Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ア 大企業・中堅企業向け貸出し

新潟県に所在する大企業・中堅企業は，新潟県全域において経済活動を行っている者が多く，需要者アンケートによれば，約4割の大企業・中堅企業が，前記の10の経済圏を越える広い範囲において借入先を探すと回答している。また，供給者である銀行は，新潟県全域において大企業・中堅企業向け貸出しを行うことができる体制や能力を有しており，実際に，大企業・中堅企業向け貸出しについては，新潟県全域を営業範囲としている。

一方，新潟県外に所在する銀行の店舗から借入れを行っている大企業・中堅企業は5％未満にすぎず，県境を越えて競争が行われている実態にはない。

したがって，大企業・中堅企業向け貸出しに係る地理的範囲を「新潟県」として画定した。

## イ 中小企業向け貸出し

新潟県に所在する中小企業は，前記の10の経済圏の中で経済活動を行っている者が多く，需要者アンケートによれば，約8割の中小企業が，最も遠くても自己が所在する経済圏内において借入先を探すと回答している。また，供給者である銀行，信用金庫及び信用組合は，貸出金額が比較的小さい中小企業に対しては，営業，与信管理等にかかるコストの観点から，その店舗の所在地を中心として営業活動を行っている。

一方，自己が所在する経済圏の外に所在する銀行，信用金庫又は信用組合の店舗から借入れを行う中小企業は約1割にすぎず，また，新潟県外に所在するこれらの金融機関の店舗から借入れを行う中小企業はほとんど存在しない。

したがって，中小企業向け貸出しに係る地理的範囲については，前記の10の経済圏ごとに画定した。それぞれの経済圏に含まれる市町村は，下表のとおりである。

経済圈	経済圈に含まれる市町村
1	村上経済圈	村上市, 関川村及び栗島浦村
2	新潟経済圈	新潟市, 新発田市, 五泉市, 阿賀野市, 胎内市, 聖籠町, 田上町及び阿賀町
3	三条経済圈	三条市, 加茂市, 燕市及び弥彦村
4	長岡経済圈	長岡市, 小千谷市, 見附市及び出雲崎町
5	柏崎経済圈	柏崎市及び刈羽村
6	十日町経済圈	十日町市及び津南町
7	魚沼経済圈	魚沼市, 南魚沼市及び湯沢町
8	上越経済圈	上越市及び妙高市
9	糸魚川経済圈	糸魚川市
10	佐渡経済圈	佐渡市
## 4 事業性貸出しに係る競争の実質的制限についての検討

## (1) 大企業・中堅企業向け貸出し

## ア 当事会社の地位及び競争事業者の状況

## (7) 市場シェア及び競争の状況

平成28年度における当事会社の新潟県における大企業・中堅企業向け貸出しの合算市場シェアは，下表のとおりであり，水平型企業結合のセーフハーバー基準に該当しない。

【大企業・中堅企業向け貸出しの市場シェア】

順位	金融機関名(注4)	市場シェア(注5)
1	第四銀行	約40%
2	北越銀行	約15%
3	A	約15%
4	B	約10%
5	C	約5%
その他	約15%
合計	100%
合算市場シェア・順位:約55%・第1位
統合後のHHI:約3,400
HHIの増分:約1,300

（注4）競争事業者については，匿名とするため，任意のアルファベットを用いている。以下同じ。

（注 $ ^{5} $ ）37.5％以上42.5％未満を「約40％」とするなど，5％単位で記載している。

このため合計値は必ずしも100になるとは限らない。以下同じ。

本件統合前において，当事会社のほかに13の競争事業者が新潟県に店舗を置いて大企業・中堅企業向け貸出しを行っているが，このうちAは本件統合前の北越銀行と同等の市場シェアを有する。

本件統合後の当事会社の合算市場シェアは約55%で第1位となるが，需要者アンケートによれば，Aや他の一部の銀行について，当事会社と代替的な借入先であるとの回答割合（注6）が高くなっており，大企業・中堅企業はAや他の一部の銀行を当事会社と一定程度代替的な借入先であると認識している。また，新潟県においては，大企業・中堅企業のほとんどが，銀行が積極的に貸出しを行いたいと考える信用度の高い事業者であり，実際，約半数の大企業・中堅企業が，過去3年以内にAや他の一部の銀行から勧誘を受けたとしている。

以上から，Aや他の一部の銀行は本件統合後の当事会社に対する牽制力として機能していくものと認められる。

（注6）第四銀行から借入れを行っている需要者に対し，仮に借入れを行った当時に第四銀行がなかったとした場合，代わりにどの金融機関（北越銀行を含む。）から借入れを行ったと考えられるかについて質問（複数回答可）し，それぞれの金融機関ごとに，全回答者のうち当該金融機関から借入れを行ったと考えられると回答した者の割合を集計したもの（北越銀行から借入れを行っている需要者にも，同様の質問を行った。）
## (イ) 競争事業者の供給余力

いずれの競争事業者についても十分な供給余力を有しているほか，競争事業者に対するヒアリングによれば，新潟県内の店舗が少ない競争事業者についても，大企業・中堅企業に対しては新潟県内全域を営業範囲として遠方の需要者にも訪問を行っており，限られた店舗や人員は，大企業・中堅企業向け貸出しを行う上での制約とはならないとのことである。

したがって，競争事業者は，資金面及び体制面において十分な供給余力を有すると認められる。

## (ウ) 小括

以上から，競争事業者からの圧力が認められる。

## イ 参入

銀行は，既に銀行業に係る免許を有しているため，制度上の参入障壁は存在しない。しかし，競争事業者に対するヒアリングによれば，過去5年間に新潟県内に新たに店舗を設置した銀行はなく，今後，新店舗の設置を予定する銀行も存在しない。このため，参入圧力は認められない。

## ウ 隣接市場からの競争圧力

## (7) 地理的隣接市場からの競争圧力

前記3の(2)アのとおり，実際に新潟県外に所在する銀行の店舗から借入れを行う大企業・中堅企業は5％未満にすぎないが，需要者アンケートによれば，約15％の大企業・中堅企業が，仮に貸出条件が悪化した場合に新たな借入先を探す際には，新潟県外に所在する銀行の店舗も含めて借入先を探すと回答している。また，前記ア(7)のとおり，新潟県には銀行が積極的に貸出しを行いたいと考える信用度の高い大企業・中堅企業が多い。

