Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
その他の取組

別紙2

具体的な取組内容	新規継続区分
·見積書の取得について、競争性を高めるため、3者以上から取得する取組を実施	継続
·情報システムの仕様書について、目的・使途が仕様の内容に見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者(CIO補佐官等)による審査を実施·情報システムの運用状況を踏まえたコスト削減など、必要に応じて改善を実施し、次回調達にも反映(外部有識者(CIO補佐官等)も必要に応じて審査)·システム監査計画(内部監査)に基づきシステムが有効に機能しているか、システム投資が妥当・有効であるかについて検証するとともに、指摘事項の改善をフォローアップ	継続
·庁舎エントランスに調達情報／オープンカウンターナーを設置し、見積依頼書を公開配布	継続
·今年度においても、前年度と同様に共同調達を実施·汎用的な物品・役務の発注について、発注単位の集約を検討する等、更なる共同調達の実施に向けた方策を検討	継続
·コーポレートカード方式での海外出張経費の精算やETCカードでの高速料金の支払いに際して、クレジットカード決済を実施	継続
·入札情報等の調達情報をソーシャルメディア等にて配信	継続
·情報システム調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施	継続
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	① 主な理由
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑩ 環境への配慮の内容
紙類(7)	コピー用紙	100%	5,018,871 kg	5,018,701 kg	100%	100%	35,904 kg	簡易包装	170 kg	A4コピー用紙	機能·性能上の必要性
フォーム用紙	100%	27,746 kg	27,745 kg	100%	100%	0 kg	1 kg	質状用紙及び色紙	機能·性能上の必要性
インクジェットカラーブリンター用塗工紙	100%	800 kg	800 kg	100%	100%	0 kg	0 kg
塗工されていない印刷用紙	100%	329,699 kg	329,522 kg	100%	100%	0 kg	177 kg	交付国債通知書等	機能·性能上の必要性
塗工されている印刷用紙	100%	16,915 kg	16,913 kg	100%	100%	0 kg	2 kg	写真用印刷用紙	機能·性能上の必要性
トイレットベーパー	100%	255,845 kg	255,845 kg	100%	100%	0 kg	0 kg
ティッシュベーパー	100%	855 kg	855 kg	100%	100%	0 kg	0 kg
文具類(83)	シャーブペンシル	100%	19,510 価	18,503 価	95%	95%	0 価	1,007 価	クリッブ付ペンシル等	機能·性能上の必要性
シャーブペンシル替芯	100%	23,515 価	23,515 価	100%	100%	0 価	0 価
ボールペン	100%	210,447 価	210,444 価	100%	100%	611 本	芯交换可能	3 本	寢章品等	機能·性能上の必要性
マーキングペン	100%	282,056 価	282,056 価	100%	100%	955 本	補充可能	0 本
紹筆	100%	39,647 価	39,647 価	100%	100%	0 本	0 本
スタンプ台	100%	8,094 価	8,094 価	100%	100%	43 価	補充可能	0 価
朱肉	100%	6,443 価	6,443 価	100%	100%	8 価	補充可能	0 価
印章セット	100%	18 価	18 価	100%	100%	12 価	補充可能	0 価
印箱	100%	208 価	208 価	100%	100%	0 価	0 価
公印	100%	1,388 価	1,388 価	100%	100%	0 価	0 価
ゴム印	100%	143,806 価	143,804 価	100%	100%	0 価	2 価	エンドレススタンプ	機能·性能上の必要性
回転ゴム印	100%	5,079 価	5,077 価	100%	100%	0 価	2 価	4号明朝体、6号3速ゴシック体	機能·性能上の必要性
定規	100%	5,067 価	5,067 価	100%	100%	0 価	0 価
トレー	100%	8,091 価	8,091 価	100%	100%	0 価	0 価
消しゴム	100%	33,253 価	33,253 価	100%	100%	0 価	0 価
ステーブラー(沢用型)	100%	8,511 価	8,511 価	100%	100%	11 価	容易分離	0 価
ステーブラー(沢用型以外)	100%	1,536 価	1,536 価	100%	100%	0 価	0 価
ステーブラー(針リムーパー)	100%	5,228 価	5,228 価	100%	100%	0 価	0 価
連射式クリップ(本体)	100%	665 価	665 価	100%	100%	0 価	0 価
事務用修正具(テーブ)	100%	23,598 価	23,598 価	100%	100%	17 価	交换可能	0 価
事務用修正具(液状)	100%	1,424 価	1,424 価	100%	100%	0 価	0 価
クラフトテーブ	100%	14,119 価	14,119 価	100%	100%	65 価	樹脂ラミネート加工なし	0 価
粘着テーブ(布粘着)	100%	50,089 価	50,089 価	100%	100%	0 価	0 価
両面粘着紙テーブ	100%	6,027 価	6,007 価	100%	100%	0 価	20 価	強力粘着テーブ	機能·性能上の必要性
製本テーブ	100%	3,643 価	3,643 価	100%	100%	0 価	0 価
ブックスタンド	100%	2,075 価	2,075 価	100%	100%	0 価	0 価
ベンスタンド	100%	138 価	138 価	100%	100%	0 価	0 価
クリックテーブ	100%	0 価	0 価	%	%	0 価	0 価
はさみ	100%	4,632 価	4,632 価	100%	100%	33 価	容易分離	0 価
マグネット(玉)	100%	8,255 価	8,255 価	100%	100%	0 価	0 価
マグネット(パー)	100%	2,136 価	2,136 価	100%	100%	0 価	0 価
テーブカッター	100%	436 価	436 価	100%	100%	0 価	0 価
パンチ(手動)	100%	2,279 価	2,279 価	100%	100%	0 価	0 価
モルトケース(紙めくり用スポンジケース)	100%	1 価	1 価	100%	100%	0 価	0 価
紙めくりクリーム	100%	4,596 価	4,596 価	100%	100%	0 価	0 価
紹筆削(手動)	100%	1 価	1 価	100%	100%	0 価	0 価
OAクリーナー(ウェットタイプ)	100%	35,388 価	35,388 価	100%	100%	0 価	0 価
OAクリーナー(液タイプ)	100%	0 価	0 価	%	%	0 価	0 価
ダストプロワー	100%	2,791 価	2,791 価	100%	100%	0 価	0 価
