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成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る法第31条第1項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。

## 令和2年改正法規則附則第4条

法第31条第1項第1号に規定する事項のうち、施行日前に第26条に規定する方法に相当する方法で確認（当該確認について第27条に規定する方法に相当する方法で記録を作成し、かつ、保存している場合におけるものに限る。）を行っているものについては、第26条第3項の規定を適用することができる。この場合において、同項中「前二項に規定する方法」とあるのは「前二項に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。

## 3 -8-4 提供元における記録義務（第19条第5項関係）

## 第19条（第5項）

5 個人関連情報取扱事業者である事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。

第1項第1号の本人の同意が得られていることを確認した旨及び外国にある第三者への提供にあっては、同項第2号の規定による情報の提供が行われていることを確認した旨

二 個人関連情報を提供した年月日（第7項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合にあっては、当該提供の期間の初日及び末日）

三 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

四 当該個人関連情報の項目

個人関連情報取扱事業者である事業者は、第19条第1項の規定による確認を行った場合は、その記録を作成しなければならない（第19条第5項）。なお、「第三者」のうち、次の（1）から（4）までに掲げる者に個人関連情報の提供を行う場合は、記録義務は適用されない（第17条第1項）。

（1）国の機関（法第16条第2項第1号関係）

(2) 地方公共団体（法第 16 条第 2 項第 2 号関係）

（3）独立行政法人等等（独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人及び別表第1に掲げる法人をいう。別表第2に掲げる法人を除く。）（法第16条第2項第3号関係）
（4）地方独立行政法人（地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）（法第16条第2項第4号関係）

(参考)

3 前条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定により個人関連情報取扱事業者が確認する場合について準用する。この場合において、同条第3項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。

法第30条 (第3项)

3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

## 3 -8-4-1 記録を作成する媒体（第19条第5項関係）

個人関連情報取扱事業者である事業者は、記録を、文書、電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。以下同じ。法第2条第1項第1号参照）又はマイクロフィルムを用いて作成しなければならない。

(参考)

規則第27条（第1項）

1 法第31条第3項において読み替えて準用する法第30条第3項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

## 3 -8-4-2 記録を作成する方法

3-8-4-2-1 原則（第 19 条第 7 項関係）

第19条（第7項）

7 第 5 項の記録は、個人関連情報を第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。(略)
個人関連情報取扱事業者である事業者は、記録を作成する場合、原則として、個人関連情報の提供の都度、速やかに、記録を作成しなければならない。

なお、個人関連情報を提供する前に記録を作成することもできる。

(参考)

規則第27条（第2項）
2 法第31条第3項において読み替えて準用する法第30条第3項の記録は、個人関連情報を第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。（略）

3-8-4-2-2 一括して記録を作成する方法（第19条第7項関係）

第19条（第7項）

7 （略）当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供したとき、又は当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

一定の期間内に特定の事業者に対して継続的に又は反復して個人関連情報を提供する場合は、個々の提供に係る記録を作成する代わりに、一括して記録を作成することができる。

【一括して記録を作成する方法に該当する事例】

事例 1）最初の提供の際に一旦記録を作成した上で、継続的に又は反復して個人関連情報を提供する対象期間内に、随時、追加の記録事項を作成する方法

事例 2）継続的に又は反復して個人関連情報を提供する対象期間内に、月ごとに記録を作成する方法

事例 3）継続的に又は反復して個人関連情報を提供する対象期間の終了後、速やかに記録を作成する方法

「確実であると見込まれるとき」の例としては、継続的に又は反復して個人関連情報を提供することを内容とする基本契約を締結することで、以後、継続的に又は反復して個人関連情報を提供することが確実であると見込まれる場合などが該当する。この場合は、当該基本契約に係る契約書をもって記録とすることができる。

「一括して記録を作成する方法」は、例外としての記録作成方法であることに鑑みて、その対象期間、対象範囲等を明確にすることが望ましい。

(参考)

規則第27条（第2項）
2（略）当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供したとき、又
は当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

