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LNG取引が基本である国が多い。

## イ LNG売買契約

## (7) 契約期間・契約数量

## a 概要

LNG売買契約は，一般に，契約期間の長短により，期間契約（長期契約，中期契約及び短期契約）（注1）とスポット契約（注2）に区分されている。世界のLNGの大部分は，長期契約により取引されている。期間契約においては，通常，1年間当たりの取引数量を「年間契約数量」として規定しており，売主と買主には年間契約数量の供給義務と引取義務がそれぞれ課されている。

（注1）ここでは，1年以上4年未満の契約を短期契約，4年以上10年未満の契約を中期契約，10年以上の契約を長期契約という。

（注2）ここでは、カーゴ単位又は1年未満の契約をスポット契約という。

## b 数量彈力条項

期間契約においては，通常，年間契約数量のうち一定の範囲について，一定の条件の下，買主が引取数量を増減させることを可能とする「数量弾力条項」を規定している。買主が引取数量を削減することができる範囲を「削減許容量」といい，買主が引取数量を増加することができる範囲を「増加許容量」という。

## c Take or Pay 条項

期間契約においては，数量弾力条項に基づき買主が年間契約数量を増減した後の年間取引数量について買主に引取義務が発生するところ，この引取義務数量について，買主の現実の引取数量が不足する場合，買主が当該不足分の代金全額を支払う義務を負うとする「Take or Pay 条項」を規定している。

## (1) 引渡条件

LNG売買契約のほとんど全ては，D E S（Delivered Ex Ship）条件又はFO B（Free On Board）条件を採用している。D E S条件は，引渡地点を輸入国の仕向港とする揚地渡しの取引条件をいい，売主が仕向港まで物品を輸送するとともに，輸送に伴う一切の費用と危険を負担する。L N G売買契約においては，輸入国の受入基地が仕向港に該当する。FO B条件は，引渡地点を輸出国の船積港とする積地渡しの取引条件をいい，買主が船積港から物品を輸送するとともに，輸送に伴う一切の費用と危険を負担する。L N G売買契約においては，輸出国の出荷基地が船積港に該当する。

## (7) 仕向地条項

「仕向地条項」とは，契約書において，仕向地すなわちLNG船の目的地である仕向港として，一定の範囲の受入基地を指定している条項をいう。

D E S 条件の契約においては，引渡地点が受入基地であり，受入基地までの輸送責任を売主が負うことから，売主の輸送先となる引渡地点を特定するため，引渡地点を定める仕向地条項は必要不可欠な条項である。

FOB条件の契約においては，引渡地点が出荷基地であり，出荷基地からの輸送責任を買主が負うことから，売主の引渡地点ではない受入基地を定める仕向地条項
は必要不可欠な条項とはいえない。

## (Ⅰ) 仕向地変更

期間契約を締結している買主は，個別のカーゴの仕向地について，仕向地として指定している範囲外の受入基地に変更することを希望する場合がある。

契約書を改定することなく，個別のカーゴの仕向地について，仕向地条項で指定した仕向地の範囲外の受入基地へ運用上変更することを「仕向地変更」といい，このような仕向地変更の条件を定める条項を契約書に規定している場合，当該条項を「仕向地変更条項」という。

仕向地変更の条件としては，①売主同意（売主が同意すること），②安全性（仕向地変更先の受入基地の安全性が確認されていること），③追加コスト支払（仕向地変更により売主に発生する追加費用を買主が全額支払うこと），④配船上の許容性（売主が配船上対応可能であること。具体的には，仕向地変更により年間配船計画に支障が生じないこと），⑤操業理由限定（買主の操業上の理由による仕向地変更の場合に限定すること），⑥商業理由禁止（買主の商業上の理由による仕向地変更でないこと），⑦売主顧客再販売禁止（売主の他の顧客への再販売を目的とした仕向地変更ではないこと）又は⑧買主直接再販売禁止（売主が仕向地変更先の第三者に直接販売すること）が挙げられる。

## (f) 仕向地制限

契約上又は運用上，買主が仕向地を自由に設定・変更することに対する一定の制限を「仕向地制限」といい，契約上又は運用上，買主が仕向地を自由に設定・変更することができる程度を「仕向地柔軟性」という。

## (力) 利益分配条項

「利益分配条項」とは，買主が第三者にLNGを再販売した場合に，買主が取得した利益の一部を売主に分配することを義務付ける条項をいう。分配の対象となる「利益」の算定方法として，売上総利益による場合と純利益による場合がある。

## ウ 取引価格

## (7) 概要

長期契約における LNG の取引価格は，通常，一定の算定式を用いて決定されている。代表的な算定式は，$\mathrm{Y}=\mathrm{a}\mathrm{X}+\mathrm{b}$ （Y：取引価格，X：価格指標，a：係数，b：定数）である。基本的に，価格指標Xは，石油価格又は天然ガス市場価格が採用されている。係数a及び定数bは，個別交渉により決定されている。

日本の長期契約においては，現在，ＪＣＣ価格（注3）を価格指標とする石油価格連動方式を採用する契約が大部分である。ただし，今後，ＨＨ価格（注4）等を価格指標とする市場価格連動方式を採用する契約が増加していく見込みである。また，石油価格連動方式と市場価格連動方式を組み合わせて用いるハイブリッド方式の契約も増加していく見込みである。

なお，北米域内取引においては，市場価格連動方式が基本である。また，欧州向け取引においては，従来は石油価格連動方式が多かったものの，近年は市場価格連
動方式が増加している。アジア向け取引においては，石油価格連動方式が基本である。

（注3）JCC価格（Japan Crude Cocktail）は，財務省が貿易統計で月次公表している日本輸入原油平均価格。

（注4）ヘンリーハブ価格。ヘンリーハブは，北米における代表的な天然ガス現物価格形成地点である。

## (1) 価格動向

天然ガスの価格指標は，特に平成21年以降，北米域内取引，欧州向け取引，アジア向け取引で大きく異なる水準にあり，LNGの平均輸入価格は，欧州とアジアで大きく異なる傾向がみられる。

また，LNGのスポット契約における取引価格は，平成26年以前の原油価格高騰期において，特に東アジアの需要が多いこともあり，地域に応じた価格差が存在した。しかし，平成27年以降の原油価格下落期において，新規プロジェクトの稼動や短期的な需要の拡大により，スポット契約が増大した結果，現在，スポット契約における取引価格の水準は世界的に同一となっている。

