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法上の指針」（平成7年10月公表），「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成19年4月公表），「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（平成19年9月公表），「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（平成21年10月公表），「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（平成21年12月改定），「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成22年11月公表）等を策定・公表している。

また，個々の具体的な行為について事業者等からの相談に応じるとともに，独占禁止法違反行為の未然防止に役立てるため，事業者等から寄せられた相談のうち，他の事業者等の参考になると思われるものを相談事例集として取りまとめ，公表している（平成25年度に寄せられた相談について，平成26年6月18日公表）。

## 第7 入札談合の防止への取組

公正取引委員会は，以前から積極的に入札談合の摘発に努めているほか，平成6年7月に「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表し，入札に係るどのような行為が独占禁止法上問題となるかについて具体例を挙げながら明らかにすることによって，入札談合の防止の徹底を図っている。

また，入札談合の防止を徹底するためには，発注者側の取組が極めて重要であるとの観点から，独占禁止法違反の可能性のある行為に関し，発注官庁等から公正取引委員会に対し情報が円滑に提供されるよう，各発注官庁等において，公共入札に関する当委員会との連絡担当官として会計課長等が指名されている。

公正取引委員会は，連絡担当官との連絡・協力体制を一層緊密なものとするため，平成5年度以降，「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催している。平成26年度においては，国の本省庁との連絡担当官会議を平成26年12月9日に開催するとともに，国の地方支分部局等との連絡担当官会議を全国9か所で開催した。

また，公正取引委員会は，地方公共団体等の調達担当者等に対する独占禁止法や入札談合等関与行為防止法の研修会を開催するとともに，国，地方公共団体等が実施する調達担当者等に対する同様の研修会への講師の派遣及び資料の提供等の協力を行っている。平成26年度においては，研修会を全国で24回開催するとともに，国，地方公共団体及び特定法人に対して294件の講師の派遣を行った。

## 第8 独占禁止法コンプライアンスの向上に向けた取組

市場における公正かつ自由な競争を一層促進していくためには，独占禁止法の厳正な執行とともに，企業におけるコンプライアンスの向上が重要であり，これに関連した企業の取組を促していく必要があると考えられることから，公正取引委員会では，これまで，企業における独占禁止法に関するコンプライアンス活動の状況を調査し，改善のための方策等と併せて，報告書の取りまとめ・公表を行うとともに，その周知に努めている。

平成26年度においては，近年，我が国企業が外国競争法違反による摘発を受け，巨額な罰金や制裁金が課されたり，我が国企業の役員・従業員が禁錮刑を科されたりする事案が多数発生し，我が国企業における外国競争法に関するコンプライアンス（以下「外国競争
法コンプライアンス」という。）態勢の脆弱性が指摘されていることから，我が国企業における外国競争法コンプライアンス態勢の強化に資することを目的として，①東証一部上場企業に対するアンケート調査，②アンケート調査において興味深い取組例を回答した企業又は過去に外国の競争当局から外国競争法違反で行政処分，訴追等を受けたことがあると回答した企業に対するヒアリング調査を実施し，平成27年3月27日，外国競争法コンプライアンスを推進するために有効と考えられる方策や留意点を取りまとめた報告書「我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況について〜グローバル・ルールとしての取組を目指して〜」を公表した。調査結果によれば，外国競争法コンプライアンスを推進するために有効と考えられる方策や留意点は，次のとおりである。

## 1 外国競争法コンプライアンス推進に当たっての基本的な視点（リスク管理・回避の視点）

外国競争法コンプライアンスの在り方を検討するに当たっては，「リスク管理・回避」が基本的視点になると考えられる。より具体的には，まず，以下のような様々な外国競争法の特徴を踏まえてリスクを的確に把握し，それを最小化していくという考え方が重要となる。このためには，違反行為を「しない」・「させない」という取組が何よりも必要となるが，そればかりでなく，違反行為を行ってしまった場合に，各々の国・地域の競争法で用意されている制裁減免のツールを積極的に活用して外国競争法違反行為に起因するダメージを最小化していくことも求められる。

我が国独占禁止法と比較した場合の外国競争法の特徴に関連するリスクとしては，以下のものが挙げられる。

## (1) 外国競争法制及びその運用に係るリスク

## ア 違反行為に対する厳しい制裁

制度上予定されている反競争的行為に対する罰金や制裁金の水準が我が国に比較して高い上，実際に高額な罰金や制裁金が課されている。また，国・地域によっては，営業担当者等の個人にも執行猶予のない禁錮刑が科されるケースも少なくない。

## イカルテルに係る成立要件等の相違

特に価格カルテルについては，我が国と異なり違反行為に係る実体法上の要件として複数の事業者による共同行為さえあれば足り，競争制限効果の程度の如何を問わないとされている国・地域がある。また，カルテルの立証に当たり，共同行為の存在を推認させる状況証拠が我が国に比して重要な役割を果たす場合もある。

## ウ 調査妨害・非協力に対するペナルティ

競争当局の調査に非協力である者の罰金や制裁金が増額される場合もある。また，資料を廃棄するなど競争当局の調査を妨害するような場合には，別途厳しい制裁が用意され，かつ，それが実際に運用されている国・地域もある。

## (2) 複数の国・地域の競争法の執行対象となるリスク

特にグローバルに事業を展開する企業においては，複数の国・地域の市場をまたいで競争法違反行為が行われることが多いため，当該複数の国・地域の競争当局から調査を受け，法執行の対象となるケースが増えている。自社の支店や海外傘下グループ会社等を通じて事業活動を行っている国・地域の競争法の執行対象となるだけでなく，そのよ
うな拠点を置かずに事業活動を行っている場合も，当該国・地域の競争法の執行対象となり得る。

## 2 外国競争法コンプライアンス推進のための対応の基本（対応の3本柱）

我が国企業が，外国競争法コンプライアンスを推進していくに当たっては，独占禁止法コンプライアンスの推進を図る必要があることを前提として，前記1のリスク管理・回避といった基本的視点を踏まえた以下の3つの対応の基本に立脚して，個別具体的な方策を立案・実施していく必要があると考えられる。

