Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(1) 電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

(2) 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

(3) 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第1号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

【適用除外（法第41条第9項）】

## 法第41条 (第9项)

9 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第17条第2項、第26条及び第32条から第39条までの規定は、適用しない。

## 3 -12 匿名加工情報取扱事業者等の義務（第31条～第34条関係）

【匿名加工情報の作成等（第31条第1項関係）】

## 第31条（第1项）

1 事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして次に定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。

一個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

三 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。

四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

五 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個
人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

【匿名加工情報の安全管理措置等（第31条第2項～第4項、第7項、第34条関係）】

第31条（第2項～第4項・第7項）

2 事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして次に定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。

加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

二 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

三 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

3 事業者は、匿名加工情報を作成したときは、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。

4 事業者が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成した場合は、当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。この場合においては、当該公表をもって当該事業者が当該項目を公表したものとみなす。

7 事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

## 第 34 条

事業者は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
【匿名加工情報の第三者提供（第31条第5項、第32条関係】

## 第31条（第5項）

5 事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により明示しなければならない。

## 第 32 条

事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下同じ。）を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により明示しなければならない。

【識別行為の禁止（第31条第6項、第33条関係）】

## 第31条（第6項）

6 事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

## 第33条

事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第31条第1項若しくは法第114条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

匿名加工情報を取扱事業者等の義務については、「仮名加工情報・匿名加工情報ガイドライン」に準ずることとする。

(参考)

【匿名加工情報の作成等（法第43条第1項関連）】法第43条（第1項）
1 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下この章及び第6章において同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。

## 規則第34条

法第43条第1項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(3) 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。

(4) 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(5) 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

【匿名加工情報の安全管理措置等（法第43条第2項、同条第3項、同条第6項、第46条関連）】

## 法第 43 条（第 2 项 · 第 3 项 · 第 6 项）

2 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。

3 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表
しなければならない。

6 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

## 法第46条

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

## 規則第35条

法第43条第2項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに法第43条第1項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

(2) 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

(3) 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

## 規則第36条

1 法第 43 条第 3 項の規定による公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

2 個人情報取扱事業者が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成した場合は、当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。この場合においては、当該公表をもって当該個人情報取扱事業者が当該項目を公表したものとみなす。

【匿名加工情報の第三者提供（法第43条第4項、第44条関係）】

## 法第43条 (第4项)

4 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に
提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

## 法第44条

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この節において同じ。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

## 規則第37条

1 法第 43 条第 4 項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

2 法第 43 条第 4 項の規定による明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。

## 規則第38条

1 前条第1項の規定は、法第44条の規定による公表について準用する。

2 前条第2項の規定は、法第44条の規定による明示について準用する。

【識別行為の禁止（法第43条第5項、第45条関係）】

## 法第43条 (第5项)

5 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

## 法第45条

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第43条第1項若しくは第114条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
## 4 学術研究機関等の責務（第35条関係）

## 4 -1 学術研究機関等の責務（第35条関係）

## 第35条

学術研究機関等である事業者は、学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて、このガイドラインの規定を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

学術研究機関等（※1）である事業者が、学術研究目的（※2）で個人情報を取り扱う場合には、当該個人情報の取扱いについて、この法律を遵守するとともに、学術研究機関等について法律の特例が設けられているものも含め、安全管理措置、苦情処理等、個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

この点、個人情報の利用、取得及び提供に係る規律のうち、個人情報の目的外利用の制限（第5条）、要配慮個人情報の取得（第7条第2項）及び第三者提供の制限（第15条）に関しては、学術研究機関等が学術研究目的で取り扱う必要がある場合について、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限って、事前の本人同意を要しない等の特例が設けられている（※3）。

一方で、個人情報の利用、取得及び提供に係る規律であっても、利用目的の特定（第4条）、不適正な利用の禁止（第6条）、適正な取得（第7条第1項）、利用目的の通知（第8条）及びデータ内容の正確性の確保（第9条）については、他の個人情報取扱事業者と同様の規律が個人情報取扱事業者である学術研究機関等にも適用されることになる。

また、個人データの安全管理措置に係る規律（第10条から第14条まで）、保有個人データの開示、訂正等及び利用停止等の請求に係る規律（第21条から第28条まで）、仮名加工情報取扱事業者等の義務（第29条・第30条）及び匿名加工情報取扱事業者等の義務（第31条から第34条まで）についても、他の個人情報取扱事業者と同様の規律が学術研究機関等である事業者にも適用されることになる。

