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に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データに誤りがあり、事実でないという理由によって、内容の訂正、追加又は削除（※1）（以下「訂正等」という。）の請求を受けた場合は、利用目的の達成に必要な範囲で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、原則として（※2）、訂正等を行わなければならない。

なお、事業者は、第22条第2項の規定に基づき請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を本人に通知（※3）しなければならない。

また、保有個人データの内容の訂正等に関して法令（法、政令及び規則を除く。）の規定により特別の手続が定められている場合には、第22条第1項及び第2項の規定は適用されず、当該法令の規定が適用されることとなる。

なお、本人が、裁判上の訴えにより、当該本人が識別される保有個人データの訂正等を請求する場合と本条との関係については、3-9-9（裁判上の訴えの事前請求）を参照のこと。

【訂正を行う必要がない事例】

事例）訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合

(※1)「削除」とは、不要な情報を除くことをいう。

(※2) 利用目的から見て訂正等が必要ではない場合や、保有個人データが誤りである旨の指摘が正しくない場合には、訂正等を行う必要はない。ただし、その場合には、遅滞なく、訂正等を行わない旨を本人に通知しなければならない。

(※3)「本人に通知」については、2−15（本人に通知）を参照のこと。

(参考)

## 法第 34 条

1 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全
部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

## 3 –9–5 保有個人データの利用停止等（第23条関係）

## 第 23 条

1 本人は、事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第5条若しくは第6条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第7条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。

2 事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

3 本人は、事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第15条第1項又は第16条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。

4 事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

5 本人は、事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データを当該事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第14条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。

6 事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる
ときは、この限りでない。

7 事業者は、第1項若しくは第5項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第3項若しくは第5項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## 3 −9−5−1 利用停止等の要件

事業者は、次の（1）から（3）までのいずれかに該当する場合については、保有個人データの利用の停止若しくは消去（※1）（以下「利用停止等」という。）又は第三者提供の停止を行わなければならない。

## （1） 法違反の場合の利用停止等

事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが、第5条の規定に違反して本人の同意なく目的外利用がされている若しくは第6条の規定に違反して不適正な利用が行われている、又は第7条の規定に違反して偽りその他不正の手段により個人情報が取得され若しくは本人の同意なく要配慮個人情報が取得されたものであるという理由によって、利用停止等の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、原則として（※2）、遅滞なく、利用停止等を行わなければならない。

## (2) 法違反の場合の第三者提供の停止

事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが、第15条第1項又は第16条の規定に違反して本人の同意なく第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、原則として（※3）、遅滞なく、第三者提供の停止を行わなければならない。

## （3） 第23条第5項の要件を満たす場合の利用停止等又は第三者提供の停止

事業者は、次の①から③までのいずれかに該当する場合については、原則として、遅滞なく、利用停止等又は第三者提供の停止を行わなければならない。

①利用する必要がなくなった場合
事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データを当該事業者が利用する必要がなくなったという理由によって、当該保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、原則として、遅滞なく、利用停止等又は第三者提供の停止を行わなければならない。

「当該事業者が利用する必要がなくなった」とは、第9条と同様に、当該保有個人データについて利用する必要がなくなったとき、すなわち、利用目的が達成され当該目的との関係では当該保有個人データを保有する合理的な理由が存在しなくなった場合や利用目的が達成されなかったものの当該目的の前提となる事業自体が中止となった場合等をいう（※4）。

【利用する必要がなくなったとして利用停止等又は第三者提供の停止が認められる事例】

事例1）ダイレクトメールを送付するために事業者が保有していた情報について、当該事

業者がダイレクトメールの送付を停止した後、本人が消去を請求した場合

事例 2）電話勧誘のために事業者が保有していた情報について、当該事業者が電話勧誘を停止した後、本人が消去を請求した場合

事例 3) キャンペーンの懸賞品送付のために事業者が保有していた当該キャンペーンの応

募者の情報について、懸賞品の発送が終わり、不着対応等のための合理的な期間が経過した後に、本人が利用停止等を請求した場合

事例 4）採用応募者のうち、採用に至らなかった応募者の情報について、再応募への対応

等のための合理的な期間が経過した後に、本人が利用停止等を請求した場合

②当該本人が識別される保有個人データに係る第14条第1項本文に規定する事態が生じた場合

事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データに係る第14条第1項本文に規定する事態が生じたという理由によって、当該保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、原則として、遅滞なく、利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。