## (1) 親会社及び海外傘下グループ会社による一体的対応（一体性）

我が国企業の外国競争法コンプライアンスを考えるに当たっては，前記1(2)の「複数の国・地域の競争法の執行対象となるリスク」を踏まえ，海外傘下グループ会社も含めて態勢の構築を図っていく必要があるが，その際には，親会社・海外傘下グループ会社が一体となった対応が望まれる。

## (2) 事業活動を行っている全ての国・地域の競争法を意識した広範な対応（広範性）

複数の競争法の執行の対象となることによる制裁金等の巨額化を防ぎ，リスク管理・回避を適切に図っていく観点からは，事業活動を行っている国・地域の競争法の適用を十分意識した対応が必要である。

## (3) 我が国法制とは異なる外国競争法制の特徴を踏まえた柔軟な対応（柔軟性）

前記 1 のようなリスクを有する外国競争法に対して，そのリスク管理を適切に図っていくためには，まず，外国競争法違反行為を「しない」・「させない」ことが重要であるが，仮に，外国の競争当局の法執行対象となってしまった場合にも，法制の違いを踏まえた適切な対応を行っていくことが極めて重要になってくる。

## 3 外国競争法コンプライアンス・プログラムを推進するための具体的方策

前記 2 の対応の基本（対応の3本柱）に立脚したコンプライアンス・プログラムを推進するための個別具体的な方策について，ヒアリング調査で得られた具体例を用いて述べると以下のとおりとなる。

## (1) 外国競争法コンプライアンス・プログラム推進のための基礎となる体制

## ア 親会社の経営トップのコミットメントと世界規模での周知

海外傘下グループ会社に対しては親会社の経営トップのメッセージを多言語化して発信しているとする例がみられた。

## イ外国競争法に係る担当者の指定等の体制整備

親会社の法務部に競争法の専任者を置き情報が集中する体制を構築したことにより，競争法上問題となるおそれのある行為について事前の相談が増加し，違反行為の未然防止に寄与しているとする例がみられた。

## ウ 自社固有のリスクの特定とそれに対する対応

主要な営業品目が世界的に自社を含む数社に寡占された業界なので，同業他社とは原則として接触禁止という方針をグローバル統一ルールとして定めているとする例がみられた。

## (2) 研修等による未然防止のための方策
## ア外国競争法コンプライアンス・マニュアルの策定

自動車部品カルテル事件を受け，欧米に関しては既存のコンプライアンス・マニュアルをより強化し，コンプライアンス・マニュアルがなかった中国等についてはこれを導入したとする例がみられた。

## イ外国競争法に係る社内研修の実施

アジア地域の傘下グループ会社に対する研修において，現地の競争法のほか，欧米の競争法の運用及び罰則は非常に厳しいことや域外適用があり得ることを事例を交えて説明しているとする例がみられた。

## ウ内外共通の法務相談体制の整備

これまで日常業務は各現地法人が対応しているが，明確なルール付けがなかったため，海外現地法人が訴訟・紛争等に巻き込まれた場合であっても，事業部門内のみで処理され報告が後手に回ることがあったことを踏まえて，競争法違反や集団訴訟といった重大な案件が発生した場合には，親会社法務部門に直ちに情報共有される体制を構築中であるとする例がみられた。

## エ グローバル・ルールとしての各種社内ルールの整備

制裁が厳しく，同業他社との情報交換自体が違法と判断され得るEUの競争法を意識した同業他社との接触に関するグローバル・ルールを定めており，考え方としては，「カルテルをしてはいけません。」だけではなく，「カルテルを疑われる行為はやめましょう。」としているとする例がみられた。

## (3) 監査等による確認と早期発見のための方策

## ア外国競争法監査の実施

グループ C E O 直属の内部監査グローバルリーダーがアジア，欧州，北米のリージョナルリーダーを統括する体制の下，各地域の監査部門が担当地域のグループ会社の監査を実施しており，監査に当たっては，グローバル共通の重点監査項目を設定しているとする例がみられた。

## イ 内外共通の内部通報制度の整備

海外の子会社の従業員等が利用する全言語に対応可能なグループ共通の内部通報窓口を専門業者や法律事務所に委託しているとする例がみられた。

## ウ 外国競争法に係る社内リニエンシー

外国の競争当局は，制裁金や罰則において，日本と異なり裁量型を採用しており，競争当局への協力度合いが制裁金等に影響があるところ，社内リニエンシーにより，社員の調査協力を確保することができたとする例がみられた。

## (4) 危機管理のための方策

## ア 親会社の経営トップのイニシアティブによる迅速な対応との確な意思決定

外国競争法違反の可能性が発見された場合，直ちに経営トップに報告するとともに，提携している国内又は海外の弁護士と連携を図り，迅速に社内調査を実施する一方で，各国・地域の関係競争当局へのリニエンシー申請の利用について検討するとしている例がみられた。

## イ外国競争法に係るリニエンシー制度の活用

違反が発覚した場合には，各国・地域のリニエンシー制度を積極的に利用する方針
を有しているところ，海外子会社の法務部門と連携しつつ日本の法務部門が中心となって社内調査を行った結果，複数の国・地域への影響が認められたため，親会社主導で当該複数国・地域に同時にリニエンシー申請を行ったとする例がみられた。

## ウ一体的対応の基礎となる有事対処マニュアルの整備

有事の際の証拠隠滅や虚偽報告を行うと，故意ではなくても重大な制裁を課される可能性があることから，従業員が証拠隠滅等を行うことがないように，分かりやすい表現で記載したマニュアルを作成し，関係者に事前周知しているとする例がみられた。

## エ 親会社の経営トップのイニシアティブによる的確な社内調査の実施

外国の競争当局から調査を受けた際，関連する製品についても社内調査を行ったところ，違反事実が認められたため，当該関連製品を販売する国・地域の競争当局にリニエンシー申請を行い，制裁金の免除を受けることができたとする例がみられた。

## 第9独占的状態調査

独占禁止法第8条の4は，独占的状態に対する措置について定めている。公正取引委員会は，独占禁止法第2条第7項に規定する独占的状態の定義規定のうち，事業分野に関する考え方についてガイドラインを公表しており，その別表には，独占的状態の国内総供給価額要件及び事業分野占拠率要件（国内総供給価額が1000億円超で，かつ，上位1社の事業分野占拠率が50%超又は上位2社の事業分野占拠率の合計が75%超）に該当すると認められる事業分野並びに今後の経済事情の変化によってはこれらの要件に該当することとなると認められる事業分野を掲載している（第4表）。

