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第7表 問題となり得る行為がみられた取引と取引継続理由の関係

区分	主要取引先と取引を継続している理由	問題となり得る行為がみられた取引数	当該継続理由による取引に占める割合
消極的な理由	取引依存度が高いことから,取引を継続しないと売上げが大幅に減少するため。	1,467	23.7% (1,467/6,198)
新たな取引先小売業者との新規の取引契約を交わすことは容易ではなく,他の取引先小売業者との取引を拡大することは困難であるため。	995	22.5% (995/4,427)
取引額が多いことから,取引を継続しないと売上げが大幅に減少するため。	1,918	21.6% (1,918/8,900)
取引契約を解除する際には多額の違約金の支払が必要となるため。	8	15.1% (8/53)
積極的な理由	取引先小売業者は事業規模が拡大していることから,取引を継続することが自己の事業規模の拡大につながるため。	824	16.2% (824/5,076)
市場におけるシェアが高く有力な業者であることから,将来の売上増加が期待できるため。	1,377	15.2% (1,377/9,057)
取引を行うことが自己の信用力の確保になるため。	896	14.4% (896/6,227)

## (Ⅰ) 問題となり得る行為がみられた取引と主要取引先の業態の関係

問題となり得る行為がみられた取引と「主要取引先の業態」の関係については，ドラッグストアについて当該取引が行われる割合が大きかった（第8表参照）。そこで，計量分析を実施したところ，ドラッグストアとの間で行われる取引は他の業態との間で行われる取引に比べて，当該取引が行われる確率が高まる傾向にあるとみられ，特に，専門量販店，百貨店，総合スーパー，農協，通販業者，生協，100円ショップとの間で行われる取引においてよりも当該取引が行われる確率が高まる傾向にあるという結果が得られた（注7）。

（注7）これらの業態はプロビットモデル及び補対数対数モデルの両モデルにおいて統計的に有意な結果が得られた（百貨店及び総合スーパーについては10%有意水準。専門量販店及び農協は5％有意水準。これら以外の業態は1％有意水準）。これら以外の業態はドラッグストアが行う取引と比べて，問題となり得る行為が行われる確率が高まる傾向にあるという結果が出たものの，統計的に有意な結果ではなかった（ただし，食品スーパーが行う取引との比較については，プロビットモデルにおいてのみ，統計的に有意な結果が得られた〔10%有意水準〕。）。
第8表 問題となり得る行為がみられた取引と主要取引先の業態の関係

主要取引先の業態	問題となり得る行為がみられた取引数	当該業態との取引に占める割合
ドラッグストア	118	28.8% (118/ 410)
ホームセンター	265	22.6% (265/1,170)
ディスカウントストア	77	20.5% ( 77/ 375)
専門量販店	356	18.1% (356/1,968)
食品スーパー	490	16.5% (490/2,971)
百貨店	315	16.3% (315/1,927)
コンビニエンスストア	47	14.7% ( 47/ 320)
総合スーパー	317	14.6% (317/2,176)
農協	123	13.6% (123/ 902)
通販業者	113	12.8% (113/ 882)
生協	96	12.0% ( 96/ 802)
100円ショップ	13	10.3% ( 13/ 126)
その他 (サービスエリア, 駅ビル 等)	209	11.8% (209/1,771)

## (4) 調査結果の評価

## ア 問題となり得る行為の状況

問題となり得る行為は，いずれの行為類型においても一定程度存在する。その中でも，「協賛金等の負担の要請」及び「返品」は，他の行為類型より特に多く存在している。これに「取引の対価の一方的決定（買いたたき）」を加えた，上位3つの行為類型に着目すると，以下のような実態がある。

## (7) 協賛金等の負担の要請

協賛金等の負担の要請については，問題となり得る行為がみられた取引は，集計対象取引の6.7%（1,302取引）と最も多くなっている。

当該要請の内容については，書面調査において，「大規模小売業者から，事前に負担額，算出根拠及び目的の3つについて明確にすることなく，一定額又は貴社からの納入金額の一定割合に相当する額の協賛金等の要請」との回答が最も多く，次いで「センターフィー（注8）について，貴社の事業経営上のメリットに応じた合理的な負担分を超える額の要請」が多かった。

（注8）物流センターを運営している小売業者が，当該センターに商品を納入している卸売業者又は製造業者に対して，当該センターの利用料等の名目で支払を要請しているもの。

## (1) 返品

返品については，問題となり得る行為がみられた取引は，集計対象取引の6.4%（1,232取引）と協賛金等の負担の要請に次いで多くなっている。

当該返品の理由については，書面調査において，「売れ残り，売場の改装等を理由とした返品」との回答が最も多く，次いで，「大規模小売業者が破損・汚損した
ことを理由とした返品」が多かった。

## (ウ) 取引の対価の一方的決定

取引の対価の一方的決定（買いたたき）については，問題となり得る行為がみられた取引の割合は，集計対象取引の3.6%（693取引）となっている。

当該取引の対価の一方的決定の内容については，書面調査において，「セールで販売することを理由に，通常時の取引価格を下回る価格を一方的に定めた。」との回答が最も多かった。

## 問題となり得る行為を行っている大規模小売業者の状況

問題となり得る行為は，いずれの業態の大規模小売業者においても一定程度存在する。その中でも特に，「ドラッグストア」，「ホームセンター」及び「ディスカウントストア」は，その取引の20％超において問題となり得る行為が存在しているため，特に注意を要する。これら3つの業態に着目すると，以下のような実態がある。

## (ア) ドラッグストア

ドラッグストアについては，問題となり得る行為がみられた取引は28.8%（118取引）と最も多くなっており，計量分析を実施したところ，他の業態との間で行われる取引に比べて当該取引が行われる確率が高まる傾向にあるという結果が得られた。

また，各行為類型別にみると，返品が17.3％と他の業態に比べて著しく多くなっている。

## (イ) ホームセンター

ホームセンターについては，問題となり得る行為がみられた取引は22.6%（265取引）となっている。

また，各行為類型別にみると，協賛金等の負担の要請が13.8％と他の業態に比べて多くなっている。

## (ウ) ディスカウントストア

ディスカウントストアについては，問題となり得る行為がみられた取引は20.5%（77取引）となっている。

また，各行為類型別にみると，従業員等の派遣の要請が8.5％と他の業態に比べ多くなっている。

## (5) 公正取引委員会の対応

本調査の結果，大規模小売業者と納入業者の一部の取引において，大規模小売業者による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われている状況が認められた。公正取引委員会として，違反行為の未然防止及び取引の公正化の観点から，本調査結果を公表するとともに，以下の対応を行うこととした。

