Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
阪ガスグループである。

また，被審人がクリオ・エアーの製造する特定エアセパレートガスのほぼ全てを引き取っていること自体も，被審人のクリオ・エアーに対する相当程度の影響力をうかがわせる事情の一つであるが，これのみから被審人のクリオ・エアーに対する支配的又は主導的立場を導くことはできない。

これらを考え合わせると，被審人が，クリオ・エアーの生産計画や販売価格について主導的な影響力を行使することができたと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。

そうすると，クリオ・エアーが，特定エアセパレートガスの製造について，被審人の支配の下にある生産拠点であるとみることはできない。

なお，冷熱利用によるメリットの享受という観点からみても，確かに，本件合弁事業の仕組み上，クリオ・エアーの製造する特定エアセパレートガスのほぼ全てを引き取る被審人は冷熱利用によるコスト低減メリットを享受できる立場にあったといえるが，他方で，リキッドガスもクリオ・エアーに対する冷熱の供給に係る収入を得られるというメリットを享受できる立場にあったといえることからすれば，本件の事実関係の下，被審人による前記コスト低減メリットの享受のみをもって，被審人が自社で特定エアセパレートガスを製造しているのと同様の実態にあったと認めることはできず，他にそのような事実を認めるに足りる的確な証拠もない。

c さらに，認定事実によると，被審人は従業員の出向や製造設備及び技術の供与等を行い，クリオ・エアーの運営や同社における特定エアセパレートガスの製造に一定程度関与していると認めることができるものの，前記bのとおり，本件の事実関係においては，クリオ・エアーによる特定エアセパレートガスの製造は大阪ガスグループにおける冷熱利用の一環として行われているというべきであり，リキッドガスによるクリオ・エアーの運営や同社における特定エアセパレートガスの製造への関与を考慮すれば，クリオ・エアーにおける特定エアセパレートガス事業は，製造の実態からみても，被審人における事業活動の一環として行われているとか，被審人の一部門と同視し得るほどに被審人と密接な関係があるとか，被審人が自社で特定エアセパレートガスを製造しているのと同様ないしはそれに近い実態があるなどということはできない。

d 以上に検討したところを総合考慮すると，被審人が，クリオ・エアーから仕入れた特定エアセパレートガスに係る取引につき，実質的にみて小売業又は卸売業以外の業種，すなわち製造業としての事業活動を行っていると認められる特段の事情を認定することはできない。

e なお，審査官は，被審人がクリオ・エアーを含む3社以外の関係会社から仕入れた特定エアセパレートガス並びに子会社及び関連会社以外の仕入先から仕入れた特定エアセパレートガスに係る取引について，特段の事情が認められると具体的に主張しておらず，これらの取引について特段の事情を認めるに足りる証拠もない。

## (ウ) 被審人に対する課徴金算定率
以上によれば，少なくとも，被審人がクリオ・エアーから仕入れた特定エアセパレートガス，クリオ・エアーを含む3社以外の関係会社から仕入れた特定エアセパレートガス並びに子会社及び関連会社以外の仕入先から仕入れた特定エアセパレートガスに係る取引については特段の事情が認められず，それらの合計は，被審人における特定エアセパレートガスの製造数量及び仕入数量の合計の過半に達する。

したがって，その余の点について判断するまでもなく，被審人に対する課徴金の計算に当たっては，被審人が卸売業に係る事業活動を行っているものとして，2パーセントの課徴金算定率を適用すべきこととなる。

## (4) 法令の適用

独占禁止法第82条 2項及び第66条第3項

3 (株)生田組に対する課徴金納付命令に係る審決（国土交通省及び高知県が発注する一般土木工事等の入札談合）

事件番号	審判手続開始日	審判開催回数	審決年月日	課徵金（万円）
平成25年（判）第10号	25.2.6	7	26.12.10	1423

## (1) 被審人

名称	代表者	所在地
(株)生田組	生田 嗣夫	高知県高岡郡四万十町古市町7番34号

## (2) 事件の経過

本件は，平成24年10月17日，公正取引委員会が，（株生田組（以下(2)及び(3)において「被審人」という。）に対し，独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づき課徴金納付命令を行ったところ，被審人は，同命令に対して審判請求を行ったので，被審人に対し，同法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始し，審判官をして審判手続を行わせたものである。

当委員会は，担当審判官から提出された事件記録及び被審人から提出された異議の申立書に基づいて，同審判官から提出された審決案を調査の上，被審人に対して審決案と同じ内容（審判請求を棄却する旨）の審決を行った。

## (3) 判断の概要等

## ア 原処分の原因となる事実

被審人は，他の事業者と共同して，遅くとも平成20年4月1日以降，国土交通省四国地方整備局高知河川国道事務所（以下「高知河川国道事務所」という。）発注の特定一般土木工事（注）について，受注価格の低落防止等を図るため，受注予定者を決定し，受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるように協力する旨の合意（以下（3）において「本件基本合意」という。）の下に，ミタニ建設工業（以下「ミタニ建設工業」という。），入交建設（株）及び（3社（以下「3社」という。）が指定した者を受注予定者とするなどにより，公共の利益に反して，高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事の取引分野における競争を実質的に制限していた（以下（3）において「本件違反行為」という。）。

(注)「高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事」とは、国土交通省が、高知河川国道事務所におい
て，一般競争入札の方法により一般土木工事として発注する工事であって，国土交通省から，四国地方整備局において，一般土木工事についてCの等級に格付されている者又は経常建設共同企業体（平成20年8月15日から平成22年6月30日までの間にあっては，Bの等級に格付されていた秣竹内建設〔以下「竹内建設」という。]を含む。）のみを入札の参加者とするものをいう。

## イ 主要な争点及びそれに対する判断

高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事における春野改良工事（以下イにおいて「本件工事」という。）が独占禁止法第7条の2第1項所定の「当該・・・役務」に該当するものとして，課徴金の算定の対象となるか否か

(7) 本件基本合意は，独占禁止法第7条の2第1項第1号所定の「役務の対価に係るもの」に当たるものであるところ，同項所定の課徴金の対象となる「当該・・・役務」とは，入札談合事案の場合には，基本合意の対象とされた工事であって，基本合意に基づく受注調整等の結果，具体的な競争制限効果が発生するに至ったものをいうと解される。

