Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業內容	違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
自動車部品等の製造業(29.7.18勧告)	タカタ(株)は,自動車メーカーから製造を請け負うシートベルト,エアバッグ等の部品等の製造及び小売業者に販売するチャイルドシートの部品等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,次のアからウまでの行為により,下請代金の額を減じていた。ア 平成27年12月から平成29年2月までの間,「一時金」を下請代金の額から差し引いていた。イ単価の引下げ改定を行ったところ,単価の引下げの合意日前に発注した部品等について引き下げた単価を遡って適用することにより,平成27年12月から平成29年2月までの間,下請代金の額から,下請代金の額と発注後に引き下げた単価を遡って適用した額との差額を差し引いていた。ウ原材料の市場価格の下落に伴い引き下げた単価を過去に発注し納品された分まで遡って適用することにより,平成28年1月から同年10月までの間,下請代金の額から,当該単価引下げによる差額分を差し引いていた。減額金額は,下請事業者64名に対し,総額2億4976万9538円である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
フランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業(29.7.21勧告)	(株セブン-イレブン・ジャパンは,消費者に販売する食料品の製造を下請事業者に委託しているところ,平成27年9月から平成28年8月までの間,下請事業者に対し,次のア又はイの行為により,下請代金の額を減じていた。ア「商品案内作成代」を下請代金の額から差し引いていた。イ「新店協賛金」を下請代金の額から差し引いていた。減額金額は,下請事業者76名に対し,総額2億2746万1172円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
緑茶,麦茶,ウ-ロン茶等の清凉飲料及び茶葉製品の製造販売業(30.2.5勧告)	(株伊藤園は,小売業者等に販売する緑茶等の清凉飲料の製造を下請事業者に委託しているところ,平成28年6月から平成29年5月までの間,下請事業者に対し,次のア及びイの行為により,下請代金の額を減じていた。ア「特別協力金」を支払わせていた。イ前記アの「特別協力金」を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で支払わせた際に,振込手数料を支払わせていた。減額金額は,下請事業者2名に対し,総額1億1880万1404円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
シール,ラベル等の製造販売業(30.3.26勧告)	サトープリンティング(株)は,シール,ラベル等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,次のア及びイの行為により,下請代金の額を減じていた。ア平成28年6月から平成29年12月までの間,「生産システム利用料」「ドットプリンタ保守料」及び「レーザープリンタ保守料」を下請代金から差し引いていた。イ平成28年6月から平成30年2月までの間,「通信回線利用料」「パソコン利用料」「バーコードプリンタ利用料」「ドットプリンタ利用料」「レーザープリンタ利用料」「バーコードスキヤナ利用料」及び「パソコン保守料」を下請代金から差し引いていた。減額金額は,下請事業者39名に対し,総額9881万5194円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
アンテナ,テレビ受信関連機器等の製造業(30.3.29勧告)	DXアンテナ(株)は,電設資材卸売業者等に販売するテレビ受信関連機器の製造及び電設資材卸売業者等から請け負うテレビ受信関連機器の製造を下請事業者に委託しているところ,次の行為により,下請代金の額を減じていた。単価の引下げ改定を行ったところ,単価の引下げの合意日前に発注した製品について引き下げた単価を遡って適用することにより,平成28年1月から平成29年4月までの間,下請代金の額から,下請代金の額と発注後に引き下げた単価を遡って適用した額との差額を差し引いていた。減額金額は,下請事業者1名に対し,総額1254万2830円である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
事業內容	違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
冷凍食品の企画,
開発及び販売
(30.3.30勧告)	(榭大冷は,卸売業者等に販売する冷凍食品の製造及び卸売業者から請け負う冷凍食品の製造を下請事業者に委託しているところ,平成28年8月から平成30年2月までの間,下請事業者に対し,次のア及びイの行為により,下請代金の額を減じていた。
ア 「品質管理指導料」を支払わせていた。
イ 前記アの「品質管理指導料」を自社の指定する金融機関団座に振り込ませる方法で支払わせた際に,振込手数料を支払わせていた。
減額金額は,下請事業者43名に対し,総額約4億6985万円である。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)

## (2) 主な指導事件

違 反 行 為 等 の 概 要	関係法条
発電機部品等の製造を下請事業者に委託しているA社は,自社の受入体制が整っていないことを理由に,あらかじめ定められた納期に下請事業者の給付を受領しなかった。	第4条第1項第1号(受領拒否の禁止)
新聞のコラム欄に掲載する原稿の執筆を下請事業者に委託しているB社は,下請事業者に対し,「毎月末日納品締切,翌月末日支払」の支払制度を採っていたにもかかわらず,数か月分の下請代金をまとめて支払っていたため,下請事業者に対し,下請事業者からの給付を受けた日から60日以内に下請代金を支払っていたかった。	第4条第1項第2号(下請代金の支払遅延の禁止)
自動車の板金・塗装を下請事業者に委託しているC社は,「早拡奨励金」と称して,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。	第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
調味料の製造を下請事業者に委託しているD社は,賞味期限が近づいたことを理由に,当該調味料の在庫を返品していた。	第4条第1項第4号(返品の禁止)
ビルのメンテナンスを下請事業者に委託しているE社は,下請事業者と十分な協議をすることなく,一方的に従来の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。	第4条第1項第5号(買いたたきの禁止)
プライベート・ブランド商品の製造を下請事業者に委託しているF社(スーパーマーケット)は,土用の丑の日及びクリスマスの時期に,購買担当者を通じて,下請事業者に対し,自社の販売するうなぎ及びクリスマスケーキを購入させていた。	第4条第1項第6号(購入・利用強制の禁止)
鉄鋼材の加工を下請事業者に委託しているG社は,下請事業者に対し,有償で原材料を支給しているが,当該原材料の対価について,当該原材料を用いた給付に係る下請代金の支払期日よりも早い時期に,支払うべき下請代金の額から控除していた。	第4条第2項第1号(有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止)
工業炉の製造を下請事業者に委託しているH社は,下請事業者に対し,手形期間が120日(繊維業以外の業種において認められる手形期間)を超える手形(134日)を交付していた。	第4条第2項第2号(割引困難な手形の交付の禁止)
自社ブランドの飲料水の製造を下請事業者に委託しているI社は,下請事業者に,当該製品を海外へ輸出する際に必要となる検査用サンプルを無償で提供させていた。	第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
プラスチック用金型の製造を下請事業者に委託しているJ社は,発注後に委託内容を変更して,当初とは異なる作業又は追加的な作業を行わせたにもかかわらず,新たに生じた費用の一部又は全部を負担していなかった。	第4条第2項第4号(不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止)
## 第3 下請法の普及・啓発

