Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
あ アジア・市民交流事業〔アジアセンター文化事業1〕……305
アジア・市民交流事業〔アジアセンター文化事業2〕……306
アジア・市民交流助成〔アジアセンター文化事業1〕……308
アジア・市民交流助成〔アジアセンター文化事業2〕……309
アジア・ネットワーク形成支援〔日本研究・知的交流部（アジア大洋州）〕……322
アジア・ネットワーク形成支援〔日本研究・知的交流部（米州）〕……321
アジア・ネットワーク形成支援助成〔日本研究・知的交流部（米州）〕……323
アジア・フェローシップ……315
アジア・文化人招へい〔アジアセンター文化事業1〕……327
アジア・文化創造協働事業〔アジアセンター文化事業1〕……328
アジア・文化創造協働事業〔アジアセンター文化事業2〕……336
アジア・文化創造協働助成〔アジアセンター文化事業1〕……343
アジア・文化創造協働助成〔アジアセンター文化事業2〕……344
アジア・リーダー交流〔アジアセンター文化事業1〕……324
アジア・リーダー交流〔アジアセンター文化事業2〕……326
ASEAN文化協力〔文化事業部〕……354
安倍フェローシップ……277
EPA研修（研修実施）〔交付金〕……157
EPA研修（調整員派遣）……166
EPA研修（日本語専門家・講師派遣）〔交付金〕……158
石橋財団・国際交流基金現代美術キュレーター等交流事業……9
石橋財団・国際交流基金日本美術リサーチフェローシップ〔1〕……6
石橋財団・国際交流基金日本美術リサーチフェローシップ〔2〕……8

か 海外展助成（アジア・大洋州・米州交流事業費）……27
海外展助成（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……49
海外日本語教育企画事業（日本語事業費）……94
海外日本語教育企画事業（附属機関関西国際センター事業費）……207
海外日本語教育企画事業（紀要）……191
海外日本語教育機関支援（助成）〔1〕……124
海外日本語教育機関支援（助成）〔2〕……127
海外日本語教師基礎研修……170
海外日本語教師教授法研修……184
海外日本語教師研修〔関西国際センター〕……304
海外日本語教師専門研修（企画型）……177
海外日本語教師専門研修（国別）……173
海外日本語教師専門研修（テーマ別）……175
海外日本語教師日本語研修……172
海外派遣助成（アジア・大洋州・米州交流事業費）……17
海外派遣助成（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……35
外国語教育関係者アドボカシー招へい……156
外国人材日本語事業（現地経費）〔補正〕……152

外国人材日本語事業（JFT-Basic開発）[補正]……155
外国人材日本語事業（日本語専門家等派遣）……144
外国人材日本語事業（日本語専門家等派遣）[補正]……145
外国人材日本語事業（普及支援員派遣）[補正]……151
カイロ日本文化センター……448
企画展（アジア・大洋州・米州交流事業費）……26
企画展（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……48
キャパシティ・ビルディング（現地日本語教師訪日研修）
（附属機関関西国際センター事業費）……214
キャパシティ・ビルディング（現地日本語教師訪日研修）
（附属機関日本語国際センター事業費）……188
教師訪日研修[外国人材]……180
京都支部……376
クアラルンプール日本文化センター（在外事業に必要な経費）……405
クアラルンプール日本文化センター[海外事務所アジアセンター事業]……366
ケルン日本文化会館……381
現代日本理解特別プログラム（アジア・大洋州交流事業費）……257
現代日本理解特別プログラム（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……271
現代日本理解特別プログラム（米州交流事業費）……231
後援名義の付与（コミュニケーションセンター）……459
後援名義の付与（日本語国際センター）……464
広報（コミュニケーションセンター）……283
国際交流基金海外事務所/日本センター事業……95
国際交流基金巡回展……2
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）実施……154
国際交流顕彰事業……285
国際図書展参加……13
国際展……47
さくらネットワーク研修（企画型）……213
サンパウロ日本文化センター……430
JFF（Japanese Film Festival）
アジア・パシフィック ゲートウェイ構想事業[映像事業部]……355
試験問題作成・分析評価……168
シドニー日本文化センター……413
市民交流支援（日米草の根交流コーディネーター派遣/JOI）……276
ジャカルタ日本文化センター（在外事業に必要な経費）……399
ジャカルタ日本文化センター[海外事務所アジアセンター事業]……359
Japan 2019公演事業……91
Japan 2019展示事業……90
ジャポニスム一般業務……89
ジャポニスムフォローアップ[高校生招へい]……92
主催公演（アジア・大洋州・米州交流事業費）……15
主催公演（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……33
受託研修（附属機関関西国際センター事業費）……210
受託研修（附属機関日本語国際センター事業費）……187
情報発信（アジア・大洋州・米州交流事業費）……31
情報発信（映像事業費）……80
情報発信（企画開発費）……10
人物交流一般業務……219
人物交流特定寄附……453
専門家交流……29
専門日本語研修（外交官・公務員）……197
専門日本語研修（文化・学術専門家）……200
総合日本語eラーニングコース開設……212
ソウル日本文化センター……392
大学院プログラム（日本語教育指導者養成・修士課程）……186
大学連携日本語パートナーズ派遣……294
地域・草の根交流事業……273
知的交流会議助成（アジア・大洋州交流事業費）……255
知的交流会議助成（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……270
知的交流会議助成（米州交流事業費）……230
知的交流強化……269
知的交流事業……273
中国「ふれあいの場」事業……83
中国高校生の招へい事業……85
調査研究（映像事業費）……53
調査研究（企画・評価費）……287
図書館運営（附属機関関西国際センター事業費）……196
図書館運営（附属機関日本語国際センター事業費）……194
トロント日本文化センター……415
日米交流強化……281
日米交流助成……278
日中知的交流強化……258
日本映画上映……54
日本映画上映助成……71
日本研究機関基盤整備（アジア・大洋州交流事業費）……245
日本研究機関基盤整備（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……262
日本研究機関基盤整備（米州交流事業費）……222
日本研究特定寄附……454
日本研究ネットワーク強化（アジア・大洋州交流事業費）……242
日本研究ネットワーク強化（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……260
日本研究ネットワーク強化（米州交流事業費）……225
日本研究ネットワーク強化助成（アジア・大洋州交流事業費）……243
日本研究ネットワーク強化助成（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……261

