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## ベトナムに対する技術支援

ベトナムに対して，公正取引委員会は，競争法の執行能力の強化を目的として，J IC Aの協力の下，平成20年9月から当委員会事務総局の職員1名をJ IC A長期専門家としてベトナム競争当局に累次派遣し，現地における技術支援を実施している。また，当委員会は，平成26年5月19日から同月30日にかけてベトナム競争当局の職員8名を，同年11月10日から同月28日にかけてベトナム競争当局等の職員8名を，それぞれ我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施した。さらに，平成27年3月17日及び18日にハノイにおいて開催された現地セミナーに当委員会事務総局の職員を派遣した。

## 2 中国に対する技術支援

中国に対して，公正取引委員会は，JICAの協力の下，平成27年1月15日及び16日に北京において開催された現地セミナーに当委員会事務総局の職員を派遣した。

## 3 フィリピンに対する技術支援

フィリピンに対して，公正取引委員会は，JICAの協力の下，平成26年5月21日及び22日にセブにおいて開催された裁判官向け現地セミナーに公正取引委員会委員及び事務総局の職員を，また平成27年1月28日及び29日にセブにおいて開催された裁判官向け現地セミナーに当委員会事務総局の職員を，それぞれ派遣した。また，当委員会は，フィリピンの企業結合審査ガイドライン案に関する指導及び助言業務を行うため，平成27年2月16日から18日にかけて，当委員会事務総局の職員をマニラに派遣した。

## 4 その他の発展途上国に対する技術支援

公正取引委員会は，JICAの協力の下，平成6年度以降，競争法制を導入しようとする国や既存の競争法制の強化を図ろうとする国の競争当局等の職員を我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施している。平成26年度においては，発展途上国4か国から6名の参加を得て，平成26年8月14日から同年9月12日にかけて，実施した。

また，公正取引委員会は，アジア開発銀行研究所（ADBI）との共催により，平成26年6月9日から同月13日にかけて，競争法制を導入し又は既存の競争法制の強化を図ろうとするアジア諸国の競争当局等の職員20名を我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施した。

このほか，公正取引委員会は，発展途上国に対する技術支援として，OECD，世界銀行等の国際機関や外国政府等が東アジアやアフリカ地域において実施する競争法・政策に関するセミナーに当委員会事務総局の職員や学識経験者を積極的に派遣している。

## 第6 海外調查

公正取引委員会の競争政策の企画・運営に資するため，諸外国・地域の競争政策の動向，競争法制及びその運用状況等について情報収集や調査研究を行っている。平成26年度においては，米国，E U，その他主要なO E C D加盟諸国やアジア各国を中心として，競争当局の政策動向，競争法関係の立法活動等について調査を行い，その内容の分析とウェブサ
イト等による紹介に努めた。

## 第7 海外への情報発信

我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することにより公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させるため，報道発表資料や所管法令・ガイドライン等を英訳し，英文ウェブサイトに掲載している。平成26年度においては，前年度に引き続き，英語版報道発表資料の一層の充実及び速報化に努めた。

このほか，外国の競争当局，弁護士会等が主催するセミナー等に積極的に公正取引委員会委員及び事務総局の職員を派遣したり，海外のメディアに寄稿を行ったりするなどの活動を行っている。平成26年度においては，平成26年5月に中国・北京において開催された米国法曹協会（ＡＢＡ）アジア反トラスト会議，同年9月に東京において開催された競争法フォーラム・アジア競争協会年次大会及び韓国・ソウルにおいて開催された第8回ソウル国際競争フォーラム，平成27年3月にドイツ・ベルリンにおいて開催されたドイツ競争当局主催新興競争当局向けワークショップ等に，それぞれ公正取引委員会委員長又は委員がスピーカーとして参加した。また，平成26年6月にアメリカ・ニューヨークで開催されたニューヨーク州弁護士会主催国際カルテルプログラム，同年11月にアメリカ・ワシントンＤ．Ｃ．において開催されたＡＢＡ反トラスト法部会秋季会合，同月にブルガリア・ソフィアにおいて開催されたＵＮＣＴＡＤ・ブルガリア競争当局共催ソフィア競争法セミナー，同年12月にフィリピン・マニラにおいて開催されたフィリピン競争当局主催第1回全国競争会議，平成27年1月にアメリカ・ニューヨークで開催されたニューヨーク州弁護士会年次総会等に，当委員会事務総局の職員がスピーカー等として参加した。
## 第12章

# 広報・広聴等に関する業務

## 第 1 広報・広聴

## 1 概要

公正取引委員会は，独占禁止法等に対する企業関係者の理解を深めて同法等の違反行為の未然防止を図るとともに，今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため，広く国民に情報提供を行い，国民各層からの意見，要望の把握，小中学生を含めた幅広い国民各層の競争政策に対する理解の増進に努めているところである。広報・広聴業務の主なものは，次のとおりである（海外向け広報については，第11章第7参照）。

## 2 記者会見

事務総長定例記者会見を毎週水曜日に開催している。

## 3 報道発表

公正取引委員会は，独占禁止法違反事件に対する法的措置，企業結合に係る審査結果，独占禁止法を始めとする関係法令に係る各種ガイドライン，実態調査報告書等の内容について，幅広く報道発表を行っている。平成26年度においては，318件の報道発表を行った。

なお，特定のテーマについては，報道発表に併せて政府広報を利用した広報を行っている。

## 4 講師派遣

事業者団体等の要請に対応して，講演会，研修会等に職員を講師として派遣し，独占禁止法等について広報を行った。

## 5 各委員制度等及びその運用状況

## (1) 独占禁止政策協力委員制度

競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実状に即した政策運営に資するため，平成11年度から，独占禁止政策協力委員制度を設置し，公正取引委員会に対する独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に係る意見・要望の聴取等を行い，施策の実施の参考としている。平成26年度においては，各地域の有識者150名に委員を委嘱した。

