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## (4) 「原因」

当該事態が発生した原因について、当該事態が発生した主体（報告者又は委託先）とともに報告する。

## (5) 「二次被害又はそのおそれの有無及びその内容」

当該事態に起因して発生する被害又はそのおそれの有無及びその内容について報告する。

## (6) 「本人への対応の実施状況」

当該事態を知った後、本人に対して行った措置（通知を含む。）の実施状況について報告する。

## (7) 「公表の実施状況」

当該事態に関する公表の実施状況について報告する。

## （8） 「再発防止のための措置」

漏えい等事案が再発することを防止するために講ずる措置について、実施済みの措置と今後実施予定の措置に分けて報告する。

## (9) 「その他参考となる事項」

上記の（1）から（8）までの事項を補完するため、個人情報保護委員会、又は総務大臣が当該事態を把握する上で参考となる事項を報告する。

(参考)

## 規則第8条（第1項）

1 個人情報取扱事業者は、法第26条第1項本文の規定による報告をする場合には、前条各号に定める事態を知った後、速やかに、当該事態に関する次に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。次条において同じ。）を報告しなければならない。

(1) 概要

(2) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目

(3) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数

(4) 原因

(5) 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容

(6) 本人への対応の実施状況

(7) 公表の実施状況
(8) 再発防止のための措置

(9) その他参考となる事項

## 3 -6-3-4 確報（第 14 条第 3 項関係）

第 14 条（第 3 项）

3 前項の場合において、事業者は、当該事態を知った日から30日以内（当該事態が第1項第3号に定めるものである場合にあっては、60日以内）に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。

事業者は、報告対象事態を知ったときは、速報に加え（※1）、30日以内（第14条第1項第3号の事態においては60日以内。同号の事態に加え、同項第1号、第2号又は第4号の事態にも該当する場合も60日以内。）に個人情報保護委員会（法第147条第1項の規定により、総務大臣が法第26条第1項の規定による権限の委任を受けている場合にあっては総務大臣）に報告しなければならない。30日以内又は60日以内は報告期限であり、可能である場合には、より早期に報告することが望ましい。

報告期限の起算点となる「知った」時点については、速報と同様に、事業者が法人である場合には、いずれかの部署が当該事態を知った時点を基準とし、確報の報告期限の算定（※2）に当たっては、その時点を1日目とする。

確報においては、3-6-3-3（1）から（9）までに掲げる事項の全てを報告しなければならない。確報を行う時点（報告対象事態を知った日から30日以内又は60日以内）において、合理的努力を尽くした上で、一部の事項が判明しておらず、全ての事項を報告することができない場合には、その時点で把握している内容を報告し、判明次第、報告を追完するものとする。

(※1) 速報の時点で全ての事項を報告できる場合には、1 回の報告で速報と確報を兼ねることができる。

（※2）確報の報告期限（30日以内又は60日以内）の算定に当たっては、土日・祝日も含める。ただし、30日目又は60日目が土日、祝日又は年末年始閉庁日（12月29日～1月3日）の場合は、その翌日を報告期限とする（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第2条）。

(参考)

## 規則第8条（第2項）

2 前項の場合において、個人情報取扱事業者は、当該事態を知った日から30日以内（当該事態が前条第3号に定めるものである場合にあっては、60日以内）に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。
## 3 -6-3-5 委託元への通知による例外（第14条第5項関係）

第14条 (第5项)

5 事業者は、第1項ただし書の規定による通知をする場合には、同項各号に定める事態を知った後、速やかに、第2項各号に定める事項を通知しなければならない。

事業者が他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けている場合において、委託先である事業者は、個人情報保護委員会（個人情報保護委員会が法第147条第1項の規定により報告を受理する権限を事業所管大臣に委任している場合には、当該事業所管大臣）への報告義務を負っている委託元に対し、3-6-3-3（1）から（9）までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、報告義務を免除される。委託元への通知については、速報としての報告と同様に、報告対象事態を知った後、速やかに行わなければならない。「速やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、事業者が当該事態の発生を知った時点から概ね3～5日以内である。

この場合、委託先である事業者から通知を受けた委託元が報告をすることになる。(※)

委託元は、通常、遅くとも委託先である事業者から通知を受けた時点で、報告対象事態を知ったこととなり、速やかに報告を行わなければならない。

なお、通知を行った委託先である事業者は、委託元から報告するに当たり、事態の把握を行うとともに、必要に応じて委託元の漏えい等報告に協力することが求められる。

（※）委託元は、本ガイドラインの適用対象ではないが、法第26条第1項に基づき報告義務を負う。

(参考)

规则第9条

個人情報取扱事業者は、法第26条第1項ただし書の規定による通知をする場合には、第7条各号に定める事態を知った後、速やかに、前条第1項各号に定める事項を通知しなければならない。