別表については，生産・出荷集中度の調査結果等に応じ逐次改定してきている（直近では，平成26年11月27日に改定）。その中でも特に集中度の高い業種については，生産，販売，価格，製造原価，技術革新等の動向，分野別利益率等について，独占禁止法第2条第7項第2号（新規参入の困難性）及び第3号（価格の下方硬直性，かつ，過大な利益率又は販売管理費の支出）の各要件に即し，企業の動向の監視に努めている。

第 4 表 別表揭載事業分野（29事業分野）

一定の商品	一定の事業分野	類似の商品
同種の商品	当該同種の商品に係る通常の事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく供給することができる商品
ビール	発泡酒, ビール風酒類	ビール類製造業
ウイスキー	ウイスキー製造業
紙巻たばこ	葉巻たばこ, きざみたばこ, パイプたばこ	たばこ製造業
インクジェットカートリッジ	インクジェットカートリッジ製造業
アスファルト	アスファルト製造業
飲料用プラスチックボトル	飲料用プラスチックボトル製造業
石こうボード・同製品	石こうボード製品製造業
住宅用アルミニウム製サッシ	住宅用アルミニウム製サッシ製造業
一定の商品	一定の事業分野	類似の商品
同種の商品	当該同種の商品に係る通常の事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく供給することができる商品
電気温水洗浄便座(暖房便座を含む。)	電気温水洗浄便座(暖房便座を含む。)製造業
自動車用照明器具	自動車用照明器具製造業
液晶テレビジョン受信機	液晶テレビジョン受信機製造業
中央処理装置	中央処理装置製造業
二輪自動車	二輪自動車製造業
輸送機械用工アコンディション	輸送機械用工アコンディション製造業
携帯型ゲーム機	携帯型ゲーム機製造業
ゲーム用の記録物	ゲーム用の記録物製造業

同種の役務	一定の事業分野
固定電気通信	固定電気通信業
ブロードバンドサービス	ブロードバンドサービス業
移動電気通信	移動電気通信業
パソコン用基本ソフト (OS)	パソコン用基本ソフト (OS) 業
統合オフィスソフト	統合オフィスソフト業
鉄道貨物運送	鉄道貨物運送業
国内定期航空旅客運送	国内定期航空旅客運送業
宅配便運送	宅配便運送業
郵便 (信書便を含む。)	郵便業
書籍・雑誌取次ぎ	書籍・雑誌取次業
ダストコントロール	ダストコントロール業
医療事務代行	医療事務代行業
音楽著作権管理	音楽著作権管理業

（注1）本表は，公正取引委員会が行った平成24年の国内向け供給価額及び供給量に関する調査，その他現段階において利用し得る資料，統計等により，独占的状態の国内総供給価額要件及び事業分野占拠率要件に該当すると認められる事業分野並びに今後の経済事情の変化によってはこれらの要件に該当することとなると認められる事業分野（平成24年の国内総供給価額が950億円を超え，かつ，上位1社の事業分野占拠率が45%を超え又は上位2社の事業分野占拠率の合計が70%を超えると認められるもの）を掲げたものである。

（注2）本表の商品順は「工業統計表」に，役務順は「日本標準産業分類」による。
## 第6章

## 競争政策に関する理論的・実証的基盤の整備

## 1 はじめに

いわゆる経済の高度化，ボーダーレス化等が進展する中で，公正取引委員会における競争政策上の制度設計や法執行に関し，経済学的，あるいは法学的な分析の成果を取り入れる必要性がますます高まっている。

このような中，公正取引委員会は，平成15年6月，事務総局内に「競争政策研究センター（CPRC）」を発足させた。同センターでは，外部の研究者や実務家と当委員会事務総局の職員との協働による研究等，独占禁止法及び関連する法律の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的な基礎を強化するための活動を展開している。

## 2 共同研究報告書及びディスカッション・ペーパー

競争政策研究センターでは，経済学者，法学者及び公正取引委員会事務総局の職員（競争政策研究センター研究員）の三者協働を原則に，複数の競争政策に関する研究テーマに取り組んでいる。

平成26年度においては，4テーマについて研究を実施した。また，前年度の共同研究について4本の共同研究報告書を公表した。このほか，共同研究報告書で取り上げたテーマを更に掘り下げた研究，競争政策研究センターが開催する公開セミナーや国際シンポジウムの際に報告・紹介された研究等をディスカッション・ペーパーとして公表している（第1表，第2表及び第3表参照）。共同研究報告書及びディスカッション・ペーパーは競争政策研究センターのウェブサイト（http://www.jftc.go.jp/cprc/index.html）上に全文を掲載している。

第 1 表 共同研究テーマ（平成26年度）

テーマ
1	プラットフォームビジネスの特性の分析と合併審査上の課題
2	医薬品市場における競争と研究開発インセンティブージェネリック医薬品の参入が市場に与えた影響の検証を通じて—
3	非ハードコアカルテルの違法性評価の在り方
4	オンラインとオフラインのサービス需要の代替性—オンライン・コンテンツ市場の需要構造と競争評価—（平成25年度から実施）
第 2 表 共同研究報告書（平成26年度公表分）