## (7) 実証分析

一部の供給者は，仕向地制限を緩和すると取引価格が高くなる可能性を指摘している。そのため，期間契約において，仕向地柔軟性を含む契約条件が取引価格に与えている影響等について，計量分析（重回帰分析等）を行った。その結果，一部の契約条件を除き，仕向地柔軟性を含む契約条件と取引価格の間には，有意な関係が認められなかった。

## (4) LNG取引の市場環境

## ア商品の範囲

日本の需要者は，基本的には一定数量の期間契約を締結して安定的にLNG需要を満たしているものの，需給変動に対応することや，予測しない需要の増加に対応することを目的として，カーゴ単位のスポット契約を締結している。このため，期間契約とスポット契約の間には，基本的に代替性は存在しないと考えられる。

以上を踏まえると，商品の範囲は，期間契約のLNG（以下「期間契約市場」という。）とスポット契約のLNG（以下「スポット契約市場」という。）とすることができる。

## 地理的範圍

LNGについては，既に出荷基地を有している供給国と受入基地を有している需要国の間であれば，巨額の初期投資を要せず取引可能である。ただし，輸送距離が大きくなる場合に，燃料費，人件費等の変動費が高くなることや航海日数の不確実性が高まることとの関係上，需要者は，通常，比較的近距離の供給国から期間契約によりLNGを調達している。

したがって，アジアの需要者は，主に，中東，東南アジア，豪州等から期間契約によりLNGを調達している。他方，欧州の需要者は，主に，欧州域内，アフリカ，中東等から期間契約によりLNGを調達している（注 $ ^{5} $ ）。
期間契約における LNG の価格決定方式及び価格水準は，欧州とアジアで大きく異なる。アジアでは，各国の国内消費量，国内生産量等の条件は異なるものの，価格決定方式は各国共通で主に石油価格連動方式を採用しているほか，例えば日本と韓国では価格水準にも大きな差異はない。

他方，スポット契約については，裁定取引による利益が見込める場合や，急な需要に対応する場合，カーゴ単位の取引が行われているため，輸送距離は重要な要素ではあるものの，世界の供給者と需要者の間でLNGのスポット契約による取引が行われている。また，スポット契約におけるLNGの価格は，世界的に相対交渉で決定されている。スポット契約による取引の価格水準は，平成26年までの原油価格高騰時においては欧州とアジアで異なるものの，平成27年以降の原油価格下落時においては世界的に同一水準となっている。

以上を踏まえると，期間契約市場における地理的範囲は，日本を含むアジアの需要者を対象とする中東，東南アジア，豪州等の供給者によるLNG販売市場（以下「アジア市場」という。）とすることができる（注6）。

また，スポット契約市場における地理的範囲は，世界の需要者を対象とする世界の供給者によるLNG販売市場（以下「世界市場」という。）とすることができる（注7）。

（注5）アジア及び欧州の需要者は，今後，北米等からもLNGを調達する見込みである。

（注6）日本を含むアジアの需要者を対象とする北米等の供給者によるLNG販売は，今後増加することが確実と見込まれており，近い将来のアジア市場への競争圧力として考慮することが適当と考えられるものの，現時点でほとんど取引が開始されていないため，地理的範囲には含めていない。

（注7）スポット契約の増加を希望する需要者の声はみられるものの，現時点では限定的であり，期間契約の市場に対する競争圧力としても十分には機能していないと考えられる。

## ウ 小括

本実態調査においては，以上を踏まえ，主に，期間契約市場のうち日本向けの仕向地制限が，①期間契約市場（アジア市場）及び②スポット契約市場（世界市場）における競争に与えている影響を検討している。

なお，多くのLNGが期間契約により取引されている現状においては，需要者にとっては，スポット契約市場で調達可能な数量は限られており，かつ，期間契約においては売主の供給義務及び買主の引取義務があるため，需要者が新たに調達することの可能なLNGの数量は，①供給者が供給可能なLNGの数量から期間契約締結済みの数量を除いた残余の数量と，②供給者と期間契約を締結済みの需要者から再販売されるLNGの数量に限られている。

## (5) 競争政策上の考え方

## ア 仕向地制限

## (7) 竞争制限效果

LNGの期間契約の売主である供給者が，仕向地制限によって買主である需要者が行うLNGの再販売を制限することにより，再販売を行おうとする又は行っている需要者が，期間契約の売主である供給者の競争者として期間契約市場（アジア市
場）に参入する機会を排除し若しくは当該市場で取引する機会を減少させ，又は，供給者若しくはトレーダーの競争者としてスポット契約市場（世界市場）に参入する機会を排除し若しくは当該市場で取引する機会を減少させるような状態をもたらすおそれ（以下「市場閉鎖効果」という。）が生じる場合には，原則として，独占禁止法上問題となる（拘束条件付取引）。

LNGの期間契約の売主である供給者の期間契約市場（アジア市場）又はスポット契約市場（世界市場）におけるシェアは，個々にみれば必ずしも高いとはいえないが，LNGの期間契約における仕向地制限は，複数の供給者がそれぞれ並行的に行っていることから，一の供給者のみが行う場合と比べ，期間契約市場（アジア市場）又はスポット契約市場（世界市場）全体として市場閉鎖効果が生じる可能性が高い。

また，多くのLNGが長期契約により取引されている現状においては，多くの需要者にとっては，契約中の期間契約の期間満了・更新の機会においても，期間契約により調達している規模の数量について代替的な供給者を見出すことは容易でない。すなわち，契約中の期間契約においては，売主の供給義務及び買主の引取義務があるため，需要者が期間契約市場において新たに供給者から調達することの可能な数量は，供給者が供給可能な数量から期間契約締結済みの数量を除いた残余の数量に限られている。また，現状ではスポット契約市場の規模が小さいため，需要者がスポット契約市場において供給者から調達可能な数量をもって，期間契約により調達している規模の数量を満たすこともできない。加えて，他の需要者が供給者と締結中の期間契約により購入しているLNGを当該他の需要者から期間契約市場又はスポット契約市場で調達することも，多くの場合は当該他の需要者が供給者から仕向地制限を受けているために困難である上，仕向地制限の問題がない場合であっても調達可能な数量は，当該他の需要者から再販売される数量に限られている。このように，需要者が新たに調達することの可能なLNGの数量が限られていることから，一の供給者のみが行う仕向地制限であっても，期間契約市場（アジア市場）又はスポット契約市場（世界市場）全体として市場閉鎖効果が生じる可能性が高い。

なお，市場閉鎖効果が生じる場合は，それ自体，原則として独占禁止法上問題となるものであるが，再販売先の市場価格よりも低い価格による再販売が制限されることから，仕向地制限を行っているLNGの期間契約の売主である供給者の期間契約市場（アジア市場）又はスポット契約市場（世界市場）における販売価格を維持する効果も生じるものと考えられる（注8）。

