Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 –8 保有個人データ（法第16条第4項関係）

「保有個人データ」（※1）とは、事業者が、本人又はその代理人から請求される開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全て（以下「開示等」という。）に応じることができる権限を有する（※2）「個人データ」をいう。

ただし、個人データのうち、次に掲げるものは、「保有個人データ」ではない。

（1）当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

事例）家庭内暴力、児童虐待の被害者の支援団体が保有している、加害者（配偶者又は親権者）及び被害者（配偶者又は子）を本人とする個人データ

(2) 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

事例1）暴力団等の反社会的勢力による不当要求の被害等を防止するために事業者が保有している、当該反社会的勢力に該当する人物を本人とする個人データ

事例2）不審者や悪質なクレーマー等による不当要求の被害等を防止するために事業者が保有している、当該行為を行った者を本人とする個人データ

（3）当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

（4）当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

事例1）警察から捜査関係事項照会等がなされることにより初めて取得した個人データ

事例2）警察から契約者情報等について捜査関係事項照会等を受けた事業者が、その対応の過程で作成した照会受理簿・回答発信簿、照会対象者リスト等の個人データ（※なお、当該契約者情報自体は「保有個人データ」に該当する。）

事例3）犯罪による收益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第8条第1項に基づく疑わしい取引（以下「疑わしい取引」という。）の届出の有無及び届出に際して新たに作成した個人データ

事例4）振り込め詐欺に利用された口座に関する情報に含まれる個人データ

(※1) 法は、「個人情報」（2-2（個人情報）参照）、「要配慮個人情報」（2-4（要配慮個人情報）参照）、「個人データ」（2-7（個人データ）参照）、「保有個人データ」、「個人関
連情報」（2-9（個人関連情報）参照）、「仮名加工情報」2-11（仮名加工情報）参照、「匿名加工情報」（2-13（匿名加工情報）参照）等の語を使い分けており、個人情報取扱事業者等に課される義務はそれぞれ異なるので、注意を要する。

※2）開示等の具体的な対応が必要となる場合等については、3-9-2（保有個人データの開示）以降を参照のこと。なお、個人データの取扱いについて、委託等により複数の個人情報取扱事業者が関わる場合には、契約等の実態によって、どの個人情報取扱事業者が開示等に応じる権限を有しているのかについて判断することとなる。

(参考)

## 法第16条 (第4项)

4 この章において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいう。

政令第5条

法第16条第4項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

(2) 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

(3) 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

(4) 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶそれがあるもの

## 2 –9 個人関連情報（法第2条第7項関係）

個人関連情報とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

「個人に関する情報」とは、ある個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報である。「個人に関する情報」のうち、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものは、個人情報に該当するため、個人関連情報には該当しない。

また、統計情報は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、「個人に関する情報」に該当するものではないため、個人関連情報にも該当しない。
## 【個人関連情報に該当する事例（※）】

事例 1) Cookie 等の端末識別子を通じて収集された、ある個人のウェブサイトの閲覧履歴

事例 2）メールアドレスに結び付いた、ある個人の年齢・性別・家族構成等

事例 3）ある個人の商品購買履歴・サービス利用履歴

事例 4）ある個人の位置情報

事例 5）ある個人の興味・関心を示す情報

(※) 個人情報に該当する場合は、個人関連情報に該当しないことになる。例えば、一般的に、ある個人の位置情報それ自体のみでは個人情報には該当しないものではあるが、個人に関する位置情報が連続的に蓄積される等して特定の個人を識別することができる場合には、個人情報に該当し、個人関連情報には該当しないことになる。

(参考)

法第2条 (第7项)

7 この法律において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

## 2 –10 個人関連情報取扱事業者（法第 16 条第 7 項関係）

「個人関連情報取扱事業者」とは、個人関連情報データベース等を事業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、法第2条第9項に規定する独立行政法人等（別表第2に掲げる法人を除く。）及び法第2条第10項に規定する地方独立行政法人を除いた者をいう。

「個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」とは、特定の個人関連情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人関連情報を含む情報の集合物をいう。また、コンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体の個人関連情報を一定の規則に従って整理・分類し、特定の個人関連情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものも該当する。

ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。なお、法人格のない、権利能力のない社団（任意団体）又は個人であっても、個人関連情報データベース等を事業の用に供している場合は、個人関連情報取扱事業者に該当する。
(参考)

## 法第16条 (第7项)

7 この章、第6章及び第7章において「個人関連情報取扱事業者」とは、個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第31条第1項において「個人関連情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第2項各号に掲げる者を除く。