日本研究ネットワーク強化助成（米州交流事業費）……224
日本研究フェローシップ（学者・研究者短期）
（アジア・大洋州交流事業費）……251
日本研究フェローシップ（学者・研究者短期）
（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……267
日本研究フェローシップ（学者・研究者短期）（米州交流事業費）……227
日本研究フェローシップ（学者・研究者長期）
（アジア・大洋州交流事業費）……249
日本研究フェローシップ（学者・研究者長期）
（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……265
日本研究フェローシップ（学者・研究者長期）（米州交流事業費）……226
日本研究フェローシップ（高砂熱学工業）……254
日本研究フェローシップ（論文執筆）（アジア・大洋州交流事業費）……252
日本研究フェローシップ（論文執筆）（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……268
日本研究フェローシップ（論文執筆）（米州交流事業費）……228
日本研究プロジェクト助成（アジア・大洋州交流事業費）……248
日本研究プロジェクト助成（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……263
日本研究プロジェクト助成（米州交流事業費）……223
日本語学習者訪日研修（各国成績優秀者）……202
日本語学習者訪日研修（高校生）……206
日本語学習者訪日研修（大学生）……205
日本語教材・教授法等開発・普及……192
日本語専門家等派遣（日本語指導助手）……147
日本語専門家等派遣（日本語上級専門家）……133
日本語専門家等派遣（日本語専門家）……137
日本語専門家派遣（米国若手日本語教員）……149
日本語特定寄附……455
日本語能力試験（JLPT）実施……167
“日本語パートナーズ”派遣事業……291
“日本語パートナーズ”派遣事業（派遣前研修）（関西国際センター）……299
“日本語パートナーズ”派遣事業（派遣前研修）（日本語国際センター）……298
“日本語パートナーズ”派遣事業カウンターパート
日本語教師訪日研修〔日本語国際センター〕……300
日本祭り開催支援（アジア・大洋州・米州交流事業費）……16
日本祭り開催支援（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……34
ニューデリー日本文化センター（在外事業に必要な経費）……411
ニューデリー日本文化センター〔海外事務所アジアセンター事業〕……369
ニューヨーク日本文化センター……421
ネットワーク整備事業（ウェブサイト構築・運営）……87
ネットワーク整備事業（派遣・招へい）……86
ネットワーク整備事業（催し・主催）……82
パフォーミング・アーツ・ジャパン（アジア・大洋州・米州交流事業費）……24
パフォーミング・アーツ・ジャパン（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……45
パリ日本文化会館……385
バンコク日本文化センター（在外事業に必要な経費）……401
バンコク日本文化センター〔海外事務所アジアセンター事業〕……361
ビエンチャン連絡事務所〔海外事務所アジアセンター事業〕……374
評価法等開発・普及……193
ブダペスト日本文化センター……438
プノンペン連絡事務所〔海外事務所アジアセンター事業〕……373
“ふれあいパートナーズ”設置事業〔日中交流センター〕……358
文化事情調査……289
文化資料一般業務……220
北京日本学研究センター運営（北京外国語大学）……238
北京日本学研究センター運営（北京大学）……239
北京日本学研究センター研究支援（北京外国語大学）……240
北京日本学研究センター研究支援（北京大学）……241
北京日本学研究センター招へい（北京外国語大学）……234
北京日本学研究センター招へい（北京大学）……235
北京日本学研究センター派遣（北京外国語大学）……236
北京日本学研究センター派遣（北京大学）……237
北京日本文化センター……397
ベトナム日本文化交流センター（在外事業に必要な経費）……450
ベトナム日本文化交流センター〔海外事務所アジアセンター事業〕……370
放送コンテンツ紹介……73
放送コンテンツ紹介（TPP）……75
放送コンテンツ紹介（TPP等関連）……76
放送コンテンツ紹介（H30補正）……74
北米グラスルーツ交流強化（派遣）……153
北米グラスルーツ交流強化事業……232
北米グラスルーツ交流強化事業（グループ招へい）……216
本部ライブラリー・受付関連事業……284
翻訳出版助成……11
マドリード日本文化センター……436
マニラ日本文化センター（在外事業に必要な経費）……403
マニラ日本文化センター〔海外事務所アジアセンター事業〕……364
ミュージアム基盤整備支援（アジア・大洋州・米州交流事業費）……23
ミュージアム基盤整備支援（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……44
メキシコ日本文化センター……428
モスクワ日本文化センター……442
催し等特定寄附……456
ヤンゴン日本文化センター（在外事業に必要な経費）……409
ヤンゴン日本文化センター〔海外事務所アジアセンター事業〕……368
ローマ日本文化会館……378
ロサンゼルス日本文化センター……425
ロンドン日本文化センター……432
# 令和元年度金融庁調達改善計画の上半期自己評価（概要）

令和元年度上半期に行った金融庁調達改善計画の取組結果に係る概要は以下のとおり。

### 1. 重点的な取組

## (情報システム関連調達の更なる改善)

今後も継続して発注することが見込まれるシステムの開発案件について、競争性の更なる向上を目的に、既に参入している事業者以外の事業者に対して当該開発案件に係る業務内容の説明を行った。