（注8）スポット契約市場（世界市場）の価格低下は期間契約市場（アジア市場）の価格低下につながる競争圧力として一定程度機能すると考えられる。

## (1) FOB条件

FOB条件の契約においては，引渡地点は船積港の出荷基地であり，出荷基地からの輸送責任等を買主が負うことから，仕向地条項は引渡地点を定める条項ではないという意味において，売主の引渡地点ではない受入基地を定める仕向地条項は必要不可欠な条項とはいえない。
FOB条件の契約においては，通常，出荷基地の引渡時点でLNGの所有権，危険負担等が売主から買主へと移転する。したがって，FOB条件の契約においては，仕向地制限は，既に買主に所有権，危険負担等が移転したLNGについて，買主が自ら適切と判断する形で再販売する自由を制限するものであることから，仕向地条項を定めた上で仕向地変更を制限することに，通常，合理性は認められない。

以上を踏まえれば，通常，FOB条件の期間契約において，仕向地条項を規定すること自体，必要性があるとまではいえず，合理性があるともいい難いと考えられ，独占禁止法上問題となるおそれがある（拘束条件付取引）。

また，仕向地条項を規定するとともに仕向地変更を制限することは，D E S条件の場合に比して必要性・合理性が認められる範囲がより狭いと考えられ，独占禁止法上問題となるおそれが強い（拘束条件付取引）。

## (7) DES条件

D E S 条件の契約においては，引渡地点は仕向港の受入基地であり，仕向港までの輸送責任等を売主が負うことから，仕向地条項が引渡地点を定める条項であるという意味において，仕向地条項は必要不可欠な条項である。ただし，買主が，操業上又は商業上の理由により，個別のカーゴの仕向地を運用上変更することを希望する場合があり，このような場合，買主は，仕向地変更の希望を売主に伝えて売主の同意を得ることができれば，個別のカーゴの仕向地を変更することができる。

D E S 条件の期間契約において，仕向地変更の条件を契約に規定していなくても，運用上合理的な変更が認められていれば，独占禁止法上問題となるものではない。ただし，仕向地変更の条件を明示することにより，買主の予見可能性を高めることが望ましい。

## a 壳主同意

仕向地変更条項を規定している契約についても，契約書に「売主が同意すること」が必要という条件しか定められていないため，同意を得るための具体的な条件が不明確な場合がある。

供給者からは，ＤＥＳ条件では売主が輸送責任等を負うため，仕向地変更の内容が売主として責任を負担できるものかどうか，事前に調査した上で同意する必要があるという指摘がみられるところ，「売主が同意すること」は，必要性・合理性を満たしていることを売主が確認するという意味において，自然な手続であると考えられる。

他方，需要者からは，売主に操業上の支障が生じる場合を除き，売主が同意を留保することに合理性があるとは考えられないという指摘や，同意しない理由について売主から説明がなされない場合もあるという指摘もみられるところ，必要性・合理性のある条件を満たしているにもかかわらず同意しない場合には，運用上合理的な変更が認められていないものと考えられる。

## b 一定の必要性・合理性が認められる条件

安全性の条件について，紛争当事国や経済制裁対象国の受入基地その他安全性に問題のある受入基地への仕向地変更は，スケジュールの遅延等が発生し，売主
のオペレーションに支障が生じるおそれがあるとする供給者の指摘には，合理性が認められる。また，買主が仕向地変更を希望するカーゴのLNG船が，変更後の受入基地のある仕向港に過去に入港したことのない場合についても，売主が船陸整合性を確認する必要があり，確認できない場合には売主のオペレーションに支障が生じるおそれがあるという限りにおいて，供給者の指摘には，合理性が認められる。

追加コスト支払の条件について，買主が希望した仕向地変更に伴い売主に実際に生じた追加コストの範囲内であれば，買主が追加コストを支払うよう求められることには，合理性が認められる。

配船上の許容性の条件について，当初の仕向地と比較して輸送距離や輸送時間が増加する受入基地への仕向地変更は，売主のオペレーションに支障が生じるおそれがあるという供給者の指摘には，合理性が認められる。ただし，具体的に，LNG船が出荷基地に到着するタイミングが何日又は何時間遅延するとその後のスケジュールに影響が及ぶこととなるかは出荷基地により異なり，また，その時点の具体的な配船日程の状況次第と考えられる。買主の負担において売主のオペレーションに支障が生じない代替的な措置（買主が別の船を用意するなど）が可能な場合には，売主が仕向地変更を拒否することに合理性は見出し難い。

## c 競争制限的な条件

操業理由限定の条件及び商業理由禁止の条件は収益目的の再販売のための仕向地変更を禁止するものであり，売主顧客再販売禁止の条件は売主と競合する顧客への再販売のための仕向地変更を禁止するものであり，買主直接再販売禁止の条件は一切の再販売を禁止するものであり，いずれも競争制限的な目的を有することは明らかと考えられる。

## d 小括

以上を踏まえれば，D E S 条件の期間契約において，引渡地点を定めるために，仕向地条項を規定すること自体は，独占禁止法上問題となるものではない。

また，仕向地変更条項に「売主が同意すること」を条件として定めることや，一定の必要性・合理性のある条件を定めること自体は，直ちに独占禁止法上問題となるものではない。ただし，仕向地変更条項を規定していない場合も含め，運用において，必要性・合理性のある条件を満たしているにもかかわらず，条件を満たしていないものと主張して同意を拒否する場合，独占禁止法上問題となるおそれがある（拘束条件付取引）。

他方，仕向地変更条項に競争制限的な条件を定めることや，運用において，競争制限的な条件を仕向地変更の条件とすることは，通常，合理性がないと考えられ，独占禁止法上問題となるおそれが強い（拘束条件付取引）。

## 利益分配条項

## (7) 竞争制限效果

LNGの期間契約における利益分配条項は，売主に分配する再販売利益の算定方
法及び分配割合に応じて，買主の収益が悪化するため，収益目的の場合を中心に，再販売の機会を喪失させる効果があり，事実上，日本の需要者がLNGを他の需要者等に再販売することを間接的に制限しているものと考えられる。

また，再販売利益の算定方法及び分配割合が不明確な場合や，売主が買主に競争上機微な情報を提供するよう求める場合には，再販売の機会を喪失させる効果は更に強くなるものと考えられる。