## 政令第8条

法第16条第7項の政令で定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる個人関連情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。

## 2 –11 仮名加工情報（法第2条第5項関係）

仮名加工情報の定義については、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号。以下「仮名加工情報・匿名加工情報ガイドライン」という。）を参照のこと。

(参考)

## 法第2条 (第5项)

5 この法律において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。

(1) 第1項第1号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(2) 第1項第2号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
## 2 –12 仮名加工情報取扱事業者（法第 16 条第 5 項関係）

仮名加工情報取扱事業者の定義については、「仮名加工情報・匿名加工情報ガイドライン」を参照のこと。

(参考)

## 法第16条 (第5项)

5 この章、第6章及び第7章において「仮名加工情報取扱事業者」とは、仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第41条第1項において「仮名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第2項各号に掲げる者を除く。

## 政令第6条

法第16条第5項の政令で定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる仮名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。

## 2 –13 匿名加工情報（法第2条第6項関係）

匿名加工情報の定義については、「仮名加工情報・匿名加工情報ガイドライン」を参照のこと。

(参考)

法第2条 (第6項)

6 この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。

(1) 第1項第1号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(2) 第1項第2号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
## 2 –14 匿名加工情報取扱事業者（法第 16 条第 6 項関係）

匿名加工情報取扱事業者の定義については、「仮名加工情報・匿名加工情報ガイドライン」を参照のこと。

(参考)

## 法第16条 (第6项)

6 この章、第6章及び第7章において「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第43条第1項において「匿名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第2項各号に掲げる者を除く。

政令第7条

法第 16 条第 6 項の政令で定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。

## 2 –15 「本人に通知」

「本人に通知」とは、本人に直接知らしめることをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない。

## 【本人への通知に該当する事例】

事例1）ちらし等の文書を直接渡すことにより知らせること。

事例 2）口頭又は自動応答装置等で知らせること。

事例 3）電子メール、FAX 等により送信し、又は文書を郵便等で送付することにより知らせること。

(参考)

## 法第 21 条（第 1 项）

1 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
※（参考）上記のほか、「本人に通知」に関する主な条文

① 利用目的に関するもの

法第21条第3項及び第4項（3-1-2（利用目的の変更）、3-3-6（利用目的の通知等をしなくてよい場合）参照）

② 漏えい等に関するもの

法第26条第2項（3-6-4（本人への通知）参照）

③ 個人データの第三者提供に関するもの

法第27条第2項及び第3項、並びに第5項第3号及び第6項（3-7-2（オプトアウトによる第三者提供）、3-7-3（第三者に該当しない場合）参照）

④ 外国にある第三者への提供における情報提供に関するもの

法第 28 条第 3 項並びに規則第 18 条第 4 項及び第 5 項（3-7-5（外国にある第三者への提供の制限）参照）

⑤ 開示等の請求等に関するもの

法第32条第2項及び第3項、法第33条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）、法第34条第3項並びに法第35条第7項（3-9-1（保有個人データに関する事項の公表等）、3-9-2（保有個人データの開示）、3-9-3（第三者提供記録の開示）、3-9-4（保有個人データの訂正等）、3-9-5（保有個人データの利用停止等）参照）

## 2 –16 「公表」

「公表」とは、広く一般に自己の意思を知らせること（不特定多数の人々が知ることができるように発表すること）をいい、公表に当たっては、事業の性質及び個人情報の取扱状況を踏まえるとともに、個人情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法によらなければならない。

## 【公表に該当する事例】

事例 1）自社のホームページのトップページから 1 回程度の操作で到達できる場所への掲載

事例 2）自社の事業所等、顧客が訪れることが想定される場所におけるポスター等の掲示、パンフレット等の備置き・配布

事例 3）（通信販売の場合）通信販売用のパンフレット・カタログ等への掲載

(参考)

法第21条 (第1项)

1 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
※（参考）上記のほか、個人情報取扱事業者等による「公表」に関する主な条文

① 利用目的に関するもの

法第21条第3項（3-1-2（利用目的の変更）参照）

② 仮名加工情報に関するもの

法第41条第4項、第6項及び法第42条第2項（3-11（仮名加工情報取扱事業者等の義務）参照）

③匿名加工情報に関するもの

法第43条第3項、第4項及び第6項、第44条、並びに第46条（3-12（匿名加工情報取扱事業者等の義務）参照）

④ その他

法第57条第3項

## 2 –17 「本人の同意」

「本人の同意」とは、本人の個人情報が、事業者によって示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示をいう（当該本人であることを確認できていることが前提となる。）。

