Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3. 催し等事業費／（2）知的交流会議助成

日本と諸外国との間の共通課題、相互関係の強化、または相互理解の深化等に資するテーマについての、国際的な知的共同事業（国際会議等）に対し、経費の一部を助成する

事業名	対象国・地域	申請者	期間	事業内容
1	日本哲学欧州ネットワーク(ENOJP)第5回記念大会	欧州地域区分困難	南山宗教文化研究所	2019/04/01～2020/03/31	2019年8月29日から4日間の日程で、南山大学宗教文化研究所において、各国から約100名の研究者が参加して「哲学の美・美の哲学」をテーマとする国際会議を開催。ワークショップには地元高校生200名も聴衆として参加
2	国際シンポジウム「後発的移民受入国の国際比較—移民受入れ政策をめぐる21世紀におけるスペインの経験と日本のこれから」	スペイン	国際社会学研究会	2019/04/01～2019/12/31	2019年11月、一橋大学において、移民受入国として後発組のスペインと日本の移民受入れに関し、法律、政策、社会的状況等について比較する2日間の国際会議を開催。スペインから第一線で活躍する研究者4名を招待して基調講演及び研究報告を得ると共に、活発な意見交換を展開
3	「AIの時代における競争政策—日本と欧州のケース」に関する合同カンファレンス	ベルギー	ブリューゲル	2019/04/01～2019/11/30	2019年10月、ベルギーのシンクタンクであるブリューゲルにおいて、労働者を保護しつつ、AIを活用していかに潜在的な成長力を高めるかという日欧共通の課題を、日欧の研究者及び実務家が参集して議論する会議を開催
4	若手文化イノベーターのためのザルツブルグ・グローバル・フォーラム	オーストリア	ザルツブルグ・グローバル・セミナー	2019/04/01～2020/03/31	2019年10月の6日間、社会の活性化や価値の想像のために文化芸術を活用している若手リーダー49名が16か国から参加し、講師19名のもとでリーダー育成プログラムを実施。日本からは若手2名及び講師1名が参加。文化芸術分野の人々が持続可能な都市とコミュニティをいかに形成し、将来に向けたポジティブなイノベーションを創造できるか等をテーマに、ワークショップを取り入れながら実施
5	日本と英国における古くて新しい多様性	英国	バーミンガム大学	2019/04/01～2020/03/31	2019年12月、東京・早稲田大学において、「Superdiversity」をキーワードに新旧の移民流入がもたらす社会の多様性と統合について議論する3日間のシンポジウムを開催。英国を中心に欧州、ニュージーランド、アジア各国から研究者を招待し、日本の研究者や実務家と共に、複数のテーマ別セッションと関係者間のネットワーク強化を実施
6	国際比較セミナー：デジタル化・ロボット化と産業・雇用関係の将来	スペイン	マドリード・カルロス3世大学	2019/09/01～2019/11/30	2019年12月2日、デジタル化・ロボット化が雇用に与える影響について、日本と欧州の経験を共有する国際比較研究セミナーを、マドリードのカルロス3世大学において開催。日西両国に加えて欧州各国からも専門家が参集し、活発に議論を展開

合計額 5,483,697 円

うち共通経費 0 円
### 3. 催し等事業費／（3）現代日本理解特別プログラム

## 主に社会科学分野（特に日本政治・外交）における知日派人材の育成を促進するため、現代日本関連講義の拡充等を支援する

事業名	対象国・地域	申請者	期間	事業内容
1	ロンドン大学キングスカレッジ	英国	ロンドン大学キングスカレッジ	2019/09/01 ~ 2020/08/31	King's Japan Programme事業5年目の2019年度は、5月28日～29日に平和・安全保障研究所との共催会議を実施したほか、10月15日には同年の最重要イベントとして米台の元軍高官と日本からの元自衛隊高官を招へいして行うThree Admiral Eventを開催。また本件プログラム専属のティーチングフェローも引き続き雇用
2	フランス国立東洋言語文化大学(INALCO)、パリ・ディドロ(パリ第7)大学	フランス	フランス国立東洋言語文化大学(INALCO)・パリ・ディドロ(パリ第7)大学	2019/09/01 ~ 2021/08/31	若手研究者2名を博士研究員として雇用し、社会科学の視点から現代日本社会を論じる講座の開設・運営（学部・院生向け）を実施。5か年事業の5年目。シンポジウム、日本語書籍の仏訳出版、若手日本研究者の訪日研究は、コロナ禍により2021年8月までに実施の見込み

合計額 36,713,453 円

うち共通経費 0 円
## 日本研究・知的交流事業に必要な経費

## 日米センター運営管理費

1．ニューヨーク日米センター各種事業

（1）知的交流事業

（２）地域・草の根交流事業
### 1. ニューヨーク日米センター各種事業

日米センターのニューヨーク事務所が実施する在外事業の実施に要する経費で、小規模助成、出張旅費、会議費、広報・調査費等を含む

## (1) 知的交流事業

事業名	期間	事業內容
1	Southern Methodist University（知的交流小規模助成）	2019/05/01 ~ 2019/06/30	Southern Methodist UniversityとWilson Center共催で、日本・米国・メキシコの安全保障や通商関係について、日米の有識者が議論するシンポジウム
2	Northwood University（知的交流小規模助成）	2019/09/03 ~ 2019/09/30	会田弘継氏（青山学院大学教授）が、ミシガン州北部の3機関（Northwood University, Hope College, Russell Kirk Center）にて、日本政治、日米同盟等に関する講演会を行う事業
3	Woodrow Wilson Center（知的交流小規模助成）	2019/08/12 ~ 2019/11/30	日本及び米国の有識者が、東南アジアへのルールにもとづく投資等グローバルな経済課題と日米両国が果たし得る役割について、パネルディスカッションを行う事業
4	Energy Innovation Reform Project（知的交流小規模助成）	2020/02/01 ~ 2021/01/31	エネルギー技術革新における日米協力の課題と展望の特定を目的とし、日米の実務者、企業経営者、科学者への聞き取り等を行い、成果を発表する事業