## 3 –6–4 本人への通知（第14条第6項関係）

## 第14条（第6項）

6 第1項に規定する場合には、事業者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、同項各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、第2項第1号、
第2号、第4号、第5号及び第9号に定める事項とともに、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

## 3 –6–4–1 通知対象となる事態及び通知義務の主体

事業者は、報告対象事態を知ったときは、本人への通知を行わなければならない。

通知義務を負う主体は、漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データを取り扱う事業者である。

事業者が個人データの取扱いを委託している場合において、委託先が、報告義務を負っている委託元である事業者に3-6-3-3（1）から（9）までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、委託先は法第26条第1項に基づく報告義務を免除されるとともに、法第26条第2項に基づく本人への通知義務も免除される。

(参考)

法第26条 (第2項)

2 前項に規定する場合には、個人情報取扱事業者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

## 規則第10条

個人情報取扱事業者は、法第26条第2項本文の規定による通知をする場合には、第7条各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、第8条第1項第1号、第2号、第4号、第5号及び第9号に定める事項を通知しなければならない。

## 3 –6–4–2 通知の時間的制限

事業者は、報告対象事態を知ったときは、当該事態の状況に応じて速やかに、本人への通知を行わなければならない。

「当該事態の状況に応じて速やかに」とは、速やかに通知を行うことを求めるものであるが、具体的に通知を行う時点は、個別の事案において、その時点で把握している事態の内容、通知を行うことで本人の権利利益が保護される蓋然性、本人への通知を行うことで生じる弊害等を勘案して判断する。
【その時点で通知を行う必要があるとはいえないと考えられる事例（※）】

事例 1) インターネット上の掲示板等に漏えいした複数の個人データがアップロードされており、事業者において当該掲示板等の管理者に削除を求める等、必要な初期対応が完了しておらず、本人に通知することで、かえって被害が拡大するおそれがある場合

事例 2）漏えい等のおそれが生じたものの、事案がほとんど判明しておらず、その時点で本人に通知したとしても、本人がその権利利益を保護するための措置を講じられる見込みがなく、かえって混乱が生じるおそれがある場合

(※)「当該事態の状況に応じて速やかに」本人への通知を行うべきことに変わりはない。

## 3 -6-4-3 通知の内容

本人へ通知すべき事項については、漏えい等報告における報告事項のうち、「概要」（第14条第2項第1号、「漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目」同項第2号、「原因」（同項第4号、「二次被害又はそのおそれの有無及びその内容」（同項第5号及び「その他参考となる事項」（同項第9号（※）に限られている。これらの事項が全て判明するまで本人への通知をする必要がないというものではなく、本人への通知は、「当該事態の状況に応じて速やかに」行う必要がある（3-6-4-2（通知の時間的制限）参照）。

本人への通知については、「本人の権利利益を保護するために必要な範囲において」行うものである。

また、当初報告対象事態に該当すると判断したものの、その後実際には報告対象事態に該当していなかったことが判明した場合には、本人への通知が「本人の権利利益を保護するために必要な範囲において」行うものであることに鑑み、本人への通知は不要である。

【本人の権利利益を保護するために必要な範囲において通知を行う事例】

事例 1）不正アクセスにより個人データが漏えいした場合において、その原因を本人に通知するに当たり、個人情報保護委員会に報告した詳細な内容ではなく、必要な内容を選択して本人に通知すること。

事例 2）漏えい等が発生した個人データの項目が本人ごとに異なる場合において、当該本人に関係する内容のみを本人に通知すること。

(※) 第14条第2項第1号、第2号、第4号、第5号及び第9号に定める事項については、3-6-3-3（速報）を参照のこと。なお、同項第9号に定める事項については、本人への通知を補完するため、本人にとって参考となる事
項をいい、例えば、本人が自らの権利利益を保護するために取り得る措置が考えられる。

## 3 -6-4-4 通知の方法

「本人への通知」とは、本人に直接知らしめることをいい、事業の性質及び個人データの取扱状況に応じ、通知すべき内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない（2-15（本人に通知）参照）。また、漏えい等報告と異なり、本人への通知については、その様式が法令上定められていないが、本人にとって分かりやすい形で通知を行うことが望ましい。

【本人への通知の方法の事例】

事例 1）文書を郵便等で送付することにより知らせること。

事例 2）電子メールを送信することにより知らせること。

## 3 −6−4−5 通知の例外

本人への通知を要する場合であっても、本人への通知が困難である場合は、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置（※1）を講ずることによる対応が認められる。

【本人への通知が困難な場合に該当する事例】

事例 1）保有する個人データの中に本人の連絡先が含まれていない場合

事例 2）連絡先が古いために通知を行う時点で本人へ連絡できない場合

## 【代替措置に該当する事例】

事例 1）事案の公表（※2）

事例 2）問合せ窓口を用意してその連絡先を公表し、本人が自らの個人データが対象となっているか否かを確認できるようにすること

(※1) 代替措置として事案の公表を行わない場合であっても、当該事態の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、公表を行うことが望ましい。