3-8-4-2-3 契約書等の代替手段による方法（第19条第8項関係）

第19条 (第8项)

8 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人関連情報を第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第5項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって同項の当該事項に関する記録に代えることができる。

個人関連情報取扱事業者である事業者が、本人に対する物品又は役務の提供に係る契約を締結し、かかる契約の履行に伴って、当該本人に係る個人関連情報を当該事業者から第三者に提供する場合は、当該契約書その他の書面をもって記録とすることができる。

仮に、第 19 条第 8 項の要件を満たさない書面も、記録事項が記載されていれば記録として認められるが、保存期間の違いに留意する必要がある（3-8-4-4（保存期間）参照）。

（1）「本人に対する物品又は役務の提供」

提供元の個人関連情報取扱事業者である事業者若しくは提供先の第三者又はその双方が「本人に対する物品又は役務の提供」の主体となる場合も含む。

(2) 「当該提供に関して作成された（契約書その他の書面）」

複数の書面を合わせて一つの記録とすることは妨げられない。

(3) 「契約書その他の書面」

本人と提供元の個人関連情報取扱事業者である事業者との間で作成した契約書のみならず、提供元の個人関連情報取扱事業者である事業者と提供先の第三者との間で作成した契約書も、含まれる。

「契約書」の他にも、「その他の書面」には、個人関連情報取扱事業者である事業者又は提供先の第三者の内部で作成された帳票、記録簿等も含まれる。

また、「契約書その他の書面」は電磁的記録を含むため（第15条第6項参照）、システム上の記録等も「契約書その他の書面」に該当する。

【契約書等の代替手段による方法の例】
事例）提供元の個人関連情報取扱事業者である事業者が提供先の第三者との間で、個人関連情報の提供に関して「契約書その他の書面」を交わしている場合であって、当該書面に第19条第5項各号に掲げる事項が記載されている場合

(参考)

規則第27条（第3項）

3 前項の規定にかかわらず、法第31条第1項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人関連情報を第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第1項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第31条第3項において読み替えて準用する法第30条第3項の当該事項に関する記録に代えることができる。

## 3 -8-4-2-4 代行により記録を作成する方法

提供先の第三者は提供元の個人関連情報取扱事業者である事業者の記録義務の全部又は一部を代替して行うことができる。なお、この場合であっても、提供元の個人関連情報取扱事業者である事業者は自己の義務が免責されるわけではないことから、実質的に自らが記録作成義務を果たしているものと同等の体制を構築しなければならない。

3-8-4-3 提供元における記録事項（第19条第5項・第6項関係）

## 3 -8-4-3-1 提供元における記録事項（第19条第5項関係）

## 第 19 条（第 5 项）

5 個人関連情報取扱事業者である事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。

第1項第1号の本人の同意が得られていることを確認した旨及び外国にある第三者への提供にあっては、同項第2号の規定による情報の提供が行われていることを確認した旨

二 個人関連情報を提供した年月日（第7項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合にあっては、当該提供の期間の初日及び末日）

三 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

四 当該個人関連情報の項目

提供元の個人関連情報取扱事業者である事業者は、第19条第1項の規定による確認を行ったときは、次の項目を記録しなければならない。
（1）「第１項第１号の本人の同意が得られていることを確認した旨及び外国にある第三者への提供にあっては、同項第２号の規定による情報の提供が行われていることを確認した旨」

第 19 条第 1 項第 1 号の本人の同意が得られていること及び外国にある第三者への提供にあっては、同項第 2 号の規定による情報の提供が行われていることについて確認した旨をその方法を含めて記載する。

提供元の個人関連情報取扱事業者である事業者が同意取得を代行している場合においては、それぞれの事項を提供元の個人関連情報取扱事業者である事業者が自ら確認した旨を記載する。

(2) 「個人関連情報を提供した年月日（第7項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合にあっては、当該提供の期間の初日及び末日）」

