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第 2 表 平成26年度審査事件（行為類型別）一覧表

处理別内容(注1)	法的措置	警告	注意	打切り	合計
私的独占	1	0	1	0	2
カルテル	価格力ルテル(注2)	5	1	20	0	26
入札談合(官公需)	0	0	1	0	1
受注調整(民需)	2	0	0	0	2
小計	7	1	21	0	29
不公正な取引方法	再販売価格の拘束	0	0	17	0	17
その他の拘束・排他条件付取引	0	0	5	0	5
取引妨害	1	0	2	1	4
優越的地位の濫用	1	0	49	2	52
不当廉売	0	0	4	1	5
小計	2	0	77	4	83
その他(注3)	0	0	3	0	3
合計	10	1	102	4	117

（注1）複数の行為類型に係る事件は，主たる行為に即して分類している。

（注2）価格力ルテルとその他のカルテルが関係している事件は、価格力ルテルに分類している。

（注3）「その他」とは，事業者団体による構成事業者の機能活動の制限等である。

第3表 法的措置件数（行為類型別）の推移

年度内容(注1)	22	23	24	25	26	合計
私的独占	0	0	0	0	1	1
カルテル	価格力ルテル(注2)	6	5	1	8	5	25
入札談合(官公需)	3	7	4	2	0	16
受注調整(民需)	1	5	15	7	2	30
小計	10	17	20	17	7	71
不公正な取引方法	再販売価格の拘束	0	1	0	0	0	1
その他の拘束・排他条件付取引	1	0	0	0	0	1
取引妨害	0	1	0	0	1	2
優越的地位の濫用	1	3	0	1	1	6
小計	2	5	0	1	2	10
合計	12	22	20	18	10	82

（注1）複数の行為類型に係る事件は，主たる行為に即して分類している。

（注2）価格力ルテルとその他のカルテルが関係している事件は，価格力ルテルに分類している。
## 2 課徵金納付命令等

## (1) 課徴金納付命令の概要

独占禁止法は，カルテル・入札談合等の未然防止という行政目的を達成するために，行政庁たる公正取引委員会が違反事業者等に対して金銭的不利益である課徴金の納付を命ずることを規定している（第7条の2第1項，第2項及び第4項，第8条の3，第20条の2，第20条の3，第20条の4，第20条の5並びに第20条の6）。

課徴金の対象となる行為は，①事業者又は事業者団体の行うカルテルのうち，商品若しくは役務の対価に係るもの又は商品若しくは役務について供給量若しくは購入量，市場占有率若しくは取引の相手方を実質的に制限することによりその対価に影響することとなるもの，②いわゆる支配型私的独占で被支配事業者が供給する商品若しくは役務について，その対価に係るもの又は供給量，市場占有率若しくは取引の相手方を実質的に制限することによりその対価に影響することとなるもの，③いわゆる排除型私的独占のうち供給に係るもの，④独占禁止法で定められた不公正な取引方法である，共同の取引拒絶，差別対価，不当廉売及び再販売価格の拘束のうち，一定の要件を満たしたもの並びに優越的地位の濫用のうち継続して行われたものである。

平成26年度においては，延べ128名に対し総額171億4303万円の課徴金納付命令を行った（第4表参照）。このうち，違反を繰り返した場合の割増算定率が適用された事業者は1事件における1名であった。また，早期に違反行為をやめた場合の軽減算定率が適用された事業者は1事件における3名であった。

## (2) 課徴金減免制度の運用状況

平成26年度における課徴金減免制度に基づく事業者からの報告等の件数は61件であった（課徴金減免制度導入〔平成18年1月〕以降の件数は836件）。

なお，平成26年度においては，4事件10名の課徴金減免申請事業者について，当該事業者からの申出により，これらの事業者の名称，免除の事実又は減額の率等を公表した(注)。

（注）公正取引委員会は，課徴金減免制度の適用を受けた事業者から公表の申出がある場合には，課徴金納付命令を行った際等に，当委員会のウェブサイト（http://www.jftc.go.jp/dk/seido/genmen/kouhyou/index.html）に，当該事業者の名称，所在地，代表者名及び免除の事実又は減額の率等を公表することとしている。
第2図 課徴金額等の推移

（注1）平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決に係る金額を含み，同法に基づく審判手続の開始により失効した課徴金納付命令に係る金額を除く。

（注2）平成17年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法に基づく課徴金納付命令については，当初命令額を記載している。

## 3 申告

平成26年度においては，独占禁止法の規定に違反する事実があると思われ，公正取引委員会に報告（申告）された件数は6,886件であった（第3図参照）。この報告が書面で具体的な事実を摘示して行われた場合には，措置結果を通知することとされており（第45条第3項），平成26年度においては，5,849件の通知を行った。

また，公正取引委員会は，独占禁止法違反被疑行為の端緒情報をより広く収集するため，平成14年4月からインターネットを利用した申告が可能となる電子申告システムを当委員会のウェブサイト上に設置しているところ，平成26年度においては，同システムを利用した申告が826件あった。
第3図 申告件数の推移

## 4 事業者団体等への要請・申入れ等

公正取引委員会は，独占禁止法違反行為についての調査の過程において，競争政策上必要な措置を講じるべきと判断した事項について，事業者団体等に要請や申入れを行っている。平成26年度においては，以下のとおり，要請や申入れを行った。

(1) 東日本段ボール工業組合に対する申入れ（平成26年6月19日）（事件詳細について

は後記第 2 $ ^{(1)} $ 参照)

東日本地区に交渉担当部署を有する需要者向け段ボールシート又は段ボールケースの製造業者による価格力ルテル事件において，東日本段ボール工業組合の会合の場を利用して販売価格に係る合意及び情報交換が行われ，会合に出席していた事務局は，価格に関する情報交換を取りやめさせるための措置を何ら講じなかったことを踏まえ，同組合に対し，同様の行為が行われないよう，再発防止のための措置を講じるよう申し入れた。

## (2) 山形県農業協同組合中央会及び全国農業協同組合連合会の山形県本部に対する要請（平成26年9月11日）（事件詳細については後記第3第6表参照）

山形県庄内地区に所在する農業協同組合による価格カルテル事件（警告事件）において，山形県農業協同組合中央会の求めを受けてカルテルの疑いのある行為が行われたことから，同中央会に対し，会員による独占禁止法違反行為を誘発しないよう，指導等を行うに際しては，その趣旨・内容を明確にして行うよう要請した。また，全国農業協同組合連合会の山形県本部庄内統括事務所において，カルテルの疑いのある行為に係る会合が開催され，同事務所の職員が出席するなどしていたことから，同本部に対し，独占禁止法の周知徹底のための措置を講ずるよう要請した。
## (3) 福井市農業協同組合及び福井県経済農業協同組合連合会に対する申入れ（平成27年1月16日）（事件詳細については後記第21参照）

