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イ 大分県農協は，前記アの行為を取りやめる旨及び今後，こねぎの販売受託に関し，個人出荷をしている組合員に対し，味一ねぎに係る販売事業等において他の組合員よりも不利な取扱いをしない旨を，経営管理委員会において決議しなければならない。

ウ 大分県農協は，前記ア及びイに基づいて採った措置を，味一ねぎ部会の会員である組合員及び5名に通知しなければならない。

工 大分県農協は，今後，こねぎの販売受託に関し，個人出荷をしている組合員に対し，味一ねぎに係る販売事業等において他の組合員よりも不利な取扱いをしてはならない。

オ 大分県農協は，今後，自らに農産物を出荷する組合員との取引に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成及び当該取引に係る事業に関わる役職員に対する周知徹底を行うために必要な措置を講じなければならない。

## 第3警告等

## 1 警告

平成29年度において警告を行ったものの概要は、次のとおりである。

第 8 表 平成29年度警告事件一覧表

一連番号	件名	內容	関係法条	警告年月日
1	北海道電力(株)に対する件	北海道電力(株)は,次の①及び②の行為により,不当に,相手方により差別的な対価をもって取引していた疑い。①北海道において特別高压又は高压で供給する電気に関して,平成28年3月3日,新設の需要家に対しては,当該需要家の利用形態において最も電気料金が安くなることが見込まれる契約種別(最適メニュー)を適用する一方,戻り需要家に対しては,利用形態のいかんにかかわらず,戻り需要であるという理由により,その小売供給契約における供給開始日から1年間,標準約款を適用する方針(基本方針)を決定した。②基本方針に基づき,平成29年3月までの間に北海道電力と小売供給契約を締結した全ての戻り需要家に対し標準約款を適用した。これらの戻り需要家のうち産業用の戻り需要家の全て及び業務用の戻り需要家の過半については,従前,最適メニューとしてオプション契約約款を適用していたにもかかわらず,これを認めなかった。このため,少なくとも料金比較の試算が可能であった産業用の戻り需要家の大部分に対し,最適メニューが適用された場合に比して高額な電気料金で電気を供給した。	第19条(第2条第9項第2号,一般指定第3項)	29.6.30
一連番号	件名	內容	関係法条	警告年月日
2	(株)力ネス工商事に対する件	(株)力ネス工商事は，愛知県犬山市に所在する「カネスエ五郎丸店」と称する食品スーパーにおいて，平成29年5月11日から同月18日までの間に，野菜の主力商品であり，消費者の購買頻度が高い，キャベツ，ほうれん草，もやし，大根，レタス及び小松菜の6品目の野菜をいずれも1円で販売し，また，きゅうりを3本3円で販売し，当該店舗の周辺地域に所在する野菜等の販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑い。	第19条（第2条第9項第3号）	29.9.21
3	(株)ワイストアに対する件	(株)ワイストアは，愛知県犬山市に所在する「ワイストア犬山店」と称する食品スーパーにおいて，平成29年5月11日から同月18日までの間に，野菜の主力商品であり，消費者の購買頻度が高い，キャベツ，ほうれん草，もやし，きゅうり，大根及びレタスの6品目の野菜をいずれも1円で販売し，当該店舗の周辺地域に所在する野菜等の販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑い。	第19条（第2条第9項第3号）	29.9.21

## 2 注意

平成29年度において注意・公表を行ったものの概要は、次のとおりである。

第 9 表 平成29年度注意・公表事件一覧

件名	内容	関係法条	注意年月日
阿寒農業協同組合に対する件	阿寒農業協同組合は，組合員に対し，取引上優越した地位にあると認められる可能性があるところ，同農協は，組合員が出荷する農畜産物の出荷量等に応じた賦課金を徴収すること及び組合員が同農協へ出荷を行う場合に徴収する販売手数料から賦課金に相当する額を減額することにより，生乳の取引について，同農協以外へ出荷を開始した組合員1名に対し，金銭的不利益を課しており，独占禁止法違反につながるおそれがあった。	第19条（第2条第9項第5号）	29.10.6

## 3 自発的な措置に関する公表

平成29年度において，審査の過程において，事業者から自発的な改善措置の報告を受け，法運用の透明性や事業者の予見可能性を高める観点から，事案の概要を公表したものの概要は，次のとおりである。
第10表 平成29年度自発的な措置に関する公表事案一覧

一連番号	件名	內容	公表年月日
1	アマゾンジャパン（同）に対する件	アマゾンジャパン（同）が，Amazon マーケットプレイスの出品者との間の出品関連契約において価格等の同等性条件（注1）及び品揃えの同等性条件（注2）を定めることにより，出品者の事業活動を制限している疑いがあった。
（注1）出品者がAmazon マーケットプレイスに出品する商品の販売価格及び販売条件について，購入者にとって，他の販売経路のものと比べて有利か又は同等のものとする条件。
（注2）色やサイズ等のパリエーションについて，出品者が他の販売経路で販売している全てのパリエーションを，Amazon マーケットプレイスにも出品する条件。	29.6.1
2	アマゾン・サービス・インターナショナル・インクからの報告	アマゾン・サービス・インターナショナル・インクが，Amazon.co.jp ウェブサイト上で配信される電子書籍に関する出版社等との間の契約において，出版社等の一般消費者等に対する小売価格を他の電子書籍配信プラットフォームにおける小売価格と同等とすること等を定めていた。	29.8.15

## 第4 告発

私的独占，カルテルなどの重大な独占禁止法違反行為については，排除措置命令等の行政上の措置のほか罰則が設けられているところ，これらについては公正取引委員会による告発を待って論ずることとされている（第96条及び第74条第1項）。

公正取引委員会は，平成17年10月，平成17年独占禁止法改正法の趣旨を踏まえ，「独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正取引委員会の方針」を公表し，独占禁止法違反行為に対する抑止力強化の観点から，積極的に刑事処罰を求めて告発を行っていくこと等を明らかにしている。

平成29年度においては，東海旅客鉄道(株)が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注調整事件について，以下のとおり，検事総長に告発した。

東海旅客鉄道(株)が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注調整に係る告発（平成30年3月23日告発）