個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供した場合又は個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれる場合、記録を一括して作成することができるが、この場合、個人関連情報の提供の初日と末日を記載する。

（3）「当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」

(4) 「当該個人関連情報の項目」

事例 1）ウェブサイトの閲覧履歴

事例 2）商品購入履歷

事例 3）年齢、性別

当該記載から、どのような個人関連情報が提供されているか分かる程度に具体的な記載をする必要がある。「当社が有するいずれかの情報」等の記載では、「当該個人関連情報の項目」には該当しないものと解される。

また、記録・保存が求められているのは「個人関連情報の項目」であって、個人関連情報そのものを保存する必要はない。

＜提供元の記録事項＞
提供年月日	第三者の氏名等	本人の氏名等	個人の氏名等	本人の同意等(※)
個人関連情報の第三者提供	○	○	○	○
(参考)本人の同意による第三者提供	○	○	○	○
(参考)オプトアウトによる第三者提供	○	○	○	○

（※）個人関連情報の第三者提供について、外国にある第三者への提供にあっては、第19条第1項第2号の規定による情報の提供についても記録する。

(参考)

3 前条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定により個人関連情報取扱事業者が確認する場合について準用する。この場合において、同条第3項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。

## 法第30条 (第3项)

3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

## 規則第28条（第1項）

1 法第31条第3項において準用する法第30条第3項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 法第31条第1項第1号の本人の同意が得られていることを確認した旨及び外国にある第三者への提供にあっては、同項第2号の規定による情報の提供が行われていることを確認した旨

(2) 個人関連情報を提供した年月日（前条第2項ただし書の規定により、法第31
条第3項において読み替えて準用する法第30条第3項の記録を一括して作成する場合にあっては、当該提供の期間の初日及び末日)

(3) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(4) 当該個人関連情報の項目

## 3 -8-4-3-2 記録事項の省略（第19条第6項関係）

## 第19条（第6項）

6 前項各号に定める事項のうち、既に同項、次項及び第8項に規定する方法により作成した前項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

複数回にわたって同一「本人」の個人関連情報の提供をする場合において、同一の内容である事項を重複して記録する必要はないことから、その旨を明確にするものである。すなわち、既に3-8-4（提供元における記録義務）に規定する方法により作成した記録（現に保存している場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

令和 2 年改正法の施行日の前に上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録についても同様とする。

なお、記録事項のうち、一部の事項の記録の作成を第19条第6項に基づき省略し、残りの事項の記録のみを作成した場合、記録全体としての保存期間の起算点は、残りの事項を作成した時点とする。保存期間については、3-8-4-4（保存期間）を参照のこと。

(参考)

規則第28条（第2項）

2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第31条第3項において読み替えて準用する法第30条第3項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、法第31条第3項において読み替えて準用する法第30条第3項の当該事項の記録を省略することができる。

## 令和2年改正法規則附則第5条

第28条第1項に規定する事項のうち、施行日前に第27条に規定する方法に相当する方法で記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）を作成しているものについては、第28条第2項の規定を適用することができる。この場合において、同
項中「前条に規定する方法」とあるのは「前条に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。

## 3 -8-4-4 保存期間（第 19 条第 9 項関係）

第19条（第9項）

9 個人関連情報取扱事業者である事業者は、第5項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

(1) 前項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して一年を経過する日までの間

(2) 第7項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間

(3) 前 2 号以外の場合 三年

個人関連情報取扱事業者である事業者は、作成した記録を規則で定める期間保存しなければならない。保存期間は記録の作成方法によって異なる。具体的には、次の表のとおりである。

## <保存期間>

記録の作成方法の別	保存期間
「3-8-4-2-3 契約書等の代替手段による方法」により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間
「3-8-4-2-2 一括して記録を作成する方法」により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間
上述以外の場合	3年

(参考)

## 法第31条 (第3项)

2 前条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定により個人関連情報取扱事業者が確認する場合について準用する。この場合において、同条第3項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。