したがって，新潟県外に所在する銀行の店舗から一定程度の競争圧力が働いていると認められる。

## (イ) 農協等からの競争圧力

農協等は，法令等による一定の制約はあるものの，新潟県においては，当事会社と競合する大企業・中堅企業にも貸出先を拡大しており，貸出残高も一定規模に及ぶ。

したがって、農協等から一定程度の競争圧力が働いていると認められる。

## (ウ) DBJからの競争圧力

D B J は，長期かつ多額の事業資金を必要とする場合に，民間金融機関からの資金調達を補完する目的で利用されているため，D B J による競争圧力は限定的である。

## エ 需要者にとっての取引先変更（注7）の容易性

需要者アンケートによれば，本件統合後に当事会社が金利の引上げを行った場合等に当事会社以外の銀行から借入れを行うことを「検討する」と回答した大企業・中堅企業は約6割と相当程度存在する。この点，当事会社から借入れを行っている
大企業・中堅企業のうち約6割が，実際に当事会社以外の銀行からも借入れを行っており，特にそのような大企業・中堅企業にとっては借入先を当事会社以外の銀行に変更することは比較的容易であると考えられる。また，前記ア(7)のとおり，信用度の高い大企業・中堅企業が多い中で当事会社以外の銀行が相当程度勧誘を行っており，供給余力も十分であることからすると，大企業・中堅企業は，取引先を容易に変更することができると認められる。

（注7）当事会社からの借入れを減らし，その減らした分について，現に借入実績のある競争事業者からの借入れを増やす場合のほか，現に借入実績のない競争事業者から新たに借り入れる場合を含む。以下同じ。

## 才 総括

以上から，需要者にとっての取引先変更の容易性が認められる中，競争事業者からの圧力が認められることに加え，隣接市場からの競争圧力が一定程度認められることからすると，本件統合により，大企業・中堅企業にとって借入先に係る十分な選択肢が確保できなくなるような状況になることはなく，当事会社が，単独行動によって，新潟県における大企業・中堅企業向け貸出しに関する一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められる。

また，前記3の(1)アのとおり，事業性貸出しは個々の需要者の事業や財務の状況等に応じて個々の需要者ごとに貸出条件が設定されており，競争事業者の行動を予測することは困難であると考えられることから，本件統合により，当事会社と競争事業者との協調的行動によって，新潟県における大企業・中堅企業向け貸出しに関する一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められる。

## (2) 中小企業向け貸出し

## ア 当事会社の地位及び競争事業者の状況

## (7) 市場シェア及び競争の状況

平成28年度における当事会社の各経済圏における中小企業向け貸出しの合算市場シェアは，後記a及びbの各表のとおりであり，いずれの経済圏についても水平型企業結合のセーフハーバー基準に該当しない。

## a 本件 7 経済圏

下表のとおり，「村上」，「三条」，「柏崎」，「十日町」，「魚沼」，「上越」及び「糸魚川」の各経済圏（以下「本件7経済圏」という。）においては，それぞれ，前記1から2の競争事業者（注8）が本件統合前の当事会社の少なくとも一方と同等又はそれ以上の市場シェアを有している。当該競争事業者は，地方銀行の場合もあれば，各経済圏を地盤とする信用金庫や信用組合の場合もある。

本件7経済圏において本件統合後の当事会社の合算市場シェアは約40から55％で第1位となるが，需要者アンケートによれば，中小企業は当該競争事業
者について，当事会社相互間と同等又はそれ以上に当事会社と代替的な借入先であると認識している。加えて，同アンケートによれば，約4から6割の中小企業が過去3年以内に当該競争事業者から勧誘を受けたとしている。以上から，当該競争事業者は，本件統合後においても引き続き当事会社に対する牽制力として機能していくものと認められる。

また，当該競争事業者以外にも一定の市場シェアを有する競争事業者が存在するが，需要者アンケートによれば，これらの競争事業者の中にも当事会社と代替的な借入先であるとの回答割合が高く，相当程度勧誘を行っている者が存在するため，そのような競争事業者も本件統合後の当事会社に対する牽制力として一定程度機能していくものと認められる。

（注 $ ^{8} $ ）村上経済圏のD及びE，三条経済圏のG，柏崎経済圏のJ，十日町経済圏のM，魚沼経済圏のP，上越経済圏のS及びT並びに糸魚川経済圏のV

【村上経済圏】

順位	金融機関名	市場シェア
1	D	約30%
2	第四銀行	約30%
3	E	約10%
4	北越銀行	約10%
5	F	約10%
その他	約10%
合計	100%
合算市場シェア・順位:約40%・第1位
統合後のHHI:約2,800
HHIの増分:約700

【三条経済圈】

順位	金融機関名	市場シェア
1	第四銀行	約35%
2	G	約20%
3	北越銀行	約15%
4	H	約10%
5	I	約10%
その他	約10%
合計	100%
合算市場シェア・順位:約45%・第1位
統合後のHHI:約2,700
HHIの増分:約800

【柏崎経済圈】

順位	金融機関名	市場シェア
1	第四銀行	約30%
2	J	約25%
3	北越銀行	約20%
4	K	約15%
5	L	約5%
その他	約5%
合計	100%
合算市場シェア・順位:約55%・第1位
統合後のHHI:約3,600
HHIの増分:約1,400

【十日町経済圈】

順位	金融機関名	市場シェア
1	第四銀行	約25%
2	M	約25%
3	北越銀行	約25%
4	N	約20%
5	O	約5%
その他	約5%
合計	100%
合算市場シェア・順位:約50%・第1位
統合後のHHI:約3,400
HHIの増分:約1,200
【魚沼経済圈】

順位	金融機関名	市場シェア
1	第四銀行	約30%
2	北越銀行	約20%
3	P	約15%
4	Q	約10%
5	R	約5%
その他	約20%
合計	100%
合算市場シェア・順位:約50%・第1位
統合後のHHI:約3,100
HHIの増分:約1,200