公表年月日	タイトル・執筆者
1	26.9.24	「モビリティ一指数を利用した我が国主要産業の市場構造の変化の検証と競争政策の実務への利用可能性の検討-生産・出荷集中度データに基づく分析-」
土井 教之 (関西学院大学経済学部教授・競争政策研究センター主任研究官)
本庄 裕司 (中央大学商学部教授・元競争政策研究センター客員研究員)
工藤 恭嗣 (公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・競争政策研究センター研究員)
2	26.12.11	「諸外国における優越的地位の濫用規制等の分析」
泉水 文雄 (神戸大学大学院法学研究科教授・競争政策研究センター客員研究員)
柴田 潤子 (香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科教授・元競争政策研究センター客員研究員)
多田 英明 (東洋大学法学部准教授・元競争政策研究センター客員研究員)
真淵 博 (元競争政策研究センター研究員)
岸本 宏之 (公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課・競争政策研究センター研究員)
牟田 和弥 (公正取引委員会事務総局官房総務課・競争政策研究センター研究員)
稲田 雄介 (公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課・競争政策研究センター研究員)
鈴木 隆彦 (公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課下請取引調査室・競争政策研究センター研究員)
鈴江 司 (公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課下請取引調査室・競争政策研究センター研究員)
美濃部翔司 (公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課・競争政策研究センター研究員)
福田 哲也 (公正取引委員会事務総局審査局第一審査・競争政策研究センター研究員)
芦川 直子 (公正取引委員会事務総局審査局第三審査・競争政策研究センター研究員)
宮川 幸 (元競争政策研究センター研究員)
3	26.12.19	「EUのリニエンシー制度の研究」
武田 邦宣 (大阪大学大学院法学研究科教授・競争政策研究センター主任研究官)
和久井理子 (立教大学法学部特任教授/大阪市立大学大学院法学研究科特別研究員・元競争政策研究センター客員研究員)
齊藤 高広 (金沢大学人間社会研究域法学系教授・競争政策研究センター客員研究員)
高居 良平 (公正取引委員会事務総局審査局管理企画課課徴金減免管理官・競争政策研究センター研究員)
能勢 弘章 (公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課・競争政策研究センター研究員)
牧原祐記 (公正取引委員会事務総局審査局第四審査・競争政策研究センター研究員)
白川慶 (公正取引委員会事務総局審査局管理企画課課徴金減免管理官付・競争政策研究センター研究員)
河野琢次郎 (公正取引委員会事務総局審査局第二審査上席審査専門官・元競争政策研究センター研究員)
片岡克俊 (元競争政策研究センター研究員)
後藤 景子 (公正取引委員会事務総局審査局第四審査・競争政策研究センター研究員)
多賀根 健 (元競争政策研究センター研究員)
公表年月日	タイトル・執筆者
4	26.12.25	「諸外国の企業結合規制における行動的問題解消措置に関する研究」 大久保直樹 (学習院大学法学部教授・競争政策研究センター主任研究官) 川濱 昇 (京都大学大学院法学研究科教授・競争政策研究センター客員研究員) 田平 恵 (埼玉大学経済学部専任講師・元競争政策研究センター客員研究員) 荒井 弘毅 (公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済研究官・競争政策研究センター研究員) 品川 武 (公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課長・競争政策研究センター研究員) 栗谷 康正 (公正取引委員会事務総局審査局管理企画課・競争政策研究センター研究員) 飯塚 広光 (公正取引委員会事務総局官房人事課・競争政策研究センター研究員) 佐藤 範行 (公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・競争政策研究センター研究員)

（注）執筆者の役職等は公表時点のものである。

第3表 ディスカッション・ペーパー（平成26年度公表分）

タイトル・執筆者
1	「Empirically Investigating Structural Factors Facilitating Cartels: A Case of Japanese Manufacturing」
工藤 恭嗣（公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室・競争政策研究センター研究員）
小田切宏之（公正取引委員会委員）

(注) 執筆者の役職等は公表時点のものである。

## 3 競争政策研究センター主催シンポジウム，セミナー等

## (1) 国際シンポジウム

競争政策に関する国際的な交流拠点としての機能を果たすため，競争政策研究センターでは，海外の競争当局担当者や学識経験者を迎えた国際シンポジウムを開催している。

競争政策研究センターは，平成27年3月6日，(株)日本経済新聞社との共催により，基調講演者として Stuart Graham ジョージア工科大学経営大学院助教授及び Bruno van Pottelsberghe ブリュッセル自由大学ソルベイブリュッセル経済経営学院長を，コメンテーターとして田村善之北海道大学大学院法学研究科教授及び長岡貞男一橋大学イノベーション研究センター教授を招へいし，「急増する特許権とイノベーション～競争政策の役割～」をテーマに国際シンポジウムを開催した。同シンポジウムでは，前記2名の講演者から，アメリカ及びEUにおける特許政策の動向等について報告が行われ，その後行われたパネル・ディスカッションでは，特許制度と競争政策の関係，イノベーションを促進するための競争当局の役割等について議論が行われた。

(注) 基調講演者等の役職等は開催時点のものである。

## (2) 公開セミナー

競争政策研究センターでは，共同研究報告書等の研究成果を対外的に紹介するために，公開セミナーを開催している（第4表参照）。
第4表 公開セミナーの開催状況（平成26年度）

開催年月日	テーマ・講師等
1	26.5.9	「独占禁止法と日本経済-グローバリゼーション・イノベーション・規制改革-」[講師]後藤 晃 (政策研究大学院大学教授)
2	26.10.24	「中国における独占禁止法運用について」[講師]Adrian Emch (ホーガン・ロヴェルズ法律事務所北京事務所弁護士)[コメンテーター]姜 姍 (高岡法科大学法学部教授)
3	27.2.20	「諸外国における優越的地位の濫用規制等の分析」[講師]泉水 文雄 (神戸大学大学院法学研究科教授・競争政策研究センター客員研究員)[コメンテーター]伊永 大輔 (広島修道大学大学院法務研究科准教授)

（注）講師等の役職等は開催時点のものである。

## (3) ワークショップ

共同研究の研究計画，進捗状況，最終報告書案等について，主任研究官，客員研究員等と公正取引委員会事務総局の職員が議論することにより，共同研究の質的向上を図ることを主たる目的として，定期的にワークショップを開催している。平成26年度においてはワークショップを6回開催した（第5表参照）。

第5表 ワークショップの開催状況（平成26年度）

開催年月日	テーマ
1	26.4.4	①「諸外国の企業結合規制における行動的問題解消措置に関する研究」の最終報告②「モビリティ一指数を利用した我が国主要産業の市場構造の変化の検証と競争政策の実務への利用可能性の検討」の最終報告
2	26.4.11	「EUのリニエンシー制度の研究」の最終報告
3	26.5.16	①「プラットフォームビジネスの特性の分析と合併審查上の課題」の研究計画②「医薬品市場における競争と研究開発インセンティブージェネリック医薬品の参入が市場に与えた影響の検証を通じて—」の研究計画
4	26.5.23	①「オンラインとオフラインのサービス需要の代替性—オンライン・コンテンツ市場の需要構造と競争評価—」の第1回中間報告②「非ハードコアカルテルの違法性評価の在り方」の研究計画
5	26.10.31	①「プラットフォームビジネスの特性の分析と合併審查上の課題」の中間報告②「非ハードコアカルテルの違法性評価の在り方」の中間報告
6	26.11.7	①「オンラインとオフラインのサービス需要の代替性—オンライン・コンテンツ市場の需要構造と競争評価—」の第2回中間報告②「医薬品市場における競争と研究開発インセンティブージェネリック医薬品の参入が市場に与えた影響の検証を通じて—」の中間報告