法第30条（第4项）

4 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委
員会規則で定める期間保存しなければならない。

## 規則第29条

法第31条第3項において準用する法第30条第4項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) 第27条第3項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間

(2) 第27条第2項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間

(3) 前二号以外の場合 3 年
## 3 -9 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等について（第20条～第27条関係）

## 3 −9−1 保有個人データに関する事項の公表等（第20条関係）

（1）保有個人データに関する事項の本人への周知（第20条第1項関係）

第20条（第1項）

事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

一 当該事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 全ての保有個人データの利用目的（第8条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。）

三 次項の規定による求め又は次条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第22条第1項若しくは第23条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求に応じる手続（第26条第2項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）

四 第10条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）

五 当該事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

六 当該事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

事業者は、保有個人データについて、次の①から⑤までの情報を本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。以下同じ。）（※1）に置かなければならない。

①事業者の氏名又は名称及び住所（※2）並びに法人にあっては、その代表者の氏名

②全ての保有個人データの利用目的（※3）（ただし、一定の場合（※4）を除く。）

③保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示等の請求（※5）に応じる手続及び保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示の請求に係る手数料の額（定めた場合に限る。）（※6）

④保有個人データの安全管理のために講じた措置（ただし、本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）
事業者は、第10条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置の内容を本人の知り得る状態に置かなければならない。

ただし、当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものについては、その必要はない。

当該安全管理のために講じた措置は、事業の規模及び性質、保有個人データの取扱状況（取り扱う保有個人データの性質及び量を含む。）、保有個人データを記録した媒体等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容としなければならない。このため、当該措置の内容は事業者によって異なり、本人の知り得る状態に置く安全管理のために講じた措置の内容についても事業者によって異なる。

なお、本人の知り得る状態については、本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含むため、講じた措置の概要や一部をホームページに掲載し、残りを本人の求めに応じて遅滞なく回答を行うといった対応も可能であるが、例えば、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」に沿って安全管理措置を実施しているといった内容の掲載や回答のみでは適切ではない。

【安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態に置く内容の事例】（※7）（基本方針の策定）

事例）個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定

(個人データの取扱いに係る規律の整備)

事例）取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定

## （組織的安全管理措置）

事例 1）個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備

事例 2）個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施

## (人的安全管理措置)

事例 1）個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施

事例 2）個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

## (物理的安全管理措置)

事例 1）個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止
する措置を実施

事例2）個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

(技術的安全管理措置)

事例 1）アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定

事例 2) 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

(外的環境の把握)

事例）個人データを保管している A 国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施（※8）

【本人の知り得る状態に置くことにより支障を及ぼすおそれがあるものの事例】 $ ^{※9} $

事例 1）個人データが記録された機器等の廃棄方法、盗難防止のための管理方法

事例 2）個人データ管理区域の入退室管理方法

事例 3）アクセス制御の範囲、アクセス者の認証手法等

事例 4）不正アクセス防止措置の内容等

⑤保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

（例）苦情を受け付ける担当窓口名・係名、郵送用住所、受付電話番号その他の苦情申出先（事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合は、その団体の名称及び苦情解決の申出先を含む。）

(※1)「本人の知り得る状態 (本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」とは、ホームページへの掲載、パンフレットの配布、本人の求めに応じて遅滞なく回答を行うこと等、本人が知ろうとすれば、知ることができる状態に置くことをいい、常にその時点での正確な内容を本人の知り得る状態に置かなければならない。必ずしもホームページへの掲載、又は事務所等の窓口等へ掲示すること等が継続的に行われることまでを必要とするものではないが、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない。

なお、普段から問合せ対応が多い場合に事業者において、ホームページへ継続的に掲載する方法は、「本人が容易に知り得る状態」（3-7-2（オプトアウトによる第三者提供）参照）及び「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答す
る場合を含む。)」の両者の趣旨に合致する方法である。