## (1) 被告発人

ア 被告発会社（下表記載の4社）

イ 被告発会社大成建設(株)及び同鹿島建設(株)で中央新幹線に係る建設工事の受注等に関する業務に従事していた者2名（以下「被告発人2名」という。）

被告発会社	代表者	本店の所在地
大成建設(株)	代表取締役 村田 誉之	東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
鹿島建設(株)	代表取締役 押味 至一	東京都港区元赤坂一丁目3番1号
(株大林組)	代表取締役 蓮輪 賢治	東京都港区港南二丁目15番2号
清水建設(株)	代表取締役 井上 和幸	東京都中央区京橋二丁目16番1号
## (2) 告発の根拠

## ア 事実

被告発会社4社は，いずれも土木工事の請負業等を営む事業者であり，被告発人2名は，それぞれの所属する被告発会社の従業者として東海旅客鉄道(株)（以下「JR東海」という。）が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注等に関する業務に従事していたものであるが，被告発人2名並びに被告発会社(株)大林組及び同清水建設(株)に所属して前記同様の業務に従事していた従業者らにおいて，それぞれその所属する被告発会社の他の従業者らと共謀の上，それぞれその所属する被告発会社の業務に関し，平成26年4月下旬頃から平成27年8月下旬頃までの間，東京都内の飲食店等において，面談等の方法により，JR東海が被告発会社4社を指名して競争見積の方法により順次発注する品川駅・名古屋駅間の中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事について，受注予定事業者を決定すること及び当該受注予定事業者が受注できるような価格で見積りを行うこと等を合意した上，同合意に従って，前記ターミナル駅新設工事である品川駅新設（北工区），品川駅新設（南工区）及び名古屋駅新設（中央工区）の各工事について，それぞれ受注予定事業者を決定し，当該各工事に係る競争見積において，見積書をJR東海に提出する前に，受注予定事業者である被告発会社が代表者となっている共同企業体の見積価格等に関する情報を，当該被告発会社の従業者が他の被告発会社の従業者に連絡するなどし，もって被告発会社4社が共同して，前記ターミナル駅新設工事の受注に関し，相互にその事業活動を拘束し，遂行することにより，公共の利益に反して，前記ターミナル駅新設工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したものである。

## イ 罰条

独占禁止法第89条第1項第1号，第95条第1項第1号及び第3条並びに刑法第60条
## 第 1 概説

平成29年度当初における審判件数は，前年度から繰り越されたもの245件（排除措置命令に係るものが123件，課徴金納付命令に係るものが122件）であった。平成29年度においては，審判開始を行った事件はなく，平成25年独占禁止法改正法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平成25年法律第100号〕をいう。）による改正前の独占禁止法（以下，特段の断りがない限り第3章において単に「独占禁止法」という。）に基づく審決を66件（排除措置命令に係る審決33件，課徴金納付命令に係る審決33件）行ったほか，被審人による審判請求の取下げが1件あった。この結果，平成29年度末における審判件数（平成30年度に繰り越すもの）は178件となった。

図 審判件数の推移

（注）審判件数は，行政処分に対する審判請求ごとに付される事件番号の数である。
表 平成29年度末における係属中の審判事件一覧

一連番号	事件番号	被審人	事件の内容	関係法条	審判手続開開始年月日	審判開催状況(30.3.31現在)
1	22(判)1	クアルコム・インコーポレイテッド	クアルコム・インコーポレイテッド等が保有し又は保有することとなるCDMA携帯無線通信に係る知的財産権について，国内端末等製造販売業者等に対してその実施権等を一括して許諾する契約を締結するに当たり，国内端末等製造販売業者等が保有し又は保有することとなる知的財産権について実施権等を無償で許諾することを余儀なくさせ，かつ，国内端末等製造販売業者等が保有し又は保有することとなる知的財産権に基づく権利主張を行わない旨を約することを余儀なくさせていた。（排除措置命令審判事件）	独占禁止法第19条（一般指定第12項(注1)）	22.1.5	31回開催
2～13	22(判)17～28	三和シャッター工業(株)ほか3名	共同して全国におけるシャッターの需要者向け販売価格を引き上げる旨を合意していた。近畿地区におけるシャッターについて，共同して受注予定者を決定していた。（22（判）17ないし21につき排除措置命令審判事件，22（判）22ないし28につき課徵金納付命令審判事件）	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	22.10.4	38回開催
14～15	23(判)82～83	(株)山陽マルナカ	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して，新規開店，全面改装，棚替え等に際し，当該納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品について，当該納入業者の従業員等が有する技術又は能力を要しない商品の移動，陳列，補充，接客等の作業を行わせるため，あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく，かつ，その費用を自社が負担することなく，当該納入業者の従業員等を派遣させる行為等を行っていた。（23（判）82につき排除措置命令審判事件，23（判）83につき課徵金納付命令審判事件）	独占禁止法第19条（第2条第9項第5号（注2））及び第20条の6	23.10.19	14回開催
一連番号	事件番号	被審人	事件の内容	関係法条	審判手続開始年月日	審判開催状況(30.3.31現在)
16·17	24(判)40·41	(株)エディオン	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して，当該納入業者の従業員等が有する販売に関する技術又は能力を要しない作業を行わせるため，あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく，かつ，その費用を自社が負担することなく，当該納入業者の従業員等を派遣させる行為を行っていた。(24(判)40につき排除措置命令審判事件，24(判)41につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第19条(第2条第9項第5号(注2))及び第20条の6	24.4.24	29回開催
18～27	25(判)11～20	(株)小糸製作所	自動車メーカーが発注するヘッドランプ及びリアコンビネーションランプについて，共同して受注予定者を決定していた。(25(判)11，13，15，17及び19につき排除措置命令審判事件，25(判)12，14，16，18及び20につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	25.7.17	14回開催
28	25(判)22	NTN(株)	産業機械用軸受及び自動車用軸受について，共同して販売価格を引き上げる旨を合意していた。(課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第7条の2(第3条後段)	25.7.17	7回開催
29·30	25(判)28·29	(株)ラルズ	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して，新規開店又は改装開店に際し，当該納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品の陳列，補充，撤去等の作業を行わせるため，あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく，派遣のために必要な費用のほとんど全てを負担せずに，当該納入業者の従業員等を派遣させる行為等を行っていた。(25(判)28につき排除措置命令審判事件，25(判)29につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第19条(第2条第9項第5号(注2))及び第20条の6	25.10.17	12回開催
31～36	25(判)30～35	王子コーンスターチ(株)ほか2名	段ボール用でん粉について，共同して需要者渡し価格を引き上げる旨を合意していた。(25(判)30につき排除措置命令審判事件，25(判)33につき課徵金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	25.11.7	15回開催
一連番号	事件番号	被審人	事件の内容	関係法条	審判手続開始年月日	審判開催状況(30.3.31現在)
37.38	26(判)1.2	ダイレクス(株)	取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して,新規開店又は改装開店に際し,当該納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品の移動,陳列等の作業を開店前に行わせるため,あらかじめ当該納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく,かつ,派遣のために通常必要な費用を自社が負担することなく,当該納入業者の従業員等を派遣させる行為等を行っていた。(26(判)1につき排除措置命令審判事件,26(判)2につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第19条(第2条第9項第5号(注2))及び第20条の6	26.8.27	6回開催
39(174)	26(判)3.138	レンゴー(株)ほか36名	特定段ボールシート及び特定段ボールケースについて,共同して販売価格を引き上げる旨を合意していた。(26(判)3ないし34,65ないし101につき排除措置命令審判事件,26(判)35ないし64,102ないし138につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	26.11.7	5回開催
175(178)	26(判)139(142)	レンゴー(株)ほか1名	大口需要者向け段ボールケースについて,共同して販売価格等を引き上げる旨を合意していた。(26(判)139及び140につき排除措置命令審判事件,26(判)141及び142につき課徴金納付命令審判事件)	独占禁止法第3条後段及び第7条の2	26.11.7	5回開催