下請法の運用に当たっては，違反行為を迅速かつ効果的に排除することはもとより，違反行為を未然に防止することも重要である。このような観点から，公正取引委員会は，次のとおり各種の施策を実施し，違反行為の未然防止を図っている。

## 下請法等に係る講習会

## (1) 基礎講習会

企業のコンプライアンス意識の高まりや初心者向けの講習会開催に係る要望等を踏まえ，下請法及び優越的地位の濫用規制（以下「下請法等」という。）に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象とした「基礎講習会」を実施している。

平成29年度においては，59回の講習会を実施した。

## (2) 下請取引適正化推進講習會

公正取引委員会は，下請法の普及・啓発を図るため，中小企業庁と共同して，毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め，下請法の概要等を説明する「下請取引適正化推進講習会」を全国各地で実施している。

平成29年度においては，47都道府県62会場（うち公正取引委員会主催分26都道府県33会場）で実施した。

## (3) 応用講習会

企業のコンプライアンス意識の高まりや応用的な内容に関する講習会開催に係る要望等を踏まえ，下請法等に関する基礎知識を有する者を対象として，勧告事例等の説明，事例研究等を内容とする「応用講習会」を実施している。

平成29年度においては，13回（うち3回は自動車関連事業者向け，1回は卸・小売業者向け）の講習会を実施した。

## 2 下請法に係る相談

## (1) 下請法に係る相談

公正取引委員会では，地方事務所等を含めた全国の相談窓口において，年間を通して，下請法に係る相談を受け付けている。

平成29年度においては，8,676件に対応した。

## (2) 中小事業者のための移動相談会（再掲）

下請事業者を始めとする中小事業者からの求めに応じ，全国の当該中小事業者が所在する地域に公正取引委員会の職員が出向いて，下請法等について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行う「中小事業者のための移動相談会」を実施している。

平成29年度においては，60か所で実施した。
## (3) 独占禁止法相談ネットワーク

公正取引委員会は，商工会議所及び商工会の協力の下，独占禁止法相談ネットワークを運営しており，独占禁止法及び下請法に関する中小事業者からの相談に適切に対応することができるように，全国の商工会議所及び商工会が有する中小事業者に対する相談窓口を活用し，相談を受け付けている。

平成29年度においては，全国の商工会議所及び商工会で従事する経営指導員向けの研修会等へ35回講師を派遣するとともに，中小事業者向けリーフレット（「1分で分かる！独禁法」）等の参考資料を全国の商工会議所及び商工会へ配布した。

## 3 コンプライアンス確立への積極的支援

公正取引委員会は，事業者等からの下請法に係る相談に応じるとともに，下請法の一層の普及・啓発を図るため，事業者団体が開催する研修会等に講師を派遣している。

平成29年度においては，事業者団体等へ63回講師を派遣した。

## 4 親事業者に対する下請法遵守のための年末要請

特に年末にかけての金融繁忙期においては，下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されることから，下請代金の支払遅延，下請代金の減額，買いたたき等の行為が行われることのないよう，公正取引委員会及び経済産業省は，親事業者及び関係事業者団体に対し，下請法の遵守の徹底等について，公正取引委員会委員長及び経済産業大臣の連名の文書で要請している。

平成29年度においては，親事業者約21万名及び関係事業者団体約650団体に対し，11月15日に要請を実施した。

## 5 下請取引等改善協力委員會

公正取引委員会は，下請法等の効果的な運用に資するため，各地域の下請取引等の実情に明るい中小事業者等に下請取引等改善協力委員を委嘱している。平成29年度における下請取引等改善協力委員（定員）は153名である。

平成29年度においては，5月以降，下請取引等改善協力委員から下請取引の現状等について意見聴取を行うとともに，その概要を公表した（「平成29年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等」〔平成30年5月31日公表〕の別紙4「下請取引等改善協力委員から寄せられた主な意見」）。
## 第10章

## 消費税転嫁対策特別措置法に関する業務

## 第 1 概説

消費税転嫁対策特別措置法は，消費税率の引上げに際し，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として，平成25年6月5日に成立し，同年10月1日に施行された。

消費税転嫁対策特別措置法は，消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置を定めており，平成26年4月1日以後に特定供給事業者から受ける商品又は役務の供給に関して，特定事業者の遵守事項として，①減額又は買いたたき（第3条第1号），②商品購入，役務利用又は利益提供の要請（第3条第2号），③本体価格での交渉の拒否（第3条第3号），④報復行為（第3条第4号）を定め，公正取引委員会は，その特定事業者に対し，これらの行為を防止し，又は是正するために必要な指導又は助言をする旨を定め（第4条），また，これらの消費税の転嫁拒否等の行為（以下「転嫁拒否行為」という。）が認められた場合には，速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置を採るべきことを勧告する旨を定めている（第6条）。

消費税転嫁対策特別措置法は，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置を定めており，事業者又は事業者団体が公正取引委員会に届出をしてする特定の共同行為について，独占禁止法の適用を除外する旨を定めている（第12条）。

## 第2 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置

## 1 転嫁拒否行為に関する情報収集

## (1) 相談窓口における対応

公正取引委員会は，本局及び全国の地方事務所等に相談窓口を設置しており，当該窓口において転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けている。

平成29年度においては，392件の相談に対応した。

## (2) 書面調査

公正取引委員会は，転嫁拒否行為を受けた事業者にとって，自らその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから，転嫁拒否行為を受けた事業者からの情報提供を受動的に待つだけではなく，書面調査を実施し，中小企業・小規模事業者等（売手側）から転嫁拒否行為に関する情報収集を積極的に行っている。

平成29年度においては，中小企業庁と合同で，中小企業・小規模事業者等（売手側。約280万名）に対する悉皆的（しっかいてき）な書面調査を実施した。また，中小企業庁と合同で，個人事業者（売手側。約350万名）に対する書面調査を実施した。

