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## 二 第八条第四項第一号から第三号までに該当する場合

3 事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

(開示)

第二十一条 本人は、事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該事業者の定める方法による開示を請求することができる。

2 事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

三 法令（法、個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）及びこれらに基づく命令を除く。第四項及び次条第二項において同じ。）に違反することとなる場合

3 事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

4 法令の規定により、本人に対し第二項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第一項及び第二項の規定は、適用しない。

5 第一項から第三項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第十七条第一項及び第十八条第三項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるものを除く。第二十五条第二項において「第三者提供記録」という。）について準用する。

当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

二 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

三 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

四 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

(訂正等)

第二十二条 本人は、事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。
2 事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

3 事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

(利用停止等)

第二十三条 本人は、事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第五条若しくは第六条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第七条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。

2 事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

3 本人は、事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十五条第一項又は第十六条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。

4 事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

5 本人は、事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データを当該事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第十四条第一項本文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。

6 事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

7 事業者は、第一項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
(理由の説明)

第二十四条 事業者は、第二十条第三項、第二十一条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第二十二条第三項又は前条第七項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

(開示等の請求等に応じる手続)

第二十五条 事業者は、第二十条第二項の規定による求め又は第二十一条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次条第一項及び第二十七条において同じ。）、第二十二条第一項若しくは第二十三条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求（以下この条において「開示等の請求等」という。）に関し、その求め又は請求を受け付ける方法として次の各号に掲げるものを定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。

一 開示等の請求等の申出先

二 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式

三 開示等の請求等をする者が本人又は第三項に規定する代理人であることの確認の方法

四 次条第一項の手数料の徴収方法

2 事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の請求等は、次に掲げる代理人によってすることができる。ただし、第二十一条第一項の規定による開示の請求については、本人の信書の秘密を侵害する場合等同条第二項各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

二　開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人

4 事業者は、前三項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

(手数料)

第二十六条 事業者は、第二十条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第二十一条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

2 事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

(事前の請求)

第二十七条 本人は、第二十一条第一項、第二十二条第一項又は第二十三条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべ
き者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

2 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3 前二項の規定は、第二十一条第一項、第二十二条第一項又は第二十三条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。

(事業者による苦情の処理)

第二十八条 事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

(仮名加工情報の作成等)

第二十九条 事業者は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして次に定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。

一個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

三 個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

2 事業者は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第三項において読み替えて準用する第七項において同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして次に定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

削除情報等（前項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。以下この項において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

二 削除情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って削除情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

三 削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

3 仮名加工情報取扱事業者である事業者（個人情報取扱事業者である者に限る。以下この条において同じ。）は、第五条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第四条第一項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であ
るものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。

4 仮名加工情報についての第八条の規定の適用については、同条第一項及び第三項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第四項第一号から第三号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

5 仮名加工情報取扱事業者である事業者は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第九条の規定は、適用しない。

6 仮名加工情報取扱事業者である事業者は、第十五条第一項及び第二項並びに第十六条第一項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第十五条第八項中「前各項」とあるのは「第二十九条第六項」と、同項第三号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第九項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第十七条第一項ただし書中「第十五条第一項各号又は第八項各号のいずれか（前条第一項の規定による個人データの提供にあっては、第十五条第一項各号のいずれか）」とあり、及び第十八条第一項ただし書中「法第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は法第二十七条第五項各号のいずれか」とする。

7 仮名加工情報取扱事業者である事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

8 仮名加工情報取扱事業者である事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

二 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

三 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

9 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第四条第二項、第十四条及び第二十条から第二十七条までの規定は、適用しない。

(仮名加工情報の第三者提供の制限等)

第三十条 仮名加工情報取扱事業者である事業者は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第三項において同じ。）を第三者に提供してはならない。

２　第十五条第八項及び第九項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第八項中「前各項」とあるのは「第三十条第一項」と、同項第一号中「事
業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者である事業者」と、同項第三号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第九項中「事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者である事業者」と、「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

3 第十条から第十二条まで、第二十八条並びに前条第七項及び第八項の規定は、仮名加工情報取扱事業者である事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第十条中「漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）」とあるのは「漏えい」と、前条第七項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

(匿名加工情報の作成等)

第三十一条 事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして次に定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。

一個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

三 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号(現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。

四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

五 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

2 事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして次に定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。

加工方法等情報(匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報(その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。)をいう。以下この条において同じ。)を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

二 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

三 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止
するために必要かつ適切な措置を講ずること。

3 事業者は、匿名加工情報を作成したときは、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。

4 事業者が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成した場合は、当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。この場合においては、当該公表をもって当該事業者が当該項目を公表したものとみなす。

