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（注1）「北海道に所在する農業協同組合等」（以下第223において「農協等」という。）とは，北海道に所在する農業協同組合又は農業協同組合連合会（ホクレン農業協同組合連合会〔以下「ホクレン」という。〕を除く。）をいう。

（注2）「低温空調設備工事」とは，農産物を貯蔵又は予冷する施設において，農産物の品質を維持することを目的として，当該施設内の温度又は湿度を調節するために設置される，冷凍機又は冷却器を用いた空調設備の建設工事（当該空調設備に附帯する工事を含む。）をいう。

## ア 関係人

番号	違反事業者(注5)	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額(円)
1	ナラサキ産業(株)	札幌市中央区北一条西七丁目1番地	代表取締役中村 克久	○	1251万
2	(株)北海道日立	札幌市中央区北三条東十一丁目20番地	代表取締役高倉 哲雄	○	404万
3	三菱電機冷熱プラント(株)	東京都品川区南大井三丁目14番9号	代表取締役伊藤 健司	—	—
合計	1655万

（注3）表中の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象であることを示している。

（注4）表中の「ー」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象とならないことを示している。

（注5）以下，違反事業者の事業者名については，「(株)」の記載を省略する。

## イ違反行為の概要

ナラサキ産業及び北海道日立（以下第223）において「2社」という。）並びに三菱電機冷熱プラントの3社は，遅くとも平成21年4月8日以降，共同して，農協等発注の特定低温空調設備工事（注6）について，受注価格の低落防止等を図るため

(7) a 受注予定者を決定する

b 受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるように協力する

旨の合意の下に

(イ)a 受注を希望する者（以下「受注希望者」という。）が1社のときは，その者を受注予定者とする

b 受注希望者が複数社のときは，施主である農協等が過去に発注した低温空調設備工事の受注実績，ホクレンの担当者が当該農協等の希望等を踏まえて示した意向等を勘案して，受注希望者間の話合いにより受注予定者を決定する

c 受注予定者が提示する入札価格又は見積価格（以下「入札価格等」という。）

は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者が定めた入札価格等以上の入札価格等を提示する

などにより，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，農協等発注の特定低温空調設備工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

（注6）「農協等発注の特定低温空調設備工事」とは，農協等が，一般競争入札，一般競争見積，指名競争入札，指名競争見積又は見積り合わせ（以下「競争入札等」という。）の方法により発注する低温
空調設備工事をいう。

## ウ 排除措置命令の概要

(7) 2 社は，それぞれ，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。

a 前記イの行為を取りやめていることを確認すること。

b 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，農協等発注の特定低温空調設備工事について，受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと。

(イ) 2 社は，それぞれ，前記(7)に基づいて採った措置を，相互に通知するとともに，農協等及びホクレンに通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(ウ) 2 社は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，農協等発注の特定低温空調設備工事について，受注予定者を決定してはならない。

(Ⅰ) 2 社は，それぞれ，次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。

a 自社の工事の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の自社の従業員に対する周知徹底（北海道日立にあっては当該行動指針の作成及び自社の従業員に対する周知徹底）

b 農協等発注の特定低温空調設備工事の受注に関する独占禁止法の遵守についての，当該工事の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

## エ 課徴金納付命令の概要

2 社は，平成27年4月21日までに，それぞれ前記の表の「課徴金額」欄記載の額（総額1655万円）を支払わなければならない。

## オ ホクレンに対する申入れ等について

## (7) 本件審査の過程において認められた事実

a ホクレンは，農協等発注の特定低温空調設備工事の大部分について，農協等から施主代行業務（注7）を受託していた。

b 農協等が発注する低温空調設備工事のうち一部の工事については，農林水産省又は北海道から，交付金が交付されていた。

c ホクレンの担当者は，ホクレンが施主代行業務を受託した農協等発注の特定低温空調設備工事の競争入札等において，特定の工事業者に対し，当該農協等の希望等を踏まえ，受注予定者についての意向を示すことがあった。また，ホクレンの担当者は，農協等発注の特定低温空調設備工事の競争入札等の実施に当たり，特定の工事業者に対し，当該工事の契約締結の目安となる予算額を教示することもあった。

（注7）「施主代行業務」とは，施主が，施行管理能力を有する者に委託する，基本設計の作成，実施設計書の作成又は検討，工事の施行（入札等の実務，工事の施工業者の選定の補助等の業務を含む。），施工管理等の業務をいう。

## (イ) 申入れの概要

前記(7) c の行為は，前記イの違反行為を誘発し，助長していたものと認められることから，公正取引委員会は，公正かつ自由な競争を確保するため，ホクレンに対
し，前記(7) c と同様の行為が再び行われることがないよう適切な措置を講ずることを申し入れた。

## (ウ) 候補選考について

ホクレンは，農協等から施主代行業務を受託した者として，交付金の交付決定後に入札を行った場合には農協等が設定した期日までに工事を完了させることが困難と見込まれるものについて，農協等に対し，交付金の交付決定前に低温空調設備工事が施工される施設の建築設計の協力業者を選定する名目の候補選考と称する競争入札等により，当該工事の受注者を選定し，その場合には，改めて競争入札等を実施せずにこれを実施した体裁を整えることを提案するとともに，その実務を担当していた。

このため，公正取引委員会は，ホクレンに対し，入札手続の透明性を確保するための措置を講ずるべきである旨を伝えた。

(4) 農業協同組合等（注1）が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設（注2）及び精米施設（注3）の製造請負工事等（注4）の施工業者に対する件（平成27年（措）第5号）

排除措置年月日	違反法条
27.3.26	独占禁止法第3条后段

（注1）「農業協同組合等」（以下第22（4）において「農協等」という。）とは，農業協同組合，地方公共団体，農事組合法人，営利法人，任意組合及び全国農業協同組合連合会（以下「全農」という。）をいう。

(注2) 「穀物の乾燥・調製・貯蔵施設」とは，穀物を乾燥，調製若しくは貯蔵する設備のいずれか又は複数を有する施設をいう。

（注3）「精米施設」とは，玄米の糠層を除去して白米に加工する施設をいう。

（注4）「製造請負工事等」とは，施工業者が，一定の性能等を有する機械，設備，装備等の工場製作，現場での組立て，据付け，調整等を一括して請け負って完成させる製造請負工事並びに当該工事及び建設工事が併せて発注される工事をいう。