(7) 大規模小売業者の関係事業者団体に対して，本調査結果を示すとともに，大規模小売業者が取引に関する問題点の解消に向けた自主的な取組を行えるよう，改めて優越的地位の濫用規制の内容を傘下会員に周知徹底するなど，業界における取引の公正化に向けた取組を要請する。
(イ) 大規模小売業者を対象とする講習会を実施し，本調査結果及び優越的地位の濫用規制の内容を説明する。

(7) 大規模小売業者及び納入業者に対し，優越的地位の濫用規制への理解を深められるよう，公正取引委員会のホームページ，Twitter，Facebook 等を通じ，各種講習会への参加，講習用動画の活用等を広く呼びかけていく。

公正取引委員会は，今後とも，本調査結果を踏まえ，大規模小売業者と納入業者の取引実態を注視し，優越的地位の濫用規制上問題となるおそれのある行為の把握に努めるとともに，これに違反する行為に対しては，厳正に対処していく。

## 4 電力卸売分野に関する競争政策上の考え方について

公正取引委員会では，平成28年4月の小売全面自由化後の電力市場において公正かつ有効な競争を確保するため，引き続き，独占禁止法違反行為に厳正かつ迅速に対応していくとともに，その未然防止に努めている。また，電力市場における公正かつ有効な競争が着実に行われていくよう状況を注視し，必要に応じて，競争の在り方について検討を行っている。

公正取引委員会事務総局では，平成30年2月20日に開催された経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の第4回「競争的な電力・ガス市場研究会」において，以下のとおり，電力市場に関する最近の当委員会の取組を紹介しつつ，電力卸売分野の現状とそれを踏まえた競争政策上の考え方について意見表明を行った。

## (1) 背景

小売全面自由化後においても，電力の卸調達については，新規参入者（新電力）と既存事業者との間で構造的な格差があるとみられ，小売電気事業者間の競争を促進していくためには，そのような電力卸売分野における構造的な格差の是正が必要であると考えられる。

## (2) 電力卸売分野の現状と問題点

## アベースロード電源の状況

いわゆるベースロード電源（原子力，石炭火力，一般水力及び地熱）のほとんどは，小売供給の全面自由化以前の旧電気事業法に基づく旧一般電気事業者，旧卸電気事業者（旧一般電気事業者に対して一定規模を超える電力を卸供給する者であり，電源開発(株)及び日本原子力発電(株)が該当する。），旧卸供給事業者（旧一般電気事業者に対して一定規模を超える電力を一定期間以上卸供給する者であり，水力発電等による公営電気事業を行う地方自治体，独立系発電事業者等が該当する。）により保有されており，自社電源としてベースロード電源を保有している新電力はごく僅かである。

一方で，今後，ベースロード電源を新設していくことは，既存事業者も含め，原子力は現実的な選択肢ではないほか，他の電源種についても，一定規模以上のものを新設しようとした場合，水力については地形等の自然条件や水利権の取得が制約となり，また，石炭火力についても，燃料調達に適した立地の確保に加え，環境アセスメント
をはじめとした環境規制が制約となって、事実上困難になっていると考えられる。

## イベースロード電源にアクセスできないことによる新電力への影響

新電力はベースロード電源に十分アクセスできていないため、旧一般電気事業者に比べて電力の調達費用が高くなっている場合があり、そのような電力調達面での新電力と旧一般電気事業者との間の構造的な競争条件の格差が生じることで、小売供給の全面自由化によって期待されていた小売分野での有効な競争が妨げられているおそれがある。

具体的には，例えば，高压以上の電圧分野における小売供給については，一般的に小売供給の料金単価が低い大口かつ高負荷率の需要家（大規模工場等）が小売電気事業者にとって重要な需要家であるにもかかわらず，新電力による参入が困難になっているのではないかと考えられる。

## (3) 競争政策上の考え方

小売分野での競争を有効に機能させるためには，新電力によるベースロード電源へのアクセスの機会を増やすことにより，電力卸売分野における構造的な競争条件の格差を解消することも必要である。

## アベースロード電源へのアクセス方法について

現在，経済産業省において，新電力によるベースロード電源へのアクセスを改善するという観点から，ベースロード市場の創設が検討されている（平成31年度に取引開始予定）。十分な数量の電力が適切な価格で市場に提供されることになれば，新電力のベースロード電源へのアクセスの機会が増え，電力調達面における新電力と旧一般電気事業者との間の構造的な競争条件の格差の改善につながると期待される。

一方で，ベースロード市場による新電力の電力調達面への効果が不十分であるとみられる場合には，例えば，旧一般電気事業者の発電部門と他の新電力等の小売電気事業者との相対取引について，合理的な範囲内において，旧一般電気事業者が自社又はグループ内の小売部門に設定する場合と同等の取引条件を，他の小売電気事業者との電力の卸供給にも義務づける旨を内容とする内外無差別規制を導入するなど，制度上の対応を検討することも必要であると考えられる。

## イ 旧卸電気事業者等による卸供給について

旧卸電気事業者及び旧卸供給事業者と旧一般電気事業者との間の電力の卸供給契約については，小売供給が全面自由化された現時点においては，基本的には，旧卸電気事業者等の売電先を旧一般電気事業者に限定する必然性は無くなっている。したがって，経済合理性に基づいて再検討することが，それぞれの契約当事者の利益になると考えられ，競争政策の観点からも望ましい。

なお，売電先を変更しようとする旧卸電気事業者，旧卸供給事業者等の発電事業者に対して，旧一般電気事業者が不当にこれを妨げる場合には，公正取引委員会としては厳正に対処していく方針である。
## 5 携帯電話市場における競争政策上の課題について（平成30年度調査）

