Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No	協定又は規約の運用機関の名称	協定又は規約の名称(品貿係)	協定又は規約の名称(表示関係)
54	歯磨公正取引協議会	歯みがき業における品類の提供の制限に関する公正競争規約	歯みがき類の表示に関する公正競争規約
55	防虫剤公正取引協議会	-	防虫剤の表示に関する公正競争規約
56	新聞公正取引協議会	新聞業における品類の提供の制限に関する公正競争規約	-
57	出版物小売業公正取引協議会	出版物小売業における品類の提供の制限に関する公正競争規約	-
58	雑誌公正取引協議会	雑誌業における品類の提供の制限に関する公正競争規約	-
59	一般社団法人自動車公正取引協議会	自動車業における品類の提供の制限に関する公正競争規約	•自動車業における表示に関する公正競争規約
•二輪自動車業における表示に関する公正競争規約
60	タイヤ公正取引協議会	タイヤ業における品類の提供の制限に関する公正競争規約	タイヤの表示に関する公正競争規約
61	農業機械公正取引協議会	農業機械業における品類の提供の制限に関する公正競争規約	農業機械の表示に関する公正競争規約
62	不動産公正取引協議会連合会	不動産業における品類の提供の制限に関する公正競争規約	不動産の表示に関する公正競争規約
63	一般社団法人北海道不動産公正取引協議会
64	東北地区不動産公正取引協議会
65	公益社団法人首都圈不動産公正取引協議会
66	北陸不動産公正取引協議会
67	東海不動産公正取引協議会
68	公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会
69	中国地区不動産公正取引協議会
70	四国地区不動産公正取引協議会
71	一般社団法人九州不動産公正取引協議会
72	旅行業公正取引協議会	旅行業における品類の提供の制限に関する公正競争規約	募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約
73	全国銀行公正取引協議会	銀行業における品類の提供の制限に関する公正競争規約	銀行業における表示に関する公正競争規約
74	指定自動車教習所公正取引協議会	指定自動車教習所業における品類の提供の制限に関する公正競争規約	指定自動車教習所業における表示に関する公正競争規約
75	ペットフード公正取引協議会	ペットフード業における品類の提供の制限に関する公正競争規約	ペットフードの表示に関する公正競争規約
76	全国釣竿公正取引協議会	-	釣竿の表示に関する公正競争規約
77	鍵盤楽器公正取引協議会	-	•ピアノの表示に関する公正競争規約
•電子鍵盤楽器の表示に関する公正競争規約
78	衛生検査所業公正取引協議会	衛生検査所業における品類の提供の制限に関する公正競争規約	-
79	スポーツ用品公正取引協議会	-	スポーツ用品の表示に関する公正競争規約
80	医療機器業公正取引協議会	医療機器業における品類の提供の制限に関する公正競争規約	-
81	仏壇公正取引協議会	-	仏壇の表示に関する公正競争規約
## 7 懇話会及び研究会

## 7 －1 独占禁止懇話会

## (1) 開催趣旨

経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため，公正取引委員会が広く各界の有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として，昭和43年11月以来開催しているもので，平成27年3月現在，次の学界，言論界，消費者団体，産業界，中小企業団体等の有識者25名をもって開催されている。