ア 関係人

番号	違反事業者名(注8)	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額(円)
1	(株)サタケ	東京都千代田区外神田四丁目7番2号	代表取締役佐竹 利子	○	4億2083万
2	井関農機(株)	松山市馬木町700番地	代表取締役木村 典之	○	3億580万
3	ヤンマーグリーンシステム(株)	大阪市北区鶴野町1番9号	代表取締役森山 弘寿	○	2億7750万
4	(株)クボタ※	大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号	代表取締役木股 昌俊	—	1億608万
5	クボタアグリサービス(株)	兵庫県尼崎市浜一丁目1番1号	代表取締役石橋 善光	○	3650万
6	(株)山本製作所	山形県天童市本町一丁目5番32号	代表取締役山本 丈実	○	2136万
7	静岡製機(株)	静岡県袋井市山名町4番地の1	代表取締役鈴木直二郎	○	782万
番号	違反事業者名(注8)	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額(円)
8	日本車輛製造(株)	名古屋市熱田区三本松町1番1号	代表取締役中川 彰	—	—
合計	11億7589万

(注 $ ^{5} $ ) 表中の「○」は，その事業者が排除措置命令の対象であることを示している。

（注6）表中の「一」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象ではないことを示している。

（注7）表中の「※」を付した事業者は，平成24年9月1日付けで，クボタアグリサービス(株)に対し，農協等が，北海道の区域を除く全国において，競争入札等の方法により発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設の製造請負工事等の施工を含む農業用施設に関する事業を譲渡し，同日以降，同事業を営んでいない。

（注8）以下，違反事業者の事業者名については，「(株)」の記載を省略する。

## イ違反行為の概要

前記アの表記載の8社（以下「8社」という。）は，遅くとも平成22年6月30日以降（クボタアグリサービスにあっては平成24年8月1日以降），特定農業施設工事（注9）について，受注価格の低落防止等を図るため

(7) a 受注予定者を決定する

b 受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるように協力する

旨の合意の下に

(イ) a 受注希望者が1社のときは，その者を受注予定者とする

b 受注希望者が複数社のときは，当該工事それぞれについて，対象となる穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設の建設等又は保守点検等の実績，施主である農協等への営業活動の実績等を勘案して，受注希望者間の話合いにより受注予定者を決定する

c 受注予定者が提示する入札価格等は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者が連絡した入札価格等以上の入札価格等を提示する

は，受注予定者が連絡した入札価格等以上の入札価格等を提示する

などにより，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，

公共の利益に反して，特定農業施設工事の取引分野における競争を実質的に制限して

いた。

（注9）「特定農業施設工事」とは，農協等が，北海道の区域を除く全国において，競争入札等の方法により発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設の製造請負工事等から福井県経済連が施主代行業務（注10）を提供する工事を除いたものをいう。

（注10）「施主代行業務」とは，施主が，施行管理能力を有する者に委託する，基本設計の作成，実施設計書の作成又は検討，工事の施行（当該工事の施工業者決定のための入札等参加業者の選定についての助言，入札等の執行の補助等の業務を含む。），施工管理等の業務をいう。

## ウ 排除措置命令の概要

(7) 8 社のうち，名宛人は，それぞれ，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。

a 前記イの行為を取りやめていることを確認すること。

b 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，農協等が，北海道の区
域を除く全国において，競争入札等の方法により発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設の製造請負工事等について，受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行うこと。

(イ) 名宛人は，それぞれ，前記(7)に基づいて採った措置を，自社を除く名宛人に通知するとともに，前記(7)b 記載の工事の施主である農協等に周知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(り) 名宛人は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，前記(り)b 記載の工事について，受注予定者を決定してはならない。

(Ⅰ) 名宛人は，それぞれ，次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。

a 自社の工事の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成又は改定及び自社の従業員に対する周知徹底（サタケ及びクボタアグリサービスにあっては当該行動指針の自社の従業員に対する周知徹底）

b 前記(7) b 記載の工事の受注に関する独占禁止法の遵守についての，当該工事の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

## エ 課徴金納付命令の概要

課徴金納付命令の対象事業者は，平成27年6月29日までに，それぞれ別表の「課徴金額」欄記載の額（総額11億7589万円）を支払わなければならない。

## オ 全農に対する申入れについて

## (7) 本件審査の過程において認められた事実

a 全農の県本部の担当者は，全農が県本部において施主代行業務を受託した特定農業施設工事の競争入札等の実施に当たり

(a) 施主である農協等の希望等を踏まえ，競争入札等の前に特定の施工業者に対し，受注者に関する意向を示すことがあった。

(b) 競争入札等の前に特定の施工業者に対し，非公表情報である予定価格等に関する情報を教示することがあった。

b 全農が県本部において施主代行業務を受託した穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設の製造請負工事等のうち，補助金等の助成対象となるものについては，受注者を選定するに当たり，原則として，競争入札等を実施しなければならないところ，全農の県本部の担当者は，競争入札等を実施したかのように体裁を整えるため，施工業者に対し，入札書等に記載すべき入札価格等を指示して，競争入札等の関係書類を提出させるなどの行為を行うことがあった。

## (イ) 申入れの概要

前記(7) a の行為は，前記イの違反行為を誘発し，又は助長していたものと認められる。また，前記(7) b の行為は，競争入札等の制度の趣旨に反するものであり，公正かつ自由な競争を妨げるものである。

よって，公正取引委員会は，公正かつ自由な競争を確保するため，全農に対し，前記(7)と同様の行為が再び行われることのないよう適切な措置を講ずることを申し入れた。
## 3 独占禁止法第8条違反事件

網走管内コンクリート製品協同組合に対する件（平成27年（措）第1号）

排除措置年月日	違 反 法 条
27.1.14	独占禁止法第8条第1号

(1) 違反行為者（課徴金納付命令の対象事業者及び課徴金額は，別表のとおり）

名 称	所在地	代表者	課徵金額(円)
網走管内コンクリート製品協同組合	北海道北見市小泉426番地	代表理事渡辺 博行	5859万(課徵金納付命令対象事業者6社の総額)

