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## 令和3年度 追跡評価書

研究機関 : (株)日立製作所、東京大学、KDDI(株)

研究開発課題 ： G空間プラットフォームにおけるリアルタイム情報の利活用技術に関する研究開発

研究開発期間 ： 平成 26～27 年度

代表研究責任者：富田仁志

## ☑ 総合評価

(総論)

プロジェクト終了後も研究開発を継続し、当初予定していなかった応用分野を開拓したことは評価できる。また、防災分野での成果導入については、自治体等との情報共有に課題があることが明確となり、今後の防災分野をターゲットとする研究開発につながる成果が得られている。今後は、防災・減災システムの研究開発及び普及・導入に向けて、受託者だけでなく政府当局との連携した取組が期待される。

(被評価者へのコメント)
## (1) 政策目標の達成状況等

## (総論)

政策目標である、「大規模災害時の被害の推移の予測の高精度化に資する」点や、「大規模災害時の初動対応の迅速化」に直接結びつくシステム導入に至っていない点には課題が残る一方、マテリアルズインフォマティクス分野等への応用開拓が実現したことは評価できる。本技術の活用・導入には、異なる機関における情報共有の仕組みが不可欠であるという課題を浮き彫りにしたことも、今後の本分野の展開への大きな貢献として挙げられる。

(被評価者へのコメント)

マテリアルズインフォマティクス分野等への応用開拓は評価できるものの、プロジェクト終了後6年を経ても「大規模災害時に被害の推移の予測の高精度化に資する」政策目標である、「大規模災害時の初動対応の迅速化」に直接結びつくシステム導入がない点には課題が残っている。

● 研究開発当初の、「発災時において最新の状況把握に基づく様々な対応の実現に資する。」という観点からは、実現はされていないが、逆に、実現できなかった理由である異なる機関における情報共有不足という課題が、今後の本分野の展開に大きな貢献としてあげられる。

## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

研究開発期間終了後も研究を継続し多数の論文成果・特許出願・国際標準化獲得を達成しているだけでなく、材料データベース可視化技術や動線データを活用したモバイル通信品質の可視化ツール等の実現に寄与しており、新たな科学技術開発の誘因がなされている点は評価できる。

(被評価者へのコメント)
## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

本研究開発を通じて、国際標準化活動や学会発表を積極的に行っており、グローバルで多様な視点を持った人材の育成に貢献したほか、大規模な時空間データから類似データを高速検索する技術について新たな分野への応用を開拓したことは評価できる。

(被評価者へのコメント)

● 研究を通じて、東京大学の研究基盤整備に貢献し、修士・博士人材の育成に貢献したこと、大規模な時空間データから類似データを高速検索する技術についてマテリアルズインフォマティクス分野への応用を開拓したことは評価できる。

● 本研究開発を通じて、積極的に研究開発成果の国際標準化活動や学会発表を実施しており、グローバルで多様な視点を持った人材育成・研究者育成に貢献している。

## (4) アウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況等

## (総論)

積極的な論文発表、モバイル通信品質向上への応用、マテリアルズインフォマティクス分野応用の開拓は評価できる。一方、防災科学技術研究所へのシステム導入は国民の安心・安全確保に対して間接的な貢献にとどまることから、当初設定した防災関連分野への導入が想定通りとならなかった原因を分析し、政府関連組織と共同して対処することが望まれる。

(被評価者へのコメント)

● 防災研究所へのシステム導入は、国民の安心・安全確保への貢献としては間接的である。

● モバイル通信品質向上への応用、マテリアルズインフォマティクス分野応用の開拓は評価できるが、当初設定した目標への適用が十分にできていない原因を分析し、政府関連組織と共同して対処することが望まれる。

● 論文発表等を積極的に行った一方で、研究成果の社会実装には苦戦しているが、結果的には意味のある問題提起なども行っている。
## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

自然災害の多い我が国において、国の防災対応に資する研究開発プロジェクトの位置づけは適切であり、G空間情報を利用した防災分野以外の新産業・新サービスにつながる結果を創出した点は評価できる。防災分野への適用については、災害時の情報共有不足という課題が鮮明になったことから、研究開発成果の活用と並行して災害時の情報共有を促進するなどの政策とセットで実施することが望まれる。

## (被評価者へのコメント)

● 国の防災政策での本プロジェクトの位置づけは適切であったが、設定した防災への適用目標達成に向けた政策展開が十分とは言えない。

● 研究開発の効率向上のために、研究開発成果を活用する政策とセットで実施すること、実施を予定できるタイミングにおいて研究開発を行うことが求められる。

● 災害時の情報共有の課題が鮮明になったことは今後のフィードバックとして評価できる。

● G空間情報を利用して防災分野のみならず新産業・新サービスにつながる研究開発成果を創出したことも評価できる。
# 令和4年度における金融庁の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

金融庁

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「法」という。）第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）及び内閣府における「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」の取扱いについて（平成25年10月15日内閣総理大臣決定）に即して、令和4年度における金融庁の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定める。

## 1 障害者就労施設等からの物品等の調達の目標

障害者就労施設等（法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、別表の物品等の種別毎に、前年度の実績額を上回ることを目標とする。

また、引き続き好事例等を庁内に周知することにより推進に努める。

## 2 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する事項

障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組む。

## （１）調達方針の適用範囲

調達方針は、すべての内部部局に適用する。

なお、総合政策局秘書課管理室調達第1係（以下「調達係」という。）は、別表の物品等の品目分類及び調達先の分類を参考に、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する。

## （２）随意契約の活用等

物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第16号の2を適用して障害者就労施設等と随意契約を締結するなど、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。

また、競争参加資格を定めるに当たっては、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等障害者の就労を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。

## （３）障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制

庁内に障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するための連絡会議（議長を総合政策局総括審議官、副議長を総合政策局秘書課長とする会議）を引き続き設ける。

## 3 調達実績の集計及び公表の方法

調達係は、会計年度終了後に前年度の障害者就労施設等からの物品等の調達実績を集計し、法第7条第1項に基づき、その概要を速やかに金融庁ウェブサイトに公表するとともに、厚生労働大臣に通知する。
別表 【物品等の品目分類】