(※1)「学術研究機関等」については、2-19（学術研究機関等）を参照のこと。

(※2)「学術研究目的」については、2-20（学術研究目的）を参照のこと。

(※3) 各規定に関する例外規定については、3-1-5 (利用目的による制限の例外)、3-3-2 (要配慮個人情報の取得) 及び 3-6-1 (第三者提供の制限の原則) を参照のこと。

(参考)

法第 59 条

個人情報取扱事業者である学術研究機関等は、学術研究目的で行う個人情報の取扱い
について、この法律の規定を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

## 4 –2 学術研究機関等による自主規範の策定・公表

大学の自治を始めとする学術研究機関等の自律性に鑑みれば、学術研究機関等の自律的な判断を原則として尊重する必要があると考えられる。このため、学術研究機関等である事業者が、個人情報を利用した研究の適正な実施のための自主規範を単独又は共同して策定・公表した場合であって、当該自主規範の内容が個人の権利利益の保護の観点から適切であり、その取扱いが当該自主規範にのっとっているときは、法第146条第1項の趣旨を踏まえ、個人情報保護委員会は、これを尊重する。

ただし、自主規範にのっとった個人情報の取扱いであっても、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合には、原則として、個人情報保護委員会は、その監督権限を行使する。

(参考)

法第146条（第1项）

1 委員会は、前3条の規定により個人情報取扱事業者等に対し報告若しくは資料の提出の要求、立入検査、指導、助言、勧告又は命令を行うに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない。
## 5 配達情報等の取扱い（第 36 条関係）

## 第 36 条

事業者は、郵便物の配達のために用いられる個人データに関しては、第9条から第12条までに規定する安全管理に関する措置について、特に厳正な注意を払わなければならない。

郵便事業において保有されている個人データのうち、担当区域に郵便物を配達するための住所・居所情報（配達原簿）及び転居届に係る情報は、当該区域の住民に関する基本的な個人情報である住所・氏名等を内容としている。郵便事業においては、郵便の役務を全国あまねく提供していることから、全国津々浦々の国民個々人に係る基本情報を把握していることになる。

この情報については、特に慎重かつ厳正な取扱いが必要と考えられることから、特に規定を設けることとしたものである。

## 6 ガイドラインの見直し（第37条関係）

## 第 37 条

このガイドラインは、社会情勢の変化、国民の意識の変化、技術動向の変化等諸環境の変化を踏まえ、必要に応じ見直しを行うものとする。

個人情報の保護についての考え方は、社会情勢の変化、国民の認識の変化、技術の進歩等に応じて変わり得るものであり、本ガイドラインは、法の施行後の状況等諸環境の変化を踏まえて、必要に応じ見直しを行うものとする。

## 7 受託調査業務を行う場合の留意点

事業者が地方公共団体等から委託を受けてデータ取得等の調査業務を行う場合について、具体的に想定される事例を踏まえ、法、郵便法及びプライバシー保護との関係から留意すべき事項を次に示す。

事例 1）事業者が、道路の維持管理等を行う地方公共団体や、地図情報の配信を行う地図会社から委託を受けて、プローブデータやカメラ画像等の公道の街路データを取得する調査業務を行う場合。

(法との関係)
事業者が地方公共団体等から委託を受けて街路データを取得する場合において、当該街路データに個人情報が含まれる場合が考えられる。例えば、郵便車両等にカメラを搭載し、取得したカメラ画像に特定の個人を識別できる画像が含まれていた場合、個人情報を取得していることになる。この場合において、事業者が地方公共団体等から委託を受けて、個人情報を含む街路データを取得等する場合、委託元（地方公共団体等）には条例や個人情報保護法が適用され、また、委託先たる事業者には個人情報保護法が適用される。委託元は委託先たる事業者に対する監督義務等を負い、また、委託先である事業者は委託された業務の範囲内で取得した街路データを取り扱わなければならない（委託された業務を遂行するために個人情報を利用する旨を、個人情報の利用目的として特定し、当該利用目的を通知又は公表しなければならない）。