会長 伊藤元重 東京大学大学院経済学研究科教授

会長代理 井手秀樹 慶應義塾大学商学部教授

会員 青木玲子 九州大学副学長・理事・教授

天野真志 株読売新聞東京本社論説委員

有田芳子 主婦連合会副会長

稲垣泰弘 株小松製作所執行役員

内田晴康 弁護士

及川勝 全国中小企業団体中央会政策推進部長

翁百合 株日本総合研究所副理事長

蔭山秀一 株三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員

川田順一 JXホールディングス株取締役常務執行役員

川濵昇 京都大学大学院法学研究科教授

神田敏子 元全国消費者団体連絡会事務局長

岸井大太郎 法政大学法学部教授

児玉平生 株毎日新聞社紙面審査委員

櫻田厚 株モスフードサービス代表取締役取締役会長兼取締役社長

泉水文雄 神戸大学大学院法学研究科教授

高橋伸子 生活経済ジャーナリスト

野原佐和子 株イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長

富士重夫 全国農業協同組合中央会専務理事

舟田正之 立教大学名誉教授

三村優美子 青山学院大学経営学部教授

村上政博 成蹊大学大学院法務研究科教授

和田寿昭 日本生活協同組合連合会専務理事

チャールズ D.レイ II アフラック 日本における代表者・会長

(役職は平成26年12月2日時点)
## (2) 開催狀況

回	開催年月日	議題
199	26.12.2	○ 保育分野に関する調査報告書○ 食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書○ 優越的地位濫用事件タスクフォースにおける活動状況について
198	26.6.12	○ 平成25年度における独占禁止法違反事件の処理状況について○ 平成25年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組○ 平成25年度における主要な企業結合事例について
197	26.4.10	○ 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」の成立○ 「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」等の改定○ 消費税転嫁対策の取組○ OECDの活動と公正取引委員会について

（注）平成26年4月から平成27年3月までの開催状況

## 7 －2 競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会

## (1) 開催趣旨

我が国において，公的再生支援が様々な政策目的を達成するために行われている中，これら支援による関連する市場の競争への影響を最小限のものとすることが重要であるとの認識の下，競争政策の観点から必要な検討を行うことを目的として，内閣府特命担当大臣が，有識者からなる「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」を開催した。

座 長 岸 井 大太郎 法政大学法学部教授

青 柳 由 香 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授

上 村 達 男 早稲田大学法学学術院・法学部教授

大 山 泰 (株)フジテレビジョン報道局専任局次長兼経済部編集委員兼解説委員

国 谷 史 胡 大江橋法律事務所代表パートナー（弁護士）

白 石 忠 志 東京大学大学院法学政治学研究科教授

富 山 和 彦 (株)経営共創基盤代表取締役CEO

松 村 敏 弘 東京大学社会科学研究所教授

(役職は平成26年12月11日時点)

(2) 開催狀況

回	開催年月日	議題
1	26.8.13	運営・進め方，検討事項の整理
2	26.9.10	○ (株地域経済活性化支援機構からのヒアリング○ 金融庁からのヒアリング
3	26.9.25	○ 日本航空(株)からのヒアリング○ 全日本空輸(株)からのヒアリング○ 株足利銀行からのヒアリング
4	26.10.8	○ ケン・A・シーグル弁護士からのヒアリング○ 多田英明東洋大学法学部准教授からのヒアリング
5	26.10.24	取りまとめに向けた自由討議①
6	26.11.7	取りまとめに向けた自由討議②
7	26.11.21	中間取りまとめ素案提示，検討
8	26.12.11	中間取りまとめ

(役職は各会合開催日時点のもの)
8 公正取引委員會機構図
☐開催日時：令和3年12月2日（木）13時00分～14時34分

☐開催場所：中央合同庁舎第7号館西館 9階 905B会議室

☐出席者：赤松委員長、石島委員、大村委員

## O議題：

（1）事務局説明

金融庁における令和3年度上半期の契約状況について

（２）契約担当者説明及び質疑応答

個別契約に係る審議について

① 金融庁業務支援統合システムのサーバ機器等に係る保守業務 一式

② WEB 無害化サービスの利用 一式

③ 公認会計士試験システムの運用業務用の通信機器・プリンタ等の調達 一式

④ 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム (EDINET) に係るシステム運用延長業務 一式

⑤ 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の第5世代システムの機器及びソフトウェア製品に係る賃貸借・保守業務