福井県経済農業協同組合連合会による私的独占事件において，福井市農業協同組合が，福井県実施の補助事業等により発注した工事の一部について，原則，指名競争入札により契約しなければならないにもかかわらず，入札等の方法によらずに既設業者に発注し，適正な入札を実施したかのように体裁を整えていたことから，同組合に対し，同様の行為を再び行わないよう申し入れた。また，福井県所在の農協が，同県実施の補助事業により発注した食味分析計の調達に係る入札について，原則，指名競争入札により契約しなければならないにもかかわらず，入札等の方法によらずに福井県経済農業協同組合連合会に発注し，適正な入札を実施したかのように体裁を整えていたところ，同連合会が，この行為に関与していたことから，同連合会に対し，同様の行為を再び行わないよう申し入れた。

## (4) ホクレン農業協同組合連合会に対する申入れ（平成27年1月20日）（事件詳細については後記第22(3)参照）

北海道に所在する農業協同組合等が発注する低温空調設備工事の受注調整事件において，ホクレン農業協同組合連合会の担当者が，特定の工事業者に対して受注予定者についての意向を示す等の行為を行っていたことから，同連合会に対し，同様の行為が再び行われることがないよう適切な措置を講ずることを申し入れた。

## (5) 全国農業協同組合連合会に対する申入れ（平成27年3月26日）（事件詳細については後記第22(4)参照）

農業協同組合等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設の製造請負工事等の受注調整事件において，全国農業協同組合連合会の県本部の担当者が，特定の施工業者に対して受注者についての意向を示す等の行為を行い，また，補助金等の助成対象について，原則，競争入札等を実施しなければならないにもかかわらず，競争入札等を実施したかのように体裁を整えるための行為を行っていたことから，同連合会に対し，同様の行為が再び行われることのないよう適切な措置を講ずることを申し入れた。
第 4 表 平成26年度法的措置一覧表

一連番号	事件番号	件名	內容	課徵金の総額(最低額～最高額)(円)	法的措置対象事業者数	違反法条	排除措置命令年月日
1	26(措)10	ダイレックス株に対する件	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者(以下第4表において「特定納入業者」という。)に対して,次の行為を行っていた。①新規開店等に際し,特定納入業者に対し,これらを実施する店舗において,当該特定納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品の移動等の作業を開店前に行わせるため,あらかじめ当該特定納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく,かつ,派遣のために通常必要な費用を自社が負担することなく,当該特定納入業者の従業員等を派遣させていた。②i) 閉店の際に実施するセールに際し,特定納入業者に対し,当該セールの「協賛金」等の名目で,あらかじめ算出根拠,使途等について明確に説明することなく,当該特定納入業者が販売促進効果を得ることができないにもかかわらず,当該特定納入業者が納入した商品であって,ダイレックスが定めた割引率で販売した商品の割引額に相当する額の一部又は全部の金銭を提供させていた。ii) 平成23年5月4日に発生したダイレックス店舗の火災に際し,当該火災により滅失又は毀損した商品(以下第4表において「火災滅失毀損商品」という。)を納入した特定納入業者に対し,火災滅失毀損商品を販売できないことによるダイレックスの損失を補填するため,火災滅失毀損商品の納入価格に相当する額の一部又は全部の金銭を提供させていた。	12億7416万	1	第19条(第2条第9項第5号)	26.6.5
2	26(措)11	東日本地区に交渉担当部署を有する需要者向け段ボールシートの製造業者に対する件	段ボールシートの販売価格を引き上げる旨を合意していた。	31億6229万(129万～6億1056万)	55	第3条後段	26.6.19
3	26(措)12	東日本地区に交渉担当部署を有する需要者向け段ボールシートの製造業者に対する件	段ボールシートの販売価格を引き上げる旨を合意していた。	81億5280万(206万～22億3485万)	61	第3条後段	26.6.19
4	26(措)13	東日本地区に交渉担当部署を有する大ロ需要者向け段ボールシートの製造業者に対する件	大ロ需要者向け段ボールシートの販売価格又は加工賃を引き上げる旨を合意していた。	19億7804万(3億359万～10億7044万)	3	第3条後段	26.6.19
5	26(措)14	鋼球の製造業者に対する件	鋼球の販売価格を引き上げ又は維持する旨を合意していた。	13億2471万	1	第3条後段	26.9.9
6	27(措)1	網走管内コンクリート製品協同組合に対する件	コンクリート二次製品について,需要者ごとに契約予定者として組合員等のうち1社を割り当て,その販売価格に係る設計価格からの値引き率を制限する決定をしていた。	5859万(401万～1452万)	1	第8条第1号	27.1.14
一連番号	事件番号	件名	內容	課徵金の総額(最低額～最高額)(円)	法的措置対象事業者数	違反法条	排除措置命令年月日
7	27(措)2	福井県経済農業協同組合連合会に対する件	穀物乾燥・調製・貯蔵施設工事について,受注予定者を指定するとともに,受注予定者が受注できるように,入札参加者に入札すべき価格を指示し,当該価格で入札させることによって,これらの事業者の事業活動を支配していた。	-	1	第3条前段	27.1.16
8	27(措)3	北海道に所在する農業協同組合等が発注する低温空調設備工事の工事業者に対する件	農協等発注の低温空調設備工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	1655万(404万～1251万)	2	第3条後段	27.1.20
9	27(措)4	岡山県北生コンクリート協同組合に対する件	取引先が生コンを非組合員から購入した場合には当該取引先との以後の取引条件を現金による定価販売とする旨を決定し,取引先に対してその旨を告知することにより,取引先に非組合員から生コンを購入したいようにさせている。	-	1	第19条(一般指定第14項)	27.2.27
10	27(措)5	農業協同組合等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設の製造請負工事等の施工業者に対する件	穀物乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。	11億7589万(782万～4億2083万)	7	第3条後段	27.3.26
合計	171億4303万	128(注)