公正取引委員会は，平成28年8月2日に「携帯電話市場における競争政策上の課題について」（以下「平成28年度調査」という。）を公表したが，国民の消費支出における移動系通信費の割合が増加傾向にあること，携帯電話市場の競争が依然として十分ではない状況にあると考えられることから，フォローアップを含めた調査を行い，平成30年6月28日，「携帯電話市場における競争政策上の課題について（平成30年度調査）」を取りまとめ，公表した。

## (1) 調査の背景・趣旨及び調査方法

携帯電話は国民生活に必要不可欠なものであり，その競争環境の整備は政府の重要課題である。

公正取引委員会は，平成28年8月2日に平成28年度調査を公表したが，今般，平成28年度調査のフォローアップを含めた調査を行った。

本調査では，平成28年度調査で取り上げた事項についてのフォローアップに加え，携帯電話市場における消費者の行動等の状況についても調査・検討を行った。また，MV NO（注1）の競争環境の整備の観点から重要な要素である接続料等の制度等についても，競争政策の観点から検討を行った。

この検討に際し，MNO（注2），MVNO，端末事業者，中古端末販売事業者，販売代理店等の携帯電話市場の関係事業者に対してヒアリングを行うとともに，消費者に対して，ウェブアンケートを実施した。また，有識者からも意見を聴取するために「携帯電話分野に関する意見交換会」を開催した。

（注1）Mobile Virtual Network Operator（①MNOの提供する移動体通信サービスを利用して，又はMNOと接続して，移動体通信サービスを提供する電気通信事業者であって，②当該移動体通信サービスに係る無線局を自ら開設しておらず，かつ，運用をしていない者）の略

（注2）Mobile Network Operator（電気通信役務としての移動体通信サービスを提供する電気通信事業を営む者であって，当該移動体通信サービスに係る無線局を自ら開設（開設された無線局に係る免許人等の地位の承継を含む。）又は運用している者）の略

## (2) 通信役務及び端末の供給の現状と競争政策上の課題

## ア 通信と端末のセット販売

平成28年度調査においては，MNOの端末価格の大部分を毎月の通信料金から値引きするセット販売を見直すことが望ましいとしていたが，平成28年度調査の公表以降も依然としてセット販売が常態化している。また，MNOは，端末購入補助を行わない代わりに従来提供してきたプランよりも通信料金を安くするプランを新たに導入したが，特定の端末の購入等を条件としており，必ずしも汎用的なプランとはなっていない。このため，通信料金単独では大幅には値下がりしておらず，通信役務市場の競争が十分に進んでいるとは言えない。

また，通信と端末のセット販売においては，端末価格の大幅な割引を強調して表示しているが，MNOは端末のみの販売は行っていないため，値引き前の端末価格で販売された実績は少ないと考えられる。
## イ期間拘束・自動更新付契約（いわゆる「2年縛り」）

2年間の通信契約の継続利用を条件に月々の通信料金を1,500円割り引く，いわゆる2年縛りについて，平成28年度調査においては，契約解除料（契約期間中の解約で9,500円）はスイッチングコストとなるため，必要最小限にすること等が望ましいとしていたが，平成28年度調査の公表以降も依然として契約解除料は変更されていない。

また，MNO各社は従来のプランに加えて，平成28年6月から，当初の契約期間である2年経過後は，いつでも契約解除料なく解約できる新たなプランを導入したが，消費者にとって実質的な選択肢として機能するプランとなっていないこと等により，現在のところ，MNO3社の利用者は，2年縛りを選択し続けることが多いと指摘されている。

## ウ 将来的な端末の下取りや同じプログラムへの加入等を前提としたプログラム（いわゆる「4年縛り」）

KDD I (株)及びソフトバンク(株)は，平成29年7月以降，端末を4年間（48回分）の割賦払いとし，一定期間経過後，旧端末を下取りに出すこと，新端末についても同じプログラムに加入すること等を条件に，最大2年間（24回分）の端末の残債を免除するプログラム（4年縛り）を導入した。

4年縛りは，残债の免除を受けるための条件を満たさない場合の負担が大きいことから，一度4年縛りを契約してしまうと，利用者のスイッチングコストが高まり，他の通信会社への乗換えが実質的に困難になるおそれがある。

また，4年縛りは消費者に対して，あたかも端末を半額で購入できるかのような印象を与えているとも考えられる。4年縛りのプログラムの表記や，店舗での実際の説明振りによっては，利用者がプログラムのメリット・デメリットを正確に理解しないままに契約してしまうおそれがある。

## エ S I M ロ ッ ク

平成28年度調査においては，自社で販売する端末を用いて他社の通信役務を利用することを制限するSIMロックは，スイッチングコストを増加させるものであり，SIMロックを設定しないことが望ましいとしていたが，MNO3社は，盗難防止等の観点からSIMロック自体は必要とし，平成28年度調査の公表以降も依然としてSIMロックを設定している。

## オその他解約の際のスイッチングコストになり得るもの

前記アないしエ以外にも，消費者にとってスイッチングコストとなり得るものがある。例えば，契約の解約月の通信料金等について日割り計算をせずに，1か月分の料金を支払わなければならないことや，携帯電話番号ポータビリティ（MNP）手続における手数料等のように，消費者は解約の際に様々な手数料等を支払わなければならず，期間拘束契約の更新月に解約したとしても，これらが組み合わされることで，契約解除料以上の金額になることがある。
## 力 中古端末の流通

平成28年度調査においては，MNOが下取りをした中古端末の国内での販売を端末メーカーが制限することや，MNO等が不当に高い価格で中古端末を購入することは，独占禁止法上問題となるおそれがあるとしていたが，平成28年度調査の公表以降も依然として中古端末の流通数は増加していない状況にある。

MNO 3 社は中古端末の S I M ロック解除に対応しておらず，これは中古端末の流通を制限する効果を持ち得る。また，一部の MNO は 4 年縛りを提供するようになったが，これは将来の端末の下取りを前提とするものであり，現在の端末利用者が当該端末を中古市場に将来提供する機会の減少につながる可能性がある。

## (3) 携帯電話市場における消費者の認識・行動の特性

## ア 携帯電話の契約に対する消費者の認識

消費者アンケートの結果によると，MNO利用者及びMVNO利用者の多くは，契約に際し契約事項の説明を受けたことを認識し，また契約内容を少なくともある程度は理解していると自己評価している。その一方，MNO利用者は，契約時に説明を受ける基本的な事項等であっても必ずしも十分には理解できていないか，理解していると思っていても，その理解が限定的なものにとどまっている可能性がある（なお，MNO利用者はMVNO利用者よりもその傾向が強い可能性がある。）。