## (4) C P R C セ ミ ナ 一

競争政策研究センターは，将来の研究課題の発掘等に資するために，競争政策上の課題について有識者による講演をC P R Cセミナーと題して開催している。

(5) B B L (Brown Bag Lunch) ミーティング
競争政策研究センターは，将来の研究課題の発掘等に資するために，競争政策の観点から注目すべき業界の動向等について，有識者による講演を昼食時間等を利用してBB Lミーティングと題して開催している。
## 第7章

## 株式取得，合併等に関する業務

## 第 1 概説

独占禁止法第4章は，事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止（第9条）及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限（第11条）について規定しているほか，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有，役員兼任，合併，分割，共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務（第10条及び第13条から第16条まで）を規定している。公正取引委員会は，これらの規定に従い，企業結合審査を行っている。

また，公正取引委員会は，いわゆる第2次審査を行って排除措置命令を行わない旨の通知をした場合等について，当該審査結果を公表するほか，届出を受理した事案等のうち，企業結合を計画している事業者の参考に資すると思われる事案については，一定の取引分野の画定の考え方や独占禁止法上の判断の理由等についてできるだけ詳細に記載し，その内容を公表している。

## 第2独占禁止法第9条の規定による報告・届出

独占禁止法第9条第1項及び第2項の規定では他の国内の会社の株式を取得し，又は所有することにより事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立・転化を禁止しており，当該会社及び子会社（注）の総資産合計額が，①持株会社については6000億円，②銀行業，保険業又は第一種金融商品取引業を営む会社（持株会社を除く。）については8兆円，③一般事業会社（①及び②以外の会社）については2兆円を超える場合には，①毎事業年度終了後3か月以内に当該会社及び子会社の事業報告書を提出すること（独占禁止法第9条第4項），②当該会社の新設について設立後30日以内に届け出ること（独占禁止法第9条第7項）が義務付けられている。

平成26年度において，独占禁止法第9条第4項の規定に基づき提出された会社の事業報告書の件数は103件であり，独占禁止法第9条第7項の規定に基づく、会社設立届出書の提出はなかった。

（注）会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の国内の会社をいう。この場合において，会社及びその一若しくは二以上の子会社又は会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の国内の会社は，当該会社の子会社とみなす。

なお，「規制改革実施計画」（平成26年6月24日閣議決定）を踏まえ，独占禁止法第9条の規定による報告・届出制度の簡素化の観点から検討し，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請，報告及び届出等に関する規則」（昭和28年公正取引委員会規則第1号）の改正を行っている。また，同じく前記閣議決定を踏まえ，一般集中規制に関する施行状況のフォローアップ（平成26年9月
25日公表）及び独占禁止法第9条が廃止された場合に実際に生じ得る弊害に係る考え方（平成27年3月31日公表）を公表している。

## 第3 銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有

独占禁止法第11条第1項の規定では，銀行業又は保険業を営む会社が他の国内の会社の議決権をその総株主の議決権の5%（保険会社は10%）を超えて取得・保有してはならないとされている。ただし，あらかじめ公正取引委員会の認可を受けるなど一定の要件を満たした場合は，同項の規定の適用を受けない（同条第1項ただし書，第2項）。

平成26年度において，公正取引委員会が認可した銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の件数は5件であった。このうち，独占禁止法第11条第1項ただし書の規定に基づくものはなく，独占禁止法第11条第2項の規定に基づくものが5件であり，全て銀行業を営む会社に係るものであった。また，外国会社に係るものはなかった（なお，銀行又は保険会社の議決権取得・保有の制限に係る認可についての詳細は，附属資料4－1表参照）。

## 第 4 株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等

## 1 概要

(1) 一定の条件を満たす会社が，株式取得，合併，分割，共同株式移転及び事業譲受け等（以下「企業結合」という。）を行う場合には，それぞれ独占禁止法第10条第2項，第15条第2項，第15条の2第2項及び第3項，第15条の3第2項又は第16条第2項の規定により，公正取引委員会に企業結合に関する計画を届け出ることが義務付けられている（ただし，合併等をしようとする全ての会社が同一の企業結合集団に属する場合等については届出が不要である。）。

企業結合に関する計画の届出が必要な場合は、具体的には次のとおりである。

## ア 株式取得の場合

国内売上高合計額が200億円を超える会社が，他の会社であって，その国内売上高と子会社（注1）の国内売上高を合計した額が50億円を超える会社の株式を取得する場合において，当該会社の属する企業結合集団に属する会社が所有することとなる株式に係る議決権の数の割合が20％又は50％を超えることとなる場合（注2）

（注1）会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等をいう。

（注2）ただし，あらかじめ届出を行うことが困難である場合として公正取引委員会規則で定める場合は，届出が不要である。

## イ 合併の場合

国内売上高合計額200億円超の会社と国内売上高合計額50億円超の会社の場合
## ウ 共同新設分割の場合

国内売上高合計額200億円超の全部承継会社と国内売上高合計額50億円超の全部承継会社の場合
国内売上高合計額200億円超の全部承継会社と承継対象部分に係る国内売上高が30億円超の重要部分承継会社の場合
承継対象部分に係る国内売上高が100億円超の重要部分承継会社と国内売上高合計額50億円超の全部承継会社の場合
承継対象部分に係る国内売上高が100億円超の重要部分承継会社と承継対象部分に係る国内売上高が30億円超の重要部分承継会社の場合

## 工 吸收分割の場合

国内売上高合計額200億円超の全部承継会社と国内売上高合計額50億円超の被承継会社の場合
国内売上高合計額50億円超の全部承継会社と国内売上高合計額200億円超の被承継会社の場合
承継対象部分に係る国内売上高が100億円超の重要部分承継会社と国内売上高合計額50億円超の被承継会社の場合
承継対象部分に係る国内売上高が30億円超の重要部分承継会社と国内売上高合計額200億円超の被承継会社の場合

