Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区分	令和
2年度
計画額	令和
2年度
決算額	令和
3年度
計画額	令和
3年度
決算額
一般管理費(※1)	1,536,013	1,753,184	1,204,301	1,632,973
対前年度増減額	-	+203,465	-	+96,960
対前年度増減率	-	+13.13%	-	+6.31%
運営費交付金を
充当する業務経費(※2)	8,931,560	6,986,031	8,372,209	8,264,070
対前年度増減額	-	▲1,578,266	-	▲667,490
対前年度増減率	-	▲18.43%	-	▲7.47%
合計	10,467,573	8,739,215	9,576,510	9,897,042
対前年度増減額	-	▲1,374,801	-	▲570,531
対前年度増減率	-	▲13.59%	-	▲5.45%

※1 第4期中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費を除く

※2 第4期中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費・在外人件費、各年度の新規政策増経費、各年度に措置された補正予算及び前年度からの繰越予算による経費を除く

## （２）人件費管理の適正化

給与制度の適切な運用による抑制努力を継続し、地域・学歴勘案後のラスパイレス指数が100前後になるように努めており、ラスパイレス指数（変動原因は個別の人事異動に伴うもの）、総人件費は下表のとおり推移した。

平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
ラスパイレス指数	117.1(99.8)	116.2(99.9)	117.2(100.8)	116.3(100.9)	115.4(99.3)
総人件費	2,328百万円	2,398百万円	2,429百万円	2,337百万円	2,407百万円

※ラスパイレス指数の下段カッコ内数値は地域・学歴換算補正後の指数

上記給与水準と総人件費については、総務省、人事院から示されるガイドライン等に即して情報をホームページにおいて公表している。なお、職員、海外運営専門員・日本語専門家等の在勤手当については国家公務員等の在勤手当の動向も踏まえて検証を行った結果、現行の国家公務員準拠方式に合理性があると判断されたため、今後も現行方式による管理を継続することとした。

## （３）保有資産の必要性の見直し

国際交流基金の保有する資産については、財務諸表において詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について見直しを行った。

## （4） 調達方法の合理化・適正化

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成27年5月25日総務大臣決定)に基づき、各年度において「独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画」で重点的に取り組む分野を定めて次のような取組を進めた。
ア．基金事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型を基金会計規程において明確化（平成28年3月30日施行済）、同規程に基づく運用を行い、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を着実に実施した。

イ．一者応札・応募案件について、事業者へのヒアリング又は任意のアンケート調査、参入拡大のための点検事項の活用等、一者応札・応募要因の分析、改善策の自律的検討取組を強化した。

ウ．契約監視委員会の提言を踏まえ、平成27年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセス、選定理由等をより明確化し、以降これを確実に実行している。

エ．障害者就労施設等からの物品等の優先調達については、調達方針に基づき積極的に推進した。

オ．平成29年8月より、基金で実施するすべての総合評価落札方式による入札及び企画競争において、ワーク・ライフ・バランス等推進企業としての認定を得ている企業からその証明となる書類の提出を得た場合、企画提出書（技術点）に評価点を加点する仕組みを導入・実施した。

また、同合理化計画において、随意契約の適正な締結を図る観点から、新規随意契約締結案件の「経理部コンプライアンス強化ユニット」での点検を行った。この他、迅速かつ効果的な調達実現に向け「会計実務マニュアル」の整備・更新、会計実務研修等の実施、各種研修機会への参加を通じた職員のスキルアップ等にも努めた。

この他、各年度において契約監視委員会を3回開催して点検を行うとともに、議事概要をホームページ上で公開した。

【契約状況】

随意契約のうち、基金事業の特性により随意契約によらざるを得ないもの（基金会計規程において明確に類型化・区分）を除いた「競争性のある契約」と「競争性のない随意契約」との対比表は、以下の表1のとおりであり、「競争性のある契約」の割合が全体の7～9割において推移した。

表 1 基金事業の特性による随意契約を除外した対比表

(单位：件、億円)

平成29年度	平成30年度	令和元年度
件数	金額	件数	金額	件数	金額
競争性のある契約	199(72.1%)	20.82(73.6%)	204(74.2%)	24.58(77.0%)	191(73.2%)	31.06(76.2%)
競争性のない随意契約	77(27.9%)	7.47(26.4%)	71(25.8%)	7.36(23.0%)	70(26.8%)	9.73(23.9%)
合計	276(100.0%)	28.29(100.0%)	275(100.0%)	31.94(100.0%)	261(100.0%)	40.79(100.0%)

令和2年度	令和3年度
件数	金額	件数	金額
競争性のある契約	193(79.4%)	25.44(74.3%)	172(74.5%)	74.71(93.0%)
競争性のない随意契約	50(20.6%)	8.81(25.7%)	59(25.5%)	5.59(7.0%)
合計	243(100.0%)	34.25(100.0%)	231(100.0%)	80.3(100.0%)

※1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある
## 【一者忘礼·忘募状况】

第4期中期目標期間中の一者応札・応募の状況は、表2のとおりである。令和元年度以降、一者応札・応募による契約が、件数、金額ともに増加している主要因はCBT方式による日本語テストの海外実施等取扱業者の少ない日本語教育関連の業務委託や開発業者以外の参入意欲が一般的に低いものと考えられる既存システムの運用・保守の業務委託等の調達が増加したことによるものである。

表 2 平成 29～令和 3 年度の一者応札・応募状況

(单位：件、億円)