(イ) 本件工事は，本件基本合意の対象とされた工事であり，被審人は，3社に対して本件工事の受注を希望する旨の連絡をし，これを受けて，3社は，本件工事の受注予定者を被審人とすることを決定したこと，本件工事の入札参加者（被審人，竹内建設，ミタニ建設工業，四国開発(株〔以下「四国開発」という。]及びクロシオ建設(株〔以下「クロシオ建設」という。]の5社をいう。）のうちミタニ建設工業及び四国開発は，受注予定者である被審人が本件工事を落札できるよう予定価格を超える金額で入札したこと，クロシオ建設は，3社及び受注予定者から連絡がなく，受注予定者の具体的事業者名等を認識していなかったものの，本件工事を受注することがないと考える金額で入札することにより，本件基本合意に基づく受注予定者が落札できるように協力したことがそれぞれ認められるから，本件工事の入札において，本件基本合意に基づく受注調整が行われ，その結果，具体的な競争制限効果が発生するに至ったものと認められる。

なお，本件工事の入札においては竹内建設との間では受注調整が行われていないが，それ以外の入札参加者との間では本件基本合意に基づく受注調整が行われ，その結果，競争単位の減少により具体的な競争制限効果が発生するに至っているといえる。

したがって，本件工事は，独占禁止法第7条の2第1項所定の「当該・・・役務」に該当するから，課徴金算定の対象となる。

## (4) 法令の適用

独占禁止法第66条第2项

4 都タクシー(株)ほか14社に対する排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審決について（新潟市等に所在するタクシー事業者による価格力ルテル事件）

事件番号	審判手続開始日	審判開催回数	審決年月日	課徵金（万円）
平成24年(判)第8号及び第24号	24.4.13	10	27.2.27	3479
平成24年(判)第9号及び第25号	24.4.13	10	27.2.27	1423
平成24年(判)第10号及び第26号	24.4.13	10	27.2.27	1409
平成24年(判)第11号及び第27号	24.4.13	10	27.2.27	1310
平成24年(判)第12号及び第28号	24.4.13	10	27.2.27	1107
事件番号	審判手続開始日	審判開催回数	審決年月日	課徵金(万円)
平成24年(判)第13号及び第29号	24.4.13	10	27.2.27	1039
平成24年(判)第14号及び第30号	24.4.13	10	27.2.27	1005
平成24年(判)第16号及び第32号	24.4.13	10	27.2.27	753
平成24年(判)第17号及び第33号	24.4.13	10	27.2.27	716
平成24年(判)第18号及び第34号	24.4.13	10	27.2.27	644
平成24年(判)第19号及び第35号	24.4.13	10	27.2.27	630
平成24年(判)第20号及び第36号	24.4.13	10	27.2.27	516
平成24年(判)第21号及び第37号	24.4.13	10	27.2.27	398
平成24年(判)第22号及び第38号	24.4.13	10	27.2.27	236
平成24年(判)第23号及び第39号	24.4.13	10	27.2.27	148

## (1) 被審人

事件番号	名称	代表者	所在地
平成24年(判)第8号及び第24号	都タクシー(株)	高橋 良樹	新潟市中央区礎町通二ノ町2142番地1
平成24年(判)第9号及び第25号	富士タクシー(株)	川口 栄介	新潟市東区木工新町1193番地8
平成24年(判)第10号及び第26号	さくら交通(株)	三田 啓祐	新潟市東区豊一丁目11番43号
平成24年(判)第11号及び第27号	第一タクシー(株)	金井 正志	新潟市中央区上近江四丁目11番13号
平成24年(判)第12号及び第28号	昭和交通観光(株)	吉川 典雄	新潟市江南区東船場五丁目3番25号
平成24年(判)第13号及び第29号	県都タクシー(株)	佐藤 真一	新潟市中央区下所島二丁目2番12号
平成24年(判)第14号及び第30号	星山工業(株)	星山 健佑	新潟市中央区沼垂東六丁目1番19号
平成24年(判)第16号及び第32号	(株)小針タクシー	横木 幸一	新潟市西区西有明町10番2号
平成24年(判)第17号及び第33号	東港タクシー(株)	山口 道夫	新潟市北区太郎代71番地3
平成24年(判)第18号及び第34号	光タクシー(有)	石川 誉士	新潟市西区内野町525番地
平成24年(判)第19号及び第35号	(株)NK交通	田中 恵子	新潟市江南区亀田大月二丁目1番32号
平成24年(判)第20号及び第36号	ハマタクシー(株)	小林信太郎	新潟市北区松浜東町二丁目4番58号
平成24年(判)第21号及び第37号	(株)聖篭タクシー	高橋 高一	新潟県北蒲原郡聖篭町大字網代浜904番地1
平成24年(判)第22号及び第38号	都タクシー(株)	高橋 良樹	新潟市北区白新町一丁目9番6号
平成24年(判)第23号及び第39号	(角)東重機運輸	飯田 嘉昭	新潟市東区一日市1番地2

## (2) 事件の経過

本件は，平成23年12月21日，公正取引委員会が，前記(1)の被審人（以下「被審人ら」という。）に対し，独占禁止法第7条第2項の規定に基づき排除措置命令を，同法第7条の2第1項の規定に基づき課徴金納付命令を行ったところ，被審人らは，両命令に対して審判請求を行ったので，被審人らに対し，同法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始し，審判官をして審判手続を行わせたものである（被審人らのほかに，審判請求を行ったが後に取り下げた者が1社いる。）。

当委員会は，担当審判官から提出された事件記録並びに被審人から提出された異議の申立書及び被審人らから聴取した陳述に基づいて，同審判官から提出された審決案を調査の上，被審人に対して審決案と同じ内容（審判請求を棄却する旨）の審決を行った。

## (3) 判断の概要等

## ア 原処分の原因となる事実

被審人らは，他の事業者と共同して，遅くとも平成22年2月20日までに，小型車，中型車，大型車及び特定大型車（注1）の距離制運賃，時間制運賃，時間距離併用制運賃及び待料金（注2）（以下「特定タクシー運賃」という。）を平成21年10月1日付
けで改定された新潟交通圈（注3）に係る自動認可運賃（注4）（以下「新自動認可運賃」という。）における一定の運賃区分として定められているタクシー運賃（注5）とし，かつ，小型車については初乗距離短縮運賃（注6）を設定しないこととする旨を合意（以下(3)において「本件合意」という。）することにより，公共の利益に反して，新潟交通圈におけるタクシー事業（注7）の取引分野における競争を実質的に制限していた（以下(3)において「本件違反行為」という。）。

（注1）「小型車」，「中型車」，「大型車」及び「特定大型車」とは，国土交通省北陸信越運輸局長の公示（平成14年7月1日付け公示第14号）において，それぞれ小型車，中型車，大型車及び特定大型車とされるものをいう。