## (2) その他の制度

公正取引委員会は，独占禁止政策協力委員制度のほか，下請取引等改善協力委員制度，独占禁止法相談ネットワーク制度等を通じて，事業者等に対して当委員会の活動状況等について広報を行うとともに，意見・要望等を聴取し，施策の実施の参考としている。

## 6 各種懇談会等の実施

## (1) 独占禁止懇話会

ア 概要
経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため，公正取引委員会が広く各界の有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として，昭和43年度以降，毎年開催している。

## 亻開催状况

平成26年度においては，独占禁止懇話会を3回開催した。

## (2) 地方有識者との懇談会

## ア 概要

地方有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会及び講演会を通して，競争政策についてより一層の理解を求めるとともに，幅広く意見及び要望を把握し，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため，昭和47年度以降，毎年，全国各地において開催している。

## 亻 開催状況

平成26年度においては，平成26年10月29日，30日，11月12日及び13日に，全国8都市（札幌市，秋田市，千葉市，岐阜市，大津市，鳥取市，徳島市及び宮崎市）において，公正取引委員会の最近の活動状況等について，各地の主要経済団体，消費者団体の代表者等の有識者と公正取引委員会委員等との意見交換を行った。

このほか，全国各地区において，地方事務所長等の当委員会事務総局の職員と有識者との懇談会を83回開催した。

## (3) 弁護士会等に対する講演会

独占禁止法等に対する弁護士等の認知度を向上させるとともに，その相談・情報収集体制を強化することを目的として，平成23年度から本格的に行っている。

平成26年度においては，全国15都市において，公正取引委員会委員等による弁護士会や経済界等に対する講演会等を29回開催した。

## 一 日公正取引委員会

## (1) 概要

本局及び地方事務所等の所在地以外の都市における独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため，独占禁止法講演会，消費税転嫁対策特別措置法説明会，下請法基礎講習会，入札談合等関与行為防止法研修会，消費者セミナー，独占禁止法教室，報道機関との懇談会，相談コーナーなどを1か所の会場で開催している。

## (2) 開催狀況

平成26年度においては，平成26年6月11日に松山市，同月13日に山口市，同月26日に宇都宮市，同年8月1日に津市，同年9月17日に苫小牧市，同年11月12日に大津市，同月21日に佐賀市及び同年12月10日に青森市において，合計8回の一日公正取引委員会を開催した。

## 8 消費者セミナー

一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について，より一層の理解を深めてもらうため，対話型・参加型のイベントとして開催などしている。

平成26年度においては，合計53回開催した。
## 9 独占禁止法教室（出前授業）

中学校等からの要請を受けて，公民等の授業に職員を講師として派遣し，競争の役割等について授業を行った。また，大学（短期大学等を含む。）からの要請を受けて，独占禁止法等の講義等に職員を講師として派遣し，競争法の目的，公正取引委員会の最近の活動状況等について講義を行った。

平成26年度においては，中学生向けに合計69回，高校生向けに合計18回，大学生等向けに合計61回開催した。

## 10 庁舎訪問学習

中学校等からの要請を受けて，公正取引委員会の庁舎において，競争の役割についての説明を行うとともに，審判廷などの職場見学に対応した。

## 広報資料の作成・配布

## (1) パンフレット

独占禁止法等や公正取引委員会に対する一般の理解を深めるため，「知ってなっとく独占禁止法」，「知るほどなるほど下請法」等を作成し，事業者，一般消費者等に広く配布しているほか，中学生向け副教材として「わたしたちの暮らしと市場経済」を作成し，中学校等に配布している。

## (2) 広報用 DVD

独占禁止法及び下請法に関する広報用 DVD を作成し，これらの事業者団体，消費者団体等に対する貸出しを行った。

また，独占禁止法及び下請法の概要を紹介する動画を公正取引委員会のウェブサイト上（http://www.jftc.go.jp/houdou/douga.html）に掲載し，配信している。

## (3) ウェブサイト

平成9年以降，ウェブサイトにおいて報道発表資料を含む各種の情報を掲載している。

## (4) メールマガジン

公正取引委員会の活動状況を適切なタイミングで国民の幅広い層に対し積極的に発信することを目的として，平成20年3月からメールマガジンの発行を行っている。

## (5) ソーシャルメディア

平成26年6月から Twitter 及び Facebook の運用を開始し，報道発表のほか公正取引委員会に関連する様々な情報を発信している。

## 第2 政策評価

公正取引委員会は，行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）に基づき政策評価を実施しているところである。

公正取引委員会では，平成26年度には，「競争政策の広報・広聴」1件の事後評価を，実績評価の方法により実施し，政策評価書を公表した。
## 第13章

## 景品表示法に関する業務

## 第 1 概説

景品表示法は，平成21年9月，消費者の利益の擁護及び増進，商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質の表示に関する事務を一体的に行うことを目的として消費者庁が設置されたことに伴い，公正取引委員会から消費者庁に移管された。消費者庁への移管に伴い，景品表示法の目的は，「商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより，一般消費者の利益を保護すること」とされた。

平成25年秋以降，ホテル等が提供する料理等のメニュー表示に関して，表示と異なる食材が使用されていた事実が次々と明らかとなり，消費者の安全・安心が揺るがされる事態が発生した。これを受けて平成25年12月9日に開催された「食品表示等問題関係府省庁等会議（第2回）」において決定された「食品表示等の適正化について」を踏まえ，平成26年3月11日に不当品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案が第186回通常国会に提出され，同年6月6日に成立し（平成26年法律第71号。以下「平成26年6月景品表示法改正法」という。），同年12月1日に施行された。

