Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
6 項の規定に基づき、本人から、保有個人データの訂正等、利用停止等、第三者への提供の停止の請求を受けた場合で、それらの請求が適正であると認められるときは、これらの措置を行わなければならない。
·ただし、利用停止等及び第三者への提供の停止については、利用停止等に多額の費用を要する場合など当該措置を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
·なお、以下の場合については、これらの措置を行う必要はない。
①訂正等の請求があった場合であっても、(ア)利用目的から見て訂正等が必要でない場合、(イ)誤りである指摘が正しくない場合又は(ウ)訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合
②利用停止等、第三者への提供の停止の請求があった場合であっても、手続違反等の指摘が正しくない場合
·国保組合は、上記の措置を行ったとき、又は行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正の内容を含む。)を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない(Ⅲ15.参照)。
【その他の事項】
(略)
(略)	定に基づき、本人から、保有個人データの訂正等、利用停止等、第三者への提供の停止の請求を受けた場合で、それらの請求が適正であると認められるときは、これらの措置を行わなければならない。
·ただし、利用停止等及び第三者への提供の停止については、利用停止等に多額の費用を要する場合など当該措置を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
·なお、以下の場合については、これらの措置を行う必要はない。
①訂正等の請求があった場合であっても、(ア)利用目的から見て訂正等が必要でない場合、(イ)誤りである指摘が正しくない場合又は(ウ)訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合
②利用停止等、第三者への提供の停止の請求があった場合であっても、手続違反等の指摘が正しくない場合
·国保組合は、上記の措置を行ったとき、又は行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正の内容を含む。)を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない(Ⅲ13.参照)。
【その他の事項】
(略)
14. 開示等の請求等に応じる手続及び手数料(法第37条、第38条)	12. 開示等の請求等に応じる手続及び手数料(法第32条、第33条)
(開示等の請求等に応じる手続)
法第三十七条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による求め又は第三十三条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。次条第一項及び第三十九条において同じ。)、第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求(以下この条及び第五十四条第一項において「開示等の請求等」という。)に関し、政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。
2 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。
3・4 (略)
(手数料)
法第三十八条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第三十三条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
2 (略)	(開示等の請求等に応じる手続)
法第三十二条 個人情報取扱事業者は、第二十七条第二項の規定による求め又は第二十八条第一項、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求(以下この条及び第五十三条第一項において「開示等の請求等」という。)に関し、政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。
2 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。
3・4 (略)
(手数料)
法第三十三条 個人情報取扱事業者は、第二十七条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第二十八条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
2 (略)
(開示等の請求等を受け付ける方法)令第十二条 法第三十七条第一項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。一(略)二 開示等の請求等に際して提出すべき書面(電磁的記録を含む。第三十三条第一項及び第三十八条第三項において同じ。)の様式その他の開示等の請求等の方式三(略)四 法第三十八条第一項の手数料の徴収方法(開示等の請求等をすることができる代理人)令第十三条 法第三十七条第三項の規定により開示等の請求等をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。一・二(略)
(1) 開示等を行う情報の特定国保組合は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。また、保有個人データの開示等については、本人の請求等により、保有
ることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。
·保有個人データの開示等の請求等は、本人のほか、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、当該請求等をすることにつき本人が委任した代理人によってすることができる。
·国保組合等は、保有個人データの利用目的の通知を求められたとき、又は保有個人データの開示を請求されたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができ、その際には実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、手数料の額を定めなければならない。
【その他の事項】
·国保組合は、以下の点に留意しつつ、保有個人データの開示の手続を定めることが望ましい。
－開示等の請求等の方法は書面によることが望ましいが、被保険者の自由な請求等を阻害しないため、開示等を請求する理由を要求することは不適切である。
－開示等を請求する者が本人（又はその代理人）であることを確認する。－レセプト情報について開示等の請求等があった場合、医療機関に確認した上で、速やかに保有個人データの開示等を決定し、これを開示の請求等を行った者に通知する。
－保有個人データの開示に当たり、法第33条第2項各号に該当する可能性がある場合には、開示の可否について検討するために設置した検討する。
この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。
·保有個人データの開示等の請求等は、本人のほか、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、当該請求等をすることにつき本人が委任した代理人によってすることができる。
·国保組合等は、保有個人データの利用目的の通知を求められたとき、又は保有個人データの開示を請求されたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができ、その際には実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、手数料の額を定めなければならない。
【その他の事項】
·国保組合は、以下の点に留意しつつ、保有個人データの開示の手続を定めることが望ましい。
－開示等の請求等の方法は書面によることが望ましいが、被保険者の自由な請求等を阻害しないため、開示等を請求する理由を要求することは不適切である。
－開示等を請求する者が本人（又はその代理人）であることを確認する。－レセプト情報について開示等の請求等があった場合、医療機関に確認した上で、速やかに保有個人データの開示等を決定し、これを開示の請求等を行った者に通知する。
－保有個人データの開示に当たり、法第28条第2項各号に該当する可能性がある場合には、開示の可否について検討するために設置した検討する。
討委員会等において検討した上で、速やかに開示の可否を決定することが望ましい。 -保有個人データの開示を行う場合には、本人に過重な負担を課すものとならない範囲で、日時、場所、方法等を指定することができる。 ·代理人等、開示の請求等を行い得る者から開示の請求等があった場合、原則として被保険者に対し保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、開示の請求等を行った者に対して開示を行うものとする。 ·代理人等からの請求等があった場合で、①本人による具体的意思を把握できない包括的な委任に基づく請求、②開示等の請求が行われる相当以前に行われた委任に基づく請求が行われた場合には、本人への説明に際し、開示の請求等を行った者及び開示する個人データの内容について十分説明し、本人の意思を確認するとともに代理人の求めの適正性、開示の範囲等について本人の意思を踏まえた対応を行うものとする。	討委員会等において検討した上で、速やかに開示の可否を決定することが望ましい。 -保有個人データの開示を行う場合には、本人に過重な負担を課すものとならない範囲で、日時、場所、方法等を指定することができる。 ·代理人等、開示の請求等を行い得る者から開示の請求等があった場合、原則として被保険者に対し保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、開示の請求等を行った者に対して開示を行うものとする。 ·代理人等からの請求等があった場合で、①本人による具体的意思を把握できない包括的な委任に基づく請求、②開示等の請求が行われる相当以前に行われた委任に基づく請求が行われた場合には、本人への説明に際し、開示の請求等を行った者及び開示する個人データの内容について十分説明し、本人の意思を確認するとともに代理人の求めの適正性、開示の範囲等について本人の意思を踏まえた対応を行うものとする。
15.理由の説明、事前の請求、苦情の処理(法第36条、第39条、第40条)	13.理由の説明、事前の請求、苦情の処理(法第31条、第34条～第35条)
(理由の説明) 法第三十六条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第三項、第三十三条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)、第三十四条第三項又は前条第七項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。(事前の請求)	(理由の説明) 法第三十一条 個人情報取扱事業者は、第二十七条第三項、第二十八条第三項、第二十九条第三項又は前条第五項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。(事前の請求)
法第三十九条 本人は、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。2 (略)3 前二項の規定は、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。(個人情報取扱事業者による苦情の処理)法第四十条 (略)【法の規定により遵守すべき事項等】(略)【その他の事項】(略)	法第三十四条 本人は、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。2 (略)3 前二項の規定は、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。(個人情報取扱事業者による苦情の処理)法第三十五条 (略)【法の規定により遵守すべき事項等】(略)【その他の事項】(略)
IV ガイダンスの見直し等
1. 必要に応じた見直し
(略)別表1 (略)別表2 国保組合の通常の業務で想定される主な利用目的	1. 必要に応じた見直し(略)別表1 (略)別表2 国保組合の通常の業務で想定される主な利用目的
1. ~ 3. (略)
4. 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的[国保組合の内部での利用に係る事例] ·診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査[審査支払機関への情報提供を伴う事例] ·オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供 ·オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供[他の事業者等への情報提供を伴う事例] ·レセプトデータの内容点検・審査の委託 ·レセプトデータの電算処理のための入力、画像取込み処理の委託5.・6. (略)
# もっと! どこでも 補助犬同伴 mini book