5 事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により明示しなければならない。

6 事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

7 事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

(匿名加工情報の提供)

第三十二条 事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下同じ。）を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により明示しなければならない。

(識別行為の禁止)

第三十三条 事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第三十一条第一項若しくは法第百十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

(安全管理措置等)

第三十四条 事業者は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

(学術研究機関等の責務)
第三十五条 学術研究機関等である事業者は、学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて、このガイドラインの規定を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

## 第三章 配達情報等の取扱い

(配達情報等の取扱い)

第三十六条 事業者は、郵便物の配達のために用いられる個人データに関しては、第九条から第十二条までに規定する安全管理に関する措置について、特に厳正な注意を払わなければならない。

## 第四章 雑則

(ガイドラインの見直し)

第三十七条 このガイドラインは、社会情勢の変化、国民の意識の変化、技術動向の変化等諸環境の変化を踏まえ、必要に応じ見直しを行うものとする。
# サイバー攻撃の解析・検知に関する研究開発

実施研究機関：富士通(株)、NRIセキュア(株)、名古屋大学

研究開発期間：H25年度～H27年度

研究開発費：H25年5.2億円、H26年2.9億円、H27年1.7億円、___計9.8億円

担当課室名：サイバーセキュリティ統括官室

### 1. 研究開発概要

1. 目的

高度化・複雑化するサイバー攻撃からの脅威を防ぐため、利用者の行動特性等に応じて不正な通信の痕跡を発見し、ネットワークへの侵入及びマルウェアの感染等のサイバー攻撃による被害の程度並びに被害に至った経緯を明らかにする技術、及び当該情報に基づきサイバー攻撃への動的な防御を実現する技術を実現し、攻撃の早期検知と迅速な対処によりサイバー攻撃の被害を最小化することを目的とする。

2. 政策的位置付计

「情報セキュリティ2012」で定めた「我が国全体として対応能力を向上させるよう、サイバー攻撃に係る高度な検知技術等の研究開発を推進」を実行する。

3. 目標

利用者の行動特性及び環境特性の活用に着目することにより、組織内ネットワークにおける不正な通信等を検知する技術、サイバー攻撃の被害状況を把握する技術、及びサイバー攻撃の影響を最小化し業務を継続するネットワーク制御技術を確立する。

### 2. 研究開発成果概要

研究課題 I. 利用者の行動特性に基づくサイバー攻撃検知技術の研究開発

「利用者行動特性分析技術(富士通)」、「利用者の行動特性分析に基づく不正な意図の検知技術及び通信の制御技術(富士通)」「リアルタイムアノマリ検知技術(富士通)」「ゲートウェイ型のサイバー攻撃検知技術(NRIセキュアテクノロジーズ)」の開発により、利用者の行動特性からサイバー攻撃の検知を可能とした。

研究課題 II. 既存のログに依存しない利用者環境の特性を活用したサイバー攻撃の侵入経路及び

進行状況を解析する技術の研究開発

「利用者環境上の構成要素分析技術(NRIセキュアテクノロジーズ)」、「利用者環境上の状態を用いたサイバー攻撃の有無、攻撃経路及び進行状況の特定技術(NRIセキュアテクノロジーズ)」「グレーアクティビティによる検知技術(NRIセキュアテクノロジーズ)」の開発により被害の程度、及び攻撃の経緯を明確化することを可能とした。

研究課題 III. サイバー攻撃の封込めと業務継続を可能とする組織内ネットワーク制御技術の研究開発

「管理ポリシーに基づく自動ネットワーク構成技術(名古屋大学)」、「緊急時の自動ネットワーク構成変更技術(名古屋大学)」、「動的管理ポリシー生成技術(名古屋大学)」の開発により、サイバー攻撃の影響を最小化し、業務継続を可能とした。

I. 利用者の行動特性から攻撃を解析・検知

I (1) 行動特性分析によるICTリスク判定技術

I (2) 不正意図検知技術

I (3) リアルタイムアノマリ検知技術

I (4) ゲートウェイ型のサイバー攻撃検知技術

Ⅱ.被害の程度、それに至った経緯明確化

Ⅱ(1) 利用者環境上の構成要素分析

Ⅱ(2) サイバー攻撃の有無、

攻撃経路及び進行状況の特定技術

Ⅱ(3) グレーアクティビティによる検知技術

Ⅲ.攻撃の影響を最小化、業務継続

Ⅲ(1) 管理ポリシーに基づく自動ネットワーク構成

Ⅲ(2) 緊急時の自動ネットワーク構成変更

Ⅲ(3) 動的管理术リシー生成

(続く)
### 2. 研究開発成果概要（続き）

○ 攻撃の早期検知

「Ⅰ(1)行動特性分析によるICTリスク判定技術」、「Ⅰ(2)リアルタイムアノマリ検知技術」と「Ⅰ(3)不正意図検知技術」の連携により、利用者の行動特性から攻撃の解析、検知、及び早期対策を一連の流れとして実現した。