また、新規事業者参入の障壁とならないよう、「金融庁情報セキュリティポリシー」の開示時期を早めるよう、金融庁内のルールの見直しを行った。

今後も、より多くの事業者に対して業務内容を説明し、仕様に係る具体的な意見を聴取していく。

### 2. 共通的な取組

## (調達改善に向けた審査・管理の充実)

一者応募継続案件で今期対象とした2件全てについて、事業者から見積書の提出をしなかった理由を聴取した。

聴取した結果、システム調達案件によっては、次期システム更改までは応札参加が難しいとの意見があった。理由の聴取により直ちに一者応募案件の改善につながらない場合もあるが、応募しなかった理由の聴取を行うことは重要であるところ、一者応募において見積書の提出をしなかった事業者に対する理由の聴取を引き続き実施する。

### 3. その他の取組

上記の取組のほか、見積書の原則3者以上からの取得、情報システム調達における事前・事後審査、オープンカウンターコーナーにおける調達情報の公開配布、海外出張経費等のクレジットカード決済の実施、調達情報のソーシャルメディア等による配信及び情報システム担当者等への研修を行った。

今後も、取組結果をもとに、調達する財・サービスの特性を踏まえ、調達改善の取組みを進めていくこととする。

以上
# 平成28年度国民健康保険事業年報 正誤表

標記につきまして、一部のデータ等に誤りがあったため、以下の数値を修正いたしました。

ホームページ掲載のファイルは、修正後のデータに差し替えております

平成31年3月29日修正

## 【事業概況】

以下の表の数値（別紙参照）

表 17 都道府県別、保険者別 1 人当たり医療費 (上位・下位) 市町村国保・計

表 21 国民健康保険の収支状況(市町村)=確定ベース=

表 25 都道府県 1 人当たり保険料(税)調定額の地域差の状況

表 31 都道府県別 応能割率・応益割額(算定額ベース)の地域差の状況
# 表 17 都道府県別、保険者別 1 人当たり医療費 (上位・下位) 市町村国保・計

(修正前)

表 1 7 都道府県別、保険者別 1 人当たり医療費 (上位・下位) 市町村国保・計（平成28年度）

都道府県別 上位・下位 10

順位	上位10都道府県
円
1	山口県	435,854
2	島根県	434,728
3	佐賀県	425,710
4	香川県	420,037
5	鹿児島県	419,492
6	大分県	419,376
7	長崎県	413,257
8	高知県	411,083
9	岡山県	406,430
10	広島県	402,770

順位	下位10都道府県
1	沖縄県	304,262
2	茨城県	310,314
3	東京都	312,396
4	愛知県	321,748
5	栃木県	322,418
6	埼玉県	324,619
7	千葉県	324,666
8	群馬県	329,908
9	神奈川県	336,496
10	青森県	338,385

保険者別 上位・下位10

順位	上位10保険者	順位	下位10保険者
1	初山別村(北海道)	652,394	1	小笠原村(東京)	180,835
2	粟島浦村(新潟)	565,518	2	川上村(長野)	200,984
3	大豊町(高知)	561,537	3	竹富町(沖縄)	202,079
4	芦北町(熊本)	555,192	4	北大東村(沖縄)	220,414
5	水俣市(熊本)	544,949	5	南牧村(長野)	222,986
6	平谷村(長野)	544,508	6	粟国村(沖縄)	223,649
7	神流町(群馬)	531,172	7	座間味村(沖縄)	234,542
8	美祢市(山口)	529,866	8	檜枝岐村(福島)	235,731
9	みやき町(佐賀)	523,009	9	幌延町(北海道)	237,231
10	津奈木町(熊本)	519,828	10	白馬村(長野)	244,665

（注）3～2月診療ベースである。

全国平均は 352,839 円である。
表 1 7 都道府県別、保険者別 1 人当たり医療費 (上位・下位) 市町村国保・計（平成28年度）

都道府県別 上位・下位 10

順位	上位10都道府県
円
1	山口県	435,854
2	島根県	434,728
3	佐賀県	425,710
4	香川県	420,037
5	鹿児島県	419,492
6	大分県	419,376
7	長崎県	413,257
8	高知県	411,083
9	岡山県	406,430
10	広島県	402,770

順位	下位10都道府県
1	沖縄県	304,262
2	茨城県	310,314
3	東京都	312,396
4	愛知県	321,748
5	栃木県	322,418
6	埼玉県	324,619
7	千葉県	324,666
8	群馬県	329,908
9	神奈川県	336,496
10	青森県	338,385

保険者別 上位・下位10

順位	上位10保険者	順位	下位10保険者
1	初山別村(北海道)	652,394	1	小笠原村(東京)	180,835
2	栗島浦村(新潟)	565,518	2	川上村(長野)	193,113
3	大豊町(高知)	561,537	3	竹富町(沖縄)	202,079
4	芦北町(熊本)	555,192	4	北大東村(沖縄)	220,414
5	水俣市(熊本)	544,949	5	南牧村(長野)	222,986
6	平谷村(長野)	544,508	6	粟国村(沖縄)	223,649
7	神流町(群馬)	531,172	7	座間味村(沖縄)	234,542
8	美祢市(山口)	529,866	8	檜枝岐村(福島)	235,731
9	みやき町(佐賀)	523,009	9	幌延町(北海道)	237,231
10	津奈木町(熊本)	519,828	10	白馬村(長野)	244,665

（注）3～2月診療ベースである。

全国平均は 352,839 円である。
表 21 国民健康保険の収支状況(市町村)=確定ベース=

(修正前)