(※2) 公表すべき内容は、個別の事案ごとに判断されるが、本人へ通知すべき内容を基本とする。
## 3 –7–1 第三者提供の制限の原則（第15条第1項関係）

## 第 15 条（第 1 项）

1 事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

一 法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

五 当該事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

六 当該事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。

七 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

事業者は、個人データの第三者への提供に当たり、あらかじめ本人の同意（※1）を得ないで提供してはならない（※2）（※3）（※4）。同意の取得に当たっては、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）等に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示すことが望ましい。

なお、あらかじめ、個人情報を第三者に提供することを想定している場合には、利用目的において、その旨を特定しなければならない（3-1-1（利用目的の特定）参照）。

(※1)「本人の同意」については、2−17（本人の同意）を参照のこと。

(※2) 信書の秘密等に該当する事項の第三者提供については、3-7-4（第三者提供の制
限における信書の秘密に係る個人データの例外）を参照のこと。

(※3) ブログやその他の SNS に書き込まれた個人データを含む情報については、当該情報を書き込んだ者の明確な意思で不特定多数又は限定された対象に対して公開されている情報であり、その内容を誰が閲覧できるかについて当該情報を書き込んだ者が指定していることから、その公開範囲について、インターネット回線への接続サービスを提供するプロバイダやブログその他の SNS の運営事業者等に裁量の余地はないため、このような場合は、当該事業者が個人データを第三者に提供しているとは解されない。

(※4) 事業者若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、法第174条により刑事罰（1年以下の懲役又は50万円以下の罰金）が科される。

## 【第三者提供とされる事例】（ただし、第15条第8項各号の場合を除く。）

事例1）親子兄弟会社、グループ会社の間で個人データを交換する場合

事例 2）フランチャイズ組織の本部と加盟店の間で個人データを交換する場合

事例 3）同業者間で、特定の個人データを交換する場合

【第三者提供とされない事例】（ただし、利用目的による制限がある。）

事例）同一事業者内で他部門へ個人データを提供する場合

ただし、次の（1）から（7）までに掲げる場合については、第三者への個人データの提供に当たって、本人の同意は不要である。なお、（1）から（4）までの具体的な事例は、3-1-5（利用目的による制限の例外）を参照のこと。

(1) 法令に基づいて個人データを提供する場合（第15条第1項第1号関係）

「法令に基づく場合」について、裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合には、令状で特定された範囲内の情報を提供するものである限り、提供を拒むことはできない。

(2) 人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するための個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第15条第1項第2号関係）
（3）公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第15条第1項第3号関係）

（4）国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（第15条第1項第4号関係）

（5）学術研究機関等（※1）である事業者が個人データを提供する場合であり、かつ、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ない場合（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く（※2）。）（第15条第1項第5号関係）

事例 1）顔面の皮膚病に関する医学論文において、症例に言及する場合であって、目線を隠す等の対応をすることにより当該論文による研究成果の公表の目的が達せられなくなるとき

事例 2）実名で活動する特定の作家の作風を論ずる文学の講義において、当該作家の実名を含む出版履歴に言及する場合であって、作家の実名を伏せることにより当該講義による教授の目的が達せられなくなるとき

（※1）「学術研究機関等」については、2-19（学術研究機関等）を参照のこと。

(※2)「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」には、個人データを第三者に提供することはできない。この場合、個人の権利利益を不当に侵害しないような措置を講ずるなど適切に処理する必要がある。この点、学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ず、個人データを提供する場合であっても、本人又は第三者の権利利益の保護の観点から、提供する個人データの範囲を限定するなど、学術研究の目的に照らして可能な措置を講ずることが望ましい。

(6) 学術研究機関等（※1）である事業者が個人データを提供する場合であり、かつ、当該事業者と共同して学術研究を行う第三者（学術研究機関等であるか否かを問わない）に当該個人データを学術研究目的（※2）で提供する必要がある場合（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く（※3）。）（第15条第1項第6号関係）

(※1)「学術研究機関等」については、2−19（学術研究機関等）を参照のこと。

(※2)「学術研究目的」については、2-20（学術研究目的）を参照のこと。
(※3)「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」には、個人データを第三者に提供することはできない。この場合、個人の権利利益を不当に侵害しないような措置を講ずるなど適切に処理する必要がある。この点、学術研究目的で個人データを提供する必要があって、学術研究機関等と共同して学術研究を行う場合であっても、本人又は第三者の権利利益の保護の観点から、提供する個人データの範囲を限定するなど、学術研究の目的に照らして可能な措置を講ずることが望ましい。

(7) 学術研究機関等（※1）が個人データの第三者提供を受ける場合であり、かつ、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的（※2）で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く（※3）。）（第15条第1項第7号関係）