「当該本人が識別される保有個人データに係る第14条第1項本文に規定する事態が生じた」とは、第14条第1項本文に定める漏えい等事案が生じたことをいう。第14条第1項本文に定める漏えい等事案については、3-6-3-1（対象となる事態）参照のこと。

③当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるという理由によって、当該保有個人データの利
用停止等又は第三者提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、原則として、遅滞なく、利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。

「本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合」とは、法目的に照らして保護に値する正当な利益（※5）が存在し、それが侵害されるおそれ（※6）がある場合をいう。

【本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとして利用停止等又は第三者提供の停止が認められると考えられる事例】

事例 1）ダイレクトメールの送付を受けた本人が、送付の停止を求める意思を表示したにもかかわらず、事業者がダイレクトメールを繰り返し送付していることから、本人が利用停止等を請求する場合

事例 2）電話勧誘を受けた本人が、電話勧誘の停止を求める意思を表示したにもかかわらず、事業者が本人に対する電話勧誘を繰り返し行っていることから、本人が利用停止等を請求する場合

事例 3）事業者が、安全管理措置を十分に講じておらず、本人を識別する保有個人データが漏えい等するおそれがあることから、本人が利用停止等を請求する場合

事例 4）事業者が、第 15 条第 1 項に違反して第三者提供を行っており、本人を識別する保有個人データについても本人の同意なく提供されるおそれがあることから、本人が利用停止等を請求する場合

事例 5）事業者が、退職した従業員の情報を現在も自社の従業員であるようにホームページ等に掲載し、これによって本人に不利益が生じるおそれがあることから、本人が利用停止等を請求する場合

【本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがないとして利用停止等又は第三者提供の停止が認められないと考えられる事例】

事例）過去に利用規約に違反したことを理由としてサービスの強制退会処分を受けた者が、再度当該サービスを利用するため、当該サービスを提供する事業者に対して強制退会処分を受けたことを含むユーザー情報の利用停止等を請求する場合

(※1)「消去」とは、保有個人データを保有個人データとして使えなくすることであり、当該データを削除することのほか、当該データから特定の個人を識別できないようにすること等を含む（3-4-1（データ内容の正確性の確保等）参照）。

(※2) 法違反である旨の指摘が正しくない場合は、利用停止等を行う必要はない。

(※3) 法違反である旨の指摘が正しくない場合は、第三者提供を停止する必要はない。

(※4) 請求の対象となっている保有個人データにつき、複数の利用目的がある場合、
全ての利用目的との関係で「利用する必要がなくなった」かどうかを判断する必要がある。

(※5)「正当」かどうかは、相手方である事業者との関係で決まるものであり、事業者に本人の権利利益の保護の必要性を上回る特別な事情がない限りは、事業者は請求に応じる必要がある。本人の権利利益の保護の必要性を上回る特別な事情があるかどうかを判断するに当たっては、例えば、以下のような事情を考慮することになる。

（ア）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を保護するために当該保有個人データを取り扱う事情

（イ）法令を遵守するために当該保有個人データを取り扱う事情

（ウ）契約に係る義務を履行するために当該保有個人データを取り扱う事情

（エ）違法又は不当な行為を防止するために当該保有個人データを取り扱う事情

（オ）法的主張、権利行使又は防御のために当該保有個人データを取り扱う事情

(※6)「おそれ」は、一般人の認識を基準として、客観的に判断する。

## 3 −9−5−2 本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度

3−9−5−1（利用停止等の要件）の（3）に該当する場合、事業者は、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、利用停止等又は第三者提供の停止を行わなければならない。

