Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2020年9月10日)

[17] 湊直樹、神田祥宏、鹿嶋正幸、佐々木浩紀、“スター型16相APSK変復調を用いた光加入者網100Gb/s デジタルコヒーレント伝送に関する検討”電子情報通信学会ソサイエティ大会（オンライン開催）（2020年9月15日），B-10-23

[18] 岡本聡、杉浦叶典、村上正樹、山中直明、“Block-stream as a Service を活用するアクセスメトロエッジコンピューティング技術の提案”、電子情報通信学会ソサイエティ大会（オンライン開催）（2020年9月17日），B-12-2

[19] 吉兼昇、“NETCONF と gNMI を用いた光伝送装置の監視機能に関する比較検証”、電子情報通信学会ソサイエティ大会（オンライン開催）（2020年9月17日），B-12-5

[20] 釣谷剛宏、“ネットワークインフラにおけるテストベッドの必要性と求められる機能”、電子情報通信学会ソサイエティ大会（オンライン開催）（2020年9月17日），BI-7-3

[21] 松野将大、村上正樹、植松芳彦、栗本崇、岡本聡、山中直明、“OSPF Extension for Expected Capacity Guaranteed Routing with Multipath Transmission Based on Long-term Failure Prediction”、22nd Annual International Conference on Next Generation Internet and Related Technologies (Net-Centric 2020)（オンライン開催）（2020年12月4日），F1-2

[22] 釣谷剛宏、ル・タヤンディエ・ドゥ・ガボリ エマニュエル、山中直明、“けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会・IoT ネットワーク基盤分科会・オープン光ネットワーク基盤 WG”、電子情報通信学会 光通信システム（OCS）研究会主催 第 34 回 OCS シンポジウム（オンライン開催）（2020年12月15日）

[23] 山中直明、“ネットワークとコンピューティングのリソース完全融合型アクセスメトロネットワークを目指して”、KEIO TECHNOMALL2020（オンライン開催）（2020年12月18日）

[24] 廣岡俊彦、葛西恵介、吉田真人、中沢正隆、“光・無線融合型フルコヒーレントアクセスネットワークの実現に向けて”、電子情報通信学会スマート無線研究会（オンライン開催）（2021年1月25日），vol.120, no.341, SR2020-49, pp.15-20

[25] 葛西恵介、廣岡俊彦、吉田真人、中沢正隆、“61 GHz 帯 8 Gbaud, 256 QAM 光・無線融合フルコヒーレント伝送”、東北大学電気通信研究所共同プロジェクト研究会「光波とマイクロ波をシームレスに繋ぐフルコヒーレント通信・計測システムに関する研究」（オンライン開催）（2021年2月2日），一般講演-1

[26] 竹沢永訓、井出昌史、梨本恵一、“ソフトウェアでフレキシブルに M×N ポート設定可能な波長選択スイッチの開発”、電子情報通信学会フォトニックネットワーク研究会（オンライン開催）（2021年3月1日），vol.120, no.388, PN2020-41, pp.1-4

[27] 葛西恵介、廣岡俊彦、吉田真人、中沢正隆、“注入同期キャリヤ周波数変換器を用いたフルコヒーレントアクセス伝送システム”、東北大学電気通信研究所共同プロジェクト研究会「超広帯域通信のための次世代システムの創成に関する研究」（オンライン開催）（2021年3月4日），一般講演-3

[28] 川瀬涼太、村上正樹、植松芳彦、岡本聡、山中直明、“特定人物捜索のためのエッジ間連携による人物追跡手法”、電子情報通信学会ネットワークシステム研究会（オンライン開催）（2020年3月4日），vol. 120, no. 413, NS2020-125, pp. 13-18

[29] 中沢正隆、“次世代 RAN の実現に向けたフルコヒーレントアクセスシステム”、電子情報通信学会総合大会（オンライン開催）（2021年3月9日），CI-7-6
[30] 鹿嶋正幸、湊直樹、神田祥宏、“400G-PONを実現する低コスト光トランシーバの一検討”、電子情報通信学会総合大会（オンライン開催）（2021年3月9日），BI-10-1

[31] 吉兼昇 “ウィズコロナ時代における外部連携とオープン API を活用した共同実験”、電子情報通信学会総合大会（オンライン）（2021年3月9日），B-10-5

[32] 湊直樹、神田祥宏、鹿嶋正幸、佐々木浩紀、“光加入者網 100Gb/s デジタルコヒーレント伝送におけるスター型 16 相 APSK 信号の誤り率特性評価”、電子情報通信学会総合大会（オンライン開催）（2021年3月11日），B-10-32

[33] 奥村泰地、村上正樹、植松芳彦、岡本聡、山中直明、“高確率で故障するネットワーク条件下における耐障害性マルチパスルーティング”、電子情報通信学会フォトニックネットワーク研究会（オンライン開催）（2021年6月24日），vol.121, no.76, PN2021-10, pp.33-39