(※1)「学術研究機関等」については、2-19（学術研究機関等）を参照のこと。

(※2)「学術研究目的」については、2-20（学術研究目的）を参照のこと。

(※3)「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」には、個人データを第三者に提供することはできない。この場合、当該個人データを不当に侵害しないような形で加工するなど適切に処理する必要がある。この点、学術研究目的で個人データの提供を受ける必要がある場合であっても、本人又は第三者の権利利益の保護の観点から、提供する個人データの範囲を限定するなど、学術研究の目的に照らして可能な措置を講ずることが望ましい。

(参考)

## 法第27条 (第1项)

1 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(5) 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益
を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

(6) 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。

(7) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

## 3 -7-2 オプトアウトによる第三者提供（第15条第2項～第7項関係）

## 3 -7-2-1 オプトアウトに関する原則（第15条第2項、第4項、第5項、第6項、第7項関係）

## 第15条（第2項、第4項、第5項、第6項、第7項）

2 事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第7条第1項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。

一 第三者への提供を行う事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。以下この条、第17条第1項第1号、第18条第1項第1号、第19条第5項第3号及び第20条第1項第1号において同じ。）の氏名

二 第三者への提供を利用目的とすること。

三 第三者に提供される個人データの項目

四 第三者に提供される個人データの取得の方法

五 第三者への提供の方法

六　本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

七 本人の求めを受け付ける方法

第八 第三者に提供される個人データの更新の方法
九 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日

4 前2項の規定による通知又は容易に知り得る状態に置く措置は、次に掲げるところにより、行うものとする。

第三者に提供される個人データによって識別される本人（次号において「本人」という。）が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。

二人が第2項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。

5 第2項又は第3項の規定による届出は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

一個人情報保護委員会が定めるところにより、電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法

二 規則別記様式第2（第3項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行う場合にあっては、別記様式第3）による届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）を提出する方法

6 事業者が、代理人によって第2項又は第3項の規定による届出を行う場合には、規則別記様式第4によるその権限を証する書面を個人情報保護委員会に提出しなければならない。

7 事業者は、法第27条第4項の規定による公表がされた後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を公表するものとする。

一 第2項の規定による届出を行った場合 同項各号に掲げる事項

二 第3項の規定による変更の届出を行った場合 変更後の第2項各号に掲げる事項

三 第3項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行った場合その旨

事業者は、個人データの第三者への提供に当たり、次の（1）から（9）までに掲げる事項をあらかじめ（※1）本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態（※2）に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出た場合には（※3）、第15条第1項の規定にかかわらず、あらかじめ本人の同意（※4）を得ることなく、個人データを第三者に提供することができる（※5）（オプトアウトによる第三者提供）。

また、事業者は、第15条第2項に基づき、必要な事項を個人情報保護委員会に届け出たときは、その内容を自らもインターネットの利用その他の適切な方法により公表（※6）するものとする。

なお、要配慮個人情報をオプトアウトにより第三者に提供することや、オプトアウトにより提供を受けた個人データをオプトアウトにより再提供することはできず、第三者に提供
するに当たっては、第15条第1項各号又は第8項各号に該当する場合以外は、必ずあらかじめ本人の同意を得る必要があるので、注意を要する。また、不正取得された個人データについても、オプトアウトにより第三者に提供することはできない（※7）。

（1）事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人等の代表者の氏名

（2）第三者への提供を利用目的とすること。

利用目的が具体的に分かる内容とすること。「等」や「その他」等のあいまいな表現の記入は望ましくない。

事例 1）住宅地図帳、住宅地図データベース及び住宅地図関連商品（配信サービスを含む）を制作し、販売することで、個人データを第三者に提供すること。

事例 2）年齢別、資産家、健康食品購入者、同窓会、弁護士、不動産投資者及びマンションオーナーの名簿を制作し、販売することで、個人データを第三者に提供すること。

（3）第三者に提供される個人データの項目

オプトアウトにより第三者に提供される個人データの項目を網羅的に示す必要がある。提示されていない個人データの項目を、オプトアウトにより第三者に提供することはできないことに、注意を要する。

事例 1）氏名、住所、電話番号、年齡

事例 2）氏名、商品購入履歷

（4）第三者に提供される個人データの取得の方法

オプトアウトにより第三者に提供される個人データについて、取得元（取得源）と取得の方法を示す必要がある。

事例1）新聞・雑誌・書籍・ウェブサイトの閲覧による取得

事例 2）官公庁による公開情報からの取得

（5）第三者への提供の方法

事例 1）書籍（電子書籍を含む。）として出版

事例 2）インターネットに掲載

事例 3）プリントアウトして交付

事例 4）各種通信手段による配信

事例 5）その他外部記録媒体の形式での交付

(6) 本人の求めに応じて第三者への提供を停止すること。
(7) 本人の求めを受け付ける方法（※8）

事例 1）郵送

事例 2）メール送信

事例 3）ホームページ上の指定フォームへの入力

事例 4）事業所の窓口での受付

事例 5）電話

(8) 第三者に提供される個人データの更新の方法

第三者に提供される個人データをどのように更新しているかを記入する。

(9) 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日

新規の届出の場合には、オプトアウトによる第三者提供を開始する予定日を記入する。

変更届の場合には、変更届に基づいて第三者提供を開始する予定日を記入する。

## 【オプトアウトによる第三者提供の事例】

事例）事業者である住宅地図業者（表札や郵便受けを調べて住宅地図を作成・販売）やデータベース事業者（ダイレクトメール用の名簿等を作成・販売）が、あらかじめ上記（1）から（9）までに掲げる事項を自社のホームページに常時掲載し、本人からの停止の求めを受け付けられる状態にし、個人情報保護委員会に必要な届出を行った上で、販売等を行う場合