平成26年6月景品表示法改正法により，事業者のコンプライアンス体制の確立として，事業者は，自己の供給する商品又は役務の取引について，不当表示等の発生を防止するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならないとされた。また，行政の監視指導態勢の強化として，①都道府県知事に措置命令権限及び合理的根拠提出要求権限が付与され，②事業所管大臣又は金融庁長官に対して，緊急かつ重点的に不当表示等に対処する必要がある場合などに調査の権限を委任できることとなった。

さらに，平成26年6月景品表示法改正法本則第4条において，「政府は、この法律の施行後一年以内に、課徴金に係る制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする」こととされ，その結果，平成26年10月24日，景品表示法への課徴金制度導入を内容とする不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案が第187回臨時国会に提出され，同年11月19日に成立した（平成26年法律第118号）。この法律は，公布の日（平成26年11月27日）から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとされている。

## 景品表示法違反事件の調査

景品表示法は，不当な顧客の誘引を防止するため，景品類の提供について，必要と認められる場合に，内閣府告示（注1）により，景品類の最高額，総額，種類，提供の方法等について制限又は禁止し（第3条），また，商品又は役務の品質，規格その他の内容又は価格その他の取引条件について一般消費者に誤認される不当な表示を禁止している（第4条第1項）。これらの規定に違反する行為に対し，消費者庁長官及び都道府県知事は措置命令を行い，これを是正させることができる（第6条）（注2）。
また，消費者庁は，景品表示法第7条第1項の規定に基づき事業者が講ずべき措置に関して，その適切かつ有効な実施を図るため必要があると認めるときは，当該事業者に対しその措置について必要な指導及び助言をすることができることとなった（景品表示法第8条）。さらに，消費者庁は，事業者が正当な理由がなくて景品表示法第7条第1項の規定に基づき事業者が講ずべき措置を講じていないと認めるときは，当該事業者に対し，景品類の提供又は表示の管理上必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができることとなるとともに（景品表示法第8条の2第1項），勧告を行った場合において当該事業者がその勧告に従わないときは，その旨を公表することができることとなった（同条第2項）。

公正取引委員会は，消費者庁長官から貝品表示法違反事件に係る調査権限の委任を受け，貝品表示法の規定に違反する行為について必要な調査等を行っている。

（注1）消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による改正前の景品表示法に基づく従来の公正取引委員会告示は，経過措置により引き続き効力を有する。

（注2）平成26年6月景品表示法改正法施行前については，都道府県知事は景品表示法第3条又は第4条第1項の規定に違反する行為に対し，指示を行い，これを是正させることができるとされていた。

## 2 公正競爭規約制度

景品表示法第11条の規定に基づき，事業者又は事業者団体は，景品類又は表示に関する事項について，公正取引委員会及び消費者庁長官の認定を受けて，不当な顧客の誘引を防止し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択と，事業者間の公正な競争を確保するため，協定の締結又は規約の設定をすることができる。当委員会は，協定又は規約（以下これらを総称して「公正競争規約」という。）の認定に当たり，事業者間の公正な競争の確保等の観点から審査を行っている。

## 第2 景品表示法違反事件の調査

消費者庁は，景品表示法違反事件について，違反行為者に対して措置命令を行うほか，違反のおそれのある行為等がみられた場合には関係事業者に対して指導を行っている。

平成26年度において，消費者庁が措置命令を行った30件のうち，公正取引委員会及び消費者庁による調査の結果を踏まえたものは8件であり，消費者庁が指導を行った294件のうち，当委員会及び消費者庁による調査の結果を踏まえたものは77件である（第1表及び第2表参照）。

また，平成26年6月景品表示法改正法が施行された平成26年12月から平成27年3月までにおいて，景品表示法第7条第1項の規定に基づき事業者が講ずべき措置に関して，消費者庁が行った勧告は0件であり，指導は1件である（当該指導については，公正取引委員会が調査に関わったものではない。）。

第 1 表 平成26年度において公正取引委員会が調査に関わった貴品表示法違反被疑事件の処理状況

事件	措置命令	指導	合計
景品事件	0(0)	6(19)	6(19)
表示事件	8(30)	71(275)	79(305)
合計	8(30)	77(294)	85(324)