LNGの期間契約の売主である供給者が，利益分配条項によって買主である需要者が行うLNGの再販売を間接的に制限することにより，市場閉鎖効果が生じる場合には，原則として，独占禁止法上問題となる（拘束条件付取引）。

## (1) FOB条件

FOB条件の契約においては，通常，出荷基地の引渡時点でLNGの所有権，危険負担等が売主から買主へと移転する。したがって，FOB条件の契約においては，利益分配条項は，既に買主に所有権，危険負担等が移転したLNGについて，買主が自ら適切と判断する形で再販売する自由を間接的に制限するものであることから，利益分配条項を規定することに，通常，合理性は認められない。

以上を踏まえれば，FOB条件の期間契約において，利益分配条項を規定することは，通常，合理性がないと考えられ，独占禁止法上問題となるおそれが強い（拘束条件付取引）。

## (7) DES条件

D E S 条件の契約においては，通常，受入基地の引渡時点で L N G の所有権，危険負担等が売主から買主へと移転する。したがって，D E S 条件の契約においては，利益分配条項は，まだ買主に所有権，危険負担等が移転していない L N G について，買主が売主の同意を得て契約条件（仕向地）を変更して再販売を行うことの引換えとして，売主に再販売利益を分配するものであることから，買主が再販売することを間接的に制限しているものの，買主には自ら適切と判断する形で再販売する自由があるわけではないため，一概に合理性がないとはいえない。買主の希望する仕向地変更により，売主に生じる定量化が困難なリスクについて，事前に利益の分配方法を定めることで，迅速かつ円滑な解決を図るという考え方にも，一定の合理性は認められる。

以上を踏まえれば，D E S条件の期間契約において，買主の希望に応じて契約条件（仕向地）を変更することに同意し，買主の再販売を可能にすることの代償を売主が求めることに，一概に合理性がないとはいえず，その手段として利益分配条項を規定すること自体が直ちに独占禁止法上問題となるものではない。ただし，後記a又はbの場合，独占禁止法上問題となるおそれがある（拘束条件付取引）。

## a 算定方法及び分配割合

再販売の実現に対する売主の具体的な貢献の如何にかかわらず売主への分配割合を高くすることや，再販売「利益」として売上総利益を用いることによって，合理性が認められない分配結果をもたらす場合には，独占禁止法上問題となるおそれがある（拘束条件付取引）。
また，再販売「利益」の算定方法及び分配割合が事前に明確にされていない場合には，一層，独占禁止法上問題となるおそれがある（拘束条件付取引）。

したがって，あらかじめ契約書上に再販売「利益」の算定方法及び分配割合を規定しておくことが望ましい。

## b 再販売に係る情報開示

DES条件の場合，船積港を出港後の輸送責任等は売主にあることから，買主は変更後の受入基地を売主に伝える必要があるものの，再販売先が誰かという情報は，売主が輸送責任等を果たす上でも再販売利益を算定する上でも，必要な情報とまではいえないと考えられる。また，利益分配を行う場合，買主は再販売利益を売主に伝える必要があるが，再販売「利益」として純利益を用いるときは，再販売価格及び（再販売利益から除く）再販売コストはいずれも，再販売利益を算定する上で，必要な情報とまではいえないと考えられる。

一般に，利益構造やコスト構造は，事業者の価格交渉力を確保する観点から重要な情報であることから企業秘密として管理されており，当該情報を売主に片務的に開示させることは，買主が価格交渉において不利な立場に立つため，買主の再販売を妨げる効果を有するものである。

以上を踏まえれば，売主が買主に対し，買主の利益構造やコスト構造の開示を要求することにより買主の再販売を妨げる効果を有する場合には，独占禁止法上問題となるおそれがある（拘束条件付取引）。

したがって，少なくとも，再販売コストの詳細な内訳やその証拠まで提供するよう求めることはせず，必要最小限の情報の共有にとどめることが望ましい。

## ウ Take or Pay条項

巨額の初期投資と融資を必要とするLNGプロジェクトにおいては，需要者による安定的な代金全額の支払保証が最終投資決定の重要な要素となる。この意味において，LNG取引の期間契約にTake or Pay条項を規定することには，一定の必要性・合理性は認められ，直ちに独占禁止法上問題となるものではない。ただし，売主の取引上の地位が買主に対して優越している場合に，初期投資回収後において，買主と十分協議することなく一方的に，厳格な引取義務数量を定めた上でTake or Pay条項を課すことは，独占禁止法上問題となるおそれがある（優越的地位の濫用）。

## (6) 今後の対応

LNGの売主においては，本実態調査を踏まえ，新規契約締結時や契約期間満了後の更新時において，再販売の制限等につながる競争制限的な契約条項や取引慣行を定めないことが必要である。また，契約期間満了前の既存契約においても，少なくとも，再販売の制限等につながる競争制限的な取引慣行を見直すことが必要である。

LNGの買主においては，期間契約市場及びスポット契約市場の競争が促進されることで，LNG調達コストの低減が実現した場合，電気料金や都市ガス料金に適正に反映し，消費者利益の向上を図ることを期待する。
公正取引委員会としては，引き続き，LNGに関する取引の動向を注視していくとともに，独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処していく。

## 2 公立中学校における制服の取引実態に関する調査

## (1) 調査趣旨

公立中学校の制服は，学校が指定することが一般的であるところ，その価格は入学に当たって準備する品目の中でも比較的高額なものとなっており，また，制服の販売価格は，近年，上昇傾向にある。

公正取引委員会は，このような状況を踏まえ，公立中学校の制服取引において，制服を指定する学校が制服の製造業者及び販売業者に対して行う行為のほか，製造業者及び販売業者が行う行為について，独占禁止法又は競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等の有無を明らかにするため，公立中学校における制服の取引実態に関する調査を実施した。

## (2) 調査対象等

## ア 調査対象

入学者選抜（学力検査，適性検査等）を実施していない公立中学校の制服に関する取引について調査を行った。

## 調査方法

## (7) 書面調査

全国の公立中学校約1万校の中から，600校に対し，制服の指定・仕様，学校と制服の製造業者との関係，学校と制服の販売業者との関係，制服の販売価格等に関して，書面調査を行った（回答数447校／回収率74.5%）。

## (1) 聴取調査

制服の製造業者4社，制服の販売業者7社，公立中学校27校及びその他7名に対し，聴取調査を行った。

## (3) 制服の取引実態

## ア 制服の概要

## (ア) 制服について

公立中学校（以下「学校」という。）が指定する制服には，男子生徒の場合，詰め襟又はブレザー（いずれもスラックスを含む。以下同じ。）があり，また，女子生徒の場合，セーラー服，ブレザー又はイートン服（いずれもスカート等を含む。以下同じ。）がある。制服の製造業者（以下「制服メーカー」という。）は，いずれの種類の制服も製造することができる。