【本人の知り得る状態に該当する事例】

事例 1）問合せ窓口を設け、問合せがあれば、口頭又は文書で回答できるよう体制を構築しておく場合

事例 2）営業所等にパンフレットを備え置く場合

事例 3）電子商取引において、商品を紹介するホームページに問合せ先のメールアドレスを表示する場合

（※2）事業者が外国に所在する場合は、当該外国（本邦の域外にある国又は地域）の名称を含む。

(※3) 利用目的に第三者提供が含まれる場合は、その旨も明らかにしなければならない。

(※4) 「一定の場合」とは、第8条第4項第1号から第3号までに掲げる次の場合をいう（3-3-6（利用目的の通知等をしなくてよい場合）参照）。

ア）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

イ）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事業者の権利又は利益が侵害されるおそれがある場合

ウ）国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であり、協力する民間企業等が国の機関等から受け取った個人情報の利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(※5) 「開示等の請求」とは、保有個人データの開示（3-9-2（保有個人データの開示）参照）、保有個人データの内容の訂正、追加若しくは削除（3-9-4（保有個人データの訂正等）参照）、保有個人データの利用の停止若しくは消去又は保有個人データの第三者への提供の停止（3-9-5（保有個人データの利用停止等）参照）、第三者提供記録の開示（3-9-3（第三者提供記録の開示）の請求をいう。

(※6) 手数料の額を定める場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、定めなければならない（3-9-8（手数料）参照）。

(※7) 第20条第1項第4号の規定により本人の知り得る状態に置く必要があるのは保有個人データの安全管理のために講じた措置であるが、これに代えて、個人データの安全管理のために講じた措置について本人の知り得る状態に置くことは妨げられない。なお、本ガイドラインでは、個人データの安全管理のために講じた措置についての事例を記載している。

安全管理措置の事例について、詳細は「7 (別添) 講ずべき安全管理措置の内容」を参照のこと。ただし、上記事例も含め、掲げられている事例の内容の全てを本人の知り得る状態に置かなければならないわけではなく、また、本人の知り得る状態に置かなければならないものは事例の内容に限られない。本人の適切な理解と関
与を促す観点から、事業の規模及び性質、保有個人データの取扱状況等に応じて、上記事例以上に詳細な内容の掲載や回答とすることは、より望ましい対応である。

(※8) 外国（本邦の域外にある国又は地域）の名称については、必ずしも正式名称を求めるものではないが、本人が合理的に認識できると考えられる形で情報提供を行う必要がある。また、本人の適切な理解と関与を促す観点から、保有個人データを取り扱っている外国の制度についても、本人の知り得る状態に置くといった対応が望ましい。

(※9) 例えば、【安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態に置く内容の事例】にあるような、「盗難又は紛失等を防止するための措置を講じる」、「外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入」といった内容のみでは、本人の知り得る状態に置くことにより保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるとはいえないが、その具体的な方法や内容については、本人の知り得る状態に置くことにより保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。しかしながら、何をもって安全管理に支障を及ぼすおそれがあるかについては、取り扱われる個人情報の内容、個人情報の取扱いの態様等によって様々であり、事業の規模及び性質、保有個人データの取扱状況等に応じて判断される。

(参考)

## 法第32条 (第1项)

1 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

(1) 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 全ての保有個人データの利用目的（第21条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。）

(3) 次項の規定による求め又は次条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第34条第1項若しくは第35条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求に応じる手続（第38条第2項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）

(4) 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの

## 政令第10条

法第32条第1項第4号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 法第 23 条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）

(2) 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

(3) 当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

## (2) 保有個人データの利用目的の通知（第20条第2項・第3項関係）

## 第20条（第2項·第3項）

2 事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

二 第8条第4項第1号から第3号までに該当する場合

3 事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

事業者は、次の①から④までの場合を除いて、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、遅滞なく、本人に通知（※）しなければならない。

なお、通知しない旨を決定したときは、遅滞なく、その旨を本人に通知しなければならない。

① 上記（1）（第20条第1項）の措置により、本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかである場合

② 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（第8条第4項第1号）（3-3-6（利用目的の通知等をしなくてよい場合）参照）

③ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事業者の権利又は利益が侵害されるおそれがある場合（第8条第4項第2号）（3-3-6（利用目的の通知等をしなくてよい場合）参照）

④ 国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要があ
る場合であり、協力する民間企業等が国の機関等から受け取った保有個人データの利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（第8条第4項第3号）（3-3-6（利用目的の通知等をしなくてよい場合）参照）

（※）「本人に通知」については、2−15（本人に通知）を参照のこと。

(参考)

## 法第 32 条（第 2 项 · 第 3 项）

2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

(2) 第21条第4項第1号から第3号までに該当する場合

3 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## 3 -9-2 保有個人データの開示（第21条第1項～第4項関係）

## 第 21 条（第 1 项～第 4 项）

1 本人は、事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該事業者の定める方法による開示を請求することができる。

2 事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

三 法令（法、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）及びこれらに基づく命令を除く。第4項及び次条第2項において同じ。）に違反することとなる場合

3 事業者は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部につ
いて開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

4 法令の規定により、本人に対し第2項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第1項及び第2項の規定は、適用しない。

事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（存在しないときにはその旨を知らせることを含む。）の請求を受けたときは、本人に対し、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該事業者の定める方法のうち本人が請求した方法（※1）（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法（※2）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない（※3）。

電磁的記録の提供による方法については、事業者がファイル形式や記録媒体などの具体的な方法を定めることができるが、開示請求等で得た保有個人データの利用等における本人の利便性向上の観点から、可読性・検索性のある形式による提供や、技術的に可能な場合には、他の事業者へ移行可能な形式による提供を含め、できる限り本人の要望に沿った形で対応することが望ましい。

【電磁的記録の提供による方法の事例】

事例 1) 電磁的記録を CD-ROM 等の媒体に保存して、当該媒体を郵送する方法

事例 2) 電磁的記録を電子メールに添付して送信する方法

事例 3) 会員専用サイト等のウェブサイト上で電磁的記録をダウンロードしてもらう方法

【その他当該事業者の定める方法の事例】

事例 1) 事業者が指定した場所における音声データの視聴

事例 2) 事業者が指定した場所における文書の閲覧

【当該方法による開示が困難である場合の事例】

事例 1) 本人が電磁的記録の提供による開示を請求した場合であって、事業者が当該開示請求に応じるために、大規模なシステム改修を行わなければならないような場合事例 2) 本人が電磁的記録の提供による開示を請求した場合であって、書面で個人情報や帳簿等の管理を行っている小規模事業者が、電磁的記録の提供に対応することが困難な場合
ただし、開示することにより次の（1）から（3）までのいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができるが、これにより開示しない旨の決定をしたとき又は請求に係る保有個人データが存在しないときは、遅滞なく、その旨を本人に通知（※4）しなければならない。また、本人が請求した方法による開示が困難であるときは、その旨を本人に通知した上で、書面の交付による方法により開示を行わなければならない。

## （1） 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

保有個人データを本人に開示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合は、当該保有個人データの全部又は一部を開示しないことができる。

## (2) 事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

保有個人データを本人に開示することにより、事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、当該保有個人データの全部又は一部を開示しないことができる。なお、「著しい支障を及ぼすおそれ」に該当する場合とは、事業者の業務の実施に単なる支障ではなく、より重い支障を及ぼすおそれが存在するような例外的なときに限定され、単に開示すべき保有個人データの量が多いという理由のみでは、一般には、これに該当しない。

事例 1）同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の請求があり、事実上問合せ窓口が占有されることによって他の問合せ対応業務が立ち行かなくなる等、業務上著しい支障を及ぼすおそれがある場合

事例 2) 電磁的記録の提供にふさわしい音声・動画ファイル等のデータを、あえて書面で請求することにより、業務上著しい支障を及ぼすおそれがある場合

（3）法令（法、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）及びこれらに基づく命令を除く。第4項及び次条第2項において同じ。）に違反することとなる場合