⑥ 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の第5世代システムの運用業務 一式

⑦ 新型コロナウイルス影響分析に必要な企業データ等の情報提供 一式

⑧ PPC 用紙（A3、A4、B4、B5）の購入 一式

## ○主な審議内容

## ・個別契約に係る審議

質問・意見	説明
<低落札率関係>①金融庁業務支援統合システムのサーバ機器等に係る保守業務・一式・どのような取組により複数者の応札となったのか・低落札率となった理由	・当該システムの機器を保守可能な事業者は国内に数社程度であり、それらの事業者がシェア確保のため競っている状況。今回、各事業者（三者）に参考見積の提供を含めた入札参加の依頼を行った。・事業者に対して聞き取りを行ったところ、「金融庁は非常に重要な顧客である」と
②WEB 無害化サービスの利用 一式·一者応札とならないためにどのような取組を行ったのか·落札率が比較的低くなった理由③公認会計士試験システムの運用業務用の通信機器・プリンタ等の調達 一式·一者応札となった経緯·一者応札にもかかわらず、低落札率となる	の回答を得ており、毎回複数者が参加する案件であることから、競争性が働いた結果、低落札率となったと認識している。なお、今回の契約相手方は、過去に金融庁と契約があり、保守体制や障害対応の実績、人員の確保等に問題がなかったため、契約締結に至ったものである。·平成29年度の導入当初、当該サービスは、情報セキュリティの技術的な分野では先鋭的な製品であるため、取り扱う事業者は一者のみであった。しかし、4年が経過し、同サービスの有効性が世間で知され、販売や運用を取り扱う事業者が増えてきたこと、製品への理解度を持ち高度な技術を扱える業者だけではなく、一定以上の運用技術を持つ事業者へも見積の段階から声がけを行ったことにより、二者が応札するに至ったもの。·当該案件は総合評価落札方式を採用。結果として技術点が高かった現行業者に対して、価格点で逆転しており、競争性が働いた結果であると認識している。·当該システムの機器等については、前契約相手方のものを使用しているため、別の事業者にとっては、機器等の交換に追加費用を要し、価格競争で劣勢となることから、一者応札となったものと認識している。また、参考見積を提出した別の事業者は、本件業務期間中に実施される第二期政府共通プラットフォーム移行対応に関する知見がないことから入札を取りやめている。·上記の理由により一者応札となっている
った理由	ものの、入札手続は参加者数等が業者にわからないように行っていることから、競争性が働いたことにより低落札率となったもの。
④有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)に係るシステム運用延長業務 一式·第4世代EDINETについて、1年間の運用期間延長が必要と判断した理由·運用業務の1年間延長に際してのコスト削減の取組⑤有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の第5世代システムの機器及びソフトウェア製品に係る賃貸借・保守業務·複数者からの応募を得るための取組·公募となった経緯	·次期システムへの移行の検討に当たり、第4世代EDINETの機器耐用期限やソフトウェア製品のサポート期限等も考慮した結果、2022年3月末までを次期システム構築期間とすることとし、合わせて第4世代EDINETの運用期間を1年延長した。·第4世代EDINETが安定的に稼働していることから、令和2年度までの契約で運用事業者に求めていた金融庁への月次報告のうち、速報性が重視される監視作業結果(稼働・利用状況)に係る報告については、緊急性及び重要性が認められる場合に限定することにより、作業負担を減らすこととした。·第4世代EDINETの保守業務の受託事業者や入札参加事業者に対し、調達案件の業務内容の説明を実施するとともに、見積依頼を行った。·上記の取組を実施したものの、「ソフトウェア製品の導入事業者(システム構築事業者)以外の事業者がソフトウェア保守を行うには、ソフトウェアライセンスを入れ替えて動作保証を行う追加作業が必要となるため、価格競争で劣勢となる」との理由から、導入事業者を除き見積書の
⑥有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の第5世代システムの運用業務 一式·複数者からの応募を得るための取組·一者応札となった経緯⑦新型コロナウイルス影響分析に必要な企業データ等の情報提供 一式·昨年度購入したデータの追加購入が、企画競争となっている理由	提出がなかった。しかし、他の事業者が必ずしもソフトウェア保守を行うことができないとは限らないため、公募を行った。·金融庁内の他システムの運用業務を受託している複数の事業者に対して、調達案件の業務内容を説明するなど、対応可能な事業者の開拓を実施した。·「EDINETのシステム規模と複雑性による運用リスクや提案コスト、構築事業者に対する優位性が認められない点などを総合的に考慮し、入札への参加を断念した。」「システム規模が会社の規模と比較して大きく、業務を安定的に遂行するための人員確保が困難である。」等の理由により、構築事業者を除いて入札への参加がなかったことから、一者応札となったもの。·当該分析については、着手して間もないこともあり、具体的な分析手法や企業データの選定、データの整理・加工方法については、経験・知見が不足しており、事前に調達仕様書に具体的な業務内容を記載することが困難である。また、庁内でデータ分析のプログラムを作成しており、昨年度と異なる事業者のデータを利用することも可能であることから、事業者の経験や知見、ノウハウを活かした提案内容を取得し、実行可能で有効な解決策を提案する者を選定することとし、企画競争を行ったもの。
⑧ PPC 用紙（A3、A4、B4、B5）の購入 一式・一者応札を改善するためにどのような対応策を取ったのか	・事業者の準備時間の確保のため、前年度調達と比較し、事業者決定の時期を1週間前倒しとなるスケジュールを組んだことにより、一者応札が改善された。