制服は，一般に，学校単位の小ロット生産であり，スケールメリットが小さい商品である。また，制服は一般的な既製服とは異なり，通常，制服を着用する生徒の保護者から，①制服を購入した後の生徒の成長に伴うサイズ直し，補修等のアフ
ターサービス，②在学中の3年間着用できる品質，③入学式に着用可能となるための確実な納品が求められるといわれている。さらに，④制服の仕様は定期的に変更されることは少なく，長期間同じ仕様となる場合が多いため，制服を指定する学校は，一定期間，同じ仕様の制服を常時提供できることを制服メーカーに求めている。

## (イ) 制服の市場

中学校，高等学校等における制服，夏服の学生服，体操服等を含んだ制服等の市場規模は，約1100億円とされているところ，制服メーカーの大手4社（以下，単に「大手4社」という。）が制服等の市場の7割以上のシェアを占めているとみられ，学校の制服の市場においても大手4社が高いシェアを有しているものと考えられる。

制服は，洋品店，スポーツ用品店，学生服専門店，量販店，百貨店といった販売業者（以下「販売店」という。）で販売されているほか，最近では，インターネット通信販売や中古販売店でも制服が販売されている。制服の仕様は学校ごとに異なるため，学校ごとで販売店間による競争が行われている。

## (ウ) 制服の流通

制服は，一般に，制服メーカーが，直接又は卸売業者（制服メーカーの販売子会社を含む。）を経由して，販売店に卸売を行い，生徒・保護者は販売店から制服を購入している。

学校は，通常，自ら直接制服を購入することはないが，学校活動に必要な制服を生徒・保護者に購入させることにより生徒・保護者に一定の経済的負担を負わせているため，生徒や保護者の要望を考慮して，制服メーカー及び販売店に対して，制服の取引に関し一定の関与を行っている場合がある。

## 制服の指定

書面調査において回答があった学校（447校）のうち，制服を指定していると回答した学校は98.4%であり，全国のほとんど全ての学校で制服が指定されていた。

学校が制服を指定する理由としては，「秩序維持，生徒指導のため」が最も多く，次いで，「学校への所属意識を高めるため」，「生徒や保護者の経済的負担を軽減するため」であった。

## ウ 制服の仕様

制服の各種類における学校の指定状況は，男子生徒の制服については，詰め襟を指定する学校が一番多く，次いでブレザーであり，女子生徒の制服については，セーラー服，ブレザー，イートン服の順であった。

学校が指定する制服の具体的な仕様の内容は，学校独自の仕様（学校が制服メーカーによるコンペ等の選定手続を実施して採用するなど，広く一般には製造，販売されていない制服の仕様）を定めるもの，色・種類のみを定めるもの等，学校間でまちまちであった。詰め襟には，日本被服工業組合連合会が一定の仕様を定めた標準型学生服があり，当該標準型学生服を制服の仕様として定めている学校も全国的に多くみられたが，女子生徒の制服には，標準型学生服のように統一された仕様の制服はな
かった。

## エ 制服の仕様変更

## (7) 仕様変更の手続

制服の仕様変更は，制服検討委員会（注）を設置して，新制服を導入する数年前から検討を行い，複数の制服メーカー等が参加するコンペを開催するなどして実施されている。その後，制服メーカーから提案を受けた制服のデザイン，機能性，販売価格，制服メーカーの生産能力等の検討，生徒，保護者，学区に所在する小学生等へのアンケートの実施をするなどして，新制服を決定する例が多い。

制服を指定している学校（441校）のうち，制服の仕様変更は，直近5年度（平成24年4月から平成29年3月までの期間をいう。以下同じ。）において，39校で行われていた。制服の仕様変更に当たり，制服メーカー又は販売店が参加するコンペ等の選定手続を実施した学校が56.4%，次いで，コンペ等の選定手続を実施せず，特定の制服メーカーに依頼した学校が20.5%であった。

（注）学校長，教職員，生徒の代表，PTAの代表者等から構成される組織をいう。

## (イ) 仕様変更の際の価格条件

直近 5 年度において，制服の仕様変更を行った学校（39校）のうち，制服の仕様変更に当たり，価格条件を提示した学校は23.1%であった。

## オ学校と制服メーカーとの関係

## (7) 制服メーカーの指定

学校は，特定の制服メーカーを指定し，自校の制服の製造を依頼している場合があるところ，制服を指定している学校（441校）のうち，制服メーカーを指定している学校は，21.3%であった。

## (イ) 指定する制服メーカーの見直し

制服メーカーを指定している学校は，指定した制服メーカーの見直しを行っていないことが多く，また，いつ，どのような経緯で制服メーカーの指定を行ったのか分からないまま，今も同じ制服メーカーを指定し続けている事例も一部あった。

## 力 学校と制服の販売店との関係

## (7) 学校による販売店の案内

学校は，新入生及びその保護者に対して実施する入学説明会等において，制服の仕様，制服の採寸方法，自校の制服を取り扱っている販売店の案内を行うことが多い。

学校による販売店の案内方法は，以下のとおり大別される（学校が指定する制服の仕様を満たすのであれば，どこの販売店から購入してもよいとする場合もある。）。

① 学校が指定する販売店から制服を購入するよう案内する（当該販売店を以下「指定販売店」という。）。

② 制服を取り扱う販売店の案内はするものの，学校の制服の仕様を満たすのであ
れば，学校が案内する販売店以外で制服を購入してもよいと案内する（当該販売店を以下「取扱販売店」という。）。

## (イ) 販売店の新規参入・見直し

## a 販売店から学校への申入れ

直近5年度において，販売店が学校に対し，制服の販売店として案内してほしいと申入れを行った件数は30件あり，このうち，当該申入れを受け入れた学校が63.3%，当該申入れを受け入れたものの，既存の販売店との調整等を求めた学校が13.3%，多忙等の理由により申入れに対する回答を保留した学校が6.7%であった。

## b 今後販売店から申入れがあった場合の学校の対応

今後，販売店から自校の制服を取り扱っている旨を生徒・保護者に案内してほしいとの申入れがあった場合，どのような観点から検討するかについては，直近5年度において，販売店から学校に対し，制服の販売店として案内してほしい旨の申入れが行われなかった学校（410校）のうち，販売価格（26.6%），利便性（22.4%），仕様（17.1%），安定供給（8.3%），品質，機能性（7.6%），アフターサービス（4.6%）といった制服の価格・品質，販売店の利便性・信頼性の観点から検討するという回答が多くみられた。