（注1）平成21年公正取引委員会告示第18号による改正前は，一般指定（不公正な取引方法〔昭和57年公正取引委員会告示第15号〕をいう。以下同じ。）第13項

（注2）平成21年独占禁止法改正法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平成21年法律第51号〕をいう。以下同じ。）施行日前の行為については，平成21年公正取引委員会告示第18号による改正前の一般指定第14項

## 第2 審決

1 植野興業(株)ほか22名に対する排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審決（山梨県が塩山地区を施工場所として発注する土木一式工事の入札談合）

事件番号	審判手続開始日	審判開催回数	審決年月日	課徵金（円）
平成23年(判)第8号及び第30号	23.7.27	20	29.6.15	6670万
平成23年(判)第9号及び第31号	23.7.27	20	29.6.15	5134万
平成23年(判)第10号及び第32号	23.7.27	20	29.6.15	4778万
平成23年(判)第11号及び第33号	23.7.27	20	29.6.15	3305万
平成23年(判)第12号及び第34号	23.7.27	20	29.6.15	3265万
平成23年(判)第13号及び第35号	23.7.27	20	29.6.15	2772万
事件番号	審判手続開始日	審判開催回数	審決年月日	課徵金(円)
平成23年(判)第14号及び第36号	23.7.27	20	29.6.15	2680万
平成23年(判)第15号及び第37号	23.7.27	20	29.6.15	2390万
平成23年(判)第16号及び第38号	23.7.27	20	29.6.15	2129万
平成23年(判)第17号及び第39号	23.7.27	20	29.6.15	2036万
平成23年(判)第40号	23.7.27	20	29.6.15	1929万
平成23年(判)第18号及び第41号	23.7.27	20	29.6.15	1866万
平成23年(判)第19号及び第42号	23.7.27	20	29.6.15	1843万
平成23年(判)第20号及び第43号	23.7.27	20	29.6.15	1520万
平成23年(判)第21号及び第44号	23.7.27	20	29.6.15	1434万
平成23年(判)第22号及び第45号	23.7.27	20	29.6.15	1394万
平成23年(判)第23号及び第46号	23.7.27	20	29.6.15	1244万
平成23年(判)第24号及び第47号	23.7.27	20	29.6.15	1237万
平成23年(判)第25号及び第48号	23.7.27	20	29.6.15	942万
平成23年(判)第26号及び第49号	23.7.27	20	29.6.15	926万
平成23年(判)第27号及び第50号	23.7.27	20	29.6.15	854万
平成23年(判)第28号及び第51号	23.7.27	20	29.6.15	806万
平成23年(判)第29号及び第52号	23.7.27	20	29.6.15	656万

## (1) 被審人

事件番号	名 称	代 表 者	所 在 地
平成23年(判)第8号及び第30号	植野興業(株)	植野 正人	山梨県甲州市塩山上於曾1896番地
平成23年(判)第9号及び第31号	昭和建設(株)	浅野 正一	山梨県甲州市塩山熊野80番地1
平成23年(判)第10号及び第32号	(株)高野建設	高野 敬司	山梨県甲州市勝沼町勝沼2893番地
平成23年(判)第11号及び第33号	天川工業(株)	天川 住夫	山梨県甲州市塩山熊野1414番地1
平成23年(判)第12号及び第34号	岩波建設(株)	岩波 太生	山梨県甲州市塩山上栗生野1076番地
平成23年(判)第13号及び第35号	(株)廣川工業所	廣川 哲也	山梨県甲州市塩山上萩原142番地
平成23年(判)第14号及び第36号	(株)内田組	内田 光司	山梨県山梨市東407番地
平成23年(判)第15号及び第37号	峡東建設(株)	岩波 廣志	山梨県甲州市塩山熊野143番地
平成23年(判)第16号及び第38号	(株)タナベエンジニアリング	田遙 弘	山梨県甲州市塩山竹森3020番地
平成23年(判)第17号及び第39号	(株)甲斐建設	渡辺 博仁	山梨県山梨市牧丘町窪平19番地
平成23年(判)第40号	(株)渡辺建設	渡辺 泰明	山梨県山梨市牧丘町城古寺358番地
平成23年(判)第18号及び第41号	(株)天川組	天川 貴	山梨県甲州市塩山千野559番地
平成23年(判)第19号及び第42号	甲信建設(株)	三森 一	山梨県甲州市勝沼町菱山1063番地
平成23年(判)第20号及び第43号	野澤工業(株)	野沢 孝之	山梨県甲州市大和町初鹿野1953番地の1
平成23年(判)第21号及び第44号	三森建設(株)	齊藤 潤一	山梨県甲州市勝沼町菱山3687番地
平成23年(判)第22号及び第45号	(株)大和工務店	神戸 和男	山梨県甲州市塩山赤尾451番地1
平成23年(判)第23号及び第46号	山梨建設(株)	辻 真由美	山梨県山梨市上神内川1126番地1
平成23年(判)第24号及び第47号	(株)飯島工事	飯島 明生	山梨県甲州市塩山藤木1971番地
平成23年(判)第25号及び第48号	(株)広瀬土木	廣瀬 一哉	山梨県山梨市三富下萩原387番地
平成23年(判)第26号及び第49号	(株)藤プラント建設	藤原 栄一	山梨県山梨市三ヶ所309番地1
平成23年(判)第27号及び第50号	(株)佐藤建設工業	佐藤 正明	山梨県山梨市小原西1274番地
平成23年(判)第28号及び第51号	(有)山梨技建	芳賀 恒雄	山梨県山梨市下井尻480番地
平成23年(判)第29号及び第52号	奥山建設(株)	奥山 知孝	山梨県山梨市万力1147番地