また、委託先たる事業者は、その公益性の観点から、個人情報を含む街路データを取得するに当たっては、個人情報の適正取得及び本人関与の実効性確保等のため、委託元（地方公共団体等）を明示し、当該委託元に代わって個人情報を取得する旨を示す必要がある。具体的には、街路データを取得する郵便車両等に、委託元及び委託元に代わってデータを取得している旨を明示する等の措置を講ずることが求められる。

委託先たる事業者は、その公益性の観点から、委託に先立って、委託元による個人情報の利用目的や、委託元に個人情報を違法又は不当な目的で利用する意図がないことを確認することが望ましい。

## (郵便法との関係)

郵便法第8条第1項は、会社の取扱中に係る信書の秘密は、これを侵してはならないとしており、信書の秘密には、個々の信書の送達の事実も含む。このため、日本郵便は街路データの取得に当たっては、委託元が信書の秘密を取得することとならないよう措置した上で委託元に納品する必要がある。例えば、プローブデータから調査した日付情報を削除することや、カメラ画像から個々の信書の送達の事実が一見して明らかになるような情報を加工することなど（例えば、個人が特定できないレベルまで解像度を落とす、人物領域をアイコン化する等）、個々の信書の送達の事実が判別されないようにすることなどが考えられる。

## (プライバシー保護との関係)

事業者が地方公共団体等から委託を受けて街路データを取得する場合において、カメラ画像等、生活者の情報を取り扱う場合には、個人情報保護法、郵便法を遵守するだけでなく、生活者のプライバシーや肖像権が私法上も保護されており、その侵害に対して生活者による損害賠償請求や差止請求が認められていることを認識し、生活者の人格的な権利・利益等を損なうことのないよう、十分な配慮をすることが求められる。撮影方法等が不適切な場合には、肖像権侵害、プライバシー侵害となり得るおそれ
もある。また、法的に違法とされなくとも、生活者のプライバシーリスクに適切に対応がなされていないと生活者が判断すれば、いわゆる「炎上」を含め、社会に受容されない事態となり、委託元のみならず事業者自身の損失や信頼を毀損する可能性もある。このため、事業者は、地方公共団体等から委託を受けて街路データを取得する場合においては、「カメラ画像利活用ガイドブック ver3.0」（IoT 推進コンソーシアム・総務省・経済産業省。令和4年3月公表。）等を参考として、委託元（地方公共団体等）との密なコミュニケーションを図り、サービス全体においてルールの徹底を図り、生活者と委託元（地方公共団体等）・事業者との間での相互理解や信頼関係を構築することが期待される。

事例 2）事業者が、空家の適切な管理又は活用の促進を目的とした空家状況の調査を行う地方公共団体等から委託を受けて、空き家の可能性のある建物の調査を行う場合。

## (法との関係)

事業者が地方公共団体等から委託を受けて空き家の可能性のある建物の外観情報を取得する場合において、取得した建物の外観情報及びその住所等の情報に、特定の個人を識別できる情報（個人情報）が含まれる場合が考えられる。この場合において、事業者が地方公共団体等から委託を受けて、個人情報を含む建物の外観情報を取得等する場合、委託元（地方公共団体等）には条例や個人情報保護法が適用され、また、委託先たる事業者には個人情報保護法が適用される。委託元は委託先たる事業者に対する監督義務等を負い、また、委託先である事業者は委託された業務の範囲内で取得した建物の外観情報を取り扱わなければならない（委託された業務を遂行するために個人情報を利用する旨を、個人情報の利用目的として特定し、当該利用目的を通知又は公表しなければならない）。

また、委託先たる事業者は、その公益性の観点から、個人情報を含む建物の外観情報を取得するに当たっては、個人情報の適正取得及び本人関与の実効性確保等のため、委託元（地方公共団体等）を明示し、当該委託元に代わって個人情報を取得する旨を示す必要がある。具体的には、建物の外観情報を取得する際に、委託元及び委託元に代わってデータを取得している旨を明示する等の措置を講ずることが求められる。

委託先たる事業者は、その公益性の観点から、委託に先立って、委託元による個人情報の利用目的や、委託元に個人情報を違法又は不当な目的で利用する意図がないことを確認することが望ましい。

(郵便法との関係)
郵便法第8条第1項との関係においては、建物の外観の撮影（静止画）において、個々の信書の送達の事実を撮影することは通常想定されないが、委託元が信書の秘密を取得することとならないよう、個々の信書の送達の事実が一見して明らかになるような情報があれば加工するなど（例えば、個人が特定できないレベルまで解像度を落とす、人物領域をアイコン化する等）、個々の信書の送達の事実が判別されないようにする必要がある。