他方，制服の価格・品質や販売店の利便性・信頼性ではなく，既に案内している販売店や複数の販売店が集まり組織された組合（法律の規定に基づいて設立されたものではない任意の組合をいい，以下「任意組合」という。）との協議，加入等を条件とする学校も一部（7.6%）あった。

## c 指定販売店等の見直し

指定販売店又は取扱販売店（以下「指定販売店等」という。）を案内している学校（323校）のうち，指定販売店等の定期的な見直しを行っていない学校は83.6%であり，大部分の学校は指定販売店等の定期的な見直しを行っていなかった。

## キ 制服の販売価格の決定者

指定販売店等を案内している学校（323校）のうち，制服の販売価格の決定者は，「販売店が決定」が35.3％で最も多かったものの，学校が販売価格の決定に関与する場合もあり，「学校が決定」が1.2%，「学校，販売店が協議の上決定」が8.4%，「学校，制服メーカーが協議の上決定」が4.6%，「学校，制服メーカー，販売店が協議の上決定」が12.1％であり，合計で26.3％の学校が販売価格の決定に関与していた。

なお，販売価格の決定者に関する回答は，学校の認識によるものである。

## ク 制服の販売価格

## (7) 制服一式の販売価格

制服一式の販売価格は，男子生徒，女子生徒ともに，最も多い販売価格帯は3万
円以上3万5000円未満，次いで，男子生徒の場合は，2万5000円以上3万円未満，女子生徒の場合は，3万5000円以上4万円未満であった。

制服一式の種類別に販売価格をみると，男子生徒，女子生徒ともにブレザー一式が高い傾向がみられた。

## (イ) 自治体が制服の仕様の共通化を行っている場合の販売価格

制服は学校ごとに仕様が定められているが，一部の市では，同一市内における学校の制服の仕様について共通化を行っているところ，仕様の共通化を行っている自治体の平均販売価格は，行っていない自治体の平均販売価格よりも安い傾向がみられた。

## (ウ) 指定販売店等の販売店数の違いによる販売価格

案内する指定販売店等が4販売店以上の場合の平均販売価格は，イートン服を除いて，案内する指定販売店等が1販売店の場合の平均販売価格よりも安い傾向がみられた。

## (Ⅰ) 学校が販売価格の決定に関与している場合の販売価格

学校が制服の販売価格の決定に関与する場合の平均販売価格は，イートン服を除いて，関与しない場合の平均販売価格よりも安い傾向がみられた。

## ケ 実証分析

制服の販売価格について，指定販売店等の販売店数等による制服の販売価格への影響について，計量分析（重回帰分析）を実施した結果，以下の場合には，制服の販売価格が統計的に有意に安くなるという分析結果が得られた。

① 自治体が制服の仕様の共通化を行っている場合

② 学校が案内する指定販売店等の販売店数が増加した場合

③ 指定販売店等を案内している学校のうち，学校が販売価格の決定に関与した場合

## (4) 制服の取引における公正な競争の確保

## ア 制服メーカー及び販売店の販売活動等に対する学校の関与

## (7) 留意する必要がある行為

学校が制服の取引に関与する際に，関与の方法によっては，制服メーカー又は販売店の独占禁止法違反行為を誘発するおそれがあり，次の点に留意する必要がある。

## a 制服メーカーの販売活動に対する学校の関与

①学校が，制服メーカーに対して，コンペや見積り合わせにおいて，制服メーカーが提示した価格を実際に保護者が購入する際の販売店における販売価格にするように求めること，②学校，制服メーカー及び販売店の三者で制服の販売価格を取り決めること又は③学校が制服メーカーに対して販売店の販売価格を統一させるように求めることにより，制服メーカーが販売店の販売価格の自由な決定を拘束する場合は，制服メーカーの行為が独占禁止法上問題となり得る（再販売価格の拘束）。
## b 販売店の販売活動に対する学校の関与

学校が販売店に対して販売価格を抑制するよう一般的に依頼することがあるが，①学校が制服の仕様変更時に制服メーカーが提示した販売価格を販売店に提示すること又は②学校が販売店間で販売価格を合わせることを依頼することにより，販売店が共同して販売価格の決定を行う場合は，販売店の行為が独占禁止法上問題となり得る（不当な取引制限）。

## c 販売店の参入に対する学校の関与

①学校が指定販売店等の選定基準として既存の指定販売店等の意見や了承を求めることを設け，新たに指定販売店等としての案内を希望する販売店について，既存の指定販売店等に対して意見，了承を求めること，②学校が新たに指定販売店等としての案内を希望する販売店に対して，既存の指定販売店等との調整等を求めることに対して，既存の指定販売店等が不当に対応を拒む場合は，既存の指定販売店等の行為が独占禁止法上問題となり得る（競争者に対する取引妨害）。

また，学校が新たに指定販売店等としての案内を希望する販売店に対して任意組合との協議，加入等を求めた際に，任意組合が応じない場合は，任意組合の行為が独占禁止法上問題となり得る（競争者に対する取引妨害，事業者団体の一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数の制限）。

## (イ) 学校に対して期待する取組

学校が制服の取引に関与する際には，制服メーカー間及び販売店間の競争が有効に機能するよう，次の取組が行われることを期待する。

## a 制服メーカー及び指定販売店等の選定について

制服メーカー間や販売店間の競争を促すことは，生徒・保護者に対して安価で良質な制服が提供される可能性を高めることとなるため，学校においては，①コンペ，入札，見積り合わせといった方法で制服メーカーや指定販売店等を選ぶこと，②制服の仕様が学校独自であることを理由に制服メーカーを指定している場合においては，その指定の必要性を確認すること，③新規参入希望者から制服の仕様開示を求められた際には特段の事情がない限り仕様の開示に応じること，④販売店から参入希望の申入れが行われた際には合理的な理由のない限り回答の保留は行わないことが望まれる。

また，学校が，指定販売店等を案内している状況において，新規の販売店から指定販売店等としての案内の申入れを受け入れるなどして指定販売店等を増やすことは，制服の購入窓口の増加を通じて，生徒・保護者にとってより好ましい取引環境を作り出すこととなるため，指定販売店等を案内している状況では，指定販売店等を増やすことが望まれる。