表21 国民健康保険の収支状況(市町村)＝確定ベース＝

科目	平成27年度	平成28年度	全体の対前年度増減額	全体の対前年度伸び率
全体	(再掲)	全体	(再掲)
医療給付分	介護分	医療給付分	介護分	医療給付分
収入	単年度収入	保険料(税)	億円29,506	億円26,984	億円2,522	億円28,912	億円26,515	億円2,396	%▲2.0
国庫支出金	34,509	31,595	2,914	33,947	31,209	2,738	▲563
療養給付費交付金	4,433	4,433	-	3,190	3,190	-	▲1,243
前期高齢者交付金	34,800	34,800	-	35,226	35,226	-	427
都道府県支出金	11,743	10,952	790	11,821	11,078	742	78
一般会計繰入金(法定分)	4,957	4,826	132	4,736	4,606	131	▲221
一般会計繰入金(法定外)	3,855	-	-	3,298	-	-	▲557
共同事業交付金	35,557	35,557	-	35,421	35,421	-	▲136
直診勘定繰入金	2	2	-	1	1	-	▲0
その他	486	-	-	473	-	-	▲13
小計	159,848	-	-	157,026	-	-	▲2,822
基金繰入(取崩)金	705	-	-	529	-	-	▲176
(前年度からの)繰越金	3,112	-	-	2,661	-	-	▲452
市町村債	11	-	-	4	-	-	▲7
収入合計(収入総額)	163,676	-	-	160,219	-	-	▲3,457
支出	単年度支出	総務費	1,858	-	-	1,845	-	-	▲12
保険給付費	95,539	95,539	-	92,655	92,655	-	▲2,884
後期高齢者支援金	17,868	17,868	-	17,040	17,040	-	▲828
前期高齢者納付金	12	12	-	12	12	-	0
老人保健拠出金	1	1	-	1	1	-	▲0
介護納付金	6,894	-	6,894	6,437	-	6,437	▲458
保護事業費	1,129	1,129	-	1,123	1,123	-	▲6
共同事業拠出金	35,543	35,543	-	35,406	35,406	-	▲137
直診勘定繰出金	73	73	-	72	72	-	▲1
その他	1,498	1,486	12	951	946	5	▲547
小計	160,415	-	-	155,542	-	-	▲4,873
基金積立金	432	-	-	413	-	-	▲19
前年度繰上充用(欠損補填)金	936	-	-	962	-	-	26
公債費	19	-	-	9	-	-	▲10
支出合計(支出総額)	161,802	-	-	156,925	-	-	▲4,877

収支差引額	収支差引合計額(収入総額-支出総額)	1,874	3,294	1,420
単年度収支差引額A	▲568	1,484	2,051
国庫支出金精算額等B	784	▲419	▲1,204
精算後単年度収支差引額A+B	217	1,064	848
決算等補でのための一般会計繰入金C	3,039	2,526	▲513	▲16.9
決算等補でのための一般会計繰入金を除いた場合の精算後単年度収支差引額A+B-C	▲2,822	▲1,461	1,361
基金積立金等	4,378	5,417	1,039

（注1）端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。

（注2）前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び老人保健拠出金については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、平成26年度の精算は平成28年度に、平成27年度の精算は平成29年度にそれぞれ行われる。

（注3）「精算後単年度収支差引額」とは、当該年度の実質的な収支を見るために、単年度収支差に国庫支出金精算額等を加えたものであり、「国庫支出金精算額等」とは、療養給付費負担金及び療養給付費交付金に係る前年度の精算額を控除し、翌年度に行われる当該年度の精算額を加えた額である。

（注4）「基金積立金等」とは、当年度末における純資産に当年度の国庫拠出金・療養給付費交付金に係る精算額を加えたものである。ただし、純資産は以下のように計算している。

*純資産＝（基金等保有額＋次年度への繰越金＋貸付金等＋その他の資産）

-（線上充用金（当年度赤字額）+当年度末市町村債残高+その他の負債）

（注5）医療給付分と介護分を分けられない科目を仮にすべて医療給付分とした場合、精算後単年度収支差引額は平成28年度で1,504億円となる。

（注6）一般会計繰入金（法定分）のうち、保険基盤安定（保険者支援分）、保険基盤安定（保険料軽減分）については、

国、都道府県、市町村のそれぞれの負担割合に応じ、国庫支出金、都道府県支出金に振り分けている。

（注7）一般会計繰入金（法定外）については、①決算補てん等目的分と②それ以外分に分類される。

②は主に保健事業や事務費への充当目的となっている。
## (修正後)

表21 国民健康保険の収支状況(市町村) =確定ベース=

科目	平成27年度	平成28年度	全体の対前年度増減額	全体の対前年度伸び率
全体	(再捲)	全体	(再捲)
医療給付分	介護分	医療給付分	介護分
収入	単年度収入	保険料(税)	億円29,506	億円26,984	億円2,522	億円28,912	億円26,515	億円2,396	億円▲594	%▲2.0
国庫支出金	34,509	31,595	2,914	33,947	31,209	2,738	▲563	▲1.6
療養給付費交付金	4,433	4,433	-	3,190	3,190	-	▲1,243	▲28.0
前期高齢者交付金	34,800	34,800	-	35,226	35,226	-	427	1.2
都道府県支出金	11,743	10,952	790	11,821	11,078	742	78	0.7
一般会計繰入金(法定分)	4,957	4,826	132	4,736	4,606	131	▲221	▲4.5
一般会計繰入金(法定外)	3,855	-	-	3,298	-	-	▲557	▲14.4
共同事業交付金	35,557	35,557	-	35,421	35,421	-	▲136	▲0.4
直診勘定繰入金	2	2	-	1	1	-	▲0	▲19.0
その他	486	-	-	473	-	-	▲13	▲2.7
小計	159,848	-	-	157,026	-	-	▲2,822	▲1.8
基金繰入(取崩)金	705	-	-	529	-	-	▲176	▲25.0
(前年度からの)繰越金	3,112	-	-	2,661	-	-	▲452	▲14.5
市町村債	11	-	-	4	-	-	▲7	▲63.6
収入合計(収入総額)	163,676	-	-	160,219	-	-	▲3,457	▲2.1
支出	単年度支出	総務費	1,858	-	-	1,845	-	-	▲12	▲0.7
保険給付費	95,539	95,539	-	92,655	92,655	-	▲2,884	▲3.0
後期高齢者支援金	17,868	17,868	-	17,040	17,040	-	▲828	▲4.6
前期高齢者納付金	12	12	-	12	12	-	0	0.5
老人保健拠出金	1	1	-	1	1	-	▲0	▲21.4
介護納付金	6,894	-	6,894	6,437	-	6,437	▲458	▲6.6
保健事業費	1,129	1,129	-	1,123	1,123	-	▲6	▲0.6
共同事業拠出金	35,543	35,543	-	35,406	35,406	-	▲137	▲0.4
直診勘定繰出金	73	73	-	72	72	-	▲1	▲1.0
その他	1,498	1,486	12	951	946	5	▲547	▲36.5
小計	160,415	-	-	155,542	-	-	▲4,873	▲3.0
基金積立金	432	-	-	413	-	-	▲19	▲4.4
前年度線上充用(欠損補填)金	936	-	-	962	-	-	26	2.8
公債費	19	-	-	9	-	-	▲10	▲53.1
支出合計(支出総額)	161,802	-	-	156,925	-	-	▲4,877	▲3.0
収支差引額	収支差引合計額(収入総額-支出総額)	1,874	3,294	1,420
単年度収支差引額A	▲568	1,484	2,051
精算後単年度収支差引額	B	784	▲419	▲1,204	848
決算等補でのための一般会計繰入金C	217	1,065	▲513	▲16.9
決算等補でのための一般会計繰入金を除いた場合の精算後単年度収支差引額A+B-C	▲2,822	▲1,461	1,361
基金積立金等	4,378	5,417	1,039