## (プライバシー保護との関係)

事業者が地方公共団体等から委託を受けて空き家の可能性のある建物の外観情報の取得を行う場合において、カメラ画像等、生活者の情報を取り扱う場合には、個人情報保護法、郵便法を遵守するだけでなく、生活者のプライバシーや肖像権が私法上も保護されており、その侵害に対して生活者による損害賠償請求や差止請求が認められていることを認識し、生活者の人格的な権利・利益等を損なうことのないよう、十分な配慮をすることが求められる。

撮影方法等が不適切な場合には、肖像権侵害、プライバシー侵害となり得るおそれもある。また、法的に違法とされなくとも、生活者のプライバシーリスクに適切に対応がなされていないと生活者が判断すれば、いわゆる「炎上」を含め、社会に受容されない事態となり、委託元のみならず事業者自身の損失や信頼を毀損する可能性もある。このため、事業者は、地方公共団体等から委託を受けて街路データを取得する場合においては、「カメラ画像利活用ガイドブック ver3.0」等を参考として、委託元（地方公共団体等）との密なコミュニケーションを図り、サービス全体においてルールの徹底を図り、生活者と委託元（地方公共団体等）・事業者との間での相互理解や信頼関係を構築することが期待される。

## 【カメラ画像等の取扱いにおけるプライバシー保護の取組例】

街路データの取得のため撮影する際は、カメラの高さを人の目線の高さよりも下にするなど、人物の顔、住宅の表札など、個人を特定しうる情報が撮影されないように配慮する。

自身に係る情報の取得を望まない場合や、撮影後に街路データに係る画像・映像を削除して欲しい場合などに対応できるよう、手続を整備し、専任の担当者や窓口を設けるなど丁寧に対応する。

撮影場所は公道に限り、私道・私有地を走行した街路データを取得することがないように配慮する。

・カメラ画像について、プライバシーリスクに配慮し、安全管理措置を講ずる。
## 8 （別添）講ずべき安全管理措置の内容

第10条第1項に定める安全管理措置として、具体的に講じなければならない措置や当該措置を実践するための手法の例等を次に示す。

安全管理措置を講ずるための具体的な手法については、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容とすべきものであるため、必ずしも次に掲げる例示の内容の全てを講じなければならないわけではなく、また、適切な手法はこれらの例示の内容に限られない。
## 8 -1 基本方針の策定

事業者は、個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。

具体的に定める項目の例としては、「事業者の名称」、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問及び苦情処理の窓口」等が考えられる。

## 8 –2 個人データの取扱いに係る規律の整備

事業者は、その取り扱う個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの具体的な取扱いに係る規律を整備しなければならない。

講じなければならない措置	手法の例示
・個人データの取扱いに係る規律の整備	取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について定める個人データの取扱規程を策定することが考えられる。なお、具体的に定める事項については、以降に記述する組織的安全管理措置、人的安全管理措置及び物理的安全管理措置の内容並びに情報システム（パソコン等の機器を含む。）を使用して個人データを取扱扱う場合（インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。）は技術的安全管理措置の内容を織り込むことが重要である。
## 8 –3 組織的安全管理措置

事業者は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。

## (1) 組織体制の整備

安全管理措置を講ずるための組織体制を整備しなければならない。

## (2) 個人データの取扱いに係る規律に従った運用

あらかじめ整備された個人データの取扱いに係る規律に従って個人データを取り扱わなければならない。

なお、整備された個人データの取扱いに係る規律に従った運用の状況を確認するため、システムログ又は利用実績を記録することも重要である。

## （3） 個人データの取扱状況を確認する手段の整備

個人データの取扱状況を確認するための手段を整備しなければならない。

## （4） 漏えい等事案に対応する体制の整備

漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備しなければならない。

なお、漏えい等事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である（※）。

（※）事業者において、漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合等の対応の詳細については、別に定める3-6（個人データの漏えい等の報告等）を参照のこと。