医療機関
# 補助犬とユーザーはどこでも一緒

## 補助犬とは

補助犬は盲導犬・介助犬・聴導犬の総称です。

## 盲導犬

目の不自由な人の

安全な歩行をサポート

## 介助犬

体が不自由な人の

日常生活をサポート

耳が不自由な人の必要な生活音をサポート

## 補助犬同伴の受け入れ義務

補助犬を同伴しての利用を拒否してはいけません。

身体障害者補助犬法・障害者差別解消法で定められています。

● 国や自治体が管理する施設

● 電車、バスなどの公共交通機関

● ホテルやレストラン、デパートなど不特定多数が利用する民間施設

## 👤 なくそう！補助犬への先入観や誤解

実際の受け入れで、他の利用者からの苦情はほとんどありません。

苦情の内容は補助犬の問題ではなく従業員の理解不足による対応の不備が多くなっています。

Q. 他の利用者から苦情をうけたことがありますか？

ショッピングセンター

ホテル

飲食店

出典：身体障害者補助犬の普及・啓発のあり方に関する調査研究報告書（令和2年3月）
## 障害のある人の社会参加を支える補助犬

## 身体障害者補助犬法が定める3つの義務

身体障害者補助犬法には3つの柱があり、訓練事業者には質の高い補助犬の育成と指導、補助犬法に基づいて認定を受けたユーザーには補助犬の健康・衛生管理と周囲に迷惑をかけない行動管理、社会には補助犬同伴の受け入れを義務付けています。

## 障害のある人もない人もお互いに尊重し合いながら共生できる社会とは

● 補助犬を同伴する障害のある人が安心して行動できる社会

● 補助犬の存在を安心して受け入れられる社会

## 補助犬にまつわる法律の理解とコンプライアンスの重要性

## 身体障害者補助犬法とは

公共交通機関、お店や病院など不特定多数の人が利用する施設などで、補助犬同伴の受け入れをスムーズに行い、身体に障害のある人の自立と社会参加を促進することを目的として定められた法律です。

## 一 般の人が利用できる施設等への補助犬同伴の受け入れを求めています。

## 障害者差別解消法とは

障害のある人もない人も、お互いに、その人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会を作ることを目的とした法律。国・地方公共団体・事業者に対して、「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮」の提供を求めています。

補助犬の同伴を理由に受け入れを拒否することは、不当な差別にあたります。
# 認定をクリアした補助犬とユーザー

## 補助犬の安全と安心を担保するシステム

ユーザーと補助犬のペアで能力が認められて、初めて社会参加が可能に

補助犬

社会で他人に迷惑をかけず、

適切な行動をとれる

補助犬ユーザー

補助犬の健康・衛生・行動面を管理できる

国や自治体による社会の受け入れ義務の啓発

国・自治体

社会の受け入れ義務

(受け入れ努力義務)

公共交通機関・レストラン・民間施設・企業など

補助犬ユーザーの義務

補助犬ユーザーには補助犬の健康・衛生管理および行動管理が義務付けられています。

健康管理

衛生管理

行動管理

・予防接種

・定期健康診断など

・ブラッシング

・シャンプー

・抜け毛予防 など

・適切な場所で指示による排泄

・咬まない

・吠えない など
# 補助犬ユーザーと補助犬への対応

## 認定基準を満たしたユーザーと補助犬のしるし

補助犬の表示と認定証の携帯はユーザーの義務となっています。

ハーネスを着けた盲導犬

[写真提供：公益財団法人日本盲導犬協会]

(左)介助犬とユーザー (右)介助犬の表示

[写真提供：社会福祉法人日本介助犬協会]

