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## (3) 集团研修

公正取引委員会は，平成6年度以降，競争法制を導入しようとする国や既存の競争法制の強化を図ろうとする国の競争当局等の職員を我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施している。平成29年度においては，発展途上国16か国から21名の参加を得て，平成29年7月24日から同年8月10日にかけて実施した。

## J A I F を活用した技術支援

## (1) 訪日研修

公正取引委員会は，平成29年12月6日から同月8日にかけてASEAN加盟国の競争当局の職員等24名を我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施した。

## (2) 現地研修

公正取引委員会は，平成29年8月22日から同月25日にかけてインドネシア・バンドンにおいて開催されたインドネシア現地研修に当委員会事務総局の職員及び学識経験者を派遣した。

## (3) 現地ワークショップ

公正取引委員会は，平成29年4月26日及び27日にマレーシア・クアラルンプールにおいて開催されたマレーシア現地ワークショップ，同年11月15日及び16日にインドネシア・ジャカルタにおいて開催されたインドネシア現地ワークショップ及び平成30年1月17日及び18日にブルネイ・ダルサラーム・バンダルスリブガワンにおいて開催されたブルネイ・ダルサラーム現地ワークショップに当委員会事務総局の職員及び学識経験者を派遣した。

## 3 その他の発展途上国に対する技術支援

公正取引委員会は，ケニアの競争当局との共催により，平成29年4月19日から同月21日にかけてケニア・ナイロビにおいてケニアの競争当局向けの現地セミナーを開催したほか，UNCTADとの共催により，平成29年7月10日から同月12日にかけてスイス・ジュネーブにおいてアフリカの競争当局向けワークショップを開催した。

このほか，公正取引委員会は，発展途上国に対する技術支援として，ＯＥＣＤ等の国際機関や外国政府等主催の東アジアやアフリカ地域における競争法・政策に関するセミナーに，当委員会事務総局の職員や学識経験者を積極的に派遣している。平成29年度においては，ＯＥＣＤ韓国政策センターが主催するワークショップ，台湾や韓国の競争当局が主催するセミナー等に職員を派遣した。

## 第6 海外調查

公正取引委員会の競争政策の企画・運営に資するため，諸外国・地域の競争政策の動向，競争法制及びその運用状況等について情報収集や調査研究を行っている。平成29年度においては，米国，ＥＵ，その他主要なＯＥＣＤ加盟諸国やアジア各国を中心として，競争当
局の政策動向，競争法関係の立法活動等について調査を行い，その内容の分析とウェブサイト等による紹介に努めた。

## 第 7 海外への情報発信

我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することにより公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させるため，報道発表資料や所管法令・ガイドライン等を英訳し，英文ウェブサイトに掲載している。平成29年度においては，前年度に引き続き，英語版報道発表資料の一層の充実及び速報化に努めた。

このほか，外国の競争当局，弁護士会等が主催するセミナー等に積極的に公正取引委員会委員及び事務総局の職員を派遣したり，海外のメディアに寄稿を行ったりするなどの活動を行っている。平成29年度においては，平成29年9月に米国・ニューヨークにおいて開催されたフォーダム大学主催国際競争カンファレンス，同月に米国・シカゴにおいて開催されたノースウェスタン大学主催セミナー及び平成30年2月にフランス・パリにおいて開催されたABA（米国法曹協会）／IBA（国際法曹協会）共催国際カルテルワークショップに，それぞれ公正取引委員会委員がスピーカー等として参加した。

また，平成29年5月にポルトガル・ポルトにおいて開催されたＩＢＡ等主催競争政策における新しい傾向に関する会議，同月にポルトガル・ポルトにおいて開催されたＣＰＩ主催反競争的行為，産業政策及びグローバル経済に関するラウンドテーブル，同年6月に英国・オックスフォードにおいて開催されたオックスフォード大学シンポジウム，同年8月に中国・上海で開催された中国競争政策年次フォーラム2017，同年10月にインドネシア・ジャカルタにおいて開催されたジャカルタ国際競争フォーラム，同年11月に東京において開催された在日米国商工会議所主催講演会等に，公正取引委員会事務総局の職員がスピーカー等として参加した。
# 第12章

# 広報・広聴等に関する業務

## 第 1 広報・広聴

## 1 概要

公正取引委員会は，独占禁止法等に対する企業関係者の理解を深めて同法等の違反行為の未然防止を図るとともに，今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため，広く国民に情報提供を行い，国民各層からの意見，要望の把握，小中学生を含めた幅広い国民各層の競争政策に対する理解の増進に努めているところである。広報・広聴業務の主なものは，次のとおりである（海外向け広報については，第11章第7参照）。

## 記者会見

事務総長定例記者会見を毎週水曜日に開催している。

## 報道発表

公正取引委員会は，独占禁止法違反事件に対する法的措置，企業結合に係る審査結果，独占禁止法を始めとする関係法令に係る各種ガイドライン，実態調査報告書等の内容について，幅広く報道発表を行っている。平成29年度においては，367件の報道発表を行った。なお，特定のテーマについては，報道発表のほか政府広報を利用した広報を行っている。

## 4 講師派遣

事業者団体等の要請に対応して，講演会，研修会等に職員を講師として派遣し，独占禁止法等について広報を行った。

## 5 各委員制度等及びその運用状況

## (1) 独占禁止政策協力委員制度

競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実状に即した政策運営に資するため，平成11年度から，独占禁止政策協力委員制度を設置し，公正取引委員会に対する独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に係る意見・要望の聴取等を行い，施策の実施の参考としている。平成29年度においては，各地域の有識者150名に委員を委嘱した。