[34] 徐蘇鋼、石井紀代、吉兼昇、Sifat Ferdousi、白岩雅輝、廣田悠介、釣谷剛宏、Massimo Tornatore、淡路祥成、和田尚也、並木周、Biswanath Mukherjee、“An Approach to Large-scale Disaster-Resilient Optical Networks with Openness and Disaggregation”、電子情報通信学会コミュニケーションシステム研究会（オンライン開催）（2021年9月9日），vol.121, no.172, CS2021-46, pp.27-32

[35] 葛西恵介、菅貴志、吉田真人、廣岡俊彦、中沢正隆、“Fabry-Perot LD 及び ECLD を用いた光注入同期回路の性能比較”、電子情報通信学会ソサイエティ大会（オンライン開催）（2021 年 9 月 15 日），C-3/4-32

[36] 佐藤大晟、葛西恵介、廣岡俊彦、吉田真人、中沢正隆、“光注入同期型キャリヤ周波数変換回路を用いた 64 Gbit/s 256 QAM, 61 GHz 帯フルコヒーレント伝送”、電子情報通信学会ソサイエティ大会（オンライン開催）（2021年9月17日），B-10-28

[37] 葛西恵介、“Digital Coherent Optical Access Technology”、17th International Conference on IP/IoT & Processing+Optical Network (iPOP2021)（オンライン開催）（2021年9月30日）

[38] 松本悠平、“Real-time Line monitoring System”、17th International Conference on IP/IoT & Processing+Optical Network (iPOP2021)（オンライン開催）（2021年9月30日）

[39] 山中直明、岡本聡、“Massively parallel and fault tolerant photonic networks towards beyond 5G era”、17th International Conference on IP/IoT&_Processing+Optical Network (iPOP2021)（オンライン開催）（2021年9月30日）

[40] 梨本恵一、“Flexible and Low-Power Consumption WSS”、17th International Conference on IP/IoT & Processing+Optical Network (iPOP2021)（オンライン開催）（2021年9月30日）

[41] 釣谷剛宏、ル・タヤンディエ・ドゥ・ガボリ エマニュエル、山中直明、“Activities of Interoperability Working Group and Open Optical Network (O2N) Working Group”、17th International Conference on IP/IoT & Processing+Optical Network (iPOP2021)（オンライン開催）（2021年9月30日）

[42] 石井大耀、川瀬涼太、村上正樹、植松芳彦、岡本聡、山中直明、“RPC-based Distributed Processing on Access-Metro Edge Computing Testbed”、17th International Conference on IP/IoT & Processing+Optical Network (iPOP2021)（オンライン開催）（2021年10月1日），G-2

[43] 佐藤 大晟、白幡晃一、葛西 恵介、廣岡 俊彦、吉田 真人、中沢 正隆、“注入同期型キャリヤ周波数変換回路とこれを用いた 61 GHz 帯フルコヒーレント伝送”、第二回 電子情報通信学会支部 CoE シンポジウム－中国支部－、ポスターセッション、(オンライン)、(2021 年 12 月 7 日)

[44] 山中直明、“Beyond 5G に向けた、新しい光ネットワークのコンセプト-故障予測による耐障害性向上
ルーティング技術-”、KEIO TECHNOMALL2021（オンライン開催）（2021年12月10日）

[45] 釣谷剛宏、ル・タヤンディエ・ドゥ・ガボリ エマニュエル、山中直明、“けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会・IoT ネットワーク基盤分科会・オープン光ネットワーク基盤 WG”、電子情報通信学会 光通信システム（OCS）研究会主催 第 35 回 OCS シンポジウム（オンライン開催）（2021年12月14日）

[46] 葛西恵介、鹿嶋正幸、山中直明、岡本聡、釣谷剛宏、ル・タヤンディエ・ドゥ・ガボリ エマニエル、梨本恵一、“新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発 Ⅲ.高効率光アクセス メトロ技術の研究開発”、電子情報通信学会 光通信システム（OCS）研究会主催 第35回 OCS シンポジウム（オンライン開催）（2021年12月14日）

[47] 佐藤 大晟、白幡 晃一、葛西 恵介、廣岡 俊彦、吉田 真人、中沢 正隆、“61 GHz 帯フルコヒーレント伝送における注入同期キャリヤ周波数変換法とセルフヘテロダイン法の性能比較”、電子情報通信学会光通信システム研究会（山口市/ハイブリッド開催）（2022 年 1 月 13 日），vol. 121, no.320, OCS2021-34, pp.7-10

[48] 佐藤 大晟、白幡 晃一、葛西 恵介、廣岡 俊彦、吉田 真人、中沢 正隆、“61 GHz 帯フルコヒーレント伝送における注入同期キャリヤ周波数変換法とセルフヘテロダイン法の性能比較”、東北大学電気通信研究所共同プロジェクト研究会「コヒーレント光・マイクロ波融合通信・計測システムに関する研究」(2022年2月21日)