（注1）端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。

（注2）前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び老人保健拠出金については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、平成26年度の精算は平成28年度に、平成27年度の精算は平成29年度にそれぞれ行われる。

（注3）「精算後単年度収支差引額」とは、当該年度の実質的な収支を見るために、単年度収支差に国庫支出金精算額等を加えたものであり、「国庫支出金精算額等」とは、療養給付費負担金及び療養給付費交付金に係る前年度の精算額を控除し、翌年度に行われる当該年度の精算額を加えた額である。

（注4）「基金積立金等」とは、当年度末における純資産に当年度の国庫拠出金・療養給付費交付金に係る精算額を加えたものである。ただし、純資産は以下のように計算している。

（注5）医療給付分と介護分を分けられない科目を仮にすべて医療給付分とした場合、精算後単年度収支差引額は平成28年度で1,504億円となる。

（注6）一般会計繰入金（法定分）のうち、保険基盤安定（保険者支援分）、保険基盤安定（保険料軽減分）については、

（注7）一般会計繰入金（法定外）については、①決算補てん等目的分と②それ以外分に分類される。①は主に、事後的な決算の補てん、地方独自の保険料の負担緩和等に充てることを目的とし、②は主に保健事業や事務費への充当目的となっている。
## 表 25 都道府県 1 人当たり保険料(税)調定額の地域差の状況

(修正前)

表25 都道府県別1人当たり保険料（税）調定額の地域差の状況（平成28年度）

保険者別1人当たり保険料(税)調定額	都道府県別1人当たり保険料(税)調定額
最大	最小	格差	順位
北青岩宮秋	海道森手城田	猿払村平内町岩手町色麻町大潟村	165,363132,17187,244113,155158,733	赤平市深浦町岩泉町山元町北秋田市	50,90966,71457,84959,14557,240	3.2倍2.0倍1.5倍1.9倍2.8倍	86,76385,57576,00687,82576,21194,76477,09585,09892,28387,146
福茨栃群	形島城木馬	大蔵村新地町境町鹿沼市嬬恋村	115,864101,656107,512111,222121,090	飯豊町大熊町・浪江町・双葉町・富岡町常陸大宮市茂木町上野村小鹿野町神崎町御蔵島村座間市阿賀町	72,77800,84950,41879,60269,108	1.6倍1.7倍1.3倍2.8倍1.4倍1.3倍	84,61188,68795,30791,77583,199
千東神新	玉葉京奈潟山	八潮市多古町千代田区湯河原町燕市	99,396100,170139,734113,61591,887	小鹿野町石嶋市珠洲市おおい町丹波山村大鹿村飛騨市川根本町豊根村大紀町豊郷町	57,41079,84950,41879,60269,108	1.3倍1.6倍2.2倍3.3倍	86,68794,96390,00493,06681,848
石福山長	山川井梨野	魚津市野々市市福井市富士河口湖町川上村	93,839106,79597,550113,47118,672	水見市珠洲市おおい町丹波山村大鹿村飛騨市川根本町豊根村大紀町豊郷町	70,41774,61659,61451,12336,09169,06063,99854,57156,6871.8倍1.4倍	1.3倍1.4倍1.6倍2.0倍	93,94090,57488,99488,63087,762
静愛三滋	阜岡知重賀	岐南町吉田町南知多町鈴鹿市栗東市	112,655108,652110,963104,012103,185	飛騨市川根本町豊根村大紀町豊郷町	69,06063,99854,57156,6871.8倍1.4倍	1.6倍1.6倍1.9倍	79,67482,51085,15682,28582,366
京大兵奈和	都阪庫良山	府府豊能町南あわじ市天川村美浜町	95,137107,201104,553108,159105,406	伊根町千早赤阪村相生市御杖村北山村	48,14561,03066,78258,30664,62178,390	2.0倍1.8倍1.6倍1.9倍	80,85390,22682,24386,97991,543
島岡山山	取根山	北栄町出雲市早島町廿日市市周南市	93,77497,44997,84894,38597,826	日野町吉賀町新庄村神石高原町上関町	66,25868,58862,35664,6211.5倍1.2倍	1.4倍1.4倍1.6倍1.5倍	84,45785,58778,34479,98278,489
徳香愛高福	島川長崎本分崎	鳴門市綾川町八幡浜市馬路村大木町	96,76092,27693,56095,84894,318	つるぎ町小豆島町松野町三原村添田町	61,36968,53260,54348,45455,553	1.6倍1.3倍1.5倍1.9倍	84,45785,58778,34479,982
佐長熊大宮	賀島崎本分崎	白石町川棚町あさぎり町竹田市新富町	115,93193,686103,51498,326100,722	有田町新上五島町益城町姫島村日之影町	67,75069,06245,74051,38963,575	1.7倍1.4倍2.3倍1.9倍	95,61483,24678,52879,89184,709
鹿沢沢	島島縄	東串良町北谷町	93,22271,787	伊仙町栗国村	34,16636,578	2.7倍2.0倍	71,01660,032