以上
# 郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和四年個人情報保護委員会・総務省告示第二号）

目次

第一章 総則（第一条—第三条）

第二章 個人情報の取扱いに関する共通原則（第四条—第三十五条）

第三章 配達情報等の取扱い（第三十六条）

第四章 雑則（第三十七条）

## 第一章 総則

(目的)

第一条 このガイドラインは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。）の規定に基づき、及び個人情報の保護に関する基本方針（平成十六年四月二日閣議決定）にのっとり、郵便事業分野における事業者が信書（郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四条第二項に規定する信書をいう。以下同じ。）の秘密に属する事項その他の個人情報の適正な取扱いの確保に関して講ずべき措置について、その適切かつ有効な実施を図るための指針として定めるものである。

(適用の一般原則)

第二条 このガイドラインの規定は、個人情報の適正な取扱いに関し、事業者の遵守すべき基本的事項を定めるものとして、解釈され、運用されるものとする。

2 事業者は、法の規定及び信書の秘密の保護に係る郵便法第八条その他の関連規定を遵守するほか、このガイドラインに従い個人情報を適正に取り扱わなければならない。

(定義)

第三条 このガイドラインにおいて使用する用語は、法第二条及び法第十六条において使用する用語の例による。

2 このガイドラインにおいて「事業者」とは郵便法第二条の規定に基づき郵便の業務を行う日本郵便株式会社をいう。

## 第二章 個人情報の取扱いに関する共通原則

(利用目的の特定)

第四条 事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。

2 事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(利用目的による制限)

第五条 事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
2 事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

3 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

一 法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

五 当該事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

六 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

4 前項の規定にかかわらず、事業者は、同項各号に掲げる場合であっても、利用者の同意がある場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、信書の秘密に係る個人情報を取り扱ってはならない。

(不適正な利用の禁止)

第六条 事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

(適正な取得)

第七条 事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

2 事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。

一 法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

五 当該事業者が学術研究機関等である場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
六 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。

七 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第五十七条第一項各号に掲げる者、外国政府、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府機関、外国の地方公共団体、国際機関、外国において学術研究機関等に相当する者又は外国において法第五十七条第一項各号に掲げる者に相当する者により公開されている場合八 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合

九 第十五条第八項各号(第二十九条第六項の規定により読み替えて適用する場合及び第三十条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。

3 前項の規定にかかわらず、事業者は、利用者の同意がある場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、信書の秘密に係る個人情報を取得してはならない。

(取得に際しての利用目的の通知等)

第八条 事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

2 事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。第十六条第三項及び第六項、第十九条第一項第二号並びに第二十一条第一項を除き、以下同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

3 事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

4 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

三国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

(データ内容の正確性の確保等)

第九条 事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
(安全管理措置)

第十条 事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

2 事業者は、個人情報保護管理者（当該事業者の個人情報の取扱いに関する責任者をいう。）を置き、このガイドラインを遵守するための内部規程の策定、監査体制の整備及び当該事業者の個人情報の取扱いの監督を行わせるよう努めなければならない。

(従業者の監督)

第十一条 事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。2 郵便の業務に従事する者は、その業務に関して知り得た個人データの内容をみだりに他人に知らせないものとし、また、不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後においても同様とする。

(委託先の監督)