## (2) 消費者アドバイザー

競争政策は，一般消費者に多様な選択肢を提供することを通じ，最終的には一般消費者の利益を確保することを目的とするものであることを踏まえ，平成30年5月以降，主要消費者団体の推薦を得て，消費者アドバイザーを委嘱している。消費者アドバイザーからは，最近の消費者問題の動向や独占禁止法及び競争政策に関連すると思われる消費者問題に関する知見を聴取すること等によって，公正取引委員会の行政運営等に活かすこととしている。
## (3) その他の制度

公正取引委員会は，独占禁止政策協力委員制度のほか，下請取引等改善協力委員制度，独占禁止法相談ネットワーク制度等を通じて，事業者等に対して当委員会の活動状況等について広報を行うとともに，意見・要望等を聴取し，施策の実施の参考としている。

## 6 各種懇談会等の実施

## (1) 独占禁止懇話会

## ア 概要

経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため，公正取引委員会が広く各界の有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として，昭和43年度以降，毎年開催している。

## 亻開催状況

平成29年度においては，独占禁止懇話会を3回開催した。

## (2) 地方有識者との懇談会

## ア 概要

地方有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会及び講演会を通して，競争政策についてより一層の理解を求めるとともに，幅広く意見及び要望を把握し，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため，昭和47年度以降，毎年，全国各地において開催している。

## 亻開催状況

平成29年度においては，全国8都市（北海道旭川市，福島市，新潟県長岡市，静岡市，京都市，広島市，高知市及び鹿児島市）において，公正取引委員会の最近の活動状況等について，各地の主要経済団体，消費者団体の代表者等の有識者と公正取引委員会委員等との意見交換を行った。

このほか，全国各地区において，地方事務所長等の公正取引委員会事務総局の職員と有識者との懇談会を89回開催した。

## (3) 弁護士会等に対する講演会

独占禁止法等に対する弁護士等の認知度を向上させるとともに，その相談・情報収集体制を強化することを目的として，平成23年度から本格的に行っている。

平成29年度においては，全国7都市において，公正取引委員会委員による弁護士会に対する講演会等を9回開催した。

## 7 一日公正取引委員会

## (1) 概要

本局及び地方事務所等の所在地以外の都市における独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため，独占禁止法講演会，消費税転嫁対策特別措置法説明会，
下請法基礎講習会，入札談合等関与行為防止法研修会，消費者セミナー，独占禁止法教室，報道機関との懇談会，相談コーナーなどを1か所の会場で開催している。

## (2) 開催狀況

平成29年度においては，北海道旭川市，盛岡市，千葉市，三重県四日市市，京都市，松山市，島根県浜田市及び熊本市において，合計8回の一日公正取引委員会を開催した。

## 8 消費者セミナー

一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について，より一層の理解を深めてもらうため，対話型・参加型のイベントとして開催している。

平成29年度においては，合計92回開催した。

## 9 独占禁止法教室（出前授業）

中学校等の授業に職員を講師として派遣し，市場経済の基本的な考え方における競争の必要性等について授業を行った。また，大学（短期大学等を含む。）における独占禁止法等の講義等に職員を講師として派遣し，競争法の目的，公正取引委員会の最近の活動状況等について講義を行った。

平成29年度においては，中学生向けに合計58回，高校生向けに合計46回，大学生等向けに合計110回開催した。

## 10 庁舎訪問学習

中学校等からの要請を受けて，公正取引委員会の庁舎において，市場経済の基本的な考え方における競争の必要性についての説明を行うとともに，審判廷などの職場見学に対応した。

## 広報資料の作成・配布

## (1) パンフレット

独占禁止法等や公正取引委員会に対する一般の理解を深めるため，「知ってなっとく独占禁止法」，「知るほどなるほど下請法」等を作成し，事業者，一般消費者等に広く配布しているほか，中学生向け副教材として「わたしたちの暮らしと市場経済」を作成し，中学校等に配布している。

## (2) 広報用DVD

独占禁止法及び下請法に関する広報用DVDを作成しており，事業者団体，消費者団体等に対してこれらの貸出しを行った。

また，独占禁止法及び下請法の概要を紹介する動画を公正取引委員会のウェブサイト上（https://www.jftc.go.jp/houdou/douga.html）に掲載し，配信している。

## (3) ウェブサイト、メールマガジン及びソーシャルメディアによる情報発信

ウェブサイトにおいて報道発表資料を含む各種の情報を掲載しており，また，公正
取引委員会の活動状況を適切なタイミングで国民の幅広い層に対し積極的に発信することを目的として，平成20年3月からメールマガジンの発行を行っている。

さらに，平成26年6月から Twitter 及び Facebook の運用を開始し，報道発表等の公正取引委員会に関連する様々な情報を発信しているほか，平成27年5月から YouTube の運用を開始し，独占禁止法及び下請法の概要を紹介する動画を配信している。

## 第2 政策評価

公正取引委員会は，行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）に基づき政策評価を実施している。

平成29年度は，「競争政策の広報・広聴」の事後評価を実績評価の方法により実施し，政策評価書を公表した。
## 第13章

## 景品表示法に関する業務

## 第 1 概説

景品表示法は，平成21年9月，消費者の利益の擁護及び増進，商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質の表示に関する事務を一体的に行うことを目的として消費者庁が設置されたことに伴い，公正取引委員会から消費者庁に移管された。消費者庁への移管に伴い，景品表示法の目的は，「商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護すること」とされた。

景品表示法は，消費者庁移管後に既に2度の法改正が行われているが，平成26年10月24日，景品表示法への課徴金制度導入を内容とする不当品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案が第187回臨時国会に提出され，同年11月19日に成立し（平成26年法律第118号。以下「平成26年景品表示法改正法」という。），平成28年4月1日に施行された。