（注）課徴金納付命令対象事業者数の合計（延べ数）である。
第 5 表 課徴金制度の運用状況（注 1）

年度	課徵金納付命令
対象事業者数	課徵金額
昭和52年度	0	0
53年度	4	507万円
54年度	134	15億7174万円
55年度	203	13億3111万円
56年度	148	37億3020万円
57年度	166	4億8354万円
58年度	93	14億9257万円
59年度	5	3億5310万円
60年度	38	4億747万円
61年度	32	2億7554万円
62年度	54	1億4758万円
63年度	84	4億1899万円
平成元年度	54	8億349万円
2年度	175	125億6214万円
3年度	101	19億7169万円
4年度	135	26億8157万円
5年度	406	35億5321万円
6年度	512	56億6829万円
7年度	741	64億4640万円
8年度	368	74億8616万円
9年度	369	(注2) 28億2322万円
10年度	576	31億4915万円
11年度	335	54億5891万円
12年度	719	85億1668万円
13年度	248	21億9905万円
14年度	561	43億3400万円
15年度	468	(注3) 38億6712万円
16年度	219	111億5029万円
17年度	399	188億7014万円
18年度	158	92億6367万円
19年度	162	112億9686万円
20年度	87	270億3642万円
21年度	106	360億7471万円
22年度	156	720億8706万円
23年度	277	(注4) 413億4655万円
24年度	113	250億7644万円
25年度	181	302億4283万円
26年度	128	171億4303万円
合計	8,715	3813億2599万円

（注1）平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命ずる審決を含み，同法に基づく審判手続の開始により失効した課徴金納付命令を除く。

（注2）平成15年9月12日，協業組合カンセイに係る審決取消請求事件について，審決認定（平成10年3月11日，課徵金額1934万円）の課徴金額のうち967万円を超える部分を取り消す判決が出された（同判決は確定した。）。

（注3）平成16年2月20日，土屋企業(株)に係る審決取消請求事件について，審決認定（平成15年6月13日，課徴金額586万円）の課徴金額のうち302万円を超える部分を取り消す判決が出された（同判決は確定した。）。
（注4）エア・ウォーター(株)に係る審決取消請求事件について，審決を取り消す旨の判決が出され，同判決が確定したことを受け，平成26年10月14日，課徴金納付命令（平成23年5月26日，課徴金額36億3911万円）のうち，7億2782万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決を行った。

## 第 2 法的措置

平成26年度においては，10件について法的措置を採った。平成26年度に法的措置を採った10件の違反法条をみると，独占禁止法第3条前段（私的独占の禁止）違反1件，同法第3条後段（不当な取引制限の禁止）違反7件及び同法第19条（不公正な取引方法の禁止）違反2件となっている。

法的措置を採った前記10件の概要は次のとおりである。

## 1 独占禁止法第 3 条前段違反事件

福井県経済農業協同組合連合会に対する件（平成27年（措）第2号）

排除措置年月日	違 反 法 条
27.1.16	独占禁止法第3条前段

## (1) 関係人

名称	代表者	所在地
福井県経済農業協同組合連合会	香川 哲夫	福井市大手三丁目2番18号

（注1）以下，「福井県経済農業協同組合連合会」のことを「福井県経済連」と省略する。

## (2) 違反行為の概要

福井県経済連は，平成23年9月頃以降，特定共乾施設工事（注2）について，施主代行者（注3）として，工事の円滑な施工，管理料の確実な収受等を図るため，次の(7)ないし(9)の方法等により，受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を指定するとともに，受注予定者が受注できるように，入札参加者に入札すべき価格を指示し，当該価格で入札させていた。

(7) 当該施設の既設業者（注 $ ^{4} $ ）を受注予定者と決定する。

(イ) 受注予定者に対し，「ネット価格」と称する受注希望価格を確認し，当該価格を踏まえて，受注予定者の入札すべき価格を決定し，受注予定者に当該価格で入札するように指示する。

(ウ) 受注予定者の入札すべき価格を踏まえて，他の入札参加者の1回目及び2回目の入札すべき価格を決定し，他の入札参加者に当該価格で入札するように指示する。

福井県経済連は，前記の行為によって，入札参加者の事業活動を支配することにより，公共の利益に反して，特定共乾施設工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

(注2)「特定共乾施設工事」とは，福井県に所在する農業協同組合が施主として，同県が実施する「お

いしい福井米生産体制整備事業」（平成24年3月31日以前にあっては「おいしい福井米づくり事業」）

と称する補助事業により発注した穀物の乾燥・調製・貯蔵施設（注5）の製造請負工事等（注6）
（当該工事と同時に発注された前記補助事業によらない製造請負工事及び建設工事を含む。）をいう。

なお、福井県に所在する農業協同組合は、全て福井県経済連の会員である。

(注3)「施主代行者」とは，施主代行業務（注7）を提供する者をいう。

（注4）「既設業者」とは，福井県内において現在稼働している穀物の乾燥・調製・貯蔵施設のそれぞれにおいて，当該施設の建設等又は保守点検等の実績を有する者をいう。

（注 $ ^{5} $ ）「穀物の乾燥・調製・貯蔵施設」とは，穀物を乾燥，調製若しくは貯蔵する設備のいずれか又は複数を有する施設をいう。

（注6）「製造請負工事等」とは，施工業者が，一定の性能等を有する機械，設備，装備等の工場製作，現場での組立て，据付け，調整等を一括して請け負って完成させる製造請負工事並びに当該工事及び建設工事が併せて発注される工事をいう。

（注7）「施主代行業務」とは，施主が，施行管理能力を有する者に委託する，基本設計の作成，実施設計書の作成又は検討，工事の施行（当該工事の施工業者決定のための入札等参加者の選定についての助言，入札等の執行の補助等の業務を含む。），施工管理等の業務をいう。

## (3) 排除措置命令の概要

ア 福井県経済連は，次の事項を，経営管理委員会において決議しなければならない。

(7) 前記(2)アの行為を行っていないことを確認すること。

(イ) 今後，穀物の乾燥・調製・貯蔵施設の製造請負工事等について，前記(2)アの行為と同様の行為を行わないこと。

イ 福井県経済連は，前記アに基づいて採った措置を，会員の農業協同組合（以下第21において「農協」という。）及び特定共乾施設工事の入札参加者等に通知し，かつ，自らの職員に周知徹底しなければならない。

ウ 福井県経済連は，今後，穀物の乾燥・調製・貯蔵施設の製造請負工事等について，前記(2)アの行為と同様の行為を行ってはならない。

エ 福井県経済連は，次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。

(7) 穀物の乾燥・調製・貯蔵施設の製造請負工事等の入札等に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成及び自らの職員に対する周知徹底

(イ) 穀物の乾燥・調製・貯蔵施設の製造請負工事等の入札等に関する独占禁止法の遵守についての、自らの職員に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