## (2) 事件の経過

本件は，平成23年4月15日，公正取引委員会が，前記(1)の被審人23社（以下(2)及び(3)において「被審人ら」という。）のうち被審人(株)渡辺建設を除く22社に対し，独占禁止法第7条第2項の規定に基づき排除措置命令を，被審人らに対し，同法第7条の2第1
項の規定に基づき課徴金納付命令をそれぞれ行ったところ，被審人らは，両命令に対して審判請求を行ったので，被審人らに対し，同法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始し，審判官をして審判手続を行わせたものである。

公正取引委員会は，担当審判官から提出された事件記録並びに被審人ら（被審人(株)飯島工事及び被審人(株)藤プラント建設を除く。）から提出された異議の申立書及び同被審人らから聴取した陳述に基づいて，同審判官から提出された審決案を調査の上，被審人らに対して審決案と同じ内容（審判請求を棄却する旨）の審決を行った。

## (3) 判断の概要等

## ア 原処分の原因となる事実

被審人ら及び7社（注1）（以下，両者を併せて「30社」という。）は，遅くとも平成18年4月1日以降（被審人三森建設株については，遅くとも平成19年5月15日以降），共同して，塩山地区特定土木一式工事（注2）について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすること（以下「本件合意」という。）により，公共の利益に反して，塩山地区特定土木一式工事の取引分野における競争を実質的に制限していた（以下「本件違反行為」という。）。

被審人らの本件違反行為の実行期間は，独占禁止法第7条の2第1項の規定により，下表の各被審人に係る「実行期間」欄記載のとおりであり，独占禁止法第7条の2の規定により算出された課徴金の額は，同表の各被審人に係る「課徴金」欄記載のとおりである。

（注1）川口土建(株)，宮原土建(株)，(株)島崎建設，三枝産業(株)，大和開発(株)，(株)中川工務所及び(株)坂本組の7社をいう。

（注2）「塩山地区特定土木一式工事」とは，山梨県が，一般競争入札又は指名競争入札の方法により土木一式工事として発注する工事のうち，同県山梨市又は甲州市の区域（以下「塩山地区」という。）を施工場所とするものであって，次のいずれかに該当するものをいう。

1 山梨県から土木一式工事について A の等級に格付されている事業者のみを入札の参加者とするもの。

2 山梨県から土木一式工事について B の等級に格付されている事業者のみを入札の参加者とするもの。

3 山梨県から土木一式工事について A の等級に格付されている事業者及び B の等級に格付されている事業者のみを入札の参加者とするもの。

4 特定建設工事共同企業体のみを入札の参加者とするもの。

被審人	課徵金納付命令
実行期間	課徵金(円)
植野興業(株)	平成19年3月31日～平成22年3月30日	6670万
昭和建設(株)	平成19年3月24日～平成22年3月23日	5134万
(株)高野建設	平成19年3月31日～平成22年3月30日	4778万
天川工業(株)	平成19年3月24日～平成22年3月23日	3305万
岩波建設(株)	平成19年3月31日～平成22年3月30日	3265万
(株)廣川工業所	平成19年3月25日～平成22年3月24日	2772万
(株)内田組	平成19年3月31日～平成22年3月30日	2680万
峡東建設(株)	平成19年3月31日～平成22年3月30日	2390万
(株)夕ナベエンジニアリング	平成19年3月24日～平成22年3月23日	2129万
(株)甲斐建設	平成19年3月31日～平成22年3月30日	2036万
(株)渡辺建設	平成18年9月28日～平成21年9月27日	1929万
被審人	課徵金納付命令
実行期間	課徵金(円)
(株天川組)	平成19年3月31日～平成22年3月30日	1866万
甲信建設(株)	平成19年3月24日～平成22年3月23日	1843万
野澤工業(株)	平成19年3月24日～平成22年3月23日	1520万
三森建設(株)	平成19年5月15日～平成22年3月30日	1434万
(株大和工務店)	平成19年3月24日～平成22年3月23日	1394万
山梨建設(株)	平成19年3月24日～平成22年3月23日	1244万
(株飯島工事)	平成19年3月24日～平成22年3月23日	1237万
(株広瀬土木)	平成19年3月24日～平成22年3月23日	942万
(株藤プラン卜建設)	平成19年4月1日～平成22年3月31日	926万
(株佐藤建設工業)	平成19年4月1日～平成22年3月31日	854万
(有)山梨技建)	平成19年3月24日～平成22年3月23日	806万
奥山建設(株)	平成19年4月1日～平成22年3月31日	656万

## イ 主要な争点及びそれに対する判断

## (7) 30社は，塩山地区特定土木一式工事について，受注予定者を決定し，その者が受注できるように協力する旨合意していたか（争点1）

山梨県では，平成17年度頃までは指名競争入札の方法により土木一式工事を発注することが多かったが，30社を含む塩山地区の建設業者は，塩山支部に対する平成6年の勧告審決（注3）以降も，塩山地区を施工場所とする土木一式工事の指名競争入札において受注調整を行うなど，協調関係にあったことが認められる。

また，山梨県では，平成18年度頃から一般競争入札の方法により土木一式工事を発注することが増え，平成19年頃からは，一般競争入札の方法により発注する土木一式工事の一部について総合評価落札方式（注4）を導入したが，30社は，平成18年4月1日以降も，これらの塩山地区に係る土木一式工事について，塩山支部等において入札参加情報を集約し，受注希望者が1社又は1JV（注5）の場合はその者又はJVを受注予定者とし，受注希望者が複数の場合は地域性（注6），継続性（注7）等を勘案して受注希望者間の話合い等により受注予定者を決定し，受注予定者以外の者は受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力していたことが認められる。

さらに，本件対象期間に発注された塩山地区特定土木一式工事である312物件のうち，少なくとも，44物件（注8）について本件合意の内容に沿った受注調整が行われたこと，60物件（注9）について本件合意の内容に沿った受注調整に関わる行為が行われたことが客観的な証拠によって認められる。