【上越経済圈】

順位	金融機関名	市場シェア
1	第四銀行	約35%
2	北越銀行	約15%
3	S	約15%
4	T	約15%
5	U	約10%
その他	約10%
合計	100%
合算市場シェア・順位:約50%・第1位
統合後のHHI:約2,900
HHIの増分:約1,000

【糸魚川経済圈】

順位	金融機関名	市場シェア
1	北越銀行	約25%
2	第四銀行	約25%
3	V	約25%
4	W	約10%
5	X	約5%
その他	約10%
合計	100%
合算市場シェア・順位:約50%・第1位
統合後のHHI:約3,400
HHIの増分:約1,300

## b 本件 3 経済圏

下表のとおり，「新潟」，「長岡」及び「佐渡」の各経済圏（以下「本件3経済圏」という。）においては，本件統合前の当事会社の少なくとも一方と同等又はそれ以上の市場シェアを有する競争事業者は存在しないが，新潟経済圏においてY，長岡経済圏においてB B及びC C，佐渡経済圏においてE E及びF Fが一定の市場シェアを有する。需要者アンケートによれば，これらの競争事業者は，当事会社と代替的な借入先であるとの回答割合が高くなっており，中には当事会社相互間と同等又はそれ以上に当事会社と代替的な借入先であると認識されている者もいる。また，同アンケートによれば，本件3経済圏それぞれにおいて，半数超の中小企業が過去3年以内にこれらの競争事業者から勧誘を受けたとしている。

以上から，これらの競争事業者は本件統合後の当事会社に対する牽制力とし
て一定程度機能していくものと認められる。

【新潟経済圈】

順位	金融機関名	市場シェア
1	第四銀行	約35%
2	北越銀行	約20%
3	Y	約15%
4	Z	約5%
5	AA	約5%
その他	約20%
合計	100%
合算市場シェア・順位:約55%・第1位
統合後のHHI:約3,500
HHIの増分:約1,500

【長岡経済圈】

順位	金融機関名	市場シェア
1	北越銀行	約35%
2	第四銀行	約25%
3	BB	約15%
4	CC	約10%
5	DD	約5%
その他	約10%
合計	100%
合算市場シェア・順位:約60%・第1位
統合後のHHI:約4,100
HHIの増分:約1,800

## 【佐渡経済圈】

順位	金融機関名	市場シェア
1	第四銀行	約35%
2	北越銀行	約25%
3	EE	約20%
4	FF	約15%
その他	約5%
合計	100%
合算市場シェア・順位:約60%・第1位
統合後のHHI:約4,300
HHIの増分:約1,800

## (イ) 競争事業者の供給余力

銀行は，いずれも十分な供給余力を有しており，特定の地域において貸出しを行う信用金庫及び信用組合についても，基本的に，各経済圏における当事会社の貸出残高と同等又はそれ以上の供給余力を有している。

また，競争事業者に対するヒアリングによれば，貸出しの増加に当たり体制面においても特段の問題はないとのことである。

したがって，競争事業者は，資金面及び体制面において十分な供給余力を有すると認められる。

## (ウ) 小括

以上から，本件7経済圏については競争事業者からの圧力が相当程度認められ，本件3経済圏については競争事業者からの圧力が一定程度認められる。
## イ 参入

前記(1)と同様に，参入圧力は認められない。

## ウ 隣接市場からの競争圧力

## (7) 地理的隣接市場からの競争圧力

前記3の(2)イのとおり，実際に自己の所在する経済圏の外に所在する銀行，信用金庫及び信用組合の店舗から借入れを行う中小企業は約1割にすぎないが，需要者アンケートによれば，各経済圏において，約10から30％の中小企業が，仮に貸出条件が悪化した場合に新たな借入先を探す際には，自己の所在する経済圏の外に所在する銀行，信用金庫及び信用組合の店舗も含めて借入先を探すと回答している。ただし，自己の所在する経済圏の外の経済圏においては，前記ア(7)a及びbのとおり，当事会社が相当程度の地位を占めているため，自己の所在する経済圏の外に所在する銀行，信用金庫及び信用組合の店舗からの競争圧力は限定的であると認められる。

また，前記3の(2)のとおり，新潟県外に所在する銀行，信用金庫及び信用組合の店舗から借入れを行う中小企業はほとんど存在せず，需要者アンケートによれば，仮に貸出条件が悪化した場合に新たな借入先を探す際に，新潟県外に所在する銀行，信用金庫及び信用組合の店舗も含めて借入先を探すと回答した中小企業はほとんど存在しない。したがって，新潟県外に所在する銀行，信用金庫及び信用組合の店舗からの競争圧力が働いているとは認められない。

## (イ) 農協等からの競争圧力

農協等は，中小企業向け貸出しについては，農業者等以外への貸出実績はほとんどないため，農業者等以外の幅広い事業者を対象とする中小企業向け貸出しに対する競争圧力は限定的である。

## (ウ) 商工中金及び日本公庫からの競争圧力

前記3の(1)ウ(イ)のとおり，商工中金及び日本公庫は，政府系金融機関として，法令等に基づき，基本的に民業補完の観点から民間金融機関から借り入れることが困難な事業者を貸出対象としている。また，他の金融機関に対するヒアリングによれば，これらの政府系金融機関と競合するとしても，設備資金等の一部においてのみであるとのことであった。

この点，第四銀行のデータを用いて，需要者が第四銀行と競合する民間金融機関（銀行，信用金庫及び信用組合）から借入れを行っている場合に第四銀行が当該需要者に提示する金利水準と，需要者が政府系金融機関（商工中金及び日本公庫）から借入れを行っている場合に第四銀行が当該需要者に提示する金利水準に有意な差がみられるのかについて，需要者の信用格付等金利水準に影響を与え得る要因を調整しつつ経済分析を行ったが，後者の金利水準の方が統計的に有意に高いという分析結果が得られた。このことは，第四銀行と民間金融機関の競合の程度と比較すると，第四銀行と政府系金融機関の競合の程度が弱いことを示唆す
るものである。