また、「本人の同意を得（る）」とは、本人の承諾する旨の意思表示を当該事業者が認識することをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない。

なお、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人が判断できる能力を有していないなどの場合は、親権者や法定代理人等から同意を得る必要がある。

信書の秘密（信書の内容にとどまらず、差出人及び受取人の住所又は居所・氏名並びに信書の存在の事実の有無等、信書に関する一切の事項）に該当する個人情報の取扱いについては、信書の秘密の保護の観点から、原則として利用者の個別具体的かつ明確な同意が必要となる。また、任意代理人から同意を得る場合には、利用者が当該任意代理人に対して、信書の秘密に該当する個人情報の取扱いに関して同意する旨を具体的に委任したことを確認する必要がある。

## 【本人の同意を得ている事例】

事例 1）本人からの同意する旨の口頭による意思表示

事例 2）本人からの同意する旨の書面（電磁的記録を含む。）の受領

事例 3）本人からの同意する旨のメールの受信

事例 4）本人による同意する旨の確認欄へのチェック

事例 5）本人による同意する旨のホームページ上のボタンのクリック
# 事例 6）本人による同意する旨の音声入力、タッチパネルへのタッチ、ボタンやスイッチ等による入力

(参考)

法第18条 (第1項)

1 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

※（参考）上記のほか、「本人の同意」に関する主な条文

① 利用目的に関するもの

法第18条第2項及び第3項第2号から第4号まで（3-1-4（事業の承継）、3-1-5（利用目的による制限の例外）参照）

② 要配慮個人情報の取得に関するもの

法第20条第2項（3-3-2（要配慮個人情報の取得）参照）

③ 個人データの第三者提供に関するもの

法第 27 条第 1 項及び第 28 条第 1 項（3-7-1（第三者提供の制限の原則）、3-7-5（外国にある第三者への提供の制限）参照）

④ 個人関連情報の第三者提供に関するもの

法第31条第1項（3-8（個人関連情報の第三者提供の制限等）参照）

## 2 –18 「提供」

「提供」とは、個人データ、保有個人データ、個人関連情報、仮名加工情報又は匿名加工情報（以下この項において「個人データ等」という。）を、自己以外の者が利用可能な状態に置くことをいう。個人データ等が、物理的に提供されていない場合であっても、ネットワーク等を利用することにより、個人データ等を利用できる状態にあれば（利用する権限が与えられていれば）、「提供」に当たる。

(参考)

法第16条 (第4项)

4 この章において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいう。

法第27条 (第1项)

1 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得な
いで、個人データを第三者に提供してはならない。

(1)～(7) 略

※（参考）上記のほか、「提供」に関する主な条文

① 個人データの第三者提供に関するもの

法第27条第2項、第5項、第28条、第29条及び第30条（3-7-2（オプトアウトによる第三者提供）、3-7-3（第三者に該当しない場合）、3-7-5（外国にある第三者への提供の制限）、3-7-6（第三者提供に係る記録の作成等）、3-7-7（第三者提供を受ける際の確認等）参照）

② 個人関連情報の第三者提供に関するもの

法第31条第1項（3-8（個人関連情報の第三者提供の制限等）参照）

③ 保有個人データの第三者提供の停止に係る請求に関するもの

法第35条第3項、第4項、第5項、第6項及び第7項（3-9-5（保有個人データの利用停止等）参照）

④仮名加工情報に関するもの

法第41条第6項並びに第42条第1項及び第2項（3-11（仮名加工情報取扱事業者等の義務）参照）

⑤ 匿名加工情報に関するもの

法第 43 条第 4 項及び第 44 条（3-12（匿名加工情報取扱事業者等の義務）参照）

## 2 –19 学術研究機関等（法第 16 条第 8 項関係）

「学術研究機関等（※1）」とは、大学その他の学術研究（※2）を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。

「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体」とは、国立・私立大学、公益法人等の研究所等の学術研究を主たる目的として活動する機関や「学会」をいい、「それらに属する者」とは、国立・私立大学の教員、公益法人等の研究所の研究員、学会の会員等をいう。

なお、民間団体付属の研究機関等における研究活動についても、当該機関が学術研究を主たる目的とするものである場合には、「学術研究機関等」に該当する。

一方で、当該機関が単に製品開発を目的としている場合は「学術研究を目的とする機関又は団体」には該当しないが、製品開発と学術研究の目的が併存している場合には、主たる目的により判断する。