## (3) 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査

公正取引委員会は，平成29年度において，様々な業界における転嫁拒否行為に関する
情報や取引実態を把握するため，1,009名の事業者及び346の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した。

## (4) 移動相談会

公正取引委員会は，事業者にとって，より一層相談しやすい環境を整備するため，全国各地で移動相談会を実施しており，平成29年度においては，43回実施した。

## (5) 下請法の書面調査の活用

公正取引委員会は，下請法の書面調査を通じて，転嫁拒否行為に関する情報も併せて収集し，転嫁拒否行為に関する情報が得られた場合には，速やかに調査を行った。

## (6) 下請法との一体的な運用

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査において，下請法に違反する事実（発注書面不交付・不備，受領拒否，割引困難な手形の交付等）が判明した場合には，下請法に基づき迅速かつ厳正に対処した。

## 2 転嫁拒否行為に対する調査・措置等

## (1) 転嫁拒否行為に対する勧告及び指導件数

公正取引委員会は，様々な情報収集活動によって把握した情報を踏まえ，立入検査等の調査を積極的に実施し，転嫁拒否行為に対しては，指導により転嫁拒否行為に係る不利益の回復等の必要な改善措置を講ずるよう迅速かつ厳正に対処している。また，重大な転嫁拒否行為が認められた場合には勧告を行うとともに，特定事業者名，違反行為の概要等を公表している。

平成29年度においては，5件について勧告を行い，370件について指導を行った（第1表参照）。

第1表 転嫁拒否行為に対する勧告及び指導件数

(单位：件)

勧告	指導
平成29年度	5 (1)	370 (16)
平成28年度	6 (0)	362 (20)
累計(注1)	43 (8)	2,121 (140)

（注1）累計の数値は，平成25年10月から平成30年3月までの累計である。

（注2）（）内の件数は，大規模小売事業者に対する勧告又は指導の件数で内数である。
第2表 勧告及び指導件数の内訳（業種別）

(单位：件)

業種	平成29年度	平成28年度	累計(注3)
勧告	指導	合計	勧告	指導	合計	勧告	指導	合計
建設業	0	54	54	2	54	56	4	236	240
製造業	0	84	84	0	66	66	1	553	554
情報通信業	1	42	43	1	37	38	4	194	198
運輸業(道路貨物運送業等)	0	12	12	1	14	15	1	130	131
卸売業	0	28	28	0	20	20	1	156	157
小売業	1	29	30	0	39	39	8	237	245
不動産業	2	21	23	0	19	19	8	84	92
技術サービス業(広告・建築設計業等)	0	15	15	0	15	15	0	114	114
学校教育・教育支援業	0	10	10	1	19	20	3	47	50
その他(注4)	1	75	76	1	79	80	13	370	383
合計	5	370	375	6	362	368	43	2,121	2,164

（注3）累計の数値は，平成25年10月から平成30年3月までの累計である。

（注4）「その他」は，娯楽業，医療福祉，事業サービス業（ビルメンテナンス業，警備業等）等である。

（注 $ ^{5} $ ）複数の業種にわたる場合は，当該事業者の主たる業種により分類している。

## (2) 行為類型別件數

平成29年度において勧告又は指導が行われた違反行為を行為類型別にみると，買いたたき（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）が363件，減額（同法第3条第1号前段）が36件，本体価格での交渉の拒否（同法第3条第3号）が1件となっている（第3表参照）。

第3表 勧告及び指導件数の内訳（行為類型別）

(单位: 件)

行為類型	平成29年度	平成28年度	累計(注6)
勧告	指導	合計	勧告	指導	合計	勧告	指導	合計
減額	0	36	36	0	19	19	3	106	109
買いたたき	5	358	363	6	356	362	43	1,793	1,836
商品購入,役務利用又は利益提供の要請	0	0	0	0	0	0	0	49	49
本体価格での交渉の拒否	0	1	1	0	3	3	0	249	249
合計(注7)	5	395	400	6	378	384	46	2,197	2,243

（注6）累計の数値は，平成25年10月から平成30年3月までの累計である。

（注7）1件の事件において複数の違反行為類型について勧告又は指導を行っている場合があるため、違反行為の類型別件数の合計と、第1表及び第2表に記載の件数（勧告及び指導の合計件数）とは一致しない。
## (3) 特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況

平成29年度においては，転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益について，特定事業者357名から，特定供給事業者2万1698名に対し，総額8億1008万円の原状回復が行われた。

第 4 表 特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況

平成29年度	平成28年度	累計（注8）
原状回復を行った特定事業者数	357名	293名	1,211名
原状回復を受けた特定供給事業者数	21,698名	36,137名	115,988名
原状回復額	8億1008万円	9億2957万円	28億2564万円

（注 $ ^{8} $ ）累計の数値は，平成26年4月から平成30年3月までの累計である。

## 3 勧告事件及び主な指導事例

平成29年度における勧告事件及び主な指導事例は次のとおりである。

## (1) 勧告事件

事業內容	違 反 行 為 の 概 要	関係法条
不動産業(29.7.14勧告)	不動産取引業, 建築工事業等を営む住友不動産(株)は, 自社が一般消費者から請け負う住宅の改築工事に伴う大工工事の請負契約を締結している個人事業者又は法人事業者の一部に対し, 消費税率の引上げ分を上乗せせずに請負代金を据え置いて支払った。	第3条第1号後段(買いたたき)
社会福祉,介護事業(29.9.14勧告)	教育講座の運営等の事業を営む(株)ニチイ学館は, 教育指導業務を委託している個人事業者に対し, 消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。【本件は, 中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い, 処理した案件である。】	第3条第1号後段(買いたたき)
新聞業(29.12.14勧告)	日刊新聞の発行及び販売等の事業を営む(株)西日本新聞社は, ア 日刊新聞の販売促進業務(新聞の新規購読者の獲得や既存の購読者に対する契約更新手続等の業務)を委託している人格のない社団等である事業者又は法人事業者に対し, 消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。	第3条第1号後段(買いたたき)
駐車場業(30.2.1勧告)	駐車場事業を営むエコロシティ(株)は, 駐車場用地の賃貸人に対し, 消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料を据え置いて支払った。【本件は, 中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い, 処理した案件である。】	第3条第1号後段(買いたたき)
事業内容	違 反 行 為 の 概 要	関係法条
小売業(30.2.6勧告)	大規模小売事業者であり，音楽・映像ソフト，楽器等の小売業のほか，音楽教室の運営等の事業を営む(蔣山野楽器は，ア 音楽教室の生徒に対する楽器の演奏等の指導業務を委託している事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払った。イ 自社が販売する楽器を顧客が選定するための助言等を行う業務を委託している事業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに手数料を据え置いて支払った。【本件は，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，処理した案件である。】	第3条第1号後段（買いたたき）