また，これらの工事の発注方法は，指名競争入札，通常の一般競争入札，総合評価落札方式による一般競争入札のいずれも含んでおり，発注担当部署をみても，山梨県県土整備部等，峡東農務事務所及び峡東林務環境事務所のいずれも含まれ，工事の内容も土木工事，林務工事，農務工事に及び，発注時期も本件対象期間の全般にわたっている。

加えて，312物件は，いずれも30社又は30社のいずれかで構成されるJ Vが受注したものであり，312物件の平均落札率も，96.3パーセントという相当高いものであったことが認められる。
以上の事情に鑑みれば，30社のうち被審人三森建設株を除く29社は，遅くとも平成18年4月1日までに，塩山地区特定土木一式工事について，受注価格の低落防止を図るために本件合意をし，被審人三森建設株は，遅くとも平成19年5月15日までに本件合意に参加したこと，30社は，遅くとも平成18年4月1日以降，本件合意に基づいて本件受注調整を行っていたことが認められる。

（注3）「塩山支部に対する平成6年の勧告審決」とは，平成6年（勧）第14号社団法人山3梨県建設業協会塩山支部に対する勧告審決をいう。

（注4）「総合評価落札方式」とは，価格に加え評価項目ごとの評価点を考慮する一般競争入札をいう。

（注5）特定建設工事共同企業体の略。

（注6）「地域性」とは，工事の施工場所が自社の事務所等の所在地に近く地域住民からの協力を得やすいなどといった事情をいう。

（注7）「継続性」とは，過去に関連する工事を受注したことがあるなどといった事情をいう。

（注8）「44物件」とは，審決案別紙9の「別紙12」欄に「〇」の付された44件をいう。

（注9）「60物件」とは，審決案別紙9の「別紙13」欄に「〇」の付された60件をいう。

## (イ) 前記(7)の合意は，独占禁止法第2条第6項にいう不当な取引制限に該当するか（争点2）

本件合意は，30社が，塩山地区特定土木一式工事について，話合い等によって受注予定者をあらかじめ決定し，受注予定者以外の者は，受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力するという内容の取決めであり，入札参加者は，本来的には自由に入札価格を決めることができるはずのところを，このような取決めがされたときは，これに制約されて意思決定を行うことになるという意味において，その事業活動が事実上拘束される結果となることは明らかであるから，本件合意は，独占禁止法第2条第6項にいう「その事業活動を拘束し」の要件を充足する。そして，本件合意の成立により，30社の間に，前記の取決めに基づいた行動をとることを互いに認識し認容して歩調を合わせるという意思の連絡が形成されたものといえるから，本件合意は，同項にいう「共同して…相互に」の要件も充足する。

また，独占禁止法第2条第6項にいう「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」とは，当該取引に係る市場が有する競争機能を損なうことをいい，本件合意のような一定の入札市場における受注調整を行うことを取り決める行為によって競争制限が行われる場合には，当該取決めによって，その当事者である事業者らがその意思で当該入札市場における落札者及び落札価格をある程度自由に左右することができる状態をもたらすことをいうものと解される。

そして，本件合意の当事者及びその対象となった工事の規模，内容によれば，本件合意は，それによって前記の状態をもたらし得るものであったといえる。しかも，①本件対象期間に発注された塩山地区特定土木一式工事のほとんどにおいて30社又は30社のいずれかで構成されるJ Vのみが入札に参加等していたこと，②本件対象期間に発注された塩山地区特定土木一式工事の全てを，30社又は30社のいずれかで構成されるJ Vが受注しており，その平均落札率も，96パーセントを超える相当高いものであること，③実際に，本件対象期間に発注された塩山地区特定土木一式工事の中に，30社が本件合意の内容に沿った受注調整を行ったこと等を裏付ける客観的な証拠が存在する工事が多数あることなどからすると，本件合意は，本件対象期間中，塩山地区特定土木一式工事に係る入札市場において，事実上の拘束力をもっ
て有効に機能し，前記の状態をもたらしていたものといえる。

したがって，本件合意は，独占禁止法第2条第6項にいう「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」の要件を充足する。

さらに，このような本件合意が，独占禁止法第2条第6項にいう「公共の利益に反して」の要件を充足するものであることも明らかである。

以上によれば，本件合意は，独占禁止法第2条第6項にいう不当な取引制限に該当する。

(う) 被審人らが受注した審決案別紙10の1ないし23記載の各工事は，独占禁止法第7条の2第1項にいう「当該…役務」（以下「当該役務」という。）に該当するか（争点3）

## a 当該役務

不当な取引制限等の摘発に伴う不利益を増大させてその経済的誘因を小さくし，不当な取引制限等の予防効果を強化することを目的とする課徴金制度の趣旨に鑑みると，独占禁止法第7条の2第1項所定の課徴金の対象となる当該役務とは，本件においては，本件合意の対象とされた工事であって，本件合意に基づく受注調整等の結果，具体的競争制限効果が発生するに至ったものをいうと解される。

30社は，遅くとも平成18年4月1日以降，塩山地区特定土木一式工事について，受注価格の低落防止を図るため，本件合意の下，本件受注調整を行っていたものである。

そして，本件においては，以下の①ないし⑤の各事情がみられることから，塩山地区特定土木一式工事に該当し，かつ，30社のうちいずれかが入札に参加して受注した工事については，当該工事について本件合意に基づく受注調整が行われたとは認められない特段の事情のない限り，本件合意に基づく受注調整が行われ具体的競争制限効果が発生したものと推認するのが相当である。

① 30社は，塩山支部等において，受注調整のために，あらかじめ30社の入札参加及び受注希望に関する情報を取りまとめ，塩山支部等において入札参加者取りまとめ表を作成し，これにより話合いをするなど本件受注調整を組織的に行っていた。

② 本件対象期間に発注された塩山地区特定土木一式工事のうち，9割以上の工事において，30社のみが入札に参加していたことから，30社は，塩山地区特定土木一式工事の全てを対象に受注調整を行うことが容易な立場にあり，実際に本件対象期間に発注された塩山地区特定土木一式工事の全てを，30社又は30社のいずれかで構成されるJ Vが受注しており，その平均落札率も96パーセントを超える相当高いものであった。

③ 312物件のうち，審決案別紙12及び同13記載の合計104件の工事について，30社が本件合意の内容に沿った受注調整を行ったこと等が認められ，これらの工事は，発注方法，発注担当部署，工事内容及び発注時期において特段の偏りはみられない。