平成29年度	平成30年度	令和元年度
件数	金額	件数	金額	件数	金額
2者以上	152(76.4%)	15.74(75.6%)	162(79.4%)	18.58(75.6%)	138(72.3%)	20.23(65.1%)
1者以下	47(23.6%)	5.07(24.4%)	42(20.6%)	6.00(24.4%)	53(27.8%)	10.83(34.9%)
合計	199(100.0%)	20.82(100.0%)	204(100.0%)	24.58(100.0%)	191(100.0%)	31.06(100.0%)

令和2年度	令和3年度
件数	金額	件数	金額
2者以上	137(71.0%)	15.08(59.3%)	117(68.0%)	32.70(43.8%)
1者以下	56(29.0%)	10.36(40.7%)	55(32.0%)	42.01(56.2%)
合計	193(100.0%)	25.44(100.0%)	172(100.0%)	74.71(100.0%)

※1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある

※2 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った件数である

3-3. 自己評価
<評定と根拠>
評定 B
根拠:
【量的成果の根拠】
【指標9】に係る経費の効率化については、令和元年度について数値目標（毎事業年度1.35%以上の効率化）に未達であるが、これは本部事務所移転という特殊要因によるものであり、移転関連経費を除いた場合には、すべての年度において目標水準を上回った。
【質的成果の根拠】
ア. 人件費管理の適正化【指標10】
年齢・地域・学歴勘案後ラスパイレス指数を100前後とすることを念頭に、国家公務員の給与改定に沿った改定を随時行い、すべての年度において年齢・地域・学歴勘案後ラスパイレス指数が当該範囲に収まった。
## イ．保有資産の必要性の見直し【指標11】

保有資産についても適切に公表し、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について適切に見直しを行った。

## ウ．調達方法の合理化・適正化【指標12】

契約監視委員会の提言を踏まえ、平成27年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセス、選定理由等をより明確化したが、本中期目標期間にわたってこれを確実に実行し、契約の適正性について可視化を行った。競争性のない随意契約は、件数、金額ともに全体の約2割程度と、低い水準となった。また、【指標12】については、経理部コンプライアンス強化ユニットで各年度において該当案件の点検を行った。

以上のとおり、第4期中期目標期間を通じて、所期の目標との関係において適切に実施したことから、通期の自己評定を「B」とする。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.10	財務内容の改善
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成 目標	基準値	平成 29 年度	平成 30 年度	令和 元年度	令和 2 年度	令和 3 年度

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## 5 ．財務内容の改善に関する事項

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「4．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。また、毎年の運営費交付金額の算定については、各年度期末の運営費交付金債務残高等の発生要因を分析した上で、厳格に行うものとする。

## （2） 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 【中期計画】

## 3 ．財務内容の改善に関する事項

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「2．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。また、毎年の運営費交付金額の算定については、各年度期末の運営費交付金債務残高等の発生要因を分析した上で、厳格に行うものとする。

## （２）一般寄附金の受入れ

事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受入れを引き続き推進していく。また、運用資金に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受入れを行う。

## （3） 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成
となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 4 ．予算、収支計画及び資金計画

（1）予算

別紙のとおり

（2）收支計画

別紙のとおり

（3）資金計画

別紙のとおり

### 5. 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし

7．前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

### 8. 剩余金の使途

決算において剩余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外における日本語教育・学習基盤の整備、海外日本研究・知的交流の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費に限る（別途措置される補助金等で賄う経費を除く。）ものとする。

【主な評価指標】

## 3 −2．業務実績

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務について、平成28年度より適用を開始した業務達成基準に基づき、適切な予算配分と執行管理に努めた。以下の表のとおり、各年度とも運営費交付金財源（当初予算分）の97%以上を執行し（翌事業年度への繰越額を含む）、着実に業務を実行した。

(单位：千円)

平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
運営費交付金財源	15,083,782	18,562,645	21,731,807	19,927,218	19,487,737
うち当初	12,735,354	12,562,015	13,322,192	13,228,702	13,549,329
うち当年度補正 ※1	2,348,428	3,880,709	3,138,414	-	-
うち前年度繰越 ※2	-	2,119,921	5,271,201	6,698,516	5,938,408
執行額	12,635,001	13,027,460	14,112,590	12,947,259	19,045,549
うち当初	12,376,526	12,055,322	12,411,328	11,101,946	13,661,583
翌年度線越額(当初分)	29,968	246,692	574,678	2,089,359	-
当初予算執行率(含む翌年度線越額)	97.42%	97.93%	97.48%	99.72%	100.83%
(参考 交付金財源執行率)	83.77%	70.18%	64.94%	64.97%	97.73%

※1 各年度の補正予算措置事由

平成29年度	グラスルーツからの日米関係強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業
平成30年度	新たな外国人材受入れに向けた海外日本語教育事業、放送コンテンツ海外展開支援事業
令和元年度	海外日本語教育事業、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業、放送コンテンツ海外展開支援事業

## ※2 各年度における前年度からの繰越額は事業の延期等の事情による

【参考情報】「独立行政法人における経営努力の促進とマネジメント強化について」（平成30年3月30日付。総管査第10号）に基づく「目的積立金等の状況」について。

(单位：百万円、%)

平成29年度末(初年度)	平成30年度末	令和元年度末	令和2年度末	令和3年度末(最終年度)
前期中期目標期間線越積立金	3,413	660	133	119	40
目的積立金	-	-	-	-	-
積立金	-	1,218	311	148	2,550
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等	-	-	-	-	-
運営費交付金債務	2,120	5,271	7,255	6,855	-
当期の運営費交付金交付額(a)	15,084	16,443	16,461	12,672	12,633
うち年度末残高(b)	2,449	4,379	4,049	2,127	-
当期運営費交付金残存率(b÷a)	16.23%	26.63%	24.60%	16.79%	-