レターケース	100%	112 価	112 価	100%	100%	0 価	0 価
メディアケース	100%	2,916 価	2,916 価	100%	100%	0 価	0 価
マウスバッド	100%	747 価	747 価	100%	100%	0 価	0 価
OAフィルター(枠あり)	100%	16 価	16 価	100%	100%	0 価	0 価
丸刃式紙裁断機	100%	12 台	12 台	100%	100%	0 台	0 台
カッターナイフ	100%	6,157 価	6,157 価	100%	100%	0 価	0 価
カッターイングマット	100%	931 価	931 価	100%	100%	0 価	0 価
デスクマット	100%	1,136 価	1,136 価	100%	100%	0 価	0 価
OHPフィルム	100%	102 価	102 価	100%	100%	0 価	0 価
絵筆	100%	0 価	0 価	%	%	0 価	0 価
絵の具	100%	0 価	0 価	%	%	0 価	0 価
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑦ 備考
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=3/2	⑤ 目標達成率=4/1(一部=3/1)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配虛の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
家電製品(6)	電気冷蔵庫等合計	購入	100%	130台	129台	99%	0台	1台
リース・レンタル(新規)	12台	12台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
購入	100%	116台	116台	100%	0台	0台
電気冷蔵庫、電気冷蔵冷蔵库(基準値1で発注した物品等)	12台	12台	0台	0台
電気冷蔵庫、電気冷蔵冷蔵库(基準値2で発注した物品等)	0台	0台	0台
電気冷蔵庫、電気冷蔵冷蔵库(基準値1で発注した物品等)	14台	13台	93%	0台	1台	縫付き冷蔵庫
電気冷蔵庫、電気冷蔵冷蔵库(基準値2で発注した物品等)	0台	0台	0台	0台
電気冷蔵庫、電気冷蔵冷蔵库(基準値1で発注した物品等)	0台	0台	0台
分 野	品 目	① 目標值	② 絵調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=④/①(一部=③/①)	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	① 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	① 主な理由
照明	(4)	LED照明器具合計	購入	100%	22,025台	22,021台	100%	0台	4台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台	0台
購入	100%	15,979台	15,979台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台	0台
購入	100%	5,951台	5,951台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台	0台
購入	100%	95台	91台	96%	0台	4台	充電式LED投光器・出力160W以上	消費電力の低い商品を調達	機能・性能上の必要性
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台	0台
購入	100%	97台	97台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台	0台
高周波点灯専用形(Hf)	18,647本	18,647本	100%	100%	0本	0本
ラピス-レ-形又はス-夕形	11,103本	11,103本	100%	100%	0本	0本
電球形LEDラ-	825個	825個	100%	100%	0個	0個
電球形蓝光ラ-	595個	595個	100%	100%	0個	0個
自動車等(8)	乘用車計	購入	100%	346台	346台	97%	97%	2台	0台
リース・レ-	31台	19台	97%	97%	0台	12台
リース・レ-	5台	1台	4台
購入	100%	318台	318台	100%	0台	0台
リース・レ-	2台	2台	0台	0台
リース・レ-	1台	1台	0台
購入	100%	28台	28台	79%	2台	0台
リース・レ-	29台	17台	0台	12台
リース・レ-	4台	0台	4台
購入	0台	0台	0台
リース・レ-	0台	0台	0台
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑩ 主な理由
③の内数	⑩ 環境への配慮の内容
小型八又	小型八又計(車両総重量3.5t以下)	購入	100%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
小型八又(基準値1^次世代自動車)で発注した場合)	100%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
小型八又(基準値2^次世代自動車)又は次世代自動車以外)で発注した場合)	100%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
次世代自動車の内訳	①電気自動車	購入	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
②ハイブリッド自動車	購入	0台	0台	%	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
③燃料電池自動車	購入	0台	0台	%	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
④天然ガス自動車	購入	0台	0台	%	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
小型貨物車	⑤次世代自動車以外の小型八又	購入	0台	0台	%	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
小型貨物車(車両総重量3.5t以下の貨物自動車)	購入	100%	12台	12台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
小型貨物車(基準値1^次世代自動車)で発注した場合)	購入	100%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
小型貨物車(基準値2^次世代自動車)又は次世代自動車以外)で発注した場合)	購入	100%	12台	12台	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
次世代自動車の内訳	①電気自動車	購入	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