（注1）以下，「網走管内コンクリート製品協同組合」のことを「網走協組」と省略する。

(别表)

番号	課徵金納付命令対象事業者名	本店の所在地	代表者	課徵金額(円)
1	會澤高压コンクリート(株)	北海道日高郡新ひだか町静内中野町一丁目13番8号	代表取締役會澤 祥弘	1452万
2	(株横山土建)	北海道網走郡美幌町字稲美212番地	代表取締役横山 直樹	1215万
3	(株旭ダンケ)	北海道旭川市東鷹栖東三条四丁目2163番地	代表取締役山下 裕久	1121万
4	太平洋建設工業(株)	北海道釧路市末広町六丁目1番地	代表取締役高木 明	1059万
5	(株渡辺組)	北海道紋別郡湧別町中湧別南町929番地の1	代表取締役渡辺 博行	611万
6	坂井コンクリート工業(株)	北海道北見市川沿町124番地の4	代表取締役坂井 幸司	401万
合計	5859万

## (2) 網走協組に対する独占禁止法の適用について

網走協組は，中小企業等協同組合法に基づいて設立された事業協同組合であるものの，後記(3)アの決定は，網走協組の実施する販売について定めたものではなく，組合員及び賛助会員（以下「組合員等」という。）の需要者に対する特定コンクリート二次製品（注2）の販売について取引の相手方及び対価を制限することを定めたものであって，網走協組の当該行為は，独占禁止法第22条に規定する「組合の行為」に該当せず，独占禁止法の適用を受けるものである。

（注2）「特定コンクリート二次製品」とは，オホーツク地区（北海道オホーツク総合振興局の所管区域である北海道北見市，同網走市，同絹別市，同網走郡大空町，同郡美幌町及び同郡津別町，同斜里郡斜里町，同郡清里町及び同郡小清水町，同常呂郡訓子府町，同郡置戸町及び同郡佐呂間町並びに同紋別郡遠軽町，同郡湧別町，同郡滝上町，同郡興部町，同郡雄武町及び同郡西興部村をいう。以下同じ。）において販売されるコンクリート二次製品（工場又は工事現場内の製造設備において，生コンクリートを型枠に流し込み，あらかじめ，成型，硬化させて製品化したものであって，道路，農業用排水路等向けのものをいう。以下同じ。）のうち，バンカーサイロ，橋桁，ボックスカルバート（道路土エーカルバート工指針，月刊建設物価及び月刊積算資料に記載されていない規格のものに限る。），護岸用コンクリート及び組合員又は賛助会員の各社独自の製品を除くものをいう。
## (3) 違反行為の概要

## ア 網走協組は

(7) 平成24年6月5日に開催した臨時総会において，オホーツク地区におけるコンクリート二次製品の市況回復を図るため，共同受注事業と称して，あらかじめ，需要者ごとに見積価格を提示し契約すべき者（以下「契約予定者」という。）として組合員のうち1社を割り当て，その販売価格に係る設計価格（注3）からの値引き率を10パーセント以内とすることを決定し，その実施に当たっては，対象とする品目及び需要者ごとに契約予定者として割り当てる組合員を事前に運営委員会において決定することとした。

(イ) 前記(ア)を踏まえ，平成24年6月8日に開催した運営委員会において，前記(ア)の品目について，コンクリート二次製品から一部の組合員のみが製造販売しているものなどを除いて，特定コンクリート二次製品とすることを決定した。また，同月27日に開催した運営委員会において，需要者ごとに契約予定者として割り当てる組合員を記載した一覧表を定め，同年7月1日から前記(ア)の決定を実施することを決定した。

(ウ) オホーツク地区においてコンクリート二次製品の製造販売を行っている非組合員3社（以下「3社」という。）に対し，前記(ア)及び(イ)の決定を組合員とともに実施するよう協力を求め，これに3社が応じたことから，平成24年10月5日に開催した理事会において，3社を組合員に準じる者として賛助会員とすることを決定した。

イ 網走協組は，組合員等を構成事業者とする事業者団体であり，独占禁止法第2条第2項に規定する事業者団体に該当するところ，特定コンクリート二次製品について，前記アの決定により，特定コンクリート二次製品の販売分野における競争を実質的に制限していた。

（注3）「設計価格」とは，国土交通省北海道開発局，北海道等が予定価格の積算に用いるものとして公表しているコンクリート二次製品の単価をいう。

## (4) 課徴金納付命令の概要

課徴金納付命令の対象事業者は，平成27年4月15日までに，それぞれ前記(1)の別表の「課徴金額」欄記載の額（総額5859万円）を支払わなければならない。

## 4 独占禁止法第19条違反事件

(1) ダイレックス(株)に対する件（平成26年（措）第10号）

排除措置年月日	違反法条
26.6.5	独占禁止法第19条（第2条第9项第5号（注1））

（注1）平成21年独占禁止法改正法の施行日である平成22年1月1日前においては平成21年公正取引委員会告示第18号による改正前の不公正な取引方法の第14項。

ア 関係人

名称	所在地	代表者	事业概要	课徵金额(円)
ダイレックス(株)	佐賀市高木瀬町大字長瀬930番地	代表取締役大鳥秀昭	食料品，酒類，日用雑貨品，家庭用電気製品，衣料品等の小売業	12億7416万
（注2）以下，「ダイレックス(株)」のことを「ダイレックス」と省略する。

## イ違反行為の概要

ダイレックスは，遅くとも平成21年6月28日以降，自社と継続的な取引関係にある納入業者（注3）のうち取引上の地位が自社に対して劣っている者（以下「特定納入業者」という。）に対して，正常な商慣習に照らして不当に，次の行為を行っていた。

(7) 新規開店又は改装開店（注4）に際し，特定納入業者である78名に対し，これらを実施する店舗において，当該特定納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品の移動，ダイレクスの仕入担当者（注5）が定めた棚割り（当該商品を陳列する場所及び方法をいう。）に基づく当該商品の陳列等の作業を開店前に行わせるため，あらかじめ当該特定納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく，かつ，派遣のために通常必要な費用を自社が負担することなく，当該特定納入業者の従業員等を派遣させていた。