[49] 葛西 恵介、菅貴志、吉田真人、廣岡 俊彦、中沢 正隆、“Fabry-Perot LD 及び ECLD を用いた光注入同期回路の性能比較”、東北大学電気通信研究所共同プロジェクト研究会「広帯域通信のための次世代システムの創成に関する研究－光モード高度制御に関する研究開発－」（2022 年 2 月 28 日）

[50] 村松航希、村上正樹、植松芳彦、岡本聡、山中直明、“リアルタイム動画像処理における計算資源の利用可能確率に基づく実効レート期待値保証型分散処理割り当て手法”、電子情報通信学会フォトニックネットワーク研究会(オンライン開催)(2022年3月2日)，vol.126, no.386, PN2021-73, pp.110-116

[51] 佐藤 大晟、白幡 晃一、葛西 恵介、廣岡 俊彦、吉田 真人、中沢 正隆、“61 GHz 帯光・無線融合フルコヒーレント伝送における注入同期型キャリヤ周波数変換法とセルフヘテロダイン検波法の性能比較”、電子情報通信学会総合大会（オンライン開催）（2022 年 3 月 17 日），B-10-17

## 10 出願特許リスト

[1] 湊直樹、“変調装置、復調装置、変調方法、復調方法及び伝送装置”、日本、2019年5月29日（特願2019-100634）

[2] 神田祥宏、“信号变换装置、变调装置、信号逆变换装置、復調装置、変調方法、復調方法及び伝送装置”、日本、2019年9月30日（特願2019-179806）

[3] 柳町成行、“ネットワーク監視装置およびネットワーク監視方法”、日本、2020年2月19日（特願2020-026129）

[4] 神田祥宏、“受信機、光伝送装置、及び、ファイバ複屈折変動の補償方法”、日本、2020年3月30日（特願2020-059695）

[5] 柳町成行、“光ネットワーク、ネットワーク管理装置及びネットワーク管理方法”、日本、2020年9月14日（特願2020-153426）

[6] 有川学、“通信システム、受信機、歪み検出装置、方法、及びプログラム”、日本、2020 年 10 月 28
日（特願 2020-180884）

[7] 湊直樹、“伝送装置、受信側伝送装置及び伝送方法”、日本、2020年9月28日（特願2020-158910）

[8] 柳町成行、“NETWORK MONITORING DEVICE AND NETWORK MONITORING METHOD”、海外、2021年2月11日（17/173656）

[9] 太縄陽介、“グレーティングフィルタ”、日本、2021年2月25日（特願2021-028124）

[10] 柳町成行、“光ネットワーク管理装置、光ネットワークシステム、光ネットワーク管理方法および光ネットワーク管理プログラム”、日本、2021年3月22日（特願2021-047715）

[11] 竹沢永訓、井出昌史、“光信号選択装置、および光信号選択方法”、日本、2021年3月30日（特願2021-057533）

[12] 井出昌史、竹沢永訓、“光信号選択装置、および光信号選択方法”、日本、2021年3月30日（特願2021-057534）

[13] 有川学、“通信システム、受信機、歪み検出装置、方法、及びコンピュータ可読媒体”、海外、2021年4月20日（PCT/JP2021/016026）

[14] 長谷川洋平、“通信装置、通信制御方法、及び非一時的なコンピュータ可読媒体”、海外、2021年7月20日（PCT/JP2021/027203）

[15] 柳町成行、“光ネットワーク、ネットワーク管理装置及びネットワーク管理方法”、海外、2021年8月20日（PCT/JP2021/030524）

[16] 神田祥宏、“偏波分離回路及び偏波分離方法”、日本、2021年9月21日（特願2021-153034）

[17] ワンツェン、吉兼昇、釣谷剛宏、“通信装置”、日本、2021年12月6日（特願2021-197833）

[18] 湊直樹、“光変調装置、光変調プログラム、及び光変調方法”、日本、2022年1月13日(特願2022-003524)

[19] 竹沢永訓、井出昌史、“光信号選択装置、および光信号選択方法”、日本、2022年3月30日（特願2022-0555693）

[20] 井出昌史、“光信号選択装置および光信号選択装置の制御方法”、日本、2022年3月30日（特願2022-0555694）

[21] 角田聖也、“探索装置、システム、探索方法、およびプログラム”、日本、2022 年 3 月 30 日（特願 2022-057447）

## 11 取得特許リスト

[1] 湊直樹、“変調装置、復調装置、変調方法、復調方法及び伝送装置”、日本、2019年5月29日、2021年5月7日、第6879333号

[2] 神田祥宏、“受信機、光伝送装置、及び、ファイバ複屈折変動の補償方法”、日本、2020年3月30日、2022年1月11日、第7006716号

[3] 湊直樹、“伝送装置、受信側伝送装置及び伝送方法”、日本、2020年9月28日、2022年2月21日、第7028295号

## 12 国際標準提案・獲得リスト

なし
## 1 3 参加国際標準会議リスト

[1] ITU-T Q2/SG15（FSAN）、西安（中国）、2019年4月8日～12日

[2] ITU-T Q2/SG15（FSAN）、デュッセルドルフ（ドイツ）、2019年10月21日～25日

## 14 受賞リスト

[1] 松本悠平、新谷和則、谷田部漠、小熊健史、PN 研究会賞 2019 PN 研究賞、“OPEN PHOTONICS NETWORK の実現に向けたリアルタイム線路監視システムの提案”、2020 年 3 月 2 日