第十二条 事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

2 事業者は、個人情報の保護について十分な措置を講じている者を委託先として選定するための基準を設けるよう努めなければならない。

3 事業者は、前項の規定を遵守するために次に掲げる事項について委託契約時に明確化に努めなければならない。

一個人データの安全管理に関する事項。例えば、次に掲げる事項。

イ個人データの漏えい等の防止、盗用の禁止に関する事項

☐ 委託契約範囲外の加工、利用の禁止

八 委託契約範囲外の複写、複製の禁止

二 委託処理期間

ホ 委託処理終了後の個人データの返還・消去・破棄に関する事項

二 個人データの取扱状況に関する委託元への報告の内容及び頻度

三 委託契約の内容、期間が遵守されていることの確認

四 委託契約の内容、期間が遵守されなかった場合の措置

五 個人データの漏えい等の事故が発生した場合の報告・連絡に関する事項

六 個人データの漏えい等の事故が発生した場合における委託元と委託先の責任の範囲

4 事業者から委託された個人データの取扱いに係る業務に従事する者は、その業務に関して知り得た個人データの内容をみだりに他人に知らせないものとし、また、不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後においても同様とする。

(プライバシーポリシー)

第十三条 事業者は、プライバシーポリシー（当該事業者の個人情報の取扱いに関する方針についての宣言をいう。）を策定・公表し、これを遵守するように努めなければならない。

(漏えい等の報告等)
第十四条 事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして次の各号のいずれかに該当するものが生じたときは、次項から第四項までに定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、当該事業者が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、第五項に定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。

一 要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この項及び次項において同じ。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

二 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

三 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

四 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

2 事業者は、前項本文の規定による報告をする場合には、同項各号に定める事態を知った後、速やかに、当該事態に関する次に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。第五項において同じ。）を報告しなければならない。

一 概要

二 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目

三 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数

四 原因

五 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容

六 本人への対応の実施状況

七 公表の実施状況

八 再発防止のための措置

九 その他参考となる事項

3 前項の場合において、事業者は、当該事態を知った日から三十日以内（当該事態が第一項第三号に定めるものである場合にあっては、六十日以内）に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。

4 第一項本文の規定による報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。

一個人情報保護委員会に報告する場合　電子情報処理組織(個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用する方法（電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合にあっては、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号。以下「規則」という。）別記様式第一による報告書を提出する方法）

二 法第百四十七条第一項の規定により、法第二十六条第一項の規定による権限の委任を受けた総務大臣に報告する場合 規則別記様式第一による報告書を提出する方法 (総務大臣が別に定める場合にあっては、その方法)
5 事業者は、第一項ただし書の規定による通知をする場合には、同項各号に定める事態を知った後、速やかに、第二項各号に定める事項を通知しなければならない。

6 第一項に規定する場合には、事業者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、同項各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、第二項第一号、第二号、第四号、第五号及び第九号に定める事項とともに、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

(第三者提供の制限)

第十五条 事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

一 法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

五 当該事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

六 当該事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。

七 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

2 事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第七条第一項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。

第三者への提供を行う事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。以下この条、第十七条第一項第一号、第十八条第一項第一号、第十九条第五項第三号及び第二十条第一項第一号において同じ。）の氏名
二 第三者への提供を利用目的とすること。

三 第三者に提供される個人データの項目

四 第三者に提供される個人データの取得の方法

五 第三者への提供の方法

六 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

七 本人の求めを受け付ける方法

ハ 第三者に提供される個人データの更新の方法

九 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日

3 事業者は、前項第一号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第三号から第五号まで、第七号又は第八号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。

4 前二項の規定による通知又は容易に知り得る状態に置く措置は、次に掲げるところにより、行うものとする。

第三者に提供される個人データによって識別される本人(次号において「本人」という。)が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。

二 本人が第二項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。

5 第二項又は第三項の規定による届出は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

一個人情報保護委員会が定めるところにより、電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法

二 規則別記様式第二(第三項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行う場合にあっては、規則別記様式第三)による届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録した光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)を提出する方法

6 事業者が、代理人によって第二項又は第三項の規定による届出を行う場合には、規則別記様式第四によるその権限を証する書面を個人情報保護委員会に提出しなければならない。

