Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 別紙10-3

## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	下請法違反行為に対する措置等	番号	②	(千円)
事務事業名	概要	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	達成しようとする目標及び実績
30年度当初予算額	31年度概算要求額	増△減額	政策評価結果のポイント
概算要求への反映状況
取引慣行等の適正化	A	1	37,244	47,929	△ 10,685	【目標】独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の滥用に係る相談を除く。)への対応,取引実態調査の実施・公表等を行うことにより,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。「測定指標」(目標値)→実績値○「相談事例の公表件数」(10件以上)→平成27年度:12件,平成28年度:13件,平成29年度:12件○「取引実態調査結果の公表件数」(平成27年度:2件以上,平成28及び29年度:1件以上)→平成27年度:0件,平成28年度:1件,平成29年度:2件○「独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止状況」(独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発により,独占禁止法違反行為の未然防止を図る。)→説明会開催件数の合計数はおおむね横ばいであり(平成27年度:103件,平成28年度:95件,平成29年度:97件),また,参加者数の合計数はおおむね增加で推移した(平成27年度:6,074名,平成28年度:7,189名,平成29年度:6,837名)。○「独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況」(独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応により,独占禁止法違反行為の未然防止を図る。)→相談対応を限られた人員で行っており(本局:6名,地方事務所等:17名),また,相談を受け付けた日から7日以内に回答した比率は,いずれの年度も90%以上と高い水準となっている(平成27年度:92.9%,平成28年度:92.1%,平成29年度:91.6%)。→独占禁止法に係る事業者等からの相談は毎年度1,000件程度を受け付けており(平成27年度:947件,平成28年度:977件,平成29年度:991件),相談事例集のアクセス件数も15,000件を超える多数を維持している(平成27年度:15,800件,平成28年度:16,150件,平成29年度:18,168件)。
事務事業名	概要	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	達成しようとする目標及び実績
30年度当初予算額	31年度概算要求額	増△減額	政策評価結果のポイント
概算要求への反映状況
○取引実態調査結果の公表及び普及・啓発を行うことによる独占禁止法達反行為の未然防止状況（取引実態調査結果の公表及び普及・啓発を行うことにより，独占禁止法達反行為の未然防止を図る。）
→取引実態調査結果の事業者，事業者団体への報告書送付の実施件数等は平成29年度に大幅に増加している（平成27年度：0件，平成28年度：12件，平成29年度：2,491件）。
→講習会，講師派遣等の実施回数は大幅に増加した（平成27年度：0件，平成28年度：1件，平成29年度：9件）。
→調査報告書のアクセス件数は平成29年度に大幅に増加した（平成27年度：3,375件，平成28年度：8,132件，平成29年度：20,758件）。
測定指標全体を通じて評価すれば，独占禁止法達反行為の未然防止に必要かつ有効であり，相談対応を限られた人員で7日以内に処理していることや講習会等を通じて取引実態調査結果，ガイドラインを広く普及した取組は効率的であった。
予算概算要求に当たり，本件は，独占禁止法達反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図り，公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要かつ有効であり，また，その活動は効率的であったとの政策評価結果を踏まえて，独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発，事業者等からの相談への対応，取引実態調査の実施公表等のために必要な要求を行った。
事務事業名	概要	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	達成しようとする目標及び実績
30年度当初予算額	31年度概算要求額	増△減額	政策評価結果のポイント
概算要求への反映状況
事務事業名	概要	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	達成しようとする目標及び実績
30年度当初予算額	31年度概算要求額	増△減額	政策評価結果のポイント
概算要求への反映状況