[2] 葛西惠介、佐藤大晟、白幡晃一、吉田真人、廣岡俊彦、中沢正隆、ICETC2021 Best Paper Award、“Performance comparison between injection-locked carrier frequency conversion and self-heterodyne detection methods in coherently-linked optical and wireless transmission for 6G”、2021年12月2日

## 15 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

[1] “Beyond 5G 時代に向けた、新しい光ネットワーク運用コンセプト実験に成功”、慶應義塾大学、2021年12月6日

[2] “低消費電力フレキシブル波長選択スイッチの外販を開始”、エピフォトニクス株式会社、2022年3月9日

[3] “オープン光ネットワークの監視・制御の課題解決に向けた共通の監視・管理制御技術の開発・実証に成功”、慶應義塾大学、NEC、KDDI総合研究所、2022年3月30日

## （2） 報道揭載実績

[1] “慶大、Beyond 5G 時代に向けた新しい光ネットワーク運用コンセプト実験に成功”、日本経済新聞オンライン版、2021年12月6日、https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP623115_W1A201C2000000/

[2] “慶大，次世代通信網向け耐障害性向上実験に成功”、OPTRONICS ONLINE、2021年12月6日、https://optronics-media.com/news/20211206/75475/

[3] “EpiPhotonics、低消費電力フレキシブル波長選択スイッチ外販開始”、Laser Focus World Japan、2022年3月14日、http://ex-press.jp/lfwj/lfwj-news/lfwj-products-app/46239/

[4] “慶大・NEC・KDDI 総研、オープン光ネットワークの監視・制御の課題解決に向け共通の監視・管理制御技術の開発・実証に成功”、日本経済新聞オンライン版、2022年3月30日、https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP629503_Q2A330C2000000/

[5] “慶大ら，オープン光ネットワークの監視・管理を実証”、OPTRONICS ONLINE、2022年3月30日、https://optronics-media.com/news/20220330/76774/

[6] “オープン光ネットワークの共通の監視・管理技術開発・慶應大×NEC×KDDI 総研”、TECH+、2022年3月31日、https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220331-2308327/

[7] “慶大とNEC、KDDI総合研究所 オープン光ネットワークの共通監視・制御を可能に”、電経新聞、2022年4月4日、朝刊2面
研究開発による成果数

平成30年度	令和元年度	令和2年度
査読付き誌上発表論文数	0件(0件)	1件(1件)	5件(4件)
査読付き口頭発表論文数(印刷物を含む)	1件(1件)	2件(2件)	9件(6件)
その他の誌上発表数	0件(0件)	0件(0件)	1件(0件)
口頭発表数	6件(0件)	9件(0件)	17件(1件)
特許出願数	0件(0件)	4件(0件)	8件(1件)
特許取得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準提案数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準獲得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
受賞数	0件(0件)	1件(0件)	0件(0件)
報道発表数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
報道掲載数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)

令和3年度	合計
查読付き誌上発表論文数	5件 ( 3 件)	1 1 件 ( 8 件)
查読付き口頭発表論文数 (印刷物を含む)	9件 ( 7 件)	2 1 件 (1 6 件)
その他の誌上発表数	0件 ( 0 件)	1件 ( 0 件)
口頭発表数	1 9 件 ( 0 件)	5 1 件 ( 1 件)
特許出願数	9件 ( 3 件)	2 1 件 ( 4 件)
特許取得数	3件 ( 0 件)	3件 ( 0 件)
国際標準提案数	0件 ( 0 件)	0件 ( 0 件)
国際標準獲得数	0件 ( 0 件)	0件 ( 0 件)
受賞数	1件 ( 0 件)	2件 ( 0 件)
報道発表数	3件 ( 0 件)	3件 ( 0 件)
報道掲載数	7件 ( 0 件)	7件 ( 0 件)

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載され
○国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成29年4月14日付け個情第541号・保発0414第10号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省保険局長通知別添）新旧対照表

(下線の部分は改正部分)