(注) （　）内は消費者庁の行った措置件数の総数

第2表 平成26年度に消費者庁により措置命令が行われた事例のうち公正取引委員会が調査に関わったもの

一連番号	措置日(事業者名)	事件概要	違反法条
1	平成26年5月1日(株エム・エイチ・シー)	株式会社エム・エイチ・シーは,「蘇生イオン®空気活性器 旅の恋人」と称する商品(以下1において「本件商品」という。)を一般消費者に販売するに当たり,例えば,日刊新聞紙に掲載した広告において,「イオンと活性石の相乗効果でこんなにスゴイ実験結果が!」,「インフルエンザウイルス98.4%以上除菌(北里環境学科センター報告書)」,「黄色ブドウ球菌99.6%除菌(北里環境学科センター報告書)」,「ニコチン89%以上除去(株式会社分析センター報告書)」,「タール91%以上除去(株式会社分析センター報告書)」,「ホルムアルデヒド39%除去(株式会社分析センター報告書)」,「アンモニア36%除去(株式会社分析センター報告書)」,「車はもちろん,こんな場所でも使えます!」,「トイレの嫌なニオイを除去。脱臭・抗菌効果で快適な空間に!」等と記載するなど,あたかも,本件商品を車内や室内等で使用することで,当該空間において,イオンの働きやイオンと「活性石」と称する物質の相乗効果により,インフルエンザウイルス及び黄色ブドウ球菌が除菌され,ニコチン,タール,ホルムアルデヒド及びアンモニアが除去され,脱臭・抗菌効果が生じるかのように示すなどの表示をしていた。消費者庁が,同社に対し,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,同社は,表示に係る裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。	第4条第1項第1号(第4条第2項適用)
2	平成26年5月20日(株進学会)	株式会社進学会は,学校教育の補習教育及び学習指導に係る役務(以下2において「本件役務」という。)を一般消費者に提供するに当たり,例えば,「北大学力増進会」と称する学習塾において提供する本件役務について,新聞折り込みチラシにおいて,氏名及び卒業した国公立大学・大学院の名称を併記した自社講師の写真を掲載するとともに,「国公立大出身98%増進会・進学会全国講師出身大学構成比精銃講師陣が皆さんを指導!」,「■増進講師で決まる!『増進講師で決まる』の言葉にあるように,当会は有名国立大出身の講師を中心に,厳しい研修を積み重ねてきた精銃講師陣がみなさんの指導にあたります。増進会で『講師の力』を実感して下さい!」等と記載するなど,あたかも,本件役務に係る学習塾における講師の98パーセントが国公立大学・大学院出身者であるかのように示す表示をしていた。実際には,本件役務に係る学習塾における講師のうちの国公立大学・大学院出身者が占める割合は,約14パーセントにすぎないものであった。	第4条第1項第1号
一連番号	措置日(事業者名)	事件概要	違反法条
3	平成26年7月24日(価)ミート伊藤)	有限会社ミート伊藤は，毎月29日等に実施する「肉の日」等と称する売出し（以下「特定日の売出し」という。）に際して，牛肉，豚肉及び鶏肉（以下3において「本件商品」という。）を一般消費者に販売するに当たり，商品パッケージにおいて，本件商品ごとの価格（以下「個別価格」という。）を記載するとともに①例えば，平成25年5月23日に，愛媛県宇和島市内に配布した新聞折り込みチラシにおいて，「5月29日（水）肉の日限り」と記載した上で，「牛肉豚肉鶏肉当日表示価格より半額」と記載することにより，②平成24年11月28日から平成25年12月29日までの期間に，愛媛県内及び高知県内で放送されたテレビコマーシャルにおいて，「毎月29日は肉の日！！」等の映像及び「毎月29日は月に一度の大特売」等の音声を放送した上で，「牛肉が半額！当日表示価格より」等の映像及び「牛肉が半額」等の音声を放送することにより，あたかも，特定日の売出しにおいては，本件商品を通常時の販売価格の半額で販売するかのように表示していた。実際には，特定日の売出しにおいて，本件商品の商品パッケージに記載された個別価格の多くは，通常時の販売価格が一旦引き上げられたものであった。	第4条第1項第2号
4	平成26年9月19日(株)ハーブ健康本舗)	株式会社ハーブ健康本舗は，「カロピタスリムオールクリア」と称する食品（以下4において「本件商品」という。）を販売するに当たり，ウェブサイトにおいて，「食べたこと、なかったコトに！？」，「3大パワーでオールクリア！『あまい』も『こってり』も『どっしり』もまとめてカロピタ！」，「これらの自然植物が、糖分・脂質・炭水化物のカロリーをサポート。」，「ダイエット中の“食べたい”気持ちをちから強く応援します。」等と記載することにより，あたかも，本件商品を摂取するだけで，食事からのカロリー摂取を阻害し，特段の運動や食事制限をすることなく，容易に著しい痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。消費者庁が，同社に対し，当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ，同社は，表示に係る裏付けとする資料を提出したが，当該資料は，当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。	第4条第1項第1号（第4条第2項適用）
一連番号	措置日(事業者名)	事件概要	違反法条
5	平成26年10月23日(粋豆千待月)	株式会社豆千待月は,①「いち豆」と称する旅館(以下「いち豆」という。)において貸切浴場利用役務を含む宿泊プラン及び同役務を含む日帰りプランを一般消費者に提供するに当たり,いち豆に設置した貸切浴場の浴槽における温水について,例えば,平成24年11月中旬から平成26年3月17日までの間,「楽天トラベル」と称する旅行情報ウェブサイトにおいて,「貸切露天風呂当館の貸切露天風呂は1300mの地下より湧き出る良質な温泉。とろりとした肌ざわりのお湯は日頃の疲れを癒すのにはもってこいです。日帰り入浴も好評です。」等と記載することにより,あたかも,当該浴槽における温水が,温泉であるかのように示す表示をしていたが,実際には,平成25年8月頃から同年12月17日までの間の当該浴槽における温水は,温泉法(昭和23年法律第125号)第2条第1項に規定する温泉ではなく,水道水を加温したものであった。②「豆千待月」と称する旅館において「貸切露天風呂無料『知多の味覚の王様!』DXとらふぐ会席」と称する「トラフグ会席」と称する料理を含む宿泊プランを一般消費者に提供するに当たり,遅くとも平成25年10月頃から平成26年2月末までの間,「JT Bサイト」と称する旅行情報ウェブサイトにおいて,「トラフグ会席(通常料理)[10月1日～3月31日]内容・特色地元天然とらふぐを使った料理」と記載するとともに,「とらふぐ会席大好評!!」「地元で取れるとらふぐ会席は地元ならではの少し厚切りにして食べごたえあります。」等と記載することにより,あたかも,当該本件フグ会席プランの利用者に提供する料理に天然のトラフグを使用しているかのように示す表示をしていたが,実際には,当該料理に,養殖のトラフグ又はトラフグよりも安価で取引されているゴマフグを使用していた。③「豆千本館」と称する旅館において「知多牛のステーキ」と称する料理を含む宿泊プランを一般消費者に提供するに当たり,遅くとも平成24年10月頃から平成26年1月上旬までの間,自社ウェブサイト等において,「柔らかくてジューシーな地元和牛の知多牛のステーキ」と記載することにより,あたかも,当該本件プランの利用者に提供する料理に和牛を使用しているかのように示す表示をしていたが,実際には,当該料理に「和牛等特色ある食肉の表示に関するガイドラインについて」(平成19年3月26日18生畜第2676号農林水産省生産局長通知)における和牛の定義に該当しない牛肉を使用していた。	第4条第1項第1号
一連番号	措置日(事業者名)	事件概要	違反法条
6	平成26年11月26日(株) ジャストライト)	株式会社ジャストライトは, 中古自動車を一般消費者に販売するに当たり, 「G o o-n e t」と称するウェブサイト及び「カーセンサーnet」と称するウェブサイトに開設した「APP LAUSE (アプローズ) VOXY専門店」と称するウェブサイトにおいて① 中古自動車27台について, あたかも, 当該中古自動車の走行距離数が記載の数値のとおりであるかのように示す表示をしていたが, 実際には, 当該中古自動車の走行距離数は, 走行距離計が取り付けられているインストルメントパネルを交換した上で交換後の走行距離計が示す数値を記載したものであって, オートオークションからの仕入れ時に提示されるオークション出品票, 出品票, オークション出品申込票, 車輛説明書及び出品申込書(以下, 併せて「出品票等」という。) に記載された走行距離数より過少に表示していたものであった。② 中古自動車9台について, 「修復歴」欄に「なし」又は「修復歴なし」と記載することにより, あたかも, 当該中古自動車の車体の骨格部位に修復歴がないかのように示す表示をしていたが, 実際には, 当該中古自動車は, 出品票等に, 車体の骨格部位が損傷するなどの修復歴を示す記号等が記載された修復歴があるものであった。③ 中古自動車34台について, 当該中古自動車の情報を掲載することにより, あたかも, 掲載期間中, 中古自動車を販売することができるかのように表示していたが, 実際には, 当該中古自動車は, 最初に情報を掲載した日よりも前の日に売買契約が成立しており, 取引に応じることができないものであった。	第4条第1項第1号及び第3号(おとり広告告示)
7	平成27年2月24日(旬) 湯迫温泉)	有限会社湯迫温泉は, 「湯迫温泉 白雲閣」及び「湯迫温泉 健康村」と称する施設(以下「本件施設」という。) において宿泊及び浴場利用役務を一般消費者に提供するに当たり, 本件施設に設置した浴場施設の浴槽における温水等について, 例えば, 平成16年2月頃から平成26年3月中旬までの間, 自社ウェブサイトにおいて, 「関白専用の隠し湯だった湯迫温泉。鎌倉時代に俊乗坊重源上人により広く一般に開放されました。」, 「九種類の湯めぐり三昧 白雲閣には, 併設した健康村も合わせて九種類の温泉がございます。温泉好きの方にきっとご満足いただけることと思います。「効能」: 神経痛, リュウマチ, 皮ふ病など」等と記載することにより, あたかも, 本件施設において9種類又は11種類の浴槽に温泉を使用しているかのように示す表示をしていた。実際には, 平成21年頃以降ほとんど全ての期間において, 温泉法(昭和23年法律第125号) 第2条第1項に規定する温泉を使用した浴槽は「白雲閣台湾大岩風呂」の「大岩風呂」及び「ひのき風呂」と称する浴槽の2種類のみであった。	第4条第1項第1号
8	平成27年3月20日(株) キャリアカレッジジャパン)	株式会社キャリアカレッジジャパンは, 通信講座に係る役務(以下8において「本件役務」という。) を一般消費者に提供するに当たり, 自社ウェブサイトにおいて, 例えば, 平成26年7月1日から同月31日までの間, 「ハッピーサマーキャンペーン」, 「今なら全講座1万円割引」, 「資格取得を受講料割引で強力サポート!」, 「キャンペーン期間2014年7月1日7月31日(木)まで」等と記載することにより, あたかも, 記載された期間内において本件役務の受講を申し込んだ場合に限り, 正規受講料から1万円の値引きをするかのように表示していた。実際には, 平成22年5月25日から平成26年7月31日までのほとんどの期間において, 正規受講料から1万円の値引きをするキャンペーンを実施していた。	第4条第1項第2号
## 第3 公正競争規約の認定