②ハイブリッド自動車	購入	0台	0台	%	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
③燃料電池自動車	購入	0台	0台	%	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
④天然ガス自動車	購入	0台	0台	%	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
⑤次世代自動車以外の小型貨物車	購入	12台	12台	100%	100%	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑩ 環境への配慮の内容
パス等	パス等計(乗車定員10人以上かつ車両総重量3.5t超の乗用自動車)	購入	100%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
リース等(基準値1次世代自動車)で発注した場合)	100%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
パス等(基準値2次世代自動車)又は「次世代代自動車以外」で発注した場合)	100%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース等(基準値2次世代自動車以外)で発注した場合)	0台	0台	0台
次世代自動車の内訳	100%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース等(基準値1次世代自動車)で発注した場合)	0台	0台	0台
リース等(基準値2次世代自動車)又は「次世代代自動車以外」で発注した場合)	0台	0台	0台
リース等(基準値2次世代自動車)又は「次世代代自動車以外)で発注した場合)	0台	0台	0台
トラック等	トラック等計(車両総重量3.5t超の貨物自動車(けん引自動車を除く。))	購入	100%	4台	4台	100%	100%	0台	0台
リース等(基準値1次世代自動車)で発注した場合)	100%	1台	1台	100%	100%	0台	0台
リース等(基準値2次世代自動車)又は「次世代代自動車以外」で発注した場合)	100%	3台	3台	100%	100%	0台	0台
リース等(基準値2次世代自動車)又は「次世代代自動車以外)で発注した場合)	0台	0台	0台
リース等(基準値2次世代自動車)又は「次世代代自動車以外)で発注した場合)	0台	0台	0台
リース等(基準値2次世代自動車)又は「次世代代自動車以外)で発注した場合)	0台	0台	0台
リース等(基準値2次世代自動車)又は「次世代代自動車以外)で発注した場合)	0台	0台	0台
リース等(基準値2次世代自動車)又は
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量=⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例
トラクタ	トラクタ系(車両総重量3.5t 超の貨物自動車(けん引自動車に限る。))	購入	100%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台	0 台
トラクタ(基準値1「次世代自動車」で発注した場合)	100%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
トラクタ(基準値2「次世代自動車」又は「次世代代自動車以外」で発注した場合)	100%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
次世代自動車の内訳	①電気自動車	0 台	0 台	0 台	%	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台	0 台
②ハイブリッド自動車	0 台	0 台	0 台	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
③燃料電池自動車	0 台	0 台	0 台	%	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台	0 台
④天然ガス自動車	0 台	0 台	0 台	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
⑤次世代自動車以外のトラクタ	0 台	0 台	0 台	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
乘用車用タイヤ	100%	4,393 本	4,393 本	100%	100%	0 本	0 本
消火器(1)	2サイクルエンジン油	100%	8 12%	8 12%	100%	100%	0 12%	0 12%
制服・作業服等(4)	消火器	100%	2,923 本	2,923 本	100%	100%	0 本	0 本
制服	100%	3,948 著	3,948 著	100%	100%	0 著	0 著
作業服	100%	2,010 著	2,010 著	100%	100%	0 著	0 著
帽子	100%	406 点	406 点	100%	100%	0 点	0 点
靴	100%	1,395 足	185 足	13%	13%	0 足	1,210 足	安全靴	機能・性能上の必要性
インテリア・喪装 喪具(11)	カーテン	100%	850 枚	850 枚	100%	100%	0 枚	0 枚
布製プラインド	100%	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚
金属製プラインド	100%	312 点	309 点	99%	99%	0 点	3 点	オフィス用手動模型プラインド	機能・性能上の必要性
タフラドカーベット	100%	927 12%	464 12%	50%	50%	0 12%	464 12%	ウール100%	簡易包装	機能・性能上の必要性
タイルカーベット	100%	8,297 12%	8,297 12%	100%	100%	1,725 12%	ECOS、再生材比率69%	0 12%
繊込ゆうたん	100%	352 12%	352 12%	100%	100%	0 12%	0 12%
ニードルバンチカーベット	100%	2,183 12%	2,183 12%	100%	100%	0 12%	0 12%
毛布(災害備蓄用を含む)	100%	50 枚	50 枚	100%	100%	0 枚	0 枚
リース・レンタル(新規)	100%	48 枚	48 枚	100%	100%	0 枚	0 枚
リース・レンタル(継続)	100%	372 12%	372 12%	100%	100%	0 12%	0 12%
ふとん	100%	114 枚	114 枚	100%	100%	0 12%	0 12%
リース・レンタル(新規)	100%	355 12%	355 12%	100%	100%	0 12%	0 12%
リース・レンタル(継続)	100%	791 12%	791 12%	100%	100%	0 12%	0 12%
ベッドフレーム	100%	2 台	2 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	100%	0 台	0 台	100%	100%	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	100%	0 台	0 台	100%	100%	0 台	0 台
