会等に講師を派遣している。

平成26年度においては，事業者団体等へ27回講師を派遣するとともに，下請法等に係るパンフレット，物流分野における取引の公正化に関するDVD等の資料を提供した。

## 3 親事業者に対する下請法遵守のための年末要請

特に年末にかけての金融繁忙期においては，下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されることから，下請代金の支払遅延，下請代金の減額，買いたたき等の行為が行われることのないよう，公正取引委員会及び経済産業省は，親事業者及び関係事業者団体に対し，下請法の遵守の徹底等について，公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書で要請している。

平成26年度においては，親事業者約194,000名及び関係事業者団体約640団体に対し，10月31日に要請を実施した。

## 4 下請取引等改善協力委員

公正取引委員会は，下請法の効果的な運用に資するため，各地域の下請取引等の実情に明るい中小事業者等に下請取引等改善協力委員を委嘱している。平成26年度における下請取引等改善協力委員（定員）は153名である。

平成26年度においては，6月から9月にかけて下請取引等改善協力委員から下請取引の現状等について意見聴取を行うとともに，その概要を公表した（「平成26年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」〔平成27年6月3日公表〕の別紙3「下請取引等改善協力委員から寄せられた主な意見について）。
## 消費税転嫁対策特別措置法に関する業務

## 第 1 概説

消費税転嫁対策特別措置法は，消費税率の引上げに際し，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として，平成25年6月5日に成立し，同年10月1日に施行された。

消費税転嫁対策特別措置法は，消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置を定めており，平成26年4月1日以後に特定供給事業者から受ける商品又は役務の供給に関して，特定事業者の遵守事項として，①減額又は買いたたき（第3条第1号），②商品購入，役務利用又は利益提供の要請（第3条第2号），③本体価格での交渉の拒否（第3条第3号），④報復行為（第3条第4号）を定め，公正取引委員会は，その特定事業者に対し，これらの行為を防止し，又は是正するために必要な指導又は助言をする旨を定め（第4条），また，これらの消費税の転嫁拒否等の行為（以下「転嫁拒否行為」という。）が認められた場合には，速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置を採るべきことを勧告する旨を定めている（第6条）。

消費税転嫁対策特別措置法は，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置を定めており，事業者又は事業者団体が公正取引委員会に届出をしてする特定の共同行為について，独占禁止法の適用を除外する旨を定めている（第12条）。

## 第2 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置

## 1 転嫁拒否行為に関する情報収集

## (1) 相談窓口における対応

公正取引委員会は，本局及び全国の地方事務所等に相談窓口を設置しており，当該窓口において転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けている。

また，平成26年4月1日の消費税率の引上げ時に集中する相談に対応するため，休日専用ダイヤルを設け，平成26年3月及び4月の毎週土曜日に，電話相談を受け付けるなど相談対応の強化を図った。

平成26年度においては，1,370件の相談に対応した。

## (2) 書面調査

公正取引委員会は，転嫁拒否行為を受けた事業者にとって，自らその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから，転嫁拒否行為を受けた事業者からの情報提供を受動的に待つだけではなく，書面調査を実施し，中小企業・小規模事業者等（売手側）から転嫁拒否行為に関する情報収集を積極的に行っている。

平成26年度においては，中小企業庁と合同で，中小企業・小規模事業者等（売手側。約400万名）に対する悉皆的な書面調査を実施した。また，中小企業庁と合同で，個人事業者（売手側。約350万名）に対する書面調査を実施した。さらに，中小企業庁と合同で，大規模小売事業者及び大企業等（買手側。約4万名）に対して，報告義務を課し
た書面調査を実施した。

## (3) 大規模小売事業者を含む大企業等に対する集中的な立入検査

公正取引委員会は，大規模小売事業者を含む大企業等の特定事業者に対して，平成26年4月に96件の集中的な立入検査を実施した。

## (4) 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査

公正取引委員会は，平成26年度において，様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため，8,744名の事業者及び1,263の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した。

## (5) 移動相談会

公正取引委員会は，事業者にとって，より一層相談しやすい環境を整備するため，全国各地で移動相談会を実施することとし，平成26年度においては，移動相談会を47回実施した。

## (6) 下請法の書面調査の活用

公正取引委員会は，下請法の書面調査を通じて，転嫁拒否行為に関する情報も併せて収集し，当該調査を通じて転嫁拒否行為に関する情報が得られた場合には，速やかに調査を行った。

## (7) 下請法との一体的な運用

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査において，下請法に違反する事実（発注書面不交付・不備，受領拒否，割引困難な手形の交付等）が判明した場合には，下請法に基づき迅速かつ厳正に対処した。

## 2 転嫁拒否行為に対する調査・措置等

## (1) 転嫁拒否行為に対する調査件数及び勧告・指導件数

公正取引委員会は，様々な情報収集活動によって把握した情報を踏まえ，立入検査等の調査を積極的に実施し，転嫁拒否行為に対しては，指導により転嫁拒否行為に係る不利益の回復などの必要な改善措置を講ずるよう迅速かつ厳正に対処している。また，重大な転嫁拒否行為が認められた場合には勧告を行うとともに，特定事業者名，違反行為の概要等を公表している。