保有個人データを本人に開示することにより、法令に違反することとなる場合は、当該保有個人データの全部又は一部を開示しないことができる。

事例）刑法（明治40年法律第45号）第134条（秘密漏示罪）や郵便法第8条（秘密の保護）に違反することとなる場合
また、法令（法、政令及び規則を除く。）の規定により、第21条第2項本文に規定する方法に相当する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データを開示することとされている場合には、第21条第1項及び第2項の規定は適用されず、当該法令の規定が適用されることとなる（第21条第4項）。

なお、本人が、裁判上の訴えにより、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求する場合と本条との関係については、3-9-9（裁判上の訴えの事前請求）を参照のこと。

(※1) 開示の請求を行った者から開示の方法について特に指定がなく、事業者が提示した方法に対して異議を述べなかった場合は、当該事業者が提示した方法で開示することができる。

(※2) 本人が請求する方法による開示が困難な場合に、直ちに書面の交付による開示を行うのではなく、事業者が対応できる方法への変更を求めることが望ましい。また、開示の請求に際して提出すべき書面の様式において、事業者が対応できる方法や媒体等をあらかじめ示しておくといった対応も考えられる。

(※3) 消費者等、本人の権利利益保護の観点からは、事業活動の特性、規模及び実態を考慮して、個人情報の取得方法（取得源の種類等）を、可能な限り具体的に明記し、本人からの求めに一層対応していくことが望ましい。

(※4)「本人に通知」については、2−15（本人に通知）を参照のこと。

## (参考)

## 法第 33 条（第 1 项～第 4 项）

1 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3) 他の法令に違反することとなる場合

3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの全部若し
くは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

4 他の法令の規定により、本人に対し第2項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第1項及び第2項の規定は、適用しない。

## 規則第30条

法第33条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の個人情報保護委員会規則で定める方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該個人情報取扱事業者の定める方法とする。

## 3 −9−3 第三者提供記録の開示（第21条第5項、第1項～第3項関係）

## 3 −9−3−1 第三者提供記録の定義

## 第21条 (第5項)

5 第1項から第3項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第17条第1項及び第18条第3項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるものを除く。第25条第2項において「第三者提供記録」という。）について準用する。

一 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

二 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

三 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

四 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶそれがあるもの

## 第 21 条（第 1 项～第 3 项）

（略）（3−9−2（保有個人データの開示）参照）

第三者提供記録とは、第17条第1項及び第18条第3項の記録のうち、次の（1）から（4）
までに掲げるものを除いたものをいう。明文又は解釈により第17条第1項又は第18条第3項の規定が適用されない場合において、これらの規定に基づくことなく作成された記録は第三者提供記録に含まれない。

（1）当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

事例）犯罪被害者支援や児童虐待防止を目的とする団体が、加害者を本人とする個人データの提供を受けた場合に作成された記録

(2) 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

事例）暴力団等の反社会的勢力による不当要求の被害等を防止するために、暴力団等の反社会的勢力に該当する人物を本人とする個人データの提供を受けた場合に作成された記録

(3) 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

事例）要人の警備のために、要人を本人とする行動記録等に関する個人データの提供を受けた場合に作成された記録

（4）当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶそれがあるもの

事例）警察の犯罪捜査の協力のために、事前に取得していた同意に基づき、犯罪者を本人とする個人データの提供を行った場合に作成された記録

(参考)

## 法第33条 (第5项)

5 第1項から第3項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第29条第1項及び第30条第3項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。第37条第2項において「第三者提供記録」という。）について準用する。
## 法第33条第1項～第3項

(略) (3−9−2 (保有個人データの開示) 参照)

## 政令第11条

法第33条第5項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

(2) 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

(3) 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

(4) 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

## 3 -9-3-2 第三者提供記録の開示の方法

## 第21条（第5項）

5 第1項から第3項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第17条第1項及び第18条第3項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるものを除く。第25条第2項において「第三者提供記録」という。）について準用する。