(イ) a 閉店（改装開店を実施するための閉店を含む。）の際に実施するセール（以下「閉店セール」という。）に際し，特定納入業者のうち66名に対し，閉店セールの「協賛金」等の名目で，あらかじめ算出根拠，使途等について明確に説明することなく，当該特定納入業者が販売促進効果を得ることができないにもかかわらず，当該特定納入業者が納入した商品であって，ダイレックスが定めた割引率で販売した商品の割引額に相当する額の一部又は全部の金銭を提供させていた。

b 平成23年5月4日に発生したダイレックス朝倉店の火災に際し，当該火災により滅失又は毀損した商品（以下「火災滅失毀損商品」という。）を納入した特定納入業者のうち48社に対し，火災滅失毀損商品を販売できないことによるダイレックスの損失を補填するため，火災滅失毀損商品の納入価格に相当する額の一部又は全部の金銭を提供させていた。

（注3）「納入業者」とは，ダイレックスが自ら販売する商品を，ダイレックスに直接販売して納入する事業者をいう。

（注4）「新規開店」とは，ダイレックスが，新たに店舗を設置（既存の店舗を閉鎖して同所で建て替えること及び同所以外の場所に店舗を移転することを含む。）して，当該店舗の営業を開始することをいい，「改装開店」とは，ダイレックスが，自社の既存の店舗について，一時的に営業を取りやめて，売場の移動，売場面積の拡縮，設備の改修その他の改装を実施した上で，当該店舗の営業を再開することをいう。

（注5）「仕入担当者」とは，ダイレックスの店舗で販売する商品及びその販売方針を決定し，納入業者との間で商品の取引条件等を交渉する業務を行うダイレックスの商品部に所属する従業員をいう。

## ウ 排除措置命令の概要

(7) ダイレックスは，前記イの行為を取りやめていることを確認すること及び今後当該行為と同様の行為を行わないことを，取締役会において決議しなければならない。
(イ) ダイレックスは，前記(ア)に基づいて採った措置を，納入業者に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(ウ) ダイレックスは，今後，前記イの行為と同様の行為を行ってはならない。

(Ⅰ) ダイレックスは，次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。

a 納入業者との取引に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の改定

b　納入業者との取引に関する独占禁止法の遵守についての，役員及び従業員に対する定期的な研修並びに法務担当者による定期的な監査

## エ 課徴金納付命令の概要

ダイレックスは，平成26年9月8日までに，12億7416万円を支払わなければならない。

(2) 岡山県北生コンクリート協同組合に対する件（平成27年（措）第4号）

排除措置年月日	違 反 法 条
27.2.27	独占禁止法第19条（一般指定第14项）

## ア 関係人

名称	所在地	代表者	事業の概要	組合員
岡山県北生コクリート協同組合	岡山県津山市高野山西2042番地の1	代表理事佐々木 良治	生コクリート（注1）の共同販売等	組合の地区（注2）に生コクリート製造工場を有する事業者

（注1）以下，「生コンクリート」のことを「生コン」と省略する。

（注2）岡山県津山市，美作市，赤磐市（旧赤磐郡吉井町に限る。），苫田郡，久米郡，勝田郡及び英田郡の区域を指す。

（注3）以下，「岡山県北生コンクリート協同組合」のことを「岡山県北生コン協組」と省略する。

## イ違反行為の概要

岡山県北生コン協組は，取引先が生コンを非組合員（注4）から購入した場合には当該取引先との以後の取引条件を現金による定価販売（注5）とする旨を決定し，取引先に対してその旨を告知することにより，取引先に非組合員から生コンを購入しないようにさせている。

（注4）岡山県北生コン協組が生コンの共同販売事業を行う地域（組合の地区から赤磐市及び久米郡旧旭町を除いた地域）に生コン製造工場を有する非組合員をいう。

（注5）岡山県北生コン協組は，生コンの共同販売事業に用いる価格表の掲載価格から2,000円の値引きをした額で販売することを通常としているところ，「定価販売」とは，当該掲載価格から値引きをせずに販売することをいう。

## ウ 排除措置命令の概要

(7) 岡山県北生コン協組は，次の事項を理事会において決議しなければならない。

a 前記イの決定を破棄するとともに，取引先に対する告知を撤回すること。

b 今後，取引先が生コンを非組合員から購入した場合には当該取引先との以後の取引条件を現金による定価販売とすることにより取引先に非組合員から生コンを購入しないようにさせている行為と同様の行為を行わないこと。

(イ) 岡山県北生コン協組は，前記(7)に基づいて採った措置を組合員及び取引先に通知
(ウ) 岡山県北生コン協組は，今後，取引先が生コンを非組合員から購入した場合には当該取引先との以後の取引条件を現金による定価販売とすることにより取引先に非組合員から生コンを購入しないようにさせている行為と同様の行為を行ってはならない。

しなければならない。
平成26年度において警告を行ったものの概要は、次のとおりである。

第 6 表 平成26年度警告事件一覧表

一連番号	件名	內容	関係法条	警告年月日
1	山形県庄内地区に所在する農業協同組合に対する件	山形県の庄内地区に所在する5農協が，主食用米の販売手数料について，平成23年1月13日に山形県酒田市所在の全国農業協同組合連合会の山形県本部庄内統括事務所で開催した5農協の組合長による会合において，主食用米の販売手数料を平成23年産米から定額とするとともに，その算定方式及び金額については，営農担当部長級の者の間で検討することとし，それを受けて同年2月1日に同所で開催した5農協の営農担当部長級の者による会合において，主食用米の販売手数料を平成23年産米から1億当たり410円（消費税相当額を除く。）を目安として定額とすることとし，主食用米の集荷分野における競争を実質的に制限していた疑い。	第3条後段	26.9.11

## 第 4 告発

私的独占，カルテルなどの重大な独占禁止法違反行為については，排除措置命令等の行政上の措置のほか罰則が設けられているところ，これらについては公正取引委員会による告発を待って論ずることとされている（独占禁止法第96条及び第74条第1項）。