平成26年度において，1,456件の調査に着手し，19件について勧告を行い，316件について指導を行った（第1表参照）。

第1表 転嫁拒否行為に対する対応状況

調查着手	立入檢查	勧告	指導
平成25年度(注1)	1,111件	187件	0件(0件)	724件(35件)
平成26年度	1,456件	560件	19件(4件)	316件(45件)
合計	2,567件	747件	19件(4件)	1,040件(80件)

（注1）平成25年度は平成25年10月以降の件数。以下第2表から第5表において同じ。括弧内の件数は，大規模小売事業者に対する勧告又は指導の件数で内数である。
第2表 勧告及び指導件数の内訳（業種別）

業種	平成25年度	平成26年度	合計
勧告	指導	合計	勧告	指導	合計	勧告	指導	合計
建設業	0件	12件	12件	0件	61件	61件	0件	73件	73件
製造業	0件	291件	291件	0件	46件	46件	0件	337件	337件
情報通信業	0件	49件	49件	1件	23件	24件	1件	72件	73件
運輸業(道路貨物運送業等)	0件	78件	78件	0件	11件	11件	0件	89件	89件
卸売業	0件	78件	78件	1件	10件	11件	1件	88件	89件
小売業	0件	78件	78件	4件	56件	60件	4件	134件	138件
不動産業	0件	12件	12件	2件	12件	14件	2件	24件	26件
技術サービス業(広告・建築設計業等)	0件	54件	54件	0件	10件	10件	0件	64件	64件
事業サービス業(ビルメンテナンス業・警備業等)	0件	18件	18件	0件	1件	1件	0件	19件	19件
その他(注3)	0件	54件	54件	11件	86件	97件	11件	140件	151件
合計	0件	724件	724件	19件	316件	335件	19件	1,040件	1,059件

（注2）複数の業種にわたる事業者が勧告又は指導の対象となった場合は，当該事業者の主な業種を1件として計上している。

（注3）「その他」は，医療福祉，旅行業，自動車整備業・機械等修理業，労働者派遣業等である。

## (2) 行為類型別件数

平成26年度において勧告又は指導が行われた違反行為を行為類型別にみると，買いたたき（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）が287件，減額（同法第3条第1号前段）が35件，商品購入，役務利用又は利益提供の要請（同法第3条第2号）が22件及び本体価格での交渉の拒否（同法第3条第3号）が15件となっている（第3表参照）。

第3表 勧告及び指導件数の内訳（行為類型別）

行為類型	平成25年度	平成26年度	合計
勧告	指導	合計	勧告	指導	合計	勧告	指導	合計
減額	0件	1件	1件	3件	32件	35件	3件	33件	36件
買いたたき	0件	480件	480件	19件	268件	287件	19件	748件	767件
商品購入,役務利用又は利益提供の要請	0件	24件	24件	0件	22件	22件	0件	46件	46件
本体価格での交渉の拒否	0件	224件	224件	0件	15件	15件	0件	239件	239件
合計(注4)	0件	729件	729件	22件	337件	359件	22件	1,066件	1,088件

（注 $ ^{4} $ ）事業者の中には，複数の行為を行っている場合があり，第1表及び第2表に記載の件数とは一致しない。
## (3) 特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況

平成26年度においては，転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益について，特定事業者228名から，特定供給事業者33,094名に対し，総額4億1153万円の原状回復が行われた。