種別	品目	具体例
物品	① 事務用品・書籍	筆記具、事務用具、用紙、封筒、ゴム印、書籍など
② 食料品・飲料品	パン、弁当・おにぎり、麺類、加工食品、菓子類、飲料、コーヒー・茶、米、野菜、果物など
③ 小物雑貨	衣服・身の回り品・装身具、食器類、絵画・彫刻、木工品・金工品・刺繍品・陶磁器・ガラス製品、おもちゃ・人形、楽器、各種記念品、清掃用具、防災用品、非常食、花苗など
④ その他の物品	机・テーブル、椅子、キャビネット、ロッカー、寝具、器物台、プランター、車いす、杖、点字ブロック、照明器具等①～③以外の物品
役務	① 印刷	ポスター、チラシ、リーフレット、報告書・冊子、名刺、封筒などの印刷
② クリーニング	クリーニング、リネンサプライなど
③ 情報処理・テーブル起こし	ホームページ作成、プログラミング、データ入力・集計、テーブル起こしなど
④ その他のサービス・役務	仕分け・発送、袋詰・包装・捆包、洗浄、解体、印刷物折り、おしぼり類折り、筆耕、文書の廃棄（シュレッダー）、資源回收・分别など

【調達先の分類】

a	就労継続支援A型·B型	障害者総合支援法第5条第14項に規定され、一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業所。
就労移行支援	障害者総合支援法第5条第13項に規定され、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な支援を行う事業所。
生活介護	障害者総合支援法第5条第7項に規定され、常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排泄、食事の介助等を行うとともに、創作活動又は生産活動の機会を提供する事業所。
障害者支援施設	障害者総合支援法第5条第11項に規定する障害者支援施設。(就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る)
地域活動支援センター	障害者総合支援法第5条第27項に規定され、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う事業所。
小規模作業所	障害者基本法第2条第1号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設。
b	共同受注窓口	受注内容を対応可能な複数の障害福祉サービス事業所にあつせん・仲介する業務を行う。
c	特例子会社	障害者の雇用に特別の配慮をし、雇用される障害者数や割合が一定の基準を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けた会社。
重度障害者多数雇用事業所	重度身体障害者等を常時労働者として多数雇い入れるか継続して雇用している事業主。
在宅就業障害者	自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う障害者。
在宅就業支援団体	在宅就業障害者に対する援助の業務等を行う団体。
棣式1

重点的な取組、共通的な取組

調達改善計劃
その他の取組

様式2

調達改善計画	令和元年度年度末自己評価結果(対象期間:平成31年4月1日～令和2年3月31日)
具体的な取組内容	新規継続区分	特に効果があったと判断した取組	取組の効果(どのようなことをして、どうなったか)
定量的	定性的
·見積書の取得について、競争性を高めるため、3者以上から取得する取組を実施	継続	-
·情報システムの仕様書について、目的·使途が仕様の内容に見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者(CIO補佐官等)による審査を実施·情報システムの運用状況を踏まえたコスト削減など、必要に応じて改善を実施し、次回調達にも反映(外部有識者(CIO補佐官等)も必要に応じて審査)·システム監査計画(内部監査)に基づきシステムが有効に機能しているか、システム投資が妥当·有効であるかについて検証するとともに、指摘事項の改善をフォローアップ	継続	-
·庁舎エントランスに調達情報/オープンカウンターコーナーを設置し、見積依頼書を公開配布	継続	-
·今年度においても、前年度と同様に共同調達を実施·汎用的な物品·役務の発注について、発注単位の集約を検討する等、更なる共同調達の実施に向けた方策を検討	継続	-
·コーポレートカード方式での海外出張経費の精算やETCカードでの高速料金の支払いに際して、クレジットカード決済を実施	継続	-
·入札情報等の調達情報をソーシャルメディア等に配信	継続	-
·情報システム調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施	継続	-
様式3

## 外部有識者からの意見聴取の実施状況

## （対象期間:平成31年4月1日～令和2年3月31日）

意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を
お聞かせ願います。	○一者応札、一者応募各関連の競争性確保についての取組には相応の努力・工夫が認められる。ついては、今後ともそれら各取組を徹底されたい。
○情報システムの有効性やコストについての取組も相応に評価し得るところ、今後とも近時の技術的な進歩を十分に考慮した取組みをされたい。	○ご意見も踏まえ、引き続き一者応札、一者応募の改善や、情報システムへの各取組の実施等に努めることにより、調達改善を進めていく。
外部有識者の氏名・役職【石島 隆・法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授】 意見聴取日【令和2年6月29日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を
お聞かせ願います。	○情報システム関連調達における「仕様書の見直しについては、継続発注が見込まれる案件において、既存の事業者以外へ意見聴取を行ったものの、仕様に係る具体的な意見は得られない状況のため、事業者から意見を得る以外の取組みも必要ではないか。現在稼働中又は開発中の情報システムで利用されている技術の棚卸を行い、汎用的ではないソフトウェアや開発技術、旧世代のソフトウェアや開発技術などを洗い出し、今後の仕様の見直しに繋げていただきたい。
○昨年度のWebページのスマートフォン対応の案件でも、新しい技術(コンテンツマネジメントシステム)が使われていた、特に対応を要しないにも関わらず、スマートフォン対応のために開発費用が掛かっているとのことで、一度に新しい技術に乗り換えはできないにしても、計画的に順次入れ替えていくことが今後の効率化に繋がるのではないか。	○情報システムの調達にあたっては、中期的な技術更新の必要性や新技術導入の適否等を議論することにより、調達改善を進めていく。
外部有識者の氏名・役職【大村 廣・公認会計士】 意見聴取日【令和2年6月22日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を
お聞かせ願います。	○一者応札・応募の改善に向けた取組みは評価できる。有効と思われる取組みは多岐に亘るが地道な努力を継続していただきたい。
○価格交渉の知見は分析の上集約して、有効な知見は今後の調達改善に活かしていただきたい。	○一者応札、一者応募への改善取組を継続して進めるほか、価格交渉における知見も集約し、調達改善を進めていく。
外部有識者の氏名・役職【堀江 正之・日本大学商学部教授】 意見聴取日【令和2年6月22日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を
お聞かせ願います。	○当庁で大きな予算を占める一方で、事業達成にとっての戦略的な意味を持つ情報システム関連調達については、考えられ得る必要な対策を実施しており、調達プロセスの透明性についても十分に配慮されていることから、引き続き、継続していただきたい。
○その上で、長期間にわたって対策の効果がみられない場合には、その根本原因の究明を行うようにし、かつ、当庁のシステムの特殊性を踏まえた十分な情報開示に努められたい。	○情報システムの調達に関しては、継続的な競争性確保に向けた各種取組の必要性を認識している。得られる効果の面でも随時検証を行いつつ、改善対策を実施していく。
外部有識者の氏名・役職【吉野 直行・慶応義塾大学名誉教授】 意見聴取日【令和2年6月23日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を
お聞かせ願います。	○公募随意契約による契約締結前の価格交渉や見積額の精査にあたっては、人件費単価や積算物価が、業種別のインフレ率や市場変動の影響を踏まえても、妥当な金額の範囲がうか、検証していただきたい。
○価格交渉の知見集約には、得られるまでの過程も含めて事後検証できるよう、フィードバックできるようにしていただきたい。
○システム調達に関しては、CIO補佐官はもとより他の外部有識者も含めて、システムの構成や価格交渉面でアドバイスを適切にコメントしてもらえるよう、人員選定を考慮していただきたい。	○ご意見いただいた視点や取組手法を踏まえ、調達に関係する者や外部有識者からのアドバイスも得つつ、引き続き調達改善の取組を進めていく。
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