合計	37,244	47,929	10,685
## 別紙10-3

## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	競争政策の普及啓発等	番号	③	(千円)
事務事業名	概要	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	達成しようとする目標及び実績
30年度当初予算額	31年度概算要求額	増△減額	政策評価結果のポイント
概算要求への反映状況
海外の競争当局等との連携の推進	A	1	64,590	96,840	△ 32,250	【施策の目標】開発途上国・移行経済国(以下「途上国等」という。)の競争当局等への技術支援を積極的に実施すること,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知すること及び二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加によって,海外の競争当局等との連携を推進する。「測定指標」(目標値)→実績値○「途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修が有効であったと回答した研修生の割合」(80%以上)→平成27年度:96%,平成28年度:99%,平成29年度:100%○「公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数」(平成27年度:29件以上,平成28年度:33件以上,平成29年度:34件以上)→平成27年度:37件,平成28年度:41件,平成29年度:35件○「二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の実施状況並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況の海外への周知状況」(二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援を積極的に実施し,並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。)→一部の指標について前年度の実績を下回ったものがあるものの,海外競争当局との二国間協議は一定程度開催されており(平成27年度:7回,平成28年度:3回,平成29年度:3回),ICNの年次総会及び各作業部会ワークショップにも一定程度参加している(平成27年度:5回,平成28年度:5回,平成29年度:5回)。また,途上国に対する技術支援も一定程度実施しており(平成27年度:5回,平成28年度:6回,平成29年度:5回),海外の法曹協会等が主催するセミナー等への講師派遣件数もおおむわ増加している(平成27年度:22回,平成28年度:27回,平成29年度:18回)。さらに,英文トップページへのアクセス数は大幅な増加傾向を示している(平成27年度:88,305件,平成28年度:184,144件,平成29年度:135,424件)。
事務事業名	概要	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	達成しようとする目標及び実績
30年度当初予算額	31年度概算要求額	増△減額	政策評価結果のポイント
概算要求への反映状況
測定指標全体を通じて評価すれば,海外の競争当局間協議の開催,ICN等の多国間における検討への参加及び途上国等の競争当局への技術支援の実施並びに海外に対する我が国の競争政策の周知といった取組は,海外競争当局との協力・連携を強化するとともに,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するために必要かつ有効であったと評価できる。また,迅速に英文プレスリリースを英文ページに掲載し,コンテンツを増加させた等の取組は,効率的であったと評価できる。ただし,途上国等に対する技術研修の参加者に対するアンケート結果によれば,実践的な講義を求める内容の回答があり,被支援国の抱える執行上の問題を理解し,より需要を汲み取った内容にするなど,研修内容を検証し,より有効なものとすることを通じて,海外競争当局間の協力・連携の強化に努め,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知していく必要がある。
予算概算要求に当たり,本件は,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知するために必要かつ有効であり,また,その活動は効率的であったとの政策評価を踏まえて,海外競争当局間の協力・連携の強化,途上国等への競争法・競争分野に係る研修の実施,海外の法曹協会等が主催するセミナー等への積極的な講師派遣及び公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの充実のために必要な要求を行った。
事務事業名	概要	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	達成しようとする目標及び実績
30年度当初予算額	31年度概算要求額	増△減額	政策評価結果のポイント
概算要求への反映状況
競争的な市場環境の創出のための提言等	A	1	45,890	74,506	△ 28,616	【施策の目標】 発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上，事業者，法曹等の実務家，行政機関の職員等における競争政策に係る理解の定着及び増進，実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示すことにより，政府規制等の見直しの促進，各府省における規制の政策（事前）評価に当たっての競争評価の定着及び内容を向上させ，各府省が競争評価を適切に実施できるようになることによって，発注機関，事業者等に対して競争政策の定着を図り，もって競争的な市場環境を創出する。 【測定指標】（目標値）→実績値 ○「入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施状況」（平成27年度：242回以上，平成28年度：272回以上，平成29年度：20,000人以上（注））→平成27年度：317回（24,494人），平成28年度：287回（20,467人），平成29年度：22,393人 （注）同測定指標は，平成28年度まで「実施回数」を測定することとしていたが，平成29年度から「参加人数」で測定することとしたため，これまでの参加人数を括弧書きで記載している。 ○「入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修参加者の状況」 （①理解度：90%以上，②有益度：90%以上，③研修参加後の職場内周知の予定：85%以上）→平成28年度から導入。平成28年度：①96.1%②95.8%③90.1%，平成29年度：①96.8%②95.8%③88.9% ○「公開セミナーの開催回数」（いずれの年度も3回以上）→平成27年度：3回，平成28年度：3回，平成29年度：3回 ○「テーマ選定に係る参加者の満足度①公開セミナー②国際シンポジウム」（いずれの年度も①及び②について80%以上）→平成28年度から導入。平成28年度：①85.8%②94.4%，平成29年度：①92.5%②84.2% ○「実態調査報告書の公表件数」（いずれの年度も1件以上）→平成28年度から導入。平成28年度：1件，平成29年度：0件
事務事業名	概要	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	達成しようとする目標及び実績
30年度当初予算額	31年度概算要求額	増△減額	政策評価結果のポイント
概算要求への反映状況
○「競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことによる競争政策の定着状況」(公開セミナー及び国際シンポジウムの開催を通じて競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行うことにより,競争政策の定着を図る。)→公開セミナー及び国際シンポジウムでは,競争政策研究センター(CPRC)の研究成果や最近の競争政策に関するトピックスを共有した。○「各府省における規制の政策(事前)評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況」(各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,各府省に対して競争政策の定着を図る。)→各府省において実施された規制の政策(事前)評価の件数に対して競争評価チェックリストを用いた競争評価が実施された件数の割合は,平成27年度ないし平成29年度の全ての年度において100%を達成した。→「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」等の改正が施行されるまでの間で平成28年度及び平成29年度にそれぞれ2回検討会を開催し,本格的実施後の競争評価を実施する際の方法の検討を進める上で広く課題を把握することができた。○「事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備による事業者間の競争促進状況」(実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示すことにより,事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備を促進する。)→平成27年度に公表した「外航海運に係る係る独占禁止法適用除外制度のあり方について」の報告書はウェブサイトに一定程度アクセスがあり,平成28年度に公表した「介護分野に関する調査報告書」は,ウェブサイトに多数のアクセスがあった。
測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,発注機関における発注業務の改善,競争政策や競争政策に係る最近の主要な論点に関する情報発信,各府省における規制の政策(事前)評価に当たっての競争評価の定着等のために必要かつ有効であり,また,入札談合等防止に係る研修の参加者以外の職員にもその内容を周知させたことや公開セミナー等の周知をメール,新聞社を活用するといった取組等は,効率的であったと評価できる。なお,平成27年ないし平成29年度に開催された9回の公開セミナーのいずれにおいても,参加者アンケート中の,「公開セミナーの参加理由」の質問に対し,「テーマ」を選んだ回答者の割合が最も多い又は2番目に多いことから,引き続き事業者や実務家等の関心が高く,かつ,競争政策上重要なテーマの選定に重点を置く必要がある。
予算概算要求に当たり,本件は,発注機関,事業者等及び各府省に対する競争政策の定着を図るために必要かつ有効であり,また,その活動は効率的であったとの政策評価を踏まえて,入札談合等関与行為防止法等に係る発注機関向け研修の実施,公開セミナーの開催及び各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進等のために必要な要求を行った。
事務事業名	概要	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	達成しようとする目標及び実績
30年度当初予算額	31年度概算要求額	増△減額	政策評価結果のポイント
概算要求への反映状況