MNOの契約プランを複雑と考える利用者は，MVNOの契約プランを複雑と考える利用者よりも多くなっている。

## イ他の通信会社への乗換え

消費者アンケートの結果によると，MNO利用者の約半数は通信料金や通信品質にかかわらず，現在契約している通信会社を乗り換えるつもりがないと回答している。

乗換えに際しては，違約金や端末の残債・端末購入補助の存在がスイッチングコストとなっている可能性がある。

## ウ MNOを想定したプラン（注3）とMVNOを想定したプラン（注4）の選択

消費者アンケートの結果によると，MNOの利用者であってもMVNOを想定したプランを選択した利用者が多く，消費者の選好と実際の選択との間に乖離が生じている可能性がある。その要因として，①現状維持バイアスが働いていること，②スイッチングコストが妨げとなっていること，③選好に沿った選択ができていないこと等が考えられる。

（注3）最新の端末を分割払いにし，MNOの平均的な通信料金を組み合わせたプラン

（注4）MNOと同じくらいの性能だが少し安価な端末を一括払いにし，MVNOの平均的な通信料金を組み合わせたプラン
## (4) 競争政策上の考え方

## ア 通信と端末のセット販売

端末市場において，MNO各社が販売する端末が約9割のシェアを占めている。また，前記(2)アの販売方法がMNO各社によって並行して採られているという状況を踏まえれば，当該販売方法が，他の事業者の事業活動を困難にさせる場合には，独占禁止法上問題となるおそれがある（私的独占等）。

また，端末が本来の価格として表示された価格で販売された実績がないなど，根拠のない価格からの大幅な値引き額や値引き率を強調することで，他の事業者に係るものよりも著しく有利であると消費者を誤認させ不当に誘引する場合には，景品表示法上問題となるおそれがある。

消費者アンケートの結果によると，契約に際して，一括で示される端末値引き額の大きさに誘引されて本来の選好に沿った選択をできていない消費者がいる可能性がある。商品・役務の選択は消費者の選好を反映して行われることが望ましく，MNO各社は少なくとも期間拘束契約をする場合には，契約時及び契約更新時に当該期間において利用者が支払う通信役務と端末代金の費用総額の目安を消費者に示すことが望ましい。

## イ期間拘束・自動更新付契約（いわゆる「2年縛り」）

2年縛りのプランと2年縛りのないプランがあるが，全体としてみて利用者を2年間拘束すること以外に合理的な目的はないと判断される場合であって，他の事業者の事業活動を困難にさせるときには，独占禁止法上問題となるおそれがある（私的独占，取引妨害等）。

また，2年縛りを自動更新することについても，実質的に消費者を拘束すること以外に合理的な目的はないと判断される場合に，他の事業者の事業活動を困難にさせるときには，独占禁止法上問題となるおそれがある（私的独占，取引妨害等）。

## ウ 将来的な端末の下取りや同じプログラムへの加入等を前提としたプログラム（いわゆる「4年縛り」）

4年縛りのプログラムは，金銭的な負担なくプログラムの解約等を行うことができる期間がなく，一度これを選択してしまうと，端末が高額になるほど消費者にとって乗換えの実質的な負担が大きい。同プログラムが，消費者の乗換えを断念させることで利用者の選択権を事実上奪うものと判断される場合であって，他の事業者の事業活動を困難にさせるときには独占禁止法上問題となるおそれがある（私的独占，取引妨害等）。

また，4年縛りはあたかも端末を半額で購入できるかのような印象を与えることも懸念され，その表示や説明の内容・方法によっては，他の事業者に係るものよりも著しく有利であると消費者を誤認させ不当に誘引する場合には，景品表示法上問題となるおそれがある。
## エ S I M ロ ッ ク

ＳＩＭロックが消費者にとって通信会社を乗り換える際の妨げとなり，他の事業者の事業活動を困難にさせる場合には，独占禁止法上問題となるおそれがある（私的独占，取引妨害等）。

MNO各社は一定の要件を満たす場合に利用者の申請があればSIMロックの解除に応じることとしているが，そもそもSIMロックはMNOの都合により設定されているものであり，当該要件が満たされた場合には，MNOが自らSIMロックを解除することが望ましい。

## オ 中古端末の流通

MNOが下取りした端末について，その販売先の事業者に対して国内市場への販売を制限することは，MVNOやその利用者がMNOによるセット販売でしか販売されていない端末を入手することができなくなることにより，MVNOを排除する効果を持つ場合には，独占禁止法上問題となり得る（拘束条件付取引，取引妨害等）。

また，MNOが下取りした端末を販売する場合，国内で中古端末を販売する特定の事業者に対して販売しない又は著しく不利な条件で販売するといった行為等についても独占禁止法上問題となり得る（取引拒絶，差別取扱い等）。

特に，MNOの端末下取りプログラムを利用する消費者が多い場合に，下取りした端末の国内市場への販売を制限したり，国内で中古端末を販売する特定の事業者に対して販売しない又は著しく不利な条件で販売したりするときには独占禁止法上問題となりやすい。

## カ スイッチングコストを高める行為等の組み合わせ

利用者のスイッチングコストを高める行為（SIMロック，2年縛り，4年縛り及びその他解約の際の費用を高める行為）等は，それぞれ単体の行為でも独占禁止法上問題となり得るが，このような行為が組み合わされる場合には，それぞれの行為に基づき発生する競争者排除効果が累積的に増幅され，独占禁止法上問題となるおそれが一層高まる（私的独占，取引妨害等）。また，根拠のない端末価格の値引き表示により不当に消費者を誘引する行為も，競争者排除効果を持ち得るため，前記の行為を独占禁止法上問題となりやすくさせる可能性がある。

## キその他消費者の特性に応じた競争政策上望ましい対応

消費者の合理的な選択が妨げられないようにするため，MNOは契約プランの複雑さをもたらしている要因である通信と端末の一体販売や期間拘束・自動更新付契約等の改善をすることが望ましい。また，MNOは消費者の利用状況を把握していることから，各消費者の利用状況を踏まえ，定期的に消費者に最も適した契約プランを提示すること等を積極的に推進することも望ましいと考えられる。
## (5) MVNOの競争環境を確保するための制度上の対応等