## （２）一般寄附金の受入

平成29年度から令和3年度までの各年度の一般寄附金受入総額は以下のとおり。平成29年度の大幅な増額となった主な要因は、平成30年度に開催される「ジャポニスム 2018」の開催に対して、民間企業3社より計100,000千円の寄附金を受領したこと等による。

平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
175,684千円	83,037千円	105,289千円	39,716千円	6,726千円

## （３）安全性を最優先した資金運用

資金の運用については、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中長期債券を基本とした運用を行なっている。資金の運用は、「資金運用方針・計画」（毎年度決定）について資金運用諮問委員会（外部の専門家からなる理事長の諮問機関）に諮った上で、法令等により指定された債券のうち規程の取得基準を満たす格付の高いもののみ対象にしている。また、関係省庁との協議の結果認められるに至った（平成29年9月の外務大臣通知）外貨建債券の運用枠の拡大を受け、資金運用諮問委員会にも諮った上、認められた範囲において外貨債による運用を拡大した。各年度の運用収入実績額は以下のとおり。

平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
790百万円(801百万円)	873百万円(868百万円)	867百万円(885百万円)	785百万円(801百万円)	714百万円(685百万円)
なお、平成29年度の資金運用に関し、譲渡性預金の預入先に関し、法令に定めた要件に合致しない（主務大臣の指定のない）運用先機関に対する預入が行われたことについては、確実な再発防止のため措置の導入と、法令遵守に関する個々の職員の意識づけとチェックの強化を進めた。

## （4） 予算、収支計画及び資金計画

各年度の予算、収支計画及び資金計画を作成し、それらに基づき、適正な予算執行管理を行った。

## (以下（5）～（7）は計画無し)

（５）短期借入金の限度額

（6）不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

（7）前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

## （8） 剩余金の使途

該当なし（独立行政法人通則法第44条第3項により中期計画で定める使途に充てることができる剩余金（目的積立金）はない。）

### 3 -3. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 B

根拠：

運営費交付金については、各年度において当初予算の97%以上を執行し、着実に業務を実行した。令和2年度において、コロナ禍の影響により延期となった事業の計画の見直しを迅速に行い、翌年度に対応可能な形で繰り越した予算についても、第4期中期目標期間の最終年度となる令和3年度において的確な執行に努めた。一般寄附金に関しては、年度ごとの変動はあるものの、今期中期目標期間中の4年度において中期計画額31,022千円（平成24年度～27年度の実績額の平均）を上回る金額を受け入れた。資金運用については、運用方針を諮問委員会にも諮った上で、安全性の高い運用を行った。

以上のとおり、第4期中期目標期間を通じて、所期の目標との関係において適切に実施したことから、通期の自己評定を「B」とする。

## 3 －4．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.11	外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施
業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)
当該項目の重要度、難易度	【重要度:高】文化外交の実施機関として、中長期的に計画された事業に加え、国際情勢の変化に応じて機を捉えた事業を行うことが相手国との相互理解の増進等の文化交流の効果をより高めることとなるとともに、その事業の効果が外交上の成果に影響するため。【難易度:高】機動的な対応を行うに当たっては、外交日程等に配慮した調整を行いながら事業を実施する必要があるため。
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
本項目に関わる報道件数	実績値	3,384件	14,226件	2,728件	1,780件	1,627件

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

（1）外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、外交と連動した機動的な事業を展開するとともに、基金が各年度当初に計画する地域・国別事業方針に基づき、戦略的に事業を実施する。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、速やかに対応するとともに、やむを得ない事情による事業の中断等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

## 【中期計画】

ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、中長期的に計画された事業に加えて、国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、外交と連動した機動的な事業を展開する。事業の報道や反響を通じて、事業の実施が相手国との相互理解
の増進等効果をより高めることにつながったか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、各年度当初に計画する地域・国別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実施する。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情による事業の中断等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

なお、平成29年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、生産性革命の実現を図るために措置されたことを踏まえ、「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース行動計画」（平成29年7月13日）の一環として実施する米国における日本語教育支援事業及び日本理解促進事業のために活用する。

## 【主な評価指標】

【指標 13－1】国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、機動的に実施する事業への取組

(関連指標)

・上記事業に対する報道件数

## 3 −2．業務実績

国際交流基金海外事務所や外務省、在外公館等を通じた情報収集と的確な情勢把握に努め、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて地域別事業方針を策定し、同方針に基づいて機動的かつ効果的な事業の企画・実施を図った。今期中期目標期間中の主要な実績は以下のとおり。

## （1） 東南アジア

2013 年 12 月の日・ASEAN 特別首脳会議にて、安倍総理大臣（当時）が発表した「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」への取組（アジア文化交流強化事業）を着実に継続推進した。これまでの活動成果に対しては、2019 年 11 月の第 22 回日 ASEAN 首脳会議における議長声明において、「2014 年以来、日 ASEAN 間の文化、スポーツ及び人的交流を促進してきた国際交流基金アジアセンターの積極的取組に感謝すると同時に、今後の事業継続に期待」が明記され、同会議冒頭には安倍総理大臣（当時）から、「このような有意義な事業を引き続き活用し各国との交流を更に深めていきたい」旨の発言があった。また、2020 年 10 月の日越大学における菅総理大臣（当時）スピーチ「共につくるインド太平洋の未来」においては、「2023 年の日 ASEAN50 周年の機会に、『文化の WA』プロジェクトの後継となる魅力ある文化交流事業を打ち出していきたい」旨の言及があった。