平成26年景品表示法改正法は，違反行為を防止するため，不当表示を行った事業者に経済的不利益を課す課徴金制度を導入するとともに，併せて一般消費者の被害回復を促進する観点から，所定の手続に沿って消費者に自主返金を行った場合に，返金相当額を課徴金額から減額する，又は返金相当額が課徴金額を上回るときは課徴金の納付を命じないことを内容とするものである。

## 景品表示法違反事件の調査

景品表示法は，不当な顧客の誘引を防止するため，景品類の提供について，必要と認められる場合に，内閣府告示（注1）により，景品類の最高額，総額，種類，提供の方法等について制限又は禁止し（第4条），また，商品又は役務の品質，規格その他の内容又は価格その他の取引条件について一般消費者に誤認される不当な表示を禁止している（第5条）。これらの規定に違反する行為に対し，消費者庁長官及び都道府県知事は措置命令を行い，これを是正させることができる（第7条第1項）。

また，事業者が，同法第5条の規定に違反する行為（同条第3号に該当する表示に係るものを除く。以下「課徴金対象行為」という。）をしたときは，消費者庁は，当該事業者に対し，当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の売上額に3パーセントを乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならないが，当該事業者が相当の注意を怠った者でないと認められるとき，又はその額が150万円未満であるときは，その納付を命ずることができない（第8条第1項）（注2）。

さらに，消費者庁は，同法第26条第1項の規定に基づき事業者が講ずべき措置に関してその適切かつ有効な実施を図るため必要があると認めるときは，当該事業者に対し，その措置について必要な指導及び助言をすることができる（第27条）。また，消費者庁は，事業者が正当な理由がなくて同法第26条第1項の規定に基づき事業者が講ずべき措置を講じていないと認めるときは，当該事業者に対し，品類の提供又は表示の管理上必要な措置
を講ずべき旨の勧告をすることができるとともに（第28条第1項），勧告を行った場合において当該事業者がその勧告に従わないときは，その旨を公表することができる（同条第2項）。

公正取引委員会は，消費者庁長官から貝品表示法違反事件に係る調査権限の委任を受け，貝品表示法の規定に違反する行為について必要な調査等を行っている。

（注1）消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による改正前の景品表示法に基づく従来の公正取引委員会告示は，経過措置により引き続き効力を有する。

（注2）平成26年景品表示法改正法の施行日である平成28年4月1日以後に行われた課徴金対象行為について適用される。

## 公正競爭規約制度

景品表示法第31条の規定に基づき，事業者又は事業者団体は，景品類又は表示に関する事項について，公正取引委員会及び消費者庁長官の認定を受けて，不当な顧客の誘引を防止し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択と，事業者間の公正な競争を確保するため，協定の締結又は規約の設定をすることができる。当委員会は，協定又は規約（以下これらを総称して「公正競争規約」という。）の認定に当たり，事業者間の公正な競争の確保等の観点から審査を行っている。

## 第2 景品表示法違反事件の調査

消費者庁は，景品表示法違反事件について，違反行為者に対して措置命令を行うほか，違反のおそれのある行為等がみられた場合には関係事業者に対して指導を行っている。

平成29年度において，消費者庁が措置命令を行った50件のうち，公正取引委員会及び消費者庁による調査の結果を踏まえたものは6件であり，消費者庁が指導を行った179件のうち，公正取引委員会及び消費者庁による調査の結果を踏まえたものは34件である（第1表及び第2表参照）。

また，平成29年度において，消費者庁が課徴金納付命令を行った19件のうち，公正取引委員会及び消費者庁による調査の結果を踏まえたものは1件（530万円）である（第1表及び第3表参照）。

さらに，平成29年度において，同法第26条第1項の規定に基づき事業者が講ずべき措置に関して，消費者庁が行った勧告は0件であり，消費者庁が指導を行った86件のうち，公正取引委員会及び消費者庁による調査の結果を踏まえたものは27件である。

第 1 表 平成29年度において公正取引委員会が調査に関わった景品表示法違反被疑事件の処理状況

事件	措置命令	指導	合計	課徵金納付命令
件數	課徵金額
景品事件	0 (0)	8 (14)	8 (14)
表示事件	6 (50)	26 (165)	32 (215)	1 (19)	530万円 (3億9153万円)
合計	6 (50)	34 (179)	40 (229)	1 (19)	530万円 (3億9153万円)