## オ 共同株式移転の場合

国内売上高合計額200億円超の会社と国内売上高合計額50億円超の会社の場合

## 力 事業譲受け等の場合

国内売上高合計額200億円超の譲受会社と国内売上高30億円超の全部譲渡会社の場合

国内売上高合計額200億円超の譲受会社と対象部分の国内売上高が30億円超の重要部分譲渡会社の場合

(2) 平成26年度において，独占禁止法第10条第2項等の規定に基づく企業結合に関する計画の届出を受理した件数は289件であった。

(3) 公正取引委員会は，企業結合により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるかについて調査を行っている。

平成26年度に届出を受理した289件のうち，届出受理の日から独占禁止法第10条第9項（第15条第3項，第15条の2第4項，第15条の3第3項及び第16条第3項の規定により準用する場合を含む。）に規定する報告等の要請を行う日の前日まで（報告等の要請を行わない場合は，排除措置命令を行わない旨の通知を行う日まで）の期間に行う第1次審査で終了した件数は275件，報告等の要請を行う日から排除措置命令前の通知を行う日まで（同通知をしない場合は，排除措置命令を行わない旨の通知を行う日まで）の期間に行う第2次審査に移行した件数は3件であった。

平成26年度に届出を受理した289件のうち，独占禁止法第10条第8項ただし書（第15条第3項，第15条の2第4項，第15条の3第3項及び第16条第3項の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき，企業結合をしてはならない期間を短縮した件数は119件であった。

(4) 平成26年度において，独占禁止法第10条第1項，第15条第1項，第15条の2第1項，第15条の3第1項又は第16条第1項の規定に違反するとして，同法第17条の2第1項の規定に基づき排除措置命令を行ったものはなかった。
(5) 平成26年度において，届出会社が一定の適切な措置（問題解消措置）を講じることを前提に独占禁止法上の問題はないと判断した件数は2件であった。

(6) 平成26年度において，産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第28条第1項の規定に基づく協議を受けた件数は5件であった。

第1表 過去3年度に受理した届出の処理状況

平成24年度	平成25年度	平成26年度
第1次審査で終了したもの	340	257	275
うち禁止期間の短縮を行ったもの	(127)	(80)	(119)
第1次審査終了前に取下げがあったもの	3	3	11
第2次審査に移行したもの	6	4	3
合計	349	264	289

第2表 過去3年度における第2次審査の処理状況

平成24年度	平成25年度	平成26年度
第2次審査で終了した件数	5	3	2
うち問題解消措置を前提に問題なしとした件数	3	1	2
排除措置命令を行った件数	0	0	0

（注）当該年度に受理したか否かにかかわらず，当該年度において処理したものについて記載している。

## 2 株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等の動向

平成26年度における株式取得の届出受理件数は，231件であり，前年度の届出受理件数218件に比べ増加している（対前年度比6.0％増）。

平成26年度における合併の届出受理件数は，12件であり，前年度の届出受理件数8件に比べ増加している（対前年度比50.0％増）。

平成26年度における分割の届出受理件数は，20件であり，前年度の届出受理件数14件に比べ増加している（対前年度比42.9％増）。

平成26年度における共同株式移転の届出受理件数は，7件であり，前年度の届出受理件数3件に比べ増加している（対前年度比133.3%増）。

平成26年度における事業譲受け等の届出受理件数は，19件であり，前年度の届出受理件数21件に比べ減少している（対前年度比9.5%減）。

平成26年度に届出を受理した企業結合を国内売上高合計額別，総資産額別，態様別，業種別及び形態別でみると，次のとおりである（第3表から第15表。企業結合の詳細な統計については，附属資料4－2以下参照）。
## (1) 国内壳上高合計額別

平成26年度の企業結合に関する計画の届出受理件数について，それぞれ国内売上高合計額別にみると，次のとおりである。

## ア 株式取得

株式取得会社の国内売上高合計額が1000億円以上の会社による株式取得が過半を占めている（第3表参照）。

## 亻 合併

存続会社の国内売上高合計額が500億円以上の会社による合併が過半を占めている(第5表参照)。

## ウ 分割

## (7) 共同新設分割

共同新設分割をする会社の届出はなかった（第7表参照）。

## (1) 吸收分割

事業を承継する会社の国内売上高合計額が1000億円以上のものが過半を占めている（第9表参照）。

## 工 共同株式移転

共同株式移転をする会社のうち，国内売上高合計額が最も大きい会社の国内売上高合計額が1000億円以上の会社による共同株式移転が過半を占めている（第11表参照）。

## 才事業讓受け等

譲受け会社の国内売上高合計額が1000億円以上の会社による事業譲受け等が過半を占めている（第13表参照）。

## (2) 総資産額別

平成26年度の企業結合に関する計画の届出受理件数について，それぞれ総資産の規模別にみると，次のとおりである。

## ア 株式取得

総資産額が500億円以上の会社による株式取得が過半を占めている（第4表参照）。

## 亻 合併

存続会社の総資産額が100億円以上の会社による合併が過半を占めている（第6表参照）。

## ウ 分割

## (7) 共同新設分割

共同新設分割の届出はなかった（第8表参照）。

## (1) 吸收分割

事業を承継する会社の総資産額が100億円以上の吸収分割が半数を占めている(第10表参照)。

## 工 共同株式移転

共同株式移転をする会社のうち，総資産額が最も大きい会社の総資産額が500億円以上の会社を含む共同株式移転が過半を占めている（第12表参照）。

## 才事業讓受け等
事業を譲り受ける会社の総資産額が10億円未満の会社による事業譲受け等が過半を占めている（第14表参照）。

## (3) 熊様別

平成26年度の企業結合に関する計画の届出受理件数を態様別にみると，合併については，総数12件の全てが吸収合併であった。分割については，総数20件全てが吸収分割であった。また，事業譲受け等については，総数19件のうち，18件が事業の譲受け（全体の94.7%），1件が事業上の固定資産の譲受け（同5.3%）であった。