(2) 地域・草の根交流事業

事業名	期間	事業內容
5	地域・草の根交流事業	2019/04/01 ～ 2020/03/31	米国内で行われる日米間の地域・草の根レベルでの文化交流事業や日本理解に資する教育関連事業に対して、機動的に小規模助成を実施
6	日本庭園小規模助成	2019/04/01 ～ 2020/03/31	米国日本庭園小規模助成プログラムとして、コミュニティーの憩いの場として定着している日本庭園について、日本の伝統文化のみならず、現代アートから防災まで幅広い日本の魅力発信に活用できる場であることを踏まえ、米国の日本庭園だけに限った特別小規模助成事業を実施
7	セントラルオハイオ日米協会:JASCOたなばた祭り(市民草の根交流小規模助成)	2019/05/01 ～ 2019/07/19	日本文化・芸術をオハイオ州の日米コミュニティーに知ってもらうため、七夕祭りを開催。オハイオ州のダブリン市、ダブリン市の知事、ダブリン芸術評議会等のサポートを受ける
8	キズナ・アクロス・カルチャーズ:グローバルクラスメートサミット2019(市民草の根交流小規模助成)	2019/07/23 ～ 2019/10/15	文化的知識や日米関係の重要性を理解してもらうため、日本の高校生を対象にグローバルな文化言語交流プログラムを開催
9	アイリーン・フィッシャー・リーダーシップ・インスティテュート:女性エンパワーメントのためのラーニング・ジャーニー(市民草の根交流小規模助成)	2019/07/30 ～ 2019/09/30	EFLIは日本のガールズスカウトとHanalabsと一緒に女性のエンパワーメントについて「学習プログラム」を行う。参加者はニューヨーク州を訪問し、リーダーシップの活用性、ジェンダー平等に基づき、女性があらゆる分野で経済活動できるような教育プログラムを実践
10	ジャパン・インスティテュート・フォー・ソーシャルイノベーションアンドエンタープレナーシップ:女性起業家と若い世代向けのイノベーション・チャレンジワークショップ	2019/07/30 ～ 2020/06/30	女性起業家や若い世代を対象に男性優位社会コミュニティーで活躍するためのアクセス、方法、ネットワークの拡大等を主導するワークショップ
11	アイリープ:地域イノベーションにおけるレジリエンスと回復のためのグローバルリーダーシップ(市民草の根交流小規模助成)	2019/10/01 ～ 2020/02/01	グローバル学習への関心やグローバル教育への関心のある生徒を集め、効果的に推測し、シンポジウムを開催する。また熊本の地元学校指導者や公務員、高校生を対象に、今後熊本の生徒とシアトルの生徒をつなぐグローバルなプログラムを実施
＜日本研究・知的交流事業＞ 日米センター運営管理費／1．ニューヨーク日米センター各種事業

事業名	期間	事業內容
12	オークランド福岡シスターシティアソシエーション:日本の暮らしと生活シリーズ(日本庭園小規模助成)	2019/03/23 ~ 2020/12/31	日本文化と日本庭園の紹介を目的としたウェビナーシリーズを開催
13	ハモンドミュージアム・ジャパニーズ・ストロールガーデン:ハモンドジャパニーズ・ストロールガーデン再生プロジェクト(日本庭園小規模助成)	2020/03/01 ~ 2021/03/30	日本庭園庭師のサドラー氏によるハモンド日本庭園の木々の剪定講座とシンポジウムを実地
14	アンダーソン・ジャパニーズガーデン:曇マットプロジェクト(教育小規模助成)	2019/05/15 ~ 2019/06/30	アンダーソン日本庭園の開園40周年記念にあわせ、茶室の畳を交換。日本の畳屋道場より4名の畳職人を招き実演講座を実施
15	ジャパン・ソサエティ:子供・家族向けの日本文化プログラム(教育小規模助成)	2019/08/12 ~ 2020/06/14	さらなる集客向上のためジャパン・ソサエティの文化芸術プログラムの改修・改善
16	セントラル・アーカンソー大学:セントラル・アーカンソーお祭り日本フェスティバルホール2019(教育小規模助成)	2019/10/21 ~ 2019/11/16	セントラル・アーカンソー大学にて日本文化を広める目的で「お祭り」を開催

合計額 44,672,539 円

うち共通経費 0 円
1. 人物交流事業費／（1）市民交流支援（日米草の根交流コーディネーター派遣/JOI）

中西部南部地域における日本理解の促進、及び、草の根交流の担い手育成を目的に、コーディネーターを米国に派遣する経費。共催機関への業務分担金、関連事業実施経費を含む

事業名	受入機関	都市	共催機関	期間
1	共催分担金	ローラシアン協会	シアトル	2019/04/01 ~ 2020/03/31
2	第16期:奥 知奈津	ラキサス大学サンアントニオ校	サン・アントニオ	ローラシアン協会	2017/07/27 ~ 2019/07/26
3	第16期:小山 良夫	オースティン・ピー州立大学	クラークスヴィル	2017/07/27 ~ 2019/07/26
4	第16期:高瀬 真大郎	マーシャル大学	ハンティングトン	2017/07/27 ~ 2019/07/26
5	第16期:中嶋 綾子	ワールド・アフェアーズ・カウンシル・オブ・ケンタッキー&インディアナ南部	ルイビル	2017/07/27 ~ 2019/07/26
6	第16期:森下 加那子	ミシガン州立大学連合日本センター	イースト・ランシング	2017/07/27 ~ 2019/07/26
7	第16期:渡部 奈々	ウェイク・フォレスト大学人類学博物館	ウェインストン・セーレム	2017/07/27 ~ 2019/07/26
8	第17期:上原 美奈絵	メアリー・ワシントン大学	フレデリクスバーグ	2018/07/26 ~ 2020/07/25
9	第17期:嶋口 仁菜	アジア・ソサエティ・ラキサス・センター	ヒューストン	2018/07/26 ~ 2020/07/25
10	第17期:清水 千恵実	アーカンソー中央大学	コンウェイ	2018/07/26 ~ 2020/07/25
11	第17期:森 愛莉	トロイ大学	トロイ	2018/07/26 ~ 2020/07/25
12	第17期:山口 真宏	グレンビル州立カレッジ	グレンビル	2018/07/26 ~ 2020/07/25
13	第18期:島田 優美	テネシー大学チャタヌーガ校	チャタヌーガ	2019/07/31 ~ 2021/07/30
14	第18期:新明 桐香	ノーザン州立大学	アバディーン	2019/07/31 ~ 2021/07/30
15	第18期:末松 大輝	ジャクソン州立大学	ジャクソン	2019/07/31 ~ 2021/07/30
16	第18期:平下 真衣	ボーリンググリーン州立大学	ボーリンググリーン	2019/07/31 ~ 2021/07/30
17	第18期:南 陽子	ウェストアラバマ大学	リビングストン	2019/07/31 ~ 2021/07/30