合計	110,480	171,346	60,866
## 別紙10-3

## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	番号	④	(千円)
事務事業名	概要	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	達成しようとする目標及び実績
30年度当初予算額	31年度概算要求額	増増減額	政策評価結果のポイント
概算要求への反映状況
事務事業名	概要	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	達成しようとする目標及び実績
30年度当初予算額	31年度概算要求額	増△減額	政策評価結果のポイント
概算要求への反映状況

合計
# 令和元年度金融庁調達改善計画の年度末評価（概要）

令和元年度に行った金融庁調達改善計画の取組結果に係る概要は以下のとおり。

### 1. 重点的な取組

## (情報システム関連調達の更なる改善)

今後も継続して発注することが見込まれるシステム開発案件について、競争性の更なる向上を目的に、既に参入している事業者以外の事業者に対して当該開発案件に係る業務内容の説明を行った。

また、新規事業者の参入障壁を下げるため、「金融庁情報セキュリティポリシー」の開示時期を早める調達ルールの見直しを行った。

今後も当庁のシステムへの関心度を高めるような情報開示に努めるほか、より多くの事業者に対して業務内容を説明し、仕様に係る具体的な意見を聴取していく。

### 2. 共通的な取組

## (調達改善に向けた審査・管理の充実)

一者応募継続案件9件について、事業者から見積書の提出ができない理由を聴取した。聴取した内容において、システム調達案件によっては、次期システム更改までは応札参加が難しいとの意見があった。理由の聴取により直ちに一者応募案件の改善につながらない場合もあるが、応募できない理由の聴取を行い、改善の余地について検討を重ねていくことが重要であると考えるため、一者応募において見積書の提出ができない事業者に対する理由の聴取は引き続き実施する。

### 3. その他の取組

上記の取組のほか、見積書の原則3者以上からの取得、情報システム調達における事前・事後審査、オープンカウンターコーナーにおける調達情報の公開配布、海外出張経費等のクレジットカード決済の実施、調達情報のソーシャルメディア等による配信及び情報システム担当者等への研修を行った。

今後も、取組結果をもとに、調達する財・サービスの特性を踏まえ、調達改善の取組みを深化させていくこととする。

以上
# 令和4年度における人事院の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

## 人事院

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「法」という。）第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和4年度における人事院の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「本方針」という。）を定める。

## 1 令和4年度の目標

令和4年度における人事院の障害者就労施設等（法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、別紙1の物品等の種別ごとに、前年度の実績を上回ることを目標とする。

## 2 本方針の適用範囲

本方針は、事務総局及び国家公務員倫理審査会事務局における全ての調達に適用する。

## 3 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する取組

障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組むものとする。

## （１）調達を担当する課の役割

調達を担当する課（以下「調達担当課」という。）は、別紙1の物品等の品目分類及び調達先の分類を参考に、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する。

## （２）随意契約の活用等

物品等の調達に当たって、事務総局会計課は、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第16号の2を活用して障害者就労施設等と随意契約を締結することなどにより、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。

また、競争に参加する者の資格を定めるに当たって、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮するなど、障害者の就労の促進に資する措置を講ずるよう努める。
# 第 4 期中期目標期間 業務実績等報告書 （自己評価書）

2022 年 6 月

独立行政法人 国際交流基金
## 目次

No. 1 文化芸術交流事業の推進及び支援 8
No. 2 海外における日本語教育・学習基盤の整備 22
No. 3 海外日本研究・知的交流の推進及び支援 40
No. 4 「アジア文化交流強化事業」の実施 53
No. 5 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援 67
No. 6 海外事務所等の運営 75
No. 7 特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進 81
No. 8 組織マネジメントの強化 85
No. 9 業務運営の効率化、適正化 91
No. 10 財務内容の改善 98
No. 11 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施 102
No. 12 内部統制の充実・強化 111
No. 13 事業関係者の安全確保 113
No. 14 情報セキュリティ対策 116
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 評価の概要

1. 評価対象に関する事項
法人名	独立行政法人国際交流基金
評価対象事業年度	中期目標期間評価	第4期中期目標期間
中期目標期間	平成29（2017）年度～令和3（2021）年度

2. 評価の実施者に関する事項
主務大臣	外務大臣
法人所管部局	大臣官房 (外務報道官・広報文化組織)	担当課、責任者	広報文化外交戦略課長文化交流・海外広報課長
評価点検部局	大臣官房 (考查・政策評価官室)	担当課、責任者	考查・政策評価室長

3．評価の実施に関する事項

4．その他評価に関する重要事項
項目別自己評価書記載事項の扱いを以下のとおりとする。
（1）「2．主要な経年データ」の「①主要なアウトプット（アウトカム）情報」
ア．定量的指標及び関連指標の計画値、実績値、達成度を記載。
（2）「2．主要な経年データ」の「②主要なインプット情報」
ア．人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。
イ．海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 総合評定

1.全体の評定
評定	A
(参考)本中期目標期間における過年度の総合評定状況
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
B	A	A	A	A
評定に至った理由
以下を踏まえ、「A」評定とした。
•「2.（1）法人全体の評価」に記載のとおり、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」7項目のうち、「S」評定2項目、「A」評定2項目、「B」評定3項目となり、過半の4項目において所期の目標を上回る成果をあげたことに加え、「業務運営の効率化に関する事項」「財務内容の改善に関する事項」「その他業務運営に関する重要事項」に属する項目のうち、No.11「外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施」が所期の目標を上回る成果をあげたほか、残りの項目についても今期中期目標期間を通じて所期の目標を達成したと認められたため。
•法人全体の信用を失墜させる事象、中期計画に記載されている事項以外の特筆すべき業績等、全体評定に影響を与える事象はなかった。