一 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

二 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

三 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

四 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶそれがあるもの

## 第21条（第1項）

1 本人は、事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該事業者の定める方法による開示を請求
することができる。

事業者は、本人から、当該本人が識別される個人データに係る第三者提供記録の開示（存在しないときにはその旨を知らせることを含む。）の請求を受けたときは、本人に対し、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該事業者の定める方法のうち本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該第三者提供記録を開示しなければならない（3-9-2（保有個人データの開示）参照）。

事業者が第三者提供記録を本人に開示するに当たっては、法において記録事項とされている事項を本人が求める方法により開示すれば足り、それ以外の事項を開示する必要はない。例えば、契約書の代替手段による方法で記録を作成した場合には、当該契約書中、記録事項となっている事項を抽出した上で、本人が求める方法により開示すれば足り、契約書そのものを開示する必要はない。

(参考)

法第33条 (第5项)

5 第1項から第3項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第29条第1項及び第30条第3項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。第37条第2項において「第三者提供記録」という。）について準用する。

法第33条 (第1项)

1 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる。

規則第30条

法第33条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の個人情報保護委員会規則で定める方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該個人情報取扱事業者の定める方法とする。

3−9−3−3 第三者提供記録の不開示事由等

## 第21条（第5項）

5 第1項から第3項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第17条第1項及び第18条第3項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の
利益が害されるものとして次に掲げるものを除く。第 25 条第 2 項において「第三者提供記録」という。）について準用する。

一 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

二 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

三 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

四 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶそれがあるもの

## 第21条（第2項·第3項）

2 事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

三 法令（法、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）及びこれらに基づく命令を除く。第4項及び次条第2項において同じ。）に違反することとなる場合

3 事業者は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

第三者提供記録を開示することにより次の（1）から（3）までのいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができるが、これにより開示しない旨の決定をしたとき又は請求に係る第三者提供記録が存在しないときは、遅滞なく、その旨を本人に通知（※）しなければならない。また、本人が請求した方法による開示が困難であるときは、その旨を本人に通知した上で、書面の交付による方法により開示を行わなければならない。
（1）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

第三者提供記録を本人に開示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合は、当該第三者提供記録の全部又は一部を開示しないことができる。

事例 1) 第三者提供記録に個人データの項目として本人が難病であることを示す内容が記載されている場合において、当該第三者提供記録を開示することにより、患者本人の心身状況を悪化させるおそれがある場合

事例 2) 企業の与信判断等に用いられる企業情報の一部として代表者の氏名等が提供され、第三者提供記録が作成された場合において、当該第三者提供記録を開示することにより、提供を受けた第三者が与信判断、出資の検討、提携先・取引先の選定等を行っていることを含む秘密情報が漏えいするおそれがある場合

## (2) 事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

第三者提供記録を本人に開示することにより、事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、当該第三者提供記録の全部又は一部を開示しないことができる。他の事業者と取引関係にあることが契約上秘密情報とされている場合であっても、記録事項そのものを開示することについては、直ちにこれに該当するものではなく、個別具体的に判断する必要がある。

事例）同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の請求があり、事実上問合せ窓口が占有されることによって他の問合せ対応業務が立ち行かなくなる等、業務上著しい支障を及ぼすおそれがある場合

## （3） 他の法令に違反することとなる場合

第三者提供記録を本人に開示することにより、他の法令に違反することとなる場合は、当該第三者提供記録の全部又は一部を開示しないことができる。

事例） 刑法（明治40年法律第45号）第134条（秘密漏示罪）に違反することとなる場合

(※)「本人に通知」については、2−15（本人に通知）を参照のこと。
(参考)

## 法第33条 (第5项)

5 第1項から第3項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第29条第1項及び第30条第3項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。第37条第2項において「第三者提供記録」という。）について準用する。

## 法第33条（第2項·第3項）

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3) 他の法令に違反することとなる場合

3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## 3 –9–4 保有個人データの訂正等（第22条関係）

## 第22条

1 本人は、事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。

2 事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

3 事業者は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人