(※1) オプトアウトによる第三者提供を行う際は、上記の（1）から（9）までに掲げる事項をあらかじめ、第三者に提供される個人データによって識別される本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおかなければならない（第15条第4項第1号）ため、本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態に置いた時点から、極めて短期間の後に、第三者提供を行ったような場合は、「本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間」をおいていないと判断され得る。

具体的な期間については、業種、ビジネスの態様、通知又は容易に知り得る状態の、本人と事業者との近接性、本人から停止の求めを受け付ける体制、提供される個人データの性質などによっても異なり得るため、個別具体的に判断する必要がある。

また、「本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」時期と、「個人情報保護委員会に届け出」る時期は、必ずしも同時である必要はないが、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた後、速やかに個人情報保護委員会に届け出ることが望ましい。
(※2)「本人に通知」については、2−15（本人に通知）を参照のこと。

「本人が容易に知り得る状態」とは、事業所の窓口等への書面の揭示・備付けやホームページへの掲載その他の継続的方法により、本人が知ろうとすれば、時間的にも、その手段においても、簡単に知ることができる状態をいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、本人が確実に認識できる適切かつ合理的な方法によらなければならない（第15条第4項第2号）。

【本人が容易に知り得る状態に該当する事例】

事例 1) 本人が閲覧することが合理的に予測される事業者のホームページにおいて

て、本人が分かりやすい場所（例：ホームページ中のトップページから1回程度の操作で到達できる場所等）に法に定められた事項を分かりやすく継続的に掲載する場合

事例2）事務所の窓口等への揭示、備付け等が継続的に行われている場合

事例 3）本人に頒布されている定期刊行物への定期的掲載を行っている場合

事例 4）電子商取引において、商品を紹介するホームページにリンク先を継続的に表示する場合

(※3) 届出の方法は、電子情報処理組織を使用する方法等によって行わなければならない（第15条第5項）。なお、代理人によって届出を行う場合は、個人情報保護委員会が定める様式によるその権限を証する書面を提出しなければならない（第15条第6項）。

(※4)「本人の同意」については、2−17（本人の同意）を参照のこと。

(※5) 第4条第1項の規定により特定された当初の利用目的に、個人情報の第三者提供に関する事項が含まれていない場合は、第三者提供を行うと目的外利用となるため、オプトアウトによる第三者提供を行うことはできない。

(※6) 基本的には「インターネットの方法」による「公表」が望ましいが、事業者の特性、本人との近接性などにより、当該方法以外の適切な方法による公表も可能である。「公表」については、2-16（公表）を参照のこと。

(※7) オプトアウトにより提供を受けた個人データのオプトアウトによる再提供の禁止や、不正取得された個人データのオプトアウトによる提供の禁止については、当該個人データの全部又は一部を複製・加工したものについても適用があるため、注意を要する。

(※8)「本人の求めを受け付ける方法」には、本人が求めを行う連絡先（事業者名、窓口名及び郵送先住所又は送信先メールアドレス等。当該事業者が外国に本拠地を置く場合においては国内代理人の氏名及び連絡先等。）が含まれる。

(参考)

法第27条（第2項）
2 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第20条第1項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。

（1）第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。以下この条、第30条第1項第1号及び第32条第1項第1号において同じ。）の氏名

(2) 第三者への提供を利用目的とすること。

(3) 第三者に提供される個人データの項目

(4) 第三者に提供される個人データの取得の方法

(5) 第三者への提供の方法

(6) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

(7) 本人の求めを受け付ける方法

(8) その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項

## 規則第11条

1 法第 27 条第 2 項又は第 3 項の規定による通知又は容易に知り得る状態に置く措置は、次に掲げるところにより、行うものとする。

(1) 第三者に提供される個人データによって識別される本人 (次号において「本人」という。）が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。

(2) 本人が法第27条第2項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。

2 法第 27 条第 2 項又は第 3 項の規定による届出は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

（1）電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法

(2) 別記様式第2（法第27条第3項の規定による個人データの提供をやめた旨の届
出を行う場合にあっては、別記様式第3）による届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下「光ディスク等」という。）を提出する方法