## 2 ．法人全体に対する評価

## （1） 法人全体の評価

国際交流基金は独立行政法人国際交流基金法に基づき、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の対外関係の維持発展に寄与することを目的とし、各種の国際文化交流事業を実施している。

本中期目標期間における「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」における主要な事業実績は次のとおり。

## ア．文化芸術交流事業

ほぼすべての定量指標において目標値の120%を超える大幅な達成となったほか、以下のとおり、質的にも高い顕著な成果を実現したことを踏まえ、当該項目の評定は「A」とした。

## （ア）重要国における外交上重要な機会への対応

フランスでの「ジャポニスム 2018」により、美術展、舞台公演、映像企画、祭り、食、武道、文学等まで含め幅広く、質の高い、多くの事業を集中的に実施、350万人超の来場者・観客を集め、大きな社会的インパクトを与えることに成功した。米国での「Japan 2019」では、国際交流基金が長期的に育んできた国内外の重要な文化芸術機関や専門家等とのネットワークを最大限に活かしつつ企画を組み立て、世界への情報発信の最大拠点であるニューヨークを中心に多様な事業を実施し、全体で129万人の裨益者の広がりを生んだ。

## （イ）広く全世界に向けた事業展開

「放送コンテンツ等海外展開支援事業」では、商習慣や言語等の違いから民間企業の進出が必ずしも容易ではない地域に対し、基金海外事務所及び在外公館のネットワークを駆使して番組を提供し、累計123か国・地域においてのべ3,043番組の放送を実現した。映画上映会及び巡回展
事業では、大型事業がカバーしにくい中東やアフリカ、島嶼国を含む50〜70か国前後に展開し、対日関心を喚起する貴重な機会となった。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和2年度以降については、感染対策を徹底しながら、実会場で日本文化にふれられる機会を最大限確保するとともに、オンライン事業を質的・量的に拡充し、SNS等を活用した広報にも注力した。なかでも、日本の舞台芸術を紹介する動画シリーズ「STAGE BEYOND BORDERS」では、複数言語字幕付きで80以上の作品を配信し、111か国・地域、再生回数累計950万回超という舞台芸術作品の配信サイトとして他に類をみない結果となった。

## （ウ）日中交流センター事業を通じた着実な若手人材育成

中国高校生長期招へい事業を通じて来日した高校生及び受入校から毎年90%を超える「有意義」との評価を受けた（新型コロナウイルス感染症の影響により事業の実施がなかった期間を除く）。プログラム卒業生のうち進学・就職等のために再来日するOBが全体の5割を超え、その多くが日本の大手企業等に就職し、貴重な日本語人材として活躍しているほか、中国の政府機関や日中友好協会等交流団体へ就職した者も含まれる等、各方面で日中関係の懸け橋として活躍中である。ほかにも、各プログラムを有機的に組み合わせて事業を実施することにより、日中両国の若者間に顔の見える継続的な交流の機会を着実に創出した。

## イ．日本語教育事業【重要度：高】

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、JLPTを全面的又は一部中止する等、大きな影響があった令和2年度及び3年度の【指標2－7】を除き、全年度・全指標において目標値の100%以上を達成し、またいずれの年度においても8つの指標のうち半数以上で120%以上を達成した。さらに以下のとおり、質的にも高く、顕著な成果を実現したことを踏まえ、当該項目の評定は「S」とした。

## （ア）「新たな外国人材の受入れ」に対応する新規事業

2019 年 4 月から運用が開始された在留資格「特定技能 1 号」により受入れを行う外国人材の日本語能力の判定に活用される試験 JFT-Basic を令和元年度にきわめて短い準備期間の中で開発し、相手国との政府間調整の整った国から速やかに実施を実現したほか、コロナ禍により海外からの渡航が困難になる中、国内の在留外国人の受験ニーズにも対応した（令和 3 年度末までに海外 10 か国及び国内で試験を実施）。また、日本語教材『いろどり 生活の日本語』全 3 部を開発し、11 言語版にて公開した。

## (イ) オンライン事業の効果的な実施

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による訪日研修中止に対応したオンラインによる教師研修を実施したほか、各国の日本語教師に対して、オンライン授業実施のノウハウ等のセミナーを実施する等、オンライン化対応へのサポートに大きく寄与した。

## （ウ）各国日本語教育における中核的人材の育成と「さくらネットワーク」をハブとした日本語教育関係者の全世界ネットワーク拡充

各国・地域の日本語教師の技能向上や新規育成に着実に取り組み、日本語教師研修参加者数は今期中期目標期間においてのべ約6.6万人にのぼり、修了者はそれぞれの国・地域における中核的存在として活躍している。「さくらネットワーク」は、令和3年度末時点で102か国・地域357団体まで拡大し、日本語教育機関や日本語教師会のネットワークのプラットフォームとなっている。
## （エ）日本社会への関与が期待される看護師・介護福祉士候補者及び外交官等に対する日本語教育

インドネシア及びフィリピンにおける訪日前日本語教育により両国から来日する看護師・介護福祉士数拡大に大きく寄与したほか、外交官・公務員を対象とする研修において対日外交に携わる人材育成を通じて諸外国との外交関係・交流の発展に貢献した。

## （オ）複合的・中長期的な働きかけによる成果発現

日本語教育・学習をめぐる環境や制度、ニーズは国や地域によって大きく異なることを踏まえ、各地の状況等に応じた複合的な支援を継続的に実施した。一例として、ラオスではカリキュラムや教科書開発支援の結果、新たに中等教育学校で日本語授業を導入する等の成果が現れる等、現地の日本語教育の着実な発展に寄与した。