(上左) 身体障害者補助犬認定証

(下左) 盲導犬使用者証（下右）身体障害者補助犬健康管理手帳

## ハーネスや表示の入った胴着が目印

身体障害者補助犬法では、補助犬の表示の義務と、補助犬ユーザーには認定証（盲導犬ユーザーは使用者証）の携帯を義務づけています。

補助犬かどうかの確認が必要な場合は、「認定証を確認させていただけますか?」と声をかけましょう。

## 補助犬と補助犬ユーザーへのサポート

## 補助犬への接し方

補助犬が作業に集中できるよう（落ち着いて待機できるよう）、食べ物を与えたりむやみに触ったりするなど、気をひく行為は避けましょう。

## 補助犬ユーザーへの対応

お困りの様子が見られたらユーザー本人に「何かお手伝いしましょうか」「どのようにお手伝いすればよろしいですか」などの声かけや筆談でコミュニケーションをとりましょう。

不慣れな場所への誘導

乗り越えられない段差の介助

館内放送や電車内の

アナウンスの伝達
## 医療機関における 補助犬の同伴

補助犬は適切に健康・衛生管理（感染症予防）がなされており、補助犬ユーザーがきちんと行動管理をしていますので、病院内で、他の来院者等に迷惑をかけるようなことはありません。

## 補助犬のことを知って前向きな受け入れを

補助犬ユーザーが、他の来院者と同様に診察・検査を受けることができるように、そして、他の来院者等に不安を与えないよう、それぞれの病院にあった補助犬同伴の受け入れを確立させましょう。

## Q 病院での補助犬同伴、受け入れの基本は？

他の来院者・面会者が利用できる場所は、補助犬の同伴を受け入れることが原則です。

ただし、他の来院者・面会者が立ち入りを制限されている区域、ガウンテクニックを要するような区域など、感染及び衛生管理上、やむを得ない理由がある場合に限り、同伴を制限することが認められます。

## Q 補助犬同伴が 難しい場合の対応は？

状況を事前に伝え、対処方法をユーザーと相談します。

●同伴者に補助犬を預かってもらう

●スタッフが一時的に事務室などで預かる

●隣室などスペースのある場所でソフトケージに入れて待機させる

●補助犬を同伴せずに来院してもらう
## いつも混雑しているから 受け入れが心配…

混雑度、来院者同士の距離など病院の

実情にあった受け入れを検討します。

●ユーザーのための優先席を設置

●別の待機場所を用意

ユーザーに疎外感や居心地の悪さを与えないよう、必要が求められる場合に限るとよいでしょう。

## 大部屋の病室へのお見舞いは？

患者様の家族・友人が面会できる病室であれば、補助犬の同伴を受け入れることが基本です。ただし、同室の患者様の病状、補助犬の存在に対する不安がないかを確認し、やむを得ない理由がある場合は、ユーザーにその理由を伝え、病棟内のデイルームなどほかの場所を提案します。

## すべての人が安心して病院を利用するために

## ユーザーの声

レントゲン検査を受けた際、放射線を避けるために、スタッフの方が犬の特性に配慮して適切な待機場所を提案してくれました。落ち着いて待機できる場所を提示していただいたおかげでスムーズに健診を受けることができました。

## 他の来院者等への対応 〜トラブルを防ぐために

補助犬の同伴に対する方針の明示、日ごろから理解を求める

●補助犬同伴の受け入れは障害のある人の生活を守るための権利保障であること

●補助犬は適切な管理をなされた犬であり、安心して受け入れられること

## 譲り合いの精神を持つ

補助犬の同伴を受け入れる際に不安や気になることがあったら、ユーザーにそれを説明し、お互いが納得のいく方法を見いだしましょう。
## 受け入れを円滑にするためのチェックリスト

☐ コンプライアンス：補助犬法と障害者差別解消法

☐ 補助犬と生活する障害のある人

補助犬と

補助犬ユーザーに関する

☐ 補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の役割

知識の習得

☐ 補助犬の安全性（衛生、健康、行動）

☐ 補助犬とペットの違い

☐ 障害に合わせた接遇

## 施設内の バリアフリーと設備

☐ 施設内のバリア（段差や障害物など）の把握

☐ 施設のスペース（通路の幅など）や設備の把握

☐ 補助犬の排泄場所の検討（総合病院の場合）

☐ 補助犬ユーザーと補助犬に関する基本情報の案内（教育資料の配布）

スタッフ教育

☐ 補助犬ユーザー、障害のある人の接遇に関する教育

☐ 他の来院者・面会者への対応

☐ 補助犬啓発ステッカーの貼付

## 他の来院者・面会者への啓発

☐ 補助犬の同伴に関するポスター貼付

☐ 病院 HPへの記載

☐ 周知資料の 準備（厚生労働省：もっと知って補助犬リーフレット）

## ほじょ犬マーク

身体障害者補助犬法の啓発のためのマークです。身体障害者補助犬とは、盲導犬、介助犬、聴導犬のことを言います。「身体障害者補助犬法」において、公共の施設や交通機関はもちろん、デパートやスーパー、ホテル、レストランなどの民間施設は、身体障害のある人が身体障害者補助犬を同伴するのを受け入れる義務があります。補助犬同伴受け入れに向けた啓発のためのステッカーやハンドブックは、下記、補助犬担当窓口で配布しています。

## 補助犬に関する詳しい情報

補助犬に関する関係法令やガイドブックなどのより詳しい情報をお知りになりたい方は、

厚生労働省ウェブサイト内「身体障害者補助犬」のページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hojoken/index.html

## 補助犬に関する相談・お問合せ先

補助犬同伴受け入れでトラブルが起こった場合の報告・相談窓口は、

各都道府県・政令指定都市・中核市の障害福祉担当課へご連絡ください。

都道府県身体障害者補助犬法

担当窓口一覧

事業者用補助犬ユーザーの受け入れ方（日本補助犬情報センター動画）

https://www.mhlw.go.jp/content/000465967.pdf
# 新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発課題 I．5Tbps 級高速大容量・低消費電力光伝送技術

Research and Development of innovative optical network technology that bears new social infrastructure. Part I. 5-terabit class ultra high speed, large-capacity, and low-power digital coherent optical transmission technology.