(2) 主な指導事例

業種	違反行為の概要	関係法条
小売業	大規模小売事業者であるA社は，納入業者（特定供給事業者）に対し，仕入代金について，納入ごとに本体価格に消費税率を乗じて1円未満の端数を切り捨てた額を消費税额として支払うことで，支払ごとに商品の本体価格を合計し消費税额を計算した場合と比べ，支払総額を1円以上減じていた。	第3条第1号前段（減額）
建設業	B社は，住宅の建築工事を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成25年10月から平成26年3月の間に発注し，平成26年4月1日以後に引渡しを受けた物件の工事代金について，消費税率の引上げ分相当額を減じて支払っていた。	第3条第1号前段（減額）
情報通信業	C社は，スマートフォン向けゲームのシナリオの制作を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，著作権の譲渡代金について消費税相当額を減じて支払っていた。	第3条第1号前段（減額）
放送業	D社は，翻訳作業，取材，原稿執筆等の業務を委託している事業者（特定供給事業者）及びライブカメラ設置場所の賃貸人（同）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの対価を据え置いていた。	第3条第1号後段（買いたたき）
情報通信業	E社は，ソーシャルネットワーキングサービスの提供を行っているところ，記事等のコンテンツの制作業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。	第3条第1号後段（買いたたき）
製造業	F社は，法律顧問，技術顧問，清掃及び産業医の派遣に係る業務を委託しているそれぞれの事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。	第3条第1号後段（買いたたき）
娯楽業	G協同組合は，インストラクター業務を委託している組合員事業者（特定供給事業者），器材のリース先事業者（同）及び看護業務を委託している事業者（同）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの対価を据え置いていた。	第3条第1号後段（買いたたき）
医療業	H法人は，平成26年4月1日以後の医薬品及び医療用材料の納入業者（特定供給事業者）との価格交渉において，税込価格での交渉を余儀なくさせていた。	第3条第3号（本体価格での交渉の拒否）

第 3 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

## 1 制度の概要

消費税転嫁対策特別措置法では，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため，消費税
の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為について，公正取引委員会に事前に届け出ることにより独占禁止法に違反することなく行うことができるものとしている（第12条）。

## 2 届出の受付等

公正取引委員会は，本局及び全国の地方事務所等において，消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為の届出を受け付けたほか，事業者又は事業者団体からの届出書の記載方法等に関する相談を受け付けた。

平成29年度においては，消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為（以下「転嫁カルテル」という。）7件，消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為（以下「表示カルテル」という。）1件の合計8件の届出を受け付けた（転嫁カルテル及び表示カルテルの届出件数は第5表，業種別届出件数は第6表参照）。転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況は，届出を受け付けた月ごとに取りまとめて，翌月，公正取引委員会のウェブサイトに掲載した。

平成29年度においては，2件の相談に対応した。

第5表 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出件数

転嫁カルテル	表示カルテル	合計
平成29年度	7	1	8
平成28年度	11	0	11
累計(注1)	194	140	334

（注1）累計の数値は，平成25年10月から平成30年3月までの累計である。

第6表 業種別届出件数

(单位：件)

転嫁カルテル	表示カルテル
平成29年度	平成28年度	累計(注2)	平成29年度	平成28年度	累計(注2)
製造業	1	2	95	0	0	79
卸売業	0	2	59	0	0	49
小売業	1	4	51	0	0	45
サービス業	2	3	48	1	0	22
その他(注4)	3	2	29	0	0	10
合計	7	13	282	1	0	205

（注2）累計の数値は，平成25年10月から平成30年3月までの累計である。

（注3）複数の業種にわたる場合の届出があるので，合計の数字は第5表に記載の届出件数と一致しない。

（注 $ ^{4} $ ）「その他」の業種は、運輸業、建設業等である。
## 3 政令指定組合からの届出に係る主務大臣に対する通知

消費税転嫁対策特別措置法では，法律の規定に基づいて設立された組合であって政令で定めるもの（以下「政令指定組合」という。）は，当該政令指定組合の設置根拠法の規定にかかわらず，転嫁カルテル及び表示カルテルをすることができることとされており（第13条第1項），公正取引委員会は，政令指定組合からの届出を受理したときは，当該政令指定組合を所管する大臣に通知を行うこととされている（第13条第2項）。

## 第 4 消費税転嫁対策特別措置法の普及・啓発

公正取引委員会は，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として，消費税転嫁対策特別措置法の周知等の転嫁拒否行為を未然に防止するための各種の施策を実施している。

## 1 消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会等

## (1) 公正取引委員會主催說明會

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象として，当委員会主催の説明会を実施しており，平成29年度においては，42回実施した。

## (2) 講師派遣

公正取引委員会は，商工会議所，商工会，事業者団体等が開催する説明会等に，当委員会事務総局の職員を講師として派遣しており，平成29年度においては，職員を15回派遣した。

## 2 消費税転嫁対策特別措置法に係る広報

## (1) パンフレット

公正取引委員会は，消費税転嫁対策特別措置法等の内容を分かりやすく説明した事業者等向けパンフレットを当委員会のウェブサイトに掲載しているほか，商工会議所，商工会，地方公共団体等に配布した。

また，消費税転嫁対策特別措置法の運用を踏まえ，公正取引委員会のウェブサイトにおいて主な違反事例について説明したパンフレットを掲載しているほか，商工会議所，商工会等に配布した。