公正取引委员会

(单位: 千円)

事業名	要望額
立入検査等における審査体制の強化に必要な経費	20,000
電子証拠統合管理システムの更新に向けた要件定義作成等支援業務に係る経費	10,000
重要・大型結合事案等の審査に係る大規模なアンケート調査の実施等に必要な経費	5,911
下請法重点調査の実施体制強化に必要な経費	33,323
相談受付データベースの改修に必要な経費	10,000
消費税転嫁対策特別措置法に係るメディア広報経費	38,000
消費税転嫁対策特別措置法に係る要請文書の発出経費	12,546
競争法の収れんに向けたOECDとの協働セミナーに係る経費	15,221
アジア地域の競争法・政策に係る訪日研修の実施に必要な経費	9,821
アジア地域の競争法の翻訳及び海外競争法制に係るウェブサイトの更新に必要な経費	2,314
デジタルプラットフォーマー調査関係経費	5,417
ウェブサイトのセキュリティ対策の向上に必要な経費	25,920
カルテル・談合発見に係るスクリーニング手法の開発に必要な経費	19,956
携帯端末接続環境に係るセキュリティ対策に必要な経費	9,752
国際シンポジウム等の公開イベントの拡大に必要な経費	7,532
非常勤職員に対する期末手当・勤勉手当に相当する給与支給	19,872
非常勤職員増員による長時間労働の是正に必要な経費	13,836
合計	259,421
# 社会福祉法人への個人寄附金の『税額控制制度』の活用

平成23年度税制改正により、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）が改正されたことにともない、個人が一定の要件を満たした社会福祉法人（以下、「税額控除対象法人」という）に寄附金を支出した場合、当該寄附金について『税額控除制度』の適用を受けることができるようになりました。地域の人々の参加と協力のもと、社会福祉法人が地域の様々な福祉ニーズに対応していく活動の財源づくりに、税額控除制度を積極的に活用しましょう。

## 税額控除とは

## ① 個人寄附者に対する所得税の税制優遇です

『税額控除』とは、所得税額から一定の金額を控除する制度です。

個人が税額控除対象法人に寄附をした場合、所得控除制度に加え、税額控除制度が導入され、確定申告の際に寄附者（納税者）がどちらかを選択できるようになりました（租税特別措置法第41条の18の3）。

税額控除対象法人の範囲（次ページ参照）については、平成27年4月から、保育所等について、定員数に応じ寄附者数の要件が緩和されました（租税特別措置法施行令第26条の28の2）。

また、平成28年4月から、社会福祉事業に係る費用の合計額が1億円に満たない法人についても、寄附者数の要件が緩和されました。（租税特別措置法施行令第26条の28の2）。

## ② 個人による小口寄附を促進

税額控除は、所得控除と比べ、小口寄附の寄附者への減税効果が高いことが特徴です。減税効果が高まる結果、新たな寄附者や、これまで以上に多くの寄附金を支出される寄附者が増えることにより、社会福祉法人の寄附金収入が拡大することが見込まれます。
## 社会福祉法人が税額控除対象法人になるには

社会福祉法人が税額控除対象法人となるには、まず、所轄庁から租税特別措置法等に定められている要件を満たしている旨の証明を受けるため、申請を行う必要があります。

申請に基づき、所轄庁は要件を満たしていると判断した場合に、証明書を発行します。（詳細は、所轄庁にお問い合わせください）

## 要件

## (1) 実績判定期間 $ ^{*} $ において、以下の2つの要件のうち、いずれかを満たしていること。

## 3 ,000 円以上の寄附金を支出した者 (判定基準寄附者数) が、平均して年に 100 人以上いること。

ただし、「①特定学校等」、又は、「②社会福祉事業に係る費用の合計額が「億円未満の法人」のいずれかの場合には、以下のとおりとする。

①特定学校等

実績判定期間内に、特定学校等( $ ※1 $ )の定員等の総数が5,000人未満の会計年度がある場合（特定学校等の定員等の総数が0である場合の会計年度を除く）、当該事業年度の判定基準寄附者数は(ア)のとおり計算し、かつ(イ)の要件を満たすこと。

$$ \left( ア \right) 判定基準寄附者数 =\quad\frac{ 実際の寄附者数 \times5,000}{ 定員等の総数 \left( 当該定員等の総数が500 未満の場合は500\right)} $$

