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裁判所事件番号提訴年月日	内容	判決等
東京地方裁判所25（ワ）2138325.8.12	被告が，原告の取引先に対し，被告の管理する特許権に係るライセンスを受けていないブルーレイディスク製品を販売することは特許権侵害を構成し，特許権者は差止請求権を有する旨告知をしたこと等は，不公正な取引方法に該当するとして，当該告知・流布行為の差止めを求めるもの。	27.2.18 請求一部認容（独占禁止法第24条に基づく請求については判断されていない。）
東京地方裁判所26（ワ）1246826.5.20	管理楽曲の利用に関し，放送事業者との間で包括徴収契約を締結している被告の行為により，管理事業に参入することが阻止されており，原告に著しい損害が発生しているとして，当該行為の差止めを求めるもの。	（係属中）
東京地方裁判所26（ワ）2633026.10.7	被告が製造するインクジェットプリンタについて，技術上の必要性等の合理的理由のない改変を行い，原告に対し，特許権侵害を理由に，インクカートリッジの互換品の販売の差止めを求めることは，取引妨害に該当するとして，当該行為の差止めを求めるもの。	（係属中）

## 第 4 独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟

平成26年度当初において係属中の独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟は，11件であったところ，同年度中に新たな訴えは提起されなかった（公正取引委員会把握分。以下第4において同じ。）。これら平成26年度の係属事件11件のうち，最高裁判所が上告棄却又は上告不受理の決定をしたことにより終了したものが8件あった。また，東京高等裁判所が原告の請求を棄却する判決を下したものが1件あった（この1件については当該判決が確定して終了している。）。この結果，平成26年度末時点において係属中の訴訟は2件となった。

## ニプロ(株)によるアンプル生地管に係る私的独占事件

## (1) 事件の表示

東京高等裁判所平成19年（ワ）第10号 損害賠償請求事件

事件番号	原告	被告	提訴年月日
平成19年（ワ）第10号	(株)ナイガイ及び内外硝子工業(株)	ニプロ(株)	平成19年11月26日

## (2) 事案の概要

公正取引委員会は，ニプロ(株)によるアンプル生地管に係る私的独占事件について，平成18年6月5日，ニプロ(株)に対し，独占禁止法第3条に違反する行為があった旨を明らかにする審判審決を行った。当該審決確定後，(株ナイガイ及び内外硝子工業(株)は，ニプロ(株)に対して，独占禁止法第25条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

## (3) 訴訟手続の経過

平成24年12月21日，東京高等裁判所が請求を一部認容する判決を下したため，(株)ナイガイ及び内外硝子工業(株)は平成25年1月7日，上告及び上告受理申立てを行ったが（上告については同年3月21日に取り下げている。)，平成26年10月15日，最高裁判所が上告
不受理決定を行い，原審判決が確定した。

事件番号	求意見日(注)	意見書提出日(注)	経過等
平成19年(ワ)第10号	平成19年11月27日	平成20年8月14日	平成24年12月21日 請求一部認容平成25年1月7日 上告及び上告受理申立て(原告)平成25年3月21日 上告取下げ平成26年10月15日 上告不受理決定

（注）東京高等裁判所から独占禁止法第84条第1項の規定に基づき同法違反によって生じた損害額についての求意見がなされ，公正取引委員会が意見を提出したもの。以下，第4の各事件で同じ。

## 2 (株)セブンーイレブン・ジャパンによる優越的地位の濫用事件

## (1) 事件の表示

東京高等裁判所平成21年（ワ）第5号，第6号，平成22年（ワ）第9号，第10号，平成23年（ワ）第8号，平成25年（ワ）第4号 損害賠償請求事件

被告 (株) セブン - イレブン・ジャパン

事件番号	原告	提訴年月日
平成21年（ワ）第5号	Aほか3名	平成21年 9月29日
平成21年（ワ）第6号	B	平成21年 9月29日
平成22年（ワ）第9号	Cほか1名	平成22年 8月 4日
平成22年（ワ）第10号	Dほか1名	平成22年 8月 4日
平成23年（ワ）第8号	Eほか1名	平成23年10月24日
平成25年（ワ）第4号	F	平成25年 7月 9日

## (2) 事案の概要

公正取引委員会は，(梱セブンーイレブン・ジャパンが，独占禁止法第19条（平成21年公正取引委員会告示第18号による改正前の一般指定第14項〔優越的地位の濫用〕第4号に該当）の規定に違反する行為を行っているとして，平成21年6月22日，(梱セブンーイレブン・ジャパンに対し当該行為の排除等を命ずる排除措置命令を行った。当該命令確定後，前記表に記載の各原告らは，(梱セブンーイレブン・ジャパンに対して，独占禁止法第25条の規定に基づく損害賠償請求訴訟をそれぞれ東京高等裁判所に提起した。

## (3) 訴訟手続の経過

本件について，平成26年度においては，東京高等裁判所が請求の一部を認容する判決を下したものが2件，請求を棄却する判決を下したものが2件あり，これらのうち3件は上告及び上告受理申立てが行われた。また，平成26年度においては，最高裁判所が上告棄却及び上告不受理の決定を下したものが3件，上告不受理の決定を下したものが1件あった。平成26年度末現在，1件が最高裁判所に係属中である。
事件番号	求意見日	意見書提出日	經過等
平成21年(ワ)第5号	平成21年10月26日	平成21年12月16日	平成25年 8月30日 請求一部認容平成25年 9月12日 上告及び上告受理申立て(原告)平成25年 9月13日 上告及び上告受理申立て(被告)平成26年10月14日 上告棄却及び上告不受理決定
平成21年(ワ)第6号	平成21年10月27日	平成21年12月16日	平成26年12月19日 請求一部認容平成26年12月26日 上告及び上告受理申立て(被告)(係属中)
平成22年(ワ)第9号	平成22年 8月12日	平成22年 9月10日	平成26年12月19日 請求棄却
平成22年(ワ)第10号	平成22年 8月 9日	平成22年 9月10日	平成26年 6月18日 請求一部認容平成26年 6月26日 上告及び上告受理申立て(原告)平成26年 7月 1日 上告及び上告受理申立て(被告)平成26年11月25日 上告棄却及び上告不受理決定
平成23年(ワ)第8号	平成23年12月 1日	平成23年12月15日	平成26年 5月30日 請求棄却平成26年 6月10日 上告及び上告受理申立て平成26年12月18日 上告棄却及び上告不受理決定
平成25年(ワ)第4号	-	-	平成26年 1月31日 請求棄却平成26年 2月12日 上告受理申立て平成26年11月25日 上告不受理決定