（注２）「距離制運賃」とは，旅客の乗車地点から降車地点までの運送距離に応じた運賃をいい，「時間制運賃」とは，旅客が乗車場所として指定した場所に到着した時から旅客の運送を終了するまでの実拘束時間に応じた運賃をいい，「時間距離併用制運賃」とは，距離制運賃を適用する場合であって，一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を距離に換算し，当該距離制運賃に加算する運賃をいい，「待料金」とは，旅客の都合により，車両を待機させた場合にその時間に応じて適用する料金をいう。

（注3）国土交通省北陸信越運輸局長の公示（平成14年7月1日付け公示第12号）において定められている，平成17年3月21日に他の市町村と合併する前の新潟市，同日に新潟市に編入された新潟県豊栄市及び新潟県中蒲原郡亀田町並びに新潟県北蒲原郡聖籠町の区域をいう。

（注4）国土交通省自動車交通局長の通達（平成13年10月26日付け国自旅第101号）により，国土交通省地方運輸局長等が，一定の範囲内において設定し，原価計算書その他運賃及び料金の額の算出の基礎を記載した書類の提出の必要がないと認める場合として公示することとされているタクシー運賃（注5）をいう。

（注5）道路運送法（昭和26年法律第183号）第9条の3第1項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金のうち，タクシー事業（注7）に係るものをいう。

（注6）国土交通省自動車交通局長の通達（平成13年10月26日付け国自旅第100号）により，国土交通省地方運輸局長等が定めるものによることとされている，短縮した初乗距離（国土交通省自動車交通局長の前記通達により，国土交通省地方運輸局長等が定めるものによることとされている，タクシー事業者〔タクシー事業（注7）を営む事業者をいう。以下同じ。〕が初乗運賃を適用する距離をいう。）に対応した距離制運賃をいう。

（注7）道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業のうち，福祉輸送サービス（身体障害者手帳の交付を受けている者，介護保険法［平成9年法律第123号］の要介護認定又は要支援認定を受けている者，単独での移動が困難な者であって単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者及び消防機関又は当該機関と連携するコールセンターを介して搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける患者について，福祉輸送自動車（注8）を使用して運送する役務をいう。）を除くものをいう。

（注 $ ^{8} $ ）道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第51条の3第8号に規定する福祉自動車又は社団法人全国乗用自動車連合会等が実施するケア輸送サービス従事者研修を修了していること，介護福祉士の資格を有していること，訪問介護員の資格を有していること若しくは居宅介護従事者の資格を有していることのいずれかを満たす者が乗務する車両をいう。

## イ 主要な争点及びそれに対する判断

## (7) 被審人らを含む26社（以下「26社」という。）は本件合意をしたか

認定事実によれば，26社は，遅くとも平成22年2月20日までに，特定タクシー運賃について，

a 小型車については，新自動認可運賃における下限運賃として定められているタクシー運賃とし，かつ，初乗距離短縮運賃を設定しないこととする

b 中型車については，新自動認可運賃における下限運賃として定められているタクシー運賃とする
c 大型車については，新自動認可運賃における上限運賃として定められているタクシー運賃とする

d 特定大型車については，新自動認可運賃における上限運賃として定められているタクシー運賃とする

旨の合意をしたことが認められる。

## (イ) 本件合意は一定の取引分野における競争を実質的に制限するか。具体的には，26社の共同行為に正当化理由があるか

独占禁止法第2条第6項にいう「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」とは，当該取引に係る市場が有する競争機能を損なうことをいい，本件のような価格力ルテルの場合には，その当事者である事業者らがその意思で，当該市場における価格をある程度自由に左右することができる状態をもたらすことをいうと解される。この「一定の取引分野」は，原則として，違反者のした共同行為が対象としている取引及びそれにより影響を受ける範囲を検討し，画定されるものと解される。そして，一定の取引分野を画定するに当たっては，現実に行われている競争関係のみならず，潜在的な競争関係も考慮される。

b 26社が行った本件合意の対象である取引及びそれにより影響を受ける範囲は，新潟交通圏における小型車，中型車，大型車及び特定大型車を包含するタクシー事業の取引分野であるから，本件における一定の取引分野は，「新潟交通圏におけるタクシー事業の取引分野」である。

c 平成22年度の営業収入ベースで約81.0パーセントもの市場占有率を持つ26社が，本件合意をしたものであるから，これにより，26社がその意思で，新潟交通圏におけるタクシー事業の取引分野における特定タクシー運賃をある程度自由に左右することができる状態がもたらされたことが認められる。

d 行政指導による強制等の観点からの正当化理由が存在するから一定の取引分野における競争を実質的に制限していない旨の被審人らの主張について

認定した新潟運輸支局等（国土交通省，同省北陸信越運輸局及び同局新潟運輸支局をいう。以下同じ。）の担当官の発言からは，新潟運輸支局等が新潟交通圏のタクシー事業者が新自動認可運賃に移行することが望ましいとの考えを有していたことが認められ，このことと，特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号）に関する説明会等における担当官の発言も考慮すれば，新潟運輸支局等の担当官が，新潟交通圏のタクシー事業者又はそれを構成員とする事業者団体に対し，具体的な状況は明らかでないものの，新自動認可運賃へ移行することを促す方向で何らかの働きかけをしたことがうかがわれる。被審人らはこれを行政指導と主張し，審査官は行政指導ではないと主張するが，行政指導自体が幅のあるものであるから，前記認定の新潟運輸支局等の行為を行政指導というかどうかは本件では本質的な問題ではなく，前記行為の具体的な事柄，内容に即してその性格，効果を検討すれば足りるというべきであり，この観点から本件をみると，新潟運輸支局等の担当官の発言は，新潟交通圏のタクシー事業者を強制的に新自動認可運賃に移行させるような内容のものであったとは認められず，新潟運輸支局等の前記行為は，新自
動認可運賃への移行を促す方向での要望ないし一般的指導の範囲にとどまるものであり，これを超えて監査や行政処分を背景として，収支状況等を勘案することなく一律に新自動認可運賃への移行を強制するようなものであったとは認めることができない（以下，前記認定の新潟運輸支局等の行為を「本件指導」という。）。