## 利用者の行動特性から攻撃を解析・検知・早期対策

組織内ネットワークに

紛れた不正意図を

検知する技術を開発

成果をもとにした

アプライアンスを製品化

利用者の行動特性に基づく、リアルタイムアノマリ分析・検知基盤を開発

## ○ 被害状況の把握

「Ⅱ(3) グレーアクティビティによる検知技術」を開発、既存製品との連携によりマルウェアの挙動検知を実現した。

✓ 端末及び、ゲートウェイにおける「グレーアクティビティ」の蓄積による攻撃経路の解析と被害範囲の特定技術 ⇒ 【マルウェア実行検知機能を開発】 ⇒ 【既存製品との連携】
### 2. 研究開発成果概要（続き）

○ 被害最小化

「Ⅲ(1) 管理ポリシーに基づく自動ネットワーク構成技術」、「Ⅲ(2) 緊急時の自動ネットワーク構成変更技術」、「Ⅲ(3) 動的管理ポリシー生成技術」の開発により、VLANによる被害対象の隔離を実現した。

✓ 感染経路遮断により通信(業務)継続を実現するインシデント対応補助システムを実装

✓ JSONによる組織/業務/サービス/機器の連携情報記述の提案

✓ ディレクトリサービスからの組織/権限情報の抽出の実現

✓ FPGA利用の高スループット通信特徴量抽出

✓ 軽量な動的/静的解析複合

(によるマルウェア分類

✓ 既知攻撃と未知攻撃を

分類するアノマリ検知

ネットワーク管理者によるインシデント対応補助システム（IRSS）利用の様子

### 3. 政策目標の達成状況（経済的・社会的な効果）等

## ＜政策目標（アウトカム目標）の達成状況＞

研究開発成果の社会展開に向けた主な取り組み

本研究成果をいち早く社会に還元し、アウトカムの効果を早期に発揮させるため、以下の取り組みを行った。

・成果物のうち、単独で社会的な有用性を発揮可能と判断される技術については、先行的に事業化（製品化・サービス提供）に取り組んだ。

・研究成果のうち、事業化や知財化を目指さないものについては、成果が得られ次第、速やかかつ積極的に学術発表や成果紹介を行った。これにより、事業のプレゼンスを高めるだけでなく、実証実験、成果の活用、成果の連携、及び発展課題に向けた取り組みにおける協力組織の確保が容易になる効果を得られた。

○ 終了評価用資料「今後の成果展開に向けた取組方針」に掲げた目標の達成状況

終了評価において以下のアウトカム指標(ベンチマーク)を定め、取り組んだ。(目標年度:平成30年)

① 社会的な有用性を発揮可能と判断される技術について自社グループ内やアライアンス先での製品を通じて事業化を推進した（指標：性能比、販売数量、売上高等）。終了条件を達成（「新たな市場の形成」を参照）

②発展課題も含めて特許出願/取得及び学術発表や成果紹介を通じて事業プレゼンス向上に貢献した（指標：発表件数、特許出願件数等）。終了条件を達成（「知財や国際標準獲得等の推進」参照）

③実証実験等における共同研究機関相互及び他組織との協力体制を構築した(指標:協力体制に基づいて実施されるプロジェクト件数等)。終了条件を達成(「5項 副次的な波及効果」参照)
### 3. 政策目標の達成状況（経済的・社会的な効果）等（続き）

## ＜新たな市場の形成、売上げの発生（GDP等増大）、国民生活水準の向上＞

○ 本研究成果の一部を先行して実用化し市場に製品を投入することで、攻撃の早期検知と迅速な対処によるサイバー攻撃の被害最小化を実現する製品市場を形成した。

「Interop Tokyo 2015」の「Best of Show Award」セキュリティ部門グランプリを受賞するなど、本研究成果と製品の先進性が業界で評価された。さらに、本製品を含むセキュリティ運用サービスが国の機関や医療関連団体に採用され、国民の情報保護に寄与した。