【本人からの請求に対し、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度での対応として考えられる事例】

事例 1）本人から保有個人データの全てについて、利用停止等が請求された場合に、一部の保有個人データの利用停止等によって、生じている本人の権利利益の侵害のおそれを防止できるものとして、一部の保有個人データに限定して対応を行う場合

事例 2）第 15 条第 1 項に違反して第三者提供が行われているとして保有個人データの消去を請求された場合に、利用停止又は第三者提供の停止による対応によって、生じている本人の権利利益の侵害のおそれを防止できるものとして、利用停止又は第三者提供の停止による対応を行う場合
3−9−5−1（利用停止等の要件）の（1）から（3）までのいずれかに該当する場合であっても、利用停止等又は第三者提供の停止を行うことが困難である場合は、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を講ずることによる対応が認められる。

「困難な場合」については、利用停止等又は第三者提供の停止に多額の費用を要する場合のほか、事業者が正当な事業活動において保有個人データを必要とする場合についても該当し得る。

代替措置については、事案に応じて様々であるが、生じている本人の権利利益の侵害のおそれに対応するものであり、本人の権利利益の保護に資するものである必要がある。

【本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置として考えられる事例】

事例 1）既に市販されている名簿の刷り直し及び回収作業に多額の費用を要するとして、

名簿の増刷時の訂正を約束する場合や必要に応じて金銭の支払いをする場合

事例 2) 個人情報保護委員会への報告の対象となる重大な漏えい等が発生した場合におい

て、当該本人との契約が存続しているため、利用停止等が困難であるとして、以後漏

えい等の事態が生じることがないよう、必要かつ適切な再発防止策を講じる場合事例3）他の法令の規定により保存が義務付けられている保有個人データを遅滞なく消去する代わりに、当該法令の規定による保存期間の終了後に消去することを約束する場合

列４）配達に用いる個人データについて重大な漏えい等が発生した場合において、当該本人への郵便物の配達を継続する必要があるため、利用停止等が困難であるとして、以後漏えい等の事態が生じることがないよう、必要かつ適切な再発防止策を講じる場合

事業者は、上記により、利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は、第三者提供の停止を行ったとき若しくは第三者提供を停止しない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を本人に通知（※）しなければならない。

また、本人が、裁判上の訴えにより、当該本人が識別される保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止を請求する場合と本条との関係については、3-9-9（裁判上の訴えの事前請求）を参照のこと。

なお、消費者等、本人の権利利益保護の観点からは、事業活動の特性、規模及び実態を考慮して、保有個人データについて本人から求めがあった場合には、自主的に利用停止等又は第三者提供の停止に応じる等、本人からの求めにより一層対応していくことが望ましい。

(※)「本人に通知」については、2−15（本人に通知）を参照のこと。
(参考)

## 法第 35 条

1 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第18条若しくは第19条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第20条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

3 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第27条第1項又は第28条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。

4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

5 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。

6 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

7 個人情報取扱事業者は、第1項若しくは第5項の規定による請求に係る保有個人デ
一夕の全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第3項若しくは第5項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## 3 -9-6 理由の説明（第24条関係）

## 第24条

事業者は、第20条第3項、第21条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第22条第3項又は前条第7項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

事業者は、保有個人データの利用目的の通知の求め、保有個人データの開示、訂正等、利用停止等若しくは第三者提供の停止に関する請求、又は第三者提供記録の開示に関する請求（以下「開示等の請求等」という。）に係る措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨又はその措置と異なる措置をとる旨を本人に通知（※）する場合は、併せて、本人に対して、その理由を説明するように努めなければならない。

（※）「本人に通知」については、2−15（本人に通知）を参照のこと。

(参考)

法第36条

個人情報取扱事業者は、第32条第3項、第33条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第34条第3項又は前条第7項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

## 3 –9–7 開示等の請求等に応じる手続（第25条関係）

## 第 25 条

1 事業者は、第20条第2項の規定による求め又は第21条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。次条第1項及び第27条において同じ。）、第22条第1項若しくは第23条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求（以下この条において
「開示等の請求等」という。）に関し、その求め又は請求を受け付ける方法として次の各号に掲げるものを定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。