## (2) ウェブサイトの活用

公正取引委員会は，当委員会のウェブサイトに「消費税転嫁対策コーナー」を設けており，リーフレット，パンフレット等の資料，相談窓口（転嫁拒否行為等についての相談窓口）・届出窓口（転嫁カルテル及び表示カルテルの届出窓口），月ごとの転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況，「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」等を揭載した。
公正取引委員会は，転嫁拒否行為が禁止されていること，転嫁拒否行為に対して当委員会が厳しく監視していること及び転嫁拒否行為に関する積極的な情報提供を求めていることを広く周知するため，平成29年11月に，新聞広告，雑誌広告，ラジオ広告及びインターネット広告により，事業者向け広報を集中的に実施した。

## (3) 転嫁拒否行為の未然防止に係る集中的な広報
## 第 1 独占禁止協力協定等

近年，複数の国・地域の競争法に抵触する事案，複数の国・地域の競争当局が同時に審査を行う必要のある事案等が増加するなど，競争当局間の協力・連携の強化の必要性が高まっている。このような状況を踏まえ，公正取引委員会は，二国間独占禁止協力協定等に基づき，関係国の競争当局に対し執行活動等に関する通報を行うなど，外国の競争当局との間で緊密な協力を行っている。

## 独占禁止協力協定

## (1) 日米独占禁止協力協定

日本国政府は，米国政府との間で，平成11年10月7日に「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」に署名し，同協定は同日に発効した。同協定は，両政府の競争当局間における執行活動に係る通報，協力，調整，執行活動の要請，重要な利益の考慮等を規定している。

## (2) 日欧州共同体独占禁止協力協定

日本国政府は，欧州共同体との間で，平成15年7月10日に「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定」に署名し，同協定は同年8月9日に発効した。同協定は，前記日米独占禁止協力協定とほぼ同様の内容となっている。

なお，我が国及び欧州連合（E U）の双方は，競争分野における日E U間の協力関係をより一層強化するとともに，競争当局が審査過程において入手した情報の交換を可能とすることを目指して同協定を改正することとしており，平成29年10月19日及び20日に改正交渉第1回会合を開催し，引き続き交渉を進めることで一致したところである。

## (3) 日加独占禁止協力協定

日本国政府は，カナダ政府との間で，平成17年9月6日に「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定」に署名し，同協定は同年10月6日に発効した。同協定は，前記日米独占禁止協力協定とほぼ同様の内容となっている。

## 2 競争当局間の協力に関する覚書等

平成27年度に締結したオーストラリア競争・消費者委員会及び中国国家発展改革委員会との協力に関する覚書等並びに平成28年度に締結した中国商務部及びケニア競争当局との協力に関する覚書並びにモンゴル公正競争・消費者保護庁との競争に関する取決めに加え、平成29年度においては、更に以下の二つの競争当局との間で覚書等を締結した。

## (1) カナダ競争局との執行活動の情報伝達に関する協力取決め

公正取引委員会は，カナダの競争当局であるカナダ競争局との間で，平成29年5月11日に「日本国公正取引委員会とカナダ政府競争局競争長官との執行活動の情報伝達に関
する協力取決め」を締結し，同取決めに基づく協力が開始された。同取決めは，両競争当局間における執行活動に係る情報伝達，情報伝達に係るその他の事項等を規定している。また，同取決めでは，審査を含む執行活動を通じて違反被疑事業者等から入手した情報の伝達を可能とするために日加独占禁止協力協定による情報伝達に関する実施細則を規定しているところ，審査を含む執行活動を通じて違反被疑事業者等から入手した情報の伝達について規定した協定，取決め等としては，平成27年4月にオーストラリア競争・消費者委員会との協力に関する取決めに次ぐものである。

## (2) シンガポール競争委員会との協力に関する覚書

公正取引委員会は，シンガポール共和国の競争当局である競争委員会との間で，平成29年6月22日に「日本国公正取引委員会とシンガポール共和国競争委員会との間の協力に関する覚書」を締結し，同覚書に基づく協力が開始された。同覚書は，両競争当局間における通報，情報交換，執行調整，執行活動の要請及び情報伝達等を規定している。

## 第2 競爭当局間協議

公正取引委員会は，我が国と経済的交流が特に活発な国・地域の競争当局等との間で競争政策に関する協議を定期的に行っている。平成29年度における協議の開催状況は，第1表のとおりである。

第1表 平成29年度における競争当局間協議の開催状況

期日及び場所	相手当局
中国	平成29年12月12日 北京	中国商務部
中国	平成29年12月12日 北京	中国国家発展改革委員会
中国	平成29年12月12日 北京	中国国家工商行政管理総局

## 第 3 経済連携協定への取組

近年における経済のグローバル化の進展と並行して，地域貿易の強化のため，現在，多くの国が，経済連携協定や自由貿易協定の締結又は締結のための交渉を行っている。我が国は，平成29年度，EU，中国・韓国，トルコ等との間で経済連携協定等の締結交渉を行い，また，東アジア地域包括的経済連携（RCEP:Regional Comprehensive

Economic Partnership）及び環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ先進的な協定（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership）の締結交渉を行ってきた。競争政策の観点からは，経済連携協定等が市場における競争を一層促進するものとなることが重要であり，公正取引委員会は，このような観点から我が国の経済連携協定等の締結に関する取組に参画している。我が国がこれまでに署名・締結した経済連携協定のうち，第2表に掲げるものには，競争に関する規定が設けられ，両国が反競争的行為に対する規制の分野において協力することが盛り込まれている。
第2表 我が国が署名・締結した経済連携協定のうち競争に関する規定が設けられているもの

協定名	状況
日・シンガポール経済連携協定	平成14年1月署名平成14年11月発効(注1)
日・メキシコ経済連携協定	平成16年9月署名平成17年4月発効
日・マレーシア経済連携協定	平成17年12月署名平成18年7月発効
日・フィリピン経済連携協定	平成18年9月署名平成20年12月発効
日・チリ経済連携協定	平成19年3月署名平成19年9月発効
日・タイ経済連携協定	平成19年4月署名平成19年11月発効
日・インドネシア経済連携協定	平成19年8月署名平成20年7月発効
日・ASEAN包括的経済連携協定	平成20年4月署名(注2)順次月発効(注3)
日・ベトナム経済連携協定	平成20年12月署名平成21年10月発効
日・スイス経済連携協定	平成21年2月署名平成21年9月発効
日・インド経済連携協定	平成23年2月署名平成23年8月発効
日・ペルー経済連携協定	平成23年5月署名平成24年3月発効
日・オーストラリア経済連携協定	平成26年7月署名平成27年1月発効
日・モンゴル経済連携協定	平成27年2月署名平成28年6月発効
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定(注4)	平成28年2月署名