（イ）寄附金額が年平均 30 万円以上

②社会福祉事業に係る費用の合計額が1億円未満の法人

実績判定期間内に社会福祉事業に係る費用（※2）の額の合計額が1億円未満の会計年度がある場合、当該会計年度の判定基準寄附者数は(ア)のとおり計算し、かつ(イ)の要件を満たすこと。

$$ \left( ア \right) 判定基準寄附者数 =\frac{ 関除 0 寄附者数 \times 1 恵 }{ 社会福祉事業に係る費用 \left(1,000 万円未満の場合は 1,000 万円 \right)} $$

（イ）寄附金額が年平均 30 万円以上

## 〔要件 2〕 経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が1/5以上であること。

※1…「特定学校等」の一覧

①学校（学校教育法第1条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園）
②責任団括、負傾団括

④児童自立生活援助事業
⑤放課後児童健全育成事業
⑥小規模住居型児童養育事業
⑦小規模保育事業

⑩保育所
⑪児童養護施設
⑫障害児入所施設
（福祉型、医療型）

②專修学校、各種学校

※ 2…社会福祉事業に係る費用

社会福祉法人会計基準（平成28年厚生労働省令第79号）第23条第2項に規定する事業活動内訳表のうち、社会福祉事業区分における、サービス活動増減の部の費用に計上する額及びサービス活動外増減の部の費用に計上する額の合計額をいう。

## ★要件の適合を判断する「実績判定期間」は、5年間

実績判定期間とは、申請日直前に終了した事業年度（前年度）からさかのぼって5年間をいいます。

設立後 5 年に満たない法人は、法人設立の日から直前に終了した事業年度終了日（設立から 1 年以上）までが実績判定期間となります。
(2) 定款・役員名簿等を主たる事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供すること。

(3) 寄附者名簿を作成し、これを保存していること。

## 税額控除制度の概要

## 所得控除と税額控除の違い

所得控除では所得から所得控除額を差し引いた後に税率（高所得者ほど税率は高くなる）をかけて税額を算出します。これに対して税額控除では、税率に関係なく税額から税額控除額を直接差し引きます。

このため、小口の寄附にも減税効果が大きく、所得控除に比較してほとんどの場合、税額控除の方が減税効果が大きくなります。

所得控除を行った後に税率をかけるため、

所得税率が高い高所得者の方が減税効果が

大きい

## 【税额控除】

寄附金額を基礎に算出した控除額を、税率に関係なく、税額から直接控除するため、小口の寄附にも減税効果が大きい

## 寄附金額の 40％ 相当額を所得税額から控除

寄附者が、個人の寄附金について、確定申告時に税額控除制度の適用を選択した場合、次の算式により算出された額が、所得税額から控除されます。

## 税額控除額の算出式

税额控除对象寄附金

控除対象額

この額が所得税額から控除されます
## より幅広い人々に支えられる公益活動の実践

社会福祉法人は、既存の制度や事業に取り組むだけではなく、制度による福祉サービスでは十分に対応できない問題や制度の狭間にある福祉課題・生活課題に向き合い、地域の人々の参加や協力を得ながら、地域に根ざした取り組みを積極的にすすめていくことが求められています。税額控除制度は、社会福祉法人のめざす方向性を後押しするものと言えます。

社会福祉法人には、社会福祉事業・公益事業を実施するにあたり無料又は低額な料金で福祉サービスを提供することを責務とすることが求められています。

## 社会福祉法人が税額控除対象法人となる意義

社会福祉法人が、税額控除対象法人となることは当該法人へ寄附者の善意に応えるとともに、多くの人々に支持される組織であることを社会に示し、公益性をより強く裏付けるものとなります。

## <参考>

○ 「税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に関する留意事項について」

各都道府県・指定都市・中核市民生主管部（局）長宛／平成28年6月20日（社援基発0620第1号）／厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知

○ 「税額控除に係る証明事務～申請の手引き～2016年4月1日」厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

※上記の厚生労働省の通知・申請の手引き、申請書の様式等は、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/）に掲載されています。

※証明書の発行等の詳細は、所轄庁にお問い合わせください。

作成：2017(平成29)年1月

社会福祉法人全国社会福祉協議会 政策委員會

〒 100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 4 階 TEL 03-3581-7889 FAX 03-3580-5721
## 税额控除对象法人证明書交付状况（※厚生労働省所管法人）

令和5年1月4日時点

No.	法人名	所在地	証明年月日
1	テレビ朝日福祉文化事業団	東京都港区	令和3年11月1日
2	読売光と愛の事業団	東京都中央区	令和3年11月1日
3	日本点字図書館	東京都新宿区	令和3年11月1日
4	全国盲ろう者協会	東京都新宿区	令和3年11月1日
5	恩賜財団済生会	東京都港区	令和3年11月1日
6	日本ライトハウス	大阪市鶴見区	令和3年11月1日
7	はばたき福祉事業団	東京都新宿区	令和3年11月1日
8	日本国際社会事業団	東京都港区	令和3年12月1日
9	エスエイチケイ厚生文化事業団	東京都渋谷区	令和3年12月1日
10	日本肢体不自由児協会	東京都板橋区	令和3年12月28日
11	朝日新聞厚生文化事業団	東京都中央区	令和3年12月28日
12	日本身体障害者団体連合会	東京都豊島区	令和4年3月1日
13	日本盲人福祉委員会	東京都新宿区	令和4年3月1日
14	さぼうとにじゅういち	東京都品川区	令和4年3月1日
15	中央共同募金会	東京都千代田区	令和4年3月1日
16	丸紅基金	東京都中央区	令和4年5月1日
17	産経新聞厚生文化事業団	大阪府大阪市	令和5年1月4日
18	中日新聞社会事業団	愛知県名古屋市	令和元年7月3日
## 人事院契約監視委員會 第 27 回会議 議事概要