合計額 63,700,893 円

うち共通経費 637,693 円
### 1. 人物交流事業費／（2）安倍フェローシップ

社会科学の分野における質の高い政策研究を促進し、日米の専門家間の新しい協働関係とネットワーク形成を推進するため、学術研究者及びジャーナリストに対しフェローシップを供与する経費。共催機関への業務分担金、関連事業実施経費を含む

事業名	被派遣者	現職	共催機関	期間	研究テーマ・事業内容
1	安倍フェローシップ	14	米国社会科学研究評議会	2019/04/01 ~ 2020/03/31	日米間の知的交流を促進すると同時に、現代の地球規模の政策課題で緊要の取組が必要とされる問題に関する学術的、国際的な調査研究を増進し、日米の専門家間の新しい協働関係とネットワーク形成を支援
2	安倍フェローシップ・グローバル・フォーラム	土屋 大洋	慶應義塾大学教授	米国社会科学研究評議会	2019/04/01 ~ 2020/03/31	安倍フェローの全米におけるネットワークを活かし、これまでの成果の普及と認知度の向上、さらに米国における日本理解の促進を図ることを目的に「安倍フェローシップ・グローバルフォーラム」を米国内で開催

合計額 163,608,648 円

うち共通経費 50,673 円
2. 催し等事業費／（1）日米交流助成

日米間の対話・交流・ネットワーク形成及び米国における対日理解促進等に資する事業への助成経費。一般公募に加えて、日米センターが企画に関わりながら実施する非公募の企画参画型助成を含む

事業名	助成対象者	期間	事業内容
1	RIPS日米パートナーシップ・プログラム（第5期、2年計画事業の2年目）	一般財団法人平和・安全保障研究所	2019/07/28～2020/07/27	日本と米国との協力関係の維持・発展に学問的、実務的な面から携わり、将来的にリーダーシップを発揮することが期待される人材を集中的に育成することを目的として、通年で各種のセミナーやフィールドトリップ、論文作成のための指導を行う。2年間のプログラム終了時に、各フェローは論文を提出すると共に、プログラムの一環として公開セミナーを開催し、広く一般への知見を普及
2	日米青年政治指導者交流プログラム第35回訪日プログラム	公益財団法人日本国際交流センター	2019/09/16～2020/01/16	日米関係の将来に影響を有する人材の相互交流を行い、長期的観点で両国の関係基盤整備をすることを目的として、米国から7名の若手政治指導者を招へい。東京及び地方都市2か所を訪問し、国会議員、政府高官、経済界関係者らとの意見交換をするほか、地方議会、企業や学校訪問を通じて地方の抱える課題を学ぶと共に、人々の暮らしや伝統文化を視察
3	インフラストラクチャーのレジェンス：政策評価のフレームワーク開発と実務マニュアルの策定	公益社団法人土木学会	2019/05/01～2020/03/31	自然災害に対するインフラストラクチャー・レジリエンスの国際的定義及び評価基準の共通概念を促進することを目的として、年3回の国際会議、ワークショップを実施。2019年5月の国際会議（於東京）、2019年12月のワークショップ（於ロサンゼルス）を通じて、さまざまなレベルで行われている防災施策をコーディネートするための政策枠組み「インフラストラクチャー・レジリエンス・フレームワーク（IRF）」を開発
4	中東の安全保障環境の変化と日米協力の可能性	一般財団法人日本エネルギー経済研究所	2019/04/01～2020/03/31	中東地域の安全保障環境の変化が日米の外交・安全保障及びエネルギー政策に与える影響を分析し、日米間で起こる対中東政策の共鳴や差異の要因について検討することを目的とし、年間を通じて訪米及び国内での研究会及び公開セミナーを2020年2月に実施。同事業の議論は報告書（電子媒体）としてウェブサイトにて公開
5	地域指標を活用したマルチステークホルダーの参画による持続可能な地域づくり～日米の学び合いから生まれる新たな挑戦～	一般財団法人CSOネットワーク	2019/04/01～2020/03/31	地域のステークホルダー（行政や住民を含む）が協働で地域づくりを推進する本事業は、日米双方が事例を学び合い、その学びを新しく挑戦的な取組につなげることを目的とする。具体的には、米国カウンターパートのCommunity Indicator Consortium（CIC）が10年以上にわたり積みあげてきた、地域指標の効果的な活用によるマルチステークホルダー参画型の地域づくりプログラムを、2019年6月に横浜市と黒部市の2か所で開催するフォーラムを通して紹介した。申請団体は、このプログラムを実践しようとする日本の民間団体に伴走支援を行い、その成果を広く発信しCICとも共有
6	高校や大学の授業に災害教育を「日本災害DIGITALアーカイブ（JDA）」の使い方についてのワークショップ	ハーバード大学エドウィン・0・ライシャワー日本研究所	2019/07/01～2021/06/30	東日本大震災の記録のため同研究所が制作した「日本災害DIGITALアーカイブ（JDA）」が、高校や大学での災害教育でもっと活用されるようになり利用者が拡大することを目的に、教員や図書館司書を対象にした2～30名規模のワークショップを日米両国で2回ずつ実施。ワークショップ参加者によるアーカイブへの投稿、本件の取組についての記事を専門誌に掲載
＜日本研究・知的交流事業＞ 日米交流推進費／2．催し等事業費／（1）日米交流助成