代表研究責任者 木坂 由明 日本電信電話株式会社 未来ねっと研究所

研究開発期間 平成 30 年度～令和 3 年度

## 【Abstract】

This paper describes the results of Research and Development of innovative optical network technology that bears new social infrastructure (Technological Theme I). In this project, next-generation digital coherent optical transmission technologies with 5-terabit class per channel capacity have successfully been developed.

Advanced modulation format employing high-order modulation, constellation shaping, multi-carrier technology, and ultra high speed signaling were developed to realize large data capacity. Fixed and adaptive equalizers were specially designed to achieve sufficient performance to handle the advanced modulation format signal. Advanced scheme for forward error correction code were developed to achieve high-performance and low-power consumption simultaneously.

All those technologies were tested in simulation models and implemented into circuit models, in order to verify function, performance, power consumption, and feasibility. Outlook for practical realization in industries are also described in the last part of the paper.

1 研究開発体制

○ 代表研究責任者

木坂 由明（日本電信電話株式会社 未来ねっと研究所）

研究分担者

野田雅樹（三菱電機株式会社情報技術総合研究所）

菅谷 靖（富士通株式会社 フォトニクスシステム事業本部）

津村 聡一（日本電気株式会社 システムプラットフォーム研究所）

○ 総合ビジネスプロデューサー 高原 厚（NTTエレクトロニクス）

○ ビジネスプロデューサー 西沢 秀樹（日本電信電話株式会社 フロンティアコミュニケーション

研究部)

清水 克宏（三菱電機株式会社 社会システム事業本部）

塩田 昌宏（富士通株式会社 フォトニクスシステム事業本部）

朝日 光司（日本電気株式会社 第一ネットワークソリューション事業

部）
研究開発期間 平成30年度～令和3年度

研究開発予算 総額 2,002 百万円

(内訳)

平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度(令和2年度3次補正予算)
500百万円	506百万円	498百万円	498百万円

## 2 研究開発課題の目的および意義

超高精細映像の流通や IoT・ビッグデータの利用や AI 等の普及によって通信トラヒックは急速に増大している。それに伴い、デジタルコヒーレント技術を利用した 400Gbps 級の光伝送技術が商用ベースで普及しつつあり、1Tbps 超級の光伝送技術の開発も進行している。このような状況下でトラヒック需要の成長は依然として指数関数的な拡大を見せており、光通信のさらなる大容量化は不可欠である。次世代の光伝送方式として、1T を大きく上回る運用単位を有する大容量が必要と考えられ、また低消費電力化も求められている。このような大容量化と低消費電力化を同時に実現するため、高度変復調方式やマルチキャリア連携などの光伝送技術の基盤技術の確立が必要である。

本研究開発は、高速大容量なチャネル容量5Tbps級（運用単位）の光伝送システムにおいて高度な光伝送方式に要求されるデジタル信号処理技術を導入し、新たな光伝送方式に対応可能な高速多値光送受信技術と伝送劣化補償技術を確立し、5Tbps級の大容量光伝送を実現する。また、5Tbps級のデジタル信号処理回路において100Gbps級の信号処理回路に対し、同一通信速度で比較して動作電力を1/6以下にするため、各信号処理技術の最適化を行って、最新の電子回路技術を駆使した低消費電力デジタル信号処理回路技術の確立を目指す。

## 3 研究開発成果（アウトプット）

### 3.15 Tbps 級高速大容量・低消費電力光伝送技術

ア）高速多値光送受信技術

a）高度変復調方式基本技術

5Tbps を実現するために必要なボーレートおよびキャリア数等を決定し、伝送効率を最大にできる多次元符号化等の高度変調方式アルゴリズムおよび光送受信特性バラつき推定・補償アルゴリズムの基本技術を確立する。

b) 誤り訂正基本技術

5Tbps を実現するために定めたキャリア数、多値直交振幅変復調方式および符号化変復調方式等に対して、伝送効率を最大にできる誤り訂正処理アルゴリズムおよび尤度生成アルゴリズムの基本技術を確立する。

イ）伝送劣化補償技術

a）信号等化基本技術
5Tbps を実現する符号化変調等のフレキシブルな変調方式・伝送速度に対して、光ファイバ伝送システムで生じる波形歪みの補正を最も少ない演算規模で実現するための信号等化処理アルゴリズムの基本技術を確立する。

## b) クロストーク抑圧基本技術

5Tbps を実現するボーレートやキャリア数等に対して、光ファイバ伝送システムで生じるキャリア間の線形／非線形干渉を抑圧・補償を可能とするクロストーク抑圧信号処理アルゴリズムの基本技術を確立する。

## ウ）伝送システム最適化設計技術

ア）イ）で検討した要素技術を選定・統合するとともに、光送受信器や光伝送路等のモデル化を行い、機能連携アルゴリズムの統合検証を行うことで、目標の伝送特性を実現する信号処理機能全体の最適化設計に向けた基本技術を確立する。

## 工）低電力回路最適化設計技術

## a）低電力回路統合檢証技術

ア）イ）で検討した各要素技術の最適回路設計に向けた基本技術を確立し、各信号処理回路の統合検証を行うことで、100Gbps 級の信号処理回路に対し、同一通信処理速度で比較して1/6以下の電力で動作可能であることを確認し、低電力回路統合検証技術を確立する。

## b）マルチチップ高周波実装技術

5Tbps 級の光伝送システムを実現するために必要な高度な光伝送方式に対応した高速アナログ電気インタフェースやデバイス間連携インタフェースの性能・実装検討を行い、光送受信器を含めた特性検証を行うことで、マルチチップ高周波実装技術を確立する。