## ○ 開催日時

令和4年7月11日（月）9：58～11：29

## ○ 開催方法

We b 開催

## ☐ 人事院契約監視委員会（敬称略）

委員長 エ藤裕子（中央大学法学部教授）

委 員 西出順郎（明治大学ガバナンス研究科専任教授）

野澤正充（立教大学法学部教授・松田綜合法律事務所弁護士）

## ○ 議事概要

## 1 令和3年度に人事院が締結した契約の審査

## (1) 令和3年度上半期の契約案件に係る概況の報告

事務局から、令和3年度上半期の契約案件に関し、一般競争契約（36件）、競争性のある随意契約（企画競争・公募）（24件）及び競争性のない随意契約（59件）についての内訳及び入札その他の契約手続の概況等が報告され、特に意見や質問はなく、報告は了承された。

## (2) 令和3年度下半期の契約案件に係る概況の報告

事務局から、令和3年度下半期の契約案件に関し、一般競争契約（23件）、競争性のある随意契約（企画競争・公募）（4件）及び競争性のない随意契約（10件）についての内訳及び入札その他の契約手続の概況等が報告され、特に意見や質問はなく、報告は了承された。

## (3) 個別契約案件の審査

契約案件の中から①から③までの3件を対象として取り上げることが決定され、各案件について、契約の内容、手続等に関する事務局及び各調達原課の説明を聴取し、概要記載のような質疑を経て、委員会の結論として特に問題ないとして承された。

なお、委員会からの意見及び勧告は特になかった。

## [一般競爭入札（1者応札）]

① 契約件名：給与小六法（令和4年版）外の購入

契約相手方：有限会社中村書店

契約金額：7,360,262円

契約日：令和3年7月16日

担当部局：給与第一課

委員の意見・質問	回答・説明
・入札に参加しなかった業者は・仕様については、複数の業者から5	・仕様については、複数の業者から5
仕様のどの部分が難しいとしているのか。	日という短期間での納品は難しいと聞いている。
全省的に必要な物であると考えられるところ、内閣府及び人事院の間における共同調達となっているのはなぜか。	各省取りまとめて実施すると納品先が更に増えることにより、納品の困難度が増加すると考えるため、人事院と内閣府における共同調達としている。
今後は、複数の業者が入札に参加できる様な仕様を考える必要があると思う。	可能な限り納期を長くすることで検討したい。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。

## [一般競爭入札（1者応札）]

② 契約件名：令和3年度人事院ホームページCMS操作等研修及び運用支援業務

契約相手方：日本システム株式会社

契約金額：2,420,000円

契約日：令和3年4月1日

担当部局：広報室

委員の意見・質問	回答・説明
• 18者（電子入手17者、紙入手1者）も資料を入手しているにもかかわらず、入札が1者だった理由について、仕様書で求めている実績提出以外に主だった理由があれば知りたい。	• 実績以外の理由については把握していない。
• 資料を取り寄せたが応札しなかった者については検証すべき。今後の対応方法を検討する必要があると考える。	• 今後は、入札しなかった理由を把握して、今後の対応方法の検討材料としたい。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。

## [一般競爭入札（低入札価格調査）]

③ 契約件名：令和3年度ダイバーシティに関する講演会における広報・運営・配信等に係る業務

契約相手方：株式会社ステージ

契約金額：4,532,000円

契約日：令和3年12月9日

担当部局：国際課

委員の意見・質問	回答・説明
• 予定価格について4社から参考見積書を取っているがバラツキあり、かなり開きがあるが、予定価格はどのように作成しているのか。
• 予定価格は適正に作成しているとは思うが、業者は国の仕事を得る事により信用が高まると考えることから、低価格になろうとも当該案件を得たいと言う思いが現れているものと考える。
• 見積価格のうち最も安価な物と高額な物で3倍以上の価格差がある。これは差は何によるのもなのか。
• 同じようなものでも人件費等により差がでるので、参考見積もりを取る際、注意が必要と考える。
• 今回のような案件の参考見積を依頼する際は、積算根拠が分かるような資料まで求めておくと、価格差が開いた場合、どこに原因があったのか検討できる。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。