（注）（）内は消費者庁が行った措置件数の総数・課徴金の総額
第2表 平成29年度に消費者庁により措置命令が行われた事例のうち公正取引委員会が調査に関わったもの

一連番号	措置日(事業者名)	事件概要	違反法条
1	平成29年5月12日(コスモ石油販売(株)	コスモ石油販売(株)は, 自ら運営する「コスモ石油サービスステーション」と称する店舗のうち5店舗において自動車の車検サービス(以下1において「本件役務」という。)を一般消費者に提供するに当たり, 平成27年9月26日から平成28年11月19日までの間, 新聞折り込みチラシにおいて, 例えば,「2015年10月末までに車検ご予約または実施されたお客様は検査費用通常検査費用は4,040円今がチャンス8,640円」と記載することにより, あたかも,「通常検査費用」と称する価額は, 当該チラシに記載の店舗において本件役務について通常提供している価格であり, 記載の期限までに本件役務の提供を受けることを予約した又は受けた場合に限り,「検査費用」と称する価額で本件役務の提供を受けることができるかのように表示していた。実際には,「通常検査費用」と称する価額は, 平成26年3月以降, 当該チラシに記載の店舗において提供された実績のないものであり, 平成27年9月26日から平成28年11月30日までの期間において,「検査費用」と称する価額で本件役務が提供されるものであった。	第5条第2
一連番号	措置日(事業者名)	事件概要	違反法条
4	平成29年9月29日(ティーライフ(株)	ティーライフ(株)は,「ダイエットプーアール茶」と称するポット用ティーバッグ35個入り及び4個入りの食品(以下4において,これらを併せて「本件商品」という。)を一般消費者に販売するに当たり,平成28年5月18日から同年12月5日までの間及び同年12月7日から平成29年2月1日までの間,自社ウェブサイトにおいて,例えば,「知らないうちにスタイルアップ↑に導くまったく新しいダイエット茶」、「苦しむことなくラクラクダイエットサポート!」、「いつもの飲み物をおいしいお茶に替える新習慣!」、「2大有用成分がラクラクダイエットを応援」、「長期間の醸酵によって緑茶の有用成分カテキンが『重合力テキン』や『没食子酸』にパワーアップ。ラクラクダイエットをサポートします。」と記載することにより,あたかも,普段の食生活における飲料を本件商品に替えることにより,本件商品に含まれる成分による瘦身効果の促進作用が容易に得られるかのように示す表示をしていた。消費者庁が,同社に対し,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,同社は表示に係る裏付けとする資料を提出したが,当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。	第5条第1号(第7条第2項適用)
5	平成29年12月14日(株SAKLIKIT)	(株SAKLIKITは,「CC+DOWN LEGGINGS(シーシープラス ダウンレギンス)」と称する下着(以下5において「本件商品」という。)を一般消費者に販売するに当たり,遅くとも平成28年5月17日から平成29年4月20日までの間,自社ウェブサイトにおいて,例えば,「何もしなくても24時間絶食状態!」異常なスピードで体重が落ちる!」その威力はたった3日で-5kg減量!7日後・・・-10kg10日後・・・-14kg21日後には下半身だけじゃない!?全身の脂肪が瘦せていく!!↓↓↓」と記載するとともに人の身体を比較した画像を掲載した上で「78kg⇒56kg!!体重-22kg減!!」、「ただレギンスを履くだけで・・・①ミクロ単位の骨盤矯正↓↓↓②強制循環呼吸法↓↓↓③脂肪の無限∞燃焼↓↓↓④毒素の大量排出この4stepで365日・・・脱ぎ捨てるまで瘦身スパイラルが止まらない」、「14日以内に全身の脂肪を削ぎ落とす!!»14日間着用≤」と記載するとともに人の腹部を比較した画像を掲載した上で「体重64kg⇒43kg体重-21kg減体脂肪率⇒驚異の9%」、「体型が激変した体験者は既に300名を超えています」と記載した上で「◎最低体重記録を更新しました!柴田茜様(29歳)3週間着用」と記載するとともに人の身体を比較した画像を掲載した上で「61kg⇒43kg》-18kg《出産を期に15kg太ってしまいました。5年くらい何をしても全く落ちなかったのに・・・・CC+ダウンレギンスを履き始めたら,ここ数年の最低体重記録を更新しました。」などと記載することにより,あたかも,本件商品を着用するだけで,短期間で容易に著しい瘦身効果が得られるかのように示す表示をしていた。消費者庁が,同社に対し,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,同社は当該期間内に当該資料を提出しなかった。	第5条第1号(第7条第2項適用)
一連番号	措置日(事業者名)	事件概要	違反法条
6	平成30年3月27日(生活協同組合連合会グリーンコープ連合)	生活協同組合連合会グリーンコープ連合は, 14種類のウィンナーソーセージ(以下6において「本件ウィンナーソーセージ」という。)を, 会員生協を通じて会員生協の組合員である一般消費者に販売するに当たり, 平成28年6月13日から平成29年3月18日までの間, 「GREEN」と称するカタログ(以下6において「GREEN」という。)において, 例えば, 平成28年6月13日から同月18日までの間に配布されたGREENにおいて, 「ハム・ソーセージも原料は産直豚100%! 添加物に頼らず、素材の良さをいかしています。保存料・着色料・添加物・化学調味料など不使用。」及び「今週のお・す・す・め! グリーンコープのハム・ソーセージには化学的な合成添加物は一切使っていません。」と記載するなど, 配布されたGREENにおいて, あたかも, 本件ウィンナーソーセージは, 化学的な合成添加物を一切使用せずに製造されたものであるかのように示す表示をしていた。実際には, 本件ウィンナーソーセージに使用された羊腸は, 化学的な合成添加物であるリン酸三十トリウム溶液に漬けて加工されたものであった。	第5条第1号

第3表 平成29年度に消費者庁により課徴金納付命令が行われた事例のうち公正取引委員会が調査に関わったもの

一連番号	命令日(事業者名)	事件概要	課徵金額
1	平成30年3月23日(株工ネルギア・コミュニケーションズ)	(株工ネルギア・コミュニケーションズは, 自らが供給する「メガ・エッグ 光ネット [ホーム]」又は「メガ・エッグ for BB 東広島 [ホーム]」と称する戸建住宅向け光回線インターネット接続サービスに「ギガ王」と称する複数年にまたがる契約に伴う割引を適用した役務(以下1において「メガ・エッグ光ネットホーム」という。)の取引について, 自社ウェブサイトにおいて, 例えば, 平成28年4月1日から同年5月20日までの間, 「今カラ割と今カラ割プラスで月額料金を最大2年間800円割引! 3年間で最大22,800円もオトク!」「期間限定今カラ割+今カラ割プラス 今がチャンス キャンペーン期間:2016年2月1(月)～5月20日(金) 月々最大800円割引 ギガ王 3年契約(ファミリーコース)の場合」等と記載することにより, あたかも, 当該期間内において新規にメガ・エッグ光ネットホームの提供を申し込んだ場合に限り, 2年間にわたり毎月最大で800円の割引が適用されるかのような表示を行っていた。実際には, 平成27年2月1日から平成28年9月30日までの期間において, 新規にメガ・エッグ光ネットホームの提供を申し込んだ場合に, 2年間にわたり毎月最大で800円の割引を実施していた。	530万円
## 第3 公正競争規約の認定