$ ^{※1} $ 国立の大学等、法別表第2に掲げる法人のうち、学術研究機関等にも該当するものについては、原則として私立の大学、民間の学術研究機関等と同等の規律が適用される。
(※2)「学術研究」については、2-20（学術研究目的）を参照のこと。

(参考)

法第16条 (第8项)

8 この章において「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。

## 2 –20 「学術研究目的」

「学術」とは、人文・社会科学及び自然科学並びにそれらの応用の研究であり、あらゆる学問分野における研究活動及びその所産としての知識・方法の体系をいい、具体的活動としての「学術研究」としては、新しい法則や原理の発見、分析や方法論の確立、新しい知識やその応用法の体系化、先端的な学問領域の開拓などをいう。

なお、製品開発を目的として個人情報を取り扱う場合は、当該活動は、学術研究目的とは解されない。

※「学術研究機関等」については、2−19（学術研究機関等）を参照のこと。

(参考)

法第18条（第3项第5号）

(5) 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下この章において「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

※（参考）上記のほか、「学術研究目的」に関する主な条文

① 利用目的変更の制限の例外に関するもの

法第18条第3項第6号（3-1-5（利用目的による制限の例外）参照）

② 要配慮個人情報の取得の制限の例外に関するもの

法第20条第2項第5号及び第6号（3-3-2（要配慮個人情報の取得）参照）

③個人データの第三者提供の制限の例外に関するもの

法第27条第1項第6号及び第7号（3-7-1（第三者提供の制限の原則）参照）

④ 学術研究機関等の責務に関するもの

法第59条（4-1（学術研究機関等の責務）参照）
## 3 事業者の義務

3-1 個人情報の利用目的について（第4条・第5条・第8条第3項関係）

3-1-1 利用目的の特定（第4条第1項関係）

第4条（第1項）
1 事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。

事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的をできる限り具体的に特定しなければならないが、利用目的の特定に当たっては、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、個人情報が事業者において、最終的にどのような事業の用に供され、どのような目的で個人情報を利用されるのかが、本人にとって一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に特定することが望ましい（※1）（※2）。

なお、あらかじめ、個人情報を第三者に提供することを想定している場合には、利用目的の特定に当たっては、その旨が明確に分かるよう特定しなければならない（3-7-1（第三者提供の制限の原則）参照）。

【具体的に利用目的を特定している事例】

事例）事業者が信書の送達に際し、個人から氏名・住所・メールアドレス等を取得するに当たり、「郵便物の送達状況のお知らせのために利用いたします。」等の利用目的を明示している場合

【具体的に利用目的を特定していない事例】

事例 1）「事業活動に用いるため」

事例 2）「マーケティング活動に用いるため」

(※1)「利用目的の特定」の趣旨は、個人情報を取り扱う者が、個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるかについて明確な認識を持ち、できるだけ具体的に明確にすることにより、個人情報が取り扱われる範囲を確定するとともに、本人の予測を可能とすることである。

本人が、自らの個人情報がどのように取り扱われることとなるか、利用目的から合理的に予測・想定できないような場合は、この趣旨に沿ってできる限り利用目的を特定したことにはならない。

例えば、本人から得た情報から、本人に関する行動・関心等の情報を分析する場合、事業者は、どのような取扱いが行われているかを本人が予測・想定できる程度に利用
目的を特定しなければならない。

【本人から得た情報から、行動・関心等の情報を分析する場合に具体的に利用目的を特定している事例】

事例 1）「取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告のために利用いたします。」

事例 2）「取得した行動履歴等の情報を分析し、信用スコアを算出した上で、当該スコアを第三者へ提供いたします。」

(※2) 定款等に規定されている事業の内容に照らして、個人情報によって識別される本人からみて、自分の個人情報が利用される範囲が合理的に予想できる程度に特定されている場合や業種を明示することで利用目的の範囲が想定される場合には、これで足りるとされることもあり得るが、多くの場合、業種の明示だけでは利用目的をできる限り具体的に特定したことにはならないと解される。なお、利用目的の特定に当たり「郵便事業」のように事業を明示する場合についても、社会通念上、本人からみてその特定に資すると認められる範囲に特定することが望ましい。

また、単に「事業活動」、「お客様のサービスの向上」等のように抽象的、一般的な内容を利用目的とすることは、できる限り具体的に特定したことにはならないと解される。

(参考)