## 2 「令和3年度人事院調達改善計画」の自己評価結果

事務局から第25回契約監視委員会で承された「令和3年度人事院調達改善計画」の達成状況に関する自己評価結果 $ ^{※)} $ について説明し、了承された。

（※）人事院ホームページ「令和3年度人事院調達改善計画の自己評価結果」に掲載

## 3 「令和4年度人事院調達改善計画（案）」

事務局から「令和4年度人事院調達改善計画（案）」について、委員会開催後各委員へ提示し、了承された。

（※※）人事院ホームページ「令和4年度人事院調達改善計画」に掲載

以上
# 第 3 2 回公正取引委員会契約監視委員会議事概要

1 日時 令和3年6月14日（月）14：00～15：10

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟19階 公正取引委員会 官房第13会議室

3 出席者（Web形式にて出席）

（委員）池谷委員，中村委員，南島委員

## 4 議事概要

（1）開会

（２）調達案件の審議

令和2年10月1日から令和3年3月31日までの間に締結した契約のうち，各委員が抽出した調達案件3件について審議が行われた。審議の概要は別紙のとおり。

（3）閉会
别紙

意見 質問	説明 回答
○ 令和2年度荷主との取引に関する書面調査に係る回答内容の入力等業務（一般競争入札）
本件書面調査は，いつ頃から行っているのか。	本件書面調査自体は10年以上前から行っており，業務の一部の外部委託も10年近く前から行っている。
調査票の回収は，封書を使って回答用紙を回収するものと電子メールにより回収するものがあるとのことであるが，電子メールでの回収は近年増加傾向にあるのか。また，回収率全体では，どのような傾向があるか。	電子メールによる回収は，提出された回答のうちの1割程度であるが，近年回収率が増加傾向にあるということはない。全体の回収率についても，横ばいであり，従前に比して特段の傾向はみられない。
委託業者からは，回答用紙を編綴したファイルとデータ入力させたPDFファイルの両方を提出させているが，回答用紙を廃棄しない理由はあるのか。また，回答用紙は，どのくらいの分量となるのか。	回答用紙は，入力データを公正取引委員会において再確認する際に活用するほか，回答データを使って違反調査を行う中でも，内容に疑問が生じた際には回答用紙に当たることがある。回答用紙は，1年分で10センチ幅のパイプ式ファイルで約150冊となる。
電子データは，どのように調査に活用しているのか。	荷主側の回答データと物流事業者側の回答データとを突合する方法等により，違反行為の発見に活用している。
本件入札の落札率は他の入札事案に比べて低いが，これまでの落札率はどのように推移しているのか。	令和元年度と令和2年度は低い落札率であったが，これは，新型コロナウイルス感染症の影響により仕事が減っていたことから，入札参加者が受注を強く望んだためと思われる。
これまで蓄積されている回答データをデータベース化して，同一事業者の過去の状況等について検索できるようにするため，事業者に同一コードを付すなどすれば，回答データをより有効に活用できるのではないか。	保管している回答データは，データベース化し，単語や項目の検索により参照を可能にしており，調査においては，過去の情報も活用している。
調査票や回答用紙の送付方法に改善できる点はないかや，本件調査そのものをみて工夫・改善できる点はないかなど，常に見直しを心掛けるとよいと思う。	今後とも，調査そのものの必要性，調査の方法，委託内容等について検討した上で実施していきたい。
中央合同庁舎第6号館B棟11階 レイアウト変更(一般競争入札)
本件入札の落札率は他の入札事案に比べて高い。また,本件入札の応札者は2者と少ない。当該2者は,公正取引委員会のオフィス家具の調達事案の入札にも参加している。公正取引委員会は,このような事案では特定の業者にばかり応札を呼び掛けているのではないか。レイアウト変更を請け負う業者は多数存在するはずであるが,本件の入札説明書の交付を受けた業者が5者のみであった理由は何か。	落札率が高かった理由は,複数の業者から徴取した参考見積りも参考に設定した予定価格が高過ぎなかった結果であり,実勢価格から乖離した参考見積りではなかったことの表れであると考える。応札者が少なかった理由は,本件は公告期間が10日間と短かったこと,「レイアウト変更」といっても壁の取り壊しやスプリンクラーの設置等を要する比較的難しいものであったこと,コロナ禍により人員や下請業者の確保が難しかつたことが考えられる。
事前準備を早くから始めることで,公告期間をもっと長く確保することはできなかったのか。	レイアウト変更の要因となった職員の増員が判明したのが遅かったため,事前準備を早く始めるには限界があった。また,公正取引委員会の場合は,合同庁舎の管理庁である法務省に対する諸手続も必要であった。さらに,公正取引委員会においては,近年,レイアウト変更の経験がなかったことも,準備に時間を要した一因である。
他省庁においてもレイアウト変更を行っており,知見があると思うが,省庁間での情報共有はできないのか。	各省庁が実施したレイアウト変更について,実施上の注意点や作業プロセスなどの知見を集約し,各省庁にフィードバックする予定があるので,今後は他省庁の経験も参考にしていきたい。
幹部を含めて6名の増員に対応するためのレイアウト変更であったとのことであるが,民間では働き方改革の流れの中でフリーアドレス化しており,公正取引委員会においても,増員分のスペースを増やすのではなく執務室をスペースフリーにする選択肢もあったと思われる。公正取引委員会では,なぜ従来型のレイアウト変更にしたのか。	スペースフリーにするという検討を全くしなかったわけではないが,既存の什器の処理等について検討する時間的余裕がなく,限られた期間内で現実的に実施できるレイアウト変更をした結果,従来型のレイアウト変更になった。
本件の企画段階から入札公告が行われるまでの期間において,公告後の作業を短縮する方法はあるか。	増員が確定前に行える作業には限りがあるものの,レイアウト変更の構想図を早めに作成することが最も時間の短縮になると考える。
今後,このようなレイアウト変更が行われるに際しての教訓等はあるか。	今回は前例がなくて準備に時間を要したことから,将来,類似のレイアウト変更をするときに本件の経験をいかせるように,本件の作業経緯に係る詳しい資料を整理し保管することとしたい。
緊急を要するとして随意契約とすることも検討したのか。	本件の規模を考慮すると,多少緊急性があっても,随意契約よりも一般競争入札とすべきと考えた。
○広報用動画の制作業務(一般競争入札[総合評価方式])
本件入札の落札率は比較的低いが,理由は何が考えられるか。	予定価格は,他の動画作成の受注実績がある業者から徴取した参考見積りも参考に設定しており,適当な金額であったと考えている。一方,入札価格については,低い価格の方が評価点が高くなり落札の可能性が高まることから,入札においては低い価格を提示する業者が多く,予定価格との乖離が生じたものと考えられる。
入札公告日が12月18日であるが,もっと早く公告できなかったのか。	本件は,年度当初から予定していたものではなく,既存予算の中から予算を確保した関係で,12月に公告することとなった。
入札説明書の交付を受けた業者が67者であったのに対し,応札業者は4者のみであったが,応札業者が少なかった理由は何が考えられるか。	入札説明書を受け取った67者のうち66者が電子調達システムからダウンロードした者であり,各省庁の入札事案を確認するだけの業者も多数含まれていたと考えられる。
本件調達において反省点等はあるか。	過去の制作過程を見直したところ,これまでは業者にシナリオの執筆を行わせていたが,シナリオの執筆に当たり,公正取引委員会の業務内容や所管する法律の概要を把握してもらう必要があり,実際にシナリオの執筆が行われるまでに手間と時間が掛かっていた。そのため,今回は,シナリオの執筆を公正取引委員会において行い,業者に提供することとした。また,ドラマパートでは,役者やプロのナレーターの出演料が高かったため,今回は職員で対応して経費を抑えた。このような今回改善・工夫した点は,今
後動画を作成する他課室にも伝えたいと考えている。
一方で,今回の反省点としては,入札公告日から納品日までの期間が短くなってしまった。委託先とは余裕を持ってスケジュールが組めるようにすることで,より望ましい調達が実現できると考えている。
本件入札は総合評価方式であったところ,入札価格が最低であった業者が落札しなかったのは,落札業者の技術点が相当良かったということと思われるが,技術点ではどのようなことを評価したのか。	動画を作成する上で十分な社内体制となっているかや,提案された動画の内容が広報の目的に照らして妥当なものかについて,7名の職員が審査した。
独占禁止法を知らない人向けの広報用動画という作成目的を考えると,解説はプロのナレーターを使うと,初めて聞く言葉でも頭に入りやすく,より効果的と思われる。	今後とも費用対効果を検討した上で調達を行いたい。
本件では問題なかったと思われるが,仮に,総合評価方式において,提案内容の質が低く技術点は低いのに,入札価格がかなり低いために価格点が高くて総合評価点が最高点となる業者がいた場合,質は悪くてもその者を落札業者としなければならないのか。技術点に足切り点を設けたり,それを満たさなければ即失格となる重要審査項目を設けたりして,最低限の質の確保が必要なのではないか。	本件では,技術点の評価項目のうち最低限満たすべき項目は,不備があれば不合格として入札書を提出できないとする評価基準を設計した。また,本件の場合,動画の内容を公正取引委員会側である程度指定するため,総合評価方式とした。今後は,調達案件の内容に応じて,総合評価方式,企画競争を選択していきたい。
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身体障害者補助犬(関係法令やガイドライン等)