## 1 概要

平成30年3月末現在，104件（景品関係37件，表示関係67件）の公正競争規約が認定されている（附属資料6参照）。これらの公正競争規約に参加する事業者又は事業者団体により，公正競争規約の運用団体として公正取引協議会等が組織されているところ，公正取引協議会等は，公正競争規約の運用上必要な事項について，公正競争規約の定めるところにより，施行規則，運用基準等を設定している。公正取引委員会は，公正取引協議会等がこれらの施行規則等の設定・変更を行うに際しても，事業者間の公正な競争の確保等の観点から審査を行い，問題があれば指導を行っている。

## 2 公正競争規約の変更

平成29年度においては，ナチュラルチーズ、プロセスチーズ及びチーズフードの表示に関する公正競争規約の一部変更の認定（平成29年9月20日認定。平成29年公正取引委員会・消費者庁告示第5号）のほか，削りぶしの表示に関する公正競争規約の一部変更の認定（平成29年9月20日認定。平成29年公正取引委員会・消費者庁告示第6号），飲用乳の表示に関する公正競争規約の一部変更の認定（平成29年12月13日認定。平成29年公正取引委員会・消費者庁告示第7号），即席めんの表示に関する公正競争規約の一部変更の認定（平成30年2月5日認定。平成30年公正取引委員会・消費者庁告示第1号）等を行った。
## 第１独占禁止法及び関係法令に関する相談等

事業者，事業者団体，一般消費者等から寄せられる独占禁止法及び関係法令に関する質問に対しては，文書又は口頭により回答している。また，ウェブサイトでも意見等の受付を行っている（https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken）。

また，平成12年度から申告の処理に関する疑問，苦情等の申出を受け付けるため，官房総務課（地方事務所・支所においては総務課，沖縄総合事務局公正取引室においては総務係）に申出受付窓口を設置し，公正取引委員会が指名する委員等をもって構成する審理会において，当該処理が適正であったかどうかを点検している。

## 第2 事業活動に関する相談状況

## 1 概要

公正取引委員会は，以前から，独占禁止法及び下請法違反行為の未然防止を図るため，事業者及び事業者団体が実施しようとする具体的な行為に関する相談に対応し，実施しようとする行為に関して，独占禁止法及び下請法の考え方を説明している。

## 2 事前相談制度

公正取引委員会は，以前から，事業者等からの書面による事前相談に対して書面により回答する事前相談制度を実施してきたが，相談制度の一層の充実を図るため，平成13年10月から当委員会が所管する法律全体を対象として整備された「事業者等の活動に係る事前相談制度」を実施している。

本制度は，事業者及び事業者団体が実施しようとする具体的な行為が，前記法律の規定に照らして問題がないかどうかの相談に応じ，原則として，事前相談申出書を受領してから30日以内に書面により回答し，その内容を公表するものである。

## 3 独占禁止法に係る相談の概要

平成29年度に受け付けた相談件数は，事業者の行為に関するもの1,341件，事業者団体の行為に関するもの213件の計1,554件である（第1図参照）。
第１図 独占禁止法に係る相談件数の推移（企業結合に関する相談を除く。）

## 4 相談事例集

公正取引委員会は，事業者等から寄せられた相談のうち，他の事業者等の参考になると思われるものを相談事例集として取りまとめ，公表している（平成28年度に寄せられた相談〔平成28年度相談事例集〕について，平成29年6月21日公表。平成29年度に寄せられた相談〔平成29年度相談事例集〕について，平成30年6月27日公表）。

平成29年度相談事例集に掲載された相談のうち，特徴的な内容の相談を挙げると，事業者による自己の競争者との取引制限，事業者による配送の共同化のための情報共有，事業者団体による会員の特定の曜日の休業推進等がある。

## 5 下請法に係る相談の概要

平成29年度に下請法に関して事業者等から受け付けた相談件数は，8,676件である（第2図参照）。

この中には，例えば，下請法の適用範囲に関する相談，発注書面の記載方法に関する相談，下請代金の支払期日に関する相談等がある。
第2図 下請法に係る相談件数の推移

## 6 独占禁止法相談ネットワーク

公正取引委員会は，商工会議所及び商工会の協力の下，独占禁止法相談ネットワークを運営しており，独占禁止法及び下請法に関する中小事業者からの相談に適切に対応することができるように，全国の商工会議所及び商工会が有する中小事業者に対する相談窓口を活用し，独占禁止法及び下請法に関する相談を受け付けている。また，平成29年度においては，全国の商工会議所及び商工会へのリーフレットの配布，相談業務に従事する経営指導員向けの研修会等に職員を講師として派遣するなどした。
## 平成29年度年次報告 附属資料編の目次