## 3 勧告事件及び主な指導事例

平成26年度における勧告事件及び主な指導事例は次のとおりである。

## (1) 勧告事件

事業内容	違 反 行 為 の 概 要	関係法条
食料品等の小売業(26.4.23動告)	駅構内等で食料品、衣料品等を販売する(株)JR東日本ステーションリテイリング(大規模小売事業者)は、消費税率の引上げに伴う売上高の減少を防止するため、納入業者に対し、仕入価格を通常支払われる仕入価格に比べ3パーセント程度低く設定することになる販売促進企画への参加を要請した。	第3条第1号後段(買いたたき)
眼鏡等の小売業(26.6.12動告)	眼鏡等を販売する(株)三城(大規模小売事業者)は、消費税率の引上げに対応するため、店舗の賃貸人のうち、税込価格で賃料を契約している賃貸人に対し、消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いた。	第3条第1号後段(買いたたき)
医療福祉(26.6.17動告)	山形市立病院済生館は、消費税率の引上げに対応するため、医療材料の納入価格を引き下げることとし、納入業者に対し、平成25年度下期の納入価格に一定率を乗じた額等を減じて算出した医療材料ごとの納入価格の目標値を定めた。	第3条第1号後段(買いたたき)
サービス業(26.6.26動告)	東京都公安委員会が指定する自転車の防犯登録を行う一般社団法人東京都自転車商防犯協力会は、防犯登録業務を委託している自転車販売店等に対し、消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託手数料を据え置いた。	第3条第1号後段(買いたたき)
サービス業(26.6.26動告)	兵庫県公安委員会が指定する自転車の防犯登録を行う一般社団法人兵庫県自転車防犯登録会は、消費税率の引上げに伴う自らの経費の負担を回避するため、防犯登録業務を委託している自転車販売店等に対し、消費税率の引上げ前の額より更に低い委託手数料を定めた。	第3条第1号後段(買いたたき)
スポーツ施設提供業(26.7.24動告)	スポーツ施設の運営等の事業を行う(株)ルネサンスは、消費税率の引上げに対応するため、スポーツ指導を行う個人事業者に対し、免税事業者に該当することを理由として、消費税率の引上げ分を上乗せせずに業務委託料を据え置く等した。	第3条第1号後段(買いたたき)
医療福祉(26.8.1動告)	健康保険給付事業及び保健・福祉事業を行う産業機械健康保険組合は、健康診断に関する委託契約を締結している病院等に対し、消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料金を据え置いた。	第3条第1号後段(買いたたき)
不動産賃貸業及び飲食サービス業(26.9.24動告)	店舗等の賃貸借等の事業を行う(株)吉野家資産管理サービス、外食業を行う(株)北日本吉野家及び(株)中日本吉野家の3社は、それぞれ、店舗所有者(賃貸人)の一部に対し、賃料の消費税率の引上げ分を減額し、又は賃料の消費税率の引上げ分を上乗せせずに据え置いた。【本件は、中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い、処理した案件である。】	第3条第1号前段(減額)及び同号後段(買いたたき)
機械器具卸売業(26.10.22動告)	パチンコホール等の遊技場にスロットの販売等を行う山佐産業(株)は、スロットの販売等の業務に関する業務委託契約を締結している販売代理店に対し、消費税率の引上げ分を上乗せせずに業務委託手数料を据え置いて支払った。	第3条第1号後段(買いたたき)
映像・音声・文字情報制作業(26.12.17動告)	主にアニメーションの製作事業を行う東映アニメーション(株)は、アニメーションの原画、動画等の制作業務を委託している個人事業者に対し、消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。	第3条第1号後段(買いたたき)
事業內容	違 反 行 為 の 概 要	関係法条
学習支援業(26.12.19勧告)	学習指導事業を行う(梶トライグループは,次の行為を行っていた。 ア 家庭教師の業務委託契約を締結している個人事業者に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料金を据え置いて支払った。 イ 教室施設の賃貸人のうち,税込価格で賃料を契約している賃貸人の一部に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いて支払った。	第3条第1号後段(買いたたき)
スポーツ施設提供業(27.1.30勧告)	スポーツ施設の運営等の事業を行う住友不動産エスフォルタ(梶は,スポーツ指導を行う個人事業者又は法人事業者に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに業務委託料を据え置いて支払った。	第3条第1号後段(買いたたき)
娯楽業(27.2.26勧告)	プロ野球球団を運営し,球団のロゴマーク等を表示する商品(以下「グッズ」という。)の販売等を行う(梶広島東洋カープは,グッズの納入業者に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずにグッズの仕入価格を据え置いた。	第3条第1号後段(買いたたき)
不動産賃貸業(27.3.19勧告)	不動産賃貸業等を行う大東建物管理(梶は,賃貸物件の清掃等の業務に関する業務委託契約を締結している個人事業者又は法人事業者に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに業務委託料金を据え置いて支払った。	第3条第1号後段(買いたたき)
食料品等の小売業(27.3.26勧告)	自動販売機を設置し,清涼飲料水等の小売業を行うコカ・コーラウェスト(梶及び西日本ビバレッジ(梶の2社(大規模小売事業者)は,それぞれ,自動販売機の設置場所を提供する事業者の一部に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃売手数料を据え置いて支払っている。	第3条第1号後段(買いたたき)
貸金業(27.3.27勧告)	貸金業を行うアイフル(梶は,店舗等の賃貸人の一部に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料等を据え置く旨の要請等を行った。	第3条第1号後段(買いたたき)

(2) 主な指導事例

業種	違反行為の概要	関係法条
建設業	A社は, 内装工事, 仮設工事及び警備業務を委託している事業者(特定供給事業者)に対し, 平成26年4月1日以後に供給を受けた当該役務の対価について, 既に取り決めていた対価の一部を減じて支払っていた。	第3条第1号前段(減額)
食料品製造業	B社は, 食品検査機器の製造を委託している事業者(特定供給事業者)に対し, 平成26年4月1日以後に供給を受けたものについて, 経費削減の目的で, 既に取り決めていた委託代金から消費税相当額を減じて支払っていた。	第3条第1号前段(減額)
宿泊業	C社は, 食材等の納入業者(特定供給事業者)に対し, 毎月の消費税込みの請求金額から約1パーセントを差し引いて支払っていた。	第3条第1号前段(減額)
有線放送業	D社は, 番組の制作, カメラ撮影等を委託している者(特定供給事業者)に対し, 平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく, 消費税込みの委託代金を据え置いていた。	第3条第1号後段(買いたたき)
道路貨物運送業	E社は, 物品の運送業務を委託している事業者(特定供給事業者)に対し, 平成26年4月1日以後の委託代金について, 消費税率の引上げ分を全て上乗せすることなく, その半分(1.5パーセント)を上乗せして定めていた。	第3条第1号後段(買いたたき)
学校教育業	公立大学法人Fは, 資格取得講座の講師(特定供給事業者)に対し, 平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく, 消費税込みの委託代金を据え置いていた。	第3条第1号後段(買いたたき)
産業廃棄物処理業	G社は, 碎石の運搬を委託している事業者(特定供給事業者)に対し, 平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく, 消費税込みの委託代金を据え置いていた。	第3条第1号後段(買いたたき)
小売業	鞄等の小売業者であるH社は, 自社で販売する鞄等の納入業者(特定供給事業者)に対し, 平成26年4月1日からの消費税率の引上げに伴い, 自社の費用負担を明確にすることなく, 自社の店舗にある在庫商品の値札に消費税率の引上げに対応した価格シールを貼り付ける作業を要請した。	第3条第2号(商品購入, 役務利用又は利益提供の要請)
業種	違反行為の概要	関係法条
小売業	大規模小売事業者であるⅠ社は，建設工事を委託している建設業者等（特定供給事業者）に対し，当該事業者との価格交渉において，平成26年4月1日以後も税込価格のみを用いることとしていた。	第3条第3号（本体価格での交渉の拒否）