（注）1 保険料（税）調定額には介護納付金分を含んでいない。

2 被保険者数は3～2月の年度平均を用いて計算している。
表25 都道府県別1人当たり保険料（税）調定額の地域差の状況（平成28年度）

保険者別1人当たり保険料(税)調定額	都道府県別1人当たり保険料(税)調定額	順位
最 大	最 小	格差
北青岩秋福茨神新	海道森手城田県大潟村	猿払村平内町岩手町色麻町大潟村	165,363132,17187,244113,155158,733	赤平市深浦町岩泉町山元町北秋田市	50,90966,71457,84959,14557,240	3.2倍2.0倍1.5倍1.9倍2.8倍	86,76385,57576,00687,82576,21194,76477,09585,09892,28387,14684,61188,68795,30791,77583,19930
千東神新	玉県多古町千代田区湯河原町燕市	八潮市野々市市福井市富士河口湖町川上村	99,396100,170139,734113,61591,887	小鹿野町神崎町御藏島村座間市阿賀町	57,41079,84950,41879,60269,108	1.7倍1.3倍2.8倍1.4倍	84,61188,68795,30791,77583,19930
石福山長	山川県富士河口湖町鈴鹿市栗東市	魚津市吉田町南知多町鈴鹿市栗東市	93,839106,79597,550113,471118,672	氷見市珠洲市おおい町丹波山村大鹿村飛騨市川根本町豊根村大紀町豊郷町	70,41774,61659,61451,12336,091	1.3倍1.4倍1.6倍2.2倍3.3倍	86,68794,96390,00493,06681,84893,94090,57488,99488,63087,762
静愛三滋	畠岡知三重賀	府宇治田原町豊能町南あわじ市天川村美浜町	95,137107,201104,553108,159105,406	伊根町千早赤阪村相生市御杖村北山村	48,14561,03066,78258,30651,539	2.0倍1.8倍1.6倍1.9倍2.0倍	79,67482,51085,15682,28582,36680,85390,22682,24386,97991,543
島岡広山	取根山	北栄町出雲市早島町廿日市市周南市	93,77497,44997,84894,38597,826	日野町吉賀町新庄村神石高原町上関町	66,25868,58862,35664,62178,390	1.4倍1.4倍1.6倍1.5倍	80,85385,58778,34479,98278,489
香愛高福	島川県媛知	鳴門市綾川町八幡浜市馬路村大木町	96,76092,27693,56095,84894,318	つるぎ町小豆島町松野町三原村添田町	61,36968,53260,54348,45455,553	1.6倍1.3倍1.5倍1.5倍	84,45785,58778,3444279,98237
佐長熊大宮	賀崎本分崎	白石町川棚町あさぎ町竹田市新富町	115,93193,686103,51498,326100,722	有田町新上五島町益城町姫島村日之影町	67,75069,06245,74051,38963,575	1.7倍1.4倍2.3倍1.9倍	95,61483,24678,52879,89184,709
鹿沖縄	見島鍋縄	東串良町北谷町	93,22271,787	伊仙町粟国村	34,16636,578	2.7倍2.0倍	71,01660,032

（注）1 保険料（税）調定額には介護納付金分を含んでいない。

2 被保険者数は3〜2月の年度平均を用いて計算している。
# 平成22年度国民健康保険事業年報 正誤表

標記につきまして、一部のデータ等に誤りがあったため、以下の数値を修正いたします。

ホームページ掲載のファイルは、修正後のデータに差し替えております。

以下に掲げる表の数値を、別紙のとおり訂正(変更箇所を抜粋)。

【事業概況】

·表 21 国民健康保険の収支状況(市町村)=確定ベース=
【事業概況】表 21 国民健康保険の収支状況(市町村)=確定ベース=

【誤】

表21 国民健康保険の収支状況(市町村)＝確定ベース＝

科目	平成21年度	平成22年度	全体の対前年度増減額	全体の対前年度伸び率
全体	(再掲)	全体	(再掲)
医療給付分	介護分	医療給付分	介護分
収入	単年度収入	保険料(税)	億円30,495	億円27,955	億円2,540	億円29,861	億円27,362	億円2,499	億円▲634	%▲2.1
国庫支出金	32,280	29,717	2,563	33,196	30,469	2,727	917	2.8
療養給付費交付金	5,859	5,859	-	6,028	6,028	-	170	2.9
前期高齢者交付金	26,690	26,690	-	27,142	27,142	-	452	1.7
都道府県支出金	8,269	7,698	570	8,720	8,109	611	451	5.5
一般会計繰入金(法定分)	4,046	3,970	76	4,332	4,245	87	286	7.1
一般会計繰入金(法定外)	3,601	-	-	3,979	-	-	379	10.5
共同事業交付金	14,247	14,247	-	14,384	14,384	-	138	1.0
直診勘定繰入金	1	1	-	1	1	-	▲0	▲4.2
その他	507	-	-	375	-	-	▲131	▲25.9
小計	125,993	-	-	128,019	-	-	2,026	1.6
基金繰入(取崩)金	643	-	-	717	-	-	73	11.4
(前年度からの)繰越金	2,418	-	-	2,555	-	-	138	5.7
市町村債	7	-	-	13	-	-	6	84.9
収入合計(収入総額)	129,061	-	-	131,304	-	-	2,243	1.7
支出	単年度支出	総務費	1,939	-	-	2,047	-	-	108	5.6
保険給付費	85,550	85,550	-	88,291	88,291	-	2,741	3.2
後期高齢者支援金	15,776	15,776	-	14,518	14,518	-	▲1,258	▲8.0
前期高齢者納付金	45	45	-	25	25	-	▲20	▲43.9
老人保健拠出金	778	778	-	199	199	-	▲578	▲74.4
介護納付金	5,900	-	5,900	6,271	-	6,271	371	6.3
保健事業費	897	897	-	924	924	-	27	3.0
共同事業拠出金	14,231	14,231	-	14,355	14,355	-	124	0.9
直診勘定繰出金	50	50	-	49	49	-	▲1	▲2.0
その他	760	-	-	1,046	-	-	286	37.6
小計	125,927	-	-	127,726	-	-	1,799	1.4
基金積立金	366	-	-	398	-	-	32	8.7
前年度線上充用(欠損補填)金	1,833	-	-	1,811	-	-	▲22	▲1.2
公債費	16	-	-	16	-	-	▲0	▲1.7
支出合計(支出総額)	128,143	-	-	129,951	-	-	1,809	1.4