事業名	助成対象者	期間	事業内容
7	専門的能力の開発とバーチャルな関わりを通した次世代日本リーダーの支援	USJETAA(米国JETプログラム同窓会)	2019/07/01 ~ 2020/06/30	USJETAA(米国JETプログラム同窓会)の基盤強化とJET(語学指導等を行う外国青年招致事業/The Japan Exchange and Teaching Programme)同窓生の特定地域のないリゾース拡大を目的として、これまで継続してきた、JETAA(JETプログラム同窓会)地方支部向けメンター・プログラムやJET同窓生のネットワーク強化に加え、元JET対象のキャリア形成プログラムを提供し、日米の次世代日本リーダーの育成を支援した。本事業では、キャリアカウンセリングやレジュメレビューを対面式で行う。2019年8月にUSJETAAの会議、翌月9月にはJETAAUSAの米国会議を開催し、JET同窓生の専門的、社会的なネットワーキングの機会を創出する。成果普及は、USJETAAのウェブサイトやSNSを通して実施
8	GCI日本プログラム(2か年計画の1年目)	グローバル・シティズンズ・イニシアティブ(GCI)	2019/04/01 ~ 2020/03/31	次世代の「グローバル・シティズン」を育て、世界中の人々が理解を深め合うことを目的として、日米及び第三国の高校生と教育者を対象とした4つの事業=(1)5日間のサミットから始まる10か月間の高校生フェローシップ・プログラム、(2)教育者のための職業開発セミナー、(3)GCIフォーラム、(4)コミュニティー・ビルディング及び協働ツール=から成る日本プログラムを実施。成果は、GCIのオンライン・プラットフォーム(GoGCI)やウェブ上等で発表・報告
9	日米高等教育研究	米国教育協議会	2019/04/01 ~ 2020/03/31	日米高等教育分野での関係強化及び相互理解のため情報システム構築を目的とし、国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会(JACUIE)等日本側高等教育関係機関と協同し、データを収集するほか、日米でアドバイザリーグループを開催する。本事業の成果はオンラインデータベースを構築し、共有できる体制を整えるほか、書籍として出版
10	CMIM-AMROからの教訓～グローバル金融セーフティ・ネットを目指して	ボストン大学	2019/06/01 ~ 2020/05/31	為替の安定を企図した地域金融協定とIMFの持つ調査監視機能における両者の関連を明らかにするため、政治・経済分野の研究者及び金融協定実務者がタスクフォースを形成し、チェンマイ・イニシアティブとIMFの調査監視機能の基準や運用に関し、比較研究を行う枠組みを開発。成果は報告書を公開イベントで発表するほか学術論文も作成
11	日米における災害エリアからの計画的移住の研究～災害に対するレジリエンス手段として	カリフォルニア大学デービス校	2019/06/15 ~ 2020/06/14	河川の氾濫や津波等が起きやすい地域からの計画的移住に関する政策者のためのガイドラインの作成を目的として、研究者が米国中西部9都市及び東北地域を訪問し、移住のケーススタディを行う事業。研究成果をガイドライン及び論文にまとめ、ワシントンD.C.と東京で政策セミナーを開催
12	日米サービス・ハブ・ネットワーク	フロリダ国際大学	2019/06/01 ~ 2020/05/31	ホームレスや日雇い労働者を支援するサービス・ハブ地区を焦点とした都市社会政策の検討と、研究者及び支援者のネットワーク構築を目的に、東京・大阪・ロサンゼルス・マイアミの実地調査を通じて、ジェントリフィケーション等が同地区の機能存続にもたらす影響を研究する。編著及び政策提言で成果普及
13	自由貿易協定をめぐる内政	カリフォルニア大学サンディエゴ校	2019/08/06 ~ 2020/08/05	自由貿易協定により達成されてきた自由化の程度について、内政の働きに注目しながら、差異の決定要因を理解することを目的としたブックプロジェクト。数度のミーティングを経て、2年間の助成期間の終了までに大学出版会及びピアレビュージャーナルへの掲載申請を行い成果を普及
14	会員開拓プロジェクト	ハワイ日米協会	2019/08/15 ~ 2020/08/14	近年の法人及び個人会員の減少に対応するため、会員増加に専念するためのメンバーシップ・ディレクター(MD)を採用する。MDは、特に法人と若者層をターゲットとした会員開拓を戦略的に行う。若者層対象の活動参加者の中で事業情報を共有・拡散させると共に、SNSや協会のウェブで成果普及
＜日本研究・知的交流事業＞ 日米交流推進費／2．催し等事業費／（1）日米交流助成

事業名	助成対象者	期間	事業内容
15	JASMアウトリーチ及びキャパシティビルディング・プロジェクトー健全な組織サステナビリティに向けて	ミネソタ日米協会	2019/04/01 ~ 2020/03/31	会員増加の目的のため、ミネソタ日米協会（JASM）のアウトリーチ活動をミネアポリス周辺から他の州内の都市及び州外（ノースダコタ州、将来的にはサウスダコタ州）に拡大し、またその活動に従事するプロジェクト・マネージャーを雇用する。ネットワーク作りと若者・法人向けイベントを実施し、ニューズレターやSNS等で広報を実施
16	戦略計画と2018年草の根サミットをてことした会員拡大	ワシントン州日米協会(JASSW)	2019/05/01 ~ 2020/04/30	ワシントン州日米協会（JASSW）の会員増加と組織のキャパシティ改善を図るため、会員担当のフルタイムのスタッフ1名を採用する。Membership Program Managerとして採用されたスタッフは、JASSWの戦略計画に基づき、2018年9月に行われた「草の根サミット」等の機会を活用し、会員数増加の目標達成に努めた事業
17	北東アジアの平和に向けた日米対話と共同世論調査（2か年事業の2年目）	言論NPO	2019/04/01 ~ 2020/03/31	北東アジアの平和秩序の実現に向けた日・米・中・韓による多国間対話の枠組み作りを目指す。北東アジアの直面する課題や日米関係について、メリーランド大学と共同で日米での世論調査を実施し、その結果を踏まえカーネギー国際平和財団と共同での日米対話事業を東京で開催
18	シンクタンク支援：ハドソン研究所ビジティング・ジャパン・フェロー	ハドソン研究所	2019/12/01 ~ 2020/11/30	米国の政策形成関係者の間での対日関心を高めると共に、日米の知的交流基盤の強化を目的として、ハドソン研究所に、アジア安全保障を専門とする日本人研究者（長尾賢氏）を派遣し、中国の急速な軍備近代化等に対する日本・米国・インドの対応方策等に関し研究や公開シンポジウム等を実施
19	日米次世代パブリック・インテレクチュアルネットワーク事業（第5期、2年目）	モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団	2019/11/01 ~ 2020/10/31	米国の政策・世論形成に関与することが期待される中堅・若手世代の日本専門家（研究者・実務家）による日米間のアジエンダ理解とネットワーク形成を目的とする3年間のプログラム。米国内での会合や訪日研修に参加し、日本や日米関係をとりまくイシューについての理解を深め、最終年にポリシーペーパーの発表と公開シンポジウムを行った。初年度はワシントンD.C.で第1回会合を開催
20	NAJASによるJASネットワーク支援	全米日米協会連合	2019/04/01 ~ 2020/05/31	全米日米協会連合（NAJAS）のメンバーである35の日米協会（JAS）に対して組織運営支援とプログラム支援を行い、JAS間のネットワーク強化を図る事業。組織運営支援として、メンタリング・プログラムの提供や年次総会でのワークショップ実施等を行い、プログラム支援では、会員拡大を目的として、中小規模のJASに対しスピーカー招へいを助成
21	日米科学技術協力の戦略	カーネギー国際平和財団	2019/05/01 ~ 2020/06/30	宇宙産業や軍事技術等におけるテクノロジーの急速な発展や東アジア地域の不安定化という今日的課題のもと、科学技術分野における日米間の意識ギャップを埋め、戦略的な協力関係の構築を目指し、日米両国の専門家による調査や対話事業、アウトリーチ活動を実施
22	グローバル化の再交渉：日米関係への含意	ブルッキングス研究所	2019/09/01 ~ 2020/08/31	各国のポピュリズムや経済ナショナリズムの興隆がグローバルな貿易体制及び日米関係にもたらす影響を分析する事業。当該テーマについて、2017年度からフィリップ・ナイト日本研究チェアを務めるミレヤ・ソリス氏が、専門家による会議及び公開セミナーを含む研究を実施。訪日研究等を行い論文を執筆