法第 17 条（第 1 项）

1 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。

## 3 -1-2 利用目的の変更（第4条第2項、第8条第3項関係）

第 4 条（第 2 项）

2 事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

第8条（第3項）

3 事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

上記3-1-1（利用目的の特定）により特定した利用目的は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲、すなわち、変更後の利用目的が変更前の利用目的からみ
て、社会通念上、本人が通常予期し得る限度と客観的に認められる範囲内（※1）で変更することは可能である。変更された利用目的は、本人に通知（※2）するか、又は公表（※3）しなければならない。

なお、特定された利用目的（第4条第2項に定める範囲で変更された利用目的を含む。）の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、第5条第1項に従って本人の同意を得なければならない。ただし、本人の身体等の保護のために必要があり、かつ本人の同意を得ることが困難である場合等、第5条第3項各号に掲げる場合（第5条第4項に掲げる場合（3-1-6（利用目的による制限における信書の秘密に係る例外）参照）を除く。）には、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことができる（3-1-5（利用目的による制限の例外）参照）。

(※1)「本人が通常予期し得る限度と客観的に認められる範囲」とは、本人の主観や事業者の恣意的な判断によるものではなく、一般人の判断において、当初の利用目的と変更後の利用目的を比較して予期できる範囲をいい、当初特定した利用目的とどの程度の関連性を有するかを総合的に勘案して判断される。

(※2)「本人に通知」については、2−15（本人に通知）を参照のこと。

(※3)「公表」については、2−16（公表）を参照のこと。

(参考)

法第 17 条（第 2 项）

2 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

法第21条 (第3项)

3 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

## 3 -1-3 利用目的による制限（第5条第1項関係）

## 第5条（第1項）

1 事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

事業者は、第4条第1項により特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ本人の同意（※）を得なければならない。

ただし、当該同意を得るために個人情報を利用すること（メールの送信や電話をかけること等）は、当初特定した利用目的として記載されていない場合でも、目的外利用には該当し
ない。

(※)「本人の同意」については、2−17（本人の同意）を参照のこと。

(参考)

法第18条 (第1項)

1 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

## 3 -1-4 事業の承継（第5条第2項関係）

第5条 (第2項)

2 事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

事業者が、合併、分社化、事業譲渡等により他の個人情報取扱事業者から事業の承継をすることに伴って個人情報を取得した場合であって、当該個人情報に係る承継前の利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱う場合は目的外利用にはならず、本人の同意（※）を得る必要はない。

なお、事業の承継後に、承継前の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ本人の同意を得る必要があるが、当該同意を得るために個人情報を利用すること（メールの送信や電話をかけること等）は、承継前の利用目的として記載されていない場合でも、目的外利用には該当しない。

（※）「本人の同意」については、2−17（本人の同意）を参照のこと。

(参考)

法第 18 条（第 2 项）

2 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

## 3 -1-5 利用目的による制限の例外（第5条第3項関係）

第5条（第3項）

3 前 2 項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

一 法令に基づく場合
二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

五 当該事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

六 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

次に掲げる場合については、第5条第1項及び第2項において、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うに当たり本人の同意（※）を得ることが求められる場合であっても、当該同意は不要である。

(※)「本人の同意」については、2−17（本人の同意）を参照のこと。

## (1) 法令に基づく場合（第5条第3項第1号関係）

法令に基づく場合は、第5条第1項又は第2項の適用を受けず、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。

事例 1）警察の捜査関係事項照会に対応する場合（刑事訴訟法（昭和23年法律第131

号）第197条第2項）

事例 2）裁判官の発する令状に基づく捜査に対応する場合（刑事訴訟法第 218 条）

事例 3）税務署の所得稅等に関する調査に対応する場合（国税通則法（昭和37年法律第66号）第74条の2ほか）

事例 4）製造・輸入事業者が消費生活用製品安全法（昭和 48 年法律第 31 号）第 39 条

第１項の規定による命令（危害防止命令）を受けて製品の回収等の措置をとる際

に、事業者である販売事業者が、同法第38条第3項の規定に基づき製品の購入者
等の情報を当該製造・輸入事業者に提供する場合

事例 5）弁護士会からの照会に対応する場合（弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第 23 条の 2）

事例 6）保健所が行う積極的疫学調査に対応する場合（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第15条第1項）

事例 7）徴収職員又は徴税吏員からの協力要請に応じて、転居届に係る情報を、徴収職

員又は徴税吏員に提供する場合（国税徴収法（昭和34年法律第147号）第146条

の２及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２０条の１１）

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（第5条第3項第2号関係）

人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益の保護が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合は、第5条第1項又は第2項の適用を受けず、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。