改正後	改正前
目次	目次
Ⅰ 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方(略)	Ⅰ 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方(略)
Ⅱ 用語の定義等1. 個人情報(法第2条第1項)2. 個人識別符号(法第2条第2項)3. 要配慮個人情報(法第2条第3項)4. 特定個人情報(番号法第2条第8項)5. 仮名加工情報(法第2条第5項)(削る)6. 匿名加工情報(法第2条第6項)7. 個人情報データベース等(法第16条第1項)、個人データ(法第16条第3項)、保有個人データ(法第16条第4項)8. (略)	Ⅱ 用語の定義等1. 個人情報(法第2条第1項)2. 個人識別符号(法第2条第2項)3. 要配慮個人情報(法第2条第3項)4. 特定個人情報(番号法第2条第8項)(新設)5. 個人情報の匿名化6. 匿名加工情報(法第2条第9項)7. 個人情報データベース等(法第2条第4項)、個人データ(法第2条第6項)、保有個人データ(法第2条第7項)8. (略)
Ⅲ 国保連合会等の義務等1. 利用目的の特定等(法第17条、第18条)2. 不適切な利用の禁止(法第19条)3. 利用目的の通知等(法第21条)4. 個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保(法第20条、	Ⅲ 国保連合会等の義務等1. 利用目的の特定等(法第15条、第16条)(新設)2. 利用目的の通知等(法第18条)3. 個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保(法第17条、
則ガイドライン」という。）を基礎とし、法第6条及び第9条の規定に基づき、国民健康保険団体連合会及び国民健康保険中央会（以下「国保連合会等」という。）が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するための具体的な留意点・事例等を示すものである。
なお、本ガイダンスは国保連合会等における実例に照らした内容であるため、本ガイダンスに記載のない事項及び関係条文については通則ガイドライン、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第7号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）」（令和3年個人情報保護委員会告示第7号）をそれぞれ参照されたい。	則ガイドライン」という。）を基礎とし、法第6条及び第8条の規定に基づき、国民健康保険団体連合会及び国民健康保険中央会（以下「国保連合会等」という。）が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するための具体的な留意点・事例等を示すものである。
なお、本ガイダンスは国保連合会等における実例に照らした内容であるため、本ガイダンスに記載のない事項及び関係条文については通則ガイドライン、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第7号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）をそれぞれ参照されたい。
2．本ガイダンスの構成及び基本的考え方
(略)	2．本ガイダンスの構成及び基本的考え方
(略)
3．本ガイダンスの対象となる事業者	3．本ガイダンスの対象となる事業者
本ガイダンスが対象となっている事業者は、国民健康保険団体連合会及び国民健康保険中央会である。
なお、レセプトの入力・点検業務、被保険者証の作成、医療費通知書の作成など、国保連合会等から委託を受けた業務を遂行する事業者においては、本ガイダンスのⅢ5.に沿って適切な安全管理措置を講ずることが求められるとともに、当該委託を行う国保連合会等は、業務の委託に当たり、本ガイダンスの趣旨を理解し、本ガイダンスに沿った対応を行う事業者を	本ガイダンスが対象となっている事業者は、国民健康保険団体連合会及び国民健康保険中央会である。
なお、レセプトの入力・点検業務、被保険者証の作成、医療費通知書の作成など、国保連合会等から委託を受けた業務を遂行する事業者においては、本ガイダンスのⅢ4.に沿って適切な安全管理措置を講ずることが求められるとともに、当該委託を行う国保連合会等は、業務の委託に当たり、本ガイダンスの趣旨を理解し、本ガイダンスに沿った対応を行う事業者を
委託先として選定し、委託契約の中で、個人情報の流出防止をはじめとする保護のための措置が委託先において確保されるよう、委託元と委託先のそれぞれの責任等を明確に定めることにより、再委託される場合も含めて実効的な監督体制を確保することが重要である。併せて委託先事業者における個人情報の取扱いについて定期的に確認を行い、適切な運用が行われていることを確認する等の措置を講ずる必要がある。	委託先として選定し、委託契約の中で、個人情報の流出防止をはじめとする保護のための措置が委託先において確保されるよう、委託元と委託先のそれぞれの責任等を明確に定めることにより、再委託される場合も含めて実効的な監督体制を確保することが重要である。併せて委託先事業者における個人情報の取扱いについて定期的に確認を行い、適切な運用が行われていることを確認する等の措置を講ずる必要がある。
4. 本ガイダンスの対象となる「個人情報」の範囲	4. 本ガイダンスの対象となる「個人情報」の範囲
法令上「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、個人情報取扱事業者の義務等の対象となるのは、生存する個人に関する情報に限定されている。なお、当該個人が死亡した後においても、国保連合会等が当該個人の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又は毀損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとする。	法令上「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、個人情報取扱事業者の義務等の対象となるのは、生存する個人に関する情報に限定されている。なお、当該個人が死亡した後においても、国保連合会等が当該個人の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又は毀損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとする。
5. 個人情報保護委員会の権限行使との関係等	5. 個人情報保護委員会の権限行使との関係等