3 個人情報取扱事業者が、代理人によって法第27条第2項又は第3項の規定による届出を行う場合には、別記様式第4によるその権限を証する書面（電磁的記録を含む。第17条第1項、第18条第2項、第30条、第47条第1項、第48条第2項、第54条第2項、第6項及び第7項、第60条並びに第66条第2項を除き、以下同じ。）を個人情報保護委員会に提出しなければならない。

4 法第27条第2項第8号の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 第三者に提供される個人データの更新の方法

(2) 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日

## 規則第14条

個人情報取扱事業者は、法第27条第4項の規定による公表がされた後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を公表するものとする。

(1) 法第 27 条第 2 項の規定による届出を行った場合 同項各号に掲げる事項

(2) 法第 27 条第 3 項の規定による変更の届出を行った場合 変更後の同条第 2 項各号に掲げる事項

(3) 法第 27 条第 3 項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行った場合その旨

## 3 -7-2-2 オプトアウトに関する事項の変更及び個人データの提供をやめた場合（第15条第3項関係）

## 第 15 条（第 3 项）

3 事業者は、前項第1号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第3号から第5号まで、第7号又は第8号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。

事業者は、第15条第2項に基づきオプトアウトにより個人データの第三者提供を行っている場合であって、次の（1）から（3）までのいずれかに該当する場合は、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態（※1）に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない（※2）。
なお、事業者は、第15条第3項に基づき、必要な事項を個人情報保護委員会に届け出たときは、その内容を自らも公表（※3）するものとする。

## （1） 届出事項（第三者に提供される個人データの項目等）の変更があった場合

第三者に提供される個人データの項目、第三者に提供される個人データの取得の方法、第三者への提供の方法、第三者への提供を停止すべきとの本人の求めを受け付ける方法、個人データの更新の方法又は第三者への提供を開始する予定日を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ（※4）、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。

## （2） 届出事項（氏名又は名称、住所、法人等の代表者の氏名）の変更があった場合

第三者への提供を行う事業者の氏名又は名称、住所、法人等の代表者の氏名に変更があったときは、遅滞なく、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。

## （3） 個人データの提供をやめた場合

第 15 条第 2 項に基づく個人データの第三者提供をやめたときは、遅滞なく、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。

(※1)「本人に通知」については、2−15（本人に通知）を参照のこと。

「本人が容易に知り得る状態」については、3-7-2-1（オプトアウトに関する原則）を参照のこと。なお、次のような方法であれば、適切かつ合理的な方法と解される。

・変更する内容を、例えば新旧対照表等により、分かりやすく明示した書面により本人に通知すること。

・本人が閲覧することが合理的に予測される事業者のホームページにおいて、本人が分かりやすい場所に変更する内容を、例えば新旧対照表等により、分かりやすく明示すること。

(※2) 届出の方法等については、3-7-2-1（オプトアウトに関する原則）を参照のこと。

(※3)「公表」については、2−16（公表）を参照のこと。

(※4)「あらかじめ」の具体的な期間については、3-7-2-1（オプトアウトに関する原則）を参照のこと。
(参考)

3-7-3 第三者に該当しない場合（第15条第8項・第9項関係）

第15条（第8項）

8 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

一 事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

三 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

次の（1）から（3）までの場合については、個人データの提供先は事業者とは別の主体として形式的には第三者に該当するものの、本人との関係において提供主体である事業者と一体のものとして取り扱うことに合理性があるため、第三者に該当しないものとする。

このような要件を満たす場合には、事業者は、第15条第1項から第7項までの規定にかかわらず、あらかじめの本人の同意又は第三者提供におけるオプトアウトを行うことなく、個人データを提供することができる。

## （1） 委託（第 15 条第 8 項第 1 号関係）

利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いに関する業務の全部又
は一部を委託することに伴い、当該個人データが提供される場合は、当該提供先は第三者に該当しない。

なお、事業者には、第12条第1項により、委託先に対する監督責任が課される（3-45（委託先の監督）参照）。

事例 1）データの打ち込み等、情報処理を委託するために個人データを提供する場合

事例 2）事業者が信書の送達のために、委託先である運送事業者に個人データを提供する場合

## (2) 事業の承継（第15条第8項第2号関係）

合併、分社化、事業譲渡等により事業が承継されることに伴い、当該事業に係る個人データが提供される場合は、当該提供先は第三者に該当しない。

なお、事業の承継後も、個人データが当該事業の承継により提供される前の利用目的の範囲内で利用しなければならない（3-1-4（事業の承継）参照）。

また、事業の承継のための契約を締結するより前の交渉段階で、相手会社から自社の調査を受け、自社の個人データを相手会社へ提供する場合も、本号に該当し、あらかじめ本人の同意を得ることなく又は第三者提供におけるオプトアウト手続を行うことなく、個人データを提供することができるが、当該データの利用目的及び取扱方法、漏えい等が発生した場合の措置、事業承継の交渉が不調となった場合の措置等、相手会社に安全管理措置を遵守させるために必要な契約を締結しなければならない。