合計額 126,293,440 円

うち共通経費 898,196 円
### 2. 催し等事業費／（2）日米交流強化

日米間の対話・交流・ネットワーク形成及び米国における対日理解促進等に資する事業の実施経費。共催機関への業務分担金を含む

事業名	都市	会場	期間	共催機関	事業內容
1	第19回日系アメリカ人リーダーシップ・シンポジウム報告書	2019/04/01 ~ 2020/03/31	2019年3月7日に実施した日系アメリカ人リーダーシップ・シンポジウム（於：熊本市）の事業記録として、報告書を作成
2	米国エスニック・コミュニティ知識人招へい（ヒスパニック系）	東京23区三重県	2019/04/01 ~ 2020/03/31	三重大学	米国で影響力を持つエスニック・コミュニティの知識人を日本に招へいし、新たな知日層を開拓する。2019年度においては、シンシア・マトソン氏（デキサスA&M大学サンアントニオ校学長）を招へい。東京都及び三重県を訪問し、日本の研究者、政治・産業界リーダーやメディア、大学生との対話を行う。また、三重県では三重大学を視察訪問し、産官学連携に関する公開講演会を実施
3	米国エスニック・コミュニティ知識人招へい（コダヤ系）	2019/04/01 ~ 2020/03/31	米国で影響力を持つエスニック・コミュニティの知識人を日本に招へいし、新たな知日層を開拓
4	米国エスニック・コミュニティ知識人派遣	シカゴグラス	Deloitte Chicago Communities Foundation of Texas	2020/02/23 ~ 2020/02/28 2020/02/23 ~ 2020/02/28	米国ユダヤ人協会	米国において近年政策的影響力を増しつつあるエスニック・コミュニティに焦点を当て、米国ユダヤ人協会（American Jewish Committee）と協力し、日本人の専門家を派遣。各地でセミナーを開催し、日本への理解促進と課題解決への取組を図ると共に、現地の有力者や関係機関と交流することにより、日米の知的ネットワーク形成を目指す
5	第20回日系アメリカ人リーダーシップ・シンポジウム	東京23区	経団連会館	2019/04/01 ~ 2020/03/31	経団連米日カウンシル	外務省が招へいする日系アメリカ人リーダーについて、参加者の滞日中にシンポジウム・セミナーを実施する事業。2019年度は、2020年3月13日に経団連会館（東京都）において「日系人の経験：過去・現在・未来」と題したシンポジウムを開催

合計額 9,465,649 円

うち共通経費 566,022 円
<調査研究及び情報提供事業等> コミュニケーションセンター事業費／1．文化資料事業費／（1）広報（コミュニケーションセンター）

### 1. 文化資料事業費／（1）広報（コミュニケーションセンター）

事業名	期間	事業內容
1	認知度調査	2019/04/01 ～ 2020/03/31	国際交流基金の組織の認知度調査
2	年報	2019/04/01 ～ 2020/03/31	国際交流基金の事業に関する和文年報及び英文年報の作成
https://www.jpf.go.jp/j/about/result/ar/index.html
3	事業実績	2019/04/01 ～ 2020/03/31	国際交流基金が実施した事業の一覧を作成し国際交流基金ウェブサイトで公開
https://www.jpf.go.jp/j/about/result/pr/index.html
4	公式ウェブサイト	2019/04/01 ～ 2020/03/31	国際交流基金の事業に関する情報、公募事業の案内、申請書類、その他お知らせ等をインターネット上で提供
URL: https://www.jpf.go.jp/
5	をちこち	2019/04/01 ～ 2020/03/31	ウェブ版の広報誌「をちこちMagazine」を通年で運営。年4回のテーマを設定した特集記事を掲載したほか、毎月、国際交流基金事業に還元するような寄稿、インタビュー、対談や報告等を日英で掲載。前身である紙媒体の広報誌『をちこち』の記事もデータベースとして提供
URL: https://www.wochikochi.jp/
6	新聞クリッピング	2019/04/01 ～ 2020/03/31	国内の国際交流基金関連新聞記事をクリッピング
7	SNSクリッピング	2019/04/01 ～ 2020/03/31	国内外の国際交流基金関連ウェブ記事及びSNS投稿をモニタリング
8	組織広報・メディアリレーション	2019/04/01 ～ 2020/03/31	・プレスリリース等を発信する広報・メディアリレーション業務を実施
・SNS運営：国際交流基金の事業に関する告知や報告を、TwitterやFacebookで公開
Twitter URL: https://twitter.com/Japanfoundation
Facebook URL: https://www.facebook.com/TheJapanfoundation