7 事業者は、法第二十七条第四項の規定による公表がされた後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を公表するものとする。

一 第二項の規定による届出を行った場合 同項各号に掲げる事項

二 第三項の規定による変更の届出を行った場合 変更後の第二項各号に掲げる事項

三 第三項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行った場合 その旨

8 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

一 事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

三 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び
住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

9 事業者は、前項第三号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

10 前各項の規定にかかわらず、事業者は、個人データを第三者に提供するに当たっては、信書の秘密の保護に係る郵便法第八条その他の関連規定を遵守しなければならない。

(外国にある第三者への提供の制限)

第十六条 事業者は、外国（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として規則第十五条に定めるものを除く。以下この条、第十八条第三項第三号及び第十九条において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについて法第四章第二節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（次項、第六項及び第七項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして次項に定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び第三項並びに第十九条第一項第二号において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第一項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条（第十項を除く。）の規定は、適用しない。

2 個人データの取扱いについて相当措置を継続的に講ずるために必要な措置として定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

一 事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第四章第二節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。

二 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。

3 事業者は、第一項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、あらかじめ、次に掲げる事項を当該本人に提供しなければならない。

一 当該外国の名称

二 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

三 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

4 前項の規定にかかわらず、事業者は、第一項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、前項第一号に定める事項が特定できない場合には、同号及び同項第二号に定める事項に代えて、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。

一 前項第一号に定める事項が特定できない旨及びその理由

二 前項第一号に定める事項に代わる本人に参考となるべき情報がある場合には、当該情報

二 前項第一号に足のる事項に代わる本人に参考となるへき情報がある場合には、当該情報は、5 第三項の規定にかかわらず、事業者は、第一項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、第三項第三号に定める事項について情報提供できない場合には、同号に定める事項に代えて、その旨及びその理由について情報提供しなければならない。
6 事業者は、個人データを外国にある第三者(第一項に規定する体制を整備している者に限る。)に提供した場合には、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置として次に掲げる措置を講ずるとともに、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。

二 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データの当該第三者への提供を停止すること。

7 事業者は、前項の規定による求めを受けたときは、本人に対し、遅滞なく、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。ただし、情報提供することにより当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部又は一部を提供しないことができる。

一 当該第三者による第一項に規定する体制の整備の方法

二 当該第三者が実施する相当措置の概要

三 前項第一号の規定による確認の頻度及び方法

四 当該外国の名称

五 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要

六 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要

七 前号の支障に関して前項第二号の規定により当該事業者が講ずる措置の概要

8 事業者は、第六項の規定による求めに係る情報の全部又は一部について提供しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

9 事業者は、前項の規定により、本人から求められた情報の全部又は一部について提供しない旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

(第三者提供に係る記録の作成等)

第十七条 事業者は、個人データを第三者（法第十六条第二項各号に掲げる者を除く。以下この条、次条並びに第十九条第四項、第五項、第七項及び第八項において同じ。）に提供したときは、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第十五条第一項各号又は第八項各号のいずれか（前条第一項の規定による個人データの提供にあっては、第十五条第一項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。

一 第十五条第二項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイから二までに掲げる事項

イ 当該個人データを提供した年月日

☐ 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）

ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事
项

## 二 当該個人データの項目

## 二 第十五条第一項又は前条第一項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイ及び口に掲げる事項

イ 第十五条第一項又は前条第一項の本人の同意を得ている旨

ロ 前号ロからニまでに掲げる事項

2 前項各号に定める事項のうち、既に同項、次項及び第四項に規定する方法により作成した前項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

3 第一項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（第十五条第二項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

4 前項の規定にかかわらず、第十五条第一項又は前条第一項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって第一項の当該事項に関する記録に代えることができる。

5 事業者は、第一項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

一 前項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して一年を経過する日までの間

二 第三項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間

三 前二号以外の場合 三年

## (第三者提供を受ける際の確認等)

第十八条 事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次の各号に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に定める方法による確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が法第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（第三号に掲げる事項に該当するものを除く。）当該個人データを提供する当該第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法（次号に掲げる事項に該当するものを除く。）