## (4) 福井市農業協同組合に対する申入れについて

本件審査の過程において，福井市農業協同組合（以下「J A福井市」という。）は，自らが施主となり，福井県が実施する「おいしい福井米生産体制整備事業」と称する補助事業等により発注した特定共乾施設工事のうち11件の工事について，原則として，指名競争入札の方法により契約を行わなければならないにもかかわらず，入札等の方法によらずに当該11件に係る施設の既設業者に発注し，福井県経済連からの協力を得て，適正な入札を実施したかのように体裁を整えていた事実が認められた。

当該事実は，競争入札の制度の趣旨に反するものであり，公正かつ自由な競争を妨げるものであることから，公正取引委員会は，J A福井市に対し，今後，同様の行為を再び行わないよう，工事発注等に係る適正な入札の実施を徹底することを申し入れた。

## (5) 福井県経済連に対する申入れについて

本件審査の過程において、次の事実が認められた。
福井県に所在する農協は，同県が実施する「おいしい福井米づくり事業」と称する補助事業により発注した食味分析計（注 $ ^{8} $ ）の調達に係る全ての入札について，原則として，指名競争入札の方法により契約を行わなければならないにもかかわらず，入札等の方法によらずに福井県経済連に発注し，適正な入札を実施したかのように体裁を整えていた。

イ 福井県経済連は，前記アについて，一部の入札参加予定者に対し，入札書に記載すべき価格等を指示して，入札関係書類を提出させるなど，適正な入札を実施したかのように体裁を整える行為に関与していた。

これらの事実は，競争入札の制度の趣旨に反するものであり，公正かつ自由な競争を妨げるものであることから，公正取引委員会は，福井県経済連に対し，今後，前記と同様の行為を再び行わないよう申し入れた。

（注8）「食味分析計」とは，米の主成分である蛋白質，水分，アミロース等の成分の含有率を測定する機器をいう。

## (6) 福井県に対する通知について

公正取引委員会は，前記(4)及び(5)に関連して，次の事実について，福井県に対し通知を行った。

ア J A福井市等は，それぞれ施主となり，前記(4)の補助事業等により発注した特定共乾施設工事のうち15件の工事について，原則として，指名競争入札の方法により契約を行わなければならないにもかかわらず，入札等の方法によらずに当該15件に係る施設の既設業者に発注し，適正な入札を実施したかのように体裁を整えていた。

福井県に所在する農協は，前記(5)の補助事業により発注した食味分析計の調達に係る全ての入札について，原則として，指名競争入札の方法により契約を行わなければならないにもかかわらず，入札等の方法によらずに福井県経済連に発注し，適正な入札を実施したかのように体裁を整えていた。

ウ なお，福井県経済連は，前記ア及びイについて，既設業者等に対し，入札書に記載すべき価格等を指示して，入札関係書類を提出させるなど，適正な入札を実施したかのように体裁を整える行為に関与していた。

## 2 独占禁止法第3条後段違反事件

(1) 東日本地区（注 $ ^{1} $ ）に交渉担当部署を有する需要者向け段ボールシート又は段ボールケースの製造業者及び大口需要者向け段ボールケースの製造業者に対する件（平成26年（措）第11号・第12号・第13号）

排除措置年月日	違反法条
26.6.19	独占禁止法第3条后段

（注1）「東日本地区」とは，北海道，青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県，茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，新潟県，山梨県，長野県及び静岡県をいう。以下同じ。