事例 1）急病その他の事態が生じたときに、本人について、その血液型や家族の連絡先等を医師や看護師に提供する場合

事例 2) 大規模災害や事故等の緊急時に、被災者情報・負傷者情報等を家族、行政機関、地方自治体等に提供する場合

事例 3）事業者と他の個人情報取扱事業者との間において、暴力団等の反社会的勢力情報、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報、意図的に業務妨害を行う者の情報について共有する場合

事例 4）製造した商品に関連して事故が生じたため、又は、事故は生じていないが、人の生命若しくは身体に危害を及ぼす急迫した危険が存在するため、当該商品の製造事業者等が当該商品をリコールする場合で、事業者である販売事業者、修理事業者又は設置工事事業者等が当該製造事業者等に対して、当該商品の購入者等の情報を提供する場合

事例 5）上記事例 4 のほか、商品に重大な欠陥があり人の生命、身体又は財産の保護が必要となるような緊急時に、製造事業者から顧客情報の提供を求められ、これに応じる必要がある場合

事例 6）不正送金等の金融犯罪被害の事実に関する情報を、関連する犯罪被害の防止のために、他事業者に提供する場合

（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
本人の同意を得ることが困難であるとき（第5条第3項第3号関係）

公衆衛生の向上又は心身の発達途上にある児童の健全な育成のために特に必要があり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合は、第5条第1項又は第2項の適用を受けず、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。

事例）健康保険組合等の保険者等が実施する健康診断の結果等に係る情報を、健康増進施策の立案、保健事業の効果の向上、疫学調査等に利用する場合

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、事業者が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（第5条第3項第4号関係）

国の機関等（地方公共団体又はその委託を受けた者を含む。）が法令の定める事務を実施する上で、事業者の協力を得る必要があり、かつ、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、当該事業者は、第5条第1項又は第2項の適用を受けず、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。

事例 1) 事業者が税務署又は税関の職員等の任意の求めに応じて個人情報を提出する場合

事例 2）事業者が警察の任意の求めに応じて個人情報を提出する場合

事例 3）事業者が一般統計調査や地方公共団体が行う統計調査に回答する場合

（5）当該事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（第5条第3項第5号関係）

学術研究機関等（※1）である事業者が個人情報を学術研究目的（※2）で取り扱う必要がある場合（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含む。）であって、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合は、当該事業者は、第5条第1項又は第2項（利用目的による制限）の適用を受けず、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる（※3）。
(※1)「学術研究機関等」については、2−19（学術研究機関等）を参照のこと。

(※2)「学術研究目的」については、2-20（学術研究目的）を参照のこと。

(※3)「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」には、個人情報の目的外利用をすることはできない。この場合、個人の権利利益を不当に侵害しないような措置を講ずるなど適切に処理する必要がある。この点、学術研究目的で個人情報を取り扱う必要があって、目的外利用をする場合であっても、本人又は第三者の権利利益の保護の観点から、特定の個人を識別することができないよう個人情報を加工するなど、学術研究の目的に照らして可能な措置を講ずることが望ましい。

(6) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）(第5条第3項第6号関係)

事業者が、学術研究機関等（※1）に個人データを提供し、かつ、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的（※2）で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く（※3）。）は、第5条第1項又は第2項（利用目的による制限）の適用を受けず、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。

（※1）「学術研究機関等」については、2-19（学術研究機関等）を参照のこと。

(※2)「学術研究目的」については、2-20（学術研究目的）を参照のこと。

(※3)「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」には、学術研究機関等に個人情報を提供することはできない。この場合、個人の権利利益を不当に侵害しないような措置を講ずるなど適切に処理する必要がある。この点、学術研究目的で個人データを取り扱う必要があって、学術研究機関等に個人データを提供する場合であっても、提供する個人データの範囲を限定するなど、学術研究の目的に照らして可能な措置を講ずることが望ましい。

(参考)

法第18条 (第3项)

3 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(5) 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下この章において「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

(6) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

## 3 -1-6 利用目的による制限における信書の秘密に係る例外（第5条第4項関係）

## 第 5 条（第 4 项）

4 前項の規定にかかわらず、事業者は、同項各号に掲げる場合であっても、利用者の同意がある場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、信書の秘密に係る個人情報を取り扱ってはならない。