公正取引委員会は，平成17年10月，平成17年独占禁止法改正法の趣旨を踏まえ，「独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正取引委員会の方針」を公表し，独占禁止法違反行為に対する抑止力強化の観点から，積極的に刑事処罰を求めて告発を行っていくこと等を明らかにしている。

平成26年度においては，検事総長に告発した事件はなかった。
## 第 1 概説

平成26年度における審判件数は，前年度から繰り越されたもの165件，平成26年度中に審判手続を開始したもの142件の合計307件（排除措置命令に係るものが151件，課徴金納付命令に係るものが156件）であった。これらのうち，平成26年度中に平成25年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法（以下，特段の断りがない限り第3章において単に「独占禁止法」という。）に基づく審決を33件（排除措置命令に係る審決15件，課徴金納付命令に係る審決18件）行った。この結果，平成26年度末における審判件数（平成27年度に繰り越すもの）は275件となった。

なお，課徴金納付命令に係る審決のうち1件は，公正取引委員会がエア・ウォーター(株)に対して行った課徴金納付命令について，同社から審判請求がなされ，当委員会がこれを棄却する審決を平成25年11月21日付けで行ったところ，東京高等裁判所において当該審決を取り消す判決がなされたことを受け，改めて当該課徴金納付命令の一部を取り消す旨の審決を行ったものであるため，審判件数（前年度から繰り越されたもの等）には算入していない。

図 審判件数の推移

（注1）審判件数は，行政処分に対する審判請求ごとに付される事件番号の数である。

（注2）「排除措置命令審判事件」には,平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく審判事件（課徴金納付命令に係るものを除く。）を含む。
表 平成26年度末における係属中の審判事件一覧

一連番号	事件番号	被審人	事件の内容	関係法条	審判手続開始年月日	審判開催状況(27.3.31現在)
1～4	21(判)6～9	積水化学工業(株)ほか1名	塩化ビニル管及び塩化ビニル管継手について,共同して出荷価格を引き上げる旨合意していた。(21(判)6及び7につき排除措置命令審判事件,21(判)8及び9につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	21.5.13	27回開催
5	22(判)1	クアルコム・インコーポレイテッド	クアルコム・インコーポレイテッド等が保有し又は保有することとなるCDMA携带無線通信に係る知的財産権について,国内端末等製造販売業者等に対してその実施権等を一括して許諾する契約を締結するに当たり,国内端末等製造販売業者等が保有し又は保有することとなる知的財産権について実施権等を無償で許諾することを余儀なくさせ,かつ,国内端末等製造販売業者等が保有し又は保有することとなる知的財産権に基づく権利主張を行わない旨を約することを余儀なくさせていた。(排除措置命令審判事件)	独占禁止法第19条(一般指定第12項(注1))	22.1.5	25回開催
6～9	22(判)2～5	MT映像ディスプレイ(株)ほか3名	我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が東南アジア地域に所在する製造子会社等に購入させるテレビ用ブラウン管について,当該製造子会社等向け販売価格につき各社が遵守すべき最低目標価格等を設定する旨を合意していた。(22(判)2につき排除措置命令審判事件,22(判)3ないし5につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	22.1.27	18回開催
10	22(判)6	サムスン・エスディーアイ・カンパニー・リミテッド	我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が東南アジア地域に所在する製造子会社等に購入させるテレビ用ブラウン管について,当該製造子会社等向け販売価格につき各社が遵守すべき最低目標価格等を設定する旨を合意していた。(排除措置命令審判事件)	独占禁止法第3条後段	22.5.12	19回開催
11	22(判)7	サムスン・エスディーアイ(マレーシア)・ビーイーアールエイチェーディー	我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が東南アジア地域に所在する製造子会社等に購入させるテレビ用ブラウン管について,当該製造子会社等向け販売価格につき各社が遵守すべき最低目標価格等を設定する旨を合意していた。(課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第7条の2(第3条後段)	22.7.26	14回開催
一連番号	事件番号	被審人	事件の内容	関係法条	審判手続開始年月日	審判開催状況(27.3.31現在)
12～23	22(判)17～28	三和シャッター工業()ほか3名	共同して全国におけるシャッターの需要者向け販売価格を引き上げる旨を合意していた。近畿地区におけるシャッターについて，共同して受注予定者を決定していた。(22(判)17ないし21につき排除措置命令審判事件，22(判)22ないし28につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	22.10.4	21回開催
24～68	23(判)8～52	植野興業()ほか22名	山梨県発注の塩山地区土木一式工事について，共同して受注予定者を決定していた。(23(判)8ないし29につき排除措置命令審判事件，23(判)30ないし52につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	23.7.27	20回開催
69～89	23(判)53～57・59～69・71～75	()稲飯塚工業ほか10名	山梨県発注の石和地区土木一式工事について，共同して受注予定者を決定していた。(23(判)53ないし57及び59ないし64につき排除措置命令審判事件，23(判)65ないし69及び71ないし75につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	23.7.27	19回開催
90・91	23(判)79・80	日本エア・リキード()	エアセパレートガスについて，共同して販売価格を引き上げる旨を合意していた。(23(判)79につき排除措置命令審判事件，23(判)80につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	23.10.5	20回開催
一連番号	事件番号	被審人	事件の内容	関係法条	審判手続開始年月日	審判開催状況(27.3.31現在)
92·93	23(判)82·83	(株山陽マルナ力	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して,新規開店,全面改装,棚替え等に際し,当該納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品について,当該納入業者の従業員等が有する技術又は能力を要しない商品の移動,陳列,補充,接客等の作業を行わせるため,あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく,かつ,その費用を自社が負担することなく,当該納入業者の従業員等を派遣させる行為等を行っていた。(23(判)82につき排除措置命令審判事件,23(判)83につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第19条(第2条第9項第5号(注2))及び第20条の6	23.10.19	11回開催
94·95	23(判)84·86	富士電線工業(株)	VVFケーブルについて,共同して販売価格を決定していく旨を合意していた。(23(判)84につき排除措置命令審判事件,23(判)86につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	23.11.14	14回開催
96·97	24(判)6·7	日本トイザらス(株)	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して,当該納入業者の責めに帰すべき事由がないなどにもかかわらず,売上不振商品等を返品する行為等を行っていた。(24(判)6につき排除措置命令審判事件,24(判)7につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第19条(第2条第9項第5号(注2))及び第20条の6	24.4.11	10回開催
98·99	24(判)40·41	(株エディオン)	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して,当該納入業者の従業員等が有する販売に関する技術又は能力を要しない作業を行わせるため,あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく,かつ,その費用を自社が負担することなく,当該納入業者の従業員等を派遣させる行為を行っていた。(24(判)40につき排除措置命令審判事件,24(判)41につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第19条(第2条第9項第5号(注2))及び第20条の6	24.4.24	19回開催
一連番号	事件番号	被審人	事件の内容	関係法条	審判手続開始年月日	審判開催状況(27.3.31現在)
100～108	25(判)1～9	積水化成品工業(梶)ほか4名	建設資材商社を通じて建設業者に販売するEPSプロックについて,共同して受注予定者を決定していた。(25(判)1ないし4につき排除措置命令審判事件,25(判)5ないし9につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	25.1.21	10回開催
109～118	25(判)11～20	(梶)小糸製作所	自動車メーカーが発注するヘッドランプ及びリアコンビネーションランプについて,共同して受注予定者を決定していた。(25(判)11,13,15,17及び19につき排除措置命令審判事件,25(判)12,14,16,18及び20につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	25.7.17	7回開催
119～120	25(判)21～22	NTN(梶)	産業機械用軸受及び自動車用軸受について,共同して販売価格を引き上げる旨を合意していた。(25(判)21につき排除措置命令審判事件,25(判)22につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	25.7.17	6回開催
121	25(判)23	日本精工(梶)	産業機械用軸受及び自動車用軸受について,共同して販売価格を引き上げる旨を合意していた。(課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第7条の2(第3条後段)	25.7.17	7回開催
122～125	25(判)24～27	加藤化学(梶)	異性化糖及び水あめ・ぶどう糖について,共同して販売価格を引き上げる旨合意していた。(25(判)24及び26につき排除措置命令審判事件,25(判)25及び27につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	25.10.9	8回開催
126～127	25(判)28～29	(梶)ラルズ	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して,新規開店又は改装開店に際し,当該納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品の陳列,補充,撤去等の作業を行わせるため,あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく,派遣のために必要な費用のほとんど全てを負担せずに,当該納入業者の従業員等を派遣させる行為等を行っていた。(25(判)28につき排除措置命令審判事件,25(判)29につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第19条(第2条第9項第5号(注2))及び第20条の6	25.10.17	7回開催
一連番号	事件番号	被審人	事件の内容	関係法条	審判手続開 始年 月 日	審判開催状況(27.3.31現在)
128～133	25(判)30～35	王子コーンスターチ(株)ほか2名	段ボール用でん粉について，共同して需要者渡し価格を引き上げる旨を合意していた。(25(判)30ないし32につき排除措置命令審判事件，25(判)33ないし35につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	25.11.7	8回開催
134・135	26(判)1・2	ダイレックス(株)	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して，新規開店又は改装開店に際し，当該納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品の移動，陳列等の作業を開店前に行わせるため，あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく，かつ，派遣のために通常必要な費用を自社が負担することなく，当該納入業者の従業員等を派遣させる行為等を行っていた。(26(判)1につき排除措置命令審判事件，26(判)2につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第19条(第2条第9項第5号(注2))及び第20条の6	26.8.27	4回開催
136～275	26(判)3～142	レンゴー(株)ほか36名	特定段ボールシート，特定段ボールケース又は特定ユーザー向け段ボールケースについて，共同して販売価格等を引き上げる旨合意した。(26(判)3ないし34，65ないし101，139及び140は排除措置命令審判事件，26(判)35ないし64，102ないし138，141及び142は課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	26.11.7	2回開催