## (4) 判決の要旨

## 平成22年（ワ）第9号事件（平成26年12月19日請求棄却，東京高等裁判所）

被告が,加盟者に対し,デイリー商品を推奨価格で販売するよう求める助言・指導を行う限りにおいては,本件違反行為に当たることはなく,上記助言・指導の域を超えて,見切り販売が加盟店基本契約に違反する行為であるとか,見切り販売を行うことにより加盟店基本契約の更新ができなくなるなどの不利益が生じることを申し向けたり,デイリー商品の値下げ販売が加盟店基本契約に違反する可能性がある旨の認識を持たせるような言動をして,経営上の判断に影響を及ぼす事実上の強制を加え,これにより加盟者が有する商品の価格決定権の行使が妨げられ,見切り販売の取りやめを余儀なくさせたと認められる場合に,本件排除措置命令が認定した本件違反行為がされたと認めるのが相当である。

優越的地位を有する被告によりその有する価格決定権の自由な行使が妨げられる者は,加盟店基本契約を締結した加盟者に限られるというべきであり,加盟店基本契約締結前の被告の加盟希望者に対する行為は,本件違反行為に該当しない。また,原告らが主張する被告による各妨害行為についても,原告らに対し見切り販売の取りやめを余儀なくさせたものと認めることはできないから,原告らの主張は理由がない。

## イ 平成22年（ワ）第10号事件（平成26年6月18日請求一部認容，東京高等裁判所）
被告が，デイリー商品の値下げ販売は禁止されている旨回答した行為等は，原告らに対して，デイリー商品の値下げ販売が加盟店契約に違反する可能性がある旨の認識を持たせ，見切り販売の実施に関する経営上の判断に影響を及ぼす事実上の強制を加えて，その商品の価格決定権の行使を妨げ，見切り販売の取りやめを余儀なくさせるなど，これにより加盟者として自らの合理的な経営判断に基づいて廃棄に係るデイリー商品の原価相当額の負担を軽減する機会を失わせる行為であって，本件排除措置命令の認定した独占禁止法19条に違反する事業者の行為に当たると認めるのが相当である。

本件においては，原告らに損害が生じたことは認められるものの，損害の性質上，その額を立証することが極めて困難であるから，民事訴訟法第248条に基づき，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき，相当な損害額を認定すべきものである。

## ウ 平成23年（ワ）第8号事件（平成26年5月30日請求棄却，東京高等裁判所）

被告が原告に対し，単品管理を勧める一方，見切り販売を勧めず，できる限り推奨価格を維持して販売するように助言・指導することは，原告の有する価格決定権の行使を現実に妨げ，見切り販売の取りやめを余儀なくさせた行為とは評価できず，被告による研修やシステムマニュアル等が前記助言・指導の域を超えると認めるに足りる証拠がない。

原告の研修期間，管理委託期間において，助言・指導の域を超えて見切り販売の取りやめを余儀なくさせるような行為があったということはできない。

## 3 地方公共団体が発注するごみ処理施設建設工事の入札談合事件

## (1) 事件の表示

東京高等裁判所平成23年（ワ）第2号，平成24年（ワ）第5号，第11号 損害賠償請求事件

事件番号	原告	被告	提訴年月日
平成23年（ワ）第2号	広島中央環境衛生組合	JFE エンジニアリング(株)	平成23年 2月25日
平成24年（ワ）第5号	山口市	(株)タクマ	平成24年 3月27日
平成24年（ワ）第11号	小野加東環境施設事務組合	(株)タクマ	平成24年 9月13日

## (2) 事案の概要

公正取引委員会は，地方公共団体が発注するごみ処理施設建設工事の入札談合について，平成18年6月27日，日立造船(株)ほか4名に対し当該行為の排除等を命ずる審判審決を行った。当該審決確定後，前記表に記載の各原告は，それぞれ，各被告に対し，独占禁止法第25条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

## (3) 訴訟手続の経過

平成26年度においては，最高裁判所が3件全てについて上告棄却及び上告不受理決定を下したことから，原審判決が確定した。
事件番号	求意見日	意見書提出日	経過等
平成23年（ワ）第2号	平成23年 3月11日	平成23年 3月30日	平成24年 9月21日 請求一部認容 平成24年10月 5日 上告及び上告受理申立て（被告） 平成26年 5月27日 上告乗却及び上告不受理決定
平成24年（ワ）第5号	平成24年 4月12日	平成24年 5月 7日	平成25年 9月 6日 請求乗却 平成25年 9月20日 上告及び上告受理申立て 平成26年 5月19日 上告乗却及び上告不受理決定
平成24年（ワ）第11号	平成24年 9月19日	平成24年10月 9日	平成25年10月18日 請求乗却 平成25年10月31日 上告及び上告受理申立て 平成27年 2月 3日 上告乗却及び上告不受理決定

## 4 郵便番号自動読取区分機類の入札談合事件

## (1) 事件の表示

東京高等裁判所平成25年（ワ）第8号 損害賠償請求事件

事件番号	原告	被告	提訴年月日
平成25年（ワ）第8号	日本郵便株	(株)東芝ほか1名	平成25年11月28日

## (2) 事案の概要

公正取引委員会は，郵政省が発注する郵便番号自動読取区分機類の入札談合について，平成15年6月27日，(株東芝ほか1名に対し，当該行為の排除等を命ずる審判審決を行った。当該審決確定後，原告は，当該審決が認定した入札談合により郵政省が被った損害賠償請求権を承継したとして，(株東芝ほか1名に対し，独占禁止法第25条の規定に基づく損害賠償請求訴訟を東京高等裁判所に提起した。

## (3) 訴訟手続の経過

本件については，平成26年度末現在，東京高等裁判所に係属中である。

事件番号	求意見日	意見書提出日	経過等
平成25年（ワ）第8号	平成26年 2月17日	平成26年 3月24日	平成25年11月28日
## 第 1 保育分野に関する調査・提言