## ア）高速多値光送受信技術

## a）高度変復調方式基本技術（日本電信電話）

5Tbps 級光伝送を実現する 800Gbps×6 波長および 1.2Tbps×4 波長を実現する高度変復調方式としてコンスタレーションシェーピング方式およびサブキャリア変調方式、送受信デバイス特性補償基本技術としてマルチステップ推定方式を開発し、実環境を模擬した外部環境モデルによる動作確認を完了し、高度変復調技術および送受信デバイス特性補償基本技術を確立した。

高度変復調方式基本技術として、平成30年度にコンスタレーションシェーピングおよびジオメトリックシェーピング方式の基本評価として従来変復調方式からの雑音耐力の改善効果を明確化し5Tbps級光伝送の130GBaud級800Gbps×6波長および130GBaud級1.2Tbps×4波長での実現の可能性を明らかにした。さらに令和元年度から令和2年度に、コンスタレーションシェーピングが現実的な信号処理演算量で雑音耐力の改善が可能であることを示しコンスタレーションシェーピング方式を選定し、光ファイバ伝送路を仮定したシミュレーションによりマルチキャリア変調方式の特性を評価し、波長分散耐力が向上することからマルチキャリア変調方式も選定した。さらに令和3年度には、図3.1-1に示すように実環境を想定した機能シミュレーションにおいて400Gbps、800Gbps、1.2Tbpsが所望の雑音耐力性能が得られることを確認した。

送受信デバイス特性補償基本技術として、平成30年度から令和2年度にかけて基本特性を評価しマルチステップ推定方式を選定した。さらに令和3年度に実環境を想定した外部環境モデルにおいてマルチステップ推定方式の推定精度および補償係数を送受信DSPの信号処理部に反映した際の補償性能を評価した。送受信機の不完全性としてI/Q振幅比率を変化させ際の結果を図3.1-2に示す。送受信機の最適化後においてQ値ペナルティが0.1dB以下まで改善していることを確認した。以上より、高度変復
調技術および送受信デバイス特性補償基本技術を確立し到達目標を達成した。

図 3.1-1 OSNR 耐力評価結果 (130 GBaud 級) ※サブキャリアあたりのボーレートの合計)

図 3.1-2 I Q 振幅インバランス推定・補償結果 134-GBaud PCS64QAM (800 Gbps)

## b）誤り訂正基本技術（三菱電機）

最大 5Tbps 級光伝送を実現するために必要なキャリア数（800Gbps x 6 キャリア）、多値直交振幅変復調方式および符号化変復調方式等の高度な変調方式に対して、誤り訂正性能と消費電力のバランスに優れた誤り訂正処理アルゴリズムおよび尤度生成アルゴリズムを開発し、他の機能との連携を考慮した検証によりアルゴリズムの妥当性を実証し、誤り訂正基本技術を確立した。

平成 30 年度に多値直交振幅変復調方式および符号化変復調方式等に親和性の高い誤り訂正アルゴリズム方式を抽出し訂正性能の評価を実施するとともに、高度な変調方式としてプロバビリスティックシェーピング（Probabilistic Constellation Shaping : PCS）に着目し、親和性の高い尤度生成アルゴリズムの検討を実施した。令和元年度はプロバビリスティックシェーピングの性能や情報長に柔軟に対応可能で、回路規模の低減・低電力化が可能な符号化復号処理アルゴリズムおよび尤度生成アルゴリズムの選定を実施した。更に令和 2 年度は、回路規模・消費電力と誤り訂正性能のバランスを考慮して、5Tbps 級光伝送を実現するプロバビリスティックシェーピングを適用した多値直交変復調方式に対応するマルチレベル符号化（Multi-Level Coding）・マルチステージ復号構成の適用を検討し、基本機能の試作を実施した。最終年度となる令和 3 年度は前年度までに開発した基本機能試作に基づき、課題 ア-a）高度変復調方式基本技術、イ-a）信号等化基本技術、b）クロストーク抑圧基本技術、ウ）伝送システム最適化設計技術における各機能との連携を考慮した入力信号に対して、本課題の符号化・復号処理および尤度生成の性能検証を行った。図 3.1-3 に性能検証結果を示す。400G PCS-MCL 16QAM、800G PCS-MCL 32QAM、800G PCS-MCL 64QAM について、所要 OSNR 期待値である 18dB、22.5dB、28dB を満足する特性が得られ、アルゴリズムの妥当性を確認した。以上により、到達目標を達成した。
図3.1-3 他機能との連携を考慮したマルチレベル符号化構成誤り訂正性能評価結果

## イ）伝送劣化補償技術

## a）信号等化基本技術（富士通）

本研究開発では、5Tbps 級光伝送を実現する符号化変調等のフレキシブルな変調方式・伝送速度に対して、光ファイバ伝送システムで生じる波形歪みの補正を最も少ない演算規模で実現する信号等化技術の研究開発を実施した。まず、高速・高多値の伝送において課題となる波形歪み要因と、その歪みを補償するために必要となる等化処理機能の明確化を行い、低演算で信号等化が可能なフラクションナル適応等化処理方式と高精度な偏波変動追従を実現するステップサイズ最適化アルゴリズムを選定した。また、選定したアルゴリズムの性能と回路実現性を評価するため、回路実装も考慮した信号処理アルゴリズムパラメータを最適化した機能モデルの作成と評価を実施し、より実システムで想定される伝送条件を模擬するため、シミュレーション評価だけでなく、実験環境によるオフライン評価を実施し、目標とする偏波変動速度10kHz以上、30ps程度の偏波モード分散に対応可能な性能が得られることを確認した。