## 第 3 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

## 1 制度の概要

消費税転嫁対策特別措置法では，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為について，公正取引委員会に事前に届け出ることにより独占禁止法に違反することなく行うことができるものとしている。

## 2 届出の受付等

公正取引委員会は，本局及び全国の地方事務所等において，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為の届出を受け付けたほか，事業者又は事業者団体からの届出書の記載方法等に関する相談を受け付けた。

平成26年度においては，消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為（以下「転嫁カルテル」という。）13件，消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為（以下「表示カルテル」という。）3件の合計16件の届出を受け付けた（転嫁カルテル及び表示カルテルの届出件数は第4表，業種別届出件数は第5表参照）。転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況は，届出を受け付けた月ごとに取りまとめて，翌月，公正取引委員会のウェブサイトに掲載した。

平成26年度においては，50件の相談に対応した。

第4表 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出件数

転嫁カルテル	表示カルテル	合計
平成25年度	152件	136件	288件
平成26年度	13件	3件	16件
合計	165件	139件	304件
第 5 表 業種別届出件数

転嫁カルテル	表示カルテル
平成25年度	平成26年度	計	平成25年度	平成26年度	計
製造業	80件	7件	87件	76件	3件	79件
卸売業	51件	3件	54件	47件	2件	49件
小売業	38件	6件	44件	42件	3件	45件
サービス業	37件	3件	40件	21件	0件	21件
その他	12件	6件	18件	10件	0件	10件
合計	218件	25件	243件	196件	8件	204件

（注1）複数の業種にわたる場合の届出があるので，合計の数字は第4表に記載の届出件数と一致しない。

（注2）「その他」の業種は，運輸業，建設業等である。

## 3 政令指定組合からの届出に係る主務大臣に対する通知

消費税転嫁対策特別措置法では，法律の規定に基づいて設立された組合であって政令で定めるもの（以下「政令指定組合」という。）は，当該政令指定組合の設置根拠法の規定にかかわらず，転嫁カルテル及び表示カルテルをすることができることとされており（第13条第1項），公正取引委員会は，政令指定組合からの届出を受理したときは，当該政令指定組合を所管する大臣に通知を行うこととされている（第13条第2項）。

平成26年度においては，政令指定組合から，転嫁カルテル4件及び表示カルテル1件を受理し，それぞれの政令指定組合を所管する大臣に通知を行った。

## 第 4 消費税転嫁対策特別措置法の普及・啓発

公正取引委員会は，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として，消費税転嫁対策特別措置法の周知等の転嫁拒否行為を未然に防止するための各種の施策を実施している。

## 1 消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会等

## (1) 公正取引委員會主催說明會

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象として，当委員会主催の説明会を実施しており，平成26年度においては，30回の説明会を実施した。

## (2) 講師派遣

公正取引委員会は，商工会議所，商工会及び事業者団体が開催する説明会等に，当委員会事務総局の職員を講師として派遣しており，平成26年度においては，職員を59回派遣した。
## 2 消費税転嫁対策特別措置法に係る広報

## (1) リーフレット

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法の内容を簡潔に説明したリーフレットを配布した。

## (2) パンフレット

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法等の内容を分かりやすく説明した事業者等向けパンフレットを当委員会のウェブサイトに掲載しているほか，商工会議所，商工会，地方自治体等に配布した。

また，消費税転嫁対策特別措置法の運用を踏まえ，主な違反事例について説明したパンフレットを作成し，公正取引委員会のウェブサイトに掲載したほか，商工会議所，商工会，地方自治体等に配布した。

## (3) ウェブサイトの活用

公正取引委員会は，当委員会のウェブサイトに「消費税転嫁対策コーナー」を設けており，リーフレット，パンフレット等の資料，相談窓口（転嫁拒否行為等についての相談窓口）・届出窓口（転嫁カルテル及び表示カルテルの届出窓口），月ごとの転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況，「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」などを掲載した。

## (4) 消費税率の引上げ時期における集中的な広報

公正取引委員会は，消費税率の引上げの時期において，転嫁拒否行為が禁止されていること，転嫁拒否行為に対して当委員会が厳しく監視していること及び転嫁拒否行為に関する積極的な情報提供を求めていることを広く周知するため，①新聞広告，②雑誌広告及び③インターネット広告といった各種の媒体を活用した事業者向け広報を集中的に実施した。
## 第 1 独占禁止協力協定等

近年，複数の国・地域の競争法に抵触する事案，複数の国・地域の競争当局が同時に審査を行う必要のある事案等が増加するなど，競争当局間の協力・連携の強化の必要性が高まっている。このような状況を踏まえ，公正取引委員会は，二国間独占禁止協力協定等に基づき，関係国の競争当局に対し執行活動等に関する通報を行うなど，外国の競争当局との間で緊密な協力を行っている。