## （カ）日本語教授法に関する情報発信と素材の提供及び日本語能力評価のための試験

教材『まるごと 日本のことばと文化』は令和3年度末現在で56か国・地域まで販売拡大、関連ウェブサイトのアクセス数も3年度末までに199か国・地域、約30万人の利用者を獲得した。また、過去5年間で登録者数が約28倍となった「JFにほんごeラーニングみなと」や学習用アプリ等を通じて日本語学習者の多様なニーズや関心に応えた。さらに、日本語能力試験の海外実施国・都市数は令和元年度試験で86か国・地域260都市、世界全体受験者数が約117万人となり過去最高を記録した。

## （キ）海外日本語教育機関調査

「海外日本語教育機関調査」（2018年度）の結果、世界142か国・地域で日本語学習者数385万人と前回調査（2015年度）時から約20万人増加した。本調査結果は国内外の行政当局者や教育・研究関係者、メディア関係者等によって活用されると同時に、基金の施策検討の重要なデータとなっている。

## （ク）日本国内の日本語教育制度設計への参画

基金が培ってきた日本語教育に関する知見を活かし、求めに応じて日本語教育推進関係者会議、文化審議会を始めとした多くの国レベルの会議体等に参画、協力を行った。

## ウ．日本研究・知的交流事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和2年度の1指標を除き、すべての定量指標において目標値を達成しており、以下のとおり質的な成果をあげたことを踏まえ、当該項目の評定は「B」とした。

## （ア）海外の日本研究の推進及び支援

各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握しつつ、長期的な視点から、研究者向け、機関向け、及びネットワーク形成のための事業を実施・支援し、所期の成果をあげた。フェローシップの受給から数年内に学位やポストの獲得、成果発表が多数確認されているほか、受給から10年単位の時間が経過する中で、元フェローが当該国・地域における日本研究のリーダーとしてネットワーク化等を牽引している事例、基金が大型事業を実現する上で重要なパートナーとなった事例、日本と各国・地域の協力・交流において中核的な役割を果たしている事例、複数年にわたる支援が新規ポストやコース設置につながった事例等、中長期的な成果の発現が認められた。また、上述の様々な支援スキームの中で、将来の日本研究を担う次世代人材
を育成する取組も精力的に展開した。

## （イ）知的交流の推進及び支援

従来からの取組・ネットワークの積み重ねの上に、国内外の環境・情勢の変化、国・地域ごとの特性、新たな世代・ニーズ等も視野に入れながら、国際的に重要なテーマをめぐる対話・共同作業、将来に向けた人的交流の基盤づくり、さらには交流を通じた相互理解や信頼醸成に寄与する各種施策を展開し、所期の成果を得た。日米交流事業においては、今期中期目標期間を通じて、日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム（JOI）やグラスルーツからの日米関係強化（GEN-J）等、米国南部・中西部を中心とした相互理解促進事業にも注力したほか、令和2年度から3年度にかけて新事業方針の策定、パイロット・プロジェクトの企画・実施や新規助成プログラムの開始等、更なる事業展開を図った。

## （ウ）オンラインを活用した取組等

令和元年度の後半以降、新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業の実施に多大な困難が生じる中、オンラインの長所を活用した事業やオンライン／対面の両方の利点を活かしたハイブリッド型事業の在り方を追求するとともに、過去の事業関係者へのフォローアップ、交流の担い手に対する緊急支援等を展開する等、コロナ禍収束後を見据えた取組を行った。

## エ．アジア文化交流強化事業【難易度：高】、【重要度：高】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた期間の【指標4－1】を例外として、すべての定量指標において目標値を達成したほか、難易度「高」とされている本項目について以下のとおり質的にも顕著な成果をあげたことを踏まえ、当該項目の評定は「S」とした（なお、同感染症拡大の影響等に鑑み、令和3年度は本事業を実施しない旨の計画変更を行った）。

## （ア）日本語パートナーズ派遣事業

日本語パートナーズの現地活動実績として、日本語教育で関わった現地生徒、課外活動や各種イベント等で行った日本文化紹介への参加者の合計（裨益者）は累計120万人超にのぼり、派遣先国での日本語教育の発展や対日関心の拡大に大きく貢献した。パートナーズ事業に対する派遣先各国からの評価は非常に高く、受入機関アンケート結果では、いずれの項目においても9割以上が上位の評価を選択。学生の日本語学習意欲向上、現地日本語教師の日本語能力向上、日本文化への関心増大のみならず、将来の知日派・対日関心層の拡大にも貢献した。

## （イ）双方向の芸術・文化交流事業

JFF（Japanese Film Festival：日本映画祭）、ASEAN 設立 50 周年記念の大規模展覧会「サンシャワー：東南アジアの現代美術展 1980 年代から現在まで」を始めとする双方向の芸術・文化交流事業の裨益者数は累計で 334 万人に到達。欧州の国際演劇祭から招へいされる等、日・ASEAN の枠を超えて国際的な広がりを持つに至った日・タイ共同製作舞台作品や、継続的な演奏技術指導が結実し、邦楽奏者とのジョイント・コンサートでの演奏を披露したミャンマー交響楽団等、多くの協働とパートナーシップが相まって、日・ASEAN の幅広い層における文化交流を大きく促進し、域内の良好な外交関係の下支えに貢献した。