したがって，商工中金及び日本公庫による競争圧力は限定的である。

## エ 需要者にとっての取引先変更の容易性

需要者アンケートによれば，本件統合後に当事会社が金利の引上げを行った場合等に当事会社以外の競争事業者から借入れを行うことを「検討しない」と回答した者は約4分の1であるのに対して，「検討する」と回答した者は約半数と一定程度存在し，「検討する」と回答した者の多くが切替先として選択した金融機関は，各経済圏において牽制力となり得る競争事業者である。この点，当事会社から借入れを行っている中小企業のうち約6割が，実際に当事会社以外の競争事業者からも借入れを行っており，特にこのような中小企業にとっては借入先を当事会社以外の競争事業者に変更することは比較的容易であると考えられる。また，前記ア(7)a及びbのとおり，本件3経済圏を含む各経済圏において競争事業者が相当程度勧誘を行っており，供給余力も十分であることからすると，中小企業は，取引先を一定程度容易に変更することができると認められる。

## 才 総括

以上から，各経済圏において需要者にとっての取引先変更の容易性が一定程度認められる中，競争事業者からの圧力が，本件7経済圏については相当程度，本件3経済圏については一定程度認められることからすると，本件統合により，中小企業にとって借入先に係る十分な選択肢が確保できなくなるような状況になることはなく，当事会社が，単独行動によって，各経済圏における中小企業向け貸出しに関する一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められる。

また，前記3の(1)アのとおり，事業性貸出しは個々の需要者の事業や財務の状況等に応じて個々の需要者ごとに貸出条件が設定されており，競争事業者の行動を予測することは困難であると考えられることから，本件統合により，当事会社と競争事業者との協調的行動によって，各経済圈における中小企業向け貸出しに関する一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められる。

## 5 結論

以上から，本件統合により，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。
## 第8章

## 不公正な取引方法への取組

## 第 1 概説

独占禁止法は，第19条において事業者が不公正な取引方法を用いることを禁止しているほか，事業者及び事業者団体が不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的契約を締結すること，事業者団体が事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること，会社及び会社以外の者が不公正な取引方法により株式を取得し又は所有すること，会社が不公正な取引方法により役員の兼任を強制すること，会社が不公正な取引方法により合併すること等の行為を禁止している（第6条，第8条第5号，第10条第1項，第13条第2項，第14条，第15条第1項，第15条の2第1項第2号及び第16条第1項）。不公正な取引方法として規制される行為の具体的な内容は，公正取引委員会が告示により指定することとされてきたが，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成21年法律第51号。以下「平成21年独占禁止法改正法」という。）により，これまで不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）により指定されていたもののうち，共同の取引拒絶，差別対価，不当廉売，再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用の全部又は一部が法定化され（第2条第9項第1号から第5号），新たに課徴金納付命令の対象となった（第20条の2から第20条の6）。

不公正な取引方法に対する取組に関しては，前記規定に違反する事件の処理のほか，不公正な取引方法の指定に関する調査，不公正な取引方法に関する説明会の開催等の普及・啓発活動，不公正な取引方法を防止するための指導業務等がある。また，不公正な取引方法に関する事業者からの相談に積極的に応じることにより違反行為の未然防止に努めている。

## 第2不当廉売に対する取組

企業が効率化によって達成した低価格で商品を供給するのではなく，採算を度外視した低価格によって顧客を獲得しようとすることは，独占禁止法の目的からみて問題がある場合があり，公正な競争秩序に悪影響を与えるときは，不公正な取引方法の一つである不当廉売として規制される。

公正取引委員会は，以前から，不当廉売に対し，厳正かつ積極的に対処することとしている。

## 不当廉売事案への対処

## (1) 処理方針

小売業における不当廉売事案については，①申告のあった事案に関しては，処理結果を通知するまでの目標処理期間を原則2か月以内として迅速処理（注）することとし，繰り返し注意を受ける事業者に対しては，事案に応じて，責任者を招致した上で直接注意を行うほか，②大規模な事業者による事案又は繰り返し行われている事案で，周辺の販売業者に対する影響が大きいと考えられるものについては，周辺の販売業者の事業活
動への影響等について個別に調査を行い，問題のみられる事案については厳正に対処することとしている。

（注）申告のあった不当廉売事案に対し可能な限り迅速に処理する（原則2か月以内）という方針に基づいて行う処理をいう。

## (2) 処理の状況

## ア 警告

平成29年度においては，2件の不当廉売事件について警告・公表を行った。具体的には，食品スーパーを営む小売業者2社が，愛知県犬山市に所在する店舗において，平成29年5月11日から同月18日までの間，野菜の主力商品であり，消費者の購買頻度が高いキャベツ等を1円で販売し，当該店舗の周辺地域に所在する野菜等の販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いのある事実が認められたことから，当該2社に対し，今後，このような行為を行わないよう警告した。

## 注意

平成29年度においては，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業において，不当廉売につながるおそれがあるとして合計457件の事案に関して注意（迅速処理によるもの）を行った（第1表参照）。例えば，酒類について，総販売原価が十分に賄えない対価で繰り返し販売した複数の事業者の責任者に対し，直接注意した事例があった。また，石油製品について，他の事業者に対抗し，それぞれ供給に要する費用を著しく下回る対価で販売した複数の事業者の責任者に対し，直接注意した事例があった。

第1表 平成29年度における不当廉売事案の注意件数（迅速処理によるもの）

(单位：件)

酒類	石油製品	家庭用電気製品	その他	合計
注意件数	96	352	4	5	457

## 2 規制基準の明確化

公正取引委員会は，昭和59年に「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」を公表し，その後，個別の業種（酒類，ガソリン等及び家庭用電気製品）についてその取引実態を踏まえたガイドラインを順次公表することにより，不当廉売規制の考え方を明らかにしてきた。

平成21年独占禁止法改正法により，不当廉売が新たに課徴金納付命令の対象となったこと等に伴い，公正取引委員会は，不当廉売の要件に関する解釈を更に明確化すること等により，法運用の透明性を一層確保し，事業者の予見可能性をより向上させるため，これらのガイドラインを改定し，平成21年12月18日に公表した。
自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，取引の相手方に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える行為（優越的地位の濫用）は，自己と競争者間及び相手方とその競争者間の公正な競争を阻害するおそれがあるものであり，不公正な取引方法の一つとして禁止されている。