## 独占禁止協力協定

## (1) 日米独占禁止協力協定

日本国政府は，米国政府との間で，平成11年10月7日に「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」に署名し，同協定は同日に発効した。同協定は，両政府の競争当局間における執行活動に係る通報，協力，調整，執行活動の要請，重要な利益の考慮等を規定している。

## (2) 日欧州共同体独占禁止協力協定

日本国政府は，欧州共同体との間で，平成15年7月10日に「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定」に署名し，同協定は同年8月9日に発効した。同協定は，前記日米独占禁止協力協定とほぼ同様の内容となっている。

## (3) 日加独占禁止協力協定

日本国政府は，カナダ政府との間で，平成17年9月6日に「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定」に署名し，同協定は同年10月6日に発効した。同協定は，前記日米独占禁止協力協定とほぼ同様の内容となっている。

## 2 競争当局間の協力に関する覚書等

平成25年度に締結したフィリピン司法省及びベトナム競争庁との協力に関する覚書等に加え，平成26年度においては，更に以下の2つの競争当局との間で覚書を締結した。

## (1) ブラジル経済擁護行政委員会との協力に関する覚書

公正取引委員会は，ブラジル連邦共和国の競争当局である経済擁護行政委員会との間で，平成26年4月24日に「日本国公正取引委員会とブラジル連邦共和国経済擁護行政委員会との間の協力に関する覚書」に署名し，同覚書に基づく協力が開始された。同覚書は，両競争当局間における執行活動に係る通報，協力，調整，執行活動の要請，重要な利益の考慮等を規定している。

## (2) 韓国公正取引委員会との協力に関する覚書

公正取引委員会は，大韓民国の競争当局である公正取引委員会との間で，平成26年7月25日に「日本国公正取引委員会と大韓民国公正取引委員会との間の協力に関する覚書」に署名し，同覚書に基づく協力が開始された。同覚書は，前記ブラジル経済擁護行政委員会との協力に関する覚書とほぼ同様の内容となっている。
## 第2 競爭当局間協議

公正取引委員会は，我が国と経済的交流が特に活発な国・地域の競争当局等との間で競争政策に関する協議を定期的に行っている。平成26年度における協議の開催状況は，次のとおりである。

第1表 平成26年度における競争当局間協議の開催状況

期日及び場所	相手当局
韓国	平成26年7月25日 東京	韓国公正取引委員会
米国	平成26年11月17日 東京	米国司法省反トラスト局 米国連邦取引委員会

## 第3 経済連携協定への取組

近年における経済のグローバル化の進展と並行して，地域貿易の強化のため，現在，多くの国が，経済連携協定や自由貿易協定の締結又は締結のための交渉を行っている。競争政策の観点からは，経済連携協定が市場における競争を一層促進するものとなることが重要であり，公正取引委員会は，このような観点から我が国の経済連携協定締結に関する取組に参画している。我が国がこれまでに締結した経済連携協定のうち，次のものには，競争に関する規定が設けられ，両国が反競争的行為に対する規制の分野において協力することが盛り込まれている。

第2表 我が国が締結した経済連携協定のうち競争に関する規定が設けられているもの

協定名	状況
日・シンガポール経済連携協定	H14.1署名
H14.11発効(注1)
日・メキシコ経済連携協定	H16.9署名
H17.4発効
日・マレーシア経済連携協定	H17.12署名
H18.7発効
日・フィリピン経済連携協定	H18.9署名
H20.12発効
日・チリ経済連携協定	H19.3署名
H19.9発効
日・タイ経済連携協定	H19.4署名
H19.11発効
日・インドネシア経済連携協定	H19.8署名
H20.7発効
日・ASEAN包括的経済連携協定	H20.4署名(注2)
一部発効(注3)
日・ベトナム経済連携協定	H20.12署名
H21.10発効
日・スイス経済連携協定	H21.2署名
H21.9発効
協定名	状況
日・インド経済連携協定	H23.2署名H23.8発効
日・ペルー経済連携協定	H23.5署名H24.3発効
日・オーストラリア経済連携協定	H26.7署名H27.1発効
日・モンゴル経済連携協定	H27.2署名

（注1）平成19年3月に両国間で見直しのための改正議定書が署名され，同年9月に発効した。競争に関する章については，実施取極において，シンガポール側における競争法導入及び競争当局設立に伴う修正が行われた。

（注2）平成20年4月に日本及び全ASEAN構成国の署名が完了した。

（注3）日本とシンガポール，ラオス，ベトナム及びミャンマーとの間では平成20年12月に，ブルネイとの間では平成21年1月に，マレーシアとの間では同年2月に，タイとの間では同年6月に，カンボジアとの間では同年12月に，フィリピンとの間では平成22年7月に発効した。インドネシアとの間では未発効である。

## 第 4 多国間関係

## 1 国際競争ネットワーク（ICN : International Competition Network）

## (1) I CNの概要

ＩＣＮは，競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり，平成27年3月31日現在，118か国・地域から131の競争当局が参加している。このほか，国際機関，研究者，弁護士等の非政府アドバイザー（Non-Governmental Advisors，NGA）もＩＣＮに参加している。

ICNは，主要な20の競争当局の代表者で構成される運営委員会（Steering Group）により，その全体活動が管理されている。公正取引委員会委員長は，ICNの設立以来，運営委員会のメンバーとなっている。このほか，当委員会は，ICN成果物の唱導及び実施（Advocacy and Implementation）を担当しており，他のICNに加盟する競争当局と協力し，ICN成果物の唱導及び実施ネットワークサポートプログラム（AISUP，平成20年8月に当委員会の主導により設立されたICN成果物を用いて経験の浅い競争当局の法改正等を支援するためのプログラム）の運用を行っている。