26社が本件指導により新自動認可運賃へ移行するか否かについて意思決定の自由を失っていたとは認められず，また，新潟運輸支局等が本件指導を超える行政指導をした事実も認めることはできない。そして，26社は，新自動認可運賃への移行を合意したばかりでなく，その意思で新自動認可運賃の枠内の特定の運賃区分に移行すること及び小型車について初乗距離短縮運賃を設定しないことまで合意したものであり，結局，26社は，新潟運輸支局等の行政指導による強制等により意思決定の自由を失った状況の下で本件合意をしたものではない。

e 政策判断の観点からの正当化理由が存在するから一定の取引分野における競争を実質的に制限していない旨の被審人らの主張について

本件では，26社は新自動認可運賃に移行することを合意したばかりでなく，新自動認可運賃の枠内での特定の運賃区分に移行すること及び小型車について初乗距離短縮運賃を設定しないことまで合意しており，また，本件指導は前記dで認定したとおりの程度，内容であったところ，新潟運輸支局等が新潟交通圏のタクシー事業者に対し新自動認可運賃の枠内での特定の運賃区分に移行することや，小型車について初乗距離短縮運賃を設定しないことを求める行政指導をした事実は認められず，26社が新自動認可運賃に移行することばかりでなく，新自動認可運賃の枠内での特定の運賃区分に移行すること及び小型車について初乗距離短縮運賃を設定しないことまで合意したことは，本件指導の範囲を明らかに超えているから，26社による共同行為に正当化理由があるとはいえない。

f 以上によれば，本件において競争の実質的制限が肯定されるから，本件合意は，独占禁止法第2条第6項の「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」の要件を充足する。

## (ウ) 被審人らに対し排除措置を特に命ずる必要があるか

a 平成23年1月26日，本件について公正取引委員会が独占禁止法第47条第1項第4号の規定に基づく立入検査を行ったこと，及び同日以降，新潟市ハイヤータクシー協会（以下「市協会」という。）の会合の場で特定タクシー運賃についての話合いが行われていないことは当事者間に争いがないから，同日以降，本件合意は事実上消滅しているものと認められる。

b 独占禁止法第7条第2項本文は，違反行為が既になくなっている場合においても，特に必要があると認めるときは，違反行為者に対し，当該行為が既になくなっている旨の周知措置その他当該行為が排除されたことを確保するために必要な措置を命ずることができる旨規定しているところ，同項の「特に必要があると認めるとき」とは，原処分の時点では既に違反行為はなくなっているが，当該違反行為が繰り返されるおそれがある場合や，当該違反行為の結果が残存しており競争秩序の回復が不十分である場合などをいうものと解される。

c 本件においては，本件違反行為のような価格カルテルが行われやすい状況が本
件違反行為終了後も継続していたこと，被審人らが本件違反行為を取りやめたのは自発的意思に基づくものではなく，本件違反行為終了後も違反行為を行う意欲が消滅していたとは認められないこと，被審人らの協調的な関係は長期にわたって形成されていたと認められること，市協会及び被審人らの一部が過去に公正取引委員会から独占禁止法に基づく法的措置を受けていたにもかかわらず，被審人らは本件違反行為に及んでいることが認められ，これらを総合すれば，被審人らによって，本件違反行為と同様の違反行為が繰り返されるおそれがあると認められる。また，26社のうち25社は，本件の排除措置命令の時点において，本件合意のとおり変更認可申請し，認可された特定タクシー運賃の適用を続けており，本件違反行為の結果のほとんどは残存している。したがって，被審人らに対しては，特に排除措置を命ずる必要がある。

## (4) 法令の適用

独占禁止法第66条第2項
第4章 訴 訟

## 第 1 審決取消請求訴訟

## 1 概説

平成26年度当初において係属中の審決取消請求訴訟は11件であったところ，平成26年度中に新たに2件の審決取消請求訴訟が提起された。これら平成26年度の係属事件13件のうち，最高裁判所が上告棄却及び上告不受理決定をしたことにより終了したものが3件（うち1件は，同年度中に東京高等裁判所による請求棄却判決がなされたもの），東京高等裁判所が請求を認容し上訴期間の経過をもって確定したものが1件，東京高等裁判所が請求を棄却し上訴期間の経過をもって確定したものが2件（うち1件は，平成25年度中に判決がなされ，平成26年度に確定したもの）あった。この結果，平成26年度末時点において係属中の審決取消請求訴訟は7件となった。

なお，このほか，平成26年度中に東京高等裁判所が原告の上告を却下する決定をしたものが1件ある（上告受理申立てが最高裁判所に係属しているため，係属件数に影響しない。）。