## 1 経緯

我が国の少子化の要因の一つとして，仕事と子育ての両立の難しさが挙げられている。特に都市部では，保育の需要に対して子供を預かる保育施設が不足しており，待機児童の発生が大きな問題となっている。

保育分野については，平成24年8月に子ども・子育て関連三法が成立し，平成27年4月に予定されている同法に基づく子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」という。）の施行に向けた準備が国・自治体双方で行われているほか，「待機児童解消加速化プラン」（平成25年4月19日内閣総理大臣公表）に基づき，平成29年度末までに待機児童を解消することを目指して種々の取組が強化されてきている。

また，「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）では，保育分野は，「制度の設計次第で巨大な新市場として成長の原動力になり得る分野」，「良質で低コストのサービス（中略）を国民に効率的に提供できる大きな余地が残された分野」とされている。さらに，国の成長・発展等への貢献を目的に，「規制改革実施計画」（平成25年6月14日閣議決定）においては，保育の質を確保しつつ，待機児童の解消を目指し，改革に取り組むこととされている。

このように，保育分野は，需要の充足が求められているだけではなく，我が国の成長分野となることが期待されている分野である。

公正取引委員会では，平成26年度において，事業者の公正かつ自由な競争を促進し，もって消費者の利益を確保することを目的とする競争政策の観点から，保育分野の現状について調査・検討を行い，平成26年6月25日，競争政策上の考え方や提言を取りまとめた「保育分野に関する調査報告書」（以下第1において「報告書」という。）を公表した（詳細は平成25年度年次報告第2部第5章第1を参照）。報告書では，①多様な事業者の参入促進，②補助制度・税制におけるイコールフッティングの確保，③情報公開・第三者評価の充実，④付加的なサービスの拡大について提言を行った。

## 2 報告書の広報活動

報告書の公表後，公正取引委員会では，保育分野において競争政策の観点からより望ましい制度運用等がなされるよう，関係府省や全国の地方公共団体等に対して報告書を送付するとともに，保育所の設置認可や保育所を運営する事業者の選定・監督等の制度運用を実際に行っている地方公共団体の保育行政担当者向けに報告書の説明会を全国で6回開催するなどして，報告書の内容の周知を図った。
## 第2 競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会

## 1 経緯

我が国において，公的再生支援が様々な政策目的を達成するために行われている中，これら支援による関連する市場における競争への影響を最小限のものとすることが重要であるとの認識の下，競争政策の観点から必要な検討を行うことを目的として，内閣府特命担当大臣決定により，有識者からなる「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」（以下「研究会」という。）が開催された。同研究会は，平成26年8月13日の第1回会合以降，全8回にわたって開催された。

同研究会における公的再生支援とは，様々な政策目的に基づき，有用な経営資源を有しながら経営が困難な状況に陥った事業者の事業継続能力を回復するために，国が出資する法人等が行う事業再生支援のことである。

公的再生支援は，事業の再生が行われることが社会的に望ましいが，公的再生支援を行わなければ再生が実現されない場合に実施されるものである一方，本来であれば市場から退出すべきであった事業者に対して，公的再生支援を行うことによって，市場における競争に影響を及ぼしているとの指摘がある。

このような指摘を踏まえ，同研究会は，公的再生支援を行う機関（以下「支援機関」という。），支援を受ける事業者やその競争事業者及び専門家から，我が国及び欧米における制度や実態についてヒアリングを実施し，ヒアリング結果を踏まえて具体的な検討を行った上で，競争政策の観点から公的再生支援の在り方について中間取りまとめを行い，平成26年12月19日に公表した。

## 2 中間取りまとめの概要

## (1) 公的再生支援に関する競争政策の観点からの基本的な認識

## ア 競争政策の観点からの公的再生支援の評価

公的再生支援は，経営が困難となった非効率的な事業者が市場から退出せず，生き残ることとなるため，当該支援がなされなかった場合と比較して，競争のゆがみを生み，非効率的な事業者から効率的な事業者への需要や資源の移転を妨げたり，事業を効率化しようとするインセンティブが弱まることによる非効率を生じさせる可能性がある。

したがって，競争政策の観点からは，公的再生支援は競争への影響をあらかじめ注意深く考慮した上で実施すべきものである。

## イ公的再生支援を実施する上で留意すべき原則

公的再生支援は，次の3つの原則を踏まえて行う必要がある。

## (7) 補完性の原則

公的再生支援は，様々な政策目的の達成のために，民間だけでは円滑な事業再生が不可能であり，支援機関が事業再生に対する公的な支援を行わざるを得ない場合に限って，民間の機能を補完するために実施すべきものである。

## (イ) 必要最小限の原則

公的再生支援は，経営困難に陥っている事業者を再生させなければ様々な政策目
的を達成することができない場合において，当該政策目的を達成するために必要最小限となるような手段・方法で行われるようにすべきである。

## (ウ) 透明性の原則

公的再生支援が市場メカニズムにどのような影響を与えるのかを明確にし，競争事業者が公的再生支援による競争への影響について意見を提出したり，被支援事業者の行為に対して適切に対応できるように，支援基準や支援手続といった一般的な事項に関する情報だけではなく，可能な限り，個別の事案に関する情報について，迅速性や情報へのアクセスの容易性に配慮しつつ開示がなされるべきである。

## (2) 公的再生支援の競争に与える影響とそれに対する対応

## ア 競争に与える影響の違い

公的再生支援が競争に与える影響は，基本的に，①市場構造及び②支援内容によって異なると考えられる。

市場構造については，被支援事業者の絶対的な事業規模や市場シェアが大きい場合には，公的再生支援が競争に与える影響は大きくなると考えられる。

支援内容については，支援の規模が大きかったり，支援の期間が長かったり，支援が繰り返されたりする場合には，競争に与える影響が大きくなると考えられる。

また，公的再生支援は，その手法によって，金融支援と非金融支援に分けられる。

金融支援の手法としては，主に融資等の流動性支援と出資が挙げられるが，出資の方が融資等の流動性支援よりも競争に与える影響が大きいと考えられる。流動性支援については，利子を課すことによって競争に与える影響が小さくなる一方，金利の水準が民間の金融機関から借り入れる場合の水準から借主に有利になるほど，競争に与える影響は大きくなるものと考えられる。