（注1）平成19年3月に両国間で見直しのための改正議定書が署名され，同年9月に発効した。競争に関する章については，実施取極において，シンガポール側における競争法導入及び競争当局設立に伴う修正が行われた。

（注2）平成20年4月に日本及び全ＡＳＥＡＮ構成国の署名が完了した。

（注3）日本とシンガポール，ラオス，ベトナム及びミャンマーとの間では平成20年12月に，ブルネイとの間では平成21年1月に，マレーシアとの間では同年2月に，タイとの間では同年6月に，カンボジアとの間では同年12月に，インドネシアとの間では平成22年3月に，フィリピンとの間では同年7月に発効した。

(注4) T P P (Trans-Pacific Partnership) には我が国のほか，オーストラリア，ブルネイ，カナダ，チリ，マレーシア，メキシコ，ニュージーランド，ペルー，シンガポール，米国及びベトナムが参加している。平成30年3月8日，米国を除く11ヶ国により環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ先進的な協定 (Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership) が署名された。

## 第4 多国間関係

## 国際競争ネットワーク（ICN: International Competition Network）

## (1) I C N の概要

ＩＣＮは，競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的とし
て平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり，平成29年度末現在，125か国・地域から138の競争当局が加盟している。このほか，国際機関，研究者，弁護士等の非政府アドバイザー（NGA：Non-Governmental Advisors）もICNに参加している。

ＩＣＮは，主要な21の競争当局の代表者で構成される運営委員会（Steering Group）により，その全体活動が管理されている。公正取引委員会委員長は，ＩＣＮの設立以来，運営委員会のメンバーとなっている。

ＩＣＮは，運営委員会の下に，テーマごとに，①カルテル作業部会，②企業結合作業部会，③単独行為作業部会，④アドボカシー作業部会及び⑤競争当局有効性作業部会の五つの作業部会並びにＩＣＮの組織及び運営等に関する作業部会を設置している。これらの作業部会においては，電話会議，質問票の活用，各国競争当局からの書面提出等を通じて，それぞれの課題に対する検討が行われているほか，テーマごとにワークショップが開催されている。公正取引委員会は，これらの活動に積極的に取り組んでおり，平成23年5月から平成26年4月までカルテル作業部会の共同議長を，平成26年4月から平成29年5月まで同作業部会サブグループ（ＳＧ１）の共同議長を務め，平成29年5月からは企業結合作業部会の共同議長を務めている。

また，ＩＣＮは，これらの作業部会の成果の報告，次年度のワークプランの策定等のため，年次総会を開催しており，第16回年次総会は，平成29年5月10日から同月12日にかけてポルトガル・ポルトにおいて開催され，公正取引委員会からは，委員長及び事務総局の職員9名がスピーカー等として参加した。また，第17回年次総会は，平成30年3月21日から同月23日にかけてインド・ニューデリーにおいて開催され，当委員会からは，委員及び事務総局の職員9名がスピーカー等として参加した。

平成29年度における主な会議の開催状況は，第3表のとおりである。

第3表 平成29年度におけるICNの主な会議の開催状況

会議	期日	場所
第16回年次総会	平成29年5月10日～12日	ポルトガル・ポルト
カルテルワークショップ	平成29年10月4日～6日	カナダ・オタワ
単独行為ワークショップ	平成29年11月30日及び12月1日	イタリア・ローマ
企業結合ワークショップ	平成29年12月12日及び13日	メキシコ・メキシコシティ
第17回年次総会	平成30年3月21日～23日	インド・ニューデリー

## (2) 各作業部会の活動状況

平成29年度における各作業部会の活動状況は，次のとおりである。

## ア カルテル作業部会

カルテル作業部会は，反カルテル執行における国内的及び国際的な諸問題に対処することを目的として設置された作業部会である。同作業部会には，ハードコア・カルテルの定義等の基本的な概念について検討を行う一般的枠組みサブグループ（ＳＧ１）及び個別の審査手法に関する情報交換等を通じてカルテルに対する法執行の効率性を高めることを目的とした審査手法サブグループ（ＳＧ２）が設置されている。
第16回年次総会以降，ＳＧ１においては，効果的かつ効率的なリニエンシープログラム及びその申請のための重要な要素に関する中間報告書を作成したほか，「違反行為者の親会社に対する措置・制裁」，「国際協力」及び「職権探知手法」をテーマとした電話セミナーを実施した。また，「違反行為者の親会社に対する措置・制裁」及び「職権探知手法」をテーマとした電話セミナーについては，アジア太平洋地域に所在する競争当局が参加しやすい時間帯でも実施し，このうち「職権探知手法」をテーマとした電話セミナーでは，公正取引委員会事務総局の職員がスピーカーを務めた。

他方，ＳＧ２においては，公正取引委員会の主導の下，平成27年度に「非秘密情報の交換を促進するためのフレームワーク」を設立し，運用を行っているほか，反カルテル執行テンプレートの更新作業を行った。また，ＳＧ２は，ＩＣＮに加盟する競争当局のカルテル審査担当者が実務上の問題を議論するため，年１回，カルテルワークショップを主催しているところ，平成29年度のワークショップは，平成29年10月，カナダ・オタワにおいて開催され，「公共調達におけるカルテルの撲滅」をテーマとして議論が行われ，当委員会事務総局の職員６名がスピーカー等として参加した。

## 企業結合作業部会

企業結合作業部会は，企業結合審査の効率性を高めるとともに，その手続面及び実体面の収れんを促進し，国際的企業結合の審査を効率化することを目的として設置された作業部会である。