（注1）平成21年公正取引委員会告示第18号による改正前は,一般指定（不公正な取引方法〔昭和57年公正取引委員会告示第15号〕をいう。以下同じ。）第13項

（注2）平成21年独占禁止法改正法施行日前の行為については，平成21年公正取引委員会告示第18号による改正前の一般指定第14項

## 第2 審決

1 (株)フジクラに対する課徴金納付命令に係る審決について（自動車メーカーが発注する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の見積り合わせの参加業者による受注調整）

事件番号	審判手続開始日	審判開催回数	審決年月日	課徵金（万円）
平成24年（判）第42号	24.4.25	9	26.6.9	118232
## (1) 被審人

名称	代表者	所在地
(株)フジクラ	長浜 洋一	東京都江東区木場一丁目5番1号

## (2) 事件の経過

本件は，平成24年1月19日，公正取引委員会が，（梱フジクラ（以下(2)及び(3)において「被審人」という。）に対し，独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づき課徴金納付命令を行ったところ，被審人は，同命令に対して審判請求を行ったので，被審人に対し，同法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始し，審判官をして審判手続を行わせたものである。

当委員会は，担当審判官から提出された事件記録及び被審人から提出された異議の申立書に基づいて，同審判官から提出された審決案を調査の上，被審人に対して審決案と同じ内容（審判請求を棄却する旨）の審決を行った。

## (3) 判断の概要等

## ア 原処分の原因となる事実

被審人は，他の事業者と共同して，遅くとも平成12年7月頃以降，富士重工業（以下「富士重工業」という。）が発注する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品（注）であって，富士重工業が見積り合わせ（以下「コンペ」という。）を実施して受注者を選定するもの（富士重工業発注の特定自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品。以下「本件対象製品」ともいう。）について，受注すべき者を決定し，同者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，富士重工業発注の特定自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の取引分野における競争を実質的に制限していた（以下(3)において「本件違反行為」という。）。

(注) 「自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品」とは，自動車に搭載される配線器具であり，自動車に搭載された電子部品及び電装品を電気的に接続し，相互間の情報及び電力を中継する電線又は電線の束（自動車のエンジン部分に搭載されるものを除く。）並びに当該電線又は電線の束に接続して使用される「ジョイントボックス」及び「メインヒューズボックス」と称する部品をいう。