## オ．国際文化交流への理解及び参画

コロナ禍による事業量の減少等の影響による令和2年度の1指標（115%）を除き、すべての指標で120%以上を達成したこと、また、国際文化交流活動の意義や重要性への理解を育み、担い手と
しての民間セクターの参画を促進すべく顕彰事業を実施したほか、ウェブサイト、SNS等を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供し、国際文化交流への更なる理解促進と参画に寄与したことを踏まえ、当該項目の評定は「A」とした。

## 力．海外事務所等の運営

コロナ禍の影響により、定量指標の一部において目標値を下回る例があった一方、今期中期目標期間を通じて強化に取り組んだSNS利用者数に関する定量指標については、広報やオンライン事業に精力的に取り組んだことにより令和3年度に期間中最大となる対目標値180%超を達成したことを踏まえ、当該項目の評定は「B」とした。

## キ．特定寄附金の受入

特定寄附金の受入額が令和3年度を除いて中期目標に定める関連指標の実績値を上回る総額となったこと等を踏まえ、当該項目の評定は「B」とした。

## ク．業務運営の効率化、財務内容の改善及び業務運営に関する重要事項

「外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施」【難易度：高】【重要度：高】について、外交上の重要国・地域を踏まえて、外交日程等に配慮した調整を行いながら戦略的かつ効果的に様々な事業を着実に実施し、機動的な対応と中長期的な取組の両面で成果をあげていることから、当該項目の評定は「A」とした。残りの項目において各年度計画における目標を着実に実行し、安定的かつ効率的に組織運営を行ったことから、いずれの評定も「B」とした。

3. 項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命令を検討すべき事項

4.その他事項
監事等からの意見
その他特記事項
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価 項目別評定総括表

中期目標	年度評価	中期目標	項目別評定調書No
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	見込評価	期間実績評価
Ⅰ. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
文化芸術交流事業の推進及び支援	A	S○	A	A	A	A	A	No.1
海外における日本語教育・学習基盤の整備	A○	A○	S○	S○	S○	S○	S○	No.2
海外日本研究・知的交流の推進及び支援	B	B	B	B	A	B	B	No.3
「アジア文化交流強化事業」の実施	S○	S○	A○	A○	- (※)	S○	S○	No.4
国際文化交流への理解及び参画の促進と支援	A	A	A	A	A	A	A	No.5
海外事務所等の運営	B	B	B	B	B	B	B	No.6
特定寄附金の受入による国際文化交流活動(施設の整備を含む)の推進	B	B	A	B	B	B	B	No.7
Ⅱ. 業務運営の効率化に関する事項
組織マネジメントの強化	B	B	B	B	A	B	B	No.8
業務運営の効率化、適正化	B	B	B	B	B	B	B	No.9
Ⅲ. 財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善	B	B	B	B	B	B	B	No.10
Ⅳ. その他業務運営に関する重要事項
外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施	A○	S○	A○	A○	A○	A○	A○	No.11
内部統制の充実・強化	B	B	B	B	B	B	B	No.12
事業関係者の安全確保	B	B	B	B	B	B	B	No.13
情報セキュリティ対策	B	B	B	B	A	B	B	No.14

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「〇」を付す

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く

※新型コロナウイルス感染症の影響により実施実績なし
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.1	文化芸術交流事業の推進及び支援
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	外務省政策評価 施策Ⅲ-1-4行政事業レビューシート番号30年度:0101、元年度:0111、2年度:0116、3年度:0118、4年度:未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

【指標1-2】公演来場者数	計画値	1公演あたり平均500人以上	平成27年度の実績平均値1公演あたり453人	500人	500人	500人	500人	500人
実績値	603人	956人	731人	-※	3,157人
達成度	121%	191%	146%	-※	631%
【指標1-3】映画上映会来場者数	計画値	1プロジェクトあたり平均1,600人以上	平成24年～27年度の実績平均値1公演あたり1,591人	1,600人	1,600人	1,600人	1,600人	1,600人
実績値	1,864人	2,390人	2,547人	1,989人	1,977人
達成度	117%	149%	159%	124%	124%
【指標1-4】放送コンテンツ等海外展開支援事業において、54か国以上、のべ500番組以上の放映を達成する。	計画値	54か国以上、のべ500番組以上の放映を達成する。	平成29年1月末実績51か国／のべ200番組	54か国以上、のべ500番組以上	54か国以上、のべ400(累計900)番組以上	54か国以上、のべ400(累計1,300)番組以上	54か国以上、のべ400(累計1,700)番組以上	54か国以上、のべ400(累計2,100)番組以上
を達成する。	実績値	101 か 国・地 域、の 908番組	53か国・ 地域、の 341 番組(累 計 112 か国・地 域の 1,249番 組)	84か国・ 地域、の 722 番組(累 計 116 か国・地 域の 1,971番 組)	83か国・ 地域、の 583 番組(累 計 121 か国・地 域の 2,554番 組)	76か国・ 地域、の 489 番組(累 計 123 か国・地 域の 3,043番 組)
達成度	182%	139%	152%	150%	145%
主催文化芸術交流事業における報道件数	実績値	3,835 件	12,069 件	2,552 件	1,717 件	15,600 件
来場者・参加者アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合	実績値	88%	86%	87%	87%	88%
主催事業実施件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値 336 件	1,144件	639件	927件	693件	740件
助成事業実施件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値 266 件	193件	176件	168件	55件	118件
日中交流センター事業の派遣・招へい人数	実績値	平成24～27年度の実績平均値 160 人	119人	123人	105人	26人【参考】オンライン交流参加人数 1,663人	0人【参考】オンライン交流参加人数 2,427人
中国高校生長期招へい事業による被招へい者及び受入校アンケートの5段階評価で上位2つの評価を得る割合	実績値	96%	92%	92%	90%	-
【参考】99%(オンライン交流参加高校生及び受入校)
<目標水準の考え方>
○公演への来場者目標数について、前期中期目標期間中の最大実績値である平成27年度の水準以上を目指すとの考えから、平成27年度実績平均値以上を目標とした。
○映画上映会への来場者目標数について、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指すとの考えから、平成24～27年度平均値以上を目標とした。
○放送コンテンツ等海外展開支援事業は、提供国数及びのベ番組数の最新の実績値である平成29年1月末時点の実績を上回ることを目標とする。
<想定される外部要因>
○二国間関係の悪化やテロ等治安状況の悪化が事業実施の阻害要因となったり、アンケート等の結果に影響を与えたりする可能性がある。