第16回年次総会以降，同作業部会においては，「企業結合届出及び審査手続に関する推奨される慣行」のうち，「企業結合届出の時期」，「審査期間」及び「国際協力」の各章の改訂作業を行ったほか，垂直型企業結合に関する報告書を作成した。また，公正取引委員会は，同作業部会の共同議長として，「イノベーションと企業結合」をテーマとした電話セミナーを3回主宰し，うち1回において当委員会事務総局の職員がモデレーター及びスピーカーを務めた。さらに，平成29年12月，企業結合ワークショップがメキシコ・メキシコシティにおいて開催され，「企業結合審査テクニック」をテーマとして議論が行われ，当委員会事務総局の職員3名がスピーカー等として参加した。

また，公正取引委員会の主導により，平成24年に同作業部会の下に設立された「企業結合審査に係る国際協力のためのフレームワーク」について，当委員会は引き続きその運用を行った。

## ウ単独行為作業部会

単独行為作業部会は，事業者による反競争的単独行為に対する規制の在り方等について議論することを目的として設置された作業部会である。

第16回年次総会以降，同作業部会においては，垂直的制限の競争への影響及び想定される効率性を検討することを目的として，同等性条項に係る仮想事例を作成したほか，「ビッグデータ」及び「高価格濫用」をテーマとした電話セミナーを実施し，このうち「ビッグデータ」をテーマとした電話セミナーでは公正取引委員会事務総局の職員がスピーカーを務めた。また，平成29年11月，単独行為ワークショップがイタリ
ア・ローマにおいて開催され，「デジタル市場における競争法の執行に関する課題」をテーマとして議論が行われ，当委員会事務総局の職員4名がスピーカー等として参加した。

## エ アドボカシー作業部会

アドボカシー作業部会は，競争唱導活動の有効性を向上させることを目的として設置された作業部会である。

第16回年次総会以降，同作業部会においては，効果的なアドボカシー戦略の策定及び評価に関する報告書を作成したほか，各競争当局が実施した市場調査に関するデータベースであるインフォメーションストアの更新作業を行った。また，「アドボカシー活動に関する革新的な手法」及び「変化する市場に関する市場調査」をテーマとした電話セミナーを実施し，このうち「アドボカシー活動に関する革新的な手法」をテーマとした電話セミナーでは公正取引委員会事務総局の職員がスピーカーを務めた。さらに，同作業部会は，世界銀行との共催で，各競争当局の競争唱導の成功例に関する平成29-30年アドボカシーコンテストを開催した。

## 才 競爭当局有効性作業部會

競争当局有効性作業部会は，競争政策の有効性に関する諸問題とその有効性を達成するために最もふさわしい競争当局の組織設計を検討することを目的として設立された作業部会である。

第16回年次総会以降，同作業部会においては，「審査手続に関するガイダンス」の改訂作業を行ったほか，競争当局におけるチーフ／シニアエコノミストの役割に関する調査を実施した。また，同作業部会は，「競争政策における新しいデジタル・ＩＴツール」及び「合併シミュレーション」をテーマとした電話セミナーを実施した。さらに，競争法や競争当局の実務に関する研修教材を作成するＩＣＮトレーニング・オン・デマンド・プロジェクトに関して，新たに「審査手続」，「国際協力」及び「企業結合審査における問題解消措置」をテーマとした動画教材の作成に取り組んだ。

## 2 経済協力開発機構（OECD）・競争委員会（COMP：Competition Committee）

(1) 競争委員会は，ＯＥＣＤに設けられている各種委員会の一つであり，昭和36年12月に設立された制限的商慣行専門家委員会が昭和62年に競争法・政策委員会に改組され，平成13年12月に現在の名称に変更されたものである。我が国は，昭和39年のＯＥＣＤ加盟以来，その活動に参加してきており，公正取引委員会は，同年10月の会合以降，これに参加してきている。競争委員会は，本会合のほか，その下に各種の作業部会及び競争に関するグローバルフォーラムを設け，随時会合を行っている。また，平成29年度は，アジア太平洋競争当局ハイレベル会合が初めて開催された。同年度における会議の開催状況は，後記(2)及び(3)のとおり（第4表参照）であり，当委員会からは，委員及び数名の事務総局職員が出席し，我が国の経験を紹介するなどして，議論に貢献した。
第4表 平成29年度における競争委員会の開催状況

期日	会議
平成29年6月19日～同月23日	第127回本会合，第63回第2作業部会（競争と規制），第125回第3作業部会（協力と執行）
平成29年12月4日～同月8日	第128回本会合，第64回第2作業部会（競争と規制），第126回第3作業部会（協力と執行），第16回競争に関するグローバルフォーラム，アジア太平洋競争当局ハイレベル会合

（注）前記会議の開催場所は，全てフランス・パリである。

(2) 平成29年6月の第127回本会合においては，①アフターマーケットにおける競争上の問題に係るラウンドテーブル討議，②アルゴリズムと共謀に係るラウンドテーブル討議等が行われた。また，同年12月の第128回本会合においては，①競争法に基づくセーフ・ハーバー及び違法性の推定に係るラウンドテーブル討議，②機関投資家による株式の同時保有及び競争に対する影響に関するヒアリング等が行われた。

(3) 競争委員会に属する各作業部会，競争に関するグローバルフォーラム及びアジア太平洋競争当局ハイレベル会合の平成29年度における主要な活動は，次のとおりである。

ア 第2作業部会では，平成29年6月の会合においては，電力分野における抜本的なイノベーションに関するヒアリング等が行われた。また，同年12月の会合においては，①競争当局と金融分野の規制官庁との協力に係るラウンドテーブル討議，②日本における競争評価の枠組みの利用に関するプレゼンテーション等が行われた。

第3作業部会では，平成29年6月の会合においては，①市場調査を行うための方法論に係るラウンドテーブル討議，②「ハードコア・カルテルに対する効果的な措置に関する理事会勧告」の実施状況のモニタリング等が行われた。また，同年12月の会合においては，①問題解消措置の域外への射程に係るラウンドテーブル討議，②「ハードコア・カルテルに対する効果的な措置に関する理事会勧告」の実施状況のモニタリング等が行われた。

ウ 競争に関するグローバルフォーラムでは，平成29年12月の会合において，①競争法に関する裁判官の視点に係るラウンドテーブル討議，②ベトナムの競争法に関するピアレビュー等が行われた。