マットレス	100%	169 個	165 個	98%	98%	0 12%	4 12%	折り畳みベッド付属品	機能・性能上の必要性
リース・レンタル(新規)	100%	29 個	29 個	100%	100%	0 12%	0 12%
リース・レンタル(継続)	100%	35 個	35 個	100%	100%	0 12%	0 12%
作業手袋(1)	作業手袋(災害備蓄用を含む)	100%	294,598 組	294,598 組	100%	100%	0 12%	0 12%
その他繊維製品(7)	集会用テント(災害備蓄用を含む)	100%	2 点	2 点	96%	96%	0 台	0 点
リース・レンタル(新規)	100%	53 点	51 点	96%	96%	0 台	2 点	集会用テント(3600×5400)	機能・性能上の必要性
リース・レンタル(継続)	100%	0 点	0 点	100%	100%	0 台	0 点
ブルーシート(災害備蓄用を含む)	100%	86 点	76 点	88%	88%	0 12%	10 点	ブルーシート(3600×5400)	機能・性能上の必要性
リース・レンタル(新規)	100%	0 点	0 点	100%	100%	0 12%	0 点
リース・レンタル(継続)	100%	0 点	0 点	100%	100%	0 12%	0 点
防球ネット	100%	0 点	0 点	100%	100%	0 12%	0 点
旗	100%	547 点	547 点	100%	100%	0 12%	0 点
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等	④ 特定調達物品等	⑤ 目標達成率	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足したい物品等を調達した場合	⑫ 備考
の調達量	の調達率	=④/①	⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
のぼり	100%	5点	5点	100%	100%	0枚	0点
幕	100%	2点	2点	100%	100%	0枚	0点
モッブ	購入	17点	17点	100%	100%	0点	0点
リース・レンタル(新規)	0点	0点	0点	0点	0点
リース・レンタル(継続)	442点	442点	0点
設 備	(9)	太陽光発電システム	0 kW	0 kW	0 kW	%	0 kW	0 kW
太陽熱利用システム	0 m	0 m	0 m	%	0 m	0 m
基準値1で発注した物品等	0 m	0 m	0 m	%	0 m	0 m
基準値2で発注した物品等	0 m	0 m	0 m	%	0 m	0 m
燃料電池	0 kW	0 kW	0 kW	%	0 kW	0 kW
エネルギー管理システム	0件	0件	0件	%	0件	0件
食堂事業者が設置	0台	0台	0台	%	%	%
自ら設置	0台	0台	0台	%	%	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	%	%	%
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	%	%	%
節水機器	100%	18個	18個	100%	100%	0個	0個
日射調整フィルム	100%	177m	177m	100%	100%	0m	0m
テレワーク用ライセンス	4,900件	9,050件	9,050件	100%	185%	0件	0件
Web会議システム	2件	3件	3件	100%	150%	0件	0件
災 害 備 蓄 用 品 (15) (既存品目以外の10品目)	災害備蓄用飲料水	100%	111,158本	111,158本	100%	100%	0本	0本
アルプア化米	100%	141,918個	141,918個	100%	100%	0個	0個
保存パン	100%	7,304個	7,304個	100%	100%	0個	0個
乾パン	100%	4,954個	4,954個	100%	100%	0個	0個
レトルト食品等	100%	141,796個	141,796個	100%	100%	0個	0個
栄養調整食品	100%	21,799個	21,799個	100%	100%	0個	0個
フリーズドライ食品	100%	10,392個	10,392個	100%	100%	0個	0個
非常用攜常燃料	100%	656個	656個	100%	100%	0個	0個
攜常発電機	100%	6台	6台	100%	100%	0台	0台
非常用攜常電源	100%	46個	46個	100%	100%	0個	0個
公 共 工 事 (70) 別途
役 務 (21)	省エネルギー診断	2件	2件	2件	100%	100%
印刷	100%	1,712件	1,672件	98%	98%	0件	40件	国庫金送金通知書等	機能・性質上の必要性及び入手困難等
食堂	0件	7件	7件	100%	%	0件	0件
自動車専用タイヤ更生	更生タイヤ(リトレッド)	16件	0件	0件	%	0%
自動車整備	100%	1,791件	1,791件	100%	100%	0件	4件	修理用部品等	リサイクル部品の使用	入手困難等
部品交換を伴う整備(リユース・リビルド部品)判断基準要件として求めて発注したもの	100%	1,791件	1,791件	100%	100%	0件	0件
エンジン洗浄	100%	1,791件	1,791件	100%	100%	0件	0件
庁舎管理	100%	338件	338件	100%	100%	0件	0件
植栽管理	100%	206件	206件	100%	100%	0件	0件
加煙試験	100%	27件	27件	100%	100%	0件	0件
清掃	100%	524件	524件	100%	100%	1件	0件
タイルカーベット洗浄	100%	71件	71件	100%	100%	0件	0件
機密文書処理	100%	254件	253件	100%	100%	0件	1件	廃棄	機密保持優先
害虫防除	100%	159件	159件	100%	100%	0件	0件
輸配送	100%	4,761件	4,761件	100%	100%	0件	0件
旅客輸送	100%	69件	69件	100%	100%	0件	0件
蛍光灯機能提供業務	0件	1件	1件	100%	%	0件	0件
庁舎等において営業を行う小売業務	0件	10件	10件	100%	%	0件	0件
クリーニング	100%	2,801件	2,801件	100%	100%	0件	0件
飲料自動販売機設置	100%	545台	545台	100%	100%	21台	100%	0台
紙容器飲料自動販売機	100%	11台	11台	100%	0台	0台
カッブ式飲料自動販売機	100%	44台	44台	100%	0台	0台
引越輸送	100%	51件	51件	100%	100%	0件	0件
会議運営	100%	6件	6件	100%	100%	0件	0件
印刷機能等提供業務	100%	87件	87件	100%	100%	4件	国際エネルギースターフログラム及びエコマーク	0件
二 栄 袋 等 (1)	プラスチック製ニみ袋	100%	948,049枚	948,049枚	100%	100%	0枚	0枚
特 定 調 達 品 目 以 外 (1)	100%	428枚	428枚	100%	100%	100%	0枚	0枚
販 草	100%	100%	100%	100%	100%	100%	0枚	0枚
## 様式1