## （5） 取报状況の把握及び安全管理措置の見直し

個人データの取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組まなければならない。
講じなければならない措置	手法の例示
(1) 組織体制の整備	(組織体制として整備する項目の例)·個人データの取扱いに関する責任者の設置及び責任の明確化·個人データを取り扱う従業者及びその役割の明確化·上記の従業者が取り扱う個人データの範囲の明確化·法や取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制·個人データの漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制·個人データを複数の部署で取り扱う場合の各部署の役割分担及び責任の明確化
(2) 個人データの取扱いに係る規律に従った運用	個人データの取扱いに係る規律に従った運用を確保するため、例えば次のような項目に関して、システムログその他の個人データの取扱いに係る記録の整備や業務日誌の作成等を通じて、個人データの取扱いの検証を可能とすることが考えられる。·個人情報データベース等の利用・出力状況·個人データが記載又は記録された書類・媒体等の持ち運び等の状況·個人情報データベース等の削除・廃棄の状況（委託した場合の消去・廃棄を証明する記録を含む。）·個人情報データベース等を情報システムで取り扱う場合、担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）
講じなければならない措置	手法の例示
(3)個人データの取扱状況を確認する手段の整備	例えば次のような項目をあらかじめ明確化しておくことにより、個人データの取扱状況を把握可能とすることが考えられる。·個人情報データベース等の種類、名称·個人データの項目·責任者·取扱部署·利用目的·アクセス権を有する者 等
(4)漏えい等事案に対応する体制の整備	漏えい等事案の発生時に例えば次のような対応を行うための、体制を整備することが考えられる。·事実関係の調査及び原因の究明·影響を受ける可能性のある本人への通知·個人情報保護委員会等への報告·再発防止策の検討及び決定·事実関係及び再発防止策等の公表 等
(5)取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し	·個人データの取扱状況について、定期的に自ら行う点検又は他部署等による監査を実施する。·外部の主体による監査活動と合わせて、監査を実施する。
## 8 —4 人的安全管理措置

事業者は、人的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。また、事業者は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、第11条第1項に基づき従業者に対する監督をしなければならない（3-4-3（従業者の監督）参照）。また、個人データの取扱いを委託する場合においては、事業者は、第12条第1項に基づき委託先に対する監督を行わなければならない（3-4-5（委託先の監督）参照）。

## ☐従業者の教育

従業者に、個人データの適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行わなければならない。

講じなければならない措置	手法の例示
・従業者の教育	・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行う。・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込む。
## 8 —5 物理的安全管理措置

事業者は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。

## （1） 個人データを取り扱う区域の管理

個人情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域（以下「管理区域」という。）及びその他の個人データを取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）について、それぞれ適切な管理を行わなければならない。

## （２）機器及び電子媒体等の盗難等の防止

個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行わなければならない。

## （3） 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止

個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じなければならない。なお、「持ち運ぶ」とは、個人データを管理区域又は取扱区域から外へ移動させること又は当該区域の外から当該区域へ移動させることをいい、事業所内の移動等であっても、個人データの紛失・盗難等に留意する必要がある。

## （4） 個人データの削除並びに機器及び電子媒体等の廃棄

個人データを削除し又は個人データが記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行わなければならない。

また、個人データを削除した場合、又は、個人データが記録された機器及び電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存することや、それらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて証明書等により確認することも重要である。
講じなければならない措置	手法の例示
(1)個人データを取り扱う区域の管理	(管理区域の管理手法の例)
·入退室管理及び持ち込む機器等の制限等
なお、入退室管理の方法としては、ICカード、ナンバーキー等による入退室管理システムの設置等が考えられる。
(取扱区域の管理手法の例)
·壁又は間仕切り等の設置、座席配置の工夫、のぞき込み防止措置の導入等による、権限を有しない者による個人データの閲覧等の防止
(2)機器及び電子媒体等の盗難等の防止	·個人データを取り扱う機器、個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。
·個人データを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、当該機器をセキュリティワイヤー等により固定する。
(3)電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止	·持ち運ぶ個人データの暗号化、パスワードによる保護等を行った上で電子媒体に保存する。
·封緘、目隠しシールの貼付けを行う。
·施錠できる搬送容器を利用する。
(4)個人データの削除並びに機器及び電子媒体等の廃棄	(個人データが記載された書類等を廃棄する方法の例)
·焼却、溶解、適切なシュレッダー処理等の復元不可能な手段を採用する。
(個人データを削除し、又は、個人データが記録された機器及び電子媒体等を廃棄する方法の例)
·情報システム（パソコン等の機器を含む。）において、個人データを削除する場合、容易に復元できない手段を採用する。
·個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等の手段を採用する。
## 8 –6 技術的安全管理措置