合計額 76,616,751 円

うち共通経費 26,165,041 円
## 国際交流に関する情報の提供のため、ライブラリーとイベントスペースを運営する

### 2. 調査研究費／（1）本部ライブラリー・受付関連事業

事業名	期間	事業內容
1	図書等資料	2019/04/01 ～ 2020/03/31	図書等資料の購入
2	新聞購読	2019/04/01 ～ 2020/03/31	新聞の購読
3	データベース使用	2019/04/01 ～ 2020/03/31	データベースの使用
4	システム管理・保守	2019/04/01 ～ 2020/03/31	システム管理・保守
5	インターネット環境整備	2019/04/01 ～ 2020/03/31	インターネットプロバイダ等
6	資料保存・修復	2019/04/01 ～ 2020/03/31	資料の保存・修復
7	ライブラリー・受付消耗品・備品	2019/04/01 ～ 2020/03/31	ライブラリー・受付の消耗品・備品の管理
8	国際交流基金事業記録	2019/04/01 ～ 2020/03/31	国際交流基金の事業記録
9	ライブラリー展示	2019/05/20 ～ 2019/5/24	ライブラリー展示（貴重書：L.オリファント『1857,58,59年におけるシナ及び日本へのエルギン伯使節団の物語』）の実施
10	ライブラリー展示	2019/12/02 ～ 2019/12/06	ライブラリー展示（貴重書：F.W.ビーチー『プロッサム号の航海記』）の実施
11	イベント	2019/04/01 ～ 2020/03/31	さくらでのイベントの実施

事業名	期間	蔵書数	事業内容	利用者数
12	図書館運営	2019/04/01 ～ 2020/03/31	図書36,242点、雑誌類502種、新聞8種、視聴覚資料987点、電子資料332点	国際交流基金の実施事業に関する出版物や映像資料、国際文化交流・文化政策に関する図書資料、外国語で書かれた日本関係図書・映像資料等を収集し、研究者や国際文化交流に関心のある幅広い利用者に情報資料を提供する図書館を運営	22,203

合計額 21,136,098 円

うち共通経費 931,108 円
うち共通経費 234,657 円

### 2. 調査研究費／（2）国際交流顕彰事業

国際文化交流により、我が国に対する諸外国の理解あるいは日本人の対外理解を深め国際相互理解の促進に特に顕著な貢献があった個人／団体等に対しその功績を顕彰する国際交流基金賞、国内各地で行われている地域に根ざした国際交流活動を振興するために、この分野で活躍している国内団体を顕彰する国際交流基金地球市民賞からなる

国際交流顕彰事業（国際交流基金賞）

受賞者	現職	授賞理由
1	谷川俊太郎	詩人	1952年より詩作を続け、幅広い作風を特徴とし、その活動は、詩作、作詞、脚本、絵本、童話、エッセイ等多岐にわたる。日本語のリズムの特殊性、ことばの持つ響きを学ぶことができる『ことばあそびうた』、わかりやすいことばで普遍的なものに向き合う詩『生きる』等、数々の作品が日本語学習の教材にも取り上げられてきた。また、50冊を超える詩集が20数か国語に翻訳され、世界中の人々が日本との距離を縮めるきっかけとなっていることを評価
2	インドネシア元日本留学生協会(プルサダ)	1963年に元日本留学生を中心に設立され、現在では約8,000人の元日本留学生を擁し、意義ある活動を数多く展開している。1986年にはプルサダとインドネシア日本友好協会が中心となって私立ダルマ・プルサダ大学を設立。同大学は、両国の架け橋となる人材を多数輩出している。半世紀以上にわたり日本とインドネシアを繋いできた交流拠点であり、今後も友好交流の中核としての役割を担っていくことが期待されることを評価
3	エヴァ・パワシュ＝ルトコフスカ	ワルシャワ大学教授	ポーランドを代表する日本史研究者の一人。欧州有数の水準を誇る日本学の拠点であるワルシャワ大学日本学科で研究・教育に携わり、多くの後進を育ててきた。特筆すべき業績はポーランド＝日本関係史の研究であり、日露戦争から第二次世界大戦の時期を扱った著書『ポーランド・日本関係史1904-1945』は、類を見ない画期的な両国関係史である。さらに日本文化の普及や、両国関係を扱った出版物の編纂や国際学会の組織等を通じて、日本とポーランド、ひいては世界との相互理解に寄与してきたことを評価

## 国際交流顕彰事業（国際交流基金地球市民賞）

受賞者	所在地	授賞理由
4	四日市市立西笹川中学校 多文化共生サークル	三重県四日市市	西笹川中学校は、外国にルーツを持つ生徒が3割を占める。「多文化共生サークル」は学校や学年という大きな枠組みの外で、中学生が主体となって防災行事や夏祭り、文化祭等の地域イベントに密接に関わり、多文化共生のまちづくりに参加している。このような活動に大人が触発されたり、家族を通して活動が広まったり、地域への愛着がわいた生徒たちが卒業後もサークルを立ち上げる等、外国人・日本人の垣根を越えた顔の見える関係づくりに貢献していることを評価
5	特定非営利活動法人ハート・オブ・ゴールド	岡山県岡山市	「心身ともに健全な育成」という理念に基づき、被災地や紛争地及び開発途上国の子どもたち、障がい者、貧困層の人々に対して、体育教育支援や養護施設・青少年人材の育成を目的とした日本語教室の運営、岡山県内各所と連携した交流等を行っている。対等な交流を目指し、活動を現地に移談する等、自立かつ持続的に活動ができるような枠組みを作っており、また官・学・民を巻き込んで協働を実現している点は、複雑な社会課題の解決方法として注目
6	国際児童・青少年演劇フェスティバルおきなわ実行委員会	沖縄県那覇市	豊かな芸術体験は「ヌチグスイー命の薬」との考えから、子どもたちや地元の人々が独創的で上質な世界中の舞台公演に気軽に触れる機会を長年提供してきた。毎回10か国前後の約20作品を上演し、ノンバーバル表現を中心とした作品によって、子どもたちの感受性や想像力を育み、いまや世界各国の演劇関係者が集うアジアの演劇フェスティバルネットワークのハブとなっている。鑑賞者と劇場、劇団員、地元住民、ボランティア、海外からのインターン等、地域と世界と人々の心をつなぐ国際文化交流の好事例