表 平成26年度に係属していた審決取消請求訴訟

一連番号	件名	審決の内容	判決等
1	古河電気工業(株)による件	被審人が違反行為によって販売したNTT東日本等が発注する光ファイバケーブル製品の売上高について製造業者に対する課徴金算定率(10パーセント)を適用した(課徴金額 42億7335万円)。	審決年月日 平成23年12月15日 提訴年月日 平成24年1月13日 判決年月日 平成24年11月30日 (請求棄却, 東京高等裁判所) 上訴年月日 平成24年12月13日 (上告及び上告受理申立て, 原審原告) 決定年月日 平成26年4月23日 (上告棄却及び上告不受理決定, 最高裁判所)
2	(株)イーライセンスによる件	JASRACの行為が放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有するとまで断ずることは困難であり, 本件行為が独占禁止法第2条第5項所定のいわゆる排除型私的独占に該当し, 同法第3条の規定に違反するということはできない。	審決年月日 平成24年6月12日 提訴年月日 平成24年7月10日 判決年月日 平成25年11月1日 (請求一部認容, 東京高等裁判所) 上訴年月日 平成25年11月13日 (上告受理申立て, 原審被告)
3	日新製鋼(株)による件	共同して, 建材製品製造業者向けカラー鋼板のひも付き取引での販売価格を引き上げる旨を合意していた(課徴金額 14億6062万円)。	審決年月日 平成24年6月13日 提訴年月日 平成24年7月13日 判決年月日 平成25年12月13日 (請求棄却, 東京高等裁判所) 上訴年月日 平成25年12月26日 (上告及び上告受理申立て, 原審原告)
一連番号	件名	審決の内容	判決等
4	真成開発(株)ほか1名による件	川崎市発注の下水管きよ工事について,共同して受注予定者を決定していた(課微金額 471万円[(株)吉孝土建],346万円[真成開発(株)]。	審決年月日 平成24年11月26日 提訴年月日 平成24年12月26日 判決年月日 平成26年1月31日 (請求乗却,東京高等裁判所) 上訴年月日 平成26年2月12日 (上告及び上告受理申立て,原審原告ら) 決定年月日 平成26年6月18日 (上告却下決定,東京高等裁判所)
5	愛知電線(株)による件	課微金減免申請に関する公正取引委員会の対応には違法性は認められない(課微金額 3億2696万円)。	審決年月日 平成25年2月4日 提訴年月日 平成25年3月6日 判決年月日 平成25年12月20日 (請求乗却,東京高等裁判所) 上訴年月日 平成25年12月29日 (上告及び上告受理申立て,原審原告)
6	株高光建設による件	岩手県が発注する建築一式工事のうち,被審人が受注した個別物件について課微金の対象として認めた(課微金額 412万円)。	審決年月日 平成25年5月22日 提訴年月日 平成25年6月20日 判決年月日 平成26年2月28日 (請求乗却,東京高等裁判所) 上訴年月日 平成26年3月10日 (上告及び上告受理申立て,原審原告) 決定年月日 平成27年3月12日 (上告乗却及び上告不受理決定,最高裁判所)
7	株匠建設による件	岩手県が発注する建築一式工事のうち,被審人が受注した個別物件について課微金の対象として認めた(課微金額 2111万円)。	審決年月日 平成25年5月22日 提訴年月日 平成25年6月20日 判決年月日 平成26年3月28日 (請求乗却,東京高等裁判所) (上訴期間の経過をもって確定)
8	株タカヤによる件	岩手県が発注する建築一式工事のうち,被審人が受注した個別物件について課微金の対象として認めた(課微金額 2068万円)。	審決年月日 平成25年5月22日 提訴年月日 平成25年6月20日 判決年月日 平成26年11月21日 (請求乗却,東京高等裁判所) (上訴期間の経過をもって確定)
9	藤正建設(株)による件	岩手県が発注する建築一式工事のうち,被審人が受注した個別物件について課微金の対象として認めた(課微金額 1042万円)。	審決年月日 平成25年5月22日 提訴年月日 平成25年6月20日 判決年月日 平成25年12月20日 (請求乗却,東京高等裁判所) 上訴年月日 平成25年12月26日 (上告及び上告受理申立て,原審原告)
10	大東建設(株)による件	石川県発注の土木一式工事のうち,被審人が受注した個別物件について課微金の対象として認めた(課微金額 135万円)。	審決年月日 平成25年9月30日 提訴年月日 平成25年10月12日 判決年月日 平成26年4月25日 (請求乗却,東京高等裁判所) 上訴年月日 平成26年5月9日 (上告及び上告受理申立て,原審原告) 決定年月日 平成26年9月30日 (上告乗却及び上告不受理決定,最高裁判所)
11	エア・ウォーター(株)による件	被審人が違反行為によって販売したエアセパレートガスの売上高について製造業者に対する課微金算定(10パーセント)を適用した(課微金額 36億3911万円)。	審決年月日 平成25年11月19日 提訴年月日 平成25年12月19日 判決年月日 平成26年9月26日 (請求認容,東京高等裁判所) (上訴期間の経過をもって確定)
一連番号	件名	審決の内容	判決等
12	(株)生田組による件	国土交通省四国地方整備局高知河川国道事務所が発注する一般土木工事のうち, 被審人が受注した個別物件について課徵金の対象として認めた(課徵金額 1423万円)。	審決年月日 平成26年12月10日 提訴年月日 平成26年12月27日
13	都タクシー(株)ほか11名による件	小型車, 中型車, 大型車及び特定大型車の距離制運賃, 時間制運賃, 時間距離併用制運賃及び待料金を平成21年10月1日付けで改定された新潟交通圈に係る自動認可運賃における一定の運賃区分として定められているタクシー運賃とし, かつ, 小型車については初乗距離短縮運賃を設定しないこととする旨を合意していた(課徵金額 1億4813万円 [15社合計])。	審決年月日 平成27年2月27日 提訴年月日 平成27年3月30日

## 2 東京高等裁判所における判決

(1) 大東建設(株)による審決取消請求事件（平成25年（行ケ）第115号）（前記表一連番号10）

## ア 主な争点及び判決の概要

原告が本件実行期間（平成19年6月12日から平成22年6月10日までの間）に受注した石川県発注の4件の特定土木一式工事に係る物件（以下アにおいて「本件4物件」という。）について，排除措置命令が認定した合意（以下アにおいて「本件基本合意」という。）に基づいて受注調整が行われたか

原告は，穴水地区（石川県鳳珠郡穴水町の区域。同区域はトンネルを境に西側の地区〔穴水西地区〕と東側の地区〔穴水東地区〕に分かれていて，原告の本店は穴水西地区内にあった。）では，石川県七尾市の発注した工事に係る談合事件の摘発を契機とする昭和建設(株)の離脱に続き，これに追随して受注調整を拒否する事業者が現れたことから，遅くとも平成21年9月頃までには完全な自由競争となったのであり，その後に入札が実施された本件4物件については受注調整は行われていない旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

石川県が指名競争入札等の方法で発注した奥能登地域（石川県輪島市，珠洲市，鳳珠郡穴水町及び同郡能都町の区域）の特定土木一式工事について，その全てに原告を含む79名（本件基本合意の当事者）のいずれかが参加し，入札参加者の大半を占めていて，前記工事の全てを対象に受注調整を行うことが容易な立場にあったところ，奥能登地域では既に昭和の時代から相当長期間にわたり多数の特定土木一式工事において受注調整が繰り返されてきており，地元の業者間でこのように受注調整することを長期間反覆継続することにより強固な結び付きが形成され，受注調整することが暗黙の了解となり，場合によっては受注意思や価格について明示的な連絡をしなくても受注調整をすることが可能な状態にまで至っていたということができる。

このような受注調整による地元業者間の利益の分配は，石川県が指名競争入札等の方法で発注した奥能登地域の特定土木一式工事の全てを等しく対象とし得るものであ
るから，一部の事業者が受注調整の構成員から抜けたというだけでなく，当該事業者が受注調整に反する入札に及んだために他の事業者間で受注調整を行うことができなくなったなど，当該物件について本件基本合意に基づく受注調整が行われたとは認められない特段の事情がない限り，当該物件についても本件基本合意の対象とされたものと推認することができる。したがって，本件実行期間内に原告が指名競争入札において受注した物件についても，たとえ受注調整の具体的方法が明らかでなくても，前記入札に係る物件につき本件基本合意の下に受注調整が行われたと認められない特段の事情がない限り，本件基本合意の下での受注調整によって原告が受注予定者として決定されて受注したものと推認することができる。

現に，本件4物件のうち，物件4については，原告自身が入札に先立って(稞宝建設に指名の有無を問い合わせたことを認めている上，指名競争入札執行通知書に原告代表者が税抜きの予定価格，原告の入札価格に加え，入札参加者全員の頭文字等の略称を書き，さらに入札参加者のうち，穴水西地区以外の5名については各社に対応する価格を記載したメモ書きが存在し，その価格は1名を除き現実の入札価格に一致する（1名については現実の入札価格の方がさらに高額である。）。