収支差引額	収支差引合計額(収入総額-支出総額)	919	1,353	434
単年度収支差引額A	66	293	226
精算後単年度収支差引額A+B	▲163	▲611	▲447
決算等補でのための一般会計繊入金C	3,153	3,582	429	13.6
決算等補でのための一般会計繊入金を除いた場合の精算後単年度収支差引額A+B-C	▲3,250	▲3,900	▲650

（注1）端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。

（注2）前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び老人保健拠出金については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、平成21年度の精算は平成23年度に、平成22年度の精算は平成24年度にそれぞれ行われる。

（注3）「精算後単年度収支差引額」とは、当該年度の実質的な収支を見るために、単年度収支差に国庫支出金精算額等を加えたものであり、「国庫支出金精算額等」とは、療養給付費負担金及び療養給付費交付金に係る前年度の精算額を控除し、翌年度に行われる当該年度の精算額を加えた額である。

（注4）「基金積立金等」とは、当年度末における純資産に当年度の国庫拠出金・療養給付費交付金に係る精算額を加えたものである。ただし、純資産は以下のように計算している。

$ ^{*} $ 純資産＝（基金等保有額＋次年度への線越金＋貸付金等＋その他の資産）

-（線上充用金（当年度赤字額）+当年度末市町村債残高+その他の負債）

（注5）医療給付分と介護分を分けられない科目を仮にすべて医療給付分とした場合、精算後単年度収支差引額は平成22年度で90億円となる。

（注6）一般会計繰入金（法定分）のうち、保険基盤安定（保険者支援分）、保険基盤安定（保険料軽減分）及び基準超過費用については、国、都道府県、市町村のそれぞれの負担割合に応じ、国庫支出金、都道府県支出金に振り分けている。

（注7）一般会計繰入金（法定外）については、①決算補てん等目的分と②それ以外分に分類される。

①は主に、事後的な決算の補てん、地方独自の保険料の負担緩和等に充てることを目的とし、

②は主に保健事業や事務費への充当目的となっている。
## 【正】

表21 国民健康保険の収支状況(市町村)＝確定ベース＝

科目	平成21年度	平成22年度	全体の対前年度増減額	全体の対前年度伸び率
全体	(再掲)	全体	(再掲)
医療給付分	介護分	医療給付分	介護分
収入	単年度収入	保険料(税)	億円30,495	億円27,955	億円2,540	億円29,861	億円27,362	億円2,499	億円▲634	%▲2.1
国庫支出金	32,280	29,717	2,563	33,196	30,469	2,727	917	2.8
療養給付費交付金	5,859	5,859	-	6,028	6,028	-	170	2.9
前期高齢者交付金	26,690	26,690	-	27,142	27,142	-	452	1.7
都道府県支出金	8,269	7,698	570	8,720	8,109	611	451	5.5
一般会計繰入金(法定分)	4,046	3,970	76	4,332	4,245	87	286	7.1
一般会計繰入金(法定外)	3,601	-	-	3,979	-	-	379	10.5
共同事業交付金	14,247	14,247	-	14,384	14,384	-	138	1.0
直診勘定繰入金	1	1	-	1	1	-	▲0	▲4.2
その他	507	-	-	375	-	-	▲131	▲25.9
小計	125,993	-	-	128,019	-	-	2,026	1.6
基金繰入(取崩)金	643	-	-	717	-	-	73	11.4
(前年度からの)繰越金	2,418	-	-	2,555	-	-	138	5.7
市町村債	7	-	-	13	-	-	6	84.9
収入合計(収入総額)	129,061	-	-	131,304	-	-	2,243	1.7
支出	総務費	1,939	-	-	2,047	-	-	108	5.6
保険給付費	85,550	85,550	-	88,291	88,291	-	2,741	3.2
後期高齢者支援金	15,776	15,776	-	14,518	14,518	-	▲1,258	▲8.0
前期高齢者納付金	45	45	-	25	25	-	▲20	▲43.9
老人保健拠出金	778	778	-	199	199	-	▲578	▲74.4
介護納付金	5,900	-	5,900	6,271	-	6,271	371	6.3
保健事業費	897	897	-	924	924	-	27	3.0
共同事業拠出金	14,231	14,231	-	14,355	14,355	-	124	0.9
直診勘定繰出金	50	50	-	49	49	-	▲1	▲2.0
その他	760	-	-	1,046	-	-	286	37.6
小計	125,927	-	-	127,726	-	-	1,799	1.4
基金積立金	366	-	-	398	-	-	32	8.7
前年度線上充用(欠損補填)金	1,833	-	-	1,811	-	-	▲22	▲1.2
公債費	16	-	-	16	-	-	▲0	▲1.7
支出合計(支出総額)	128,143	-	-	129,951	-	-	1,809	1.4

収支差引額	収支差引合計額(収入総額-支出総額)	919	1,353	434
単年度収支差引額A	66	293	226
精算後単年度収支差引額A+B	▲163	▲611	▲447
決算等補でんのための一般会計繕金C	▲97	▲318	▲221
決算等補でんのための一般会計繕金を除いた場合の精算後単年度収支差引額A+B-C	▲3,250	▲3,901	▲652

