Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(取) 159

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1. 本局	(0.2) (2,401,920) 3人 0.29% @,531,102	31(14)
口.北海道事務所	(0.2) (2,088,960) 1人 0.29% @,057,798	9(4)
八.東北事務所	(0.2) (2,144,640) 1人 0.29% @,141,492	9(4)
二.中部事務所	(0.2) (2,309,760) 2人 0.29% @,392,574	20(9)
亦.近畿中国四国事務所	(0.2) (2,328,960) 2人 0.29% @,418,548	20(9)
入.中国支所	(0.2) (2,217,600) 1人 0.29% @,254,046	9(4)
卜.四国支所	(0.2) (2,144,640) 1人 0.29% @,141,492	9(4)
孑.九州事務所	(0.2) (2,217,600) 2人 0.29% @,254,046	19(9)
5.メディア広報 (1)雑役務費
イ.メディア広報 一式 1式 @0,000,000	30,000(	30,000)
7.違反事例集 (1)印刷製本費 (1)違反事例集	(25,000) 30,000部 30页 @2.61 1.08	2,537(2,114) 57,040(51,711)
計
160 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 転嫁拒否等に関する調査関係経費(特殊要因)	824,844	980,288	155,444	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	123,763)	1,727,684)	1,177,399)	1,020,303)
(要求要旨)
転嫁拒否行為に関する積極的な情報収集のための大規模書面調査の実施、転嫁拒否等の行為に迅速・厳正に対処するための監視、検査体制の強化に必要な経費。
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	284,649	351,179	66,530	1.転嫁拒否等の行為の取締り	435,153)	349,650)
2大規模書面調査に係る経費	545,135)	475,194)
計	980,288)	824,844)
1.転嫁拒否等の行為の取締り	351,179)	284,649)
(1)賃金	237,529)	216,991)
1.本局	(39)	100,468)	95,567)
41人	12月	21日/月	@,724	100,468)
(3)
口.北海道事務所	4人	12月	21日/月	@,346
八.東北事務所	(5)
八.東北事務所	6人	12月	21日/月	@,586
二.中部事務所	(15)
二.中部事務所	16人	12月	21日/月	@,314
亦.近畿中国四国事務所	(16)
亦.近畿中国四国事務所	17人	12月	21日/月	@,399
入.中国支所	(5)
入.中国支所	6人	12月	21日/月	@,911
入.四国支所	(3)
入.四国支所	4人	12月	21日/月	@,586
入.九州事務所	(6)
入.九州事務所	7人	12月	21日/月	@,911
入.九州事務所	(2)	超過勤務手当
入.本局	(39)
入.本局	41人	12月	21日/月	0.1時間
入.本局	(3)
入.本局	4人	12月	21日/月	0.1時間
入.本局	(3)
入.本局	(3)
入.本局	(3)
内(取) 161

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
八. 東北事務所
(5)	270(	225)
6人 12月 21日/月 0.1時間 @,789
二. 中部事務所
(15)	782(	733)
16人 12月 21日/月 0.1時間 @,940
亦. 近畿中国四国事務所
(16)	839(	789)
17人 12月 21日/月 0.1時間 @,958
入. 中国支所
(5)	281(	234)
6人 12月 21日/月 0.1時間 @,856
卜. 四国支所
(3)	180(	135)
4人 12月 21日/月 0.1時間 @,789
于. 九州事務所
(6)	327(	281)
7人 12月 21日/月 0.1時間 @,856
(3) 通勤手当
亻. 本局	(39)	17,649(	16,125)
41人 12月 @16,059
口. 北海道事務所	(3)	7,901(	7,516)
4人 12月 @13,539
八. 東北事務所	(5)	650(	487)
八. 东北事務所	(5)	975(	812)
二. 中部事務所	(15)	2,599(	2,437)
亦. 近畿中国四国事務所	(16)	2,762(	2,599)
入. 中国支所	(5)	975(	812)
卜. 四国支所	(3)	650(	487)
于. 九州事務所	(6)	1,137(	975)
(4) 期末手当	51,465(	47,014)
亻. 本局	(39)	21,768(	20,706)
41人 2.60月 21日/月 @,724
162 内(取)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	3
1
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
口.北海道事務所	(3)
4人 2.60月 21日/月	@,346	1,823(	1,367)
八.東北事務所	(5)
6人 2.60月 21日/月	@,586	2,813(	2,344)
二.中部事務所	(15)
16人 2.60月 21日/月	@,314	8,137(	7,628)
水.近畿中国四国事務所	(16)
17人 2.60月 21日/月	@,399	8,724(	8,211)
入.中国支所	(5)
6人 2.60月 21日/月	@,911	2,919(	2,433)
卜.四国支所	(3)
4人 2.60月 21日/月	@,586	1,875(	1,406)
子.九州事務所	(6)
7人 2.60月 21日/月	@,911	3,406(	2,919)
(5)勤勉手当	39,589(	0)
亻.本局
41人 2回(夏·冬) 21日/月	@,724	16,745(	0)
口.北海道事務所
4人 2回(夏·冬) 21日/月	@,346	1,402(	0)
八.東北事務所
6人 2回(夏·冬) 21日/月	@,586	2,164(	0)
二.中部事務所
16人 2回(夏·冬) 21日/月	@,314	6,259(	0)
亦.近畿中国四国事務所
17人 2回(夏·冬) 21日/月	@,399	6,711(	0)
入.中国支所
6人 2回(夏·冬) 21日/月	@,911	2,246(	0)
卜.四国支所
4人 2回(夏·冬) 21日/月	@,586	1,442(	0)
子.九州事務所
7人 2回(夏·冬) 21日/月	@,911	2,620(	0)
1.転嫁拒否等の行為の取締り
(1)違反事件調查	24,430(	16,898)
亻. (2~1級 プロック内 日帰り)
(111) (9)
120人 12回 @14,740	21,226(	14,725)
内(取) 163