「Interop Tokyo 2015 Best of Show Award」セキュリティ部門グランプリを受賞（平成27年6月10日発表）

○ 本研究開発で得られたマルウェア実行検知機能のノウハウを、アライアンスを通じて既存の

次世代エンドポイントセキュリティ製品(FFRIセキュリティ社FFRI yarai)のチューニングに適用、性能向上を図ることで国産製品の売り上げに寄与している。

研究開発で開発したソフトウェア等を直接的に販売するには至らなかったが、研究開発のノウハウを役立てることができた。特に機械学習を使ったエンドポイントにおけるマルウェア検知製品は、技術の流れが非常に早く、そのような激しい競争環境の中、機械学習を使った国産製品として性能を維持、向上し販売が継続されている意味は大きいと考える。(研究課題Ⅱ)

## ＜知財や国際標準獲得等の推進＞

○ 知財戦略に基づく特許取得、論文発表等の実績

項目	委託研究終了時 $ ^{*1} $	昨年度末 $ ^{*1} $	追加数 $ ^{*1} $
特許出願数	26件(9件)	36件(17件)	10件(8件)
特許取得数	0件(0件)	28件(15件)	28件(15件)
查読付き誌上発表論文数	3件(0件)	8件(1件)	5件(1件)
查読付き口頭発表論文数 $ ^{*2} $	11件(11件)	24件(20件)	13件(9件)
その他の誌上発表数	1件(0件)	8件(3件)	7件(3件)
口頭発表数	22件(3件)	42件(3件)	20件(0件)
受賞数	2件(0件)	3件(1件)	1件(1件)
報道発表数	2件(2件)	2件(2件)	0件(0件)
報道掲載数	10件(2件)	10件(2件)	0件(0件)

※1 各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲

※2 印刷物を含む

## O ICITST-2015における発表の様子

会議名:10th International Conference for Internet Technology and Secured Transactions

開催地: London, 英国

開催期間: 平成27年12月14日から16日まで

発表：RAT-based Malicious Activities Detection on Enterprise Internal Networks

不正意図の検知方式について、本方式の検討過程である攻撃分析(RAT、攻撃手法)から、方式の提案・評価までの成果をまとめ発表(研究課題Ⅰ)
### 4. 研究開発成果（アウトプット目標）から生み出された科学的・技術的な効果

## ＜新たな科学技術開発の誘引＞

○ 本研究開発では、利用者の行動特性に着目したICTリスク判定という視点を提起し、論文発表や国内外の展示会でデモ展示を行った。特に、ヒューマンインタフェース学会や人工知能学会など多様な学術分野で発表し、多くの論文から引用されている。情報セキュリティ対策の向上に利用者の行動特性を利用することに関して、社会的な受容性の拡大、並びに心理学や行動経済学など異分野と連携した研究活動の活性化に寄与した。（研究課題Ⅰ）

## ○ 人工知能学会第29回大会

開催地: 公立はこだて未来大学(北海道函館市)

開催期間: 平成27年5月30日から6月2日まで

参加者数:1,200名以上(発表648件)

発表:AI応用「産業・社会システムにおけるAI」セッションで発表

「利用者の行動特性分析に基づくセキュリティリスク判定技術の試作」

大学や企業の研究者などと情報交換を行った。

O 国際会議 SOUPS(Symposium On Usable Privacy and Security)における発表の様子

開催地: オタワ市 カールトン大学(カナダ)

開催期間: 平成27年7月22日から24日まで

参加者数: 約180名

主催: CUPS (CyLab Usable Privacy and Security Laboratory, カーネギーメロン大学の関係団体)

○ 国立情報学研究所(NII)が運用する、大学間連携に基づく情報セキュリティ体制の基盤(NII-SOCS)において、本研究課題であるインシデント・レスポンスの成果を組み込んでサイバー攻撃分析を実施している。

(研究課題 Ⅲ)

図:情報セキュリティ運用連携サービス(NII-SOCS)の概要

(引用元: https://www.nii.ac.jp/service/nii-socs/)

○ マルウェアの挙動を機械学習により分析する技術を獲得した。これにより、アライアンスを通じて既存の次世代エンドポイントセキュリティ製品(FFRI yarai)におけるマルウェア検出エンジンの性能向上を実現した。（研究課題Ⅱ）
(続く)