## 別添3

公正取引委员会

平成29年度行政事業レビュー事業単位整理表兼点検結果の平成30年度予算概算要求への反映状況調表

(单位：百万⽥)

事業番号	事業名	事業開始年度	事業終了(予定)年度	平成28年度精正後予算額	平成28年度	外部有關者の所見	行政事業レビュー推進于一の所見	平成29年度当初予算額	平成30年度要求額	差引き	反映状況	備 考	担当部局庁	会計区分	項-事項	平成28年度レビー一-一-

注1. 該当がない場合は「一」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注2．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注3．「反映内容」欄の「廃止」、「縮減」、「執行等改善」、「年度内に改善を検討」、「予定通り終了」、「現状通り」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：平成29年度の点検の結果、事業を廃止し平成30年度予算概算要求において予算要求を行わないもの（前年度終了事業等は含まない。）

「縮減」：平成29年度の点検の結果、見直しが行われ平成30年度予算概算要求において何らかの削減を行うもの（事業の見直しを行い、部分的に予算の縮減を行うものの、事業全体としては概算要求額が増加する場合も含む。）

「執行等改善」：平成29年度の点検の結果、平成30年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。）

「年度内に改善を検討」：平成29年度の点検の結果、平成30年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、平成29年度末までに執行等の改善を検討しているもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものは含まない。）

「予定通り終了」: 前年度終了事業等であって、予定通り事業を終了し平成30年度予算概算要求において予算要求しないもの。

「現状通り」：平成29年度の点検の結果、平成30年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がないもの（廃止、縮減、執行等改善、年度内に改善を検討及び予定通り終了以外のもの）

注4. 予備費を使用した場合は「備考」欄にその旨を記載するとともに、金額を記載すること。

注5．「外部有識者点検対象」欄については、平成29年度行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受ける場合は下記の基準に基づき、「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「継続の是非」、「その他」のいずれかの選択理由を記載（行政事業レビュー実施要領第2部2（3）を参照）し、平成25年度、平成26年度、平成27年度又は平成28年度の行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受けたものは、それぞれ「平成25年度対象」、「平成26年度対象」、「平成27年度対象」と記載する。なお、平成29年度に外部有識者の点検を受ける事業について、平成25年度、平成26年度、平成27年度又は平成28年度にも点検を受けている場合には、選択理由のみを記載する（「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「継続の是非」、「その他」のいずれかを記載）。

「前年度新規」: 前年度に新規に開始したもの。

「最終実施年度」: 当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるもの。

「行革推進会議」：前年のレビューの取組の中で行政改革推進会議による意見の対象となったもの。

「継続の是非」：翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。

「その他」: 上記の基準には該当しないが、行政事業レビュー推進チームが選定したもの。
## 様式2

## 平成29年度新規事業

公正取引委员会

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成29年度当初予算額	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成30年度要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項・事項	平成28年度レビューシート番号	委託調査	補助金等	基金

0001
0002
0003
0004
0005	該当なし
0006
0007
0008
0009

0010
0011
0012
0013
0014
0015
## 様式3

## 平成30年度新規要求事業

公正取引委员会

(单位：百万円)

事業番号	事業名	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成30年度要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項・事項	委託調査	補助金等	基金
## 様式4

## 公開プロセス結果の平成30年度予算概算要求への反映状況

## 公正取引委员会

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成28年度補正後予算額	平成28年度	公開プロセス	平成29年度当初予算額A	平成30年度要求額B	差引きB-A=C	反映状況	備考
執行可能額	執行額	評価結果	とりまとめコメント(概要)	反映額	反映内容

該当なし

注1. 該当がない場合は「—」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注2．「執行可能額」とは、補正後予算額から線越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注3．「反映内容」欄の「廃止」、「縮減」、「執行等改善」、「予定通り終了」、「現状通り」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：平成29年度の点検の結果、事業を廃止し平成30年度予算概算要求において予算要求を行わないもの（前年度終了事業等は含まない。）

「縮減」：平成29年度の点検の結果、見直しが行われ平成30年度予算概算要求において何らかの削減を行うもの（事業の見直しを行い、部分的に予算の縮減を行うものの、事業全体としては概算要求額が増加する場合も含む。）

「執行等改善」：平成29年度の点検の結果、平成30年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。）

「年度内に改善を検討」：平成29年度の点検の結果、平成30年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、平成29年度末までに執行等の改善を検討しているもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものは含まない。）

「予定通り終了」: 前年度終了事業等であって、予定通り事業を終了し平成30年度予算概算要求において予算要求しないもの。

「現状通り」：平成29年度の点検の結果、平成30年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がないもの（廃止、縮減、執行等改善、年度内に改善を検討及び予定通り終了以外のもの）
## 様式5

## 行政事業レビュ一点検結果の平成30年度予算概算要求への反映状況（集計表）

(单位：事業、百万円)

所 管	一般会计 + 特别会计	一般会计	特别会计

注1. 該当がない場合は「—」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注2．「行政事業レビュー対象事業数」は、平成28年度に実施した事業数であり、平成29年度から開始された事業（平成29年度新規事業）及び平成30年度予算概算要求において新規に要求する事業（平成30年度新規要求事業）は含まれない。

注3. 「廃止」、「縮減」及び「執行等改善」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」: 平成29年度の点検の結果、事業を廃止し平成30年度予算概算要求において予算要求を行わないもの(前年度終了事業等は含まない。)