一 開示等の請求等の申出先

二 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式

三 開示等の請求等をする者が本人又は第3項に規定する代理人であることの確認の方法

四 次条第1項の手数料の徴収方法

2 事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の請求等は、次に掲げる代理人によってすることができる。ただし、第21条第1項の規定による開示の請求については、本人の信書の秘密を侵害する場合等同条第2項各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

二 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人

4 事業者は、前3項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

事業者は、開示等の請求等（※1）において、これを受け付ける方法として次の（1）から（4）までの事項を定めることができる。

（1）開示等の請求等の申出先

（例）担当窓口名・係名、郵送先住所、受付電話番号、受付 FAX 番号、メールアドレス等

(2) 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。）の様式、その他の開示等の請求等の受付方法

（例）郵送、FAX、電子メールやウェブサイト等のオンラインで受け付ける等

（3）開示等の請求等をする者が本人又はその代理人（①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人）であることの確認の方法（※2）
（4）保有個人データの利用目的の通知又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法

ただし、開示等の請求等を受け付ける方法を定めるに当たっては、当該手続が、事業の性質、保有個人データの取扱状況、開示等の請求等の受付方法等に応じて適切なものになるよう配慮するとともに、必要以上に煩雑な書類を書かせたり、請求等を受け付ける窓口を他の業務を行う拠点とは別にいたずらに不便な場所に限定したりする等、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

また、開示等の請求等を受け付ける方法を定めた場合には、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置いておかなければならない（3-9-1（保有個人データに関する事項の公表等）参照）。

「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」とは、本人が知ろうとすれば、知ることができる状態に置くことをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならないが、開示等の請求等を行おうとする本人がその手続を把握できるようにしておくことが重要であり、例えば、ホームページへの掲載による場合、本人が簡単な操作によって該当箇所へ到達でき、円滑に請求等を行えるようにしておくことが望ましい。また、「本人の求めに応じて遅滞なく回答する」ことによって対応する場合には、その前提として、少なくとも本人が簡単な操作によって求めを行うことができるようにすることが望ましい。

なお、事業者が、開示等の請求等を受け付ける方法を合理的な範囲で定めたときは、本人は、当該方法に従って開示等の請求等を行わなければならず、当該方法に従わなかった場合は、事業者は当該開示等の請求等を拒否することができる（※3）。

また、第25条第2項前段は、本人に対し、開示を請求する保有個人データ又は第三者提供記録の範囲を一部に限定する義務を課すものではなく、また、事業者に対し、本人が開示を請求する範囲を限定させる権利を認めるものでもない。

事業者は、円滑に開示等の手続が行えるよう、本人に対し、開示等の請求等の対象となる当該本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の特定に必要な事項（住所、ID、パスワード、会員番号等）の提示を求めることができる。なお、その際には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は第三者提供記録の特定に資する情報を提供するなど、本人の利便性を考慮しなければならない。

なお、第25条第3項ただし書は、本人からの委任の内容が具体的に特定されていない代理人に対して個々の信書の差出人や受取人の氏名・住所・電話番号を開示するなど本人の「信書の秘密」を侵すおそれがある場合等第21条第2項各号のいずれかに該当する場合には、代理人による求めは認められない旨を確認的に定めたものである。

(※1)「開示等の請求等」とは、保有個人データの利用目的の通知の求め（3-9-1（保有
個人データに関する事項の公表等）参照）、保有個人データの開示（3-9-2（保有個人データの開示）参照）、訂正等（3-9-4（保有個人データの訂正等）参照）、利用停止等若しくは第三者提供の停止（3-9-5（保有個人データの利用停止等）参照）、又は第三者提供記録の開示に関する請求（3-9-3（第三者提供記録の開示）参照）の請求をいう。