事業者は、情報システム（パソコン等の機器を含む。）を使用して個人データを取り扱う場合（インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。）、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。

## （1） アクセス制御

担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行わなければならない。

## (2) アクセス者の識別と認証

個人データを取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証しなければならない。

## （3） 外部からの不正アクセス等の防止

個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しなければならない。

## （4） 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止

情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用しなければならない。
講じなければならない措置	手法の例示
(1) アクセス制御	·個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システムを限定する。·情報システムによってアクセスすることのできる個人情報データベース等を限定する。·ユーザーIDに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定する。
(2) アクセス者の識別と認証	(情報システムを使用する従業者の識別・認証手法の例)·ユーザーID、パスワード、磁気・ICカード等
(3) 外部からの不正アクセス等の防止	·情報システムと外部ネットワークとの接続箇所へのファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。·情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウィルス対策ソフトウェア等）を導入する。·機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする。·ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知する。
(4) 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止	·情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直す（情報システムのぜい弱性を突いた攻撃への対策を講ずることも含む。）。·個人データを含む通信の経路又は内容を暗号化する。·移送する個人データについて、パスワード等による保護を行う。
## 8 –7 外的環境の把握

事業者が、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
## 個人関連情報の第三者提供につき、提供元で同意取得を代行する場合の一般的なフロー

提供元：A 社

提供先：B 社

本人

### 1. 個人関連情報の 取扱いに関する確認

以下の事項を両者間で確認し、

「個人データとして取得することが想定される」場合に該当するか A 社が判断

✓ 提供を行う個人関連情報の項目

✓ B 社で、顧客情報等の個人データと紐付ける予定があるかどうか 等

提供元において、適切に同意取得させる

### 2. 本人の同意の取得

提供先において、

個人関連情報を個人データに紐

付けることを本人に説明

同意取得に当たっては、

提供先を個別に明示する

同意

### 3. 本人同意の有無の確認と個人関連情報の提供

※ 外国にある第三者への提供の場合、情報提供についても確認同意を得ている ID 等を確認し、個人関連情報を B 社に提供個人関連情報を A 社から取得

4. 記録

記錄

記錄
## ☐ 開催日時

令和3年2月8日（月）10:00～11:55

## ☐ 開催方法

We b 開催

## 人事院契約監視委員会（敬称略）

委員長 エ藤裕子（中央大学法学部教授）

委員 小林 覚（エスペランサ法律事務所弁護士）

西出順郎（明治大学ガバナンス研究科専任教授）

## ☐ 議事概要

1 令和元年度下半期及び令和2年度上半期に人事院が締結した契約の審査（1）令和元年度下半期及び令和2年度上半期の契約案件に係る概況の報告

事務局から、令和元年度下半期の契約案件に関し、一般競争契約（29件）、競争性のある随意契約（企画競争・公募）（4件）及び競争性のない随意契約（6件）についての内訳及び入札その他の契約手続の概況等及び令和2年度上半期一般競争契約（34件）、競争性のある随意契約（企画競争・公募）（22件）及び競争性のない随意契約（88件）についての内訳及び入札その他の契約手続の概況等が報告され、報告に関し、概要記載のような質疑を経て、委員会の結論として特に問題ないとして承された。

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
· 落札率が100%から25%まであり、極端に高い案件から低い案件があるのはどうしてなのか。(委員からの補足)· 人事院の特性もあり。他府省に比べ比較的小規模なレベルの調達が多く、国との関係を作りたい事業者が落札するために金額を下げて応札するケースもあると推測する。	· 落札率100%の案件については、1者応札となっている案件がほとんどであり、予定価格の参考とするデータが集まりづらいのが現状となっている。また、逆に落札率が低い案件は、想定がつかない金額で応札する業者がいて競争性が働いている案件である。
· 令和2年度の随意契約案件に相当数の試験会場借料が含まれていて、理由を見ると新型コロナウイルスや台風の影響とのこと。	· 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、これまで比較的安価で借用できていた大学の借用ができなくなったことや密を避けるために会場を増やす。
とであるが、実情を教えていただきたい。	したことによりホテルや貸し会議室等の借用が増え契約金額も大きくなった。