本ガイダンス中、国保連合会等が【法の規定により遵守すべき事項等】に記載された内容のうち、国保連合会等の義務とされている内容を個人情報取扱事業者としての義務を負う国保連合会等が遵守しない場合、個人情報保護委員会は、法第143条から第145条までの規定に基づき、「報告徴収」、「立入検査」、「指導」、「助言」、「勧告」及び「命令」を行うことがある。また、法第143条第1項の規定に基づき、法第143条第1項の規定による権限が個人情報保護委員会から事業所管大臣に委任された場合には、厚生労働大臣が「報告徴収」及び「立入検査」を行うことができる。さらに、法第165条及び「個人情報の保護に関する法律施行令」(平成	本ガイダンス中、国保連合会等が【法の規定により遵守すべき事項等】に記載された内容のうち、国保連合会等の義務とされている内容を個人情報取扱事業者としての義務を負う国保連合会等が遵守しない場合、個人情報保護委員会は、法第40条から第42条までの規定に基づき、「報告徴収」、「立入検査」、「指導」、「助言」、「勧告」及び「命令」を行うことがある。また、法第44条第1項の規定に基づき、法第40条第1項の規定による権限が個人情報保護委員会から事業所管大臣に委任された場合には、厚生労働大臣が「報告徴収」及び「立入検査」を行うことができる。さらに、法第77条及び「個人情報の保護に関する法律施行令」(平成1
15年政令第507号。以下「令」という。）第38条に基づき、法第143条第1項に規定する個人情報保護委員会の権限及び法第147条第1項の規定により事業所管大臣に委任された権限に属する事務は、個人情報取扱事業者が行う事業であって事業所管大臣が所管するものについての報告の徴収及び立入検査に係る権限に属する事務の全部又は一部が、他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が法に基づく報告徴収及び立入検査を行うことがある。	5年12月10日政令第507号。以下「令」という。）第21条において、法第40条第1項に規定する個人情報保護委員会の権限及び法第44条第1項の規定により事業所管大臣に委任された権限に属する事務は、個人情報取扱事業者が行う事業であって事業所管大臣が所管するものについての報告の徴収及び立入検査に係る権限に属する事務の全部又は一部が、他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が法に基づく報告徴収及び立入検査を行うことがある。
6．国保連合会等が行う措置の透明性の確保と対外的明確化(略)	6．国保連合会等が行う措置の透明性の確保と対外的明確化(略)
7．責任体制の明確化と被保険者等窓口の設置等(略)	7．責任体制の明確化と被保険者等窓口の設置等(略)
8．遺族への個人情報の提供の取扱い(略)	8．遺族への個人情報の提供の取扱い(略)
9．他の法令等との関係(略)	9．他の法令等との関係(略)
10．認定個人情報保護団体における取組	10．認定個人情報保護団体における取組
法第47条においては、個人情報取扱事業者等の個人情報等の適正な取扱いの確保を目的とする業務を行う法人等は個人情報保護委員会の認定を受けて認定個人情報保護団体となることができることとされている。認定個人情報保護団体となる関係団体は、傘下の国保連合会等を対象に、個人情報保護に係る普及・啓発を推進するほか、法の趣旨に沿った指針等を自主的なルールとして定めたり、個人情報の取扱いに関する被保険者等のための相談窓口を開設したりするなど、積極的な取組を行うことが期待され	法第47条においては、個人情報取扱事業者等の個人情報等の適正な取扱いの確保を目的とする業務を行う法人等は個人情報保護委員会の認定を受けて認定個人情報保護団体となることができることとされている。認定個人情報保護団体となる関係団体は、傘下の国保連合会等を対象に、個人情報保護に係る普及・啓発を推進するほか、法の趣旨に沿った指針等を自主的なルールとして定めたり、個人情報の取扱いに関する被保険者等のための相談窓口を開設するなど、積極的な取組を行うことが期待されている。
ている。詳細については、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)」(令和3年個人情報保護委員会告示第7号)を参照されたい。
Ⅱ 用語の定義等	Ⅱ 用語の定義等
1. 個人情報(法第2条第1項)	1. 個人情報(法第2条第1項)
(定義)法第二条(略)一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)二(略)	(定義)法第二条(略)一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。)で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)二(略)
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。)、又は個人識別符号が含まれるものをいう。「個人に関する情報」は、氏名、住所、性別、生年月日、顔画	「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。)、又は個人識別符号が含まれるものをいう。「個人に関する情報」は、氏名、性別、生年月日、顔画像等個
像等個人を識別する情報に限られず、ある個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているか否かを問わない。 また、例えばレセプトには、被保険者等について客観的に検査をしたデータもあれば、それに対して医師が判断した傷病名、診療行為が記載されている。これら全体が被保険者個人に関する情報に当たるものであるが、それと同時に、当該レセプトに係る診察をした医師の側からみると、自分が判断した傷病名、診療行為を書いているものでもあるので、レセプトに氏名が明記されている場合や医療機関名から容易に特定の医師を識別できる場合については、医師個人に関する情報とも言うことができる。したがって、レセプトに記載されている情報の中には、被保険者と医師等双方の個人情報という二面性を持っている部分もあることに留意が必要である。 なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。 本ガイダンスは、国保連合会等が保有するレセプト、介護給付費明細書、支援費支給関係情報などの個人情報を対象とするものであり、個人情報データベース等（7.参照）に整理されていない場合でも個人情報に該当する。 ※ 記載された氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものは、個人情報に該当する。	人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているか否かを問わない。 また、例えばレセプトには、被保険者等について客観的に検査をしたデータもあれば、それに対して医師が判断した傷病名、診療行為が記載されている。これら全体が被保険者個人に関する情報に当たるものであるが、それと同時に、当該レセプトに係る診察をした医師の側からみると、自分が判断した傷病名、診療行為を書いているものでもあるので、レセプトに氏名が明記されている場合や医療機関名から容易に特定の医師を識別できる場合については、医師個人に関する情報とも言うことができる。したがって、レセプトに記載されている情報の中には、被保険者と医師等双方の個人情報という二面性を持っている部分もあることに留意が必要である。 なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。 本ガイダンスは、国保連合会等が保有するレセプト、介護給付費明細書、支援費支給関係情報などの個人情報を対象とするものであり、個人情報データベース等（7.参照）に整理されていない場合でも個人情報に該当する。 ※ 記載された氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものは、個人情報に該当する。