「文化の WA」プロジェクトの柱の一つである日本語パートナーズ派遣事業では、平成29年度から令和元年度の3か年度に計1,741名を派遣し、派遣先各国の教育機関における各年度活動の合計で、のべ約47万人の現地学生の日本語教育に従事し、また約73万人に対し課外活動や各種イベント等で日本文化紹介を行い、各国の日本語教育の発展や対日理解促進に大きな貢献を果たした。日本語パートナーズのこれまでの活動に対しては、インドネシアの教育大臣から「高い評価と感謝」の言葉が述べられたほか、タイの教育大臣からは、我が国の外務大臣に感謝状が送られた。また、フィリピン、
ラオス、ベトナム等、各国の教育当局、教育機関等からも同様に謝意表明と、今後の活動継続への期待の声が寄せられた。なお、コロナ禍の影響に伴い令和2年度と3年度の日本語パートナーズ派遣が中止となり、期間内完了が困難となったことから、外務大臣から令和3年7月13日付で事業実施期間延長決定の通知がなされ、アジア文化交流強化事業の実施期間は令和5年度末までとなった。

また、「文化の WA」プロジェクトのもう一つの柱として、我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人等の文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向の芸術・文化交流事業を展開した。令和元年度には、日本と東南アジアの文化交流を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア2019」を実施し、過去5か年にわたる本プロジェクトの成果として東京及び東南アジアの3都市（ジャカルタ、ハノイ、バンコク）を中心に舞台公演、コンサート、スポーツ交流等の事業を実施し、約2万人を動員した。この他にも、ASEAN各国との外交周年機会を通じて以下のような取組を行った。

年度	外交機会と主な関連事業
平成29年度	・日タイ修好130周年：「日本美術のあゆみー信仰とくらしの造形ー」展
日タイ現代演劇共同制作『バンコクノート』公演
・日マレーシア外交関係樹立60周年：「日本祭り開催支援」
平成30年度	・日本インドネシア国交樹立60周年：ジャカルタ日本祭（音楽フェスティバル）
・国際交流基金ヤンゴン事務所開所記念コンサート
（来賓：アウン・サン・スー・チー国家最高顧問ほか）
令和元年度	・ASEAN-Japan Day記念行事：「ASEAN-Japan Music Festival 2019 in VIETNAM」
（来賓：ファム・ビン・ミン・ベトナム社会主義共和国副首相兼外務大臣ほか）
・第22回日ASEAN首脳会議（バンコク）に合わせた事業：
サッカーを通じた交流事業「ASIAN ELEVEN」
「DANCE DANCE ASIA -Crossing the Monements」（※）
※日メコン交流10周年に合わせハノイでも巡回公演

日本語事業分野では、「経済財政運営と改革の基本方針 2018（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）」の「4．新たな外国人材の受入れ」を踏まえた出入国管理及び難民認定法の改正（平成 30 年法律第 102 号）により、2019 年 4 月に制度運用が開始された在留資格「特定技能 1 号」において必要とされる日本語能力水準を測る「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」を、アジア地域で順次開始した。2021 年 3 月からは日本国内でも試験を開始し、また、令和 3 年度当初は未計画であったが、同 3 年度中に試験を開始するという日本政府の方針に沿って、新たにインド、スリランカ及びウズベキスタンにおいても特定技能の各技能試験と同時期の試験開始を実現した。海外 10 か国と国内を合わせて令和 3 年度末までに 23,101 人の合格者が生まれるとともに、来日就労希望者に必要な日本語習得を支援する取組を行い、新たな人材受入れ制度の円滑な運用に寄与した。

## （２）フランス

2016 年 5 月の安倍総理大臣とオランド仏大統領（いずれも当時）との合意に基づき、日仏友好 160 周年に当たる 2018 年に大規模な日本文化紹介行事「ジャポニスム 2018」を開催した（2018 年 7 月～2019 年 2 月）。パリを中心に、公式・特別企画は 100 以上、参加企画は 200 以上の事業が行われ、来場者・観客数の総計は 353 万人にのぼり、日本国内外のメディアによる報道件数は日仏合計で 1 万件以上にのぼった。

2018年7月にパリのラ・ヴィレットにおいて開催された開会式には、河野外務大臣とニッセン文化大臣（いずれも当時）が出席。9月には皇太子殿下（当時）による若冲展御視察と裏千家呈茶御出席、歌舞伎公演御鑑賞とエッフェル塔特別ライトアップ御点灯や、マクロン大統領による「宮本亜門演出
能×3D映像『YUGEN 幽玄』の観覧、10月には安倍総理大臣（当時）による「縄文－日本における美の誕生」展視察のほか、「ジャポニスム 2018」の実現に尽力した仏側政府・文化関係者との総理大臣夕食会が催され、「ジャポニスム 2018」の成功を弾みとした日仏間の文化交流等について活発な意見交換が行われた。開催期間中に多くの日本の要人が訪仏し、日仏トップレベルの交流が活発に行われ、日仏両国民の相互理解を飛躍的に促進する大きな成果をあげた。