## イ 主要な争点及びそれに対する判断

(7) 本件違反行為に係る取引について，被審人の業種を小売業又は卸売業以外と認定して10パーセントの課徴金算定率を適用すべきか，それとも，卸売業と認定して2パーセントの課徴金算定率を適用すべきか

## a 課徴金の計算における業種の認定について

独占禁止法第7条の2第1項が小売業又は卸売業について例外的に軽減した課徴金算定率を規定したのは，小売業や卸売業の事業活動の性質上，売上高営業利益率が小さくなっている実態を考慮したためであるから，課徴金の計算に当たっては，一般的には事業活動の内容が商品を第三者から購入して販売するものであっても，実質的にみて小売業又は卸売業の機能に属しない他業種の事業活動を行っていると認められる特段の事情（以下(3)において単に「特段の事情」という。）があるときには，当該他業種と同視できる事業を行っているものとして業種の認定を行うべきである。

## b 本件対象製品に係る取引における特段の事情の有無について
## (a) 被審人の本件対象製品に関する事業活動について

被審人は，本件対象製品のコンペの際に，自ら原価低減のための技術提案及び合理化案の内容や見積価格等を検討し，その結果を富士重工業に対して提出していたこと，本件対象製品を受注することが決定した後には，自社の技術者をゲストエンジニア（富士重工業が受注者に対し派遣及び常駐を要請する技術者をいう。以下同じ。）として派遣していたこと，前記ゲストエンジニアは，富士重工業の技術者と共同して本件対象製品の開発・設計を行い，量産図面（コンペの対象となった開発対象車種に搭載される本件対象製品の図面をいう。以下同じ。）を作成していたことなどが認められ，被審人自らが，本件対象製品の製造に不可欠な開発・設計に関する事業活動を行っていたといえる。

## (b) 被審人と仕入先の米沢電線(株)（以下「米沢電線」という。）及び同社が製造を再委託した生産拠点8社（以下「8社」という。）との取引について

彼人は，本件対象製品の製造そのものについては米沢電線に委託していたが，米沢電線の支配的な株主として，本件対象製品の製造等を含む米沢電線の事業に関する意思決定に関し主導的立場で関与し得るとともに，同社に生じた利益が実質的に帰属する地位にあったと認められる。さらに，米沢電線は，被審人から委託を受けた製品に関しては，その要求する品質を確保すべきとされているところ，本件対象製品については，被審人の派遣したゲストエンジニアと富士重工業の技術者において作成した量産図面に従って自ら製造し，又は，8社に製造を委託していたものである。その上，製品の販売価格を決める際には，利益や製造費用等を勘案し，販売先と交渉するのが通常であるのに，米沢電線の被審人に対する本件対象製品の販売価格については，富士重工業の被審人に対する発注金額を前提に，あらかじめ決めておいた仕切り率を乗じた額とされていたのであるから，米沢電線には，本件対象製品の販売価格について，個別又は具体的に決定する権限が無かったことが認められる。これらの事情からすれば，本件対象製品の製造及び販売に関して，米沢電線の独立性は認め難く，被審人の一部門ということができる。

ii 米沢電線は，自ら本件対象製品を製造するほか，8社に本件対象製品の製造を委託していたが，被審人及び米沢電線と8社とは，8社のうち6社と資本関係及び役員の派遣関係を有していたこと，8社のうち7社の本件実行期間中における本件対象製品を含む自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の取引先が米沢電線のみであったこと，8社のうち4社に対して被審人は開発・設計等の支援を行い，米沢電線は製造技術等の支援を行うとされていたことが認められるのであって，これらの事情を踏まえれば，8社についても，米沢電線と同様に被審人の一部門ということができる。

(c) 前記(a)及び(b)に加え，被審人が米沢電線を含む被審人のグループで製造する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品に関して，被審人の自動車電装事業部長を統括責任者とする一元的な品質保証体制を構築していることも併せ考慮して，被審人の本件対象製品に関する事業活動の実態をみれば，被審人が自ら及び自らの一部門である米沢電線等の生産拠点において本件対象製品の製造事
業を行っていたといえるから，特段の事情が存在すると認めることができる。

## c 被審人に対する課徴金算定率について

以上によれば，本件対象製品に係る取引について特段の事情があると認められることから，被審人に対する課徴金の計算に当たっては，被審人が小売業又は卸売業以外の業種に係る事業活動を行っているものとして，10パーセントの課徴金算定率を適用すべきこととなる。

(イ) 本件対象製品と同種製品に関する不当な取引制限違反事件において，同事件の違反行為者の業種を卸売業と認定したのに，被審人の業種を小売業又は卸売業以外と認定して，異なる課徴金算定率を適用することは，平等原則違反又は裁量権の逸脱に当たるか

本件で問題となっているのは，被審人に対する課徴金の計算に当たり，被審人の業種を小売業又は卸売業以外と認定した原処分の当否であって，これは，被審人の本件対象製品に関する事業活動の実態に即して，個別に判断されるべきものであり，別事件における他の事業者に対する業種認定を考慮して判断すべきものではない。したがって，本件とは関係がない同種製品に関する事件の違反行為者の業種認定を理由に原処分が平等原則に違反する，又は，裁量権の逸脱に当たるとの被審人の主張は失当である。

## (4) 法令の適用

独占禁止法第66条第2项

2 エア・ウォーター(株)に対する課徴金納付命令に係る審決（エアセパレートガスの製造業者及び販売業者による価格力ルテル）

事件番号	審判手続開始日	審判開催回数	審決年月日	課徵金（万円）
平成23年（判）第81号	23.10.5	9	26.10.14	72782

## (1) 被審人

名称	代表者	所在地
エア・ウォーター(株)	青木 弘	札幌市中央区北三条西一丁目2番地

## (2) 事件の経過

本件は，公正取引委員会がエア・ウォーター(株）（以下(2)及び(3)において「被審人」という。）に対し行った課徴金納付命令について，被審人から審判請求がなされ，当委員会が平成25年11月19日にこれを棄却する旨の審決を行ったところ，被審人が，同年12月19日，審決取消請求訴訟を東京高等裁判所に提起し，平成26年9月26日，同裁判所において審決を取り消す判決がなされ，同年10月10日の経過をもって同判決が確定したことを受け，改めて審決を行ったものである。