## 1 概要

平成27年3月末現在，104件（景品関係37件，表示関係67件）の公正競争規約が認定されている（附属資料6参照）。これらの公正競争規約に参加する事業者又は事業者団体により，公正競争規約の運用団体として公正取引協議会等が組織されているところ，公正取引協議会等は，公正競争規約の運用上必要な事項について，公正競争規約の定めるところにより，施行規則，運用基準等を設定している。公正取引委員会は，公正取引協議会等がこれらの施行規則等の設定・変更を行うに際しても，事業者間の公正な競争の確保等の観点から審査を行い，問題があれば指導を行っている。

## 2 公正競争規約の変更

平成26年度においては，タイヤの表示に関する公正競争規約の一部変更の認定（平成26年4月16日認定。平成26年公正取引委員会・消費者庁告示第2号），募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約の一部変更の認定（平成26年6月12日認定。平成26年公正取引委員会・消費者庁告示第3号），家庭電気製品小売業における表示に関する公正競争規約の一部変更の認定（平成26年7月15日認定。平成26年公正取引委員会・消費者庁告示第4号），防虫剤の表示に関する公正競争規約の一部変更の認定（平成27年1月28日認定。平成27年公正取引委員会・消費者庁告示第1号）等を行った。
## 第１独占禁止法及び関係法令に関する相談等

事業者，事業者団体，一般消費者等から寄せられる独占禁止法及び関係法令に関する質問に対しては，文書又は口頭により回答している。また，ウェブサイトでも意見等の受付を行っている（https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken）。

また，平成12年度から申告の処理に関する疑問，苦情等の申出を受け付けるため，官房総務課（地方事務所・支所においては総務課，沖縄総合事務局公正取引室においては総務係）に申出受付窓口を設置し，公正取引委員会が指名する委員等をもって構成する審理会において，当該処理が適正であったかどうか点検している。