事例 1）合併、分社化により、新会社に個人データを提供する場合

事例 2）事業譲渡により、譲渡先企業に個人データを提供する場合

## (3) 共同利用（第 15 条第 8 项第 3 号関係）

特定の者との間で共同して利用される個人データを当該特定の者に提供する場合（※1）であって、次の①から⑤までの情報（※2）を、提供に当たりあらかじめ本人に通知（※3）し、又は本人が容易に知り得る状態（※4）に置いているときには、当該提供先は、本人から見て、当該個人データを当初提供した事業を行う者と一体のものとして取り扱われることに合理性があると考えられることから、第三者に該当しない（※5）。

また、既に特定の事業を行う者が取得している個人データを他事業者と共同して利用する場合には、既に取得している事業を行う者が第4条第1項の規定により特定した利用目的の範囲で共同して利用しなければならない。
①共同利用をする旨

②共同して利用される個人データの項目

事例 1）氏名、住所、電話番号、年齡

事例 2）氏名、商品購入履歷

③共同して利用する者の範囲

「共同利用の趣旨」は、本人から見て、当該個人データを提供する事業を行う者と一体のものとして取り扱われることに合理性がある範囲で、当該個人データを共同して利用することである。

したがって、共同利用者の範囲については、本人がどの事業を行う者まで将来利用されるか判断できる程度に明確にする必要がある。

なお、当該範囲が明確である限りにおいては、必ずしも事業を行う者の名称等を個別に全て列挙する必要はないが、本人がどの事業を行う者まで利用されるか判断できるようにしなければならない。

## ④利用する者の利用目的

共同して利用する個人データについて、その利用目的を全て、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いていなければならない。

なお、利用目的が個人データの項目によって異なる場合には、当該個人データの項目ごとに利用目的を区別して記載することが望ましい。

⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

「個人データの管理について責任を有する者」とは、開示等の請求及び苦情を受け付け、その処理に尽力するとともに、個人データの内容等について、開示、訂正、利用停止等の権限を有し、安全管理等個人データの管理について責任を有する者をいう。

なお、ここでいう「責任を有する者」とは、共同して利用する全ての事業を行う者の中で、第一次的に苦情の受付・処理、開示・訂正等を行う権限を有する者をいい、共同利用者のうち一の事業を行う者の内部の担当責任者をいうものではない。

また、個人データの管理について責任を有する者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、共同利用者間で利用している個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない（3-4-1（データ内容の正確性の確保等）参照）。

## 【共同利用に該当する事例】

事例 1）グループ企業で総合的なサービスを提供するために取得時の利用目的（第 4 条第
2 項の規定に従い変更された利用目的を含む。以下同じ。）の範囲内で情報を共同利用する場合

事例 2) 親子兄弟会社の間で取得時の利用目的の範囲内で個人データを共同利用する場合

事例 3) 使用者と労働組合等の間で取得時の利用目的の範囲内で従業者の個人データを共同利用する場合

(※1) 共同利用の対象となる個人データの提供については、必ずしも全ての共同利用者が双方向で行う必要はなく、一部の共同利用者に対し、一方向で行うこともできる。

(※2) 事業を行う者が共同利用を実施する場合には、共同利用者における責任等を明確にし円滑に実施する観点から、上記①から⑤までの情報のほか、次の(ア)から(カ)までの事項についても、あらかじめ取り決めておくことが望ましい。

（ア）共同利用者の要件（グループ会社であること、特定のキャンペーン事業の一員であること等、共同利用による事業遂行上の一定の枠組み）

（イ）各共同利用者の個人情報取扱責任者、問合せ担当者及び連絡先

（ウ）共同利用する個人データの取扱いに関する事項

・個人データの漏えい等防止に関する事項

・目的外の加工、利用、複写、複製等の禁止

・共同利用終了後のデータの返還、消去、廃棄に関する事項

（エ）共同利用する個人データの取扱いに関する取決めが遵守されなかった場合の措置

（オ）共同利用する個人データに関する事件・事故が発生した場合の報告・連絡に関する事項

（力）共同利用を終了する際の手続

(※3)「本人に通知」については、2−15（本人に通知）を参照のこと。

(※4)「本人が容易に知り得る状態」については、3−7−2（オプトアウトによる第三者提供）を参照のこと。

(※5) 共同利用か委託かは、個人データの取扱いの形態によって判断されるものであって、共同利用者の範囲に委託先事業者が含まれる場合であっても、委託先との関係は、共同利用となるわけではなく、委託元は委託先の監督義務を免れるわけではない。

(参考)

法第27条 (第5项)

5 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1) 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

(3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

## ＜共同利用に係る事項の変更（第15条第9項関係）＞

## 第 15 条（第 9 项）

9 事業者は、前項第3号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

事業者は、個人データを共同利用する場合において、「個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名」に変更があったときは遅滞なく、当該変更後の内容について、「共同利用する者の利用目的」又は「当該責任を有する者」を変更しようとするときは変更する前に、変更しようとする内容について、本人に通知（※1）し、又は本人が容易に知り得る状態（※2）に置かなければならない。