非金融支援の手法としては，主に債権者間調整と専門家の派遣が挙げられるが，支援計画の内容や派遣される人材の質等によって非金融支援が競争に与える影響は異なるものと考えられる。

## イ公的再生支援の競争に与える影響の最小化

## (7) 市場構造を踏まえた検討の必要性

被支援事業者の絶対的な事業規模や市場シェアが小さい場合には，競争に与える影響が小さいものと考えられるため，公的再生支援が競争に与える影響について検討を行う必要性は，その他の場合と比べて基本的には小さいものと考えられる。

## (1) 支援内容の調整による最小化

## a 支援の期間・回数

支援期間及び支援回数については，事業再生を可能とすることを前提として，競争がゆがむ期間を短くする観点から可能な限り支援期間を短くした上で，支援期間を延長しないようにし，また，一度限りで支援が終了するようにすべきである。

## b 支援の規模

支援規模については，事業再生を可能とすることを前提として，支援の規模を必要最小限とする観点から，公的再生支援を実施する前に被支援事業者に自己調達を求めたり，株主等に損失負担を求めたりすることが望ましい。
## c 支援の手法

金融支援及び非金融支援に共通して留意すべきことは，補完性の原則に基づき，支援の要否や内容を検討した上で，必要最小限の原則に基づき，政策目的を達成するために必要最小限となるような手段・方法で行われるようにすることである。

金融支援を行う場合には，出資や融資などの使途や用途を事業再生に限定することが考えられる。また，融資等の流動性支援の方が出資と比べて競争に対する影響が小さくなることを踏まえ，被支援事業者の金融支援に対するニーズを事前に把握し，融資等の流動性支援だけでなく出資が必要か否かについて十分に検討した上で，適切な金融支援の内容となるようにすべきである。

流動性支援を行うに当たっては，利子を課した上で，その水準については民間の金融機関から借り入れる場合の条件に近づけることが望ましい。また，出資を行うことが必要な場合であっても，競争への影響が大きいことに鑑み，事前に民間の出資者を十分に探した上で，どうしても見つからない場合に限って，支援機関が出資を実施するようにすべきである。

## (ウ) 法的整理との併用

公的再生支援の実施を前提とした上で法的整理を併用することについては，公的再生支援と法的整理は，事業再生を支援するという点において機能が一部共通するため，併用すると支援内容が事業の再生に必要な範囲を超えて過大になるおそれがあり，この場合，公的再生支援が競争に与える影響が大きくなると考えられる。

このため，公的再生支援と法的整理は基本的には併用すべきではないと考えられる。もっとも，公的再生支援には存在しない法的整理の機能を利用することを目的として法的整理を併用することまでを否定するものではないが，法的整理の併用によって支援内容が過大になるおそれが生じることについて，支援機関は十分に留意する必要がある。

以上を踏まえると，法的整理を併用しようとする場合には，その必要性をあらかじめ十分に検討するとともに，必要性が認められた場合であっても，併用によって支援内容が過大になるおそれがあることを踏まえ，公的再生支援が競争に与える影響について，被支援事業者の競争事業者等から意見を聴取するなど，透明性の確保について十分に注意を払う必要がある。また，公的再生支援の内容については，法的整理による効果を十分に考慮した上で，必要最小限の原則を踏まえ，その内容を厳格に調整する必要がある。

## (Ⅰ) 支援内容の調整によって対処できない場合の措置

支援内容を調整してもなお，どうしても看過できないような競争への影響が残るおそれがある場合においては，支援内容を調整することに加えて，公的再生支援による競争への影響を最小化するための措置（影響最小化措置）を採ることが必要となる。影響最小化措置については，事業再生を可能とすることを前提に，必要に応じ規制当局とも連携しながら，支援機関が支援を行うに当たっての条件として被支援事業者に一定の措置を採ることを求めることが考えられる。

影響最小化措置としては，被支援事業者の事業活動を制約する措置（行動措置）や被支援事業者の市場におけるプレゼンスをあらかじめ減少させる措置（構造措置）
置）が考えられる。

行動措置としては，例えば，被支援事業者の新たな生産設備への投資や新規事業分野への投資を一定期間制限することなどが考えられる。ただし，行動措置は，市場の競争を制限する効果を持つおそれもあるため，慎重に実施すべきものであり，特に，市場の競争を直接制限する効果を持つ被支援事業者による価格設定に対する制限については原則として課すべきではなく，仮に課すとしても極めて例外的な場合に限るべきである。

構造措置としては，例えば，被支援事業者の生産能力を削減するための事業譲渡を行ったり，生産設備などの資産を売却したりすることが考えられる。また，事業譲渡や資産の売却を行うに際しては，新規の独立した競争事業者を創出したり，既存の競争事業者が有効な牽制力を有することとなるような措置であることが望ましい。

また，影響最小化措置の実施の要否や内容を決定するタイミングについては，被支援事業者の効率性を改善しようとするインセンティブや当該事業者に融資を行っている金融機関など当該事業者のステークホルダーが事業再生にコミットしようとするインセンティブを損ねないようにするとの観点から，支援の決定時にあらかじめ決定される必要がある。また，実施期限については，措置の実施が遅延することによって競争のゆがみが拡大することを避けるとの観点から，支援期間中に採るべきものとすべきである。

## (3) 公的再生支援の適切さを確保するための枠組み

## ア 公正取引委員会及び支援機関の役割分担

公正取引委員会が，公的再生支援を行うに当たって支援機関が競争政策の観点から留意すべき点を盛り込んだ業種横断的なガイドラインを作成・公表するとともに，各支援機関は，個別事案における支援内容の決定に当たり，必要に応じ規制当局とも連携しながら，当該ガイドラインを踏まえて競争への影響を検討・評価するというやり方とすることが適当であると考えられる。

## イ事後的な競争回復策

被支援事業者が公的再生支援の開始後に当初の想定以上に競争上優位になった場合において採り得る事後的な競争回復策としては，支援の中止や支援の縮小といった支援内容の変更や被支援事業者に対する金銭的不利益措置などが考えられるが，いずれの手法であっても，被支援事業者の事業再生に向けた効率性改善のインセンティブや被支援事業者のステークホルダーの当該事業再生にコミットしようとするインセンティブを損ねるおそれがある。