公正取引委員会は，以前から，優越的地位の濫用行為に対し，厳正かつ効果的に対処することとしている。

## 優越的地位の濫用への対処

公正取引委員会は，優越的地位の濫用行為に係る調査を効率的かつ効果的に行い，必要な是正措置を講じていくことを目的とした「優越的地位濫用事件タスクフォース」を設置し（平成21年11月），調査を行っているところ，平成29年度においては，同タスクフォースを活用して，48件の注意を行った。注意の内訳（行為類型）は第2表のとおりであり，購入・利用強制が24件，協賛金等の負担の要請が22件，従業員等の派遣の要請が12件，その他経済上の利益の提供の要請が9件，返品が6件，支払遅延が5件，減額が8件，取引の対価の一方的決定が2件，その他が4件となっている（注）。

（注）独占禁止法の不公正な取引方法の規制の補完法である下請法において勧告又は指導が行われた違反行為等は，後記第9章第23違反行為類型別件数のとおりである。下請法においては，独占禁止法の優越的地位の濫用の規制とは異なり，支払遅延，買いたたき及び減額の3類型が違反類型別の実体規定違反件数の9割近くを占めている。ただし，下請法の対象は，親事業者と下請事業者との間の一定の委託取引に限られており（後記第9章第1参照），そのような限定がない優越的地位の濫用規制とは異なる。

第2表 注意事案の行為類型一覧

(单位：件)

取引形態
行為類型	冠婚葬祭業者に対する納入等取引	小売業者に対する納入取引	物流取引	宿泊業者に対する納入等取引	卸売業者に対する納入取引	その他の取引	合計
購入・利用強制	10	5	1	6	1	1	24
協賛金等の負担の要請	7	8	1	1	4	1	22
従業員等の派遣の要請	1	11	0	0	0	0	12
その他経済上の利益の提供の要請	6	1	0	1	0	1	9
返品	1	4	0	0	0	1	6
支払遅延	0	0	4	1	0	0	5
減額	0	2	6	0	0	0	8
取引の対価の一方的決定	0	0	2	0	0	0	2
その他	1	0	3	0	0	0	4
合計	26	31	17	9	5	4	92

（注）一つの事案において複数の行為類型について注意を行っている場合があるので，注意件数（48件）と行為類型の内訳の合計数（92件）とは一致しない。
## 2 中小事業者の取引の公正化を図る必要が高い分野に係る実態調査等

公正取引委員会は，独占禁止法上問題となる個別の違反行為に対し，厳正に対処しているほか，中小事業者の取引の公正化を図る必要が高い分野について，実態調査等を実施し，普及・啓発に努めている。

## (1) 大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査

公正取引委員会は，大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査を実施し，平成30年1月31日に「大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査報告書」を公表した（詳細は前記第5章参照）。

大規模小売業者の間では，消費者のニーズに対応するための競争が活発に行われる一方で，公正取引委員会は，優越的地位の濫用行為について，平成25年度から平成28年度までの間，毎年度20件前後の注意を小売業者に対して行っている。このような実情を踏まえ，当委員会は，大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査を実施した。

本実態調査では，納入業者を対象に調査票（3万1955通）を発送して行った。当該調査の結果，納入業者が，主要取引先から問題となり得る行為を一つ以上受けたと回答した取引は，集計対象取引全体の15.9%であった。行為類型別の状況をみると，「協賛金等の負担の要請」が6.7%と最も多く，次いで「返品」が6.4%，「取引の対価の一方的決定（買いたたき）」が3.6%と続いており，これら三つの行為類型は他の行為類型に比べて問題となり得る行為がみられた取引の割合が大きかった。また，業態別の状況をみると，「ドラッグストア」，「ホームセンター」及び「ディスカウントストア」では，その取引の20%超において問題となり得る行為が存在し，これら三つの業態は他の業態に比べて問題となり得る行為がみられた取引の割合が大きかった。

調査結果を踏まえ，違反行為の未然防止及び取引の公正化の観点から，関係事業者団体に対して，本調査結果を示すとともに，業界における取引の公正化に向けた自主的な取組を要請した。また，大規模小売業者向けの講習会を実施することとした。

## (2) 荷主と物流事業者との取引に関する書面調査

公正取引委員会は，荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から，平成16年3月8日，特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法（平成16年公正取引委員会告示第1号。以下「物流特殊指定」という。）を指定し，荷主と物流事業者との取引の公正化を図っている。

平成29年度においては，物流特殊指定の遵守状況及び荷主と物流事業者との取引状況を把握するため，荷主3万名及び物流事業者4万名を対象とする書面調査を実施した。当該調査の結果，物流特殊指定に照らして問題となるおそれがあると認められた596名の荷主に対して，物流事業者との取引内容の検証・改善を求める文書を発送した（平成30年3月）。

当該596名の荷主のうち，業種について回答のあった588名を業種別にみると，製造業が最も多く（280名，47.6%），卸売業（130名，22.1%），建設業（38名，6.5%）がこれに続いている。また，問題となるおそれがある行為677件を類型別にみると，代金の支払遅延が最も多く（232件，34.3%），発注内容の変更（200件，29.5%），代金の減額
(115件，17.0%) がこれに続いている。

## 3 優越的地位の濫用規制に係る講習会

公正取引委員会は，過去に優越的地位の濫用規制に係る違反行為がみられた業種，各種の実態調査で問題がみられた業種等の事業者に対して一層の法令遵守を促すことを目的として，業種ごとの実態に即した分かりやすい具体例を用いて説明を行う「業種別講習会」を実施している。