## ア関係人

(7) 特定段ボールシート（注2）に係る違反事業者
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	違反事業者	排除措置命令	課徵金額(円)
1	レンゴー(株)	大阪市福島区大開四丁目1番186号	代表取締役大坪清	●	○	6億1056万
2	セッツカートン(株)	兵庫県伊丹市東有岡五丁目33番地	代表取締役丹羽俊雄	●	○	5億2062万
3	王子コンテナー(株)※1	東京都中央区銀座五丁目12番8号	代表取締役鴛海雅宣	●	○	4億9597万
4	(株)トーモク	東京都千代田区丸の内二丁目2番2号	代表取締役斎藤英男	●	○	2億4181万
5	ダイナパック(株)	名古屋市中区錦三丁目14番15号	代表取締役小嶋厚	●	○	1億9337万
6	日本トーカンパッケージ(株)	東京都品川区東五反田二丁目18番1号	代表取締役大出雅明	●	○	1億8128万
7	(株)フジダン	東京都足立区中央本町四丁目23番19号	代表取締役坂本兼司郎	○	○	1億2383万
8	常陸森紙業(株)	京都市南区西九条南田町61番地	代表取締役丸山純	○	○	9328万
9	大和紙器(株)	大阪府茨木市西河原北町1番5号	代表取締役土方利洋	●	○	9014万
10	長野森紙業(株)	京都市南区西九条南田町61番地	代表取締役丸山純	○	○	5544万
11	大王パッケージ(株)※2	東京都千代田区神田須田町二丁目5番地2	代表取締役阿部広栄	○	○	5516万
12	(株)三興段ボール	横浜市港北区新羽町1643番地	代表取締役小川文夫	○	○	4807万
13	森紙業(株)	京都市南区西九条南田町61番地	代表取締役丸山純	●	○	4529万
14	群馬森紙業(株)	京都市南区西九条南田町61番地	代表取締役丸山純	○	○	4123万
15	ムサシ王子コンテナー(株)	埼玉県入間市大字狭山ケ原11番地7	代表取締役横溝誠司	○	○	3954万
16	新潟森紙業(株)	京都市南区西九条南田町61番地	代表取締役丸山純	○	○	3079万
17	仙台森紙業(株)	京都市南区西九条南田町61番地	代表取締役丸山純	○	○	2623万
18	静岡森紙業(株)	京都市南区西九条南田町61番地	代表取締役丸山純	○	○	2448万
19	コーワ(株)	埼玉県八潮市大字柳之宮45番地	代表取締役高橋將	○	○	1882万
20	北海道森紙業(株)	京都市南区西九条南田町61番地	代表取締役丸山純	○	○	1848万
21	東京コンテナ工業(株)	東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号	代表取締役黒崎素弘	○	○	1766万
22	合同容器(株)	北海道恵庭市北柏木町三丁目39番	代表取締役杉崎儀雄	○	○	1581万
23	マタイ紙工(株)	東京都台東区元浅草二丁目6番7号	代表取締役竹中武司	○	○	1299万
24	関東パック(株)	栃木県下野市下古山144番地の2	代表取締役石川信行	○	○	1241万
25	アサヒ紙工(株)	埼玉県鴻菓市箕田4070番地	代表取締役青木康史	○	○	1143万
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	違反事業者	排除措置命令	課徵金額(円)
26	日藤ダンボール(株)	埼玉県桶川市大字坂田860番地の3	代表取締役木藤 剛	○	○	1080万
27	福野段ボール工業(株)	東京都葛飾区立石二丁目33番13号	代表取締役福野 晃二	●	○	1078万
28	日通商事(株)	東京都港区海岸一丁目14番22号	代表取締役澁澤 登	○	○	949万
29	大一コンテナー(株)	静岡県島田市中河1001番地	代表取締役岡本 良夫	○	○	928万
30	新日本段ボール(株)	東京都足立区竹の塚六丁目16番1号	代表取締役狩野 能次	○	○	919万
31	大村紙業(株)	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の1番地	代表取締役大村日出雄	○	○	917万
32	美鈴紙業(株)	大阪府摂津市三島三丁目2番1号	代表取締役三木 秀一	○	○	892万
33	イハラ紙器(株)	静岡市清水区長崎310番地	代表取締役竹中 武司	○	○	865万
34	(株)興栄	横浜市港北区新羽町884番地	代表取締役濱口 孝司	○	○	864万
35	八木段ボール(株)	埼玉県八潮市大字西袋97番地	代表取締役八木 博史	○	○	719万
36	協和ダンボール(株)	長野県安曇野市堀金三田3558番地2	代表取締役高木 良直	○	○	660万
37	甲府紙器(株)	甲府市国玉町831番地	代表取締役小林 明	○	○	546万
38	コバシ(株)	東京都中央区京橋一丁目4番13号	代表取締役小橋 里嘉	○	○	404万
39	大日本パックス(株)	埼玉県狭山市柏原330番地	代表取締役岡田 公房	○	○	396万
40	サクラパックス(株)	富山市高木3000番地	代表取締役橋本 淳	○	○	361万
41	森井紙器工業(株)	新潟県燕市吉田下中野1551番地2	代表取締役森井 康	○	○	353万
42	(株)甲府大一実業	山梨県中央市布施358番地	代表取締役石井 均	○	○	346万
43	(株)トーシンパッケージ	埼玉県加須市南篠崎一丁目4番地	代表取締役近藤 征夫	○	○	340万
44	幸陽紙業(株)	千葉県松戸市松飛台300番地	代表取締役塙 慶三	○	○	299万
45	遠州紙工業(株)	浜松市南区白羽町50番地	代表取締役伊藤 洋夫	○	○	298万
46	(株)内藤	山梨県菫崎市円野町上円井3025番地	代表取締役内藤 久夫	○	○	228万
47	大万紙業(株)	静岡市駿河区聖一色658番地の1	代表取締役塚本 一孝	○	○	189万
48	新潟紙器工業(株)	新潟県加茂市柳町二丁目2番21号	代表取締役太田 明	○	○	129万
49	旭紙業(株)	東京都港区高輪四丁目11番32号	代表取締役小林 裕明	○	○	-
50	吉沢工業(株)	新潟県三島郡出雲崎町大字小木318番地8	代表取締役吉澤 昭宣	○	○	-
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	違反事業者	排除措置命令	課徵金額(円)
51	日本紙工業(株)	愛知県犬山市大字羽黒字北巾2番地の1	代表取締役高橋 秀治	●	○	—
52	山田ダンボール(株)	東京都中央区日本橋本町一丁目9番4号	代表取締役中川 孝昭	○	○	—
53	エヌディーケイ・ニシヤマ(株)	新潟県長岡市寿一丁目1番60号	代表取締役西山 幸一	○	○	—
54	福原紙器(株)	静岡市葵区新間1089番地の733	代表取締役福原 弘敏	○	○	—
55	(株)クラウン・パッケージ	愛知県小牧市小針三丁目67番地	代表取締役佐光 恵藏	○	○	—
56	静岡王子コンテナー(株)※3	静岡県磐田市豊田800番地	○	—	—
57	大王製紙パッケージ(株)※4	茨城県猿島郡五霞町大字幸主572番地	●	—	—
合計	57社	55社	31億6229万

（注２）「特定段ボールシート」とは，購入価格等の取引条件の交渉担当部署が東日本地区に所在する需要者に販売される外装用段ボール（日本工業規格「Z 1516：2003」。以下同じ。）のうち，当該需要者の東日本地区に所在する交渉担当部署との間で取り決めた取引条件に基づき当該需要者に販売されるものをいう。

（注3）「違反事業者」欄記載の「●」は，その事業者が平成23年10月17日に開催された東日本段ボール工業組合（以下「東段工」という。）の理事会の下部組織である三木会の会合の場において違反行為を行った者であることを，「○」は，その事業者が平成23年10月17日以降に開催された東段工の支部会等の場において違反行為に参加した者であることを示している。

（注4）「排除措置命令」欄記載の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象となる者であることを，同欄記載の「ー」は，その事業者が排除措置命令の対象とならない者であることを示している。

（注5）「※1」を付した事業者は，平成24年10月1日，「※3」を付した事業者を吸収合併し，同日，商号を王子チョダコンテナー(株)から現商号に変更している。

（注6）「※2」を付した事業者は，平成25年4月1日，「※4」を付した事業者ほか3社を吸収合併し，同日，商号を中部大王製紙パッケージ(株)から現商号に変更している。