1 組織・予算関係 …… 267
1－1 表 公正取引委員会の構成…… 267
1－2 表 公正取引委員会の予算額（平成29年度補正後）…… 267
2 審決・訴訟関係等…… 269
2－1 表 審決一覧（平成29年度）…… 269
2－2 表 手続別審決等件数推移…… 270
2－3 表 関係法条別審決件数推移…… 274
2－4 表 告発事件一覧…… 276
2－5 表 緊急停止命令一覧…… 285
2－6 表 注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類…… 286
3 独占禁止法適用除外関係…… 287
3－1 表 独占禁止法適用除外根拠法令一覧…… 287
3－2 表 年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移…… 288
3－3 表 保険業法に基づくカルテル…… 290
3－4 表 損害保険料率算出団体に関する法律に基づくカルテル…… 292
3－5 表 著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する取決め…… 292
3－6 表 道路運送法に基づくカルテル…… 292
3－7 表 海上運送法に基づくカルテル（内航）…… 293
3－8 表 内航海運組合法に基づくカルテル…… 293
3－9 表 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づくカルテル…… 293
3－10 表 業種別事業協同組合及び信用協同組合の届出件数…… 296
4 株式取得，合併等関係…… 297
4－1 表 銀行又は保険会社の議決権取得・保有の制限に係る認可一覧…… 297
4－2 株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等に関する統計資料（4－3表から4－19表）について…… 297
4－3 表 形態別・株式取得会社業種別株式取得件数（平成29年度）…… 298
4－4 表 形態別・新設会社又は存続会社業種別合併件数（平成29年度）…… 299
4－5 表 形態別・承継会社業種別共同新設分割件数（平成29年度）…… 299
4－6 表 形態別・被承継会社業種別吸収分割件数（平成29年度）…… 300
4－7 表 形態別・株式移転会社業種別共同株式移転件数（平成29年度）…… 301
4－8 表 形態別・譲受会社業種別事業譲受け等件数（平成29年度）…… 302
4－9 表 合併後の総資産が300億円以上となる合併（平成29年度に完了報告書が提出されたもの）…… 303
4－10 表 行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同新設分割（平成29年度に完了報告書が提出されたもの）…… 304
4－11表 行為後の承継した会社の総資産が300億円以上となる吸収分割
（平成29年度に完了報告書が提出されたもの）……304
4－12表 行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同株式移転
（平成29年度に完了報告書が提出されたもの）……304
4－13表 行為後の譲受会社の総資産が300億円以上となる事業譲受け等
（平成29年度に完了報告書が提出されたもの）……305
4－14表 資本金額別株式取得件数……305
4－15表 資本金額別合併件数の推移……306
4－16表 資本金額別共同新設分割件数……307
4－17表 資本金額別吸収分割件数……308
4－18表 資本金額別共同株式移転件数……308
4－19表 資本金額別事業譲受け等件数の推移……309
5 下請法関係……310
5－1表 書面調査発送件数の推移……310
5－2表 下請法違反事件新規着手件数及び処理件数の推移……311
5－3表 下請法違反行為類型別件数の推移……312
6 景品表示法に基づく協定又は規約及び運用機関の一覧（平成30年3月末現在）……313
7 懇話会及び研究会……316
7－1独占禁止懇話会……316
7－2独占禁止法研究会……317
8 公正取引委員会機構図……320
## 1 －1表 公正取引委員会の構成

(平成29年4月1日現在)
委員長	杉本 和行 (注1)
委員	幕田 英雄 (注2)
委員	山本 和史
委員	三村 晶子
委員	青木 玲子

（注 $ ^{1} $ ）平成30年3月5日再任。

（注2）平成29年6月30日退任。後任として，平成29年7月1日，小島吉晴氏が就任。

1－2表 公正取引委員会の予算額（平成29年度補正後）

事項	予算額
(組織)公正取引委員会	10,792,817
(項)公正取引委員会	10,792,817
(事項)公正取引委員会に必要な経費	8,935,369
(事項)独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	361,057
(事項)下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	230,565
(事項)競争政策の普及啓発等に必要な経費	140,699
(事項)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費	1,125,127
2－1 表 審決一覧（平成29年度）

番号	事件番号	件名	内容	関係法条	審決年月日
1～45	23(判)8～52	植野興業株式会社ほか22名に対する件	【違反行為に係る認定】
被審人らが,他の事業者と共同して,山梨県が塩山地区を施工場所として発注する土木一式工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにする旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認めた。(不当な取引制限[入札談合])
【課徵金額に係る認定】
5億1810万円(23社合計)
被審人らが違反行為により受注した土木一式工事の売上額を課徵金の対象として認めた。	独占禁止法66条2項(3条後段,7条の2)(注)	29.6.15(排除措置命令及び課徵金納付命令に係る審判請求棄却審決)
46～66	23(判)53～57·59～69·71～75	株式会社飯塚工業ほか10名に対する件	【違反行為に係る認定】
被審人らが,他の事業者と共同して,山梨県が石和地区を施工場所として発注する土木一式工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにする旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認めた。(不当な取引制限[入札談合])
【課徵金額に係る認定】
2億511万円(10社合計)
被審人らが違反行為により受注した土木一式工事の売上額を課徵金の対象として認めた。	独占禁止法66条2項(3条後段,7条の2)	29.10.4(排除措置命令及び課徵金納付命令に係る審判請求棄却審決)

（注）「独占禁止法」とは，平成25年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法をいう。以下，2－1表において同じ。
## 2 －2 表 手続別審決等件数推移

(1) 平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法における手続

年度
分類	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44	45	46	47	48	49	50
審判審決	0	0	1	10	8	8	2	3	5	1	0	0	0	0	0	1	1	0	1	0	1	3	4	0	0	5	1	4	1
勧告審決	0	0	2	4	4	3	5	0	5	5	7	2	2	1	3	7	24	30	26	17	11	28	26	43	37	27	67	(注4)
(注4)
47
(6)	(注4)
31
(7)
同意審決	5	2	11	45	6	4	5	2	1	0	0	0	0	0	0	5	11	0	0	0	0	0	1	1	0	1	1	0	2
課徵金の納付
を命ずる審決等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
独占禁止法
第49条第2項に
基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
独占禁止法
第65条に
基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	9	0
独占禁止法
第66条に
基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
景品表示法
第9条第2項に
基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
景品表示法
第10条第6項に
基づく審決	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	1	0	0	0
計	5	2	14	59	18	15	12	5	11	6	7	2	2	1	3	13	36	30	27	17	12	31	32	44	37	34	69	60	34