平成29年度においては，荷主・物流事業者向けに10回，ブライダル業者・葬儀業者向けに7回，大規模小売業者向けに7回の講習会を実施した。

## 4 優越的地位の濫用規制に係る相談・指導

## (1) 優越的地位の濫用規制に係る相談

公正取引委員会は，地方事務所等を含めた全国の相談窓口において，年間を通して，優越的地位の濫用規制に係る相談を受け付けている。

平成29年度においては，563件の相談に対応した。

## (2) 中小事業者のための移動相談会の実施

公正取引委員会は，下請事業者を始めとする中小事業者からの求めに応じ，全国の当該中小事業者が所在する地域に職員を派遣し，優越的地位の濫用規制や下請法について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行う「中小事業者のための移動相談会」を実施している。

平成29年度においては，60か所で実施した。

## 5 コンプライアンス確立への積極的支援

公正取引委員会は,事業者等からの優越的地位の濫用規制に係る相談に応じるとともに，優越的地位の濫用規制の一層の普及・啓発を図るため，事業者団体が開催する研修会等に職員を講師として派遣している。

平成29年度においては，事業者団体等へ29回講師を派遣した。
## 第9章

# 下請法に関する業務

## 第 1 概説

下請法は，経済的に優越した地位にある親事業者が下請代金の支払を遅延するなどの行為を迅速かつ効果的に規制することにより，下請取引の公正化を図るとともに下請事業者の利益を保護する目的で，独占禁止法の不公正な取引方法の規制の補完法として昭和31年に制定された。

下請法は，親事業者が下請事業者に対し物品の製造・修理，プログラム等の情報成果物の作成及び役務の提供を委託する場合，親事業者に下請事業者への発注書面の交付（第3条）並びに下請取引に関する書類の作成及びその2年間の保存（第5条）を義務付けているほか，親事業者の禁止事項として，①受領拒否（第4条第1項第1号），②下請代金の支払遅延（同項第2号），③下請代金の減額（同項第3号），④返品（同項第4号），⑤買いたたき（同項第5号），⑥物の購入強制・役務の利用強制（同項第6号），⑦報復措置（同項第7号），⑧有償支給原材料等の対価の早期決済（同条第2項第1号），⑨割引困難な手形の交付（同項第2号），⑩不当な経済上の利益の提供要請（同項第3号），⑪不当な給付内容の変更・不当なやり直し（同項第4号）を定めており，これらの行為が行われた場合には，公正取引委員会は，その親事業者に対し，当該行為を取りやめ，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講じるよう勧告する旨を定めている（第7条）。

## 第2 違反事件の処理

下請取引においては，親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を受けている場合であっても，その取引の性格から，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあるため，公正取引委員会は，中小企業庁と協力し，親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定期的に書面調査を実施するなど違反行為の発見に努めている（第1表及び附属資料5－1表参照）。

これらの調査の結果，違反行為が認められた親事業者に対しては，その行為を取りやめさせるほか，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講じさせている（第2表及び附属資料5－2表参照）。

## 書面調查

公正取引委員会は，平成29年度において，資本金の額又は出資の総額が1000万円超の親事業者6万名（製造委託等（注1）3万8680名，役務委託等（注2）2万1320名）及びその下請事業者30万名（製造委託等20万8513名，役務委託等9万1487名）を対象に書面調査を実施した（第1表参照）。

（注1）製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。

（注2）情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。
第1表 書面調査の実施状況の推移

(单位: 名)

区分年度	書面調查発送件数
親事業者調查	下請事業者調查
29	60,000	300,000
製造委託等	38,680	208,513
役務委託等	21,320	91,487
28	39,150	214,500
製造委託等	25,696	151,912
役務委託等	13,454	62,588
27	39,101	214,000
製造委託等	26,559	151,499
役務委託等	12,542	62,501
26	38,982	213,690
製造委託等	25,935	152,504
役務委託等	13,047	61,186
25	38,974	214,044
製造委託等	26,217	148,332
役務委託等	12,757	65,712

## 2 違反被疑事件の新規着手件数及び処理件数

## (1) 新規着手件数

平成29年度においては，新規に着手した下請法違反被疑事件は7,271件である。このうち，書面調査により職権探知したものは7,173件，下請事業者等からの申告によるものは97件，中小企業庁長官からの措置請求は1件である（第2表及び附属資料5－2表参照）。

## (2) 处理件数

平成29年度においては，公正取引委員会は，7,068件の下請法違反被疑事件を処理し，このうち，6,761件について違反行為又は違反のおそれのある行為（以下総称して「違反行為等」という。）があると認めた。このうち9件について同法第7条の規定に基づき勧告を行い，いずれも公表し，6,752件について指導の措置を採るとともに，親事業者に対して，違反行為等の改善及び再発防止のために，社内研修，監査等により社内体制を整備するよう指導した（第2表，第1図及び附属資料5－2表参照）。
第2表 下請法違反被疑事件の処理状況の推移

(单位：件)

区分年度	新規着手件数	処理件数
書面調查	申告	中小企業庁長官からの措置請求	計	措置	不問	計
勧告	指導	小計
29	7,173	97	1	7,271	9	6,752	6,761	307	7,068
製造委託等	5,033	61	1	5,095	9	4,718	4,727	205	4,932
役務委託等	2,140	36	0	2,176	0	2,034	2,034	102	2,136
28	6,477	112	0	6,589	11	6,302	6,313	290	6,603
製造委託等	4,554	82	0	4,636	9	4,447	4,456	193	4,649
役務委託等	1,923	30	0	1,953	2	1,855	1,857	97	1,954
27	6,210	95	0	6,305	4	5,980	5,984	287	6,271
製造委託等	4,382	69	0	4,451	4	4,224	4,228	196	4,424
役務委託等	1,828	26	0	1,854	0	1,756	1,756	91	1,847
26	5,723	83	1	5,807	7	5,461	5,468	376	5,844
製造委託等	4,074	62	1	4,137	7	3,904	3,911	250	4,161
役務委託等	1,649	21	0	1,670	0	1,557	1,557	126	1,683
25	5,418	59	1	5,478	10	4,949	4,959	466	5,425
製造委託等	3,631	37	1	3,669	8	3,339	3,347	293	3,640
役務委託等	1,787	22	0	1,809	2	1,610	1,612	173	1,785