④ 30社の代表者のうち約半数の者が，本件合意への参加を認める旨の供述をしているが，同人らは塩山地区特定土木一式工事に該当する特定の工事について
本件合意に基づく本件受注調整が行われなかった旨を供述していない。

⑤ 本件合意の目的が受注価格の低落防止にあることに照らすと，塩山地区特定土木一式工事の全てを受注調整の対象とするのが合理的である。

## b 審決案別紙10の1ないし23記載の各工事について

本件対象期間に被審人らが受注した塩山地区特定土木一式工事のうち，本件各課徴金納付命令において課徴金算定の対象とされた工事は，審決案別紙10の1ないし23の「4対象物件一覧」記載のとおりである。

これらの工事は，いずれも本件合意の対象である塩山地区特定土木一式工事に該当し，30社のうちいずれか又は30社のいずれかで構成されるJ Vが入札に参加して受注した工事であるところ，かかる工事については，特段の事情がない限り，当該工事について本件合意に基づく受注調整が行われ，具体的競争制限効果が発生したと推認される。また，これらの工事の中には，本件合意の内容に沿った個別の受注調整が行われたこと又は本件合意の内容に沿った個別の受注調整に関わる行為が行われたことを裏付ける客観的な証拠が存在する工事（審決案別紙12及び同13記載の各工事）も104件含まれている。

## c 特段の事情の有無について

被審人らは，審決案別紙10の1ないし23記載の各工事の中にも具体的競争制限効果が発生していないものが存在する旨主張し，具体的には，①総合評価落札方式の工事，②受注希望者が初めから1社しかいない工事，③受注予定者を1社に絞り込めず，2社以上で争われた工事，④落札率が90パーセント未満の工事，⑤具体的な受注調整に関与しない入札参加者がいる工事，⑥アウトサイダーが入札に参加した工事，⑦地域性，継続性がある工事を挙げるが，いずれも，当該工事について本件合意に基づく受注調整が行われ，具体的競争制限効果が発生したとの推認を妨げるものとは認められず，被審人らの主張を採用することはできない。

## d 小括

被審人らが受注した審決案別紙10の1ないし23記載の各工事は，いずれも，本件合意に基づく受注調整が行われたとは認められない特段の事情はなく，当該工事について本件合意に基づく受注調整が行われ，具体的競争制限効果が発生したと認められる。

よって，これらの工事は，いずれも独占禁止法第7条の2第1項にいう当該役務に該当する。

## (Ⅰ) 本件立入検査後に契約が締結された工事の対価は，本件違反行為の実行期間における売上額に含まれるか（争点4）

独占禁止法第7条の2第1項にいう「実行期間」とは，違反行為の対象となった商品又は役務に係る売上額を算定するための基準であるところ，①前記条項は，「実行としての事業活動がなくなる日」と定めて，違反行為の終了日と明確に区別して規定していること，②仮に違反行為の終了時をもって実行期間終了日と解した場合，違反行為終了後に発生した違反行為による売上げを一律に課徴金の対象から除外することとなり，適切でないこと，③売上額の確定に係る実行期間を違反行為者間で同時期とすべきものとも解されないことから，同項にいう「実行としての事
業活動がなくなる日」とは，違反行為の終了日ではなく，違反行為者につき，それぞれ違反行為に係る事業活動が終了したと認められる日と解すべきである。

また，契約が締結されれば，当該契約に基づく対価に係る債権債務関係が発生するのが通常であるから，独占禁止法施行令第6条により契約基準が適用される場合において，違反行為終了前に受注調整に係る入札が行われて受注予定者が落札し，当該工事の契約を違反行為終了後に締結した時には，契約締結時をもって違反行為に係る事業活動の終了日，すなわち「実行としての事業活動がなくなる日」と解し，当該契約における対価を課徴金算定の基礎とするのが相当である。

## (オ) 受注者が工事を中止したことにより，本件違反行為の実行期間後に工事代金が出来高に減額された場合，減額後の金額が課徴金算定の基礎となるか（争点5）

独占禁止法施行令第6条は，「実行期間において締結した契約により定められた…対価の額」をもって独占禁止法第7条の2の売上額を算定するものと規定しているところ，実行期間において一旦有効に契約が成立した以上，そこに定められた請負代金額をもって前記売上額を算定すべきであり，仮に，実行期間の終期において，当該工事の出来高が客観的に確定していたとしても，この出来高によることはできず，その後の契約変更による請負代金額の増減についても，実行期間経過後の変更契約についてはこれを考慮することはできないものと解すべきである。

物件234（注10）については，平成21年5月26日，被審人株渡辺建設が受注し，同月27日，同工事に係る契約は有効に成立した。同年9月27日，同被審人は，山梨県から有資格者名簿への登載を抹消され，塩山地区土木一式工事の入札に参加することができなくなったが，同日までに前記契約は変更されなかった。同年10月6日，同被審人は，山梨県との間で，物件234の出来高を確認した。

前記のとおり，塩山地区特定土木一式工事の入札に参加することができなくなったことで被審人(株)渡辺建設の本件違反行為の実行としての事業活動は終了したと認められる。

また，仮に被審人株渡辺建設の実行期間を平成21年9月27日までと認定したとしても，その時点で物件234の工事の出来高が客観的に確定していた事実は立証されておらず，また，仮にかかる事実があったとしても，前記のとおり，独占禁止法施行令によれば，契約の変更がない以上，出来高をもって請負代金額とすることはできない。

以上のとおり，物件234の工事に係る当初の契約によって定められた請負代金額をもって，課徴金を算定するのが相当である。

（注 $ ^{10} $ ）林道塩平德和線(小檔山東工区)開設工事（平成21年4月24日公告，同年5月26日開札）。

## (力) 本件排除措置命令及び本件各課徴金納付命令（以下，併せて「本件各命令」という。）の発出手続等は適法か（争点6）

## a 本件各命令書の記載

本件排除措置命令書には，本件合意が存在するに至った時期，内容，行為者等のほか，本件合意に基づいて被審人らによって行われていた行為が具体的に記載されていると認められるところ，かかる記載から，被審人らのうち被審人(株渡辺建設を除く22社が具体的にいかなる行為を行ったために本件排除措置命令を発せ
られたのかを了知することは可能であり，同命令に対する不服申立てに十分な便宜を与える程度に記載されていると認められる。