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	3,536,628	6,744,286	3,369,291	1,965,074	2,703,678
決算額(千円)	3,165,715	5,346,084	2,949,227	2,288,477	5,288,080
経常費用(千円)	3,474,778	5,353,529	2,989,779	2,282,800	5,259,733
経常利益(千円)	▲1,308,045	▲2,531,450	▲459,401	▲259,284	298,676
行政コスト(千円)※	3,288,063	5,177,751	2,990,767	2,282,800	5,269,621
従事人員数	49	47	36	36	47

※平成29年度と平成30年度は行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
ア 文化芸術交流事業の推進及び支援
多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介し、また双方向型の事業を実施することにより、文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与することが必要である。そのため、我が国の舞台芸術、美術、映画等を海外に紹介する事業、国際共同制作や人物交流等を含む双方向型及び共同作業型の事業、文化遺産の保護等の国際貢献事業を実施（主催事業）又は支援（助成事業）する。また、青少年を中心とする日中両国民相互間の信頼構築のために、高校生の交流事業等により日中間相互交流の促進を行う。

これらの実施に際しては、外交政策上の必要性及び相手国との交流状況や、各国における日本文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性及び今後の動向を的確に把握するとともに、これまで基金の事業に参加したことがなかった人を含め対日関心層の拡大を図るため、一般市民への働きかけを強化する。また、日本国内外において、情報の収集やネットワーク形成を行い、効果的な事業の実施につなげる。

更に、平成28年5月の日仏首脳会談において実施が合意された大規模な日本文化行事「ジャポニスム2018」については、基金が事務局に指定されているところ、本件事業を着実に実施する。実施に当たっては、日仏友好160周年の記念事業としての位置づけを十分意識しつつ、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を見据え、地方の魅力を発信し、インバウンド観光の促進、和食・日本産酒類等日本産品の海外展開にも貢献するよう配慮する。

## 【中期計画】

## ア文化芸術交流事業の推進及び支援

文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する。また、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業を積み重ねることで文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築する。事業の実施に当たっては、外務本省や在外公館と連携して、外交との連動を十分に意識した事業展開を行うとともに、他の政府機関との役割分担に配慮しつつ、効果的かつ効率的に対日理解・関心を増進させることを目指す。

なお、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日閣議決定）の一環として、令和元年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業に活用する。

## · 公演等の実施又は支援

海外における対日関心の喚起と日本理解の促進を図るため、日本文化諸分野の専門家や芸術家による舞台公演等を実施又は支援する。実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意する。

## ・展覧会の実施又は支援

海外において効果的・効率的に日本理解の促進を図るため、日本国内外の美術館・博物館等との共催による日本美術・文化に関する展覧会の実施、基金が制作した巡回展セットの諸外国への巡回、海外で開かれる国際展への日本側主催者としての参加や、我が国の美術や文化を紹介する展覧会を実施する海外の美術館・博物館への支援を実施する。

## ・海外日本映画上映会の実施及び支援

日本映画の紹介による日本理解促進のため、海外において映画フィルム及びDVD・ブルーレイ等のデジタル上映素材を用いて、日本映画上映会を実施する。また、諸外国において日本映画を上映する映画祭・映画専門文化機関等を支援する。日本映画上映会の実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意する。

## ・放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施

商業ベースでは我が国の放送コンテンツの放送が進まない国・地域（南アジア、大洋州、中南米、中東、東欧、アフリカ等）へ我が国のテレビ番組を提供し、それらの国・地域における我が国のテレビ番組の放送を促進する。なお、平成29年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、「総合的なTPP等関連政策大綱」（平成29年11月24日TPP等総合対策本部決定）の一環として措置されたことを踏まえ、本事業のために活用する。さらに、平成30年度補正予算（第2号）及び「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日閣議決定）の一環として、令和元年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、これまでに獲得した放送枠を継続し、新たに生じた需要へ対応する
ために活用する。

## ・日中交流センター事業

未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年交流・市民交流の実現を目的として、中国の高校生を約1年間招へいする中国高校生長期招へい事業、中国の地方都市において市民が我が国の最新情報や日本人と接することのできる「ふれあいの場」の運営、日中両国の大学生が共同で交流イベントを企画・実施する大学生交流等を実施する。中国高校生長期招へい事業においては参加者の相互理解の促進を目指す。