2.個人識別符号(法第2条第2項)	2.個人識別符号(法第2条第2項)
(定義)	(定義)
法第二条
2 この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
令第一条 個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
一～二（略）
三 国民年金法（昭和34年法律第141号）第十四条に規定する基礎年金番号
四～五（略）
六 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第二条第五項に規定する個人番号
七 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなる
ように記載された個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号
その他の符号
イ 国民健康保険法 (昭和33年法律第192号) 第九条第二項の被
保険者証
ロ 高齢者の医療の確保に関する法律 (昭和57年法律第80号) 第
五十四条第三項の被保険者証
ハ 介護保険法 (平成9年法律第123号) 第十二条第三項の被保険
者証
ハ その他前各号に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定め
る文字、番号、記号その他の符号
規則第三条 令第一条第七号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番
号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当
該各号に定めるものとする。
一 令第一条第七号に掲げる証明書 国民健康保険法 (昭和33年法
律第192号) 第百十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保
険者記号・番号
二 令第一条第七号に掲げる証明書 高齢者の医療の確保に関する
法律 (昭和57年法律第80号) 第百六十一条の二第一項に規定する
保険者番号及び被保険者番号
三 令第一条第七号ハに掲げる証明書 同号ハに掲げる証明書の番号
及び保険者番号
規則第四条 令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。一 健康保険法(大正11年法律第70号)第三条第十一項に規定する保険者番号及び同条第十二項に規定する被保険者等記号・番号二～九(略)
「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして令に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる。具体的な内容は、令第1条及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。)第2条から第4条までに定められており、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に係るものについては、保険者番号及び被保険者記号・番号が該当する。したがって、当該保険者番号及び被保険者記号・番号のいずれもが含まれる情報は、個人情報となる。
3.要配慮個人情報(法第2条第3項)
(定義)法第二条3 この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人
規則第四条 令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。一 健康保険法(大正11年法律第70号)第三条第十一項に規定する保険者番号及び同条第十二項に規定する被保険者等記号・番号二～九(略)
「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる。具体的な内容は、政令第1条及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。)第2条から第4条までに定められており、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に係るものについては、保険者番号及び被保険者記号・番号が該当する。したがって、当該保険者番号及び被保険者記号・番号のいずれもが含まれる情報は、個人情報となる。
3.要配慮個人情報(法第2条第3項)
(定義)法第二条3 この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人
規則第四条 令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。一 健康保険法(大正11年法律第70号)第三条第十一項に規定する保険者番号及び同条第十二項に規定する被保険者等記号・番号二～九(略)
「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる。具体的な内容は、政令第1条及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。)第2条から第4条までに定められており、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に係るものについては、保険者番号及び被保険者記号・番号が該当する。したがって、当該保険者番号及び被保険者記号・番号のいずれもが含まれる情報は、個人情報となる。
3.要配慮個人情報(法第2条第3項)
(定義)法第二条3 この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人
情報をいう。
令第二条 法第二条第三項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。
一 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。
二 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果
三 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
四 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
五 本人を少年法（昭和23年法律第168号）第三条第一項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
規則第五条 令第二条第一号の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害は、次に掲げる障害とする。
一 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害
二 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害