MVNOは，MNOの通信回線網と接続又は通信回線網を利用することでサービスを提供しているため，MVNOがMNOの通信回線網と接続又は通信回線網を利用する際の接続条件や接続料はMVNOの事業活動にとって重要な要素である。

通信回線網の接続又は利用に係る交渉では，一般的にMNOが強い交渉力を有しているが，現在の制度ではMNOは，MVNOと積極的に取引，接続するインセンティブを持たない。携帯電話市場においてMNOの競争者としてMVNOが機能するためにも，MNOが接続料を引き下げ，MVNOとの取引に積極的に取り組むインセンティブを持つような制度設計を行うことが望ましい。その具体的な手段としては，以下のアないしウが考えられる。

## ア 接続料等の周波数割当への活用

周波数の割当においては，周波数を割り当てられた場合の電波の活用として，MVNOに対する利用を促進する計画を有しているか等の審査基準が設けられている。この基準について，例えば，MNOごとの接続料の水準や，これまでどの程度接続料を低下させてきたか，MVNOを通じたサービスの提供をどの程度行ってきたかなども考慮要素とすること等が考えられる。

## イ 接続料の検証における一層の透明性の確保

接続料は，「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」を超えない範囲で設定することとなっていることを踏まえ，接続料の検証におけるより一層の透明化を図るために，例えば，有識者や専門家による定期的な議論を通じて，透明性・公平性を確保しつつ，MNOの算出する接続料が能率的な水準となっているか，MNO各社は能率的な経営を持続的に行っているかどうかなどの観点から，接続料の具体的かつ定期的な検証を行うことが考えられる。

## ウ 接続料の推移（トレンド）における一層の予見性の確保

MNO各社が算出する接続料の推移（トレンド）に対するMVNOの予見性が高まれば，MVNOがMNOの通信回線網を選択する際の自由度が高まり，他方，MNOにとっては，MVNOからの接続料収入を失う可能性が競争圧力となるため，MNO各社に接続料を引き下げるインセンティブが生じると考えられる。したがって，接続料の推移（トレンド）におけるMVNOの予見性を向上させることが競争政策上望ましい。

## (6) 公正取引委員会の今後の対応

携帯電話市場においては，MNO及びMVNOという多様な主体が公正かつ自由な競争をする中で，消費者のニーズに応じた多様なサービスが提供され，消費者がその選好に沿って，商品・役務を選択したり，円滑に変更できたりすることが重要である。

現状では，MNO間の競争が必ずしも十分に行われているとはいえない中，MNO各社は利用者のスイッチングコストを高める様々な施策を講じており，市場に競争をもた
らす上で重要な役割を果たしているMVNOの参入を阻害することも懸念される。

このため，公正取引委員会は，特にスイッチングコストを高めることにより利用者を不当に囲い込む行為に対しては独占禁止法を厳正に執行していくことにより，MVNOの競争環境の整備，更にはMNO間の競争促進をも図っていく。

また，MVNOの競争環境の整備の観点からは接続料等の制度面での対応も欠かせないと考えられることから，総務省に対する働きかけ及び連携を引き続き行っていく。

さらに，消費者の選択が機能することも競争促進の観点からは重要である。本調査においては，比較的簡易なものであったが，行動経済学の観点も含めて，消費者の認識等についての分析を行ったが，今後はより有効な調査・分析を行うことを検討していくとともに，消費者団体との連携を通じて，有益な情報の提供に努めていく。

携帯電話市場における競争環境の確保は，一般消費者の利益の確保，国民経済の健全な発達の促進の観点から引き続き重要であるとともに，同市場は，第5世代移動通信システム（5G）の実現に向けた取組が進んでいるなど環境変化の速い市場であること，MNOとしての新規参入が予定されていることを踏まえ，今後ともフォローアップ調査等を行っていく。

## 第3独占禁止法適用除外の見直し等

## 1 独占禁止法適用除外の概要

独占禁止法は，市場における公正かつ自由な競争を促進することにより，一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とし，これを達成するために，私的独占，不当な取引制限，不公正な取引方法等を禁止している。他方，他の政策目的を達成する観点から，特定の分野における一定の行為に独占禁止法の禁止規定の適用を除外するという適用除外が設けられている。

適用除外は，その根拠規定が独占禁止法自体に定められているものと独占禁止法以外の個別の法律に定められているものとに分けることができる。

## (1) 独占禁止法に基づく適用除外

独占禁止法は，知的財産権の行使行為（同法第21条），一定の組合の行為（同法第22条）及び再販売価格維持契約（同法第23条）を，それぞれ同法の規定の適用除外としている。

## (2) 個別法に基づく適用除外

独占禁止法以外の個別の法律において，特定の事業者又は事業者団体の行為について独占禁止法の適用除外を定めているものとしては，平成29年度末現在，保険業法等16の法律がある。
## 2 適用除外の見直し等

## (1) これまでの見直し等

適用除外の多くは，昭和20年代から昭和30年代にかけて，産業の育成・強化，国際競争力強化のための企業経営の安定，合理化等を達成するため，各産業分野において創設されてきたが，個々の事業者において効率化への努力が十分に行われず，事業活動における創意工夫の発揮が阻害されるおそれがあるなどの問題があることから，その見直しが行われてきた。

平成9年7月20日，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律（平成9年法律第96号）が施行され，個別法に基づく適用除外のうち20法律35制度について廃止等の措置が採られた。次いで，平成11年7月23日，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律（平成11年法律第80号）が施行され，不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の廃止等の措置が採られた。さらに，平成12年6月19日，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第76号）が施行され，自然独占に固有の行為に関する適用除外の規定が削除された。

平成25年度においては，平成25年10月1日，消費税転嫁対策特別措置法が施行され，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置が設けられた。また，平成26年1月27日，特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成25年法律第83号）が施行され，認可特定地域計画に基づく一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）の供給輸送力の削減等に関する適用除外の規定が設けられた。