（注1）端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。

（注2）前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び老人保健拠出金については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、平成21年度の精算は平成23年度に、平成22年度の精算は平成24年度にそれぞれ行われる。

（注3）「精算後単年度収支差引額」とは、当該年度の実質的な収支を見るために、単年度収支差に国庫支出金精算額等を加えたものであり、「国庫支出金精算額等」とは、療養給付費負担金及び療養給付費交付金に係る前年度の精算額を控除し、翌年度に行われる当該年度の精算額を加えた額である。

（注4）「基金積立金等」とは、当年度末における純資産に当年度の国庫拠出金・療養給付費交付金に係る精算額を加えたものである。ただし、純資産は以下のように計算している。

$ ^{*} $ 純資産＝（基金等保有額＋次年度への繰越金＋貸付金等＋その他の資産）

(線上充用金(当年度赤字額)+当年度末市町村債残高+その他の負債)

（注5）医療給付分と介護分を分けられない科目を仮にすべて医療給付分とした場合、精算後単年度収支差引額は平成22年度で90億円となる。

（注6）一般会計繰入金（法定分）のうち、保険基盤安定（保険者支援分）、保険基盤安定（保険料軽減分）及び基準超過費用については、

国、都道府県、市町村のそれぞれの負担割合に応じ、国庫支出金、都道府県支出金に振り分けている。

（注7）一般会計繰入金（法定外）については、①決算補てん等目的分と②それ以外分に分類される。①は主に、事後的な決算の補てん、地方独自の保険料の負担緩和等に充てることを目的とし、②は主に保健事業や事務費への充当目的となっている。
## (別紙10—1)

## 政策評価調書(政策体系図)

所管名：内閣府（組織：公正取引委員会）

30年度成立予算における政策体系図【基本計画(28年4月策定)】(注3)
一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達
公正かつ自由な競争の促進
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等
(2)下請法違反行為に対する措置等
(3)競争政策の普及啓発等
(4)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保

<記入例1>

31年度概算要求における政策体系図【基本計画(31年4月策定(予定))】(注4)	政策評価調書番号
一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達
公正かつ自由な競争の促進
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等	①
(2)下請法違反行為に対する措置等	②
(3)競争政策の普及啓発等	③
(4)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	④

注）1．政策評価において使用している政策レベルの名称を記入すること。

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記入すること。

3. 30年度政策体系図を記入すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記入すること。

4. 31年度において実施することが予定されている政策体系図を記入すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記入すること。なお、31年度の新規の政策及び前年度政策体系図における政策の名称から変更があるものについ

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記入例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記入する。
## 政策評価調書(政策体系と概算要求書の対応表)

所管: 内閣府

会計: 一般会計

組織:公正取引委員会【基本計画28年4月策定に対応するもの】

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)
公正取引委員会
×	公正取引委員会に必要な経費(主要経費95)
①	●	独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費(主要経費95)	●
②	●	下請法違反行為に対する措置等に必要な経費(主要経費95)	●
③	●	競争政策の普及啓発等に必要な経費(主要経費95)	●
④	●	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費(主要経費95)	●

注)「政策評価の対象(●♦♦×)」欄については、以下の整理により記入すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

(千円)

政策名	独占禁止法違反行為に対する措置等
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	①
27年度	28年度	29年度	30年度	31年度概算要求額
予算の状況	当初予算	349,939	349,198	362,624	356,372	398,978

補正予算	△11,672	△2,380	△1,567

繰越し等	-	-	-

計	338,267	346,818	361,057

執行額	231,719	232,259	270,468
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

(千円)

政策名	下請法違反行為に対する措置等
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	②
27年度	28年度	29年度	30年度	31年度概算要求額
予算の状況	当初予算	152,844	166,541	230,565	232,270	266,563

補正予算	-	-	-

線越し等	△14,165	-	-

計	138,679	166,541	230,565

執行額	110,067	143,393	167,833
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

(千円)

政策名	競争政策の普及啓発等
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	③
27年度	28年度	29年度	30年度	31年度概算要求額
予算の状況	当初予算	130,780	140,374	140,699	175,302	212,607

補正予算	△ 333	-	-

繰越し等	-	-	-

計	130,447	140,374	140,699

執 行 額	117,159	120,731	129,883
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

(千円)

政策名	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	④
27年度	28年度	29年度	30年度	31年度概算要求額
予算の状況	当初予算	1,377,136	1,397,480	1,138,787	933,598	1,157,789

補正予算	△8,721	△210,632	△13,660

繰越し等	-	-	-

計	1,368,415	1,186,848	1,125,127

執行額	965,513	762,513	751,002
政策評価調書（個別票2）

政策名	独占禁止法違反行為に対する措置等	番号	①	(千円)
予算科目	予算額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	30年度当初予算額	31年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	356,372	398,978
政策評価調書（個別票2）

政策名	下請法違反行為に対する措置等	番号	②	(千円)
予算科目	予算額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	30年度当初予算額	31年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	232,270	266,563
政策評価調書（個別票2）

政策名	競争政策の普及啓発等	番号	③	(千円)
予算科目	予算額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	30年度当初予算額	31年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	競争政策の普及啓発等に必要な経費	175,302	212,607
## 別紙10-3

政策評価調書（個別票2）

政策名	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	番号	④	(千円)
予算科目	予算額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	30年度当初予算額	31年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費	933,598	1,157,789
## 別紙10-3

## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	独占禁止法違反行為に対する措置等	番号	①	(千円)
事務事業名	概要	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	達成しようとする目標及び実績
30年度当初予算額	31年度概算要求額	増増減額	政策評価結果のポイント
概算要求への反映状況
事務事業名	概要	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	達成しようとする目標及び実績
30年度当初予算額	31年度概算要求額	増増減額	政策評価結果のポイント
概算要求への反映状況