(イ) 特定段ボールケース（注7）に係る違反事業者

番号	事業者名	本店の所在地	代表者	違反事業者	排除措置命令	課徵金額(円)
1	レンゴー(株)	大阪市福島区大開四丁目1番186号	代表取締役大坪清	●	○	22億3485万
2	王子コンテナー(株※1)	東京都中央区銀座五丁目12番8号	代表取締役鴛海雅宣	●	○	12億8727万
3	日本トーカンパッケージ(株)	東京都品川区東五反田二丁目18番1号	代表取締役大出雅明	●	○	7億7809万
4	(株)トーモク	東京都千代田区丸の内二丁目2番2号	代表取締役斎藤英男	●	○	7億6600万
5	セッツカートン(株)	兵庫県伊丹市東有岡五丁目33番地	代表取締役丹羽俊雄	●	○	6億3056万
6	大和紙器(株)	大阪府茨木市西河原北町1番5号	代表取締役土方利洋	●	○	4億799万
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	違反事業者	排除措置命令	課徵金額(円)
7	ダイナパック(株)	名古屋市中区錦三丁目14番15号	代表取締役小嶋厚	●	○	3億983万
8	森紙業(株)	京都市南区西九条南田町61番地	代表取締役丸山純	●	○	2億976万
9	大王パッケージ(株)※2	東京都千代田区神田須田町二丁目5番地2	代表取締役阿部広栄	○	○	1億5737万
10	長野森紙業(株)	京都市南区西九条南田町61番地	代表取締役丸山純	○	○	7257万
11	日通商事(株)	東京都港区海岸一丁目14番22号	代表取締役澁澤登	○	○	6884万
12	北海道森紙業(株)	京都市南区西九条南田町61番地	代表取締役丸山純	○	○	6640万
13	コーワ(株)	埼玉県八潮市大字柳之宮45番地	代表取締役高橋將	○	○	5741万
14	大日本パックス(株)	埼玉県狭山市柏原330番地	代表取締役岡田公房	○	○	5415万
15	合同容器(株)	北海道恵庭市北柏木町三丁目39番	代表取締役杉崎儀雄	○	○	5144万
16	コバシ(株)	東京都中央区京橋一丁目4番13号	代表取締役小橋里嘉	○	○	4555万
17	アサヒ紙工(株)	埼玉県鴻巣市箕田4070番地	代表取締役青木康史	○	○	4394万
18	マタイ紙工(株)	東京都台東区元浅草二丁目6番7号	代表取締役竹中武司	○	○	4265万
19	常陸森紙業(株)	京都市南区西九条南田町61番地	代表取締役丸山純	○	○	4233万
20	大一コンテナー(株)	静岡県島田市中河1001番地	代表取締役岡本良夫	○	○	4188万
21	旭段ボール(株)	東京都大田区大森北五丁目15番23号	代表取締役村瀬行弘	○	○	4127万
22	新潟森紙業(株)	京都市南区西九条南田町61番地	代表取締役丸山純	○	○	4093万
23	(株)三興段ボール	横浜市港北区新羽町1643番地	代表取締役小川文夫	○	○	3727万
24	旭紙業(株)	東京都港区高輪四丁目11番32号	代表取締役小林裕明	○	○	3210万
25	森井紙器工業(株)	新潟県燕市吉田下中野1551番地2	代表取締役森井康	○	○	3124万
26	静岡森紙業(株)	京都市南区西九条南田町61番地	代表取締役丸山純	○	○	3109万
27	(株)甲府大一実業	山梨県中央市布施358番地	代表取締役石井均	○	○	3096万
28	幸陽紙業(株)	千葉県松戸市松飛台300番地	代表取締役塙慶三	○	○	3071万
29	東京コンテナ工業(株)	東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号	代表取締役黒崎素弘	○	○	3059万
30	浅野段ボール(株)	愛知県みよし市福谷町蟹畑1番地	代表取締役大澤勝弘	○	○	2990万
31	吉沢工業(株)	新潟県三島郡出雲崎町大字小木318番地8	代表取締役吉澤昭宣	○	○	2785万
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	違反事業者	排除措置命令	課徵金額(円)
32	ムサシ王子コンテナー(株)	埼玉県入間市大字狭山ケ原11番地7	代表取締役横溝 誠司	○	○	2640万
33	甲府紙器(株)	甲府市国玉町831番地	代表取締役小林 明	○	○	2472万
34	(株)フジダン	東京都足立区中央本町四丁目23番19号	代表取締役坂本兼司郎	○	○	2446万
35	群馬森紙業(株)	京都市南区西九条南田町61番地	代表取締役丸山 純	○	○	2424万
36	サクラパックス(株)	富山市高木3000番地	代表取締役橋本 淳	○	○	2301万
37	日本紙工業(株)	愛知県犬山市大字羽黒字北巾2番地の1	代表取締役高橋 秀治	●	○	2169万
38	協和ダンボール(株)	長野県安曇野市堀金三田3558番地2	代表取締役高木 良直	○	○	2140万
39	大村紙業(株)	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の1番地	代表取締役大村日出雄	○	○	2131万
40	仙台森紙業(株)	京都市南区西九条南田町61番地	代表取締役丸山 純	○	○	2129万
41	(株)トーシンパッケージ	埼玉県加須市南篠崎一丁目4番地	代表取締役近藤 征夫	○	○	2032万
42	大万紙業(株)	静岡市駿河区聖一色658番地の1	代表取締役塚本 一孝	○	○	1990万
43	新日本段ボール(株)	東京都足立区竹の塚六丁目16番1号	代表取締役狩野 能次	○	○	1867万
44	(株)内藤	山梨県菫崎市円野町上円井3025番地	代表取締役内藤 久夫	○	○	1590万
45	福野段ボール工業(株)	東京都葛飾区立石二丁目33番13号	代表取締役福野 晃二	●	○	1479万
46	鎌田段ボール工業(株)	岩手県奥州市水沢区字多賀6番地の5	代表取締役鎌田 卓也	◎	○	1421万
47	イハラ紙器(株)	静岡市清水区長崎310番地	代表取締役竹中 武司	○	○	1276万
48	新潟紙器工業(株)	新潟県加茂市柳町二丁目2番21号	代表取締役太田 明	○	○	1075万
49	エヌディーケイ・ニシヤマ(株)	新潟県長岡市寿一丁目1番60号	代表取締役西山 幸一	○	○	1051万
50	美鈴紙業(株)	大阪府摂津市三島三丁目2番1号	代表取締役三木 秀一	○	○	961万
51	福原紙器(株)	静岡市葵区新間1089番地の733	代表取締役福原 弘敏	○	○	957万
52	山田ダンボール(株)	東京都中央区日本橋本町一丁目9番4号	代表取締役中川 孝昭	○	○	908万
53	(株)興栄	横浜市港北区新羽町884番地	代表取締役濱口 孝司	○	○	841万
54	関東パック(株)	栃木県下野市下古山144番地の2	代表取締役石川 信行	○	○	713万
55	遠州紙工業(株)	浜松市南区白羽町50番地	代表取締役伊藤 洋夫	○	○	644万
56	八木段ボール(株)	埼玉県八潮市大字西袋97番地	代表取締役八木 博史	○	○	640万
番号	事業者名	本店の所在地	代表者	違反事業者	排除措置命令	課徵金額(円)
57	興亜紙業(株)	東京都北区赤羽北一丁目16番3号	代表取締役平岡 利章	●	○	580万
58	(巻)市川紙器製作所	甲府市青葉町11番14号	代表取締役市川 忠明	○	○	465万
59	(株)クラウン・パッケージ	愛知県小牧市小針三丁目67番地	代表取締役佐光 恵藏	○	○	453万
60	三五紙業(株)	川崎市幸区遠藤町55番地	代表取締役山下 秀男	○	○	206万
61	日藤ダンボール(株)	埼玉県桶川市大字坂田860番地の3	代表取締役木藤 剛	○	○	-
62	静岡王子コンテナー(株)※3	静岡県磐田市豊田800番地	○	-	-
63	大王製紙パッケージ(株)※4	茨城県猿島郡五霞町大字幸主572番地	●	-	-
合計	63社	61社	81億5280万