### 5. 副次的な波及効果

## ＜副次的な波及効果＞

○ 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)と連携し、本研究成果であるセキュリティ脅威の検知・可視化技術とマルウェア感染拡大の自動防御を実現した。本成果は「Interop Tokyo 2016」(2016年6月に幕張メッセで開催)で動態展示され、Made in Japanによる多層防御の実現可能性を社会にアピールした。(研究課題Ⅰ)

$$ ( 出典 :\lceil NIRVANA 改が更にバージョンアップ \rceil\sim アラート管理機能の強化と国産機器連携で $$

$$ ユーザビリティを大幅向上〜」( 平成 28 年 6 月 7 日、国立研究開発法人情報通信研究機構 ) $$

○ 本研究を契機として、学会、イベント、政府の主催する委員会・検討会、政府や関連組織(IPA)が委託する調査において本研究関係者(研究実施者、研究開発運営委員、ビジネスプロデューサ)との継続的な情報交換及び技術交流を推進した。また、新たな企業や学術機関などと共に新規プロジェクト(戦略的イノベーション創造プログラム)に参画、産官学による研究コミュニティの拡大に寄与した。

### 6. アウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況等

くアウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況＞

○ 本研究開発では、共同研究を担う3機関に研究者とは別に1名ずつ「ビジネスプロデューサ」を設置した。さらに、研究開発全般にわたり取組みの進捗状況について総括する「総合ビジネスプロデューサ」を設置してアウトカム目標の達成に向けて取り組んだ。

総合ビジネスプロデューサは、研究開発に資する市場動向等の調査を行い、ビジネスプロデューサに提供した。これを踏まえ、商品化やプロモーション、産学連携の権限を持つビジネスプロデューサが周知広報や事業化、実用化戦略を立案し、研究者及び事業部門がこれを実行した。

図: 海外アンケート結果 例1

本成果に基づく製品への関心

図: 海外アンケート結果 例2

懸念を解消するための対策として重要な要素

## ＜周知広報活動の実績＞

○ 誌上論文発表、口頭論文発表、口頭発表、その他市場発表、報道発表、報道掲載、展示会については、3項及び4項を参照。

○ インシデント・レスポンスに関する継続課題に加え、セキュリティ・ナレッジ構築、機械学習/深層学習システムへの攻撃対策という発展的なセキュリティ課題の研究を推進し成果を論文発表、口頭発表で継続的に発信。

図: オープンアクセス情報からの WAFシグネチャ生成

(研究課題Ⅲ)

図: HTTPリクエスト/レスポンスペアによるC2検知
### 6. アウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況等（続き）

## ＜周知広報活動の実績（続き）＞

総務省が主催するICTイノベーションフォーラム2016での発表とポスターセッション、及び富士通が主催する展示会である富士通フォーラム（有楽町）とFujitsu Forum 2015 Munich（ドイツ）での研究成果のデモ展示をはじめ、多くの成果発表を実施、積極的に研究成果の普及を行った。

具体件数は「知財や国際標準獲得等の推進」参照。(研究課題Ⅰ、Ⅲ)

○ ICTイノベーションフォーラム2016の概要

開催期間:平成28年10月4日、会場:幕張メッセ 国際会議場

発表:ICT重点技術の研究開発 オーラルセッション「サイバー攻撃の解析・検知に関する研究開発」

ポスターセッション：「サイバー攻撃の解析・検知に関する研究開発」

## ○ 富士通フォーラム 2015の概要

開催期間: 平成27年5月13日より15日まで、会場: 東京国際フォーラム

総来場者数:約20,000人

展示タイトル:行動特性に基づくICTリスク判定技術、展示デモ体験者:約560名

実際のデモ風景：

アンケート入力により行動特性を

取得し、ICTリスクを判定

○ Fujitsu Forum Munich 2015の概要

開催期間: 平成27年11月18日から19日まで

開催地: 独 International Congress Center Munich (ICM)

来場者数: 14,000人以上

## くその他の特記事項に係る履行状況＞(研究開発終了後も行うべきものについて)

○研究開発成果の情報発信：

基本計画書「6. その他」に、本研究開発終了後に成果を論文発表、プレス発表、製品化、ウェブサイト掲載等を行う際には「本技術は、総務省の『サイバー攻撃の解析・検知に関する研究開発』による委託を受けて実施した研究開発による成果である。」という内容の注記を発表資料等に都度付すことと記載されている。

これに従い、研究開発終了後も査読付き誌上発表論文、印刷物を含む査読付き口頭発表論文、技術紙への誌上発表、口頭発表、報道発表、社外展示会、社内展示会において、所定の内容を記し、外部発表投稿の手続きに従って確認、及び報告を行った。

### 7. 政策へのフィードバック

<国家プロジェクトとしての妥当性、プロジェクト設定の妥当性>

○ 本プロジェクトは、サイバーセキュリティ2015で掲げた「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」を目指し、高度化・巧妙化するマルウェアの被害防止に向けた総務省の取り組みの一部である。サイバー攻撃の解析・検知技術の課題である攻撃の早期検知、被害状況把握、動的ポリシー管理を活用した被害最小化技術の開発により基礎技術の獲得に貢献した。特に、当時は世界的に機械学習を用いたマルウェア検知の研究がまさに始まっていた時期であり、各国において国のバックアップのもとで研究が行われていたと考えられる。国内でそのような最先端の研究促進を行い、また具体的な事業に繋げた意味は大きい。ノウハウなどが活用された点、機械学習に強い技術者の育成といった副次的な効果も大きい。