信書の秘密（信書の内容にとどまらず、差出人及び受取人の住所又は居所・氏名並びに信書の存在の事実の有無等、信書に関する一切の事項）に該当する事項については、第3項各号の規定の適用により目的外の利用が認められる場合であっても、利用者の同意がある場合その他の違法性阻却事由がある場合を除き目的外の利用は許されないことについて確認する旨の規定である。

ここでいう「違法性阻却事由」とは、利用者の同意（※1）（※2）がある場合のほか、裁判官の発付した令状に従う場合、正当業務行為に該当する場合（※3）、正当防衛に該当する場合又は緊急避難に該当する場合等を指す。

(※1) 信書の秘密に係る個人情報の取扱いに関する同意については、2−17 (本人の同意)を参照のこと。

(※2) 信書の秘密に該当する事項の第三者提供には、原則として本人の同意が必要であり、オプトアウトによる第三者提供は認められていないので、注意が必要である（3-7-1（第三者提供の制限の原則）、3-7-2（オプトアウトによる第三者提供）、3-7-4（第
三者提供の制限における信書の秘密に係る個人データの例外）参照）。

(※3) 正当業務行為として違法性が阻却されるためには、郵便の業務の円滑な提供の確保の観点から、業務の目的が正当であり、当該目的を達成するための行為の必要性及び手段の相当性が認められる行為である必要がある。

## 3 –2 不適正利用の禁止（第6条関係）

## 第6条

事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

事業者は、違法又は不当な行為（※1）を助長し、又は誘発するおそれ（※2）がある方法により個人情報を利用してはならない。

【事業者が違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用している事例】

事例 1）違法な行為を営むことが疑われる事業者（例：貸金業登録を行っていない貸金業者等）からの突然の接触による本人の平穏な生活を送る権利の侵害等、当該事業者の違法な行為を助長するおそれが想定されるにもかかわらず、当該事業者に当該本人の個人情報を提供する場合

事例 2）裁判所による公告等により散在的に公開されている個人情報（例：官報に掲載される破産者情報）を、当該個人情報に係る本人に対する違法な差別が、不特定多数の者によって誘発されるおそれがあることが予見できるにもかかわらず、それを集約してデータベース化し、インターネット上で公開する場合

事例 3) 暴力団員により行われる暴力的要求行為等の不当な行為や総会屋による不当な要求を助長し、又は誘発するおそれが予見できるにもかかわらず、事業者間で共有している暴力団員等に該当する人物を本人とする個人情報や、不当要求による被害を防止するために必要な業務を行う各事業者の責任者の名簿等を、みだりに開示し、又は暴力団等に対しその存在を明らかにする場合

事例 4）個人情報を提供した場合、提供先において法第 27 条第 1 項に違反する第三者提供がなされることを予見できるにもかかわらず、当該提供先に対して、個人情報を提供する場合

事例 5）採用選考を通じて個人情報を取得した事業者が、性別、国籍等の特定の属性のみにより、正当な理由なく本人に対する違法な差別的取扱いを行うために、個人情報を利用する場合

事例 6）広告配信を行っている事業者が、第三者から広告配信依頼を受けた商品が違法薬物等の違法な商品であることが予見できるにもかかわらず、当該商品の広告配信の
## ために、自社で取得した個人情報を利用する場合

(※1)「違法又は不当な行為」とは、法（個人情報の保護に関する法律）その他の法令に違反する行為、及び直ちに違法とはいえないものの、法（個人情報の保護に関する法律）その他の法令の制度趣旨又は公序良俗に反する等、社会通念上適正とは認められない行為をいう。

(※2)「おそれ」の有無は、事業者による個人情報の利用が、違法又は不当な行為を助長又は誘発することについて、社会通念上蓋然性が認められるか否かにより判断される。

この判断に当たっては、個人情報の利用方法等の客観的な事情に加えて、個人情報の利用時点における事業者の認識及び予見可能性も踏まえる必要がある。例えば、事業者が第三者に個人情報を提供した場合において、当該第三者が当該個人情報を違法な行為に用いた場合であっても、当該第三者が当該個人情報の取得目的を偽っていた等、当該個人情報の提供の時点において、提供した個人情報が違法に利用されることについて、当該事業者が一般的な注意力をもってしても予見できない状況であった場合には、「おそれ」は認められないと解される。

(参考)