ＩＣＮは，運営委員会の下に，テーマごとに①カルテル作業部会，②企業結合作業部会，③単独行為作業部会，④アドボカシー作業部会及び⑤競争当局有効性作業部会の５つの作業部会並びにＩＣＮの組織及び運営等に関する作業部会を設置している。これらの作業部会においては，電話会議，質問票の活用，各国競争当局からの書面提出等を通じて，それぞれの課題に対する検討が行われているほか，テーマごとにワークショップが開催されている。公正取引委員会は，これらの活動に積極的に取り組んでおり，平成23年度の第10回年次総会から平成26年度の第13回年次総会までの間はカルテル作業部会の共同議長を，第13回年次総会以降は同作業部会サブグループ（ＳＧ１）の共同議長を務めている。また，ＩＣＮは，これらの作業部会の成果の報告，次年度のワークプランの策定等のため，年次総会を開催しており，平成26年度の第13回年次総会は，平成26年4月22日から同月25日にかけてモロッコ・マラケシュにおいて開催され，当委員会からは委員長ほか事務総局の職員5名がパネリスト等として参加した。
平成26年度における主な会議の開催状況は、次のとおりである。

第3表 平成26年度におけるICNの主な会議の開催状況

会 議	期 日	場 所
第13回年次総会	平成26年4月22日～同月25日	モロッコ・マラケシュ
カルテルワークショップ	平成26年10月1日～同月3日	台湾・台北
アドボカシーワークショップ	平成26年11月6日及び7日	モーリシャス・バラクラヴァ
企業結合ワークショップ	平成26年12月1日及び2日	インド・ニューデリー

## (2) 企業結合審査に係る国際協力枠組み

企業活動のグローバル化に伴い，複数の国の競争当局が同時に審査を行う必要があるような国際的な企業結合が増加していることから，個別の企業結合事案についての情報交換を含む競争当局間の実質的な協力が，より体系的に行われる必要がある。こうした問題意識から，公正取引委員会は，ＩＣＮにおいて，企業結合審査に係る国際協力枠組みの構築を提唱し，これを「ＩＣＮにおける企業結合審査の協力のための枠組み」として取りまとめた。平成24年4月20日，ブラジル・リオデジャネイロにおいて開催された第11回年次総会において，当該協力枠組みの構築が承認された。

当該協力枠組みは，ＩＣＮに加盟する競争当局間における企業結合審査に関する効率的かつ効果的な執行協力の促進を目的としており，①ＩＣＮに加盟する競争当局における連絡窓口となる担当官の連絡先リストの作成・管理，②関連する競争当局への接触及び情報交換の方法等を内容とするものである。

公正取引委員会は，連絡先リストの取りまとめ及び管理を担当するなどして当該協力枠組みの利用促進に協力している。

## (3) 各作業部会の活動状況

平成26年度における各作業部会の活動状況は，次のとおりである。

## アカルテル作業部会

カルテル作業部会は，反カルテル執行における国内的及び国際的な諸問題に対処することを目的として設置された作業部会である。同作業部会には，ハードコア・カルテルの定義等の基本的な概念について検討を行う一般的枠組みサブグループ（ＳＧ１）及び個別の審査手法に関する情報交換等を通じてカルテルに対する法執行の効率性を高めることを目的とした審査手法サブグループ（ＳＧ２）が設置されている。

第13回年次総会以降，ＳＧ１においては，「国際カルテルに対処するための審査権限」及び「国際カルテルに対する制裁」をテーマとした電話セミナーが実施され，公正取引委員会事務総局の職員がモデルターターやスピーカーを務めた。また，当委員会は，ＳＧ１の共同議長として，同一テーマにより，アジア太平洋地域に所在する競争当局向けの電話セミナーを主催した。

他方，ＳＧ２においては，反カルテル執行マニュアルの「競争当局と調達官庁との関係」に関する章の作成が行われ，第14回年次総会に提出された。また，ＳＧ２は，ＩＣＮに加盟する競争当局のカルテル審査の実務者がカルテル審査に関する実務上の問題を議論するため，年１回，カルテルワークショップを開催している。平成26年度
のワークショップは，平成26年10月，台湾・台北において開催され，「カルテルと闘うための国際協力の強化」をテーマとして議論が行われたところ，公正取引委員会事務総局の職員6名がスピーカー等として参加した。

## イ 企業結合作業部会

企業結合作業部会は，企業結合審査の効率性を高めるとともに，その手続面及び実体面の収れんを促進し，国際的企業結合の審査を効率化することを目的として設置された作業部会である。

第13回年次総会以降，同作業部会においては，「企業結合における国際的な執行協力のための実務上の指針」の作成が行われたほか，「問題解消措置」をテーマとした電話セミナーが実施され，主に同セミナーの概要及び後記企業結合ワークショップにおける同テーマに係る議論を取りまとめた「企業結合審査における問題解消措置」に関する中間報告書の作成が行われ，第14回年次総会に提出された。また，企業結合届出・手続テンプレートの改訂が行われた。さらに，平成26年12月，インド・ニューデリーにおいて，企業結合ワークショップが「企業結合審査における国際協力及び問題解消措置」をテーマとして開催され，公正取引委員会事務総局の職員3名がスピーカー等として参加した。