合計額 40,361,232 円
### 1. 調査研究費／（1）調査研究

## 国際交流の促進に資する各種調査研究を行い、この成果を広く内外に公開する

事業名	対象国・地域	期間	事業内容
1	諮問委員会	個別区分困難	2019/04/01 ～ 2020/03/31	国際交流基金の運営に関する諮問委員会
2	各種調査	個別区分困難	2019/04/01 ～ 2020/03/31	各種調査の実施
3	日本文化の捉え方プロジェクト	全世界区分困難	2019/04/01 ～ 2020/03/31	外国における日本文化の捉え方に関する調査・研究を、青山学院大学国際交流共同研究センターと共同で実施

合計額 4,553,284 円

うち共通経費 2,970 円
1. 調査研究費／(1) 文化事情調査
プログラムガイドライン作成・発送、特定国・地域に関する調査・出張等に係る経費
事業名	対象国・地域	期間	事業内容
1	手引ガイドライン作成送付	全世界区分困難	2019/04/01 ～ 2020/03/31	事業の手引・ガイドラインの作成、送付

うち共通経費 74,419 円

合計額 1,875,353 円
## アジア文化交流強化事業に必要な経費

## アジア文化交流強化事業費

### 1. アジア文化交流強化事業費

（1）“日本語パートナーズ”派遣事業

（２）大学連携日本語パートナーズ派遣

(3) “日本語パートナーズ” 派遣事業（派遣前研修）

〔日本語国際センター〕

(4) “日本語パートナーズ” 派遣事業（派遣前研修）

[関西国際センター]

（5）“日本語パートナーズ”派遣事業カウンターパート日本語教師訪日研修〔日本語国際センター〕

（6）海外日本語教師研修〔関西国際センター〕

（7）アジア・市民交流事業〔アジアセンター文化事業1〕

（8）アジア・市民交流事業〔アジアセンター文化事業2〕

（9）アジア・市民交流助成〔アジアセンター文化事業1〕

(10) アジア・市民交流助成 [アジアセンター文化事業2]

(11) アジア・フェローシップ

(12) アジア・ネットワーク形成支援

〔日本研究・知的交流部（米州）〕

(13) アジア・ネットワーク形成支援

〔日本研究・知的交流部（アジア大洋州）〕

(14) アジア・ネットワーク形成支援助成

〔日本研究・知的交流部（米州）〕

(15) アジア・リーダー交流 [アジアセンター文化事業1]

(16) アジア・リーダー交流 [アジアセンター文化事業2]

(17) アジア・文化人招へい [アジアセンター文化事業1]

(18) アジア・文化創造協働事業 [アジアセンター文化事業1]

(19) アジア・文化創造協働事業 [アジアセンター文化事業2]

(20) アジア・文化創造協働助成 [アジアセンター文化事業1]

(21) アジア・文化創造協働助成 [アジアセンター文化事業2]

(22) ASEAN文化協力〔文化事業部〕

(23) JFF (Japanese Film Festival) アジア・パシフィック

ゲートウェイ構想事業 [映像事業部]

(24) “ふれあいパートナーズ” 設置事業 [日中交流センター]

(25) ジャカルタ日本文化センター

〔海外事務所アジアセンター事業〕

(26) バンコク日本文化センター

[海外事務所アジアセンター事業]

(27) マニラ日本文化センター [海外事務所アジアセンター事業]

(28) クアラルンプール日本文化センター

[海外事務所アジアセンター事業]

(29) ヤンゴン日本文化センター

[海外事務所アジアセンター事業]

(30) ニューデリー日本文化センター

[海外事務所アジアセンター事業]

(31) ベトナム日本文化交流センター

〔海外事務所アジアセンター事業〕

(32) プノンペン連絡事務所〔海外事務所アジアセンター事業〕

(33) ビエンチャン連絡事務所 [海外事務所アジアセンター事業]
### 1. アジア文化交流強化事業費／（1）“日本語パートナーズ”派遣事業

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大のため、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を日本から各国の日本語教育機関に派遣する

事業名	対象国・地域	人数	期間	事業内容
1	【響きあうアジア2019】国際シンポジウム「外国人登用時代における日本語教育一“日本語パートナーズ”派遣事業の経験をもとにして一」	東南アジア地域区分困難	-	2019/06/27	「響きあうアジア2019」の一環として、“日本語パートナーズ”経験者や派遣先の日本語教師、関連分野の有識者による発表等を通じて、5年間の“日本語パートナーズ”派遣事業の成果を振り返り、今後の可能性について議論するシンポジウムを日経ホール（東京）で開催
2	【響きあうアジア2019】国際シンポジウム「“日本語パートナーズ”がつなぐ、ASEANと日本の絆」	東南アジア地域区分困難	-	2019/05/21	「響きあうアジア2019」の一環として、“日本語パートナーズ”の派遣先の日本語教師や学習者、“日本語パートナーズ”経験者による発表等を通じて、5年間の“日本語パートナーズ”派遣事業の成果を共有し、今後の可能性を探るシンポジウムをインドネシア教育文化省ホールで開催
3	【響きあうアジア2019】冊子『日本語パートナーズの軌跡 2014-2019 in 東南アジア』の制作	東南アジア地域区分困難	-	2019/06/01～2020/03/31	「響きあうアジア2019」の一環として、5年間の“日本語パートナーズ”派遣事業の成果を分かりやすく伝えるため、事業概要、ASEAN各国への派遣状況、聞き取り調査に基づく各国の日本語教師や学習者の声等をコンパクトに収録した冊子を制作
4	【響きあうアジア2019】展覧会「展示で巡る“日本語パートナーズ”の5年」	東南アジア地域区分困難	-	2019/07/01～2019/07/15	「響きあうアジア2019」の一環として、“日本語パートナーズ”が築いてきたアジアとの絆や現地での活動の様子を、パネルや写真、動画等を通じて紹介する展覧会を東京芸術劇場で開催
5	【響きあうアジア2019】トークイベント「“日本語パートナーズ”経験者と話す会」	東南アジア地域区分困難	-	2019/07/07	「響きあうアジア2019」の一環として、“日本語パートナーズ”経験者と、本事業に関心を持つ方々が座谈会形式で話す「“日本語パートナーズ”経験者と話す会」を東京芸術劇場で開催
6	日本語学習者招へい事業	ミャンマーインドネシアマレーシアタイカンボジアベトナムブルネイラオスフィリピンシンガポール	58	2019/11/03～2019/11/10	“日本語パートナーズ”受入校の日本語学習奨励のため、各国から成績優秀生徒計50名と引率教師を日本に招へいし日本語・日本文化に関する研修・交流活動を実施
くアジア文化交流強化事業＞ アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（1）“日本語パートナーズ”派遣事業