さらに、セキュリティ研究者だけでなく、人文社会科学系を含めた多方面の研究分野が連携したプロジェクトに発展、NICTが取り組んでいるセンサーの高度化による観測機能強化の研究との連携を実現したという日本の研究者や研究機関との連携促進という副次的な波及効果が得られた。これらの点から、当該プロジェクトとそのテーマ設定は、国家プロジェクトとして妥当であった。

くプロジェクトの企画立案、実施支援、成果展開への取組み等に関する今後の政策へのフィードバック>

○ 基本計画書に従って外部の学識経験者、有識者等で構成される研究開発運営委員会を設置したことが、研究成果の有効性向上に大きく寄与した。関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方、研究開発全体の方針について幅広い観点から助言いただいた。

○ 研究開発運営委員に、サイバーセキュリティの学識経験者と有識者に加えて、人文社会科学系の若手研究者が参加し、行動心理学や疫学における感染モデルの知見という視点で助言をいただいたことは本プロジェクトの成功点であると言える。
## 令和3年度 終了評価書

研究機関：日本電信電話(株)、三菱電機(株)、日本電気(株)、富士通(株)

研究開発課題 ： 新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発

課題 I．5Tbps 級高速大容量・低消費電力光伝送技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 30 年度 ～ 令和3年度

代表研究责任者：木坂由明

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：24点

(総論)

チャネル容量 5Tbps 級のデジタルコヒーレント光伝送システムを実現するための基本技術を確立するとともに、低消費電力化技術の確立では、目標を上回る成果を達成している。また、特許・論文等の件数も目標を大きく上回っており、有効かつ効率的な研究開発であることが評価できる。

(被評価者へのコメント)

● チャネル容量 5Tbps 級のマルチキャリア光伝送ンステムを実現するための基本技術を確立するとともに、デジタル信号処理回路の 100Gbps 級当たりの消費電力を従来比 1/6 以下に低減できることを確認しており、基本計画書における目標を上回る有効かつ効率的な研究開発であった。

● デジタルコヒーレント光伝送用の送受信機に使われるDSPの低消費電力化は、省エネの観点だけでなく、発熱量低減により装置小型化を可能にする観点で非常に重要である。直近の製品への適用だけでなく、さらなる小型・低消費電力を実現する次のステップの研究開発が強く望まれる。

● プロジェクト期間途中で新型コロナウイルスが発生したにもかかわらず、目標を上回る成果を挙げたことは評価できる。
# (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

IoT の普及、5G モバイルの進展等によって通信トラフィックが急増していることから、光コアネットワークの大容量化、低消費電力化に向けた本研究開発の有効性、必要性が高まっている中、本分野における技術の国際的優位性の維持も念頭に、世界的に見ても遜色のない高い目標が設定されていたことが評価できる。

(被評価者へのコメント)

● 本研究に関わるこれまでの一連のプロジェクトの中で、以前よりも本分野の国際的優位性が下がりつつあるところ、国際競争力を維持するうえで重要なプロジェクトとして適切であった。

● IoT の普及、5G モバイルの進展等によって通信トラフィックが急増していることから、光コアネットワークの大容量化、低消費電力化に向けた本研究開発の目的等の有効性、必要性が高まっており、研究開発の取組時期は妥当であった。

● 光ファイバ通信分野の研究開発現状を鑑み、かつ世界的に見ても遜色のない高い目標が設定されていたことが評価できる。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

(総論)

当初予算計画よりも少ない予算で当初目標を上回る費用対効果の高い成果を創出しており、アウトカム目標に向けた適切な研究開発管理体制であったことが評価できる。

(被評価者へのコメント)

● コロナ禍においてもオープンイノベーション方式による連携体制が有効に機能しており、アウトカム目標に向けた適切な研究開発管理体制のもとで、当初予算計画よりも少ない予算で当初目標を上回る費用対効果の高い成果を創出している。

● 当初予算計画から予算が減額されたにも関わらず、性能の目標値や成果の量を下げることなく予算執行計画を修正して対応し、研究を遂行した点が評価できる。

● 予算が減額されたにも関わらず当初目標を超える成果を挙げることができたことは評価できる。
## (3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