## (4) 業種別

平成26年度の企業結合に関する計画の届出受理件数を業種別にみると，次のとおりである（第15表参照）。

## ア 株式取得

その他を除けば，製造業が48件（全体の20.8%）と最も多く，以下，卸・小売業が43件（同18.6%），サービス業が17件（同7.4%）と続いている。

製造業の中では，化学・石油・石炭業が13件と多くなっている。

## 亻 合併

製造業が4件（全体の33.3%）と最も多く，以下，その他が3件（25.0%），運輸・通信・倉庫業及びサービス業が各2件（同16.7%）と続いている。

製造業の中では，機械業が3件，化学・石油・石炭業が1件となっている。

## ウ 分割

製造業が12件（全体の60.0%）と最も多く，以下，サービス業が3件（同15.0%）と続いている。

製造業の中では、化学・石油・石炭業が5件と多くなっている。

## 工 共同株式移転

7件全てがその他であった。

## 才事業讓受け等

製造業が11件（全体の57.9%）と最も多く，以下，卸・小売業が4件（同21.1%）と続いている。

製造業の中では，化学・石油・石炭業が5件と多くなっている。

## (5) 形態別

平成26年度の企業結合の形態別（注）の件数は，次のとおりである。

なお，形態別の件数については，複数の形態に該当する企業結合の場合，該当する形態を全て集計している。そのため，件数の合計は企業結合に関する計画の届出受理件数と必ずしも一致しない。

## ア 株式取得

水平関係が127件（全体の55.0%）と最も多く，以下，混合関係（地域拡大）が59件（同25.5%），垂直関係（前進）が55件（同23.8%）と続いている。

## 亻 合併

水平関係が10件（全体の83.3%）と最も多く，以下，混合関係（地域拡大），混合関係（商品拡大）及び混合関係（純粋）が各1件（同8.3%）であった。
## ウ 分割

水平関係が16件（全体の80.0%）と最も多く，以下，垂直関係（前進）が8件（同40.0%），混合関係（地域拡大）が各7件（同35.0%）と続いている。

## 工 共同株式移転

水平関係が6件（全体の85.7%）と最も多く，以下，垂直関係（前進）が1件（同14.3%）であった。

## 才事業讓受け等

水平関係が13件（全体の68.4%）と最も多く，以下，垂直関係（前進）が5件（同26.3%）と続いている。

(注) 企業結合の形態の定義については, 附属資料4-2(3)参照。

第 3 表 国内壳上高合計額別株式取得届出受理件数

株式発行会社及びその子会社の国内売上高合計額会社の国内売上高合計額	50億円以上200億円未満	200億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上5000億円未満	5000億円以上	合計
200億円以上500億円未満	32	5	1	0	0	38
500億円以上1000億円未満	32	6	2	0	0	40
1000億円以上5000億円未満	37	18	10	3	0	68
5000億円以上1兆円未満	16	8	1	0	0	25
1兆円以上5兆円未満	24	3	3	4	1	35
5兆円以上	11	3	2	8	1	25
合計	152	43	19	15	2	231
第 4 表 総資産額別株式取得届出受理件数

株式発行会社の総資産額株式取得会社の総資産額	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	合計
10億円未満	4	5	6	17	4	14	50
10億円以上50億円未満	0	3	2	0	0	0	5
50億円以上100億円未満	0	4	1	3	0	0	8
100億円以上500億円未満	5	23	6	9	1	1	45
500億円以上1000億円未満	1	10	1	6	1	0	19
1000億円以上	14	22	12	29	14	12	103
合計	24	67	28	64	20	27	230

（注）このほか，株式発行会社の総資産額が未定のものが1件存在する。

第 5 表 国内壳上高合計額別合併届出受理件数

消滅会社の国内売上高合計額存続会社の国内売上高合計額	50億円以上200億円未満	200億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上5000億円未満	5000億円以上	合計
50億円以上200億円未満	2	1	0	1	4
200億円以上500億円未満	1	0	0	0	0	1
500億円以上1000億円未満	1	1	1	0	1	4
1000億円以上5000億円未満	0	0	0	1	1	2
5000億円以上1兆円未満	0	0	0	0	0	0
1兆円以上5兆円未満	0	0	0	0	0	0
5兆円以上	1	0	0	0	0	1
合計	3	3	2	1	3	12
第 6 表 総資産額別合併届出受理件数

消滅会社の総資産額存続会社の総資産額	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	合計
10億円未満	2	0	0	0	0	0	2
10億円以上50億円未満	0	1	1	0	0	0	2
50億円以上100億円未満	0	0	0	0	0	0	0
100億円以上500億円未満	1	1	0	1	0	0	3
500億円以上1000億円未満	0	0	0	0	0	0	0
1000億円以上	4	0	0	0	0	1	5
合計	7	2	1	1	0	1	12

（注）3社以上の合併，すなわち消滅会社が2社以上である場合には，総資産額が最も大きい消滅会社を基準とした。
第 7 表 国内壳上高合計額別共同新設分割届出受理件数

分割する会社2の国内売上高合計額(又は分割対象部分に係る国内売上高)分割する会社1の国内売上高合計額(又は分割対象部分に係る国内売上高)	30億円以上200億円未満	200億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上5000億円未満	5000億円以上	合計
50億円以上200億円未満	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)
200億円以上500億円未満	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)
500億円以上1000億円未満	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)
1000億円以上5000億円未満	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)
5000億円以上1兆円未満	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)
1兆円以上5兆円未満	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)
5兆円以上	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)
合計	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)

（注）共同新設分割をする会社のうち，国内売上高合計額が最も大きい会社を「分割する会社1」，その次に大きい会社を「分割する会社2」とした。また，（）外は事業の全部を承継する会社に係る国内売上高合計額による件数であり，（）内は事業の重要部分を承継する会社の分割対象部分に係る国内売上高による件数である（内数ではない。）。
第 8 表 総資産額別共同新設分割届出受理件数

分割する会社2の総資産額分割する会社1の総資産額	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	合計
10億円未満	0	0	0	0	0	0	0
10億円以上50億円未満	0	0	0	0	0	0	0
50億円以上100億円未満	0	0	0	0	0	0	0
100億円以上500億円未満	0	0	0	0	0	0	0
500億円以上1000億円未満	0	0	0	0	0	0	0
1000億円以上	0	0	0	0	0	0	0
合計	0	0	0	0	0	0	0