## （3） 米国

2017 年 4 月に総理大臣官邸に設置された「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース」が同年 7 月に取りまとめた「行動計画」に基づき、平成 29 年度補正予算によって予算措置がなされた、米国における新たな日本語教育支援及び日本理解促進事業「GEN-J（Grassroots Exchange Network-Japan）を平成 30 年度から令和 2 年度にかけて実施した。日本語教育サポーター及び日米交流ファシリテーター計 14 人を日本から米国に派遣し、派遣先機関や現地コミュニティにおける日本語普及活動や、直接・間接の日本理解アウトリーチ活動に従事させたほか、日本語学習者招へい事業として高校生日本語学習者計 157 人（引率教師含む）を日本に招へいした。また、地域リーダー招へい事業を通じ、米国中西部・南部の日本の 5 在外公館から推薦された地域リーダー（州務長官・議員・投資誘致機関幹部・ジャーナリスト等）を 5 回にわたり計 120 人招へいし、日本文化・社会に対する理解促進を図った。このほか、カリフォルニア州グレンデール市の日本庭園にて様々な日本文化紹介事業を行い、特に、同庭園で実施した桜祭り及び茶室修繕事業に対し、同市長から国際交流基金に感謝状が贈られた。また、米国の非営利団体ローラシアン協会と基金日米センターが継続的に実施してきた日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）により、米国南部・中西部地域の教育機関等にて日本紹介活動を行い、今期中期目標期間のアウトリーチ合計数はのべ 17.8 万人強にのぼる等、グラスルーツレベルでの日米関係強化に大きく寄与した。

文化芸術分野では、フランスにおける「ジャポニスム 2018」に引き続き、ニューヨーク及びワシントン D.C. を中心に米国において日本の文化・芸術を紹介する「Japan 2019」を実施した。「公式企画」8件（展覧会3件、舞台公演5件）、官民の幅広い参画による「参加企画」138件を含め、来場者・観客は129万人以上、報道件数は日米合計900件を超えた。特に、メトロポリタン美術館（ニューヨーク）における「『源氏物語』展 in NEW YORK～紫式部、千年の時めき～」の来場者数が21万人を上回ったほか、ナショナル・ギャラリー・オブ・アート（ワシントン D.C.）における「日本美術に見る動物の姿」展は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙による「2019年ベスト・アート」の一つに選出される等、現地メディアの高い評価を得た。

## （4） 中国

今期中期目標期間においては、「日中国交正常化45周年」(2017年)、「日中平和友好条約締結40周年」(2018年)、「日中青少年交流推進年」(2019年)と続く外交機会も踏まえつつ、各種事業を展開した。2018年の「日中映画共同製作協定」締結・発効により両国の映画交流のインフラが整備される中、2017年から2020年までの間に中国国内20都市において、新作を中心とした日本映画上映会を実施し、6万4千人以上に日本映画を届けた。2020年6月には、中国の大手配信会社テンセントビデオとの共催により「オンライン日本映画祭（日影季線上映画祭）」を開催、テンセントビデオが独占配信権を持つ日本映画の中から、61作品を同社の特設ページ上で配信し、作品視聴は累計234.8万回以上を記録した。このほか、「日中平和友好条約締結40周年」(2018年)の機会に、舞踏グループ・山海塾公演、東京ゲゲゲイによるストリートダンス公演を上海及び北京で実施した。

日本の生の情報に接する機会が少ない中国の地方都市において、青少年層を主な対象に、対日理解と交流を促進することを目的としている「ふれあいの場」は、これまで、成都、長春、延辺、ハルビン、西寧等に設置されていたが、新規設置を希望する声に応えるべく、今期中期目標期間中、長沙、
西安、貴陽、アモイ、桂林、フフホト及び南昌の7か所に新設し、計18か所で草の根の交流を展開した。その他、中国高校生長期招へい事業では、今期中期目標期間中、12～14期生の計82人を11か月間招へいし、日本の高校生活を経験しながら日本の文化・社会を体感する機会を提供した。

日本研究・知的交流分野では、中国教育部との合意により1985年以来実施している「北京日本学研究センター事業」として、北京外国語大学及び北京大学とそれぞれ協力し、中国における日本研究及び次世代の日中相互理解を担う人材を育成した。2019年4月の河野太郎外務大臣（当時）訪中の際には、同センターを大臣が視察し、大学院生とも交流を行い、同大臣からは、北京日本学研究センターのこれまでの発展を嬉しく思うとともに、同センターが引き続き日中関係の懸け橋となる国際的人材を数多く輩出することを期待する旨の発言があった。

加えて、「日中知的交流強化事業（中国知識人招へい）」では、法律、環境、教育、農業経済、多文化共生等、様々な分野の研究者・実務家等、中国の言論界において強い影響力を有するが、これまで日本との関係が希薄であった知識人28名、グループ5件（計20名）の計48名を招へいし、日本の各界有識者等との意見交換や日本国内視察の機会を提供し、両国間の新たな人的ネットワークの形成に貢献した。

## (5) インド

安倍総理大臣（当時）による2017年6月に東京で行われた日本経済新聞社主催の第23回国際交流会議「アジアの未来」におけるスピーチ及び同年9月訪印時の日印共同声明等を受け、平成30年度より現地日本語教師の技能向上と日本語教師数の増加を図る「日本語教師育成特別強化事業」を開始し、ジャワハルラル・ネルー大学内に新たに設立した日本語教師育成センター等において、令和3年度末までに604人が研修を修了した。

2014 年 8 月のモディ首相訪日時に安倍総理大臣（当時）との共同提案で開始された国際シンポジウム「アジアの価値観と民主主義」の第 4 回（2018 年 7 月に東京で開催）では、アロヨ・フィリピン共和国元大統領による基調講演を始め、各国の政治指導者・宗教家・研究者によりアジアの民主主義を支える価値観につき活発な議論が交わされた。また、特別セッションでは、「日本・アジア文化交流の成果と課題～未来の協働に向けて～」というテーマの下、基金アジアセンターのこれまでの取組を踏まえた発表が行われた。