当初目標である5Tbps級光伝送システム実現のための基本技術を確立するとともに、デジタル信号処理回路の100Gbps級当たりの消費電力を、目標値である従来比1/6を上回る従来比1/6.9にまで低減できることを確認しており、基本計画書に示した研究開発目標を上回る成果である。さらに、論文件数が当初目標を大幅に上回っていることも評価できる。

(被評価者へのコメント)

● 当初目標である5Tbps級光伝送システム実現のための基本技術を確立するとともに、デジタル信号処理回路の100Gbps級当たりの消費電力を従来比1/6.9にまで低減できることを確認しており、基本計画書等に示した研究開発目標を達成している。

● 目標(消費電力を従来比 6 分の 1 以下に削減)を達成し、中間成果として既にこの技術を商用品に適応しているなど、国際競争力のある製品の実現が可能であることから今後が期待される。

● 特許、論文等の件数が当初目標を大幅に上回っていることが評価できる。

## (4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

最先端の CMOS プロセスを用いた DSP チップ試作に成功するとともに、トランスポンダー・トランシーバー・ラインカード等の製品化に着手している。また、特許出願、標準化提案・獲得による国際展開、報道発表による情報発信等が目標件数を上回っているなど、アウトカム目標の達成に向けた有効な活動実績があることが評価できる。

(被評価者へのコメント)

● ITU－Tでの標準化活動においても成果が上がっていることが評価できる。

● 学術誌や国際会議等における論文発表数、特許出願・取得数は、いずれも当初目標を大きく上回っており、標準化提案・獲得による国際展開、報道発表による情報発信等、アウトカム目標の達成に向けた取
組みの実施状況は適切である。

● 最先端の CMOS プロセスを用いた DSP チップ試作に成功するとともに、トランスポンダー・トランシーバー・ラインカード等の製品化に着手している点が評価できる。

## (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

グローバル展開に向けた国際標準化活動に継続して取り組み、事業化や実ネットワークへの導入、さらにはNEDOプロジェクトとの連携で5nm DSPの実用化を目指すとともに、総務省の後継プロジェクトで成果をさらに発展させる計画を有しており、アウトカム目標を達成する見込みが高い。また、特許出願による国際競争力強化の準備ができている点も評価できる。

(被評価者へのコメント)

● NEDO プロジェクトとの連携で、5nm DSP の開発計画などが具体的に立てられている。

● グローバル展開に向けた国際標準化活動に継続して取り組み、事業化や実ネットワークへの導入、さらには 5nm DSP の実用化を目指すとともに、総務省の後継プロジェクトで成果をさらに発展させる計画を有しており、アウトカム目標を達成する見込みが高い。

● 特許出願を行い技術の国際競争力強化が準備できている点が評価できる。今後は市場シェアの拡大やエコシステムの確立を目指し、ライセンス化やオープン化の戦略を具体化することを期待する。
## 令和3年度 追跡評価書

研究機関 ： 大阪大学、日本電気(株)

研究開発課題：「脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発」

(脳の動作原理の活用による省エネで外乱に強いネットワーク制御基盤技術)

「変動する通信状況に適応する省エネなネットワーク制御基盤技術の研究開発」

研究開発期間 ： 平成 23 ～ 平成 27 年度

代表研究責任者：村田正幸

## ☑ 総合評価

## (総論)

大学と企業の緊密な連携により研究開発成果が実用化されるとともに、本研究開発成果により、脳型認知分類技術「ゆらぎ学習」の確立に結び付けることができた点や、大学における新しい研究組織が設立されるなど、有益な成果が得られたと評価する。

事業化という観点では途上であり、引き続き成果を産業創造に活かしていくことに期待する。
## (被評価者へのコメント)

● 脳の動作原理活用への着眼を脳型認知分類技術「ゆらぎ学習」の確立に結び付けることができた点で国家プロジェクトとして有効な施策であった。ゆらぎ制御、ゆらぎ学習をテーマに切れ目ない政府プロジェクトが実施されていることを高く評価する。本テーマについて、引き続きアウトカム目標達成に努力し、その成果を進行中のプロジェクトにおける基盤技術の発展と産業創造に生かしていただきたい。

● 研究開発を大学と企業の緊密な連携により推進して、研究開発成果が企業により実用化された。また、大学における新しい研究組織が設立されるなど、有意義な効果があった。

● 適切に成果展開などが行われており、有意義な研究開発であったと言える。また、本分野における今後の研究発展の礎となっていることも評価できる。

全般的には、順調に研究開発が実施されたと考える。しかしながら事業化という点から言えば、途上である。そこまで実行する組織や仕組みが必要に思える。要素として、知財で切り出すことも考えられるが、実施されている特許については、脳やゆらぎという本研究開発の主たる部分ではない内容であるように見受けられる。この点でも、もう一段の進展が必要である。