（注1）平成25年度の審決により,平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法における手続は全て終了した。

（注2）「分類」欄の独占禁止法第49条第2項，第65条及び第66条並びに貴品表示法第9条第2項及び第10条第6項は，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法及び貴品表示法の条文番号である。

（注3）審判審決とあるのは，過去の年次報告において「正式審決」と分類していたものである（平成5年度から正式審決の呼称を審判審決に変更）。

（注 $ ^{4} $ ）（　）内の数字は，中小企業等協同組合法第107条に基づく審決件数で内数である。

（注 $ ^{5} $ ）平成11年度の課徴金の納付を命ずる審決等には，課徴金の納付を命じなかった審決が1件含まれている。

（注6）平成20年度の課徴金の納付を命ずる審決等には、課徴金の納付を命じなかった審決が4件含まれている。

（注7）平成25年度の課徴金の納付を命ずる審決等には、課徴金の納付を命じなかった審決が2件含まれている。

（注8）平成14年度及び平成15年度の独占禁止法第49条第2項及び貴品表示法第9条第2項に基づく審決は審判手続開始請求を却下する審決である。
51	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
0	4	0	2	2	1	0	0	1	1	1	0	0	0	0	2	1	2	3	1	1	3	1	3	3	4	1	2	1	2
24	13	7	12	12	12	18	10	7	10	4	6	5	10	17	27	37	27	21	18	23	25	23	27	21	37	38	19	28	18
1	1	1	1	1	0	1	1	1	0	0	0	1	0	0	0	0	0	1	1	1	0	0	1	2	0	0	4	11	8
-	0	0	0	0	0	0	1	0	6	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	5	1	1	(注5)2	24	1	7	14	32	14
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	(注8)1	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	1	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
25	18	8	15	16	13	20	12	9	17	5	6	6	10	17	29	38	33	25	20	30	29	25	33	50	42	48	40	72	42
年度分類	18	19	20	21	22	23	24	25	計
審判審決	14	3	5	8	3	-	-	-	135
勧告審決	-	-	-	-	-	-	-	-	(注4)1,020(13)
同意審決	42	21	5	0	3	-	-	-	212
課徵金の納付を命ずる審決等	46	10	(注6)37	21	13	0	5	(注7)7	248
独占禁止法第49条第2項に基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	1
独占禁止法第65条に基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	9
独占禁止法第66条に基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	3
景品表示法第9条第2項に基づく審決	0	0	0	0	0	-	-	-	2
景品表示法第10条第6項に基づく審決	0	0	0	0	0	-	-	-	4
計	102	34	47	29	19	0	5	7	1,634
(2) 平成17年独占禁止法改正法による改正後平成25年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法における手続

分類	年度
独占禁止法関係	排除措置命令(審判開始)(注1)	17(注2)	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27(注5)	28(注5)	29(注5)	計
課微金納付命令(審判開始)(注1)	2(1)	12(0)	22(1)	16(5)	26(5)	12(3)	22(10)	20(7)	18(4)	10(4)	2(0)	-(-)	-(-)	162(40)
審決	排除措置命令に係る審決	0	0	0	3	0	3	4	4	3	15	7	6	33	78
課微金納付命令に係る審決	0	0	1	8	0	3	8	4	5	18	9	8	33	97
課微金納付命令に係る課微金の一部を控除する審決	0	0	0	0	3	0	0	0	0	0	0	0	0	3
開係	排除命令(審判開始)(注1)	28(0)	32(5)	56(3)	52(9)	6(注3)(0)	-	-	-	-	-	-	-	-	174(17)
排除命令に係る審決	0	0	0	0	11	-	-	-	-	-	-	-	-	11

（注1）（）内の数字は，当該年度の命令件数のうち，命令後に審判手続が開始されたもの（次年度に開始されたものを含

む。）の数で内数である（その後審判請求の取下げのあったもの及び審判手続打切決定を行ったものを含む。）。

（注2）平成17年度における独占禁止法関係の件数については，平成18年1月4日から同年3月31日までの期間である。

（注 $ ^{3} $ ）平成21年8月31日までの排除命令件数である。

（注4）平成22年8月6日，(株)ウインズインターナショナルに対する件の審判手続が打ち切られたことにより，景品表示法関係の審判手続は全て終結した。

（注5）審判制度は平成25年独占禁止法改正法により廃止されたが，同法の施行日（平成27年4月1日）前に，改正前の独占禁止法第49条第5項の規定に基づく排除措置命令等に係る事前通知等が行われた場合は，なお従前の例により，審判手続が行われる。平成27年度における命令の件数は，平成27年度中に行われた命令のうち，平成25年独占禁止法改正法の施行日前に前記の事前通知が行われたものの件数である。平成28年度以降，前記の事前通知は行われていない。

(3) 平成25年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法における手続

年度分類	27	28	29	計
排除措置命令(訴訟提起)(注1)	7(2)	11(3)	13(1)	31(6)
課徵金納付命令(訴訟提起)(注1)	31(4)	32(注2)(2)	32(0)	95(6)
第一審判決	排除措置命令に係る判決	0	0	0	0
課徵金納付命令に係る判決	0	0	0	0
第二審判決	排除措置命令に係る判決	0	0	0	0
課徵金納付命令に係る判決	0	0	0	0
第三審判決	排除措置命令に係る判決	0	0	0	0
課徵金納付命令に係る判決	0	0	0	0