第1図 下請法の事件処理件数の推移

（注1）勧告を行った事件の中には，製造委託等及び役務委託等との双方において違反行為が認められたものがあるが，本図においては，当該事件の違反行為が主として行われた取引に区分して，件数を計上している。（注2）このほか，勧告に相当するような自発的な申出事案もある（後記5参照）。
## 3 違反行為類型別件数

平成29年度において勧告又は指導が行われた違反行為等を行為類型別にみると，手続規定違反（下請法第3条又は第5条違反）は5,971件（違反行為類型別件数の延べ合計の50.8%）である。このうち，発注時に下請代金の額，支払方法等を記載した書面を交付していない，又は交付していても記載すべき事項が不備のもの（第3条違反）が5,322件，下請取引に関する書類を一定期間保存していないもの（第5条違反）が649件である。また，実体規定違反（第4条違反）は，5,778件（違反行為類型別件数の延べ合計の49.2%）となっており，このうち，下請代金の支払遅延（同条第1項第2号違反）が3,129件（実体規定違反件数の合計の54.2%），買いたたき（同項第5号違反）が1,179件（同20.4%），下請代金の減額（同項第3号違反）が611件（同10.6%）となっている（第3表及び附属資料5－3表参照）。
第3表 下請法違反行為類型別件数の推移

年度	29	28	27
違反行為類型	製造
委託等	役務
委託等	製造
委託等	役務
委託等	製造
委託等	役務
委託等
实体規定違反	受領拒否
(第4条第1項第1号違反)	23
(0.4)	19
(0.5)	4
(0.2)	34
(0.6)	30
(0.7)	4
(0.2)	19
(0.4)	17
(0.5)	2
(0.1)
下請代金の支払遅延
(第4条第1項第2号違反)	3,129
(54.2)	1,988
(48.2)	1,141
(68.9)	3,375
(58.0)	2,184
(52.3)	1,191
(72.6)	3,131
(66.7)	2,070
(61.7)	1,061
(79.1)
下請代金の減額
(第4条第1項第3号違反)	611
(10.6)	461
(11.2)	150
(9.1)	489
(8.4)	393
(9.4)	96
(5.9)	373
(7.9)	281
(8.4)	92
(6.9)
返品
(第4条第1項第4号違反)	20
(0.3)	19
(0.5)	1
(0.1)	15
(0.3)	14
(0.3)	1
(0.1)	14
(0.3)	12
(0.4)	2
(0.1)
買いたたき
(第4条第1項第5号違反)	1,179
(20.4)	932
(22.6)	247
(14.9)	1,143
(19.7)	901
(21.6)	242
(14.8)	631
(13.4)	518
(15.4)	113
(8.4)
購入・利用強制
(第4条第1項第6号違反)	94
(1.6)	62
(1.5)	32
(1.9)	78
(1.3)	46
(1.1)	32
(2.0)	69
(1.5)	42
(1.3)	27
(2.0)
報復措置
(第4条第1項第7号違反)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)	0
(-)
有償支給原材料等の対価の早期決済
(第4条第2項第1号違反)	92
(1.6)	89
(2.2)	3
(0.2)	59
(1.0)	58
(1.4)	1
(0.1)	56
(1.2)	53
(1.6)	3
(0.2)
割引困難な手形の交付
(第4条第2項第2号違反)	324
(5.6)	311
(7.5)	13
(0.8)	365
(6.3)	347
(8.3)	18
(1.1)	210
(4.5)	201
(6.0)	9
(0.7)
不当な経済上の利益の提供要請
(第4条第2項第3号違反)	261
(4.5)	212
(5.1)	49
(3.0)	208
(3.6)	168
(4.0)	40
(2.4)	161
(3.4)	138
(4.1)	23
(1.7)
不当な給付内容の変更・やり直し
(第4条第2項第4号違反)	45
(0.8)	29
(0.7)	16
(1.0)	49
(0.8)	34
(0.8)	15
(0.9)	33
(0.7)	24
(0.7)	9
(0.7)
小計	5,778
(100)	4,122
(100)	1,656
(100)	5,815
(100)	4,175
(100)	1,640
(100)	4,697
(100)	3,356
(100)	1,341
(100)
手続規定違反	発注書面不交付・不備
(第3条違反)	5,322	3,826	1,496	4,806	3,555	1,251	4,507	3,294	1,213
書類不保存等
(第5条違反)	649	448	201	629	457	172	470	344	126
虛偽報告等
(第9条第1項違反)	0	0	0	0	0	0	0	0	0
小計	5,971	4,274	1,697	5,435	4,012	1,423	4,977	3,638	1,339
合計	11,749	8,396	3,353	11,250	8,187	3,063	9,674	6,994	2,680
## 4 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

平成29年度においては，下請事業者が被った不利益について，親事業者308名から，下請事業者1万1025名に対し，下請代金の減額分の返還等，総額33億6716万円相当の原状回復が行われた。

主なものとしては，①下請代金の減額事件においては，親事業者は総額16億7800万円を下請事業者に返還し，②受領拒否事件においては，親事業者は総額14億7624万円相当の商品を下請事業者から受領し，③下請代金の支払遅延事件においては，親事業者は遅延利息等として総額1億9675万円を下請事業者に支払い，④不当な経済上の利益の提供要請事件においては，親事業者は総額633万円の利益提供分を下請事業者に返還した（第4表及び第2図参照）。