これらの措置により，平成7年度末において30法律89制度存在した適用除外は，平成29年度末現在，17法律24制度となっている。

## (2) 規制・制度改革における適用除外制度の見直し

「規制・制度改革に係る追加方針」（平成23年7月22日閣議決定）において，「国際航空協定に関する独占禁止法適用除外制度の見直し」の項目が盛り込まれ，「国土交通省は,諸外国の国際航空に関する独占禁止法適用除外制度に係る状況等を分析・検証し，我が国の同制度の在り方について，公正取引委員会と協議しつつ,引き続き検討を行う。<平成24年度検討>」とされており，平成26年度末に国土交通省に対し,当委員会と協議しつつ，引き続き検討を行うよう要請し，平成28年8月以降，国土交通省との間で協議に向けた検討を進めるための論点整理等を行っているところ，平成29年度末現在，いまだ結論が得られていない。

また，「規制・制度改革に係る対処方針」（平成22年6月18日閣議決定）において，平成22年度に検討することとされた，外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の見直しについては，「国土交通省は，同制度に係る今後の諸外国の動き，荷主の利益，日本経済への影響等を踏まえ，同制度の見直しについて，公正取引委員会と協議しつつ，平成27年度に再度検討を行う」こととなっていた。
これを踏まえ，公正取引委員会は実態調査を行い，平成28年2月4日に，外航海運に係る独占禁止法適用除外制度を維持すべき理由は存在しないとする報告書「外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の在り方について」を公表し，同月以降，国土交通省と協議を行った。

国土交通省は，公正取引委員会との協議を踏まえ，平成28年6月14日に，「外航海運に係る独占禁止法適用除外制度に関する再検討の結果について」を公表し，運賃同盟（注1）については，届出に係る行為の存在が確認できない運賃同盟の加盟船社に対し，速やかな脱退を求めること等により，運賃同盟の締結件数が減少し，国際海上輸送サービスの安定的供給に支障がないと判断される場合には，運賃同盟に係る適用除外制度を廃止する方向で見直す旨，また，運賃同盟以外の船社間協定については，その類型ごとの状況や荷主の利益への影響等を踏まえ，必要と認められる場合には，当委員会と協議しつつ見直しを行っていく旨を示していた。

前記の国土交通省による再検討結果の公表後，運賃同盟及び協議協定（注2）から船社が脱退するなどの状況の変化が見受けられたことから，平成29年4月に国土交通省と合同で，これら船社間協定に加盟する船社等へのヒアリングを実施した。その結果，邦船社が加盟する全ての運賃同盟及び一部を除く協議協定（注3）は活用されておらず，形骸化していること等が明らかとなったことから，公正取引委員会は，同年7月に，国土交通省に対し，残存する同盟及び形骸化している協議協定については，廃止等の手続を行うよう，船社（外国船社を含む）への具体的な働きかけを行われたい旨等を要請した。

公正取引委員会は，今後も，国土交通省の対応についてのフォローアップ等を行うとともに，必要に応じ，船社間協定に係る独占禁止法適用除外制度の見直しについて，同省と協議を行っていく。

（注1）運賃又は料金について加盟船社を拘束する船社間協定

（注2）適正な運賃又は料金の水準等について加盟船社間での協議を伴う（拘束力はない）船社間協定

（注3）活用されている協議協定についても，運賃又は料金の水準に係る加盟船社間での協議は行われておらず，主な活動内容は一般的な情報共有にとどまっている。

## 3 適用除外カルテル

## (1) 概要

独占禁止法は，公正かつ自由な競争を妨げるものとして，価格，数量，販路等のカルテルを禁止されているが，その一方で，他の政策目的を達成するなどの観点から，個々の適用除外ごとに設けられた一定の要件・手続の下で，特定のカルテルが例外的に許容される場合がある。このような適用除外カルテルが認められるのは，当該事業の特殊性のため（保険業法〔平成7年法律第105号〕に基づく保険カルテル），地域住民の生活に必要な旅客輸送（いわゆる生活路線）を確保するため（道路運送法〔昭和26年法律第183号〕等に基づく運輸カルテル）など，様々な理由による。

個別法に基づく適用除外カルテルについては，一般に，公正取引委員会の同意を得，又は当委員会へ協議若しくは通知を行って，主務大臣が認可を行うこととなっている。また，適用除外カルテルの認可に当たっては，一般に，当該適用除外カルテルの目的
を達成するために必要であること等の積極的要件のほか，当該カルテルが弊害をもたらしたりすることのないよう，カルテルの目的を達成するために必要な限度を超えないこと，不当に差別的でないこと等の消極的要件を充足することがそれぞれの法律により必要とされている。

さらに，このような適用除外カルテルについては，不公正な取引方法に該当する行為が用いられた場合等には独占禁止法の適用除外とはならないとする，いわゆるただし書規定が設けられている。

公正取引委員会が認可し，又は当委員会の同意を得，若しくは当委員会に協議若しくは通知を行って主務大臣が認可等を行ったカルテルの件数は，昭和40年度末の1,079件（中小企業団体の組織に関する法律〔昭和32年法律第185号〕に基づくカルテルのように，同一業種について都道府県等の地区別に結成されている組合ごとにカルテルが締結されている場合等に，同一業種についてのカルテルを1件として算定すると，件数は415件）をピークに減少傾向にあり，また，適用除外制度そのものが大幅に縮減されたこともあり，平成29年度末現在，50件となっている（内訳は附属資料3－2表を参照）。

## (2) 個別法に基づく適用除外カルテルの動向

平成29年度において，個別法に基づき主務大臣が公正取引委員会の同意を得，又は当委員会へ協議若しくは通知を行うこととされている適用除外カルテルの処理状況及びこのうち現在実施されている個別法に基づく適用除外カルテルの動向は，第9表のとおりである。