三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第二条第一項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。）

四 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法第2条第3項、政令第2条及び規則第5条で定める記述等が含まれる個人情報をいう。なお、国保連合会等において想定される要配慮個人情報に該当する情報とは、レセプト等に掲載された病歴、犯罪により害を被った事実、申請書等より確認した障害（身体障害、知的障害、精神障害等）の事実、健康診断の結果及び健康診断後の措置（医師による改善指導又は診療、調剤）が行われた事実等が挙げられる。

要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人同意が必要である。

本人同意を得る方法として、特定された利用目的の範囲をホームページへの掲載等により明らかにしておき、被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものとする「黙示の同意」という考え方を用いること

二 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害

三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第二条第一項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。）

四 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法第2条第3項、政令第2条及び規則第5条で定める記述等が含まれる個人情報をいう。なお、国保連合会等において想定される要配慮個人情報に該当する情報とは、レセプト等に掲載された病歴、犯罪により害を被った事実、申請書等より確認した障害（身体障害、知的障害、精神障害等）の事実、健康診断の結果及び健康診断後の措置（医師による改善指導又は診療、調剤）が行われた事実等が挙げられる。

要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人同意が必要である。

本人同意を得る方法として、特定された利用目的の範囲をホームページへの掲載等により明らかにしておき、被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものとする「黙示の同意」という考え方を用いること
がある。(詳細はⅢ7.(3)を参照)一方、要配慮個人情報については、法第27条第2項の規定により、一定の条件を満たすことで本人同意を得ることなく第三者提供する方法(オプトアウトによる第三者提供)は認められない。また、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じた場合には、個人情報保護委員会に報告しなければならない(詳細はⅢ6.を参照)なお、国保連合会等においては、第三者への提供を目的として個人情報を取得することは通常想定されない。【要配慮個人情報のポイント】要配慮個人情報を取得する場合、本人同意が必要である。(Ⅲ.4参照)4.特定個人情報(番号法第2条第8項)	がある。(詳細はⅢ5.(3)を参照)一方、要配慮個人情報については、法第23条第2項の規定により、一定の条件を満たすことで本人同意を得ることなく第三者提供する方法(オプトアウトによる第三者提供)は認められない。なお、国保連合会等においては、第三者への提供を目的として個人情報を取得することは通常想定されない。【要配慮個人情報のポイント】要配慮個人情報を取得する場合、本人同意が必要である。(Ⅲ.3参照)4.特定個人情報(番号法第2条第8項)
番号法第二条8.この法律において「特定個人情報」とは、個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第四十八条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。)をその内容に含む個人情報をいう。	番号法第二条8.この法律において「特定個人情報」とは、個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第四十八条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。)をその内容に含む個人情報をいう。
「特定個人情報」とは番号法に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。特定個人情報については、番号法の対象となるだけでなく、個人情報として法の対象となることに留意が必要である。「特定個人情報」に関する具体的な取扱等については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)平成26年特定個人情報	「特定個人情報」とは番号法に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。特定個人情報については、番号法の対象となるだけでなく、個人情報として法の対象となることに留意が必要である。「特定個人情報」に関する具体的な取扱等については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)平成26年12月11
保護委員会告示第5号及び「医療保険者向けデジタルPMO」サイトを参照のこと。	日個人情報保護委員会」及び「医療保険者向けデジタルPMO」サイトを参照のこと。
5. 仮名加工情報(法第2条第5項)	(新設)
(定義)法第二条5. この法律において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。一 第一項第一号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。二 第一項第二号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)「仮名加工情報」とは、個人情報に含まれる記述等の一部や、個人識別符号の全部を削除する等の措置を講じて、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。個人情報から仮名加工情報を作成する場合には、法第41条第1項に規定する規則で定める基準に従って加工する等一定の制限を受けることとなる。詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第9号)を参照のこと。	(新設)
(削る)	5.個人情報の匿名化
当該個人情報から、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、個人識別符号等、個人を識別する情報を取り除くことで、特定の個人を識別できないようにすることをいう。顔写真については、一般的には目の部分にマスキングすることで特定の個人を識別できないと考えられる。なお、必要な場合には、その人と関わりのない符号又は番号を付すこともある。このような処理を行っても、国保連合会等内で個人情報を利用する場合は、国保連合会等内で得られる他の情報や匿名化に際して付された符号又は番号と個人情報との対応表等と照合することで特定の被保険者が識別されることも考えられる。法においては、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」についても個人情報に含まれるものとされており、匿名化に当たっては、当該情報の利用目的や利用者等を勘案した処理を行う必要があり、あわせて、本人の同意を得るなどの対応も考慮する必要がある。また、特定の被保険者の健診の結果や保健指導の事例を集団で行う保健指導で紹介したり、健康教育普及推進用の資料に掲載したりする場合等は、氏名、生年月日、住所、個人識別符号等を消去することで匿名化されると考えられるが、個別の事例により十分な匿名化が困難な場合は、本人の同意を得なければならない。なお、このような集団で行う保健指導での紹介等のために用いられる特定の被保険者の健診結果等の匿名化は、匿名加工情報（Ⅱ6.参照）とは定義や取扱いのルールが異なるので留意が必要である。
6.匿名加工情報(法第2条第6項)	6.匿名加工情報(法第2条第9項)
(定義)	(定義)