第4表 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

違反行為類型	年度	返還等を行った親事業者数(注2)	返還等を受けた下請事業者数(注2)	返還等の金額(注1)(原状回復額)
減額	29年度	140名	7,659名	16億7800万円
28年度	131名	4,060名	18億4452万円
27年度	93名	4,405名	7億7050万円
26年度	108名	2,253名	4億499万円
25年度	127名	3,777名	5億4558万円
受領拒否	29年度	3名	162名	14億7624万円
28年度	-	-	-
27年度	1名	4名	71万円
26年度	1名	16名	1億6725万円
25年度	-	-	-
支払遅延	29年度	138名	3,015名	1億9675万円
28年度	144名	2,076名	6958万円
27年度	124名	2,857名	3億2691万円
26年度	91名	1,783名	6299万円
25年度	110名	1,765名	1億1107万円
不当な経済上の利益の提供要請	29年度	8名	47名	633万円
28年度	8名	98名	2190万円
27年度	4名	123名	3078万円
26年度	2名	7名	65万円
25年度	6名	60名	1399万円
返品	29年度	11名	107名	360万円
28年度	2名	17名	3億3957万円
27年度	7名	161名	1億7896万円
26年度	3名	65名	2億2830万円
25年度	1名	2名	21万円
買いたたき	29年度	1名	1名	289万円
28年度	1名	10名	8411万円
27年度	2名	2名	38万円
26年度	1名	2名	657万円
25年度	-	-	-
有償支給原材料等の対価の早期決済	29年度	4名	19名	168万円
28年度	5名	24名	58万円
27年度	1名	1名	18万円
26年度	2名	15名	0万円
25年度	-	-	-
違反行為類型	年度	返還等を行った
親事業者数(注2)	返還等を受けた
下請事業者数(注2)	返還等の金額(注1)
(原状回復額)
割引困難な
手形の交付	29年度	1名	5名	158万円
28年度	1名	5名	44万円
27年度	1名	4名	44万円
26年度	1名	1名	41万円
25年度	-	-	-
購入等強制	29年度	2名	10名	6万円
28年度	7名	221名	2359万円
27年度	1名	199名	25万円
26年度	-	-	-
25年度	-	-	-
やり直し等	29年度	-	-	-
28年度	3名	3名	1498万円
27年度	2名	4名	1706万円
26年度	-	-	-
25年度	-	-	-
合計	29年度	308名	11,025名	33億6716万円
28年度	302名	6,514名	23億9931万円
27年度	236名	7,760名	13億2622万円
26年度	209名	4,142名	8億7120万円
25年度	244名	5,604名	6億7087万円

（注1）違反行為類型ごとの返還等の金額は1万円未満を切り捨てているため，各金額の合計額と総額とは一致しない場合がある。また，平成26年度における有償支給原材料等の対価の早期決済については，返還金額が1万円未満のため，「0万円」としている。

（注2）親事業者数及び下請事業者数は延べ数である。

（注3）該当がない場合を「ー」で示した。

第2図 原状回復の状況
## 5 下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者に係る事案

公正取引委員会は，親事業者の自発的な改善措置が下請事業者が受けた不利益の早期回復に資することに鑑み，当委員会が調査に着手する前に，違反行為を自発的に申し出，かつ，自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案については，親事業者の法令遵守を促す観点から，下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとして取り扱うこととし，この旨を公表している（平成20年12月17日。詳細については，後記リンク先を参照）。

平成29年度においては，上記のような親事業者からの違反行為の自発的な申出は47件であった（第5表参照）。また，同年度に処理した自発的な申出は46件であり，そのうちの5件については，違反行為の内容が下請事業者に与える不利益が大きいなど勧告に相当するような事案であった。平成29年度においては，親事業者からの違反行為の自発的な申出により，下請事業者1,068名に対し，下請代金の減額分の返還等，総額18億4795万円相当の原状回復が行われた（注）。

https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitauke_tetsuduki/081217.html

（注）前記4記載の金額に含まれている。

## 第5表 自発的な申出の件数

平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
14	47	52	61	47

(单位：件)
## 勧告事件及び主な指導事件

平成29年度における勧告事件及び主な指導事件は次のとおりである。

## (1) 勧告事件

事業內容	違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
食料品等の卸売業等
(29.4.27勧告)	(1) 俳久世は, 自社が飲食店に販売する食料品, 調味料, 洗剤等の製造及び飲食店から請け負う食料品の製造を下請事業者に委託しているところ, 平成27年6月から平成28年11月までの間, 下請事業者に対し, 次のアカウンターが行為により, 下請代金の額を減じていた。
ア 「特別条件」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
イ 「年間リベート」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
ウ 「発注単価と『ユーザー特価』との差額」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
エ 「事務手数料」を下請代金の額から差し引いた。
オ 「キャンペーン」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
カ 下請事業者に前記アの「特別条件」, 前記イの「年間リベート」, 前記ウの「発注単価と『ユーザー特価』との差額」又は前記オの「キャンペーン」を自社の指定する金融機関ロ座に振り込ませる方法で支払わせた際に, 振込手数料を支払わせていた。
減額金額は, 下請事業者52名に対し, 総額5043万9920円であり, 同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
フランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業
(29.5.10勧告)	山崎製パン(株)は, 消費者に販売する食料品(弁当, 麺類等)等の製造を下請事業者に委託しているところ, 下請事業者に対し, 次のアカウンターが行為により, 下請代金の額を減じていた。
ア 平成26年2月から平成27年1月までの間, 「ベンダー協賛金」を下請代金の額から差し引いた。
イ 平成26年2月から平成27年1月までの間, 「箸・フォーク代」を下請代金の額から差し引いた。
ウ 平成26年2月から同年12月までの間, 「販売奨励金」等を支払わせていた。
エ 平成26年2月から平成27年1月までの間, 「登録写真代」を下請代金の額から差し引いた。
オ 平成26年2月から平成27年1月までの間, 「販促協力金」を下請代金の額から差し引いた。
カ 平成27年12月から平成29年1月までの間, 「オープン販促費」を下請代金の額から差し引いた。
減額金額は, 下請事業者10名に対し, 総額4622万4401円であり, 同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
自動車部品の製造業
(29.6.23勧告)	寿屋フロンテ(株)は, 自動車メーカーから請け負うフロンテ(カーペット等の部材の製造を下請事業者に委託しているところ, 下請事業者に対し, 次のアカウンターが行為により, 下請代金の額を減じていた。
ア 平成27年9月から平成28年8月までの間, 「原低」を下請代金の額から差し引いた。
イ 单価の引下げ改定を行ったところ, 单価の引下げの合意日前に発注した部材について引き下げた単価を遡って適用することにより, 平成27年10月から平成28年7月までの間, 下請代金の額から, 下請代金の額と発注後に引き下げた単価を遡って適用した額との差額を差し引いた。
減額金額は, 下請事業者8名に対し, 総額1870万5174円であり, 同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)