また，被支援事業者に対する金銭的不利益措置については，何ら違法行為等を行っていないにもかかわらずそのような措置を課すような制度は現行法制においては存在しておらず，新たにこのような制度を導入することについても，財産権の保障の観点から懸念が残ることに加え，被支援事業者が競争上優位になった原因が，公的再生支援によるものなのか，被支援事業者の自助努力によるものなのかについて判別することは困難であるため，被支援事業者に対して課すべき金銭的不利益の大きさを算定する規範設定も難しいことから，法制化することも困難ではないかと考えられる。
以上を踏まえると，被支援事業者が当初の想定以上に競争上優位に立った場合において，事後的な競争回復策を採ることについては，被支援事業者が事業再生を行おうとするインセンティブや当該事業者のステークホルダーが当該事業再生にコミットしようとするインセンティブを損ねるものであり，適当ではないと考えられる。加えて，被支援事業者に対する金銭的不利益措置については，法制上の観点からも困難ではないかと考えられる。

## ウ 関連する事業規制等

被支援事業者やその競争事業者が公的規制制度の下にあり，公的再生支援を梃子として被支援事業者が著しく競争上優位になると認められる場合，規制当局が，競争のゆがみを是正し，競争環境を確保する観点も踏まえて，許認可を含む処分等を行う場合があり得る。

このような場合において規制当局は，市場における競争の活性化を促すことによって競争環境を確保するという方向で処分等の内容について検討を行うことが望ましい。

このような観点からは，例えば，潜在的な参入事業者の新規参入を促すような処分等を行うことや，新規参入事業者を含む競争事業者による事業の実施に不可欠な施設の利用を容易にするような処分等を行うことについては，被支援事業者と新規参入事業者を含む競争事業者の間の競争の活性化を通じて競争環境を確保しようとするものであり，基本的に望ましいものと考えられる。

## 工透明性の確保

## (7) 支援機関

支援機関は，被支援事業者及びその競争事業者や被支援事業者のステークホルダーの予見可能性を高める観点から，公的再生支援の一般的な審査基準や支援手続について，基本的に公表すべきである。

また，支援機関は，競争への影響が大きいと考えられる場合においては，個別の事案における支援計画の内容や公的再生支援による競争への影響評価について，可能な範囲で公表することが望ましい。

さらに，支援機関は，競争への影響を評価するに当たって，事業再生に支障のない範囲内において，必要に応じ競争事業者等から意見を聴取することが望ましい。

## (1) 规制当局

規制当局は，処分等を行う際に公的再生支援による競争への影響についても考慮することとした場合には，可能な限り，速やかにその旨を公表することが望ましく，また，実際に考慮した場合にあっては，可能な限り，処分等の内容とともに競争への影響の評価についても公表することが望ましい。

## 第3独占禁止法適用除外の見直し等

## 1 独占禁止法適用除外の概要

独占禁止法は，市場における公正かつ自由な競争を促進することにより，一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とし，これを達成するために，私的独占，不当な取引制限，不公正な取引方法等を禁止している。他
方，他の政策目的を達成する観点から，特定の分野における一定の行為に独占禁止法の禁止規定の適用を除外するという適用除外が設けられている。

適用除外は，その根拠規定が独占禁止法自体に定められているものと独占禁止法以外の個別の法律に定められているものとに分けることができる。

## (1) 独占禁止法に基づく適用除外

独占禁止法は，知的財産権の行使行為（同法第21条），一定の組合の行為（同法第22条）及び再販売価格維持契約（同法第23条）を，それぞれ同法の規定の適用除外としている。

## (2) 個別法に基づく適用除外

独占禁止法以外の個別の法律において，特定の事業者又は事業者団体の行為について独占禁止法の適用除外を定めているものとしては，平成26年度末現在，保険業法等16の法律がある。

## 2 適用除外の見直し等

## (1) これまでの見直し

適用除外の多くは，昭和20年代から昭和30年代にかけて，産業の育成・強化，国際競争力強化のための企業経営の安定，合理化等を達成するため，各産業分野において創設されてきたが，個々の事業者において効率化への努力が十分に行われず，事業活動における創意工夫の発揮が阻害されるおそれがあるなどの問題があることから，その見直しが行われてきた。

平成9年7月20日，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律（平成9年法律第96号）が施行され，個別法に基づく適用除外のうち20法律35制度について廃止等の措置が採られた。次いで，平成11年7月23日，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律（平成11年法律第80号）が施行され，不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の廃止等の措置が採られた。さらに，平成12年6月19日，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第76号）が施行され，自然独占に固有の行為に関する適用除外の規定が削除された。

平成25年度においては，平成25年10月1日，消費税転嫁対策特別措置法が施行され，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置が設けられた。また，平成26年1月27日，特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成25年法律第83号）が施行され，認可特定地域計画に基づく一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）の供給輸送力の削減等に関する適用除外の規定が設けられた。

これらの措置により，平成7年度末において30法律89制度存在した適用除外は，平成26年度末現在，17法律24制度となっている。

## (2) 規制・制度改革における適用除外制度の見直し

「規制・制度改革に係る追加方針」（平成23年7月22日閣議決定）において，「国際航空協定に関する独占禁止法適用除外制度の見直し」の項目が盛り込まれ，「国土交通省
は, 諸外国の国際航空に関する独占禁止法適用除外制度に係る状況等を分析・検証し, 我が国の同制度の在り方について, 公正取引委員会と協議しつつ, 引き続き検討を行う。<平成24年度検討>」とされたところ, 平成27年3月末時点で, 結論が得られていないため, 同省に対し, 当委員会と協議しつつ, 引き続き検討を行うよう要請した。

なお，「規制・制度改革に係る対処方針」（平成22年6月18日閣議決定）において，平成22年度に検討することとされた，外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の見直しについては，「国土交通省は，同制度に係る今後の諸外国の動き，荷主の利益，日本経済への影響等を踏まえ，同制度の見直しについて，公正取引委員会と協議しつつ，平成27年度に再度検討を行う」こととなっている。