具体的には、図3.1-4に示すようにPCS-64QAM 60Gbaudの信号に対して、偏波変動追従性・偏波モード分散耐力のオフライン評価を実施した。目標性能への到達を判定するSNRペナルティの上限目標値は、伝送設計で計上する劣化量として許容可能な1.0dBとした。また、実験評価結果の妥当性確認のため、同一条件で機能モデルシミュレーションとの比較を行った（図3.1-5(a)）。オフライン評価結果は機能モデル評価結果と良く一致しており、60Gbaudの速度においても偏波変動速度30kHz以上、偏波モード分散耐力50psを確保し目標性能を満たしていることを確認した。また、目標とする100Gbaudを超える伝送速度での性能を確認するため、PCS-64QAM 130Gbaudでの機能モデルシミュレーションによる追加評価を行い、60Gbaudに対して偏波変動追従性能の向上を確認した（図3.1-5(b)）。これは、高ポーレート化により偏波変動追従に用いる制御用信号の速度が上昇したためである。以上のオフライン実験評価と機能モデルシミュレーション評価結果より、提案方式が目標性能を達成できることを確認し、信号等化基本技術を確立した。
PCS-64QAM 60Gbaud

(偏波モード分散 50ps)

(a) PCS-64QAM 60Gbaud

(偏波モード分散 50ps)

(b) PCS-64QAM 130Gbaud

(偏波モード分散 50ps)

図3.1-4 オフライン評価

図 3.1-5 機能モデルシミュレーション

## b) クロストーク抑圧基本技術（日本電気）

5Tbps 級の高速大容量な光通信システムを実現するマルチキャリア光伝送の復調において、マルチキャリア間に生じるクロストークを抑圧する信号技術として、多次元符号化変調などの高度変調方式の適応的な変化やキャリア分割数の変化に対応可能な信号処理方式技術を開発し、他の課題と連携を考慮した信号処理アルゴリズムの機能動作検証を完了し、クロストーク抑圧基本技術を確立した。

具体的には、平成30年度および令和元年度に、複数の信号処理アルゴリズム候補について、光送受信性能、演算リソースの観点から比較検討を行い、令和2年度には周波数利用効率、回路規模、高度変調方式への対応容易性の観点から、ボーレート間隔程度のマルチキャリア多重で有用であるスーパーナイキストMMSE（minimum mean square error）方式を選定し、64QAM、PCS（probabilistic constellation shaping）変調を使ったシミュレーションにより、周波数利用効率向上の効果を明らかにした。令和3年度には、より実環境に近い光伝送条件での特性評価のため、1000km伝送後の特性検証を実施した。図3.1-6は光伝送シミュレーションによる評価結果であり、シンボルレート100Gbaud、情報速度4.0bit/symbolとした64QAMベースの4デジタルサブキャリア偏波多重PCS信号を生成し、他の課題との連携を考慮した特性検証を実施した。5Tbps級に相当する7ch伝送において、従来方式となるナイキスト方式に対してチャンネル間隔を狭めた際のクロストークによるQ値劣化量が大きく改善すること（図3.1-6(a)）、また、1000km伝送後においても良好なコンスタレーションが得られていることを確認した（図3.1-6(b)）。以上により、5Tbps級を実現するクロストークを抑圧する信号処理アルゴリズムについて、光送受信性能、光伝送特性の観点から機能動作検証を完了し、到達目標を達成した。
(a)

(b)

図 3.1-6 クロストーク抑圧基本技術による連携動作検証結果

## ウ）伝送システム最適化設計技術（日本電信電話）

課題ア)、イ）で検討した要素技術を選定・統合するとともに、光送受信器や光伝送路等のモデル化を行い、信号品質に影響すると想定される光送受信デバイスのパラメータを組み込んだ統合機能モデルを用いて、光送受信デバイスの線形および非線形な歪み、光ファイバ伝送路の歪みを付加して、基本伝送特性の評価を完了した。全負荷条件での評価が可能な統合機能モデルを図3.1-7に示す。

## 外部環境モデルを組み込んだ統合機能モデル

図 3.1-7 全負荷条件での評価が可能な統合機能モデル

さらに機能連携アルゴリズムの統合検証を行うことで、目標の伝送特性を実現する信号処理機能全体の最適化設計に向けた基本技術を確立した。具体的には、平成30年度は、ハイブリッド変調方式および多次元変調方式について機能レベルの統合モデルを構築した。同じ伝送容量を達成するための、33GBaud 64QAM、44GBd 16QAM+32QAM（ハイブリッド変調方式）、56GBd 6b4D-2A8PSK+16QAM（多次元ハイブリッド変調方式）、および66GBd 8QAMの4つの変調フォーマットについて評価した。基本動作検証として、Back-to-backでのOSNR耐力評価、統合性能検証として運用OSNRにおける残留分散耐力評価やPMD耐力評価などを実施した。

令和元年度は、外部環境モデルの構築に向けて、ドライバアンプ、光変調器、コヒーレントレシーバモジュールなどの64GBd級の実デバイス基本特性評価を実施し、信号品質に影響すると想定されるパラメータを抽出した。得られた結果を用いて単体デバイスモデルを構築し、簡易シミュレーション評価を実施した。

令和2年度は、課題アおよびイで構築するモデルを組み込むための統合機能モデルの修正を完了した。
また 64GBd 級の実デバイス基本特性評価から抽出した信号品質に影響すると想定されるパラメータとして、ドライバアンプやトランスインピーダンスアンプの全高調波歪みを外部環境モデルに組み込み、修正した統合機能モデルと結合し、シミュレーションによる初期評価を完了した。

令和3年度は、信号品質に影響すると想定される実際の送受信光デバイスのパラメータとして、ドライバアンプやトランスインピーダンスアンプの全高調波歪みを組み込んだ統合機能モデルを用いて、全負荷条件における伝送特性評価のため、非線形な歪み、線形な歪、光ファイバ伝送路の歪みを付加し、基本伝送特性の評価を完了した。さらに、目標の伝送特性の実現に向けて、機能連携アルゴリズムの観点から、信号処理機能全体のパラメータの最適化を完了した。具体的には、800Gbps級の伝送モードにおいて、波長分散に対する伝送特性として、1000km級の伝送が実現可能であること、偏波モード分散に対する伝送特性として、100ps級の補償が実現可能であることを、確認した。以上により、到達目標を達成した。