## ・「ジャポニスム 2018」の実施

平成28年5月の日仏首脳会談において実施が合意された大規模な日本文化行事「ジャポニスム2018」については、基金が事務局に指定されているところ、本件事業を着実に実施する。実施に当たっては、日仏友好160周年の記念事業としての位置づけを十分意識しつつ、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を見据え、地方の魅力を発信し、インバウンド観光の促進、和食・日本産酒類等日本産品の海外展開にも貢献するよう配慮する。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 外交上の重要性に基づき、実施地、対象層及び実施手段を的確に選択の上、事業の集中的な実施を検討する。

b. 我が国と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の傾向等）や、文化交流基盤（劇場、美術館等文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）を的確に把握し、地域・国別事業方針に基づく事業を効果的に実施する。また、これまで基金の事業に参加したことがなかった人を含め対日関心層の拡大を図るため、一般市民への働きかけを強化する。

c. 文化芸術交流事業の様々な手法を組み合わせた複合的・総合的な事業実施や、専門家同士の交流、共同制作、共同作業の実施により、より深い日本理解につなげる。

d. 共催・助成・協力等多様な形態で他機関との連携を図ることにより、外部リソースを活用し、事業実施経費を効率化するとともに、文化交流を活性化する。

e. 日本国内外において、文化芸術交流に関する情報を収集し、文化芸術交流の成果等に関する情報発信を的確に行う。専門家間の相互交流やネットワーク構築・国際的対話を促進することにより、基金事業も含め、国際文化交流を促進する。

f. 日中交流センターの運営に当たっては、自己収入財源（政府出資金等の運用益収入等）により、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする事業の継続的かつ安定的な事業実施を図る。

g. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5段階評価で中央値を除外した上位2つの評価を得た割合を評価対象とする。

h. 文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律（平成18年法律第97号）の着実な施行に配慮する。

## 【主な評価指標】

【指標 1－1】来場者・参加者の対日関心喚起、日本理解促進

## (関連指標)

・主催文化芸術交流事業における報道件数

・来場者・参加者アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

【指標 1－2】公演来場者数 1 公演あたり 平均 500 人以上（平成 27 年度の実績平均値 1 公演あたり 453 人）

【指標1－3】映画上映会来場者数1プロジェクトあたり平均1,600人以上(平成24年～27年度の実績平均値1公演あたり1,591人)

## (関連指標)
・主催事業実施件数（年度）（平成24～27年度の実績平均値336件）

・助成事業実施件数（年度）（平成24～27年度の実績平均値266件）

【指標1－4】放送コンテンツ等海外展開支援事業において、54か国以上、のべ500番組以上の放映を達成する。(平成29年1月末実績51か国／のべ200番組)

【指標 1－5】中国高校生長期招へい事業による参加者の相互理解の促進（関連指標）

・日中交流センター事業の派遣・招へい人数（年度）（平成24～27年度の実績平均値160人）

・中国高校生長期招へい事業による被招へい者及び受入校アンケートの5段階評価で上位2つの評価を得る割合

## 3 -2．業務実績

海外における日本の文化・芸術に対する関心を高め理解を深めるため、全世界を対象に、様々なプログラムを通じて日本文化の多様な魅力を効果的に紹介した。今期中期目標期間中の主要な事業例は以下のとおり。

特に、フランスにおける「ジャポニスム 2018」（平成30年度）及び米国における「Japan 2019」（令和元年度）では、日仏、日米をはじめとする関係者の協働による質の高い文化芸術事業を大規模かつ集中的に実施することにより、世界が注目する場において日本のプレゼンスを大きく示した。また、周年や外交上の契機を捉えた公演事業（35件）や企画展・国際展事業（21件）を実施。さらに、巡回展（345件）や日本映画上映会主催事業（278件）、放送コンテンツ等海外展開支援事業（のべ3,043番組放送）、芸術家や日本文化諸分野の専門家の海外派遣助成事業（273件）等を通じ、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する継続的な事業展開を安定的・効率的・効果的に行った。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和元年度第4四半期から3年度末までの期間、人の国際移動を伴う事業を中心に多くの事業が規模縮小・延期・中止になる中、感染拡大防止に最大限の注意を払いながら、可能な限りの事業実施を追求するとともに、コロナ収束後の本格的な事業再開も見据え、事業コンテンツの新規制作による拡充、オンラインを活用しながら「リアル」な事業を実施するハイブリッドの試み及び対話事業の継続的実施等にも注力する等、コロナ禍における最大限の取組を行った。

## （1） 「ジャポニスム 2018」（平成30年度）

日仏友好 160 年に当たる 2018 年の 7 月から約 8 か月にわたり、フランス・パリを中心に開催された大規模な日本文化・芸術の祭典「ジャポニスム 2018」において、国際交流基金は事務局を務めるとともに、公式企画を主催した。展覧会、舞台公演、映画・テレビから、食や祭り、柔道、禅等まで含めた総計 300 を超える企画により、古典から現代まで幅広く日本の芸術と文化を紹介し、約 353.3 万人の来場者・観客を集めた。皇太子殿下、安倍総理大臣、河野外務大臣（いずれも当時）をはじめ多くの要人が訪仏し、日仏トップレベルの交流の機会となったほか、仏有識者や欧州各国の日本研究者等から好意的なコメントが寄せられた。来場者アンケートでは、96%が日本に親近感を感じ、85%が「日本文化をもっと知りたいと思った」と回答した。報道件数は、新聞、雑誌、テレビ、ウェブほかを合わせ日仏合計で 1 万件以上にのぼった。

## （2） 「Japan 2019」（令和元年度）

フランスにおける「ジャポニスム 2018」に引き続き、2019年3月から12月にかけ、米国において日本の文化芸術を紹介する「Japan 2019」を開催した。ワシントンD.C.及びニューヨークを中心に実施した「公式企画」8件（展覧会3件、舞台公演5件）で約43.5万人を動員、「参加企画」138件を含めると合計129万人以上の来場者・観客を集め、報道件数は900件を超えた。長年にわたる芸術分