(※2) 確認の方法としては、次のような事例が考えられるが、事業の性質、保有個人データの取扱状況、開示等の請求等の受付方法等に応じて、適切なものでなければならず、本人確認のために事業者が保有している個人データに比して必要以上に多くの情報を求めないようにするなど、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなくてはならない。

なお、代理人による来所や送付等の場合にあっては、確認書類として、本人及び代理人についての次の事例に示す書類等のほか、代理人について、代理権を与える旨の委任状（親権者が未成年者の法定代理人であることを示す場合は、本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍謄抄本、住民票の写し。また、成年後見人が成年被後見人の法定代理人であることを示す場合は、登記事項証明書）が考えられる。

事例 1）来所の場合：運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（マイナンバーカード）表面、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明、年金手帳、印鑑証明書と実印

事例 2）オンラインの場合：あらかじめ本人が事業者に対して登録済みの ID とパスワード、公的個人認証による電子署名

事例 3）電話の場合：あらかじめ本人が事業者に対して登録済みの登録情報（生年月日等）、コールバック

事例 4）送付（郵送、FAX 等）の場合：運転免許証や健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピーの送付を顧客等から受け、当該公的証明書のコピーに記載された顧客等の住所に宛てて文書を書留郵便により送付

(※3) 開示等の請求等を受け付ける方法を定めない場合には、自由な申請を認めることとなるので注意が必要である。

(参考)

## 法第 37 条

1 個人情報取扱事業者は、第32条第2項の規定による求め又は第33条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。次条第1項及び第39条において同じ。）、第34条第1項若しくは第35条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求（以下この条及び第54条第1項において「開示等の請求等」という。）に関し、政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において
て、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の請求等は、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる。

4 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

## 政令第12条

法第37条第1項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 開示等の請求等の申出先

(2) 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。第33条第1項及び第38条第3項において同じ。）の様式その他の開示等の請求等の方式

(3) 開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法

(4) 法第 38 条第 1 項の手数料の徴収方法

## 政令第13条

法第37条第3項の規定により開示等の請求等をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

(2) 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人

## 3 -9-8 手数料（第 26 条関係）

## 第26条

1 事業者は、第20条第2項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第21条第1項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

2 事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

事業者は、保有個人データの利用目的の通知（第20条第2項）を求められ、又は保有個
人データの開示の請求（第21条第1項）若しくは第三者提供記録の開示の請求（第21条第5項において準用する同条第1項）を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料の額を定め、これを徴収することができる。

なお、当該手数料の額を定めた場合には、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）（※）に置いておかなければならない（第20条第1項第3号）。また、手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

(※)「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」については、3-9-1（保有個人データに関する事項の公表等）を参照のこと。

(参考)

法第 38 条

1 個人情報取扱事業者は、第32条第2項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第33条第1項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

## 3 –9–9 裁判上の訴えの事前請求（第27条関係）

## 第27条

1 本人は、第21条第1項、第22条第1項又は第23条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から2週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

2 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3 前2項の規定は、第21条第1項、第22条第1項又は第23条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。

自己が識別される保有個人データの開示（※1）、訂正等（※2）、利用停止等（※3）若しくは第三者提供の停止（※4）又は自己が識別される個人データに係る第三者提供記録の開示（※5）の事業者に対する請求について裁判上の訴えを提起しようとするときは、あらかじめ裁判外において当該請求を事業者に対して行い、かつ、当該請求が当該事業者に到達した日から2週間を経過した後でなければ、当該訴えを提起することができない（※6）（※
7）。

ただし、事業者が当該裁判外の請求を拒んだとき（※8）は、2週間を経過する前に、当該請求に係る裁判上の訴えを提起することができる。

(※1) 保有個人データの開示については、3-9-2 (保有個人データの開示) を参照のこと。

(※2) 保有個人データの訂正等とは、保有個人データの訂正、追加又は削除のことをいう（3-9-4（保有個人データの訂正等）参照）。

（※3）保有個人データの利用停止等とは、保有個人データの利用の停止又は消去のことをいう（3-9-5（保有個人データの利用停止等）参照）。

(※4) 保有個人データの第三者提供の停止については、3-9-5（保有個人データの利用停止等）を参照のこと。

(※5) 第三者提供記録の開示については、3−9−3（第三者提供記録の開示）を参照のこと。

(※6) 例えば、本人から事業者に対する保有個人データの開示請求が4月1日に到達した場合には、本人が当該請求に係る裁判上の訴えを提起することができるのは、当該到達日から2週間が経過した日（4月16日）以降となる。