## 第2 事業活動に関する相談状況

## 1 概要

公正取引委員会は，以前から，独占禁止法及び下請法違反行為の未然防止を図るため，事業者及び事業者団体が実施しようとする具体的な行為に関する相談に対応し，実施しようとする行為に関して，独占禁止法及び下請法の考え方を説明している。

## 2 事前相談制度

公正取引委員会は，以前から，様々な事前相談制度を実施し，事業者等からの書面による事前相談に対して書面により回答してきたが，相談制度の一層の充実を図るため，これを整備し，平成13年10月から当委員会が所管する法律全体を対象として，「事業者等の活動に係る事前相談制度」を実施している。

本制度は，事業者及び事業者団体が実施しようとする具体的な行為が，前記法律の規定に照らして問題がないかどうかの相談に応じ，原則として，事前相談申出書を受領してから30日以内に書面により回答し，その内容を公表するものである。

## 3 独占禁止法に係る相談の概要

平成26年度において，事業者の行為に関して受け付けた相談件数は1,226件，事業者団体の行為に関して受け付けた相談件数は237件である（第1図参照）。

特徴的な内容の相談を挙げると、事業者による小売業者の安売り広告の禁止に関するもの、事業者による小売業者の広告規制に関するもの、事業者による対面での説明の義務付けに関するもの、事業者による新商品の機能の説明の義務付けに関するものなどがある。
第１図 独占禁止法に係る相談件数の推移（企業結合に関する相談を除く。）

## 4 下請法に係る相談の概要

平成26年度に下請法に関して事業者等から受け付けた相談件数は，6,347件である（第2図参照）。

この中には，例えば，下請法の適用範囲に関する相談，発注書面の記載方法に関する相談，下請代金の支払期日に関する相談等がある。

第2図 下請法に係る相談件数の推移

## 5 独占禁止法相談ネットワーク

公正取引委員会は，商工会議所及び商工会の協力の下，独占禁止法相談ネットワークを運営しており，独占禁止法及び下請法に関する中小事業者からの相談に適切に対応することができるように，全国の商工会議所及び商工会が有する中小事業者に対する相談窓口を活用し，独占禁止法及び下請法に関する相談を受け付けている。また，平成26年度において
ては，全国の商工会議所及び商工会へのパンフレット等の参考資料の配布，相談業務に従事する経営指導員向けの研修会に職員を講師として派遣するなどした。
## 平成26年度年次報告 附属資料編の目次

1 組織・予算関係 …… 223
1－1 表 公正取引委員会の構成…… 223
1－2 表 公正取引委員会の予算額（平成26年度補正後）…… 223
2 審決・訴訟関係等…… 224
2－1 表 審決一覧（平成26年度）…… 224
2－2 表 手続別審決等件数推移…… 225
2－3 表 関係法条別審決件数推移…… 229
2－4 表 告発事件一覧…… 231
2－5 表 緊急停止命令一覧…… 239
2－6 表 注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類…… 240
3 独占禁止法適用除外関係…… 241
3－1 表 独占禁止法適用除外根拠法令一覧…… 241
3－2 表 年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移…… 242
3－3 表 保険業法に基づくカルテル…… 244
3－4 表 内航海運組合法に基づくカルテル…… 245
3－5 表 損害保険料率算出団体に関する法律に基づくカルテル…… 245
3－6 表 著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する取決め…… 246
3－7 表 海上運送法に基づくカルテル…… 246
3－8 表 道路運送法に基づくカルテル…… 246
3－9 表 業種別事業協同組合及び信用協同組合の届出件数…… 247
4 株式取得，合併等関係…… 248
4－1 表 銀行又は保険会社の議決権取得・保有の制限に係る認可一覧…… 248
4－2 株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等に関する統計資料（4－3表から4－31表）について…… 248
4－3 表 形態別・株式取得会社業種別株式取得件数（平成26年度）…… 250
4－4 表 形態別・新設会社又は存続会社業種別合併件数（平成26年度）…… 251
4－5 表 形態別・承継会社業種別共同新設分割件数（平成26年度）…… 252
4－6 表 形態別・被承継会社業種別吸收分割件数（平成26年度）…… 253
4－7 表 形態別・株式移転会社業種別共同株式移転件数（平成26年度）…… 254
4－8 表 形態別・譲受会社業種別事業譲受け等件数（平成26年度）…… 255
4－9 表 株式取得計画の届出一覧（平成26年度に完了報告書が提出されたもの）…… 256
4－10 表 合併計画の届出一覧（平成26年度に完了報告書が提出されたもの）…… 261
4－11 表 共同新設分割計画の届出一覧（平成26年度に完了報告書が提出されたもの）…… 261
4－12 表 吸収分割計画の届出一覧（平成26年度に完了報告書が提出されたもの）…… 262
4－13 表 共同株式移転計画の届出一覧（平成26年度に完了報告書が提出されたもの）…… 262
4－14 表 事業譲受け等計画の届出一覧（平成26年度に完了報告書が提出されたもの）…… 262
4－15 表 総資産額別株式取得件数…… 263
4－16表 総資産額別合併件数……264
4－17表 総資産額別共同新設分割件数……264
4－18表 総資産額別吸收分割件数……264
4－19表 総資産額別共同株式移転件数……265
4－20表 総資産額別事業譲受け等件数……265
4－21表 合併後の総資産が300億円以上となる合併
（平成26年度に完了報告書が提出されたもの）……265
4－22表 行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同新設分割
（平成26年度に完了報告書が提出されたもの）……266
4－23表 行為後の承継した会社の総資産が300億円以上となる吸收分割
（平成26年度に完了報告書が提出されたもの）……266
4－24表 行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同株式移転
（平成26年度に完了報告書が提出されたもの）……266
4－25表 行為後の譲受会社の総資産が300億円以上となる事業譲受け等
（平成26年度に完了報告書が提出されたもの）……267
4－26表 資本金額別株式取得件数……268
4－27表 資本金額別合併件数の推移……268
4－28表 資本金額別共同新設分割件数……269
4－29表 資本金額別吸收分割件数……270
4－30表 資本金額別共同株式移転件数……270
4－31表 資本金額別事業譲受け等件数の推移……271