## ウ単独行為作業部会

単独行為作業部会は，事業者による反競争的単独行為に対する規制の在り方等について議論することを目的として設置された作業部会である。

第13回年次総会以降，同作業部会においては，様々な単独行為の形態を分析する手法を取りまとめている単独行為ワークブックのうち，「抱き合わせ及びセット販売」章の作成が行われ，第14回年次総会に提出された。また，同作業部会は，「変化の速い市場における支配的地位の決定」，「非価格的手段による濫用行為の評価方法」及び「規制市場における取引拒絶」をテーマとした電話セミナーを実施した。

## エ アドボカシー作業部会

アドボカシー作業部会は，競争唱導活動の有効性を向上させることを目的として設置された作業部会である。

第13回年次総会以降，同作業部会においては，競争当局が競争による利益を説明するための知識・手法や論拠等を提供するプラットフォームが政府及び立法関係者向けにICNのウェブサイト上に作成されたほか，各国・地域における競争影響評価制度の概要をとりまとめた「競争影響評価制度に関するフレームワーク」及び「競争文化に関する報告書」の作成が行われ，第14回年次総会に提出された。また，同作業部会は，「競争影響評価を実施するためのツール」をテーマとした電話セミナーを実施した。さらに，平成26年11月，モーリシャス・バラクラヴァにおいて，アドボカシーワークショップが，「アドボカシーの基礎，戦略及び評価」をテーマとして開催され，公正取引委員会事務総局の職員2名がスピーカーとして参加した。

## 才 競爭当局有効性作業部会

競争当局有効性作業部会は，競争政策の有効性に関する諸問題とその有効性を達成するために最もふさわしい競争当局の組織設計を検討することを目的として設立された，競争政策の実施に関する作業部会が，平成21年5月に改組されたものである。
第13回年次総会以降，同作業部会においては，各国の審査手続及び実務が当局の意思決定や手続的権利の保護にどのように寄与しているかについてＣＮメンバー間の理解を深める目的で立ち上げられた審査手続プロジェクトに関して，過去に同プロジェクトにおいて行われた「秘密情報の取扱い」，「透明性」及び「審査ツール」に関する調査結果を基に「審査手続に関するガイダンス」の作成が行われた。また，競争法や競争当局の実務に関する研修教材を作成するＩＣＮトレーニング・オン・デマンドプロジェクトに関して，新たに「事情聴取の技術」及び「ＩＣＮトレーニング・オン・デマンド入門」をテーマとした二つのビデオ教材の作成が行われた。これらの成果物は第14回年次総会に提出された。さらに，同作業部会は，「ケースマネジメントツール」をテーマとした電話セミナーを実施した。

## 2 経済協力開発機構（OECD）・競争委員会（COMP：Competition Committee）

(1) 競争委員会は，ＯＥＣＤに設けられている各種委員会の一つであり，昭和36年12月に設立された制限的商慣行専門家委員会が昭和62年に競争法・政策委員会に改組され，平成13年12月から現在の名称に変更されたものである。我が国は，昭和39年のＯＥＣＤ加盟以来，その活動に参加してきており，公正取引委員会は，同年10月の会合以降，これに参加してきている。競争委員会は，本会合のほか，その下に各種の作業部会及び競争に関するグローバルフォーラムを設け，随時会合を行っている。本会合においては，各加盟国の競争政策に関する年次報告が行われているほか，その時々の重要課題について討議が行われている。平成26年度における会議の開催状況は，次のとおりであり，当委員会は，全ての会合に出席した。

第4表 平成26年度における競争委員会の開催状況

期日	会議
平成26年6月16日～同月19日	第121回本会合，第57回第2作業部会（競争と規制），第119回第3作業部会（協力と執行）
平成26年12月15日～同月18日	第122回本会合，第58回第2作業部会（競争と規制），第120回第3作業部会（協力と執行）

(注) 前記会議の開催場所は、全てフランス・パリである。

(2) 平成26年6月の第121回本会合においては，①競争とジェネリック医薬品に係るラウンドテーブル討議，②航空分野における競争に係るラウンドテーブル討議等が行われた。同年12月の第122回本会合においては，①知的財産権と標準化活動に係るヒアリング，②競争当局の制度設計における変化に係るラウンドテーブル討議等が行われた。

なお，平成26年6月の第121回本会合においては，平成23年10月の第113回本会合以降競争委員会が継続的に取り組むべき中長期的戦略テーマとされていた「競争当局の執行活動に関する影響評価」及び「国際協力」のうち，「国際協力」について引き続き各作業部会において議論が行われることが決定されたほか，「競争中立性」についても中長期戦略テーマの一つとすることにつき検討されることとなった。

(3) 競争委員会に属する各作業部会の平成26年度における主要な活動は，次のとおりである。
第2作業部会では，平成26年6月及び同年12月の2回の会合にわたって，中長期的戦略テーマの一つである「競争当局の執行活動に関する影響評価」について，特定の競争法執行活動の事後評価に係る議論及びヒアリングが行われた。また，同年6月の会合においては，ブロードバンド普及に関するファイナンスに係るラウンドテーブル討議が，同年12月の会合においては，構造分離理事会勧告の見直しに係る討議が，それぞれ行われた。