これらの事実によれば，原告は，物件4の入札前に少なくとも穴水西地区以外の入札参加者の全員に当たる前記5名に対して価格連絡をするなどして明示的に受注調整を行ったものと認められ，原告は，本件実行期間の最後に指名競争入札が実施された物件4について前記のとおり明示的に受注調整を行っていたのであるから，物件1，物件2及び物件3についても，本件基本合意の下で受注調整を行って受注予定者として決定されて受注したものと推認するのが相当であり，本件4物件につき本件基本合意の下に受注調整が行われたとは認められない特段の事情があるということもできない。

## イ 訴訟手続の経過

本件は，原告が上告及び上告受理申立てを行ったところ，後記4(2)のとおり，最高裁判所は上告棄却及び上告不受理の決定を行った。

## (2) エア・ウォーター(株)による審決取消請求事件（平成25年（行ケ）第120号）（前記表一連番号11）

## ア 主な争点及び判決の概要

大阪ガス(株)の100パーセント子会社である(株)リキッドガスと原告との合弁会社である(株)クリオ・エアーが製造し原告が購入して販売する特定エアセパレートガス（以下アにおいて「クリオ・エアー製造分」という。）について，実質的にみれば原告が製造業の事業活動を行っていると認められる特段の事情を認めることができるか

原告は，(株)クリオ・エアーにおける特定エアセパレートガスの製造販売事業に関して強く関与し，主として利益を得ていたのは，(株)リキッドガスであって，原告ではなく，(株)クリオ・エアーが原告と実質的に一体であるということはできないから，クリオ・エアー製造分について，原告が製造業の事業活動を行っていると認められる特段の事情を認めることはできない旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。
(7) 平成25年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第7条の2第1項は，売上額に乗ずる課徴金算定率について，100分の10を原則としつつ，小売業については100分の3，卸売業については100分の2と定めており，違反行為者の業種により，適用される課徴金算定率が異なる。したがって，違反行為者が，当該違反行為に係る取引について，小売業又は卸売業に認定されるべき事業活動とそれ以外の事業活動の双方を行っている場合には，実行期間における違反行為に係る取引において，過半数を占めていたと認めることができる事業活動に基づいて，違反行為者の業種を認定すべきである。

また，同項が，課徴金算定率について，例外的に，小売業及び卸売業について軽減した算定率を設定した趣旨は，小売業及び卸売業の取引が商品を右から左に流通させることによりマージンを受け取るという側面が強く，事業活動の性質上，売上高営業利益率も小さくなっている実態を考慮したためである。したがって，外形的には事業活動の内容が商品を第三者から購入して販売するものであっても，実質的にみて小売業又は卸売業と異なる他業種の事業活動を行っていると認められる特段の事情を認めることができるときには，当該他業種と同視できる事業を行っているものとして業種認定を行うのが相当である。

(イ) 本件では，(株)クリオ・エアーへの出資者として，原告以外に，持株比率55パーセントの会社，すなわち，(株)リキッドガスが存在するのであり，また，(株)クリオ・エアーの取締役7人中4人が(株)リキッドガスの指名した者であり，常勤の代表取締役も(株)リキッドガスの指名した者である。したがって，(株)リキッドガスは，(株)クリオ・エアーの議決権の過半数を有し，(株)クリオ・エアーの役員の過半数を確保している。そうすると，株主としての(株)クリオ・エアーに対する支配権という観点からみた場合，また，取締役会における支配構成という観点からみた場合に，(株)クリオ・エアーの事業活動に主導的な役割で関与している者として(株)リキッドガスが存在しており，そうである以上，原告が(株)クリオ・エアーに対して支配的な立場を有しているとか，主導的な役割で関与していると認めることは困難である。

(ウ) もっとも，本件審決は，前記の持株比率や役員構成のみではなく，原告が，(株クリオ・エアーの製造する特定エアセパレートガスの全部について引取権と引取義務を有しており，実際にも，その9割程度を購入している事実を，特段の事情を認める大きな根拠に挙げている。しかしながら，卸売業者が特定の製造業者からその製造する商品の大多数を引き取ることができる立場にあるという関係自体は，通常の大口顧客と製造業者との関係，あるいは出資者でもある卸売業者と出資先の製造業者との関係と何ら異なるものではなく，そのこと自体から，直ちに前記特段の事情を導くことはできない。

確かに，販売価格の決定方式や情報開示・運営協議会等での協議などにより，原告は，(株クリオ・エアーの販売価格等について一定の影響力を行使できた可能性があるが，こういった関係は，(株クリオ・エアーの共同出資者である(株リキッドガスにおいても同様である上，販売価格等についての協議においても，その主導権を握りやすい立場にあるのは，原告ではなく(株リキッドガスないし大阪ガスグループである。しかも，この(株リキッドガスないし大阪ガスグループという企業グループ
は，単なる資本関係のみの出資者ではなく，販売価格低減の原因であってそもそもの合弁事業の目的である冷熱の利用について，その冷熱を供給している者であって，(株クリオ・エアーにおける特定エアセパレートガスの製造はこの冷熱供給に依存しており，製造工場も，大阪ガス(株)の工場敷地内にあり，建物・土地ともに大阪ガス(株)の所有であって，従業員の大多数も大阪ガスグループからの出向者であるというのである。これらを考え合わせると，原告が，(株クリオ・エアーの生産計画や販売価格について主導的な影響力を行使することができたと認めることはできず，この点でも，より大きな影響力を(株クリオ・エアーに対し行使し得るのは(株)リキッドガスである。

そうすると，このような(株)リキッドガスの存在や利益構造を考え合わせると，(株)クリオ・エアーが，原告との関係において，実質的に事業活動の自由を有していないとか，クリオ・エアー製造分につき原告の得ていた利益が，(株)クリオ・エアーを自己の製造部門の一つとして位置付けた場合に近いなどと認めることはできず，他にこれらの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。

(Ⅰ) また，本件審決は，原告が，技術提供のために従業員を出向させるなどして，（株）クリオ・エアーの運営や（株）クリオ・エアーでの特定エアセパレートガスの製造に関与している事実も，特段の事情を認める根拠としているが，会社間において何らかの業務提携があれば，両社間において従業員の出向や製造設備及び技術の供与などが行われるのは，一般的に認められることであるから，原告から（株）クリオ・エアーへの従業員の出向等の事実があることから，直ちに，原告が（株）クリオ・エアーと実質的に一体となって事業を行っていたとか，原告の一部門と同視し得るほどに密接な関係があるなどといえないことは明らかである。