2017 年 9 月の日印首脳会談において安倍総理大臣（当時）が、同年の日印友好交流年から東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて映画交流の活発化を表明したこと及び総理大臣官邸に設置された官房副長官主宰の映画産業の海外展開に関する検討会議において、オールジャパンでインドとの映画交流に注力する地域別戦略が策定されたことを受けて、日本映画祭を継続的に実施した。特に、2019年には規模を拡大して実施し、映画祭のオープニングとして行った新海誠監督登壇を伴う『天気の子』プレミア上映に対する現地ファンによる熱烈な歓迎ぶりは、The Times of India 等の現地主要メディアで大きく取り上げられ、日本のオリジナルアニメ映画としては初めてインドにおいて商業上映されるに至った。

## (6) 豪州

現代日本に対する理解促進、知日派研究者の支援及び次世代の知日派研究者育成を目的とする、「現代日本理解特別プログラム」により、オーストラリア国立大学豪日研究センターの日本講座の運営等を継続的に支援した。そのほかにも「日本研究フェローシップ」による日本研究者に対する訪日研究の機会提供、「日本研究ネットワーク強化助成」によるオーストラリア日本研究学会（隔年実施）への支援等により、豪州全体の日本研究の振興を支えるとともに、「知的交流会議助成」により日豪間ないし世界的な共通課題に取り組む各種対話事業に対して支援を行った。

また、令和3年度に、シドニー日本文化センターは、在シドニー日本国総領事館が中心となり日豪
関係団体・企業が官民連携で立ち上げたコロナ収束後に向けた新たな取組「Japanaroo2021」及び「Japanaroo＋」の実施に当たり、独立行政法人国際協力機構（JICA）及び独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）とともにタスクチームの一員として参画した。本事業では、様々な団体・企業が同じ時期にオンラインとリアルの双方で日本文化・ビジネス関連行事を集中開催し、日本食や日本文化を通じて豪州の人々の生活を一層楽しく豊かなものにするとともに、文化、観光、ビジネスといった様々な形での日豪間の交流を通じて信頼関係を深化させることに貢献した。

## （7） 大洋州島嶼国

2018 年 5 月に開催された日本、島嶼 14 か国、ニュージーランド、豪州、ニュージーカレドニア、仏領ポリネシアの全 19 か国・地域が参加した第 8 回太平洋・島サミットにおける首脳宣言も踏まえ、従前から実施してきた外交官・公務員日本語研修、日本語学習者訪日研修（各国成績優秀者）及び海外日本語教師日本語研修の各種研修並びに各国・地域の日本語教育機関への支援を引き続き行った。

2021年7月に開催された第9回太平洋・島サミットにおける議論の成果として発表された「太平洋のキズナの強化と相互繁栄のための共同行動計画」に、国際交流基金の取組として明記された放送コンテンツ等海外展開支援事業については、今期中期目標期間において島嶼14か国に対してのベ376の日本のドキュメンタリー、ドラマ、映画、アニメ、バラエティ等の多種多様な番組の放送を実現し、各国・地域の人々の対日理解の増進を図った。

## (8) ロシア

2018 年の「ロシアにおける日本年」に関し、安倍総理大臣（当時）やプーチン大統領が出席したモスクワでの同年5月の開会式において、DRUM TAOによる和太鼓公演を実施、日本年の開始を華やかに演出した。開会式の模様はロシア国営放送で中継され、日本国内でも後日、メディアで公演の様子が紹介された。

また、2020 年から 2021 年の「日露地域交流年」では、感染症対策に万全を期しつつ、日本映画祭（モスクワ、サンクトペテルブルク、ユジノサハリンスク及びウラジオストクの計4都市）、日本映画レトロスペクティブ「熊井敬監督特集」、「豊田四郎監督特集」（モスクワ）及び「熊井敬と寺山修司特集」（サンクトペテルブルク）の映画館での上映を実現し、コロナ禍の中での外交周年機会に貢献した。

## （9） 中央アジア

2015 年 10 月の安倍総理大臣（当時）の中央アジア諸国訪問のフォローアップとして、有識者・文化人等から構成される文化交流ミッションを、2016 年 8 月から 2017 年 11 月にかけて 3 度にわたり中央アジア諸国へ派遣し、2017 年 12 月には、ミッションメンバーが安倍総理大臣（当時）に対し、知的・学術交流と草の根・市民交流の強化を柱とする提言を提出した。同ミッションの派遣に対しては、第 6 回（2017 年 5 月）及び第 7 回（2019 年 5 月）「中央アジア＋日本」対話・外相会合の共同声明において、各国代表が満足の意を表明したと言及された。

## (10) 欧州

今期中期目標期間中、欧州では上述（2）の日仏友好160周年のほか、下表のような外交周年機会に主催公演事業を実施したほか、2019年4月には日伊映画共同製作協定締結に向けた政府間交渉が開始されたことも踏まえ、世界三大映画祭の一つであるヴェネチア国際映画祭において、日本映画の特集上映及び交流事業を実施したほか、2021年以降、2か年にわたり、イタリアや2021年に日独交流160周年を迎えたドイツ等欧州4か国でオンライン日本映画祭を開催した。

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に先駆け、ギリシアのアテネで行なわれる聖火引継式のタイミングにあわせて令和元年度に開催を計画するもコロナ禍により延期となっていた現代美
術展「Relay to Tokyo—継承と発展」を、現地美術館の再開を受け、十分に安全対策をとった上で、会期を2020年7月から9月に再調整して実現、カテリナ・サケラロプル大統領を始め約5,000人の来場者を記録した。

また、日独交流160周年記念事業として「Rimpa feat. Manga」展を、2021年11月から翌年1月にかけて五大陸美術館との共催によりドイツ・ミュンヘンで、また日ポーランド国交樹立100周年事業としてザヘンタ国立美術館との共催により計画した「集団と個の狭間で—1950年代から60年代の日本前衛美術」展を、コロナ禍の影響により予定より1年遅れで2021年11月から翌年3月にかけてワルシャワで、それぞれ開催した。コロナ禍以前から企画・制作してきた大型日本美術展であり、状況の推移をにらみつつ、時機を捉えて開催を実現させた。