(注) 共同新設分割をする会社のうち，総資産額が最も大きい会社を「分割する会社1」，その次に大きい会社を「分割する会社2」とした。また，2社以上からの吸収分割，すなわち分割する会社が2社以上である場合には，総資産額が最も大きい分割する会社を基準とした。

第 9 表 国内壳上高合計額吸收分割届出受理件数

分割する会社の国内売上高合計額(又は分割対象部分に係る国内売上高)承継する会社の国内売上高合計額	30億円以上200億円未満	200億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上5000億円未満	5000億円以上	合計
50億円以上200億円未満	0(1)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(1)
200億円以上500億円未満	0(1)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(1)
500億円以上1000億円未満	0(3)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(3)
1000億円以上5000億円未満	1(4)	0(1)	0(1)	0(0)	0(0)	1(6)
5000億円以上1兆円未満	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)
1兆円以上5兆円未満	0(3)	0(1)	0(2)	0(1)	0(0)	0(7)
5兆円以上	0(0)	0(0)	0(0)	0(1)	0(0)	0(1)
合計	1(12)	0(2)	0(3)	0(2)	0(0)	1(19)

（注）（）外は事業の全部を承継する会社に係る国内売上高合計額による件数であり，（）内は事業の重要部分を承継する会社の分割対象部分に係る国内売上高による件数である（内数ではない。）。
第10表 総資産額別吸收分割届出受理件数

分割する会社の総資産額承継する会社の総資産額	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	合計
10億円未満	0	0	1	2	0	5	8
10億円以上50億円未満	0	1	0	1	0	0	2
50億円以上100億円未満	0	0	0	0	0	0	0
100億円以上500億円未満	0	0	1	1	0	4	6
500億円以上1000億円未満	0	0	0	0	0	0	0
1000億円以上	0	0	0	0	2	2	4
合計	0	1	2	4	2	11	20

（注）2社以上からの吸収分割，すなわち分割する会社が2社以上である場合には，総資産額が最も多い分割する会社を基準とした。

第11表 国内壳上高合計額別共同株式移転届出受理件数

株式移転会社2の国内売上高合計額株式移転会社1の国内売上高合計額	50億円以上200億円未満	200億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上5000億円未満	5000億円以上	合計
200億円以上500億円未満	0	1	1
500億円以上1000億円未満	1	1	0	2
1000億円以上5000億円未満	0	2	0	0	2
5000億円以上1兆円未満	0	0	0	0	1	1
1兆円以上5兆円未満	0	0	0	0	0	0
5兆円以上	0	0	0	1	0	1
合計	1	4	0	1	1	7

（注）共同株式移転をする会社のうち，国内売上高合計額が最も大きい会社を「株式移転会社1」，その次に大きい会社を「株式移転会社2」とした。
第12表 総資産額別共同株式移転届出受理件数

株式移転会社2の総資産額株式移転会社1の総資産額	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	合計
10億円未満	0	0	0	0	0	0	0
10億円以上50億円未満	0	0	0	0	0	0	0
50億円以上100億円未満	0	0	0	0	0	0	0
100億円以上500億円未満	0	0	2	1	0	0	3
500億円以上1000億円未満	0	0	0	1	0	0	1
1000億円以上	0	0	0	1	1	1	3
合計	0	0	2	3	1	1	7

（注）共同株式移転をする会社のうち，総資産額が最も大きいものを株式移転会社1，その次に大きいものを株式移転会社2とした。

第13表 国内売上高合計額別事業譲受け等届出受理件数

譲受け対象部分に係る国内売上高譲受け会社の国内売上高合計額	30億円以上200億円未満	200億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上5000億円未満	5000億円以上	合計
200億円以上500億円未満	2	0	0	0	0	2
500億円以上1000億円未満	7	0	0	0	0	7
1000億円以上5000億円未満	7	2	0	0	0	9
5000億円以上1兆円未満	0	0	0	0	0	0
1兆円以上5兆円未満	1	0	0	0	0	1
5兆円以上	0	0	0	0	0	0
合計	17	2	0	0	0	19

（注）2社以上からの事業譲受け等,すなわち譲渡会社が2社以上である場合には,譲受け対象部分に係る国内売上高が最も大きい譲渡会社を基準とした。
第14表 総資産額別事業譲受け等届出受理件数

譲渡会社の総資産額	10億円未満	10億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上500億円未満	500億円以上1000億円未満	1000億円以上	合計
譲受会社の総資産額
10億円未満	1	5	1	3	0	1	11
10億円以上50億円未満	0	0	0	0	0	1	1
50億円以上100億円未満	0	0	0	0	0	0	0
100億円以上500億円未満	0	1	0	0	0	1	2
500億円以上1000億円未満	0	0	0	0	0	2	2
1000億円以上	0	0	1	0	0	2	3
合計	1	6	2	3	0	7	19

（注）2社以上からの事業譲受け等，すなわち譲渡会社が2社以上である場合には，総資産額が最も大きい譲渡会社を基準とした。

第15表 業種別届出受理件数

業種別	株式取得	合併	分割	共同株式移転	事業讓受付等	合計
農林・水産業	0	0	0	0	0	0
鉱業	0	0	0	0	0	0
建設業	6	0	0	0	1	7
製造業	48	4	12	0	11	75
食料品	8	0	2	0	2	12
繊維	0	0	0	0	0	0
木材・木製品	0	0	0	0	0	0
紙・パルプ	1	0	0	0	0	1
出版・印刷	1	0	0	0	0	1
化学・石油・石炭	13	1	5	0	5	24
ゴム・皮革	1	0	0	0	0	1
窯業・土石	4	0	2	0	0	6
鋼	4	0	1	0	1	6
非鉄金属	1	0	0	0	0	1
金属製品	4	0	0	0	0	4
機械	10	3	2	0	3	18
その他製造業	1	0	0	0	0	1
卸・小売業	43	1	1	0	4	49
不動産業	7	0	1	0	0	8
運輸・通信・倉庫業	8	2	0	0	1	11
サービス業	17	2	3	0	0	22
金融・保険業	11	0	2	0	0	13
電気・ガス業	3	0	0	0	0	3
その他	88	3	1	7	2	101
合計	231	12	20	7	19	289