## b 制服の販売価格への関与について

学校が制服メーカーに対してコンペや見積り合わせを行う際に，学校が制服の販売価格に関与する場合には，①コンペや見積り合わせにおいて制服メーカーに求める提示価格を販売店への卸売価格とすること，②コンペの参加要件の基準として，既存の制服又は他の中学校の制服の販売価格と同程度以下の想定販売価格
を提示できることを定めること，③コンペにおいて，新制服の販売価格を既存の制服の販売価格以下の価格にするよう要望することといった方法によることが望まれる。

また，学校が販売店に対して販売価格を抑制するよう依頼する場合には，販売店が共同して販売価格の決定を行うといった独占禁止法違反行為を誘発しない方法で行われることが望まれる。

## イ 制服メーカー及び販売店に対して期待する取組

制服メーカー及び販売店においては，自ら独占禁止法違反行為を行う場合はもちろんのこと，学校の関与を契機として行われた行為であっても，当該行為が独占禁止法違反行為の要件に該当する場合には直接法的責任を問われることに留意して，適正な取引が行われることを期待する。

## (5) 今後の対応

公正取引委員会は，制服の取引について，競争が促進されることによって生徒・保護者に良質で安価な制服が提供されることを期待している。また，学校も制服の購入者たる生徒の保護者の経済的負担を軽減させる観点から取組を行っているところ，当委員会としては，学校関係者等に対して積極的に調査結果の周知を図るとともに，引き続き，学校における制服の取引の動向を注視し，独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処していく。

## 3 大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査報告書

## (1) 調査の趣旨・方法

## ア 調査の趣旨

公正取引委員会は，独占禁止法上の優越的地位の濫用規制及び下請法に基づき，納入業者に不当に不利益を与える行為に対し厳正に対処するとともに，違反行為の未然防止に係る取組を行っている。また，この未然防止の取組の一環として，当委員会は，優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となり得る事例が見受けられる取引分野について，取引の実態を把握するための調査を実施している。

大規模小売業者の間では，消費者のニーズに対応するための競争が活発に行われる一方で，公正取引委員会は，優越的地位の濫用行為について，平成25年度から平成28年度までの間，毎年度20件前後の注意を小売業者に対して行っている。このような実情を踏まえ，当委員会は，大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査を実施した。

## 调查方法

特定地域で高いシェアを有する小売業者との取引も対象とするため，大規模小売業告示の規制対象となる大規模小売業者（注1）だけでなく，年間売上高70億円以上の全国の小売業者いずれかと取引があると思われる納入業者3万1955名を無作為に抽出
し，調査票を送付して，書面調査を実施した（調査票の発送数，回答者数及び大規模小売業者との取引があると回答した者の数は第1表参照）。

（注1）一般消費者により日常使用される商品の小売業者で，次の①又は②のいずれかに該当する者（コンビニエンスストア本部等のフランチャイズチェーンの形態を採る事業者を含む。）

① 前事業年度の売上高が100億円以上の者

② 次のいずれかの店舗を有する者

・東京都特別区及び政令指定都市においては店舗面積が3,000 $ m^{2} $ 以上

その他の市町村においては店舗面積が1,500 $ m^{2} $ 以上

第1表 調査票の回答状況

発送数（A）	回答者数（B）
(回答率B/A)	大規模小売業者との取引が
あると回答した者（C）
(回答率C/A)
31,955	11,233
(35.2%)	8,201
(25.7%)

※ 調査対象期間：平成28年7月1日～平成29年6月30日

## (2) 小売業界の動向

## 小売業販売額の推移

直近5年間の国内小売業における販売額をみると，平成28年の国内小売業販売額は約140兆円であり，2年連続減少している（第1図参照）。

第 1 図 国内小売業販売額の推移（注 2）

（注 $ ^{2} $ ）出所：経済産業省「商業動態統計」
## (3) 調査結果

## ア 納入業者の概要

## (7) 資本金の額

納入業者の資本金の額は，「1000万円以下」が44.6％と最も多く，次いで「1000万円超5000万円以下」が34.6％であった（第2表参照）。

第2表 納入業者の資本金の額

資本金区分	回答者数	割合(%)
1000万円以下	3,591	44.6
1000万円超5000万円以下	2,787	34.6
5000万円超1億円以下	1,078	13.4
1億円超3億円以下	167	2.1
3億円超	422	5.2
合計	8,045	100.0 (注3)

(無回答156名)

（注3）各欄の割合は少数点以下第2位を四捨五入しているため，合計が100.0％にならない場合がある。以下同じ。

## (イ) 主要取引先への取引依存度

主要取引先への取引依存度（納入業者の売上高に対する主要取引先の売上割合）は，「10％以下」が60.3％と最も多く，次いで「10％超30％以下」が27.3％であった（第3表参照）。

第3表 主要取引先への取引依存度

取引依存度	取引数	割合(%)
10%以下	10,874	60.3
10%超30%以下	4,924	27.3
30%超50%以下	1,062	5.9
50%超	1,163	6.5
合計	18,023	100.0

(無回答1,266取引)

## (ウ) 主要取引先との取引年数

主要取引先との取引年数は，「20年超」が35.1％と最も多く，次いで「5年超10年以下」が19.3％であった（第4表参照）。
第 4 表 主要取引先との取引年数

取引年数	取引数	割合(%)
5年以下	2,405	14.4
5年超10年以下	3,225	19.3
10年超15年以下	2,419	14.4
15年超20年以下	2,818	16.8
20年超	5,879	35.1
合计	16,746	100.0

(無回答2,543取引)

## イ 大規模小売業者と納入業者との取引の状況

## (7) 問題となり得る行為がみられた取引数及び割合（行為類型別）

問題となり得る行為がみられた取引の状況を行為類型別にみると，「協賛金等の負担の要請」が6.7%（1,302取引）と最も多く，次いで「返品」が6.4%（1,232取引），「取引の対価の一方的決定（買いたたき）」が3.6%（693取引）と続いている。

問題となり得る行為が1つ以上みられた取引は，集計対象取引（注4）全体の15.9%（3,063取引）であった（第5表参照）。

（注 $ ^{4} $ ）集計対象取引は，1万9289取引である。

第5表 問題となり得る行為がみられた取引数及び割合（行為類型別）

行為類型	問題となり得る行為がみられた取引数	集計対象取引に占める割合
協賛金等の負担の要請	1,302	6.7% (1,302/19,289)
返品	1,232	6.4% (1,232/19,289)
取引の対価の一方的決定(買いたたき)	693	3.6% ( 693/19,289)
購入・利用の要請	657	3.4% ( 657/19,289)
従業員等の派遣の要請	522	2.7% ( 522/19,289)
減額	370	1.9% ( 370/19,289)
受領拒否	214	1.1% ( 214/19,289)
支払遅延	180	0.9% ( 180/19,289)
合計(上記行為が1つ以上みられた取引数)	3,063	15.9% (3,063/19,289)
## (1) 主要取引先の業態における問題となり得る各行為類型の割合