年度	外交機会と主な関連事業
平成29年度	日本スペイン外交関係樹立150周年：「渋谷慶一郎+初音ミク ボーカロイド・オペラ「THE END」」公演ほか
平成30年度	日英文化季間（～2021年）：ロンドン・ジャパン祭り石見神楽派遣
日本・スウェーデン外交関係樹立150周年：和太鼓グループ「倭」による公演・ワークショップほか
令和元年度	日ポーランド国交樹立100周年、日ハンガリー外交関係樹立150周年：神楽中欧公演ほか
令和3年度	日独交流160周年：「Rimpa feat. Manga」展

## (11) 中南米

2019年に、日ペルー交流年・日本人移住120周年及び日パラグアイ外交関係樹立100周年記念事業の一環として、在米箏演奏家による巡回公演、レクチャーデモンストレーションを実施した。現地演奏家と共演し日本の曲や現地で親しまれている曲を披露する公演は現地メディアでも報道された。

令和2年度には、コロナ禍による人や物の移動制限下で、余暇を家にいながら安心して過ごすことのできる日本の映像コンテンツへのニーズが急激に高まったことを受け、緊急的対応として、中南米16か国に対して、日本の放送番組の配信事業を実施。2021年3月の日カリコム事務レベル協議において、今後の交流深化への期待感も表明された。

また、メキシコ日本文化センターでは、令和2年度に作成した日本語学習プラットフォーム「JFにほんごeラーニングみなと」(以下、「みなと」)の告知動画を活用し、YouTubeやFacebookで広報を行う等、公式SNSでの継続的な宣伝を行うとともに、在メキシコ日本国大使館による協力を得て、現地メディアの記事でも取り上げられた結果、2022年3月末時点で同国の「みなと」登録者数は世界1位の累計51,193名に達した。また、在中米・カリブの日本国大使館のSNS等を通じての「みなと」登録に係る広報協力も得ることで、現地の日本語教育機関数が限られた国においても登録者の増加が確認された。

## (12) 中東・アフリカ

2019 年 8 月に横浜で開催された第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）の公式サイドイベントとして、ユネスコ及び外務省との共催により、日本とアフリカの映画関係者による、アフリカの映画人材育成をテーマとしたシンポジウム並びにアフリカ映画上映を実施した。さらには、オドレー・アズレー・ユネスコ事務局長が冒頭挨拶で「日本・アフリカの映画分野での連携が必要」と提案したことが契機となって、ユネスコ及びなら国際映画祭の共催により、アフリカの若手女性映像作家を日本に招き、映像制作を学んでもらうプロジェクトも発足した。また、2022 年 8 月にチュニジアで予定されている第 8 回アフリカ開発会議（TICAD8）に向け、チュニスのラデス橋ライトアップのための準備（デザイン、設計、現地調査）に協力した。日本政府開発援助により建設され、チュニジアの人々に「日本の
橋」と親しまれているラデス橋を、アフリカ各国首脳が集う機会に、日本を代表する照明デザイナー、石井幹子氏の企画により美しくライトアップする計画が、在チュニジア日本国大使館や JICA とも連携して進められている。

カイロ日本文化センターでは、令和2年度に在イスラエル日本国大使館からの要請を受け、対パレスチナ日本政府代表事務所との共催事業として、基金日本語講座講師がパレスチナのナブルス大学の学生を始めとするパレスチナ人93人に「みなと」等を活用しつつ、入門レベルの「JFXパレスチナオンライン日本語」レッスンを実施した。日本語教育の実施が確認されていなかった地域での初めての事業となり、コロナ禍の中での取組と相まって現地や日本の複数のメディアで報じられる等、注目を集めた。令和3年度にも、前年度の好反響を踏まえて、対パレスチナ日本政府代表事務所との共催事業として、パレスチナに住む日本語学習者を対象に、本冊や音声を自由にダウンロード可能でオフラインでも自習がしやすい教材『いろどり　生活の日本語』を活用しながらオンラインで日本語授業を行う「JFXパレスチナ　オンライン日本語」を実施した。これまで支援が届かなかった学習関心層に対して、オンラインの特性を生かして直接的な日本語学習支援を行うことが可能となり、22名がコースを修了し、今後も学習を継続する意欲を見せる等、現地で唯一の日本語教育の機会としての成果が得られた。

さらに、2021年8月のアフガニスタンの政変により、在アフガニスタン日本国大使館の現地職員及び家族が日本に退避したが、日本での退避が長期化する恐れがあること等も踏まえ、外務省からの要請に基づき、新型コロナウイルス感染症等も考慮しつつ、2022年2月から3月にかけて、避難中の15家族55名に対して、「まるごとオンラインコース」に基づくオンライン・グループレッスンを基金日本語教育専門家等が実施し、日本語の入門レベルの学習機会を提供することで日本での生活基盤整備に貢献した。

### 3 -3. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 A

根拠

## 【指標 13−1】【指標 13−2】

各年度当初に計画した地域別事業方針に基づきつつ、外交上の重要な地域・国において機動的、戦略的な事業を着実に実施した。

東南アジアでは今期中期目標期間中、平成29年度から令和元年度の3か年度に日本語パートナーズ計1,741人を派遣し、派遣先各国の教育機関における各年度の活動の合計で、のべ約47万人の現地学生の日本語教育に従事し、また約73万人に対して課外活動や各種イベント等で日本文化紹介を行った。また、我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人等の文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業を実施し、令和元年度には、日本と東南アジアの文化交流を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア2019」の実施により、過去5か年にわたる「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の成果を活かして約2万人を動員し、第22回日ASEAN首脳会議においても各国首脳から同プロジェクトへの高い期待と評価を得るに至った。