「縮減」：平成29年度の点検の結果、見直しが行われ平成30年度予算概算要求において何らかの削減を行うもの（事業の見直しを行い、部分的に予算の縮減を行うものの、事業全体としては概算要求額が増加する場合も含む。）

「執行等改善」: 平成29年度の点検の結果、平成30年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの

(概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。)

注4. 一般会計と特別会計の両会計から構成される事業については、一般会計及び特別会計ともに記入すること。事業によっては、一般会計と特別会計の両会計から構成されているものがあり、

一般会計と特別会計のそれぞれの事業数を合計した数が「一般会計＋特別会計」欄の事業数と合わない場合がある。

注5．「(参考)30年度要求額」は、行政事業レビューシートの作成・公表の対象となる事業（平成28年度実施事業、平成29年度新規事業、平成30年度新規要求事業）の要求合計額である。
## 平成 23 年度 観光の状況

## 第Ⅰ部 観光施策の新たな展開

## 第1章 政府を挙げた観光施策の推進

## 第1節 成長分野としての観光行政の位置付け

「観光立国の実現」は、21世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な国家的課題とされている。そのため、平成18年12月に「観光立国推進基本法」を制定し、平成19年6月に「観光立国推進基本計画」（以下、「前基本計画」）の閣議決定を行った。また、平成20年10月1日には、「観光庁」が発足した。さらに、近年の情勢の変化を踏まえ、平成24年3月30日には、新たな「観光立国推進基本計画」（以下、「基本計画」）を閣議決定した。

## 第2節 前基本計画の目標の達成状況等

1 国内における旅行消費額（目標：平成22年度までに30兆円、平成21年実績：25.5兆円）団塊の世代の退職に伴う余暇活動が想定ほど伸びなかったこと、年次有給休暇取得率が微増に留まったこと、消費者物価指数が想定ほど上昇しなかったこと等により、国内における旅行消費額が伸びなかった。

国内における旅行消費額の推移

## 2 訪日外国人旅行者数（目標：平成 22 年までに 1,000 万人、平成 22 年実績：861 万人）

ビジット・ジャパン・キャンペーンを開始した平成15年以降、着実に訪日外国人旅行者数は増加し、平成19年には835万人に達した。しかしながら、平成20年のリーマンショックに端を発した世界的な景気低迷、平成21年の新型インフルエンザ流行の影響等により、平成21年は679万人へ落ち込んだ。翌平成22年は、尖閣諸島中国漁船衝突事故に伴う中国人訪日旅行者数の減少等があったものの、過去最高の861万人を記録した。
3 国際会議の開催件数（目標：平成23年までに5割以上増(252件)、平成22年実績：309件）前基本計画の策定以降、着実に国際会議の開催数は増加しており、UIA（国際団体連合：Union of International Associations）の※旧基準によると168件（平成17年）から309件（平成22年）へと増加し、5割以上増（252件）の目標を達成した。また、UIAの※新基準によると開催件数は741件（平成22年）となり、アジア首位を獲得した。

主な要因は、アジア地域の経済成長に伴いアジア域内での国際会議が増加していることや国内会議が国際化していることなどが挙げられる。特に、平成22年は、アジア太平洋経済協力（以下、「APEC」）、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の関連会議が多数開催されたこともあり、大きな伸びとなった。

国際会議の開催件数の推移

※UIA の旧基準と新基準

主催者	旧基準(平成18年まで)	新基準(平成19年以降)
国際機関・団体	①参加者数:50人以上②参加国数:3箇国以上③開催期間:1日以上	①参加者数:50人以上②参加国数:3箇国以上③開催期間:1日以上
国内機関・団体	①参加者数:300人以上かつ40%以上が主催国以外の参加者②参加国数:5箇国以上③開催期間:3日以上	①参加者数:300人以上(参加者は40%以上が主催国以外であること)、もしくは参加者数は不明でも、併催展示会があれば、参加者数の要件を満たすものとする。②参加国数:5箇国以上③開催期間:3日以上
4 日本人の国内観光旅行による 1 人当たりの宿泊数（目標：平成 22 年度までに年間 4 泊、平成 22 年実績：2.12 泊）

日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数は、世界的な金融危機による景気低迷の影響や趣味・レジャーの多様化による旅行の魅力の相対的な低下により、減少傾向にある。団塊の世代の退職に伴う余暇活動が想定ほど伸びなかったこと、年次有給休暇取得率が微増に留まったことも一因と考えられる。

日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数の推移

5 日本人の海外旅行者数（目標：平成22年までに2,000万人、平成22年実績：1,664万人）

前基本計画の策定以降、世界的な金融危機、新型インフルエンザ流行の影響等により、日本人の海外旅行者数は減少傾向であったが、平成22年は回復し、1,664万人となった。

日本人の海外旅行者数の推移
## 第1節 基本的な方針

観光立国推進基本法の目的である「国民経済の発展」、「国際相互理解の増進」、「国民生活の安定向上」に加え、東日本大震災を踏まえて、「震災からの復興」を柱として掲げた。

## 第2節 基本計画の策定の方向性

## 1 観光の裾野の拡大

## （1） 国際観光の拡大

訪日外国人旅行者数の増加を図るため、平成15年のビジット・ジャパン・キャンペーンの開始以降、海外プロモーション事業に取り組んできた。しかし、外国人旅行者数の誘致については国際的な競争が激しくなっていることや、外的な要因による訪日外国人旅行者の伸びの鈍化に直面することもあることから、今後、一層戦略的なプロモーション活動が求められている。