第3作業部会では，平成26年6月の会合において，もう一つの中長期的戦略テーマである「国際協力」について，競争法執行における加盟国間の協力に関する理事会勧告の改定に係る議論が行われたところ，同理事会勧告は本会合及び理事会の承認を経て同年9月に改定された。また，同年12月の会合においては，リニエンシー制度におけるマーカーの活用に係るラウンドテーブル討議が行われた。

## 3 東アジア競争政策トップ会合及び東アジア競争法・政策カンファレンス

公正取引委員会は，東アジア競争政策トップ会合及び東アジア競争法・政策カンファレンスにおいて主導的な役割を果たしている。

東アジア競争政策トップ会合は，東アジア地域における競争当局及び競争関連当局のトップが一堂に会し，その時々の課題や政策動向等について率直な意見・情報交換を行うことにより，東アジア地域における競争当局及び競争関連当局間の協力関係を強化することを目的とするものである。同会合においては，競争法・政策の執行に係る課題，効果的・効率的な技術支援のための協力・調整等のテーマについて議論が行われている。

東アジア競争法・政策カンファレンスは，競争当局及び競争関連当局に加え，学界，産業界等からの出席者を交えて，競争法・政策に係るプレゼンテーション・質疑応答等を行い，東アジア地域における競争法・政策の普及・広報に寄与することを主要な目的とするものである。

平成26年度においては，第10回東アジア競争政策トップ会合が平成26年10月に東京において開催された。他方，東アジア競争法・政策カンファレンスについては，その開催に代えて，同月に国際法曹協会（ＩＢＡ）の年次総会におけるワーキング・セッションとしてアジア競争当局ラウンドテーブルが開催された。

## 4 アジア太平洋経済協力（APEC）

## (1) 競争政策・競争法グループ（CPLG）

A P E C においては，A P E C 域内における競争政策についての理解を深め，貿易及び投資の自由化及び円滑化に貢献することを目的として，貿易投資委員会の下部組織として競争政策・規制緩和グループ（C P D G）が平成8年に設置された。同グループは，平成19年に貿易投資委員会の下部組織から経済委員会（E C）の下部組織に移行し，平成20年には，競争政策・競争法グループ（C P L G）に改称した。公正取引委員会は，平成17年から平成24年12月までC P L G（改称前においてはC P D G）の議長業務を行うなど，A P E C における競争政策に関する取組に対して積極的に貢献を行っている。

平成26年度において，公正取引委員会は，平成27年2月にフィリピン・クラークにおいて開催されたC P L G会合において，我が国の競争法の執行等について報告を行った。
## (2) 個別行動計画（ＩＡＰ）及び共同行動計画（ＣＡＰ）

A P E Cにおいては，平成6年に合意された「自由で開かれた貿易及び投資」というボゴール目標を達成するための具体的道筋を示す大阪行動指針（平成7年採択）に基づき，A P E C参加エコノミーそれぞれの自主的かつ個別的な行動を取りまとめた「個別行動計画」（I A P）及びA P E C参加エコノミーが共同して取り組むべき分野別の行動を取りまとめた「共同行動計画」（C A P）が策定されている。我が国の個別行動計画の競争章においては，競争法の厳正な執行や技術支援の実施等が掲げられており，競争政策分野における共同行動計画としては，情報交換及び対話の促進，競争法・政策に対する理解の増進，技術支援の実施等が掲げられている。

## 5 国連貿易開発会議（UNCTAD）

昭和55年，UNCTAD主催による制限的商慣行国連会議において，「制限的商慣行規制のための多国間の合意による一連の衡平な原則と規則」（以下「原則と規則」という。）が採択された。さらに，原則と規則は，同年の第35回国連総会において，国連加盟国に対する勧告として採択された。原則と規則は，国際貿易，特に発展途上国の国際貿易と経済発展に悪影響を及ぼす制限的商慣行を特定して規制することにより，国際貿易と経済発展に資することを目的としている。その後，このような制限的商慣行についての調査研究，情報収集等を行うために，昭和56年，制限的商慣行政府間専門家会合が設置され，平成8年のUNCTAD第9回総会において競争法・政策専門家会合と名称変更された後，平成9年12月の国連総会の決議により，競争法・政策に関する政府間専門家会合と名称が再変更された。また，同会合のほか，原則と規則の全ての側面についてレビューを行う国連レビュー会合が5年に1回開催されている。

平成26年度においては，平成26年7月7日から同月10日にかけてスイス・ジュネーブにおいて第14回競争法・政策に関する政府間専門家会合及び特別会合が開催され，公正取引委員会事務総局の職員が同会合に出席した。同会合においては，フィリピン，ナミビア及びセーシェルの競争法・政策に対する審査が行われたほか，競争政策と消費者の利益，個別事件に関する競争当局間の非公式な協力，当局の有効性の向上ツールとしての情報戦略等について議論された。

## 第 5 海外の競争当局等に対する技術支援

近年，東アジア地域等の発展途上国において，競争法・政策の重要性が認識されてきていることに伴い，既存の競争法制を強化する動きや，新たに競争法制を導入する動きが活発化しており，これらの国に対する技術支援の必要性が高まってきている。公正取引委員会は，主として独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて，これら諸国の競争当局等に対し，事務総局の職員の派遣や研修の実施等による競争法・政策分野における技術支援活動を行っている。

公正取引委員会による発展途上国に対する具体的な技術支援の概要は次のとおりである。