事業名	対象国・地域	人数	期間	事業内容
7	派遣前研修	ミャンマーインドネシアマレーシアタイカンボジアベトナムブルネイラオスフィリピン台湾	346	2019/04/01 ~ 2020/03/31	“日本語パートナーズ”の派遣前研修。派遣前に約1か月間、関西国際センター、日本語国際センター、立命館アジア太平洋大学で実施。2019年度は5回実施。研修参加者は計346名(2020年度参加者を含む)
8	ラオス3期(継続)	ラオス	3	2018/08/27 ~ 2019/05/26	ASEAN諸国を中心とするアジアの国々における主として中等教育機関に対し、現地日本語教師・学習者を支援する人材として“日本語パートナーズ”を派遣。現地日本語教師の教育活動を支援するとともに、教室内外の学習者の支援や文化交流を通して、日本語と日本文化の魅力を伝えることを目的とした事業
9	ベトナム5期(継続)	ベトナム	35	2018/08/22 ~ 2019/06/16
10	台湾3期(継続)	台湾	15	2018/09/11 ~ 2019/06/27
11	カンボジア3期(継続)	カンボジア	1	2018/11/12 ~ 2019/09/16
12	マレーシア5期(継続)	マレーシア	25	2019/01/15 ~ 2019/10/03
13	ブルネイ4期(継続)	ブルネイ	1	2019/02/26 ~ 2019/12/05
14	シンガポール5期	シンガポール	1	2019/04/01 ~ 2020/02/15
15	タイ7期1	タイ	45	2019/05/07 ~ 2020/02/28
16	タイ7期2	タイ	40	2019/05/14 ~ 2020/02/28
17	ミャンマー5期	ミャンマー	5	2019/05/21 ~ 2020/03/13
18	インドネシア11期1	インドネシア	34	2019/08/05 ~ 2020/03/06
19	インドネシア11期2	インドネシア	39	2019/08/19 ~ 2020/03/06
20	フィリピン6期	フィリピン	13	2019/07/16 ~ 2020/03/15
21	ラオス4期	ラオス	3	2019/08/27 ~ 2020/03/21
22	ベトナム6期	ベトナム	37	2019/08/21 ~ 2020/03/29
くアジア文化交流強化事業＞ アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（1）“日本語パートナーズ”派遣事業

事業名	対象国・地域	人数	期間	事業内容
23	インドネシア12期1	インドネシア	39	2019/09/11 ～ 2020/03/20
24	インドネシア12期2	インドネシア	36	2019/09/23 ～ 2020/03/24
25	台湾4期	台湾	15	2019/09/17 ～ 2020/04/02
26	カンボジア4期	カンボジア	1	2019/10/09 ～ 2020/03/28
27	マレーシア6期	マレーシア	25	2020/02/04 ～ 2020/03/26
28	ブルネイ5期	ブルネイ	1	2020/02/26 ～ 2020/03/22
29	マレーシア（短期）3期	マレーシア	4	2020/02/24 ～ 2020/03/19
30	ベトナム（短期）6期	ベトナム	5	2019/09/16 ～ 2019/09/26
31	ミャンマー（短期）1期	ミャンマー	6	2019/12/15 ～ 2019/12/22
32	ミャンマー（短期）2期	ミャンマー	6	2019/12/15 ～ 2019/12/22

合計額 929,464,095 円

うち共通経費 19,418,586 円
### 1. アジア文化交流強化事業費／（2）大学連携日本語パートナーズ派遣

日本語教師養成課程を有する国内大学との連携により、ASEAN10か国に対し、日本語教育実習生（インターン）を、“大学連携日本語パートナーズ”として派遣する

事業名	期間	対象国・地域	人数
(学部生)	人数
(大学院生)	受入機関	事業内容
1	愛知教育大学	2019/04/01 ～ 2020/03/31	タイ	2	0	スラダニー・ラチヤパット大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を、ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関等にインターン(大学連携“日本語パートナーズ”)として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援すると共に、現地の人々との相互理解を促進し、深めることを目的としたプログラム
タイ	2	0	チェンライ・ラチヤパット大学
インドネシア	2	0	国立スラバヤ大学
2	桜美林大学	2019/04/01 ～ 2020/03/31	マレーシア	2	0	マラエ科大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を、ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関等にインターン(大学連携“日本語パートナーズ”)として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援すると共に、現地の人々との相互理解を促進し、深めることを目的としたプログラム
タイ	3	0	サイアム大学
3	大阪樟蔭女子大学	2019/04/01 ～ 2020/03/31	タイ	2	0	泰日工業大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を、ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関等にインターン(大学連携“日本語パートナーズ”)として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援すると共に、現地の人々との相互理解を促進し、深めることを目的としたプログラム
4	大阪大学	2019/04/01 ～ 2020/03/31	タイ	0	1	チュラーロンコーン大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を、ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関等にインターン(大学連携“日本語パートナーズ”)として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援すると共に、現地の人々との相互理解を促進し、深めることを目的としたプログラム
タイ	1	0	チェンマイ大学
5	沖縄国際大学	2019/04/01 ～ 2020/03/31	タイ	5	1	パンヤーピワット経営大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を、ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関等にインターン(大学連携“日本語パートナーズ”)として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援すると共に、現地の人々との相互理解を促進し、深めることを目的としたプログラム
6	学習院大学	2019/04/01 ～ 2020/03/31	タイ	1	1	スイーパトゥム大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を、ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関等にインターン(大学連携“日本語パートナーズ”)として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援すると共に、現地の人々との相互理解を促進し、深めることを目的としたプログラム
タイ	1	1	カセサート大学
マレーシア	2	0	マラエ科大学
7	京都外国語大学	2019/04/01 ～ 2020/03/31	マレーシア	2	0	国立ケパラバタス高等・中等学校	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を、ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関等にインターン(大学連携“日本語パートナーズ”)として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援すると共に、現地の人々との相互理解を促進し、深めることを目的としたプログラム
マレーシア	2	0	ラジャ・トゥン・アズラン・シャー科学中高等学校