また、国際会議や展示会などのM I C E (=Meeting, Incentive, Convention, Exhibition/Event)は、その経済波及効果が大きく、ビジネス機会を創出する効果もあるなど、幅広い経済的意義を有している。このため、国は、地方公共団体やコンベンションビューロー、さらには民間企業等によるM I C Eの誘致・開催に関する活動や競争力強化に向けた取組を支援する必要がある。

一方、日本人の海外旅行の促進は、国際感覚の向上のみならず、諸外国との双方向の交流拡大（ツーウェイツーリズムの推進）を通じたインバウンドの拡大にも貢献し得るなど、高い意義を有していることから、国民が海外旅行に出かける環境を整える必要がある。

## （２）国内観光の拡大

団塊の世代の旅行需要は想定ほど伸びず、現役世代の年次有給休暇取得率は微増にとどまっている。また、近年、旅行実施率が減少する傾向にあり、一年に一度も旅行にいかない、いわゆるゼロ回層は、現在、既に国民の半分を超えている。特に、将来の旅行需要を支える若者の旅行回数が減少すると、将来にわたって観光市場を縮小させる要因になりかねない。このような状態を打開するため、ゼロ回層や若者をはじめ各層に対して、旅行の促進を図る必要がある。

一方、旅行の魅力は、趣味・レジャーの多様化により相対的に低下していることから、旅行の魅力自体を高めることが重要である。しかしながら、所得や時間による制約、高齢者等が安全に安心して旅行する環境が十分整備されていないことなど諸課題も存在するため、これらの課題に対応しなければならない。

## 3 観光の質の向上

日本の観光について国際競争力を強化するためには、ポテンシャルを十分にいかして、国内外から選好される観光地域づくりを進める必要がある。このためには、地域の幅広い関係者（観光産業、農林水産業、商工業、行政、NPO等）が参画・協働して、地域のコンセプトの明確化と的確なマーケティングを行いつつ、観光資源を十分に活用した戦略的な観光地域づくりを継続的に行うことにより、国内外の観光客から日本を代表する「ブランド」としての評価を確立することが重要である。また、複数の観光地域がテーマ性を持った周遊・滞在ルートを構築して有機的な連携を強化することや、分かりやすい案内板の設置などの外客受入環境を更に充実させ、訪日外国人旅行者の満足度を高めること、観光産業に従事する人材を育成し、観光地域における経営能力の強化を図ること。
と等が重要である。

## 第3節 平成28年までの観光立国実現に関する目標

基本計画の策定に当たっては、観光地域や旅行サービスの質の向上を図るため、前基本計画の基本的な5つの目標に加え、訪日外国人旅行者の満足度及び観光地域の旅行者満足度を新たな目標として設定した。

平成28年までの観光立国実現に関する目標

目標の分類	観光立国の実現に関する目標
観光による国内消費の拡大	1. 国内における旅行消費額	30兆円
国際観光の拡大・充実	2. 訪日外国人旅行者数	1,800万人
3. 訪日外国人旅行者の満足度【新規】	「大変満足」45%、「必ず再訪したい」60%
4. 国際会議の開催件数	5割以上増、アジア最大の開催国
5. 日本人の海外旅行者数	2,000万人
国内観光の拡大・充実	6. 日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数	2.5泊
7. 観光地域の旅行者満足度【新規】	総合満足度「大変満足」、再来訪意向「大変そう思う」いずれも25%程度

## 第4節 観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

観光庁が主導的な役割を果たしつつ取り組むべき施策のうち主なもの（4項目）について、以下のとおり定めている。

1 国内外から選好される魅力ある観光地域づくり（観光地域のブランド化と複数地域間の広域連携等）観光地域が旅行者の国際的な誘致競争にさらされる中、国内外から選好される国際競争力の高い魅力ある観光地域の早急な形成が必要である。このため、日本を代表し得る観光地域について、恒常的な評価等を行い、地域の取組段階に応じた戦略的な観光地域づくり等を促進する。

## 2 オールジャパンによる訪日プロモーションの実施

諸外国との誘致競争に勝ち抜くためには、今後の顕著な成長拡大が見込める東南アジアをはじめとする新興国の中間層、平均滞在日数の長い欧米豪市場、莫大な消費が期待される富裕層市場からの誘客を効果的・効率的に拡大する必要がある。このため、オールジャパンによる訪日プロモーションを実施する。

## 3 国際会議等のMICE分野の国際競争力強化

国際会議や展示会などのMICEは、その経済波及効果が大きく、ビジネス機会を創出する効果もあるなど、幅広い経済的意義を有するが、近年、アジア各国との国際的な誘致・開催競争が激化し、我が国の競争力が相対的に低下する懸念がある。このため、国際競争力を強化するための取組を推進する。

## 4 休暇改革の推進

顕在化していない需要を掘り起こし、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るために、休暇改革を推進する。
## 第3章 東日本大震災の影響と復興

## 第1節 東日本大震災が観光分野に与えた影響

## 1 訪日外国人旅行者数の動向

訪日外国人旅行者数については、平成23年2月までは前年を上回る推移を示していたものの、東日本大震災が発生した同年3月は前年同月比49.7%と大幅に減少した。特に、震災発生前（平成23年3月1日～11日）は前年同期比104%であったが、震災発生後（平成23年3月12日～31日）は前年同期比27%と大幅に減少した。平成23年の訪日外国人旅行者数は622万人となり、過去最高の861万人を記録した平成22年の72.2%に留まった。特に、震災直後の平成23年4月については前年同月比37.5%となり、単月の減少幅としては過去最大であった。