（注7）「特定段ボールケース」とは，購入価格等の取引条件の交渉担当部署が東日本地区に所在する需要者に販売される外装用段ボールで作った箱のうち，当該需要者の東日本地区に所在する交渉担当部署との間で取り決めた取引条件に基づき当該需要者に販売されるものをいう。

（注 $ ^{8} $ ）「違反事業者」欄記載の「●」は，その事業者が平成23年10月17日に開催された三木会の会合の場において違反行為を行った者であることを，「○」は，その事業者が平成23年10月17日以降に開催された東段工の支部会等の場において違反行為に参加した者であることを，「◎」は，その事業者が遅くとも三木会の会合が開催された平成23年11月17日までに違反行為に参加した者であることを示している。

（注9）「排除措置命令」欄記載の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象となる者であることを，同欄記載の「—」は，その事業者が排除措置命令の対象とならない者であることを示している。

(注10) 「※1」を付した事業者は，平成24年10月1日，「※3」を付した事業者を吸収合併し，同日，商号を王子チョダコンテナー(株)から現商号に変更している。

（注11）「※2」を付した事業者は，平成25年4月1日，「※4」を付した事業者ほか3社を吸収合併し，同日，商号を中部大王製紙パッケージ(株)から現商号に変更している。

(ウ) 特定ユーザー向け段ボールケース（注12）に係る違反事業者

番号	事業者名	本店の所在地	代表者	違反事業者	排除措置命令	課徵金額(円)
1	レンゴー(株)	大阪市福島区大開四丁目1番186号	大坪清	○	○	10億7044万
2	(株)トーモク	東京都千代田区丸の内二丁目2番2号	斎藤英男	○	○	6億401万
3	日本トーカンパッケージ(株)	東京都品川区東五反田二丁目18番1号	大出雅明	○	○	3億359万
4	王子コンテナー(株※	東京都中央区銀座五丁目12番8号	鴛海雅宣	○	—	—
5	森紙業(株)	京都市南区西九条南田町61番地	丸山純	○	—	—
合計	5社	3社	19億7804万

(注12) 「特定ユーザー向け段ボールケース」とは，交渉窓口の事業者との間で取り決められた販売価格等の取引条件に基づき，特定の大口需要者に販売される外装用段ボールで作った箱をいう。
(注13) 「排除措置命令」欄記載の「〇」は，その事業者が排除措置命令の対象となる者であることを，同欄記載の「—」は，その事業者が排除措置命令の対象とならない者であることを示している。

(注14) 「※」を付した事業者は，平成24年10月1日，商号を王子チョダコンテナー(株)から現商号に変更している。

（注15）以下，違反事業者の事業者名については，「(株)」の記載を省略する。

## イ違反行為の概要

## (ア) 特定段ボールシート

a 前記ア(7)の表の「違反事業者」欄に「●」を付した11社は，平成23年10月17日に開催された，東段工の理事会の下部組織である三木会の会合の場を利用して，各社同様の引上げ方針を表明するなどして，特定段ボールシートの販売価格を現行価格から1平方メートル当たり7円ないし8円以上引き上げる旨合意した。

b 前記ア(7)の表の「違反事業者」欄に「〇」を付した46社は，平成23年10月17日以降に開催された東段工の支部会等の場において，自ら又は営業部門における各業務を委託している子会社を通じて，三木会の会合に出席した東段工の支部長等から又は本部役員会社（注16）の支部の管轄地区における営業責任者等から，前記aの合意と同内容の引上げ方針を伝達され，同方針に沿って特定段ボールシートの販売価格を引き上げる旨を表明するなどし，それぞれ，前記aの合意に参加した。

c 前記ア(7)の表記載の57社は，前記aの合意により，公共の利益に反して，特定段ボールシートの販売分野における競争を実質的に制限していた。

（注16）「本部役員会社」とは，レンゴー，セッツカートン，王子コンテナー，トーモク，ダイナパック，日本トーカンパッケージ，大和紙器，森紙業，福野段ボール工業及び大王製紙パッケージの10社をいう。

## (イ) 特定段ボールケース

a 前記ア(イ)の表の「違反事業者」欄に「●」を付した12社は，平成23年10月17日に開催された三木会の会合の場を利用して，各社同様の引上げ方針を表明するなどして，特定段ボールケースの販売価格を現行価格から12パーセントないし13パーセント以上引き上げる旨合意した。

b 前記ア(イ)の表の「違反事業者」欄に「〇」を付した50社は，平成23年10月17日以降に開催された東段工の支部会等の場において，自ら又は営業部門における各業務を委託している子会社を通じて，三木会の会合に出席した東段工の支部長等から又は本部役員会社の支部の管轄地区における営業責任者等から，前記aの合意と同内容の引上げ方針を伝達され，同方針に沿って特定段ボールケースの販売価格を引き上げる旨を表明するなどし，それぞれ，前記aの合意に参加した。

c 前記ア(イ)の表の「違反事業者」欄に「◎」を付した1社は，遅くとも三木会の会合が開催された平成23年11月17日までに，前記aの合意に参加した。

d 前記ア(イ)の表記載の63社は，前記aの合意により，公共の利益に反して，特定段ボールケースの販売分野における競争を実質的に制限していた。

## (ウ) 特定ユーザー向け段ボールケース
a 前記ア(ウ)の表記載の5社は，平成23年10月17日に開催された各社の営業本部長級の者らによる会合である5社会において，

(a) 特定ユーザー向け段ボールケースの販売価格又は加工賃を，共同して引き上げていくこと

(b) 特定ユーザー向け段ボールケースの販売価格又は加工賃の引上げの実施方法については，交渉窓口会社ごとに開催する会合等において話し合うこと

とし，平成23年10月31日に開催された5社会において，話合いを行う対象とする交渉窓口会社を確定したことにより，遅くとも，同日までに特定ユーザー向け段ボールケースの販売価格又は加工賃を引き上げる旨合意した。

b　5 社は，前記 a の合意により，公共の利益に反して，特定ユーザー向け段ボールケースの取引分野における競争を実質的に制限していた。

## ウ 排除措置命令の概要

(7) 前記イの違反行為ごとに，次の措置を講じることを命じた。

a 排除措置命令の対象事業者（以下「名宛人」という。）は，それぞれ，次の事項を，取締役会等において決議しなければならない。

(a) 前記イの各合意が消滅していることを確認すること。

(b) 今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，特定段ボールシート若しくは特定段ボールケースの販売価格又は特定ユーザー向け段ボールケースの販売価格若しくは加工賃を決定せず，各社がそれぞれ自主的に決めること。