したがって，本件排除措置命令書における「公正取引委員会の認定した事実」の記載は独占禁止法第49条第1項に違反するものでなく，本件各課徴金納付命令書における「課徴金に係る違反行為」の記載も同法第50条第1項に違反するものではない。

## b 本件各命令の事前説明手続

## (a) 認定した事実の特定

本件排除措置命令書の記載に不備がないことは，前記aのとおりである。

## (b) 事前說明

事前説明手続の際に関係人に示す証拠は，公正取引委員会が，その認定した事実に関する説明のために示すものであり，それを謄写することは，そもそも事前説明手続では予定されておらず，また，当委員会が留置した留置物の謄写が認められるのは公正取引委員会の審査に関する規則第18条が定める場合に限られる。

したがって，公正取引委員会が事前説明手続において前記証拠の閲覧，謄写に応じなかったとしても，かかる行為は違法となるものではない。

ii 本件においては，事前説明手続における意見申述期間について，公正取引委員会において当初3週間の期間を設定し，被審人天川工業(株)ら10社（注11）については，その申出を踏まえ更にこれを1週間延長して，合計4週間の期限を設定したものであることからすると，被審人天川工業(株)ら10社の主張する事情を考慮しても，かかる期間の設定は，適正に行われたものであり，違法となるものではない。

（注11）「被審人天川工業株ら10社」とは，被審人天川工業株，被審人岩波建設株，被審人株内田組，被審人株タナベエンジニアリング，被審人株甲斐建設，被審人株渡辺建設，被審人株広瀬土木，被審人株佐藤建設工業，被審人（有）山梨技建及び被審人奥山建設株の10社をいう。

## (4) 法令の適用

独占禁止法第66条第2項

2 (株)飯塚工業ほか10名に対する排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審決（山梨県が石和地区を施工場所として発注する土木一式工事の入札談合）

事件番号	審判手続開始日	審判開催回数	審決年月日	課徵金(円)
平成23年(判)第53号及び第65号	23.7.27	25	29.10.4	5151万
平成23年(判)第54号及び第66号	23.7.27	25	29.10.4	3245万
平成23年(判)第55号及び第67号	23.7.27	25	29.10.4	3080万
平成23年(判)第56号及び第68号	23.7.27	25	29.10.4	2631万
平成23年(判)第57号及び第69号	23.7.27	25	29.10.4	2629万
平成23年(判)第59号及び第71号	23.7.27	25	29.10.4	1164万
平成23年(判)第60号及び第72号	23.7.27	25	29.10.4	1008万
平成23年(判)第61号及び第73号	23.7.27	25	29.10.4	960万
平成23年(判)第62号及び第74号	23.7.27	25	29.10.4	488万
事件番号	審判手続開始日	審判開催回数	審決年月日	課徵金（円）
平成23年(判)第63号及び第75号	23.7.27	25	29.10.4	155万
平成23年(判)第64号	23.7.27	25	29.10.4

## (1) 被審人

事件番号	名 称	代 表 者	所 在 地
平成23年(判)第53号及び第65号	(株)飯塚工業	飯塚 三郎	山梨県笛吹市御坂町井之上1511番地
平成23年(判)第54号及び第66号	(株)中村工務店	中村 庄吾	山梨県笛吹市境川町藤垡880番地1
平成23年(判)第55号及び第67号	風間興業(株)	風間 隆二	山梨県笛吹市八代町北1047番地1
平成23年(判)第56号及び第68号	友愛工業(株)	天川 克夫	山梨県笛吹市石和町八田320番地
平成23年(判)第57号及び第69号	矢崎興業(株)	矢崎 勝教	山梨県笛吹市八代町北1991番地
平成23年(判)第59号及び第71号	(株)栗田工業	武川 正一	山梨県笛吹市石和町小石和1842番地1
平成23年(判)第60号及び第72号	風間建設(株)	風間 純哉	山梨県笛吹市石和町市部522番地
平成23年(判)第61号及び第73号	(株)芦沢組土木	芦澤 幸男	山梨県笛吹市石和町井戸111番地の1
平成23年(判)第62号及び第74号	小泉建設(株)	小泉 茂	甲府市上曾根町646番地1
平成23年(判)第63号及び第75号	長田建設(株)	長田 仁	甲府市下向山町1667番地
平成23年(判)第64号	中楯建設(株)	中楯 勇人	山梨県中央市大鳥居2760番地

## (2) 事件の経過

本件は，平成23年4月15日，公正取引委員会が，前記(1)の被審人11社（以下(2)及び(3)において「被審人ら」という。）に対し，独占禁止法第7条第2項の規定に基づき排除措置命令を，被審人らのうち被審人中権建設(株)を除く10社に対し，同法第7条の2第1項の規定に基づき課徴金納付命令をそれぞれ行ったところ，被審人らは，両命令に対して審判請求を行ったので，被審人らに対し，同法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始し，審判官をして審判手続を行わせたものである（被審人らのほかに，審判請求を行ったが後に取り下げた者が1名いる。）。

公正取引委員会は，担当審判官から提出された事件記録並びに被審人らから提出された異議の申立書及び被審人ら（被審人株中村工務店を除く。）から聴取した陳述に基づいて，同審判官から提出された審決案を調査の上，被審人らに対して審決案と同じ内容（審判請求を棄却する旨）の審決を行った。

## (3) 判断の概要等

## ア 原処分の原因となる事実

被審人ら及び10社（注1）（以下，両者を併せて「21社」という。）は，遅くとも平成18年4月1日以降平成22年3月23日まで（以下「本件対象期間」という。），共同して，石和地区特定土木一式工事（注2）について，受注すべき者又はJ V（以下まとめて「受注予定者」という。）を決定し，受注予定者が受注できるようにすること（以下「本件合意」という。）により，公共の利益に反して，石和地区特定土木一式工事の取引分野における競争を実質的に制限していた（以下「本件違反行為」という。）。

被審人らのうち被審人中権建設(株)を除く10社（以下「10社」という。）の本件違反行為の実行期間は，独占禁止法第7条の2第1項の規定により，下表の各被審人に係る「実行期間」欄記載のとおりであり，独占禁止法第7条の2の規定により算出され
た課徴金の額は，同表の各被審人に係る「課徴金」欄記載のとおりである。

（注1）(株)筒井建設，(株)八木沢興業，(株)地場工務店，(株)宮川工務所，サノ工業(株)，(株)須田組，(株)窪川組，(株)小林組，信玄土木(株)及び(株)三興産業の10社をいう。