なお、「共同利用する者の利用目的」については、社会通念上、本人が通常予期し得る限度と客観的に認められる範囲内（※3）で変更することができる。

「共同して利用される個人データの項目」及び「共同して利用する者の範囲」について変更することは、原則として認められないが、例えば次のような場合は、引き続き共同利用を行うことができる。

事例 1）共同利用を行う個人データの項目や事業を行う者の変更につき、あらかじめ本人の同意を得た場合

事例2）共同利用を行う事業を行う者の名称に変更があるが、共同して利用される個人データの項目には変更がない場合

事例 3）共同利用を行う事業を行う者について事業の承継（※4）が行われた場合（共同利用する個人データの項目等の変更がないことが前提）

(※1)「本人に通知」については、2−15（本人に通知）を参照のこと。
(※2)「本人が容易に知り得る状態」については、3−7−2（オプトアウトによる第三者提供）を参照のこと。

(※3)「本人が通常予期し得る限度と客観的に認められる範囲」については、3-1-2（利用目的の変更）を参照のこと。

(※4)「事業の承継」については、3-1-4（事業の承継）を参照のこと。

(参考)

法第27条 (第6项)

6 個人情報取扱事業者は、前項第3号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

## 3 –7–4 第三者提供の制限における信書の秘密に係る個人データの例外（第15条第10項関係）

第15条（第10項）

10 前各項の規定にかかわらず、事業者は、個人データを第三者に提供するに当たっては、信書の秘密の保護に係る郵便法第8条その他の関連規定を遵守しなければならない。

第 10 項は、第 1 項から第 9 項までの規定の適用に基づき、個人データの第三者提供を行おうとする場合においても、信書の秘密等に関する規定を遵守しなければならないことについて確認する旨の規定である。

このため、法律上の照会権限を有する者からの照会（刑事訴訟法第197条第2項、少年法第6条の4、弁護士法第23条の2、空家等対策の推進に関する特別措置法第10条第3項等）がなされた場合など、第15条第1項各号の規定に該当する場合であっても、信書の秘密等に該当する事項については、原則として提供することはできないと考えられる。

ただし、信書の秘密等に該当する事項のうち、郵便法第8条第2項に規定する、郵便物に関して知り得た他人の秘密（※1）については、比較衡量の結果、それらの情報を用いることによる利益が秘密を守られる利益を上回ると認められたときには、第三者提供が可能となると考えられる（※2）。

【郵便物に関して知り得た他人の秘密であって、比較衡量の結果、それらの情報を用いることによる利益が秘密を守られる利益を上回ると認められ、第三者提供が可能となると考えられる事例】（※3）
事例 1）地方公共団体が、空家等対策の推進に関する特別措置法第10条第3項の規定に基づき、空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）の転居届に係る情報を、以下の2点を明らかにした上で照会してきた場合であって、事業者が、当該所有者等の同意を得ることなく、転居届に係る情報を提供する場合。

① 当該空家等がそのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にあり、その除去等が周辺住人や通行人の生命、身体の保護のために必要であることから、これらの措置を所有者等に実施させるためにその連絡先を把握する必要があること

② 当該自治体が他に取り得る合理的な手段や方法では、空家等の所有者等に関し、必要な情報が入手できないこと

事例 2）大規模災害や事故等の緊急時に、被災者情報・負傷者情報等を地方公共団体等に提供する場合。

事例 3）徴収職員又は徴税吏員が、国税徴収法第 146 条の 2 又は地方税法第 20 条の 11 の規定に基づき、国税又は地方税に関する調査について必要があるときに行う協力要請として、住民票を異動せず転出し所在の把握が困難となっている滞納者の転居届に係る情報を照会してきた場合であって、事業者が、当該滞納者の同意を得ることなく、転居届に係る情報を提供する場合。

事例 4）弁護士会が、弁護士法第 23 条の 2 の規定に基づき、訴え提起等の法的手続を採ろうとする者（弁護士会が照会申出を審査して DV・ストーカー・児童虐待の事案との関連が窺われない法的手続であり適当と判断した旨を表示して発出した照会に係る者に限る。）が申立ての相手方の住所の特定を図ろうとするため又は判決等の強制執行をするに際して相手方の住所を特定するため、住民票を異動せず転出し所在の把握が困難となっている当該相手方の転居届に係る情報を照会してきた場合であって、事業者が、当該相手方となる者の同意を得ることなく、転居届に係る情報を、当該弁護士会に提供する場合。

なお、これらの場合において提供できる個人データは、その目的の達成に必要な最小限の範囲のものでなくてはならない。

(※1) 郵便に関して知り得た他人の秘密に係る個人情報に関する従業者の義務については、3-4-4（従業者の義務）を参照のこと。