(注1)（）内の数字は，当該年度の命令件数のうち，命令後に訴訟が提起されたもの（次年度に開始されたものを含む。）の数で内数である（その後訴えの取下げ，請求の放棄のあったものを含む。）。平成27年度における命令の件数は，平成27年度中に行われた命令のうち，平成25年独占禁止法改正法の施行日後に独占禁止法第50条第1項の規定に基づく意見聴取の通知が行われたものの件数である。

（注2）課徴金納付命令後に刑事事件裁判が確定した1名の事業者に対して，独占禁止法第63条第2項の規定に基づき，課徴金納付命令を取り消す決定を行った結果，対象となった課徴金納付命令の件数である。
2－3 表 関係法条別審決件数推移

年度
法令	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44	45	46	47	48	49	50	51	52	53	54
独占禁止法
3条前段	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3条后段	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
7条の2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
19 条	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
51 条	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
66条1項	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
独占禁止法
3条前段
(旧審判手続)	2	0	0	1	0	0	0	0	1	1	0	0	0	0	0	1	0	0	1	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0
3条後段
(旧審判手続)	4	2	5	25	4	8	2	1	5	1	2	0	0	0	0	0	2	9	2	0	2	6	3	3	3	10	35	31	12	14	2	1	3
4 条
(旧審判手続)	1	1	3	9	4	7	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
5 条
(旧審判手続)	3	0	1	0	0	0	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
6 条
(旧審判手続)	0	0	1	21	0	2	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	6	0	0	0	0	0	0	0
7条の2
(旧審判手続)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0
8 条
(旧審判手続)	-	-	-	-	-	-	4	1	2	2	4	2	1	1	2	10	25	20	22	15	6	22	24	40	34	11	33	11	10	6	9	2	10
10 条
(旧審判手続)	0	0	1	6	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0
11 条
(旧審判手続)	0	0	0	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
13 条
(旧審判手続)	0	0	0	2	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0
14 条
(旧審判手続)	0	0	0	5	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
15 条
(旧審判手続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
16 条
(旧審判手続)	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
17 条
(旧審判手続)	0	0	0	4	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
19 条
(旧審判手続)	0	0	2	20	1	2	3	4	4	2	1	0	1	0	0	2	9	1	3	2	5	3	1	1	0	2	0	1	5	4	6	4	4
49 条
(旧審判手続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
65 条
(旧審判手続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	9	0	0	0	0	0
66 条
(旧審判手続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
事業者団体法
(旧審判手続)	0	0	9	20	13	8	4	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
景品表示法
4 条	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
景品表示法
3 条
(旧審判手続)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	2	0	0	0	1	1	0	0
4 条
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(旧審判手続)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0
中小企業等協同
組合法107条
(旧審判手続)	-	-	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	6	7	0	0	0	0	0
(注2)
審 決 件 数	5	2	14	(注3)
59	18	(注3)
15	12	5	11	6	7	2	2	1	3	13	36	30	27	17	12	31	32	44	37	34	69	60	34	25	18	8	15

（注1）本表において「旧審判手続」とあるのは,平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法による審判手続を経てなされた審決である。

（注2）本表に掲げる数字が審決件数より多いのは、同一事件に2以上の法条を適用した場合があるからである。

（注3）昭和25年度審決のうち1件及び昭和27年度審決のうち4件は，審決をもって審判開始決定を取り消したものである。
2－4表 告発事件一覧

件名	告発年月日	起訴年月日	判決年月日	判決内容	事件の概要	関係法条	備考
農林連絡協議会ほか21名(役員)	24.4.28	25.6.16(農林連絡協議会ほか2名を起訴)	東京高裁26.2.27	罰金各1万円	閉鎖機関に指定され清算中であったところ，購買及び販売の営業に従事する等禁止規定を免れる行為をした。	事業者団体法第5条第1項第13，第14号，第2項，第14条第1項第1号，第3項	協議会委員長，常任委員は26.3.11上告したが，前者は死亡したため，35.3.15控訴棄却，後者は36.12.5上告棄却
大川(合)ほか1名(役員)	24.5.21	25.11.25	東京高裁27.5.12	免訴(講和条約による大赦のため)	解散及び清算計画書，株式の処分に関する計画書を期限までに提出しなかった。	独占禁止法第105条，第107条，第108条，第109条，第111条，第112条
山一証券(株)	24.11.28	26.12.28(不起訴)	許可を受けないで営業を議り受けた。	独占禁止法第16条，第91条の2第6項
(株)三愛土地ほか1名(役員)	45.4.3	45.5.26	東京高裁46.1.29	被告会社に20万円の罰金，被告人に懲役1年(執行猶予3年)，罰金10万円	審決に違反して不当表示を行った。	独占禁止法第90条第3号，第95条第1項，貴品表示法第4条第1号，第2号
出光興産(株)ほか26名(法人及び15役員)	49.2.15	49.5.28	東京高裁55.9.26	被告会社に150万円から250万円の罰金，被告人に4月から10月の懲役(執行猶予つき)	出光興産(株)ほか11名の石油元売会社は，石油製品の販売価格を，昭和48年1月，2月，8月，10月及び11月に引き上げることを共同して決定し実施した。	独占禁止法第3条後段，第89条第1項第1号，第95条第1項	日本石油(株)及び同社常務は確定昭和石油(株)常務は死亡したため55.11.19公訴棄却丸善石油(株)専務は57.10.21及び三菱石油(株)取締役は57.5.27それぞれ死亡につき公訴棄却
最高裁59.2.24	太陽石油(株)，九州石油(株)及び太陽石油(株)取締役に関する部分を破棄無罪，その他の被告会社及び被告人につき上告棄却