## (2) 個別契約案件の審査

契約案件の中から①から⑤までの5件を対象として取り上げることが決定され、各案件について、契約の内容、手続等に関する事務局及び各調達原課の説明を聴取し、概要記載のような質疑を経て、委員会の結論として特に問題ないとして承された。

## [一般競爭入札（低価格調査）]

① 契約件名：執務室他蛍光灯器具等LED化工事

契約相手方：パナソニックLSエンジニアリング株式会社

契約金額：23,650,000円

契約日：令和元年10月4日

担当部局：___

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
・応札した2者について、両者調査基準価格を下回っている。予定価格の算定方法に要因があるのか。	・予算額、参考見積額を考慮し、予定価格を算出しているが、両者とも参考見積時より下げて応札しているためこのような状況になった。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。

## [一般競爭入札（低価格調查）]

② 契約件名：公務員研修所蛍光灯器具LED化工事

契約相手方：宝電設工業株式会社

契約金額：18,557,000円

契約日：令和2年8月4日

担当部局：___

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
·①に同じ	·応札した業者は、見積額の半額に近い額で応札している。
·元年度と2年度に分けてLED化工事をしているのは予算の関係からか。·令和3年度においても実施することになるのか。	·予算がついたものから実施した。·2020年度までに50%のLED化を目指すことを目標としており、公表値ではないが達成できているので、今後は他の
設備とのバランスを見ながらLED化について検討していくこととなる。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。

## [随意契約（緊急随意契約）]

③ 契約件名：「給与等関係資料」の印刷・製本

契約相手方：株式会社太陽美術

契約金額：単価契約（予定調達総額2,665,413円）

契約日：令和2年8月24日

担当部局：給与第一課

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
• 当初は一般競争入札を行い、応札した業者が辞退したとのことであるが、印刷業務であれば難しいことはないのではないか。辞退した要因はなにか。	• 人事院勧告に向けた資料の印刷案件であり、はっきりとしたスケジュールが直前まで決まらず、短期間で仕上げなければならず、失敗も許されない。仕様書にもその旨を明記していたが、今回応札した業者は印刷ラインが足らず短期間で仕上げることができないということで辞退した。説明不足な部分も否めない。
• 仕様書に問題なく記載されていたのであれば、明確に辞退する理由もないと考えるが、こうした業者へのペナルティのようなものはないのか。	• 通常、入札を辞退した業者に対しては、指名停止のような基準があり、他府省であれば何ヶ月間か入札参加できないようなペナルティを与えることが多い。人事院の場合、指名停止要領を作成していないため、公式に排除することは難しい。今後、指名停止要領を含め検討していく予定。
• 4者も応札があったのに、随意契約しなければならない状況になったことをきちんと検証し、再発防止のための策を講じるべきである。応札のためのチェックリストを作成する等再発防止に努めていただきたい。	• ご意見のとおり、今後対応策等を検討し、再発防止に努めさせていただく。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。

[随意契約（緊急随意契約）]

④ 契約件名 : 2020年度国家公務員採用総合職試験・一般職試験第1次試験合格者等対象WEB合同業務説明会の動画作成業務
契約相手方：株式会社ワークス・ジャパン

契約金額：4,994,000円

契約日：令和2年6月11日

担当部局：企画課

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
・ どのような動画を作成したのか概要を伺いたい。	・ 1府省10分程度の動画を総合職、一般職で54本作成。内容は府省業務の概要説明、採用職種の概要説明、今後の採用予定、情報発信の方法等が内容となっている。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。

## [一般競爭入札（1者応札）]

⑤ 契約件名：2020年度国家公務員採用試験問題集等の梱包・発送作業業

契約相手方：ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社

契約金額：単価契約（予定調達総額6,912,730円）

契約日：令和2年4月1日

担当部局：試験課

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
· 運送業務で、入札説明書を受け取った業者も多数いるのに1者応札となるのはなぜか。	· 大手の運送会社だと会社としての基準、時間帯の枠組みがあり、決められた日程で荷物を受け取り、管理、保管をきちんと行った上で、当院の指定する日時にきっちりと配送するという業務を取り扱うことが難しいのではないかと考える。
· 大学の入試問題の配送等でも同じような状況にあり、大手で比較的余裕のある業者でないとなかなか難しいのではないかと思うが、応札してこなかった事業者にきちんと理由を聞いて検証する必要があると考える。	· 今後も辞退業者には辞退理由を聞いて検証していきたいと考える。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。