(c) 今後，相互に，又は他の事業者と，特定段ボールシート若しくは特定段ボールケースの販売価格又は特定ユーザー向け段ボールケースの販売価格若しくは加工賃の改定に関して情報交換を行わないこと。

b 名宛人は，それぞれ，前記aに基づいて採った措置について，

(a) 自社を除く名宛人に対する通知（前記イ(ウ)に係る名宛人については，自社を除く違反事業者に対する通知）

(b) 自社の特定段ボールシート，特定段ボールケース又は特定ユーザー向け段ボールケースの需要者及び取引先である商社等に対する通知

(c) 自社の従業員に対する周知徹底

をしなければならない。

c 名宛人は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，特定段ボールシート若しくは特定段ボールケースの販売価格又は特定ユーザー向け段ボールケースの販売価格若しくは加工賃を決定してはならない。

d 名宛人は，今後，それぞれ，相互に，又は他の事業者と，特定段ボールシート若しくは特定段ボールケースの販売価格又は特定ユーザー向け段ボールケースの販売価格若しくは加工賃の改定に関して情報交換を行ってはならない。

(イ) 前記イ(ウ)に係る名宛人に対しては，前記(ア)に加え，それぞれ，次の事項を行うために必要な措置を講じることを命じた（注17）。

a 自社の従業員に対する，自社の商品の販売活動に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の周知徹底
b 特定ユーザー向け段ボールケースの販売活動に関する独占禁止法の遵守についての，特定ユーザー向け段ボールケースの営業担当者に対する定期的な研修並びに法務担当者及び第三者による定期的な監査

c 独占禁止法違反行為に関与した役員及び従業員に対する処分に関する規程の作成又は改定

d 独占禁止法違反行為に係る通報又は調査への協力を行った者に対する適切な取扱いを定める規程の作成又は改定

(注17) 名宛人のうち，トーモク及び日本トーカンパッケージについては，a，b及びdの事項を行うために必要な措置を講ずることを命じた。

## エ 課徴金納付命令の概要

課徴金納付命令の対象事業者は，平成26年9月22日までに，それぞれ前記ア(7)の表ないし前記ア(ウ)の表の「課徴金額」欄記載の額（総額132億9313万円）を支払わなければならない。

## オ 東段エに対する申入れについて

公正取引委員会は，東段工に対し，次の事実等を踏まえ，今後，東段工の会合の場で，前記イ(7)及び(1)に記載の違反行為と同様の行為が行われないよう，再発防止のための措置を講じるよう申し入れた。

(7) 前記イ(7)及び(1)の合意，並びに，特定段ボールシート及び特定段ボールケースの販売価格の引上げの交渉状況に関する情報交換は，東段エの会合の場を利用して行われていた。

(イ) 三木会の会合に出席していた東段工事務局は，同会合の場において，特定段ボールシート及び特定段ボールケースの価格に関する情報交換が行われていたことを承知していたにもかかわらず，これらの行為を取りやめさせるための措置を何ら講じなかった。

(2)鋼球（注1）の製造業者に対する件（平成26年（措）第14号）

排除措置年月日	違反法条
26.9.9	独占禁止法第3条后段

（注1）「鋼球」とは，鋼材を原材料とする玉（遊技球を除く。）をいう。

ア 関係人

番号	違反事業者(注4)	本店の所在地	代表者	排除措置命令	課徵金額(円)
1	(株)ツバキ・ナカシマ	奈良県葛城市尺土19番地	代表執行役山田 賢司	○	13億2471万
2	(株)天辻鋼球製作所	大阪府門真市上野口町1番1号	代表取締役杉本 美則	—	—

(注2) 表中の「○」は，その事業者が排除措置命令の対象であることを示している。

（注3）表中の「一」は，その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象とならないことを示している。

（注4）以下，違反事業者の事業者名については，「(株)」の記載を省略する。
## イ違反行為の概要

(7) ツバキ・ナカシマ及び天辻鋼球製作所の2社（以下第22）において「2社」という。）は，遅くとも平成22年10月7日以降，鋼球の販売価格の低落を防止し自社の利益の確保を図るため，共同して販売価格を引き上げ又は維持する旨の合意の下に

a 鋼材の仕入価格の変動状況について情報交換を行い，鋼球の販売価格の改定方針を決定した上，需要者等に提示する現行の鋼球の販売価格からの改定率等を決定する

b 主要な需要者等からのコストダウン要請の状況について情報交換を行い，当該需要者等に提示する現行の鋼球の販売価格からの改定率等を決定するなどしていた。

(イ) 2 社は，前記(7)の合意により，公共の利益に反して，我が国における鋼球の販売分野における競争を実質的に制限していた。

## ウ 排除措置命令の概要

(7) ツバキ・ナカシマは，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。

a 前記イ(7)の合意が消滅していることを確認すること。

b 今後，他の事業者と共同して，鋼球の販売価格を決定せず，自主的に決めること。

c 今後，他の事業者と，鋼球の原材料である鋼材の仕入価格の変動状況又は鋼球の販売価格に関する情報交換を行わないこと。

(イ）ツバキ・ナカシマは，前記(7)に基づいて採った措置を，天辻鋼球製作所に通知するとともに，自社の鋼球の需要者及び自社の鋼球の取引先である販売代理店等に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

(ウ) ツバキ・ナカシマは，今後，他の事業者と共同して，鋼球の販売価格を決定してはならない。

(Ⅰ) ツバキ・ナカシマは，今後，他の事業者と，鋼球の原材料である鋼材の仕入価格の変動状況又は鋼球の販売価格に関する情報交換を行ってはならない。

(オ）ツバキ・ナカシマは，次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。

a 自社の商品の販売活動に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成及び自社の従業員に対する周知徹底

b 鋼球の販売活動に関する独占禁止法の遵守についての，鋼球の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

## エ 課徴金納付命令の概要

ツバキ・ナカシマは，平成26年12月10日までに，13億2471万円を支払わなければならない。

(3) 北海道に所在する農業協同組合等（注1）が発注する低温空調設備工事（注2）の

工事業者に対する件（平成27年（措）第3号）

排除措置年月日	違反法条
27.1.20	独占禁止法第3条后段