5 下請法関係……272
5－1 表 書面調査発送件数の推移……272
5－2 表 下請法違反事件新規着手件数及び処理件数の推移……273
5－3 表 下請法違反行為類型別件数の推移……274

6 景品表示法に基づく協定又は規約及び運用機関の一覧（平成27年3月末現在）……275
7 懇話会及び研究会……278
7－1 独占禁止懇話会……278
7－2 競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会……279

8 公正取引委員会機構図……281
## 1 組織・予算関係

1－1表 公正取引委員会の構成

(平成27年4月1日現在)
委員長	杉本 和行
委員	小田切宏之
委員	幕田 英雄
委員	山崎 恒
委員	山本 和史

1－2表 公正取引委員会の予算額（平成26年度補正後）

(单位：千円)

事項	予算額
(組織)公正取引委員会	11,124,965
(項)公正取引委員会	11,095,818
(事項)公正取引委員会に必要な経費	8,481,994
(事項)独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	300,329
(事項)下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	153,913
(事項)競争政策の普及啓発等に必要な経費	124,666
(事項)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費	2,034,916
(項)公正取引委員会施設費	29,147
2－1 表 審決一覧（平成26年度）

番号	事件番号	件名	内容	関係法条	審決年月日
1	24(判)42	(株)フジクラに対する件	被審人が違反行為によって受注した自動車メーカーが発注する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の売上高について製造業者に対する課徴金算定率を適用した(課徴金額11億8232万円)。	独占禁止法66条2項(7条の2[3条後段])	26.6.9(課徴金納付命令に係る審判請求棄却審決)
2	23(判)81	エア・ウォーター(株)に対する件	被審人が違反行為により販売したエアセパレートガスの売上高について卸売業に対する課徴金算定率(2パーセント)を適用すべきとし,製造業に対する課徴金算定率(10パーセント)を適用した課徴金納付命令の一部を取り消した(課徴金額36億3911万円→7億2782万円)。	独占禁止法66条3項(7条の2[3条後段])	26.10.14(課徴金納付命令の一部を取り消す審決)
3	25(判)10	(株)生田組に対する件	国土交通省四国地方整備局高知河川国道事務所が発注する一般土木工事のうち,被審人が受注した個別物件について課徴金の対象として認めた(課徴金額1423万円)。	独占禁止法66条2項(7条の2[3条後段])	26.12.10(課徴金納付命令に係る審判請求棄却審決)
4～33	24(判)8～14・16～30・32～39	都タクシー(株)ほか14社に対する件	小型車,中型車,大型車及び特定大型車の距離制運賃,時間制運賃,時間距離併用制運賃及び待料金を平成21年10月1日付けで改定された新潟交通圏に係る自動認可運賃における一定の運賃区分として定められているタクシー運賃とし,かつ,小型車については初乗距離短縮運賃を設定しないこととする旨を合意していた行為が独占禁止法違反として認められた(課徴金額1億4813万円[15社合計])。	独占禁止法66条2項(3条後段,7条の2)	27.2.27(排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審判請求棄却審決)

(注)「独占禁止法」とは，平成25年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法をいう。
2－2 表 手続別審決等件数推移

(1) 平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法における手続

年度
分類	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44	45	46	47	48	49	50
審判審決	0	0	1	10	8	8	2	3	5	1	0	0	0	0	0	1	1	0	1	0	1	3	4	0	0	5	1	4	1
勧告審決	0	0	2	4	4	3	5	0	5	5	7	2	2	1	3	7	24	30	26	17	11	28	26	43	37	27	67	(注2)(注2)47(6)	(注2)(注2)31(7)
同意審決	5	2	11	45	6	4	5	2	1	0	0	0	0	0	0	5	11	0	0	0	0	1	1	0	1	1	0	2
課徵金の納付
を命ずる審決等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
独占禁止法
第49条第2項に
基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
独占禁止法
第65条に
基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	9	0
独占禁止法
第66条に
基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
景品表示法
第9条第2項に
基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
景品表示法
第10条第6項に
基づく審決	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	1	0	0	0
計	5	2	14	59	18	15	12	5	11	6	7	2	2	1	3	13	36	30	27	17	12	31	32	44	37	34	69	60	34

（注1）「分類」欄の独占禁止法第49条第2項，第65条及び第66条並びに貴品表示法第9条第2項及び第10条第6項は，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法及び貴品表示法の条文番号である。