## 工）低電力回路最適化設計技術

## a）低電力回路統合檢証技術

## 1 ）高度変復調回路基本技術（日本電信電話）

課題ア）で高度変復調方式として選定したコンスタレーションシェーピングに対して、高多値度対応とマルチキャリア変調を組み合わせた方式について回路規模と消費電力の観点で最適化を実施し、ハードウェア記述言語で構築した回路モデルの動作検証および機能モデルとの等価性確認を完了し、最適回路設計に向けた高度変復調回路基本技術を確立した。

ハイブリッド変調や多次元変調およびそれらを組み合わせた変調方式において、ハードウェア実装を志向してフレーム処理について検討した。具体的には、クライアントレートおよびその種別、誤り訂正符号の冗長度、そして上記高度な変調方式を使用したときのそれぞれの条件におけるマルチフレーム処理、フレームに挿入するスタッフビット数、そして動作周波数の設計を実施した。図3.1-8にDSP動作モードごとのスタッフビットの挿入率および該当するシンボルあたりのビット数の関係を示した。シンボルあたりのビット数が多いほどスタッフビット挿入率が高い傾向があり、シンボルあたりのビット数が少ないほどスタッフビット挿入率が低下する傾向が見て取れる。Training Symbol（TS）挿入間隔はすべての変調方式で固定とすることが望ましいため、シンボルあたりのビット数が多いほど、送信ビット系列における1フレームのビット長が増大する。そのため、マルチフレームとの同期がとりづらくなり、より多くのスタッフビットを挿入する必要がある傾向が出ているが、シンボルあたりビット数が最大の動作モードであっても1%以下の十分に低いスタッフビット挿入率で実現できることを確認した。さらにハードウェア記述言語を用いた回路モデルを構築し、基本検証を実施して、機能モデルとハードウェア言語における回路モデル間の等価性を確認した。

続いて、コンスタレーションシェーピングおよびジオメトリカルシェーピングについて回路構成を検討した。コンスタレーションシェーピングのほうが追加機能ブロックの回路規模は大きいが、課題アにおける検討で特性改善量が大きいことが確認されたため、コンスタレーションシェーピングを選定した。選定したコンスタレーションシェーピングとマルチキャリア変調を組み合わせた方式について検討した。（図3.1-9）ハードウェア記述言語を用いた評価モデルを構築し，基本動作を評価した。

最後に、ハードウェア記述言語を用いた評価モデルの動作検証および機能モデルとの等価性評価を実施し、等価性が取れていることを確認した。また、回路規模と消費電力の評価を実施した結果、100Gbps級の信号処理回路に対し同一通信速度で比較して1/6以下の電力で動作可能であることを確認した。
### (図 3.1-16 参照)

以上の取り組みにより、低電力最適回路設計に向けた高度変復調回路基本技術を確立し、到達目標を達成した。

図 3.1-8 DSP 動作モードごとのスタッフビットの挿入率および該当するシンボルあたりのビット数

図3.1-9 マルチキャリア変復調回路構成

## 2 ）誤り訂正回路基本技術（三菱電機）

高度な変復調方式等との親和性を考慮し、最適な処理を行う誤り訂正符号化機能および軟判定誤り訂正復号機能について、課題ア-b）で検討した基本機能試作に基づく基本回路を設計し、最先端CMOS技術を適用した場合の回路規模と消費電力を合成ツールおよびシミュレーションにより算定した。

最大 5Tbps 級光伝送を実現するために必要なキャリア数、多値直交振幅変復調方式および符号化変復調方式等の高度な変調方式に対して、誤り訂正性能と消費電力のバランスに優れた誤り訂正符号化回路・復号回路アーキテクチャとして、復号繰り返し数の収束がよい軟判定符号の符号化パラメータを設計した方式を採用し、回路の動作周波数 1/2 に低減した軟判定復号回路アーキテクチャならびに、軟判定誤り訂正符号による保護は最も誤り率が大きくなる LSB に限定することで、訂正性能が高く消費電力も大きくなる軟判定誤り訂正符号の処理量を大幅に削減することができるマルチレベル符号化・マルチ
ステージ復号回路アーキテクチャを採用した。これらの回路アーキテクチャを用いることにより、5Tbps級のビットレート増加に伴う消費電力の増加を抑制可能となる。

更に、誤り訂正復号回路の演算量は、誤り訂正不可領域近傍のエラーレートで最も最大化する。一方で、光通信装置の運用領域においては、誤り訂正不可領域に比べ信号品質の高い受信信号が得られる確率が高く、このため符号単位で信号劣化状態を監視して、不要な演算を避けるよう復号回路の復号演算を動的に制御することにより、運用時の消費電力を低減可能となる。図3.1-10（a）に信号品質に応じた復号演算制御による電力削減回路アーキテクチャを、（b）に消費電力の削減効果を示す。誤り訂正限界のSNR（ΔSNR=0dB）から0.5dBのマージンが得られる領域で運用することで、それぞれ41%（冗長度25%）、37%（冗長度45%）の電力削減効果が期待される。

これらアーキテクチャを適用することにより、本研究成果で目的とする従来の100Gbps級光伝送技術における誤り訂正回路に対し同一通信処理速度と比較して1/6以下の消費電力の実現に寄与した。以上により、到達目標を達成した。

図 3.1-10 信号品質に応じた復号演算制御による電力削減回路アーキテクチャ（a）とその効果（b）

## 3 ）信号等化回路基本技術（富士通）

信号等化回路の低消費電力化を行うためには、回路全体としての演算量を最小化する必要がある。本研究開発では、入力信号の状態を監視し、その状態に応じて複数の等化器間を連携制御する技術に着目し、連携制御を想定した等化器構成の最適化を図ることで、信号処理回路全体として所望の性能を得るための最小限の等化器構成を実現させる。また、この連携制御を効率的かつ遅滞なく実行するため、制御エンジン（FPGA）、内部CPU、外部CPUなど複数の制御デバイスにより複数の制御層を構成した制御回路アーキテクチャを考案した。