## 2 「令和元年度人事院調達改善計画」の自己評価結果及び「令和2年度人事院調達改善計画」の自己評価結果（上半期）

事務局から第22回契約監視委員会で承された「令和元年度人事院調達改善計画」の達成状況に関する自己評価結果 $ ^{※} $ 及び第24回契約監視委員会で承された「令和2年度人事院調達改善計画」の達成状況に関する自己評価結果（上半期） $ ^{※} $ につ
いて説明し、了承された。

(※) 人事院ホームページ「令和元年度人事院調達改善計画の自己評価結果」及び「令和2年度人事院調達改善計画の自己評価結果（上半期）」に掲載

## 3 「令和3年度人事院調達改善計画（案）」

事務局から「令和3年度人事院調達改善計画（案）」 $ ^{※※} $ について説明し、了承された。

（※※）人事院ホームページ「令和3年度人事院調達改善計画」に掲載

以上
重点的な取組、共通的な取組

令和2年度の調達改善計画
その他の取組

様式2

具体的な取組内容	新規継続区分	特に効果があったと判断した取組	取組の効果(どのようなことをして、どうなったか)
定量的	定性的
・見積書の取得について、競争性を高めるため、3者以上から取得する取組を実施	継続	-
・情報システムの仕様書について、目的・使途が仕様の内容に見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者(CIO補佐官等)による審査を実施・情報システムの運用状況を踏まえたコスト削減など、必要に応じて改善を実施し、次回調達にも反映(外部有識者(CIO補佐官等)も必要に応じて審査)・システム監査計画(内部監査)に基づきシステムが有効に機能しているか、システム投資が妥当・有効であるかについて検証するとともに、指摘事項の改善をフォローアップ	継続	-
・庁舎エントランスに調達情報／オープンカウンターナーを設置し、見積依頼書を公開配布	継続	-
・今年度においても、前年度と同様に共同調達を実施・汎用的な物品・役務の発注について、発注単位の集約を検討する等、更なる共同調達の実施に向けた方策を検討	継続	-
・コーポレートカード方式での海外出張経費の精算やETCカードでの高速料金の支払いに際して、クレジットカード決済を実施	継続	-
・入札情報等の調達情報をソーシャルメディア等にて配信	継続	-
・情報システム調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施	継続	-
様式3

# 外部有識者からの意見聴取の実施状況

（対象期間：4月1日～9月30日）

外部有識者の氏名・役職【赤松幸夫・弁護士】意見聴取日【令和2年10月29日】

意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般について、ご意見をお聞かせ願います。	○仕様の適切性の確保や一者応札改善のための努力は認められる。引き続き継続して進めてもらいたい。	○ご意見を踏まえ、引き続き調達改善を進めていく。

外部有識者の氏名・役職【石島隆・法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授】意見聴取日【令和2年10月27日】

意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般について、ご意見をお聞かせ願います。	○システム案件については、既存のベンダーが有利な面は否めないが、参入障壁を低くするため、一部のシステムで取り組み始めたデータモデルの作成など設計方法の改善をご検討いただきたい。
○システムの中長期計画のロードマップの中で、仕様の見直しや設計方法の改善について、どのシステムから対応していくのか、その順番や道筋を考えていくことにも取り組んでいただきたい。	○ご意見を踏まえ、競争性の確保に配意した仕様書の作成や設計の改善等に取り組むとともに、中長期的な観点からその対応方法を検討していくなど、引き続き調達改善を進めていく。
外部有識者の氏名・役職【大村廣・公認会計士】意見聴取日【令和2年10月27日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般について、ご意見をお聞かせ願います。	○一者応札・一者応募への対応について、引き続き改善の努力を継続していただきたい。
○価格交渉の知見は、集約して今後の調達に活かしていて、今後の調達に活かせる知見の集約に取り組む。	○ご意見を踏まえ、引き続き調達改善を進めていく。
○価格交渉については、今後の調達に活かせる知見の集約に取り組む。
# 平成28年度国民健康保険事業年報 正誤表

標記につきまして、一部のデータ等に誤りがあったため、以下の数値を修正いたします。

ホームページ掲載のファイルは、修正後のデータに差し替えております。

以下に掲げる表の数値を、別紙のとおり訂正(変更箇所を抜粋)。

【事業概況】

·表 21 国民健康保険の収支状況(市町村)=確定ベース=