二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯 当該個人データを提供する当該第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法

三 当該第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前二号で規定する方法による確認（当該確認について第三項、第五項及び第六項に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項 当該事項の内容と当該提供に係る前二号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法

2 前項の第三者は、事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該事業者に対して、
当該確認に係る事項を偽ってはならない。

3 事業者は、第一項の規定による確認を行ったときは、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成しなければならない。

一個人情報取扱事業者から法第二十七条第二項の規定による個人データの提供を受けた場合次のイからまでに掲げる事項

イ 個人データの提供を受けた年月日

口 第一項各号に掲げる事項

ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

二 当該個人データの項目

ホ法第二十七条第四項の規定により公表されている旨

二 個人情報取扱事業者から法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイ及びロに掲げる事項

イ 法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の本人の同意を得ている旨

口 前号口から二までに掲げる事項

三 個人関連情報取扱事業者から法第三十一条第一項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した場合 次のイから二までに掲げる事項

イ 法第三十一条第一項第一号の本人の同意が得られている旨及び外国にある個人情報取扱事業者にあっては、同項第二号の規定による情報の提供が行われている旨

口 法第三十条第一項第一号に掲げる事項

ハ 第一号ハに掲げる事項

二 当該個人関連情報の項目

四 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合第一号ロから二までに掲げる事項

4 前項各号に定める事項のうち、既に同項、次項及び第六項に規定する方法により作成した前項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

5 第三項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第二十七条第二項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

6 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第三項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって同項の当該事項に関する記録に代えることができる。

7 事業者は、第三項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

一 前項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して一年を経過する日までの間

二　第五項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合　最後に当該記録に係る個人デ
一夕の提供を受けた日から起算して三年を経過する日までの間

三 前二号以外の場合 三年

(個人関連情報の第三者提供の制限等)

第十九条 個人関連情報取扱事業者である事業者は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第十五条第一項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ次項に定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。

一 当該第三者が個人関連情報取扱事業者である事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。

二 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、あらかじめ、次に掲げる事項が当該本人に提供されていること。

イ 当該外国の名称

口 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

ハ 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

2 前項の規定による確認は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うこととする。

一 前項第一号に掲げる事項の確認を行う場合(第三号に掲げる場合に該当するものを除く。)個人関連情報の提供を受ける第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法

二 前項第二号に掲げる事項の確認を行う場合（次号に掲げる場合に該当するものを除く。）同項第二号の規定による情報の提供が行われていることを示す書面の提示を受ける方法その他の適切な方法

三 第三者に個人関連情報の提供を行うに際して既に前二号に規定する方法による確認を行っている事項の確認（当該確認について記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行う場合　当該事項の内容と当該提供に係る前項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法

3 第十六条第六項の規定は、第一項の規定により個人関連情報取扱事業者である事業者が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第六項中「講ずるとともに、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。

4 第一項の第三者は、個人関連情報取扱事業者である事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

5 個人関連情報取扱事業者である事業者は、第一項の規定による確認を行ったときは、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。

第一項第一号の本人の同意が得られていることを確認した旨及び外国にある第三者への提供にあっては、同項第二号の規定による情報の提供が行われていることを確認した旨
二 個人関連情報を提供した年月日 (第七項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合にあっては、当該提供の期間の初日及び末日)

三 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

四 当該個人関連情報の項目

6 前項各号に定める事項のうち、既に同項、次項及び第八項に規定する方法により作成した前項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

7 第五項の記録は、個人関連情報を第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供したとき、又は当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

8 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人関連情報を第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第五項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって同項の当該事項に関する記録に代えることができる。

9 個人関連情報取扱事業者である事業者は、第五項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。一 前項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して一年を経過する日までの間

二 第七項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間

三 前二号以外の場合 三年

(保有個人データに関する事項の公表等)

第二十条 事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

一 当該事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 全ての保有個人データの利用目的(第八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。)

三 次項の規定による求め又は次条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第二十二条第一項若しくは第二十三条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に応じる手続(第二十六条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。)

四 第十条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置(本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）

五 当該事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

六 当該事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

2 事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 前項の規定により 当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合