第9表 平成29年度における適用除外カルテルの処理状況

法律名	カルテルの内容	根拠条項	適用除外規定	公取委との関係	処理件数	結果
保険業法	損害保険会社の共同行為	航空保険	第101条第1項第1号,第102条	第101条	同意(第105条第1項)	0	所要の検討を行った結果,同意した。
原子力保険	0
自動車損害賠償責任保険	0
地震保険	1(変更1)
船舶保険	第101条第1項第2号,第102条	0
外航貨物保険	0
自動車保険(対人賠償保険部分)	1(変更1)
自動車保険(対人賠償,自損事故及び無保険車傷害保険部分)	0
住宅瑕疵担保責任保険	0
法律名	カルテルの内容	根拠条項	適用除外規定	公取委との関係	処理件数	結 果
損害保険料率算出団体に関する法律	算出準料率の	自動車損害賠償責任保険	第7条の2第1項第2号,第9条の3	第7条の3	通知(第9条の3第3項)	0	-
地震保険	1(変更1)
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律	施設,容器その他の販売方法の規制	第42条第5号,第43条	第93条	協議(第94条第1項)	0	-
著作権法	商業用レコードの二次使用料等に関する取決め	第95条,第95条の3,第97条,第97条の3	第95条	通知(施行令第49条の2第2項)	10	-
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律	料金,価格,営業方法の制限	第8条,第9条	第10条	協議(第13条第1項)	0	-
輸出入取引法	輸出取引における価格,数量,品質,意匠その他の協定等	第5条,第11条第2項,	第33条	通知(第34条第1項)	0	-
道路運送法	生活路線確保のための共同経営,旅客の利便向上に資する運行時刻の設定のための共同経営	第18条,第19条	第18条	協議(第19条の3第1項)	3	所要の検討を行った結果,異議ない旨回答した。
航空法	<国内>生活路線確保のための共同経営	第110条第1号,第111条	第110条	協議(第111条の3第1項)	0	-
<国際>公衆の利便を増進するための連絡運輸,運賃その他の運輸に関する協定	第110条第2号,第111条	第110条	通知(第111条の3第2項)	4(締結0)(変更4)	-
海上運送法	<内航>生活航路確保のための共同経営,利用者利便を増進する適切な運航時刻等を設定するための共同経営	第28条第1～3号,第29条	第28条	協議(第29条の3第1項)	1	所要の検討を行った結果,異議ない旨回答した。
<外航>運賃,料金その他の運送条件等を内容とする協定等	第28条第4号,第29条の2	第28条	通知(第29条の4第1項)	381(締結38)(変更343)	-
内航海運組合法	運賃,料金,運送条件,配船船腹,保有船腹等の調整等	第8条第1項第1～6号,第10条,第12条	第18条	協議(第65条第1項)	0	-
法律名	カルテルの内容	根拠条項	適用除外規定	公取委との関係	処理件数	結 果
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法	供給輸送力の削減等	第8条の2	第8条の4	通知(第8条の6第1項)	16	-

## ア 保険業法に基づくカルテル

保険業法に基づき損害保険会社は

① 航空保険事業，原子力保険事業，自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償責任保険事業若しくは地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）に基づく地震保険事業についての共同行為

又は

② ①以外の保険で共同再保険を必要とするものについての一定の共同行為

を行う場合には，金融庁長官の認可を受けなければならない。金融庁長官は，認可をする際には，公正取引委員会の同意を得ることとされている。

平成29年度において，金融庁長官から同意を求められたものは2件であった。また，平成29年度末における同法に基づくカルテルは9件である。

## イ 損害保険料率算出団体に関する法律に基づくカルテル

損害保険料率算出団体は，自動車損害賠償責任保険及び地震保険について基準料率を算出した場合には，金融庁長官に届け出なければならない。金融庁長官は，届出を受理したときは，公正取引委員会に通知することとされている。

平成29年度において，金融庁長官から通知を受けたものは1件であった。また，平成29年度末における同法に基づくカルテルは2件である。

## ウ 著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する取決め

著作隣接権者（実演家又はレコード製作者）が有する商業用レコードの二次使用料等の請求権については，毎年，その請求額を文化庁長官が指定する団体（指定団体）と放送事業者等又はその団体間において協議して定めることとされており，指定団体は当該協議において定められた額を文化庁長官に届け出なければならない。文化庁長官は，届出を受理したときは，公正取引委員会に通知することとされている。

平成29年度において，文化庁長官から通知を受けたものは10件であった。

## エ 道路運送法に基づくカルテル

輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる路線において地域住民の生活
に必要な旅客輸送を確保するため，又は旅客の利便を増進する適切な運行時刻を設定するため，一般乗合旅客自動車運送事業者は，他の一般乗合旅客自動車運送事業者と，共同経営に関する協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をする際には，公正取引委員会に協議することとされている。

平成29年度において，国土交通大臣から協議を受けたものは3件であった。また，平成29年度末における同法に基づくカルテルは3件である。

## オ 航空法に基づくカルテル

## (ア) 国内航空カルテル

航空輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる本邦内の各地間の路線において地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため，本邦航空運送事業者は，他の航空運送事業者と，共同経営に関する協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をする際には，公正取引委員会に協議することとされている。

平成29年度において，国土交通大臣から協議を受けたものはなかった。また，平成29年度末における同法に基づくカルテルはない。

## (イ) 国際航空カルテル

本邦内の地点と本邦外の地点との間の路線又は本邦外の各地間の路線において公衆の利便を増進するため，本邦航空運送事業者は，他の航空運送事業者と，連絡運輸に関する契約，運賃協定その他の運輸に関する協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をしたときは，公正取引委員会に通知することとされている。平成29年度において，国土交通大臣から通知を受けたものは4件であった。

## 力 海上運送法に基づくカルテル

## (ア) 内航海運力ルテル

本邦の各港間の航路において，地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため，旅客の利便を増進する適切な運航日程・運航時刻を設定するため，又は貨物の運送の利用者の利便を増進する適切な運航日程を設定するため，定期航路事業者は，他の定期航路事業者と，共同経営に関する協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をする際には，公正取引委員会に協議することとされている。

平成29年度において，国土交通大臣から協議を受けたものは1件であった。また，平成29年度末における同法に基づくカルテルは5件である。

## (イ) 外航海運力ルテル

本邦の港と本邦以外の地域の港との間の航路において，船舶運航事業者は，他の船舶運航事業者と，運賃及び料金その他の運送条件，航路，配船並びに積取りに関する事項を内容とする協定を締結することができる。この協定の締結・変更に当
たっては，あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならない。国土交通大臣は，届出を受理したときは，公正取引委員会に通知することとされている。