## かつやく 活躍する

## ほじょ犬のご紹介!

## ほじょ犬とは…

ほじょ犬は、目や耳、手足に障害のある方をサポートする

「盲導犬」「介助犬」「聴導犬」のこと。障害のある方が自立と

社会参加をするための大切なパートナーです。

身障害者補助犬法に基づき、必要な訓練を受けています。

また、ユーザーはほじょ犬の衛生・行動管理を

しっかり行っているので、社会のマナーを守り清潔にしています。

ユーザーがほじょ犬を同伴して施設等を利用する際には、

いつでもほじょ犬であることを示せるように、

犬種、認定番号、認定年月日等を表示しています。

## もうどうけん 盲導犬

みみみひとあんせんある

見えない、見えにくい人が安全に歩けるようにサポートします。障害物を避けたり、立ち止まって曲がり角や段差を教えたりします。ハーネス(胴輪)をつけていて、「盲導犬」と表示しています。

## かいじょけん 介助犬

手や足に障害のある人の日常生活動作をサポートします。物を拾って渡したり、指示したものを持ってきたり、脱衣の介助などを行います。かいじょけん ひょうじょ と表示しています。

## ちょうどうけん 3 聴導犬

聞こえない、聞こえにくい人に必要な

生活音を知らせます。玄関チャイム音、

メールやFAX等着信音、赤ちゃんの泣

き声、車のクラクション等を聞き分け

おしちょうけんひょうじ

教えます。聴導犬”と表示しています。
## 健康と清潔

ユーザーは、獣医師の指導を受けながら、ほじよ犬の体調や衛生・行動の管理をしっかり行い、健康と清潔を保っています。ほじよ犬には、食べ物や水等を与えないようにしましょう。

## 食事

## き 決められた しょく じ みず りょう 食事と水の量

しょくじ いんすい じこく りょうき

食事・飲水の時刻と量を決め

ることで、排泄の時刻や健康

かんり

を管理しています。

ブラッシング

シャンプー

まいにち

毎日のブラッシングと、定期

てき

おこな

せいけつ

的なシャンプーを行い、清潔

を保っています。ときに、洋

ふく

服やケープを着せ、抜け毛を

ほうし

防止しています。

## トイレ

## いってい せいかつ 一定の生活リズム あ はいせつ に合わせた排泄

ほじょ犬の体調に合わせて、

指示した場所で排泄をするよ

うにマナーを守っています。

## けんしん 検診

## 定期的な よぼうせっしゅけんしん 予防接種と検診

えいぜい かくほ けんこうしん

衛生を確保するため、健康診

だん ねん かい じょう けんべん けつ

断は年に2回以上、検便や血

えきがくてきけん ねん かい じょうじっ

液学的検査は年に1回以上実

し しんたいしょうがいしゃ ほ じょうけんけんこう

施。「身体障害者補助犬健康

かんり きろく

管理記録」をつけています。

# 移動と施設利用 い どう し せつり よう

ユーザーはほじょ犬とともにさまざまな交通機関や公共施設を利用します。ほじょ犬はユーザーの指示がとても大切なので、ほじょ犬に対して、話しかける、じっと見つめる、さわとうきひこういさを引く行為は避けましょう。

## こうつうきかん 交通機関

## でんしゃ 電車・バス・タクシー

あし

シートなどを汚さないように足も

たいき

とでしずかに待機します。

公共施設

商業施設・飲食店・

病院・ホテル

どうせんかくほおとな

導線を確保し、大人しくテーブル

の下や椅子の側などで待機します。

## ほじょ犬への接し方

食べ物を与えないようにしましょう。

気を引く行為は避けましょう。

温かく見守りましょう。

# ほじよけんほう 補助犬法

ほじょ犬は「身体障害者補助犬法」に基づき訓練・認定されています。ユーザーは衛生・行動管理に責任を持って社会参加しています。受け入れる施設側には、法律に基づき、ほじょ犬の同伴を受け入れる義務があります。

## かいせつ 解説 身体障害者補助犬法

目的／良質な補助犬を育成して、障害のある方の自立と社会参加の促進に寄与することを目的とした法律です。(法第1条)

定義／補助犬は、認定を受けた「盲導犬」「介助犬」「聴導犬」の3種類の総称です。(法第2条)

訓練・認定／定められた訓練施設において、障害のある方の状況に応じた訓練を行い、良質な補助犬を育成し、指定された法人により「認定」を受けています。(法第3、16条)

使用者／補助犬を同伴して施設等を利用するときは、補助犬である旨を表示しています。また、使用者は自ら補助犬の行動を適切に管理し、補助犬の体を清潔に保っています。(法第12、13、22条)

施設等の利用／不特定多数の人が利用する施設等では、使用者が補助犬を同伴することを拒むことはできません。（法第7、8、9条）

## しょうがいしゃ さべつかいしょうほう 障害者差別解消法について しょうがい り ゆう さ べつ かいしょう すいしん 障害を理由とする差別の解消を推進

## 「不当な差別的取扱い」とは

障害があるということだけで、正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為は禁止されています。

## 「合理的配慮」とは

障害のある方などから何らかの配慮を求める意思の表示があった場合には、負担になりすぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮。