主要取引先の業態別に問題となり得る各行為類型の割合をみると，他の業態と比較し，特に割合が大きいものは，「ドラッグストア」による「返品」が17.3%，「ホームセンター」による「協賛金等の負担の要請」が13.8%，「ディスカウントストア」による「従業員等の派遣の要請」が8.5%，「ドラッグストア」，「ディスカウントストア」及び「100円ショップ」による「買いたたき」がそれぞれ，7.6%，7.5%及び7.1%とほかの業態に比べて多く行われていた（第6表参照）。

第6表 主要取引先の業態における問題となり得る各行為類型の割合

購入・利用の要請	協賛金等の負担の要請	従業員等の派遣の要請	受領拒否	返品	支払遅延	減額	買いたたき
ドラッグストア(N=410)	2.9%	11.7%	6.6%	1.2%	17.3%	0.2%	4.4%	7.6%
ホームセンター(N=1,170)	1.4%	13.8%	6.8%	1.6%	9.7%	1.1%	2.4%	4.1%
ディスカウントストア(N=375)	4.0%	10.9%	8.5%	1.9%	7.7%	0.5%	4.0%	7.5%
専門量販店(N=1,968)	2.0%	8.3%	2.9%	1.5%	7.7%	1.4%	3.3%	3.4%
食品スーパー(N=2,971)	5.7%	8.2%	2.5%	1.0%	4.0%	0.6%	1.3%	4.2%
百貨店(N=1,927)	3.6%	4.9%	5.8%	0.6%	7.6%	1.8%	2.1%	2.6%
コンビニエンスストア(N=320)	3.4%	7.2%	1.6%	0.9%	5.9%	0.3%	1.9%	5.0%
総合スーパー(N=2,176)	3.5%	6.3%	1.4%	1.0%	4.6%	0.7%	1.1%	4.0%
農協(N=902)	5.2%	2.9%	1.2%	1.0%	6.2%	0.9%	2.8%	2.7%
通販業者(N=882)	1.2%	4.4%	0.3%	1.2%	7.4%	0.9%	1.0%	1.9%
生協(N=802)	2.5%	6.5%	0.6%	1.4%	4.2%	0.0%	0.6%	2.9%
100円ショップ(N=126)	1.6%	2.4%	0.0%	0.0%	1.6%	0.0%	0.8%	7.1%
その他(N=1,771)	3.5%	3.7%	0.6%	1.1%	5.0%	0.6%	1.5%	2.5%

## ウ問題となり得る行為がみられた取引の傾向

問題となり得る行為がみられた取引について，「主要取引先と取引依存度（納入業
者の売上高に対する主要取引先の売上割合）」との関係，「主要取引先と納入業者の取引年数」との関係，「主要取引先と取引を継続している理由」との関係及び「主要取引先の業態」との関係について，本調査における結果のほかに，傾向を把握するため計量分析を実施した。計量分析については，問題となり得る行為が行われた場合は1，行われていない場合は0とする変数，いわゆるダミー変数を被説明変数として分析するモデルである離散選択モデルを用いた（注5）。

（注5）回帰曲線として正規分布関数を想定しているプロビットモデル（Probit モデル）と，そのような想定をしていない補対数対数モデル（complementary log-log モデル）の両方を実施した。特に記載がない場合は，両モデルにおいて結果は同じであったことを意味する。分析では，「取引年数」，「取引依存度」，「主要取引先と取引を継続している理由」及び「主要取引先の業態」のほかに納入業者の属性等（納入業者の業種，売上高等）も説明変数として用いた。

## (ア) 問題となり得る行為がみられた取引と取引依存度の関係

優越ガイドラインにおいては，大規模小売業者が納入業者に対して取引上の地位が優越しているかの判断に当たっては「取引依存度」などの考慮要素が示されている。そこで，問題となり得る行為がみられた取引と取引依存度との関係についてみてみると，取引依存度を基準として小さい順に並べ，取引数を4分割し，各グループで当該取引が行われる割合を求めたところ，取引依存度が高いグループほど，当該取引が行われる割合が大きかった（第2図参照）。そして，当該取引と取引依存度の関係について，計量分析を実施したところ，取引依存度が高いほど当該取引が行われる確率が高まる傾向にあるという結果が得られた（1％有意水準）。

第2図 問題となり得る行為がみられた取引と取引依存度の関係

## (イ) 問題となり得る行為がみられた取引と取引年数の関係

納入業者の中には，大規模小売業者との取引において問題となり得る行為を受けたにもかかわらず，その取引を継続して取引年数が長い者もいる。その理由としては，そのような事業者は優越ガイドラインに示されている優越的な地位の考慮要素である取引先の変更の可能性が低い，また，取引することの必要性が高いということが影響していると考えられる。

そこで、問題となり得る行為がみられた取引と取引年数の関係について分析を
行ってみると，取引年数が長いグループほど，当該取引が行われる割合が大きかった（第3図参照）。そして，当該取引と取引年数の関係について，計量分析を実施したところ，取引年数が長いほど当該取引が行われる確率が高まる傾向にあるという結果が得られた（1％有意水準）。

第3図 問題となり得る行為がみられた取引と取引年数の関係

## (ウ) 問題となり得る行為がみられた取引と取引継続理由の関係

納入業者は，大規模小売業者との取引において問題となり得る行為を受けたにもかかわらず，その取引を継続している実態がある。そこで，その理由について，納入業者が「取引依存度が高いことから，取引を継続しないと売上げが大幅に減少するため。」などの消極的な理由（注6）から取引を継続しているのか，それとも，「市場におけるシェアが高い事業者であることから，将来の売上増加が期待できるため。」などの積極的な理由から取引を継続しているのかという観点から分析を行った。

問題となり得る行為がみられた取引と「主要取引先と取引を継続している理由」の関係について分析を行ってみると，消極的な理由により取引を継続している場合には，積極的な理由により取引を継続している場合に比べて，当該取引が行われる割合が大きかった（第7表参照）。そこで，当該区分に従い，計量分析を実施したところ，取引継続理由として，消極的な理由により取引を継続している場合は，積極的な理由のみにより取引を継続している場合に比べて，当該取引が行われる確率が高まる傾向にあるという結果が得られた（1％有意水準）。

（注6）取引を継続している理由として，売上げの減少を防ぐためという理由であれば，消極的な理由とし，売上げの増加のためという理由であれば，積極的な理由とした。