エ アジア太平洋競争当局ハイレベル会合では，平成29年12月の会合において，競争当局の活動に係る優先順位付けに関する討議が行われた。

## 3 東アジア競争政策トップ会合及び東アジア競争法・政策カンファレンス

公正取引委員会は，東アジア競争政策トップ会合及び東アジア競争法・政策カンファレンスにおいて主導的な役割を果たしている。

東アジア競争政策トップ会合は，東アジア地域における競争当局及び競争関連当局のトップ等が一堂に会し，その時々の課題や政策動向等について率直な意見・情報交換を行
うことにより，東アジア地域における競争当局及び競争関連当局間の協力関係を強化することを目的とするものである。同会合においては，競争法・政策の執行に係る課題，効果的・効率的な技術支援のための協力・調整等のテーマについて議論が行われている。

東アジア競争法・政策カンファレンスは，競争当局及び競争関連当局に加え，学界，産業界等からの出席者を交えて，競争法・政策に係るプレゼンテーション・質疑応答等を行い，東アジア地域における競争法・政策の普及・広報に寄与することを主要な目的とするものである。

平成29年度においては，公正取引委員会は，平成29年9月にインドネシア・バリにおいてインドネシアの競争当局等との共催により，第13回東アジア競争政策トップ会合及び第10回東アジア競争法・政策カンファレンスを開催した。

## 4 アジア太平洋経済協力（APEC）

A P E C においては，A P E C 域内における競争政策についての理解を深め，貿易及び投資の自由化及び円滑化に貢献することを目的として，貿易投資委員会の下部組織として競争政策・規制緩和グループ（C P D G）が平成8年に設置された。同グループは，平成19年に貿易投資委員会の下部組織から経済委員会（E C）の下部組織に移行し，平成20年には，競争政策・競争法グループ（C P L G）に改称した。公正取引委員会は，平成17年から平成24年12月までC P L G（改称前においてはC P D G）の議長を務め，平成28年1月からはC P L Gの副議長を務めるなど，A P E C における競争政策に関する取組に対して積極的に貢献を行っている。

平成29年度において，公正取引委員会は，平成29年8月にベトナム・ホーチミンで開催された「競争章に係るFTA交渉技術に関するキャパシティービルディングのためのワークショップ」，「効果的な競争政策及び市場機能のための経済的証拠の利用促進ワークショップ」等にスピーカーとして参加したほか，平成30年3月にパプアニューギニア・ポートモレスビーにおいて開催されたCPLG会合において，我が国の競争政策の動向について報告を行った。

## 5 国連貿易開発会議（UNCTAD）

昭和55年，UNCTAD主催による制限的商慣行国連会議において，「制限的商慣行規制のための多国間の合意による一連の衡平な原則と規則」（以下「原則と規則」という。）が採択された。さらに，原則と規則は，同年の第35回国連総会において，国連加盟国に対する勧告として採択された。原則と規則は，国際貿易，特に発展途上国の国際貿易と経済発展に悪影響を及ぼす制限的商慣行を特定して規制することにより，国際貿易と経済発展に資することを目的としている。その後，このような制限的商慣行についての調査研究，情報収集等を行うために，昭和56年，制限的商慣行政府間専門家会合が設置され，平成8年のUNCTAD第9回総会において競争法・政策専門家会合と名称変更された後，平成9年12月の国連総会の決議により，競争法・政策に関する政府間専門家会合と名称が再変更された。また，同会合のほか，原則と規則の全ての側面についてレビューを行う国連レビュー会合が5年に1回開催されている。

平成29年度においては，平成29年7月5日から同月7日にかけてスイス・ジュネーブに
おいて第16回競争法・政策に関する政府間専門家会合が開催され，公正取引委員会事務総局の職員が同会合に出席した。同会合においては，「競争法・政策に関する能力強化及び技術支援」及び「国境を越える競争法違反事件の審査における国際協力の促進：方法と手続」に関するラウンドテーブルにおいてパネリストを務めるなどした。

また，公正取引委員会は，平成28年7月からUNCTAD競争消費者政策課に当委員会事務総局の職員1名を派遣するなど，海外の競争当局等に対する技術支援の分野でUNCTADと協力を進めている。

## 第 5 海外の競争当局等に対する技術支援

近年，東アジア地域等の発展途上国において，競争法・政策の重要性が認識されてきていることに伴い，既存の競争法制を強化する動きや，新たに競争法制を導入する動きが活発化しており，これらの国に対する技術支援の必要性が高まってきている。公正取引委員会は，独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて，これら諸国の競争当局等に対し，当委員会事務総局の職員の派遣や研修の実施等による競争法・政策分野における技術支援活動を行っている。また，平成28年9月から，ASEAN（東南アジア諸国連合）競争当局者フォーラム及びインドネシアの競争当局の協力の下，日・ASEAN統合基金（JAIF）を活用した新たな技術支援プロジェクトを開始しており，我が国における研修やASEAN加盟国における現地ワークショップを開催している。

公正取引委員会による発展途上国に対する具体的な技術支援の概要は，次のとおりである。

## JICAの枠組みによる技術支援

## (1) インドネシアに対する技術支援

インドネシアに対して，公正取引委員会は，平成28年7月から平成31年9月にかけて当委員会事務総局の職員1名をJICA長期専門家としてインドネシアの競争当局に派遣し，現地における技術支援を実施している。また，当委員会は，平成30年3月26日から同月30日にかけてインドネシアの競争当局の職員10名を我が国に招へいし，競争法・政策等に関する研修を実施した。さらに，平成29年11月30日にインドネシア・ジャカルタにおいて開催されたインドネシアの競争当局等向け現地セミナーに当委員会事務総局の職員を派遣した。

## (2) モンゴルに対する技術支援

モンゴルに対して，公正取引委員会は，平成30年2月26日から同年3月1日にかけてモンゴルの競争当局等の職員15名を我が国に招へいし，また，同年3月22日にモンゴルの競争当局の職員25名に対してテレビ会議システムを利用し，競争法・政策等に関する研修を実施した。さらに，平成29年6月6日及び同年11月9日にモンゴル・ウランバートルにおいて開催されたモンゴルの政府職員等向け現地セミナーに当委員会事務総局の職員を派遣した。