平成29年度において，国土交通大臣から通知を受けたものは381件であった。

## キ 内航海運組合法に基づくカルテル

内航海運組合法（昭和32年法律第162号）に基づき内航海運組合が調整事業を行う場合には，調整規程又は団体協約を設定し，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をする際には，公正取引委員会に協議することとされている。

平成29年度において，国土交通大臣から協議を受けたものはなかった。また，平成29年度末における同法に基づくカルテルは1件である。

## ク 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づくカルテル

一般乗用旅客自動車運送事業が供給過剰であると認められる特定地域において，一般乗用旅客自動車運送事業者等により組織された協議会は，当該地域において削減すべき供給輸送力やその削減方法等を定める特定地域計画を作成し，当該計画に合意した一般乗用旅客自動車運送事業者はこれに従い，供給輸送力の削減を行わなければならない。この計画の作成・変更に当たっては，国土交通大臣の認可を受けなければならない。国土交通大臣は，認可をしたときは，公正取引委員会に通知することとされている。

平成29年度において，国土交通大臣から通知を受けたものは16件であった。また，平成29年度末における同法に基づくカルテルは20件である。

## 4 協同組合の届出状況

独占禁止法第22条は，「小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること」（同条第1号）等同条各号に掲げる要件を備え，かつ，法律の規定に基づいて設立された組合（組合の連合会を含む。）の行為について，不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合を除き，同法を適用しない旨を定めている（一定の組合の行為に対する独占禁止法適用除外制度）。

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号。以下「中協法」という。）に基づいて設立された事業協同組合及び信用協同組合（以下「協同組合」という。）は，その組合員たる事業者が，①資本金の額又は出資の総額が3億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5000万円，卸売業を主たる事業とする事業者については1億円）を超えない法人たる事業者又は②常時使用する従業員の数が300人（小売業を主たる事業とする事業者については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人）を超えない事業者に該当するものである場合，独占禁止法の適用に際しては，同法第22条第1号の要件を備える組合とみなされる（中協法第7条第1項）。
一方，協同組合が前記①又は②以外の事業者を組合員に含む場合には，公正取引委員会は，その協同組合が独占禁止法第22条第1号の要件を備えているかどうかを判断する権限を有しており（中協法第7条第2項），これらの協同組合に対し，当該組合員が加入している旨を当委員会に届け出る義務を課している（中協法第7条第3項）。

この中協法第7条第3項の規定に基づく届出件数は，平成29年度において，240件であった（第10表及び附属資料3－10表参照）。
第10表 協同組合届出件数の推移

年度	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29
協同組合届时件数	179	154	142	141	184	187	227	235	273	240

(单位：件)

## 5 著作物再販適用除外の取扱いについて

商品の供給者がその商品の取引先である事業者に対して再販売する価格を指示し，これを遵守させることは，原則として，独占禁止法第2条第9項第4号（再販売価格の拘束）に該当し，同法第19条に違反するものであるが，同法第23条第4項の規定に基づき，著作物6品目（書籍・雑誌，新聞及びレコード盤・音楽用テープ・音楽用CDをいう。以下同じ。）については，例外的に同法の適用が除外されている。

公正取引委員会は，著作物6品目の再販適用除外の取扱いについて，国民各層から意見を求めるなどして検討を進め，平成13年3月，当面同再販適用除外を存置することが相当であると考えるとの結論を得るに至った（第11表参照）。

公正取引委員会は，著作物6品目の再販適用除外が消費者利益を不当に害することがないよう，著作物6品目の流通・取引慣行の実態を調査し，関係業界における弊害是正の取組の進捗を検証するとともに，関係業界における運用の弾力化の取組等，著作物6品目の流通についての意見交換を行うため，当委員会，関係事業者，消費者，学識経験者等を構成員とする著作物再販協議会を設け，平成13年12月から平成20年6月までの間に8回の会合を開催した。平成22年度からは，著作物再販協議会に代わって，関係業界に対する著作物再販ヒアリングを実施し，関係業界における運用の弾力化の取組等の実態を把握するとともにその取組を促している。
第11表 著作物再販制度の取扱いについて（概要）（平成13年3月23日）

(1) 著作物再販制度は，独占禁止法上原則禁止されている再販売価格維持行為に対する適用除外制度であり，競争政策の観点からは同制度を廃止し，著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える。

しかしながら，国民各層から寄せられた意見をみると，著作物再販制度を廃止すべきとする意見がある反面，文化・公共面での影響が生じるおそれがあるとし，同制度の廃止に反対する意見も多く，なお同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある。

したがって，現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず，当面同制度を存置することが相当であると考える。

(2) 著作物再販制度の下においても，可能な限り運用の弾力化等の取組が進められることによって消費者利益の向上が図られるよう，関係業界に対し，非再販商品の発行・流通の拡大，各種割引制度の導入等による価格設定の多様化等の方策を一層推進することを提案し，その実施を要請する。また，これらの方策が実効を挙げているか否かを検証し，より効果的な方途を検討するなど，著作物の流通について意見交換をする場として，公正取引委員会，関係事業者，消費者，学識経験者等を構成員とする協議会を設けることとする。公正取引委員会としては，今後とも著作物再販制度の廃止について国民的合意が得られるよう努力を傾注するとともに，当面存置される同制度が硬直的に運用されて消費者利益が害されることがないよう著作物の取引実態の調査・検証に努めることとする。

(3) また，著作物再販制度の対象となる著作物の範囲については，従来公正取引委員会が解釈・運用してきた6品目（書籍・雑誌，新聞及びレコード盤・音楽用テープ・音楽用CD）に限ることとする。

## 第 4 競争評価に関する取組

## 1 競争評価の本格的実施

平成19年10月以後，各府省が規制の新設又は改廃を行おうとする場合，原則として，規制の事前評価の実施が義務付けられ，規制の事前評価において，競争状況への影響の把握・分析（以下「競争評価」という。）についても行うこととされ，平成22年4月から試行的に実施されてきた。

平成29年7月28日，「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」が改正され，競争評価については，公正取引委員会が定める手法により把握すること，また，競争に影響を及ぼす可能性があるとの結果となった場合には，その旨を規制の事前評価書へ記載することが必要であるなどとされたことを受け，公正取引委員会は，競争評価の手法として，同