当委員会は，同判決の趣旨に従い，審判官から提出された事件記録並びに被審人から提出された異議の申立書及び被審人から聴取した陳述に基づいて，審判官から提出された審決案を更に新たに調査した結果，平成26年10月14日，独占禁止法第66条第3項の規定に基づき，平成23年5月26日付けの課徴金納付命令（平成23年（納）第60号）の一部
を取り消す旨の審決を行った。

## (3) 判断の概要等

## ア 原処分の原因となる事実

被審人は，他の事業者と共同して，遅くとも平成20年1月23日までに，特定エアセパレートガス（注）の販売価格について，同年4月1日出荷分から，現行価格より10パーセントを目安に引き上げることを合意することにより，公共の利益に反して，我が国における特定エアセパレートガスの販売分野における競争を実質的に制限していた（以下3において「本件違反行為」という。）。

被審入の本件違反行為の実行期間は，独占禁止法第7条の2第1項の規定により，平成20年4月1日から平成22年1月18日までであり，独占禁止法第7条の2の規定により算出された課徴金の額は36億3911万円である。

（注）「特定エアセパレートガス」とは，エアセパレートガス（空気から製造される酸素，窒素及びアルゴン）のうち，タンクローリーによる輸送によって供給するもの（医療に用いられるものとして販売するものを除く。）をいう。

## イ 主要な争点及びそれに対する判断

本件違反行為に係る取引について，被審人の業種を小売業又は卸売業以外と認定して10パーセントの課徴金算定率を適用すべきか，それとも，卸売業と認定して2パーセントの課徴金算定率を適用すべきか

## (7) 課徴金算定における業種の認定について

誤徴金の計算に当たり，違反行為に係る取引について，小売業又は卸売業に認定されるべき事業活動とそれ以外の事業活動の双方が行われていると認められる場合には，実行期間における違反行為に係る取引において，過半を占めていたと認められる事業活動に基づいて単一の業種を決定すべきである。

b また，独占禁止法第7条の2第1項が小売業又は卸売業について例外的に軽減した課徴金算定率を規定したのは，小売業や卸売業の事業活動の性質上，売上高営業利益率が小さくなっている実態を考慮したためであるから，課徴金の計算に当たっては，一般的には事業活動の内容が商品を第三者から購入して販売するものであっても，実質的にみて小売業又は卸売業の機能に属しない他業種の事業活動を行っていると認められる特段の事情（以下(3)において単に「特段の事情」という。）があるときには，当該他業種と同視できる事業を行っているものとして業種の認定を行うべきである。

c そして，独占禁止法第7条の2第1項が小売業及び卸売業について例外的に軽減算定率を採用することにした趣旨が，事業活動の実態を反映させるためであることに鑑みれば，特段の事情の有無は，仕入先への出資比率や役員構成，あるいは，運営への関与，出向者数，技術・設備の供与，利益構造などのうちの一つの観点のみから認定すべきものではなく，これらの点や，製造面での関与，業務内容，仕入先の事業者としての実質的な独立性その他の要素を考慮し，事業活動の実態を総合的に検討する必要がある。

(イ) 被審人と仕入先の(株)クリオ・エアー（以下「クリオ・エアー」という。）との取引における特段の事情の有無について
a 本件では，被審人のクリオ・エアーに対する出資比率は45パーセントであるところ，一般に，出資者の出資先会社の事業活動への関与の程度ないし出資先会社の事業との一体性は，出資比率のみで定まるものではなく，また，過半を超える出資比率を有していなければ支配的ないし主導的な立場での関与を認めることができないわけではない。

しかしながら，本件では，認定事実によると，クリオ・エアーへの出資者として，被審人以外に，出資比率55パーセントの会社，すなわち，大阪ガス(以下「大阪ガス」という。）の100パーセント子会社である(株)リキッドガス（以下「リキッドガス」という。）が存在するのであり，また，クリオ・エアーの取締役7名中被審人の指名による者が3名であるのに対し，4名がリキッドガスの指名した者である。したがって，リキッドガスは，クリオ・エアーの議決権の過半数を有し，同社の役員の過半数を確保している。しかも，同社の常勤の代表取締役もリキッドガスの指名した者であって，被審人の指名した者は非常勤の代表取締役にすぎない。

そうすると，株主としてのクリオ・エアーに対する支配権という観点からみた場合，また，取締役会における支配構成という観点からみた場合に，クリオ・エアーの事業活動に主導的な役割で関与している者としてリキッドガスが存在しており，そうである以上，これらの観点から，被審人がクリオ・エアーに対して支配的な立場を有しているとか，主導的な役割で関与していると認めることは困難である。

b ただ，認定事実によると，被審人は，クリオ・エアーから特定エアセパレートガスの販売価格決定に必要な当該年度における費用や当期利益等の情報開示を受け，価格決定のための運営協議会等で協議をするとともに，クリオ・エアーの製造する特定エアセパレートガスのほぼ全てを引き取っていることが認められ，クリオ・エアーの販売価格等について相当程度の影響力を行使できた可能性があるということができる。

しかし，認定事実によると，リキッドガスないし大阪ガスグループ（大阪ガス及びその子会社〔リキッドガスを含む。〕をいう。以下同じ。）という企業グループは，単なる資本関係のみの出資者ではなく，販売価格低減の原因であってそもそもの合弁事業の目的である冷熱の利用について，その冷熱を供給している者であって，クリオ・エアーにおける特定エアセパレートガスの製造はこの冷熱供給に依存しており，製造工場も，大阪ガスの工場敷地内にあり，建物・土地ともに大阪ガスから貸与されたものであって，従業員の大多数も大阪ガスグループからの出向者又は兼務者であるというのであるから，そもそもクリオ・エアーによる特定エアセパレートガスの製造は大阪ガスグループにおける冷熱利用の一環として行われているというべきである。

そして，前記のような事実関係の下，クリオ・エアーの製造する特定エアセパレートガスの販売価格の決定等についてはリキッドガスも関与していること，及び前記aに説示したところからすると，販売価格等についての協議においても，その主導権を握りやすい立場にあるのは，被審人ではなくリキッドガスないし大