（注2）「石和地区特定土木一式工事」とは，山梨県が，一般競争入札又は指名競争入札の方法により土木一式工事として発注する工事のうち，同県笛吹市（平成18年4月1日から同年7月31日までの間にあっては，同県笛吹市又は東八代郡芦川村）の区域（以下「石和地区」という。）を施工場所とするものであって，次のいずれかに該当するものをいう。

1 山梨県から土木一式工事について A の等級に格付されている事業者のみを入札の参加者とするもの。

2 山梨県から土木一式工事について B の等級に格付されている事業者のみを入札の参加者とするもの。

3 山梨県から土木一式工事について A の等級に格付されている事業者及び B の等級に格付されている事業者のみを入札の参加者とするもの。

4 特定建設工事共同企業体（以下「J V」という。）のみを入札の参加者とするもの。

被審人	課徵金納付命令
実行期間	課徵金(円)
(株)飯塚工業	平成19年3月24日～平成22年3月23日	5151万
(株)中村工務店	平成19年3月24日～平成22年3月23日	3245万
風間興業(株)	平成19年3月31日～平成22年3月30日	3080万
友愛工業(株)	平成19年3月24日～平成22年3月23日	2631万
矢崎興業(株)	平成19年3月24日～平成22年3月23日	2629万
(株)栗田工業	平成19年3月24日～平成22年3月23日	1164万
風間建設(株)	平成19年3月24日～平成22年3月23日	1008万
(株)芦沢組土木	平成19年6月19日～平成22年3月23日	960万
小泉建設(株)	平成19年3月24日～平成22年3月23日	488万
長田建設(株)	平成19年3月24日～平成22年3月23日	155万

## イ 主要な争点及びそれに対する判断

## (7) 21社は，石和地区特定土木一式工事について，受注予定者を決定し，その者が受注できるように協力する旨合意していたか（争点1）

山梨県では，平成17年度頃までは指名競争入札の方法により土木一式工事を発注することが多かったが，21社を含む石和地区の建設業者は，石和支部に対する平成6年の勧告審決（注3）以降も，石和地区を施工場所とする土木一式工事の指名競争入札において受注調整を行うなど，協調関係にあったことが認められる。

また，山梨県では，平成18年度頃から一般競争入札の方法により土木一式工事を発注することが増え，同時期から，一般競争入札の方法により発注される土木一式工事の一部について総合評価落札方式（注4）を導入したが，21社は，平成18年4月1日以降も，これらの石和地区に係る土木一式工事について，石和支部等において入札参加情報等を集約し，受注希望者が1社の場合はその者を受注予定者とし，受注希望者が複数の場合は地域性（注5），継続性（注6）等を勘案して受注希望者同士の話合いなどにより受注予定者を決定し，受注予定者以外の者は受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力していたことが認められる。

さらに，本件対象期間に発注された石和地区特定土木一式工事である158物件（注7）のうち，少なくとも40物件（注8）について本件合意の内容に沿った受注調整が行われたことを裏付ける客観的な証拠が存在し，少なくとも4物件（注9）
について本件合意の内容に沿った受注調整に関わる行為が行われたことを裏付ける客観的な証拠が存在する。また，これらの工事の発注方法は，指名競争入札，通常の一般競争入札，総合評価落札方式による一般競争入札のいずれも含んでおり，発注担当部署は，山梨県県土整備部等（注10），同県農政部峡東農務事務所及び同県森林環境部峡東林務環境事務所のいずれも含まれ，発注時期も本件対象期間の全般にわたっている。

加えて，158物件は，いずれも21社が受注したものであり，158物件の平均落札率も，94.0パーセントという高いものであったことが認められる。

以上の事情に鑑みれば，21社のうち被審人(楢芦沢組土木（以下「被審人芦沢組土木」という。)，(楢八木沢興業（以下「八木沢興業」という。)及び(楢地場工務店（以下「地場工務店」という。)を除く18社は，遅くとも平成18年4月1日までに石和地区特定土木一式工事について，受注価格の低落防止を図るために本件合意をし，本件合意の下に受注調整を行っていたことが認められる。

また，被審人芦沢組土木，八木沢興業及び地場工務店は，いずれも平成18年4月1日時点においては石和地区特定土木一式工事の入札参加資格を有していなかったが，被審人芦沢組土木については，平成19年度からB等級業者に格付されたことにより，八木沢興業については，平成20年10月1日に(穂窪川組から同社の事業の全部を譲り受けたことにより，地場工務店については，平成21年度にB等級業者に格付されたことにより，石和地区特定土木一式工事の入札参加資格を有するようになったことが認められる。

これらの事実からすると，被審人芦沢組土木，八木沢興業及び地場工務店は，遅くとも，自社が石和地区特定土木一式工事の入札参加資格を有するようになって以降に最初に入札に参加した石和地区特定土木一式工事の入札書提出締切日である，被審人芦沢組土木については平成19年6月19日，八木沢興業については平成20年10月2日，地場工務店については平成21年7月30日までに，それぞれ本件合意に参加していたと認められる。

（注3）「石和支部に対する平成6年の勧告審決」とは，平成6年（勧）第15号社団法人山梨県建設業協会石和支部（以下「石和支部」という。）に対する勧告審決をいう。

（注4）「総合評価落札方式」とは，価格に加え評価項目ごとの評価点を考慮する一般競争入札をいう。（注5）「地域性」とは，工事の施工場所が自社の事務所等に近いといった事情をいう。

（注6）「継続性」とは，過去に受注した工事との継続性をいう。

（注7）審決案別紙9に記載の174物件から物件6，物件7，物件13，物件30，物件64，物件67，物件68，物件77，物件86，物件98，物件99，物件101，物件102，物件107，物件134及び物件144を除いた158件をいう。

（注8）「40物件」とは，審決案別紙9の「別紙11等」欄に「〇」の付された40件をいう。

（注9）「4物件」とは，審決案別紙9の「別紙11等」欄に「●」の付された4件をいう。

（注10）山梨県県土整備部（平成20年3月31日以前は土木部。以下同じ。）道路整備課，同部道路管理課，同部峡東建設事務所，同部流域下水道事務所の4部署をまとめたものをいう。

(イ) 10社が受注した審決案別紙10の1ないし10記載の各工事は，独占禁止法第7条の2第1項にいう「当該…役務」（以下「当該役務」という。）に該当するか（争点2）

## a 当該役務

不当な取引制限等の摘発に伴う不利益を増大させてその経済的誘因を小さく