原告の(株)クリオ・エアーへの関与の程度は，(株)リキッドガスの方が圧倒的であり，(株)クリオ・エアーにおける特定エアセパレートガス事業は，製造の実態からみても，(株)リキッドガスないしはその親会社である大阪ガス(株)における事業活動の一環として行われていると評価する余地はあるものの，原告における事業活動の一環として行われているとか，原告の一部門と同視し得るほどに原告と密接な関係があるとか，原告が自社で特定エアセパレートガスを製造しているのと同様ないしはそれに近い実態があるなどということはできない。

(オ) そうすると，原告が，クリオ・エアー製造分につき，実質的にみて小売業又は卸売業以外の業種，すなわち製造業の事業活動を行っていると認められる特段の事情を認定することはできず，本件審決が前記特段の事情を認めたのは，実質的証拠を欠くというほかないことから，前記特段の事情が認められない以上，クリオ・エアー製造分についても，原告の業種は卸売業ということになる。

(九) したがって，原告の販売する特定エアセパレートガスのうち，他社製造分約47.6パーセントとクリオ・エアー製造分約25.7パーセントの合計は，約73.3パーセントと過半数を大きく上回るのであるから，原告の業種は卸売業と認定されることとなり，本件に適用される課徴金算定率は100分の2である。

よって，これを100分の10として課徴金を計算した課徴金納付命令を是認した本件審決の判断は，これを是認することができない。
## イ 訴訟手続の経過

本件判決は，上訴期間の経過をもって確定した（公正取引委員会は，本件判決の趣旨に従い，前記第3章第22の審決を行った。）。

(3) (株)タカヤによる審決取消請求事件（平成26年（行ケ）第64号）（前記表一連番号8）

ア 主な争点及び判決の概要

(7) 原告が本件実行期間（平成13年10月26日から平成16年10月25日までの3年間）に受注した岩手県発注の特定建築工事（以下アにおいて「本件各物件」という。）について，排除措置を命じる審決が認定した合意（以下アにおいて「本件基本合意」という。）に基づく受注調整を経て受注したか（平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法〔以下アにおいて「独占禁止法」という。〕第7条の2第1項所定の「当該・・・役務」該当性に関する実質的な証拠の有無）

原告は，平成6年11月に岩手県内の建設業者らによって設立された任意団体の会員ではあったが，本件基本合意を認識しておらず，本件各物件について，原告が本件基本合意に基づいて受注調整したこと又は本件基本合意が実施されたことについて実質的な証拠はなく，本件基本合意に基づく受注調整等は存在しなかったというべきであるから，本件各物件は，独占禁止法第7条の2第1項に規定する「当該・・・役務」に該当しない旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

独占禁止法第7条の2第1項所定の課徴金の対象となる「当該・・・役務」とは，本件基本合意の対象とされた工事であって，本件基本合意に基づく受注調整等の結果，具体的な競争制限効果が発生するに至ったものをいうと解される。

入札の対象物件が本件基本合意の対象となり得る岩手県発注の特定建築工事である場合には，当該物件が本件基本合意に基づく受注調整の対象から除外されたと認めるに足りる特段の事情のない限り，本件基本合意に基づく受注調整がされ，具体的な競争制限効果が発生したと推認するのが相当であり，このような推認の下では，独占禁止法第7条の2第1項所定の「当該・・・役務」の該当性を認めるために，必ずしも本件基本合意に基づき受注予定者が決定されるに至った具体的経緯が明らかにされることや，当該物件につき受注調整がされたことを裏付ける直接証拠が存在することを要しないというべきであり，これに反する原告の主張は採用することができない。

そして，本件各物件が本件基本合意に基づく受注調整の対象から除外されたと認めるに足りる特段の事情はなく，本件各物件について，前記推認を補強する事情が認められ，本件審決が，本件各物件について，本件基本合意に基づく受注調整がされ，具体的な競争制限効果が発生したと認定したことは，いずれも実質的な証拠に基づく合理的な認定であるから，本件各物件は，独占禁止法第7条の2第1項所定の「当該・・・役務」に該当するというべきである。

(イ) 本件各物件のうち契約金額が増額変更された3物件（以下アにおいて「本件3物件」という。）に係る契約金額の増額分は課徴金の算定の基礎に含まれるか

原告は，本件3物件については，岩手県から原告に対し，当初の工事とは別の新
たな変更・追加工事が発注され，契約金額が増額変更されたものであり，この増額変更は，岩手県が直接，当初契約を締結した事業者との間で合意したもので，違反行為の結果とみることはできず，課徴金の算定対象とすべきではない旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

県営建設工事請負変更契約書又は建設工事請負契約変更請書の記載内容によれば，本件3物件について，契約金額の増額に係る工事は，当初の工事受注から数か月から1年以内に合意され，設計内容について変更された設計図書又は仕様書が作成されていると認められるが，増額された金額が当初の契約金額に比較すれば高額とまではいえず，工事名，工事完成期限等は当初の契約と同じであり，当初の工事を前提としてこれと一体を成すものと認められるから，増額変更部分にも違反行為の効果が及んでいるというべきである。

## (ウ) 本件各物件に係る消費税相当額は課徴金の算定の基礎に含まれるか

原告は，消費税は，本件基本合意に基づく受注調整による落札額と対価関係にはなく，擬制される経済的利得の対象とならず，消費税に対して課徴金を課すのは不当である旨主張した。

これに対し，東京高等裁判所は，以下のとおり判示した。

消費税相当額は，独占禁止法第7条の2第1項にいう「売上額」に含まれると解するのが相当であり，本件審決が，課徴金の計算の基礎となる売上額を算定する際に消費税相当額を控除しなかったことは違法とはいえない（最高裁判所平成10年10月13日第三小法廷判決）。

## イ 訴訟手続の経過

本件判決は，上訴期間の経過をもって確定した。

## 3 東京高等裁判所における決定

真成開発(株)ほか 1 名による審決取消請求上告提起事件（平成26年（行サ）第23号）（前記表一連番号4）の決定の概要

## (1) 決定の概要

東京高等裁判所は，上告状兼上告受理申立書に上告理由の記載がなく，また，法定の期間内に原告らが上告理由書を提出していないとして，上告却下の決定を行った。

## (2) 訴訟手続の経過

本件は，原告らによる上告受理申立てにつき，平成26年度末現在，最高裁判所に係属中である。

## 4 最高裁判所における決定

## (1) 古河電気工業(株)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件（平成25年（行ツ）第107号，平成25年（行ヒ）第146号）（前記表一連番号1）の決定の概要

最高裁判所は，本件上告理由は，民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する事由に該当せず，また，本件は同法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして，上告乗却及び上告不受理の決定を行った。
(2) 大東建設(株)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件（平成26年

## （行ツ）第312号，平成26年（行ヒ）第334号）（前記表一連番号10）の決定の概要

最高裁判所は，本件上告理由は，民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する事由に該当せず，また，本件は同法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして，上告棄却及び上告不受理の決定を行った。