フランスでは、「ジャポニスム 2018」において、100 以上の公式・特別企画及び200 以上の参加企画を展開した。来場者・観客数の総計は350 万人を超え、フランスとの文化交流の拡大・深化や、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての機運醸成に貢献した。

米国では、「Japan 2019」において、来場者数が21万人を超えた「『源氏物語』展 in NEW YORK～紫式部、千年の時めき～」等が現地メディアにて高い評価を得る等、世界の注目する米国のアート
シーンにおいて日本の芸術のプレゼンスを大きく示しつつ、官民の幅広い参画による「参加企画」138件も含め129万人以上の来場者・観客を得て、日本理解の拡大・深化や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成に貢献した。また、日本語教育支援及び日本理解促進事業「GEN-J (Grassroots Exchange Network-Japan)」では、日本語教育サポーター及び日米交流ファシリテーターによる米国中西部及び南部地域での日本語普及活動や日本理解アウトリーチ活動を実施したほか、地域リーダーや日本語学習者を対象とした招へい事業を実施し、草の根レベルの日本理解促進を活性化させた。

中国では、外交周年機会も踏まえつつ、次世代交流の担い手育成や若年層への訴求にも留意し、高校生の長期招へいや、「ふれあいの場」を通じての草の根交流、中国各地での映画事業の実施、有力知識人の日本への招へい等を通じて、中国との交流の深化、拡大に貢献した。

その他にも、ロシアや欧州、中南米等各国における外交周年機会や、第7回アフリカ開発会議等、外交上の契機を捉え、日本文化紹介を通じた対日関心の拡大に努めた。また、政策上の要請に応じ、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成30年12月25日関係閣僚会議決定）で定められた9か国（中国、モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー及びネパール）を対象に、出入国管理及び難民認定法の改正を受けた「特定技能」外国人材向け日本語事業を、実施環境が整った国から順次開始して着実に成果をあげた。加えて、日本政府の方針に沿った試験新規実施（インド、スリランカ及びウズベキスタン）を実現した。

以上のとおり、外交上の重要国・地域を踏まえて、外交日程等に配慮した調整を行いながら戦略的かつ効果的に事業を実施し、機動的な対応においても中長期的な取組においても顕著な成果をあげていること、また今期中期目標期間の年度別評定（大臣評価）において平成29年度から令和2年度まですべて「A」と高い評価を受けていること、さらに見込評価においても「A」評価を受けていることを踏まえ、通期の自己評定を「A」とする。

## 3 －5．主務大臣による評価

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.12	内部統制の充実・強化
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
【指標14】中期目標期間中に全ての海外事務所及び国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受ける。	海外事務所25か所	8か所	7か所(※1)	5か所	0か所※2	0か所※2
国内附属機関2か所	2か所	2か所	2か所	1か所※2	1か所（未実施の残り無）
国内支部1か所	1か所	1か所	0か所	1か所	0か所（未実施の残り無）

※1 うち1か所は平成29年度分と重複

※2 新型コロナウイルス感染症の影響により実施実績なし（書面監査やリモート監査で代替）

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （２）内部統制の充実・強化

独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、必要に応じ、内部統制を強化する取組の実施及び各種規定の見直しを行う。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## 【中期計画】

## イ 内部統制の充実・強化

独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行い、統制環境の整備を進める。

また、リスク管理委員会を定期的に開催し、業務上のリスクの識別、リスクの重大性の評価を行い、適切にリスクに対応する。

そうした内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するため内部監査を行う。また個々の職員の意識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。
【主な評価指標】

【指標 14】中期目標期間中に全ての海外事務所及び国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受ける。

## 3 −2．業務実績

（1）各種内規（業務方法書に基づき整備した関連規程等を含む）に従った業務遂行、内部統制委員会を始めとする委員会・会議における課題共有・審議、規程の見直しや運用改善等を通じて、内部統制の強化に取り組んだ。組織内部の関連情報の周知や職員の知識・意識の向上を目指し、資料配布や各種研修等を通じた内部統制の基礎となる適切な環境・体制づくりも精力的に行った。

（２）リスク管理委員会等を通じて、重点事項の実施状況を確認するとともに、業務上のリスクを見直し、特に情報セキュリティ強化や新型コロナウイルス感染症への対応をめぐって、事業への影響も勘案しながら集中的に検討・審議し、必要な対応を行った。

（3）海外事務所、国内附属機関・支部に対する内部監査及び会計監査人による実地監査を「2．主要な経年データ」記載のとおり実施し、法令・内規の遵守状況、業務の適正性等をチェックした。令和2年度及び3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により実地監査が困難な状況となったが、監事、監査室及び会計監査人が有機的な連携を図り、書面監査やリモート監査を実施することにより対応した。

（4）事業評価については、法定の業務実績等報告書（自己評価書）を通じた評価に積極的に取り組むとともに、主要な事業における目的意識の明確化と目的に沿った成果と改善点の確認を行い、プログラムの改善・見直しを鋭意実施した。また、コロナ禍の中で新たに取り組んだオンライン事業についてもノウハウの部署横断的な共有等を進めた。

### 3 -3. 自己評価

<評定と根拠>

評定 B

根拠：

以上のとおり、第4期中期目標期間を通じて、所期の目標との関係において取組を強化しながら適切に実施したことから、通期の自己評定を「B」とする。令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、実地監査の実施が困難な状況となったが、代替措置により着実に対応した。

3－4．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)