## 3 適用除外カルテル

## (1) 概要

価格，数量，販路等のカルテルは，公正かつ自由な競争を妨げるものとして，独占禁止法上禁止されているが，その一方で，他の政策目的を達成するなどの観点から，個々の適用除外ごとに設けられた一定の要件・手続の下で，特定のカルテルが例外的に許容される場合がある。このような適用除外カルテルが認められるのは，当該事業の特殊性のため（保険業法に基づく保険カルテル），地域住民の生活に必要な旅客輸送（いわゆる生活路線）を確保するため（道路運送法等に基づく運輸カルテル）など，様々な理由による。

個別法に基づく適用除外カルテルについては，一般に，公正取引委員会の同意を得，又は当委員会へ協議若しくは通知を行って，主務大臣が認可を行うこととなっている。

また，適用除外カルテルの認可に当たっては，一般に，当該適用除外カルテルの目的を達成するために必要であること等の積極的要件のほか，当該カルテルが弊害をもたらしたりすることのないよう，カルテルの目的を達成するために必要な限度を超えないこと，不当に差別的でないこと等の消極的要件を充足することがそれぞれの法律により必要とされている。

さらに，このような適用除外カルテルについては，不公正な取引方法に該当する行為が用いられた場合等には独占禁止法の適用除外とはならないとする，いわゆるただし書規定が設けられている。

公正取引委員会が認可し，又は当委員会の同意を得，若しくは当委員会に協議若しくは通知を行って主務大臣が認可等を行ったカルテルの件数は，昭和40年度末の1,079件（中小企業団体の組織に関する法律に基づくカルテルのように，同一業種について都道府県等の地区別に結成されている組合ごとにカルテルが締結されている場合等に，同一業種についてのカルテルを1件として算定すると，件数は415件）をピークに減少傾向にあり，また，適用除外制度そのものが大幅に縮減されたこともあり，平成26年度末現在，40件となっている。

## (2) 個別法に基づく適用除外カルテルの動向

平成26年度において，個別法に基づき主務大臣から公正取引委員会に対し同意を求められ，又は協議若しくは通知のあった適用除外カルテルの処理状況は第1表のとおりで
あり，このうち現在実施されている個別法に基づく適用除外カルテルの動向は，次のとおりである。

第1表 平成26年度における適用除外カルテルの処理状況

法律名	カルテルの内容	根拠条項	適用除外規定	公取との関係	処理件数	結果
保険業法	損害保険会社の共同行為	航空保険	第101条第1項第1号,第102条	第101条	同意(第105条第1項)	0	所要の検討を行った結果,同意した。
原子力保険	1(変更1)
自動車損害賠償責任保険	2(変更2)
地震保険	0
船舶保険	第101条第1項第2号,第102条	0
外航貨物保険	0
自動車保険(对人賠償保険部分)	0
自動車保険(对人賠償,自損事故及び無保険車傷害保険部分)	1(変更1)
住宅瑕疵担保責任保険	0
損害保険料率算出団体に関する法律	算出準料率の	自動車損害賠償責任保険	第7条の2第1項第2号,第9条の3	第7条の3	通知(第9条の3第3項)	0	-
地震保険	0
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律	施設,容器その他の販売方法の規制	第42条第5号,第43条	第93条	協議(第94条第1項)	0	-
著作権法	商業用レコードの二次使用料等に関する取決め	第95条,第95条の3,第97条,第97条の3	第95条	通知(施行令第49条の2第2項)	20	-
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律	料金,価格,営業方法の制限等	第8条,第9条	第10条	協議(第13条第1項)	0	-
輸出入取引法	輸出取引における価格,数量,品質,意匠その他の協定等	第5条,第11条第2項,同条第3項	第33条	通知(第34条第1項)	0	-
法律名	カルテルの内容	根拠条項	適用除外規定	公取との関係	処理件数	結果
道路運送法	生活路線確保のための共同経営，旅客の利便向上に資する運行時刻の設定のための共同経営	第18条，第19条	第18条	協議(第19条の3第1項)	3	所要の検討を行った結果，異議ない旨回答した。
航空法	<国内>生活路線確保のための共同経営	第110条第1号，第111条	第110条	協議(第111条の3第1項)	0	-
<国際>公衆の利便を増進するための連絡運輸，運賃その他の運輸に関する協定	第110条第2号，第111条	第110条	通知(第111条の3第2項)	8(締結1)(変更7)	-
海上運送法	<内航>生活航路確保のための共同経営，利用者利便を増進する適切な運航時刻等を設定するための共同経営	第28条第1～3号，第29条	第28条	協議(第29条の3第1項)	1	所要の検討を行った結果，異議ない旨回答した。
<外航>運賃，料金その他の運送条件等を内容とする協定等	第28条第4号，第29条の2	第28条	通知(第29条の4第1項)	215(締結33)(変更182)	-
内航海運組合法	運賃，料金，運送条件，配船船腹，保有船腹等の調整等	第8条第1項第1～6号，第10条，第12条	第18条	協議(第65条第1項)	0
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法	供給輸送力の削減等	第8条の2	第8条の4	通知(第8条の6第1項)	0	-

## ア 保険業法に基づくカルテル

保険業法に基づき損害保険会社は

① 航空保険事業，原子力保険事業，自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保険事業若しくは地震保険契約に関する法律に基づく地震保険事業についての共同行為

又は

② ①以外の保険で共同再保険を必要とするものについての一定の共同行為

を行う場合には，金融庁長官の認可を受けなければならない。金融庁長官は，認可をする際には，公正取引委員会の同意を得ることとされている。

平成26年度において，金融庁長官から同意を求められたものは4件であった（全て変更認可に係るもの）。また，平成26年度末における同法に基づくカルテルは9件で
ある。

## イ 損害保険料率算出団体に関する法律に基づくカルテル

損害保険料率算出団体は，自動車損害賠償責任保険及び地震保険について基準料率を算出した場合には，金融庁長官に届け出なければならない。金融庁長官は，届出を受理したときは，公正取引委員会に通知することとされている。