詳しくは内閣府ホームページ「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）」をご参照ください。

# 降害のある方の しゃかいさんかひろ 社会参加を広げるために!

め みみて あしし しょうがい かた けんけん

目や耳、手足に障害のある方をサポートする「ほじよ犬」は、

しゃかいさんか かた けんけん

社会参加に欠かせない大切なパートナーです。

障害のある方が日々の暮らしをよりよく過ごせるような

しゃかい じつげん めざ みなさま しえん

社会の実現を目指しています。皆様のご支援と

ご協力のほどどうぞよろしくお願いします。
# 平成30年度金融庁調達改善計画の年度末自己評価（概要）

平成30年度に行った金融庁調達改善計画の取組結果に係る概要は以下のとおり。

### 1. 重点的な取組

(競争性確保に向けた情報システム関連調達に係る調達予定案件の公表や仕様の見直しの検討の実施)

情報システム調達案件の一者応募の改善を図るため、その調達予定案件について、2018年7月から2023年3月まで（5か年）の計画を昨年6月に公表した。

また、今後も継続発注が見込まれる「機器等の保守契約」について、競争性を高めるため、既に参入している事業者以外の事業者に対して業務内容を説明し、聴取した意見を踏まえて調達案件の分割による仕様の見直しを行った結果、2案件で2者ずつの新規参入につながり、前年の契約額と比較して約3.1億円減額することができた。

情報システム関連調達に係る仕様の見直しについては、令和元年度（平成31年度）の調達改善計画においても重点的な取組として、引き続き取り組んでいる。

### 2. 共通的な取組

（同一業者による一者応札が複数年度にわたる案件について、公募への移行と価格交渉を実施）

平成 28 年度から公募に移行した 15 案件（平成 30 年度の新規 1 件を含む）について、幅広く声がけを行った結果、そのうち 2 件について複数者の応募があり入札に移行した。入札に移行した 2 件を除く 13 件全てを対象に価格交渉を行ったが、減額には至らなかった。

取組結果を踏まえ、令和元年度（平成31年度）の調達改善計画においては、一者応募が継続している案件の競争性を高めるため、3者に声がけをして見積書が1者しか取得できない場合には更に追加で声がけを行うことや、見積書の提出ができない事業者に対し理由を聴取することを盛り込んだほか、価格交渉を実施した際の知見を集約して契約担当者へフィードバックすることを盛り込み、更なる調達の改善に取り組んでいる。

## (共同調達における契約額の適正性の確認)

共同調達を行ったコピー用紙の調達について、実際の契約額を確認したところ、インターネット調査による市場価格の8割程度で契約できたことを確認した。

### 3. その他の取組

上記のほか、原則3者以上からの見積書取得、情報システム調達におけるCIO補佐官による事前審査等の取組を行った。

今後も、取組結果をもとに、各調達案件の特性を踏まえた更なる改善を行っていくこととする。
# 平成28年度行政事業レビューに係る行動計画

平成28年4月21日

公正取引委員会

平成28年度の公正取引委員会における行政事業レビューについては，「行政事業レビュー実施要領」(平成25年4月2日行政改革推進会議策定)等によるほか，本行動計画によって定める取組体制及びスケジュール等により実施するものとする。

## 第 1 行政事業レビューの取組体制

1 行政事業レビュー推進チーム

行政事業レビュー推進チーム（以下「チーム」という。）を設置し，チームが責任を持って行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）を実施する。

## (1) チームの構成

チームの構成員は，以下のとおりとする。

総括責任者：官房総括審議官

副総括責任者：官房総務課長

メンバー：官房総務課会計室長，官房総務課監査官，官房人事課長，経済取引局総務課長，経済取引局取引部取引企画課長，審査局管理企画課長

事務局：官房総務課，官房総務課会計室

(2) チームの取組

チームは、以下の取組を行う。

① 事業所管部局による行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検の指導

② 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

③ 外部有識者による公開の場での点検（以下「公開プロセス」という。）の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

④ 前記①から③を踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）及び点検結果（所見）の取りまとめ

⑤ チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検

⑥ 概算要求への反映状況の確認及び取りまとめ

⑦ 優良な事業改善の取組の積極的な評価
## 2 行政事業レビュー外部有識者会合

外部有識者によって構成される行政事業レビュー外部有識者会合（以下「外部有識者会合」という。）を設置し，外部の視点を活用したレビューを実施する。

## 第 2 取組の進め方

## 1 レビューシートの作成及び中間公表

## (1) 事業単位の整理

平成27年度に実施した事業について，点検の対象となる事業の単位（以下「事業単位」という。）を整理する（人件費，事務的経費等の個別事業と直接関連付けることが困難な共通経費を除く。）。

## (2) レビューシートの作成等

レビューシートは、事業所管部局が事業単位ごとに作成する。

## (3) 事業所管部局による点検等

事業所管部局は，レビュー対象事業について，予算の支出先，使途，成果，活動実績等を踏まえ，厳正な点検を行い，その結果をレビューシートに記載する。

また，官房総務課会計室長は，事業所管部局が作成したレビューシートの内容について，厳正な自己点検が行われ，適切に記入されているか確認し，指導する。

## (4) 中間公表

レビューシートは，記入可能な事項を記入の上，次の期日までに公正取引委員会のホームページ（以下「ホームページ」という。）において中間公表する。

ア 公開プロセスの対象となる事業は，原則として公開プロセス開始日の１０日前

イその他の事業は，遅くとも7月上旬

## 2 外部有識者による点検

（1）チームは，外部有識者に点検を求める事業を選定した後，外部有識者会合を開催し，外部有識者に点検を求める。

(2) チームは，外部有識者に対し，事業を点検する上での留意点等を周知し，外部有識者が適切な点検を行えるよう十分な情報を提供するとともに，外部有識者の要請に応じて資料等を提供する。

(3) チームは，外部有識者による点検の結果を，外部有識者の所見として，レビューシートの所見欄に記入する。

(4) 外部有識者会合の議事概要及び資料を速やかにホームページにおいて公