(3) (株)高光建設による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件（平成26年

（行ツ）第237号，平成26年（行ヒ）第241号）（前記表一連番号6）の決定の概要

最高裁判所は，本件上告理由は，民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する事由に該当せず，また，本件は同法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして，上告棄却及び上告不受理の決定を行った。

## 第2 その他の公正取引委員会関係訴訟

## 1 概要

平成26年度当初において係属していたその他の公正取引委員会関係訴訟（審決取消請求訴訟以外の訴訟で公正取引委員会が処分行政庁又は所管行政庁であるもの。以下同じ。）は，平成25年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第70条の15に基づく閲覧謄写許可処分取消請求事件の1件であったところ，同年度中に新たに損害賠償等請求事件1件が提起された。このため，平成26年度末現在係属中のその他の公正取引委員会関係訴訟は2件である。

## 2 平成26年度に係属していたその他の公正取引委員会関係訴訟

(1) 平成21年（判）第17号審判事件記録に係る閲覧謄写許可処分取消請求事件

## ア 事件の表示

最高裁判所平成25年（行ツ）第496号，平成25年（行ヒ）第538号

事件記錄閱覽謄写許可処分取消請求事件

上告人兼申立人（一番原告，原審控訴人） 一般社团法人日本音楽著作権協会

被上告人兼相手方（一審被告，原審被控訴人） 国（処分行政庁 公正取引委員会）

(一審の事件番号 東京地方裁判所 平成23年（行）第322号)

(原審の事件番号 東京高等裁判所 平成25年（行コ）第80号)

提訴年月日 平成23年5月20日

一審判決年月日 平成25年1月31日 （請求棄却，東京地方裁判所）

控訴年月日平成25年2月13日（一審原告）

原判决年月日 平成25年9月12日（控訴棄却，東京高等裁判所）

上 訴 年 月 日 平成25年9月25日（上告及び上告受理申立て，一審原告・原審控訴人）

## イ 事案の概要

本件は，平成21年（判）第17号一般社団法人日本音楽著作権協会に対する審判事件
（以下「本件審判事件」という。）に係る利害関係人が平成25年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第70条の15に基づいて行った本件審判事件の事件記録の閲覧謄写申請に対し，処分行政庁が当該事件記録のうち一部を除いて閲覧謄写を許可する旨の処分をしたところ，一番原告が，その処分の一部分（以下「本件開示決定」という。）の取消しを求めるものである。

## ウ 訴訟手続の経過

本件は，平成26年度末現在，最高裁判所に係属中である。

なお，一番原告は，本件訴訟の上告及び上告受理申立てとともに，本件開示決定について，本案事件の判決確定までの執行停止を求める申立てをしたところ，東京高等裁判所は，本案事件の判決確定までの間，本件開示決定の執行を停止する決定を行った。

## (2) 損害賠償等請求事件

## ア 事件の表示

損害賠償等請求事件

原告 X

被告 国

提訴年月日 平成26年7月22日

## イ 事案の概要

本件は，防衛省航空自衛隊が発注する什器類の製造業者らによる入札談合に関し，原告が，防衛省の調査報告書等により名誉を棄損されたとして慰謝料の支払及び防衛省のホームページへの謝罪文の掲載を求めるとともに，防衛省による違法な損害賠償請求により損害を被ったとして損害賠償を求めるものである。

## ウ 訴訟手続の経過

本件は，平成26年度末現在，東京地方裁判所に係属中である。

## 第3独占禁止法第24条に基づく差止請求訴訟

平成26年度当初において係属中の独占禁止法第24条に基づく差止請求訴訟は6件であったところ，同年度中に2件の訴えが提起された。これら平成26年度の係属事件8件のうち，最高裁判所が上告棄却及び上告不受理の決定をしたことにより終了したものが2件，東京地方裁判所の請求一部認容判決及び請求棄却判決に対して上訴を行わなかったことにより終了したものがそれぞれ1件（合計2件）あった。また，大阪高等裁判所が原判決を変更し，差止めを一部認容する判決を下したものが1件あった（この1件については上訴されたため係属中である。）。この結果，平成26年度末時点において係属中の訴訟は4件となった。
表 平成26年度に係属していた独占禁止法第24条に基づく差止請求訴訟

裁判所
事件番号
提訴年月日	內容	判決等
東京地方裁判所
23(ワ)32660
23.10.6	原告らが戸建て住宅向け FTTH サービスを提供するために被告らに1分岐単位かつ OSU 共用に基づく接続を求めたところ,被告らが8分岐単位かつ OSU 非共用の方針のもとに拒否することは,单独の取引拒絶等に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	26.6.19
請求棄却
神戸地方裁判所
23(ワ)3452
23.12.20
↓
大阪高等裁判所
26(ネ)471
26.1.24
↓
最高裁判所
26(オ)290
26(受)364
26.11.13	神戸市駅前のタクシー乗り場において,原告らが乗務するタクシーが客待ちの先頭車両になることを阻止する等の行為により,原告らが利用客と旅客運送契約を締結することを妨害することは,営業妨害に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	26.1.14
請求一部認容
(独占禁止法第24条に基づく請求については棄却)
26.10.31
原判決変更
請求一部認容
(独占禁止法第24条に基づく請求を一部認容。損害賠償の金額については一審から減額)
(係属中)
大阪地方裁判所
24(ワ)3113
24.3.22	被告と本地域内に所在する系列の販売店が共同して原告との折込広告の契約を拒絶することは取引拒絶に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	(係属中)
名古屋地方裁判所
24(ワ)1505
24.3.28
↓
名古屋高等裁判所
25(ネ)280
25.3.14
↓
最高裁判所
25(オ)2164
25(受)2666
25.10.5	被告が地権者らをして,原告と地権者らの間の事業用定期借地権設定予約契約に基づく本契約の締結を拒絶させる行為は,取引妨害に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	25.2.28
請求棄却
25.9.26
控訴棄却
26.5.27
上告棄却及び上告
不受理決定
東京地方裁判所
25(ワ)5801
25.3.7
↓
東京高等裁判所
26(ネ)1900
26.3.6
↓
最高裁判所
26(オ)1551
26(受)1991
26.7.25	被告に対し,神奈川県警察管内の新交通管制保守管理業務の委託条件について,特定業者のみが実行可能な条件を設定することは,当該条件を実行できない業者に対する取引拒絶等に該当するとして,当該行為の差止めを求めるもの。	26.2.27
請求棄却
26.7.16
原判決取消し
訴え却下
27.1.13
上告棄却及び上告
不受理決定