平成26年度において，金融庁長官から通知を受けたものはなかった。また，平成26年度末における同法に基づくカルテルは2件である。

## ウ著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する取決め

著作隣接権者（実演家又はレコード製作者）が有する商業用レコードの二次使用料等の請求権については，毎年，その請求額を文化庁長官が指定する団体（指定団体）と放送事業者等又はその団体間において協議して定めることとされており，指定団体は当該協議において定められた額を文化庁長官に届け出なければならない。文化庁長官は，届出を受理したときは，公正取引委員会に通知することとされている。

平成26年度において，文化庁長官から通知を受けたものは20件であった。

## エ 道路運送法に基づくカルテル

輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる路線において地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため，又は旅客の利便を増進する適切な運行時刻を設定するため，一般乗合旅客自動車運送事業者は，他の一般乗合旅客自動車運送事業者と，共同経営に関する協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をする際には，公正取引委員会に協議することとされている。

平成26年度において，国土交通大臣から協議を受けたものは3件であった。また，平成26年度末における同法に基づくカルテルは3件である。

## オ 航空法に基づくカルテル

## (ア) 国内航空カルテル

航空輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる本邦内の各地間の路線において地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため，本邦航空運送事業者は，他の航空運送事業者と，共同経営に関する協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をする際には，公正取引委員会に協議することとされている。

平成26年度において，国土交通大臣から協議を受けたものはなかった。また，平成26年度末における同法に基づくカルテルはない。

## (イ) 国際航空カルテル

本邦内の地点と本邦外の地点との間の路線又は本邦外の各地間の路線において公衆の利便を増進するため，本邦航空運送事業者は，他の航空運送事業者と，連絡運輸に関する契約，運賃協定その他の運輸に関する協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をしたときは，公正取引委員会に通知することとされている。平成26年度において，国土交通大臣から通知を受けたものは8件であった。
## 力 海上運送法に基づくカルテル

## (7) 内航海運力ルテル

本邦の各港間の航路において，地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため，旅客の利便を増進する適切な運航日程・運航時刻を設定するため，又は貨物の運送の利用者の利便を増進する適切な運航日程を設定するため，定期航路事業者は，他の定期航路事業者と，共同経営に関する協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をする際には，公正取引委員会に協議することとされている。

平成26年度において，国土交通大臣から協議を受けたものは1件であった。また，平成26年度末における同法に基づくカルテルは5件である。

## (イ) 外航海運力ルテル

本邦の港と本邦以外の地域の港との間の航路において，船舶運航事業者は，他の船舶運航事業者と，運賃及び料金その他の運送条件，航路，配船並びに積取りに関する事項を内容とする協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならない。国土交通大臣は，届出を受理したときは，公正取引委員会に通知することとされている。

平成26年度において、国土交通大臣から通知を受けたものは215件であった。

## キ 内航海運組合法に基づくカルテル

内航海運組合法に基づき内航海運組合が調整事業を行う場合には，調整規程又は団体協約を設定し，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をする際には，公正取引委員会に協議することとされている。

平成26年度において，国土交通大臣から協議を受けたものはなかった。また，平成26年度末における同法に基づくカルテルは1件である。

## 4 協同組合の届出状況

独占禁止法第22条は，「小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること」（同条第1号）等同条各号に掲げる要件を備え，かつ，法律の規定に基づいて設立された組合（組合の連合会を含む。）の行為について，不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合を除き，同法を適用しない旨を定めている（一定の組合の行為に対する独占禁止法適用除外制度）。

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号。以下「中協法」という。）に基づいて設立された事業協同組合及び信用協同組合（以下「協同組合」という。）は，その組合員たる事業者が，①資本金の額又は出資の総額が3億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5000万円，卸売業を主たる事業とする事業者については1億円）を超えない法人たる事業者又は②常時使用する従業員の数が300人（小売業を主たる事業とする事業者については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人）を超えない事業者に該当するものである場合，独占禁止法の適用に際しては，同法第22条第1号の要件を備える組合とみなされる（中協法第7条第1項）。

一方，協同組合が前記 $ ^{①} $ 又は $ ^{②} $ 以外の事業者を組合員に含む場合には，公正取引委員会
は，その協同組合が独占禁止法第22条第1号の要件を備えているかどうかを判断する権限を有しており（中協法第7条第2項），これらの協同組合に対し，当該組合員が加入している旨を当委員会に届け出る義務を課している（中協法第7条第3項）。

この中協法第7条第3項の規定に基づく届出件数は，平成26年度において，227件であった（第2表及び附属資料3－9表参照）。

第2表 協同組合届出件数の推移

(单位：件)

年度	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
協同組合届时件数	134	197	208	179	154	142	141	184	187	227

## 5 著作物再販適用除外の取扱いについて

商品の供給者がその商品の取引先である事業者に対して再販売する価格を指示し，これを遵守させることは，原則として，独占禁止法第2条第9項第4号（再販売価格の拘束）に該当し，同法第19条に違反するものであるが，同法第23条第4項の規定に基づき，著作物6品目（書籍・雑誌，新聞及びレコード盤・音楽用テープ・音楽用CDをいう。以下同じ。）については，例外的に同法の適用が除外されている。

公正取引委員会は，著作物6品目の再販適用除外の取扱いについて，国民各層から意見を求めるなどして検討を進め，平成13年3月，当面同再販適用除外を存置することが相当であると考えるとの結論を得るに至った（第3表参照）。

公正取引委員会は，著作物6品目の再販適用除外が消費者利益を不当に害することがないよう，著作物6品目の流通・取引慣行の実態を調査し，関係業界における弊害是正の取組の進捗を検証するとともに，関係業界における運用の弾力化の取組等，著作物6品目の流通についての意見交換を行うため，当委員会，関係事業者，消費者，学識経験者等を構成員とする著作物再販協議会を設け，平成13年12月から平成20年6月までの間に8回の会合を開催した。平成22年度からは，著作物再販協議会に代わって，関係業界に対する著作物再販ヒアリングを実施し，関係業界における運用の弾力化の取組等の実態を把握するとともにその取組を促している。
## 第3表 著作物再販制度の取扱いについて（概要）（平成13年3月23日）

(1) 著作物再販制度は，独占禁止法上原則禁止されている再販売価格維持行為に対する適用除外制度であり，競争政策の観点からは同制度を廃止し，著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える。

しかしながら，国民各層から寄せられた意見をみると，著作物再販制度を廃止すべきとする意見がある反面，文化・公共面での影響が生じるおそれがあるとし，同制度の廃止に反対する意見も多く，なお同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある。