しかし、平成23年5月以降は、前年同月比の減少幅は徐々に縮小し、訪日外国人旅行者数は回復基調にあると言える。

震災直後は、訪日旅行への不安が大きかったことや各国が自国民に対し我が国への渡航の自粛、延期や我が国からの退避を求める情報を発出したこと等が訪日外国人旅行者数の動向に大きく影響していたと思われる。しかし、その後、我が国から海外への正確な情報発信や、主要国政府への働きかけ等により、訪日旅行への不安が軽減されてきたものと考えられる。

訪日外国人旅行者数の推移

(注) 1 日本政府観光局資料に基づき観光庁作成。

2 平成23年3月は東日本大震災の影響により訪日外国人旅行者が著しく減少したため、平成24年3月の前年同月比は大幅に上昇している。

3 平成24年2月の前年同月比が減少しているのは、旧正月が、平成23年は2月上旬であったが、平成24年は1月下旬だったことによる。

4 平成24年1～2月期合計の前年同期比は88.5%、前年同期比は94.4%である。

訪日外国人旅行者の宿泊者数（延べ人数）について前年同月比の推移を地方別に見ると、震災直後に全ての地方で大幅に減少した後、各地方で徐々に回復しており、中でも、九州地方や沖縄は全国平均に先行して回復している。しかし、東北地方は大きく減少したままであり、全国的には回復基調にある中で、東北地方は依然として厳しい状況に置かれていることが分かる。
訪日外国人旅行者の地方別宿泊者数の前年同月比推移

(注) 1 観光庁「宿泊旅行総計調査」による。

2 前年同月比の算出にあたり、1～3月は従業員数10人以上の宿泊施設の実績、4～12月は全宿泊施設の実績を使用。

3 関東地方は山梨県含む。

4 北望言越地方は、新潟県、富山県、石川県、長野県。

5 中部地方は、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県。

6 平成22年の数値に確定値、平成23年の数値に暫定値を使用。
五大市場（韓国、中国、台湾、アメリカ、香港）からの訪日外国人旅行者数の前年同月比の推移を国・地域別に見ると、韓国の回復が遅れている。これは、韓国においては未だに原子力発電所事故に関する報道が多いため、放射能の影響に対する不安が他国に比べ強く残っていると推察されること、円高・ウォン安が続いていることが原因と考えられる。このため、韓国市場については、安全・安心を伝えるための発信を効果的に行うなど、韓国人消費者の心情に応じたきめ細かな対応が必要と考えられる。

五大市場（韓国、中国、台湾、アメリカ、香港）からの訪日外国人旅行者数の前年同月比、前年同月比推移

## (注) 1 日本政府観光局資料に基づき観光庁作成

2 平成23年3月は東日本大震災の影響により訪日外国人旅行者が著しく減少したため、平成24年3月の前年同月比は大幅に上昇している。

3 平成24年2月の前年同月比が減少しているのは、旧正月が、平成23年は2月上旬であったが、平成24年は1月下旬だったことによる。

4 平成24年1～2月期合計の前年同期比は88.5%、前年同期比は94.4%である。
## 2 日本人国内宿泊者数の動向

日本人国内宿泊者数（延べ人数。以下同じ）については、平成23年3月は前年同月比74.2%となった。平成23年4月以降は、前年同月比の減少幅は徐々に縮小し、同年12月は前年同月比102.7%にまで持ち直しており、日本人国内宿泊者数もまた回復してきていると言える。

なお、平成23年の日本人国内宿泊者数は※3億968万人となり、平成22年と比較すると95.9%に留まった。

日本人国内宿泊者数の推移

(注) 1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2 従業員数 10 人以上の宿百施設の実績。

3 平成22年の数値は確定値、平成23年の数値は暫定値を使用。

※1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2 従業員数 10 人以上の宿泊施設の実績。

3 平成22年の数値は確定値、平成23年の数値は暫定値を使用。
日本人国内宿泊者数の前年同月比の推移について、震災の被害が特に大きかった岩手県、宮城県、福島県（以下、「東北三県」）と全国を比較すると、東北三県の※ビジネス客中心の宿泊施設については、平成23年4月以降一貫して大きな増加傾向を示している。これは、震災からの復旧・復興の関係者や被災者が多く宿泊したためと推察される。東北三県の※観光客中心の宿泊施設については、震災直後にはビジネス客中心の宿泊施設と同様の宿泊需要があったと思われ、増加傾向を示しているが、平成23年7月以降は減少に転じている。これは、順次被災者の仮設住宅への入居等が進んだことなどが影響していると考えられるが、その一方で、観光需要は十分に回復していない状況が見て取れる。

日本人国内宿泊者数の前年同月比の比較（東北三県）

(注) 1 観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2 前年同月比の算出にあたり、1～3月は従業員数10人以上の宿泊施設の実績、4～12月は全宿泊施設の実績を使用。

3 平成22年の数値は確定値、平成23年の数値は暫定値を使用。

※1 ビジネス客中心の宿泊施設とは「観光目的の宿泊者が50%未満」の宿泊施設である。

2 観光客中心の宿泊施設とは「観光目的の宿泊者が50%以上」の宿泊施設である。