この「多層型制御アーキテクチャ」に基づき、信号等化回路の論理構造設計を行い、ハードウェア技術言語により回路モデルを設計し（図3.1-11）、動作検証を実施した。さらに課題イで作成した機能モデルとの性能等価性検証を行い、当該機能モデルと同等の処理性能であることを確認した。

当該回路の実装設計試行および実配置配線処理後の回路による消費電力評価結果を図3.1-12に示す。本グラフは、同一伝送速度、すなわち100Gbpsあたりの消費電力値を表しており、100Gbps級従来回路の消費電力（図中A）を100とした相対値である。5Tbps級信号処理回路では、高多値度や高ボーレート化に伴う演算器の高精度化や多種の補償機能による演算量増大のため、最新CMOS電子回路による効果だけでは30%程度（図中B）にとどまるものの、本研究での提案技術と適用と回路設計の最適化により14.8%まで削減（図中C）できることを確認した。以上により信号等化回路基本技術の検証技術を確立した。
図 3.1-11 信号等化回路構成図

図 3.1-12 従来回路との消費電力比較 (100Gbps あたりの消費電力値)

## 4 ）クロストーク抑圧回路基本技術（日本電気）

5Tbps 級の通信処理速度を実現するため、マルチキャリア間のクロストークによる波形歪みを、波形歪みの主な要因となる波長分散を含む他の波形歪みと合わせて抑制・補償を行う抑圧補償回路を低消費電力で実現する回路技術を開発し、クロストーク抑圧回路基本技術を確立した。

具体的には、クロストーク抑圧処理を、他の波形歪みと合わせて抑制抑圧・補償を行う周波数領域等化（FDE：frequency domain equalizer）方式による歪抑圧補償回路を採用し、回路構成候補の検討、クロストーク抑圧処理回路の全体回路構成の検討、回路記述の生成を効率化する設計効率化方式、および、その回路記述の検証を効率化する検証容易化設計方式の検討を実施した。開発した設計効率化方式による回路記述の自動生成環境を活用し、データビット幅やパイプライン数、パイプライン位置などの回路構成や回路パラメータの最適化、および、データ表現形式による消費電力の全体最適化を実施した。さらに、歪抑圧補償回路を構成するFFT/IFFT回路が必要とするRAMマクロ数及びRAM容量を削減する最適化方式を適用し、回路規模、及び消費電力の削減を図った。これら回路最適化による低消費電力化の効果を、FFT回路、周波数領域フィルタ部、IFFT回路から構成される4096ポイントのFDE回路について評価した（図3.1-13）。（a）回路最適化の適用なし、（b）データ表現形式の最適化を適用、（c）データ表現形式及びRAM構成の最適化を適用した結果、（c）の条件では26.9%の大幅な電力削減が可能なことを確認した。さらに、回路記述の妥当性を確実なものとするため、レイアウト工程まで考慮したゲートレベル回路記述の部分試作を行った。この部分試作した回路記述を用いて、最適化を適用した歪抑圧補償回路が実用的な回路規模および消費電力で実現可能であることを確認した。以上の回路最適化の実施、及び評価により、クロストーク抑圧回路基本技術を確立し、到達目標を達成した。
回路最適化方式の適用条件

図 3.1-13 回路最適化による消費電力の削減効果

## 5 ）低電力信号処理統合檢証技術（日本電信電話）

課題エ-a）1から4で検討した高度変復調方式基本技術、誤り訂正基本技術、信号等化基本技術そしてクロストーク抑圧基本技術について、それらの回路モデルを組み合わせた統合回路モデルを開発し、当初目標であった6×800Gbps/λによる5Tbpsに加えて、1波あたりの容量を拡大した4×1.2Tbps/λの5Tbpsを実現する信号処理の回路動作および消費電力評価を実施し、100Gbps級の信号処理回路に対して、100Gあたりの消費電力を当初の目標である1/6を上回る1/6.9に削減し、低電力信号処理統合検証技術を確立した。

図 3.1-14 と 3.1-15 に 800Gbps/入および 1.2Tbps/入動作時における統合機能モデルと統合回路モデルの OSNR 評価結果を示す。ここで統合機能モデルは、C++言語で性能評価用に作成された各機能のアルゴリズム評価モデルを統合した信号処理全体の評価モデルであり、統合回路モデルは、ハードウェア記述言語で作成された各機能の回路モデルを統合した信号処理全体の回路モデルである。統合回路モデルの妥当性を評価するために、同一負荷条件における統合機能モデルの Q 值特性と比較した。800Gbps/入および 1.2Tbps/入のどちらの条件でも Q 值誤差は全域で 0.1dB 以内であり、アルゴリズムを実装した回路が想定通りの動作を実現できていることを確認した。

図 3.1-14 800Gbps/λ の等価性評価
図 3.1-15 1.2 Tbps/λ の等価性評価

図 3.1-16 に 100G 級 DSP と本研究開発における 5Tbps 級 DSP の 100G あたりの消費電力の比較を示す。5Tbps 級 DSP は 800Gbps/λ 動作時であり、最先端の 5nm プロセスのライブラリを使用して、ポストレイアウトまで実施後の電力値である。課題エ-a-1）から 4 で低消費電力化を検討した各機能プロックを統合することによって 1 へあたりの容量を 8 倍にしながら、100G あたりの消費電力を、目標を上回る 1/6.9 とすることができた。

図 3.1-16 100G DSP および 5Tbps 級 DSP の 100G あたりの消費電力の関係性

## b）マルチチップ高周波実装技術（日本電信電話）

複数 DSP のチップ間連携方式およびマルチキャリア変調方式について、チップ間連携の際に課題となるスキュー補償方式や、ライン側フレーミング方式の設計を行い、機能モデル・回路モデルを用いて動作検証を完了した。また、5Tbps 級信号に対応するための ADC・DAC 仕様の策定し、光送受信機各部のレベルダイヤ最適化を完了し、5Tbps 級光伝送に対応したマルチチップ高周波実装技術を確立した。具体的には、複数レーザを束ねてマルチキャリア伝送を実施する方式について、複数 DSP で連携して