したがって，現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず，当面同制度を存置することが相当であると考える。

(2) 著作物再販制度の下においても，可能な限り運用の弾力化等の取組が進められることによって消費者利益の向上が図られるよう，関係業界に対し，非再販商品の発行・流通の拡大，各種割引制度の導入等による価格設定の多様化等の方策を一層推進することを提案し，その実施を要請する。また，これらの方策が実効を挙げているか否かを検証し，より効果的な方途を検討するなど，著作物の流通について意見交換をする場として，公正取引委員会，関係事業者，消費者，学識経験者等を構成員とする協議会を設けることとする。公正取引委員会としては，今後とも著作物再販制度の廃止について国民的合意が得られるよう努力を傾注するとともに，当面存置される同制度が硬直的に運用されて消費者利益が害されることがないよう著作物の取引実態の調査・検証に努めることとする。

(3) また，著作物再販制度の対象となる著作物の範囲については，従来公正取引委員会が解釈・運用してきた6品目（書籍・雑誌，新聞及びレコード盤・音楽用テープ・音楽用CD）に限ることとする。
## 1 競争評価の実施に関する動向

平成19年10月以後，各府省が規制の新設又は改廃を行おうとする際，原則として，規制の事前評価の実施が義務付けられ，その際，規制による競争状況への影響分析（以下「競争評価」という。）についても行うこととされ，平成22年4月から試行的に実施されている。競争評価については，各府省は，規制等に関して，競争状況への影響・分析に関するチェックリスト（以下「競争評価チェックリスト」という。）の記入を行い，評価書と共に総務省に提出し，総務省は競争評価チェックリストを公正取引委員会へ送付することとされている。

平成26年度においては，総務省から50件の競争評価チェックリストを受領し，内容を精査した。

## 2 競争評価の普及・定着に係る公正取引委員会の取組

公正取引委員会は，競争評価チェックリストに記入するに当たっての考え方や検討方法について，随時，相談を受け付けている。

## 第5「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正

## 1 経緯

公正取引委員会は，「規制改革に関する第2次答申～加速する規制改革～」（平成26年6月13日規制改革会議）を受けて策定された「規制改革実施計画」（平成26年6月24日閣議決定）を踏まえ，「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（平成3年7月11日公表。以下「流通・取引慣行ガイドライン」という。）の第2部第1及び第2に関し「規制改革実施計画」において「平成26年度措置」とされた事項について，明確化を行うため，流通・取引慣行ガイドラインを一部改正し，平成27年3月30日に公表した。

また，公正取引委員会は，「規制改革実施計画」において「平成26年度検討開始」とされている，いわゆるセーフ・ハーバーに関する基準や要件等について，検討を開始した。

## 2 内容

垂直的制限行為（メーカーが，自社商品を取り扱う卸売業者や小売業者といった流通業者の販売価格，取扱い商品，販売地域，取引先等の制限を行う行為をいう。以下同じ。）に関し，主に以下の点について明確化した。

## (1) 垂直的制限行為に係る適法・違法性判断基準についての考え方

垂直的制限行為については，いわゆるブランド間競争の状況等を総合的に考慮して，その適法・違法性を判断する。

垂直的制限行為のうち非価格制限行為（流通業者の取扱い商品，販売地域，取引先等の制限を行う行為。以下同じ。）は，「新規参入者や既存の競争者にとって代替的な流通経路を容易に確保することができなくなるおそれがある場合」や「当該商品の価格が維
持されるおそれがある場合」に当たらない限り，通常，問題となるものではないが，再販売価格維持行為は，通常，競争阻害効果が大きく，原則として公正な競争を阻害するおそれのある行為である。

## (2) 「当該商品の価格が維持されるおそれがある場合」

「当該商品の価格が維持されるおそれがある場合」とは，非価格制限行為により流通業者間の競争が妨げられ，流通業者がその意思で価格をある程度自由に左右し，当該商品の価格を維持し又は引き上げることができるような状態をもたらすおそれが生じる場合をいう。

## (3) 垂直的制限行為によって競争促進効果が認められ得る典型例

垂直的制限行為によって，新商品の販売が促進される，新規参入が容易になる，品質やサービスが向上するなどの場合には，競争促進的な効果が認められ得る。

## (4) 「流通調査」

メーカーが単に自社の商品を取り扱う流通業者の実際の販売価格，販売先等の調査（流通調査）を行うことは，流通業者の販売価格に関する制限を伴うものでない限り，通常，問題とはならない。

## (5) いわゆる「選択的流通」

いわゆる「選択的流通」（メーカーが自社の商品を取り扱う流通業者に関して一定の基準を設定し，当該基準を満たす流通業者に限定して商品を取り扱わせようとする場合，当該流通業者に対し，自社の商品の取扱いを認めた流通業者以外の流通業者への転売を禁止すること。以下同じ。）は，設定される基準が，当該商品の品質の保持，適切な使用の確保等，消費者の利益の観点からそれなりの合理的な理由に基づくものと認められ，かつ，当該商品の取扱いを希望する他の流通業者に対しても同等の基準が適用される場合には，たとえメーカーが選択的流通を採用した結果として，特定の安売り業者等が基準を満たさず，当該商品を取り扱うことができなかったとしても，通常，問題とはならない。

## (6) 再販売価格維持行為規制における「正当な理由」

「正当な理由」は，メーカーによる自社商品の再販売価格の拘束によって実際に競争促進効果が生じてブランド間競争が促進され，それによって当該商品の需要が増大し，消費者の利益の増進が図られ，当該競争促進効果が，再販売価格の拘束以外のより競争阻害的でない他の方法によっては生じ得ないものである場合において，必要な範囲及び必要な期間に限り，認められる。

## 第6 その他のガイドライン等の策定・公表

公正取引委員会は，事業者及び事業者団体による独占禁止法違反行為の未然防止とその適切な活動に役立てるため，事業者及び事業者団体の活動の中でどのような行為が実際に独占禁止法違反となるのかを具体的に示したガイドラインとして，「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（平成3年7月公表）のほか，「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（平成5年4月公表），「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成6年7月公表），「事業者団体の活動に関する独占禁止