(※7) 自己が識別される保有個人データの開示、訂正等、利用停止等若しくは第三者提供の停止又は自己が識別される個人データに係る第三者提供記録の開示について仮処分命令を申し立てるときも、同様に、あらかじめ事業者に対し、これらの請求を行い、かつ、当該請求が当該事業者に到達した日から2週間を経過した後でなければ、当該仮処分命令を申し立てることができない。

(※8) 「当該裁判外の請求を拒んだとき」とは、第21条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第22条第3項及び第23条第7項に掲げる場合のほか、事業者が当該請求を行った者に対して特に理由を説明することなく単に当該請求を拒む旨を通知した場合等も含まれる。

(参考)

## 法第 39 条

1 本人は、第33条第1項、第34条第1項又は第35条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から2週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

2 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3 前二項の規定は、第33条第1項、第34条第1項又は第35条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。
3–10 個人情報の取扱いに関する苦情処理について（第28条関係）

第28条
1 事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
2 事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

また、苦情の適切かつ迅速な処理を行うに当たり、苦情処理窓口の設置や苦情処理の手順を定める等必要な体制の整備に努めなければならない（※1）。もっとも、無理な要求にまで応じなければならないものではない。

なお、事業者は、保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先（事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合は、その団体の名称及び苦情解決の申出先を含む。）について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）（※2）に置かなければならない（3-9-1（保有個人データに関する事項の公表等）参照）。

(※1) 消費者等本人との信頼関係を構築し事業活動に対する社会の信頼を確保するためには、「個人情報保護を推進する上での考え方や方針（いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等）」を策定し、それをホームページへの掲載又は事業所等の見やすい場所への掲示等により公表し、あらかじめ、対外的に分かりやすく説明することや、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めることも重要である。

(※2)「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」については、3-9-1（保有個人データに関する事項の公表等）を参照のこと。

(参考)

法第40条
1 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
2 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。
【仮名加工情報の作成等（第29条第1項関係）】

## 第29条（第1項）

1 事業者は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして次に定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。

一個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

三 個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

【仮名加工情報の安全管理措置等（第29条第2項、第30条第3項関係）】

## 第29条（第2項）

2 事業者は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第3項において読み替えて準用する第7項において同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するためのとして次に定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

削除情報等（前項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。以下この項において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

二 削除情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って削除情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

三 削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
## 第30条（第3項）

3 第10条から第12条まで、第28条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者である事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第10条中「漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

【利用目的の制限・公表等（第29条第3項・第4項関係）】

## 第 29 条（第 3 项 · 第 4 项）

3 仮名加工情報取扱事業者である事業者（個人情報取扱事業者である者に限る。以下この条において同じ。）は、第5条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第4条第1項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。

4 仮名加工情報についての第8条の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第4項第1号から第3号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

【利用する必要がなくなった場合の消去（第29条第5項関係）】

## 第29条（第5項）

5 仮名加工情報取扱事業者である事業者は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第9条の規定は、適用しない。

【第三者提供の禁止等（第29条第6項、第30条第1項・第2項関係）】

## 第29条（第6項）

6 仮名加工情報取扱事業者である事業者は、第15条第1項及び第2項並びに第16条第1項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第15条第8項中「前各項」とあるのは「第29条第6項」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第9項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第17条第1項ただし書中「第15条第1項各号又は第8項各号のいずれか（前条第1項の規定による個人データの提供にあっては、第15条第1項各号のいずれか）」
とあり、及び第18条第1項ただし書中「法第27条第1項各号又は第5項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は法第27条第5項各号のいずれか」とする。