（注2）（　）内の数字は，中小企業等協同組合法第107条に基づく審決件数で内数である。

（注3）平成11年度の課徴金の納付を命ずる審決等には，課徴金の納付を命じなかった審決が1件含まれている。

（注4）平成20年度の課徴金の納付を命ずる審決等には、課徴金の納付を命じなかった審決が4件含まれている。

（注 $ ^{5} $ ）平成25年度の課徴金の納付を命ずる審決等には，課徴金の納付を命じなかった審決が2件含まれている。

（注6）平成14年度及び同15年度の独占禁止法第49条第2項及び貴品表示法第9条第2項に基づく審決は審判手続開始請求を却下する審決である。

（注7） 審判審決とあるのは，過去の年次報告において「正式審決」と分類していたものである（平成5年度から正式審決の呼称を審判審決に変更）。
51	52	53	54	55	56	57	58	59	60	61	62	63	元	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
0	4	0	2	2	1	0	0	1	1	1	0	0	0	0	2	1	2	3	1	1	3	1	3	3	4	1	2	1	2
24	13	7	12	12	12	18	10	7	10	4	6	5	10	17	27	37	27	21	18	23	25	23	27	21	37	38	19	28	18
1	1	1	1	1	0	1	1	1	0	0	0	1	0	0	0	0	0	1	1	1	0	0	1	2	0	0	4	11	8
-	0	0	0	0	0	0	1	0	6	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	5	1	1	(注3)2	24	1	7	14	32	14
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	(注6)1	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
25	18	8	15	16	13	20	12	9	17	5	6	6	10	17	29	38	33	25	20	30	29	25	33	50	42	48	40	72	42
年度分類	18	19	20	21	22	23	24	25	26	計
審判審決	14	3	5	8	3	-	-	-	-	135
勧告審決	-	-	-	-	-	-	-	-	-	(注2)1,020(13)
同意審決	42	21	5	0	3	-	-	-	-	212
課徵金の納付を命ずる審決等	46	10	(注4)37	21	13	0	5	(注5)7	-	248
独占禁止法第49条第2項に基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	-	1
独占禁止法第65条に基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	-	9
独占禁止法第66条に基づく審決	0	0	0	0	0	0	0	0	-	3
景品表示法第9条第2項に基づく審決	0	0	0	0	0	-	-	-	-	2
景品表示法第10条第6項に基づく審決	0	0	0	0	0	-	-	-	-	4
計	102	34	47	29	19	0	5	7	-	1,634
(2) 平成17年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法における手続

分類	年度	17(注2)	18	19	20	21	22	23	24	25	26	計
独占禁止法関係	排除措置命令(審判開始)(注1)	2(1)	12(0)	22(1)	16(5)	26(5)	12(3)	22(10)	20(7)	18(4)	10(4)	160(40)
課徵金納付命令(審判開始)(注1)	171(8)	56(0)	121(1)	39(8)	73(7)	100(12)	255(61)	108(13)	176(6)	128(70)	1227(186)
審決	排除措置命令に係る審決	0	0	0	3	0	3	4	4	3	15	32
課徵金納付命令に係る審決	0	0	1	8	0	3	8	4	5	18	47
課徵金納付命令に係る課徵金の一部を控除する審決	0	0	0	0	3	0	0	0	0	0	3
景品表示法	排除命令(審判開始)(注1)	28(0)	32(5)	56(3)	52(9)	6(注3)(0)	-	-	-	-	-	174(17)
排除命令に係る審決	0	0	0	0	11	-	-	-	-	-	11

(注1) （　）内の数字は，当該年度の命令件数のうち，命令後に審判手続が開始されたもの（次年度に開始されたものを含む。）の数で内数である（その後審判請求の取下げのあったもの及び審判手続打切決定を行ったものを含む。）。

(注2) 平成17年度については，平成18年1月4日から同年3月31日までの期間である。

（注 $ ^{3} $ ）平成21年8月31日までの排除命令件数である。

（注4）平成22年8月6日，(麻)ウインズインターナショナルに対する件の審判手続が打ち切られたことにより，景品表示法関係の審判手続は全て終結した。
2－3 表 関係法条別審決件数推移

年度法令	22	23	24	25	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44	45	46	47	48	49	50	51	52	53	54
独占禁止法3条前段	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3条后段	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
7条02	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
19 条	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
51 条	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
66条1项	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
独占禁止法3条前段(旧審判手続)	2	0	0	1	0	0	0	0	1	1	0	0	0	0	0	1	0	0	1	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0
3条后段(旧審判手続)	4	2	5	25	4	8	2	1	5	1	2	0	0	0	0	0	2	9	2	0	2	6	3	3	3	10	35	31	12	14	2	1	3
4 条(旧審判手続)	1	1	3	9	4	7	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
5 条(旧審判手続)	3	0	1	0	0	0	0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
6 条(旧審判手続)	0	0	1	21	0	2	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	6	0	0	0	0	0	0	0
7条02(旧審判手続)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0
8 条(旧審判手続)	-	-	-	-	-	-	4	1	2	2	4	2	1	1	2	10	25	20	22	15	6	22	24	40	34	11	33	11	10	6	9	2	10
10 条(旧審判手続)	0	0	1	6	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0
11 条(旧審判手続)	0	0	0	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
13 条(旧審判手続)	0	0	0	2	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0
14 条(旧審判手続)	0	0	0	5	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
15 条(旧審判手続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
16 条(旧審判手続)	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
17 条(旧審判手続)	0	0	0	4	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
19 条(旧審判手続)	0	0	2	20	1	2	3	4	4	2	1	0	1	0	0	2	9	1	3	2	5	3	1	1	0	2	0	1	5	4	6	4	4
49 条(旧審判手続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
65 条(旧審判手続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	9	0	0	0	0	0	0
66 条(旧審判手続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
事業者団体法(旧審判手続)	0	0	9	20	13	8	4	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
景品表示法4 条	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
景品表示法3 条(旧審判手続)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	2	0	0	0	1	1	0
4 条(旧審判手続)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	2	1	0	0	1	0
9 条(旧審判手続)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
10 条(旧審判手続)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0
中小企業等陽同組合法107条(旧審判手続)	-	-	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	6	7	0	0	0	0	0
(注2)審 決 件 数	5	2	14	(注3)59	18	(注3)15	12	5	11	6	7	2	2	1	3	13	36	30	27	17	12	31	32	44	37	34	69	60	34	25	18	8	15

（注1）本表において「旧審判手続」とあるのは,平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法による審判手続を経てなされた審決である。

（注2）本表に掲げる数字が審決件数より多いのは、同一事件に2以上の法条を適用した場合があるからである。

（注 $ ^{3} $ ）昭和25年度審決のうち1件及び昭和27年度審決のうち4件は，審決をもって審判開始決定を取り消したものである。