法第 19 条

個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

## 3 -3 個人情報の取得について（第7条・第8条関係）

## 3 -3-1 適正取得（第7条第1項関係）

第7条（第1項）

1 事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

事業者は、偽り等の不正の手段により個人情報を取得（※1）してはならない（※2）。

【事業者が不正の手段により個人情報を取得している事例】

事例 1）十分な判断能力を有していない子供や障害者から、取得状況から考えて関係の

ない家族の収入事情などの家族の個人情報を、家族の同意なく取得する場合

事例 2）法第 27 条第 1 項に規定する第三者提供制限違反をするよう強要して個人情報を取得する場合

事例 3）個人情報を取得する主体や利用目的等について、意図的に虚偽の情報を示し
て、本人から個人情報を取得する場合

事例 4）他事業者に指示して不正の手段で個人情報を取得させ、当該他事業者から個人情報を取得する場合

事例 5）法第 27 条第 1 項に規定する第三者提供制限違反がされようとしていることを知り、又は容易に知ることができるにもかかわらず、個人情報を取得する場合

事例 6）不正の手段で個人情報が取得されたことを知り、又は容易に知ることができる

にもかかわらず、当該個人情報を取得する場合

(※1) 個人情報を含む情報がインターネット等により公にされている場合であって、単にこれを閲覧するにすぎず、転記等を行わない場合は、個人情報を取得しているとは解されない。

(※2) 事業者若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、法第174条により刑事罰（1年以下の懲役又は50万円以下の罰金）が科される。

(参考)

法第20条 (第1项)

1 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

## 3 −3−2 要配慮個人情報の取得（第7条第2項関係）

第7条（第2項）

2 事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。

一 法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

五 当該事業者が学術研究機関等である場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学
術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。

六 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）(当該事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。)。

七 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第57条第1項各号に掲げる者、外国政府、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府機関、外国の地方公共団体、国際機関、外国において学術研究機関等に相当する者又は外国において法第57条第1項各号に掲げる者に相当する者により公開されている場合

八 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合

九 第 15 条第 8 項各号（第 29 条第 6 項の規定により読み替えて適用する場合及び第

30 条第 2 項において読み替えて準用する場合を含む。）に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。

要配慮個人情報（※1）を取得する場合には、あらかじめ本人の同意（※2）を得なければならない。ただし、次の（1）から（9）までに掲げる場合については、本人の同意を得る必要はない。

(※1) 「要配慮個人情報」については、2-4（要配慮個人情報）を参照のこと。なお、要配慮個人情報の第三者提供には、原則として本人の同意が必要であり、オプトアウトによる第三者提供は認められていないので、注意が必要である（3-7-1（第三者提供の制限の原則）、3-7-2（オプトアウトによる第三者提供）参照）。

(※2) 「本人の同意」については、2-17（本人の同意）を参照のこと。なお、事業者が要配慮個人情報を書面又は口頭等により本人から適正に直接取得する場合は、本人が当該情報を提供したことをもって、当該事業者が当該情報を取得することについて本人の同意があったものと解される。

また、事業者が要配慮個人情報を第三者提供の方法により取得した場合、提供元が法第20条第2項及び法第27条第1項に基づいて本人から必要な同意（要配慮個人情報の取得及び第三者提供に関する同意）を取得していることが前提となるため、提供を受けた当該事業者が、改めて本人から第7条第2項に基づく同意を得る必要はないものと解される。
(1) 法令に基づく場合（第7条第2項第1号関係）

法令に基づく場合は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報を取得することができる。なお、具体的な事例は、3-1-5（利用目的による制限の例外）に示すもののほか、次の事例も該当する。

事例）事業者が、労働安全衛生法に基づき健康診断を実施し、これにより従業員の身体状況、病状、治療等の情報を健康診断実施機関から取得する場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（第7条第2項第2号関係）

人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益の保護が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報を取得することができる。

事例 1）急病その他の事態が生じたときに、本人の病歴等を医師や看護師が家族から聴取する場合

事例 2）事業者と他の個人情報取扱事業者との間において、不正対策等のために、暴力団等の反社会的勢力情報、意図的に業務妨害を行う者の情報のうち、過去に業務妨害罪で逮捕された事実等の情報について共有する場合

事例 3）不正送金等の金融犯罪被害の事実に関する情報を、関連する犯罪被害の防止のために、他事業者から取得する場合

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（第7条第2項第3号関係）

公衆衛生の向上又は心身の発達途上にある児童の健全な育成のために特に必要があり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報を取得することができる。

事例）健康保険組合等の保険者等が実施する健康診断等の結果判明した病名等について、健康増進施策の立案や保健事業の効果の向上を目的として疫学調査等のために提供を受けて取得する場合

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行