● ゆらぎ制御の定量的特性の解明や、生体と脳におけるゆらぎ制御の基礎メカニズムの解明は、将来のニューロモーフィックコンピューティングやAI関連技術の発展へ寄与することが想像され、これらが注目される以前の早い段階での検討は、大きな意味を持ったと考える。一方、その応用の観点では十分な達成度とは言えない。SDNの事業化にて関連特許が利用されたことは好ましいことであるが、課題本来のゆらぎ制御に直接関連する内容とは思われない。無線ネットワークへの適用においても、その有効性を示せる応用領域の明確化が望ましかった。また、数値目標が適切に設定されているか疑問が残る。（ミクロな部分ではなく、全体としての効用を反映できる様な数値目標の設定が望ましい。）
## (1) 政策目標の達成状況等

## (総論)

本課題の成果を活用した製品が実用化されて、新たなサービス市場の創出という目標は達成されていると認められる。

一方で、本技術による省エネルギー化の効果等は必ずしも明確ではないことから、今後の事業導入における成果の定量的な評価や、技術の普及と革新を期待する。

## (被評価者へのコメント)

● ビッグデータの流通のためのネットワーク低消費エネルギー化と制御能力向上技術を確立し、新たなサービス市場の創出を目指すとする政策目標に対して、成果プロモーション、社外実証推進、事業化・製品化に努めていることは高く評価できる。今後、事業導入における、低消費エネルギー化と制御能力向上効果についての成果の定量的な評価を行い、技術の普及と革新を期待する。

● 本研究開発課題の成果を活用した SDN 製品が実用化されている。また、研究開発期間中および終了後に合計 26 件の特許を出願して 8 件を取得、うち 3 件を活用している。

● 適応的なネットワークを実現でき、経路制御計算量の削減などにより制御能力を向上させたことで目標を達成できたと言えるが、省エネルギーの効果は必ずしも明確ではない。新たなサービス市場の創出という面では、成果を活用したSDN製品の市場の拡大は達成できていると言える。

● 成果プロモーション活動、社外実証推進活動、事業化・製品化活動の各項目について、目標を達成した。

● 大規模ネットワークでは、「膨大な計算を行うことで多くのエネルギーを消費し続けている」例は一般的ではなく、従って本技術の目標が直接効果を及ぼすネットワークは限られていると思われる。(大規模パケット通信ネットワークやデータセンターネットワークにおいては通常階層的な構成を取る。)開発技術をSDNへ応用したこと自体は望ましいことであるが、直接的な経済的効果は大きいとは言えない。一方、ゆらぎ制御等に関する基盤技術検討の推進に関する社会的な効果は評価できる。
## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

ゆらぎ制御、ゆらぎ学習分野の確立に寄与し、その後の将来的な発展の基礎となっている点は効果的である。本研究開発が開拓した分野で総務省プロジェクト、総務省・環境省プロジェクトが継続的に誘引され、研究開発が進んだことは、大きな成果である。書籍の出版により成果の啓発・技術の普及を図っている点も評価できる。

## (被評価者へのコメント)

● 本研究開発が開拓した分野での総務省プロジェクト、総務省・環境省プロジェクトが継続的に誘引されたことは、成果から生み出された大きな科学的技術的成果と考える。

● 研究成果が後継プロジェクトで活用されている。具体的には、総務省プロジェクト「次世代人工知能技術の研究開発」および総務省・環境省連携プロジェクト「脳の仕組みに倣った省エネ型の人工知能関連技術の開発・実証事業」がある。また、Springer 社から書籍（Fluctuation-Induced Network Control and Learning、2021年）を発行して技術の普及をはかっている。

● ゆらぎ制御及びゆらぎ学習に関し新たなプロジェクトによる取組が発展し、研究開発が進んでいることは評価できる。書籍の出版による成果の啓発・普及も評価できる。

● 脳型計算アルゴリズムは、機械学習・AIなどで注目されており、本研究開発活動も、そうした技術トレンドに沿ってネットワーク分野に適用したものと解釈できる。それを比較的早い時点から取り組んでおり、今後、こうした分野が隆盛を極めた場合は、そのさきがけの研究事例と評価されると思われる。

● SDN は集中制御が前提であり、ゆらぎ制御に関する技術的な成果との繋がりが明確ではない。基盤技術に関しては、ゆらぎ制御、ゆらぎ学習分野の確立に寄与し、その後の将来的な発展の基礎となっている点は効果的であった。