## 第30条（第1項·第2項）

1 仮名加工情報取扱事業者である事業者は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第3項において同じ。）を第三者に提供してはならない。

2 第 15 条第 8 項及び第 9 項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第 8 項中「前各項」とあるのは「第 30 条第 1 項」と、同項第 1 号中「事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者である事業者」と、同項第 3 号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第 9 項中「事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者である事業者」と、「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

【識別行為の禁止（第29条第7項、第30条第3項関係）】

## 第29条（第7項）

7 仮名加工情報取扱事業者である事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

## 第30条（第3項）

3 第10条から第12条まで、第28条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者である事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第10条中「漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

【本人への連絡等の禁止（第29条第8項、第30条第3項）】

## 第29条（第8項）

8 仮名加工情報取扱事業者である事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものをいう。）を用いて送信し、
又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

一 電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

二 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

三 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第1号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

## 第30条（第3項）

3 第10条から第12条まで、第28条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者である事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第10条中「漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

【適用除外（第29条第9項）】

## 第29条（第9項）

9 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第4条第2項、第14条及び第20条から第27条までの規定は、適用しない。

仮名加工情報取扱事業者等の義務については、別途定める「仮名加工情報・匿名加工情報ガイドライン」に準ずることとする。

(参考)

【仮名加工情報の作成等（法第41条第1項関係）】

## 法第41条 (第1项)

1 個人情報取扱事業者は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下この章及び第六章において同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。

## 規則第31条

法第41条第1項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部
を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(3) 個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

## 【仮名加工情報の安全管理措置等（法第41条第2項、第42条第3項関係）】

## 法第41条 (第2项)

2 個人情報取扱事業者は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第3項において読み替えて準用する第7項において同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

## 法第42条 (第3项)

3 第23条から第25条まで、第40条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第23条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

## 規則第32条

法第41条第2項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 法第41条第2項に規定する削除情報等（同条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

(2) 削除情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って削除情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

(3) 削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
【利用目的の制限・公表等（法第41条第3項・第4項関係）】

## 法第41条（第3項·第4項）

3 仮名加工情報取扱事業者（個人情報取扱事業者である者に限る。以下この条において同じ。）は、第18条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第17条第1項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。

4 仮名加工情報についての第21条の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第4項第1号から第3号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

【利用する必要がなくなった場合の消去（法第41条第5項関係）】

## 法第41条 (第5项)

5 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第22条の規定は、適用しない。

【第三者提供の禁止等（法第41条第6項、第42条第1項・第2項関係）】

## 法第41条 (第6项)

6 仮名加工情報取扱事業者は、第27条第1項及び第2項並びに第28条第1項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第27条第5項中「前各項」とあるのは「第41条第6項」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第6項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第29条第1項ただし書中「第27条第1項各号又は第5項各号のいずれか（前条第1項の規定による個人データの提供にあっては、第27条第1項各号のいずれか）」とあり、及び第30条第1項ただし書中「第27条第1項各号又は第5項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第27条第5項各号のいずれか」とする。

## 法第42条（第1項·第2項）

1 仮名加工情報取扱事業者は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第3項において同じ。）を第三者に提供してはならない。

2 第27条第5項及び第6項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第5項中「前各項」とあるのは「第42条第1項」と、同項第1号中「個人情報取扱事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者」と、同項第
3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第6項中「個人情報取扱事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者」と、「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

【識別行為の禁止（法第41条第7項、第42条第3項関係）】

## 法第41条 (第7项)

7 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

## 法第42条 (第3项)

3 第23条から第25条まで、第40条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第23条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

【本人への連絡等の禁止（法第41条第8項、第42条第3項）】

## 法第41条 (第8项)

8 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律 (平成14年法律第99号) 第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

## 法第42条 (第3项)

3 第23条から第25条まで、第40条並びに前条第7項及び第8項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第23条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

## 規則第33条

法第41条第8項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。