要求番号	事項	前年度額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
164 内(取)

要求
备号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	借	考
( 亻 ) 本局	(39) 41人	9.15%	(3,196,124) @,633,549	13,631(	11,405)
( 口 ) 北海道事務所	(3) 4人	9.15%	(2,740,831) @,115,707	1,140(	752)
( 八 ) 東北事務所	(5) 6人	9.15%	(2,815,701) @,200,631	1,757(	1,288)
( 二 ) 中部事務所	(15) 16人	9.15%	(3,040,233) @,458,216	5,063(	4,173)
( 木 ) 近畿中国四国事務所	(16) 17人	9.15%	(3,064,551) @,488,301	5,426(	4,487)
( 八 ) 中国支所	(5) 6人	9.15%	(2,914,863) @,315,614	1,820(	1,334)
( 卜 ) 四国支所	(3) 4人	9.15%	(2,815,701) @,200,631	1,171(	773)
( 千 ) 九州事務所	(6) 7人	9.15%	(2,914,863) @,315,614	2,124(	1,600)
八 .雇用保険料	2,107(	1,692)
( 亻 ) 本局	(39) 41人	0.6%	(3,196,124) @,633,549	894(	748)
( 口 ) 北海道事務所	(3) 4人	0.6%	(2,740,831) @,115,707	75(	49)
( 八 ) 東北事務所	(5) 6人	0.6%	(2,815,701) @,200,631	115(	84)
( 二 ) 中部事務所	(15) 16人	0.6%	(3,040,233) @,458,216	332(	274)
( 木 ) 近畿中国四国事務所	(16) 17人	0.6%	(3,064,551) @,488,301	356(	294)
( 八 ) 中国支所	(5) 6人	0.6%	(2,914,863) @,315,614	119(	87)
( 卜 ) 四国支所	(3) 4人	0.6%	(2,815,701) @,200,631	77(	51)
( 千 ) 九州事務所	(6) 7人	0.6%	(2,914,863) @,315,614	139(	105)
二 .介護保険料	2,756(	1,975)
( 亻 ) 本局	(34) 41人	(0.825) @,785%	(3,196,124) @,633,549	1,169(	897)
内(取) 165

要求
番号	事 项	前
年
算
额	3
1
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
(口)北海道事務所	(3)
4人	(0.825)
0.785%
@,115,707	98(	68)
(八)東北事務所	(4)
6人	(0.825)
0.785%
@,200,631	151(	93)
(二)中部事務所	(13)
16人	(0.825)
0.785%
@,458,216	434(	326)
(六)近畿中国四国事務所	(13)
17人	(0.825)
0.785%
@,488,301	466(	329)
(八)中国支所	(4)
6人	(0.825)
0.785%
@,315,614	156(	96)
(卜)四国支所	(2)
4人	(0.825)
0.785%
@,200,631	100(	46)
(孑)九州事務所	(5)
7人	(0.825)
0.785%
@,315,614	182(	120)
(5)子ども・子育て拠出金(非常勤職員)	1,018(	563)
(39)
41人	(0.2)
0.29%
@,633,549	432(	249)
(3)
4人	(0.2)
0.29%
@,115,707	36(	16)
八.東北事務所	(5)
6人	(0.2)
0.29%
@,200,631	56(	28)
二.中部事務所	(15)
16人	(0.2)
0.29%
@,458,216	160(	91)
水.近畿中国四国事務所	(16)
17人	(0.2)
0.29%
@,488,301	172(	98)
六.中国支所	(5)
6人	(0.2)
0.29%
@,315,614	58(	29)
卜.四国支所	(3)
4人	(0.2)
0.29%
@,200,631	37(	17)
孑.九州事務所	(6)
7人	(0.2)
0.29%
@,315,614	67(	35)
(6)雑役務費
1式	@00,000	1.08	972(	972)
2.大規模書面調查に係る経費	545,135(	475,194)
166 内(取)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)大規模小壳事業者·大企業向計書面調查(買手側)	72,643(0)
1.事務費	67,262(0)
(1)印刷製本費	860(0)
a.調查票	80,000枚 @.82 1	145(0)
b.回答用紙	80,000枚 @.91 1	73(0)
c.往信用封筒	80,000枚 @.00 1	240(0)
d.返信用封筒	80,000枚 @.00 1	240(0)
e.パンフレット·説明文	80,000枚 @.82 1	145(0)
f.調查協力依賴状	80,000枚 @.36 60% 1	17(0)
(口)通信運搬費	13,105(0)
a.調查票発送(割引適用)	80,000枚 88.0% @2.4 1	5,097(0)
b.調查票発送(割引非適用)
80,000枚 12.0% @2.0 1	883(0)
c.調查票返送	80,000枚 88.0% @2.4 1	5,097(0)
d.調查協力依賴状発送(割引適用)
80,000枚 88.0% @40.9 60% 1	1,728(0)
e.調查協力依賴状発送(割引非適用)
80,000枚 12.0% @2.0 60% 1	300(0)
(八)雑役務費	50,799(0)
a.印刷製本(ラベル貼り·封入封縦等)
1式 @677,000 1	677(0)
b.コールセンター	1式 @9,787,000 1	39,787(0)
c.回収入力業務等	1式 @10,335,000 1	10,335(0)
(二)一般管理費	2,498(0)
口.消費税	5,381(0)
(2)調查票発送等業務委託大規模書面調查(売手側)	472,492(475,194)
1.事務費	437,492(439,995)
(1)印刷製本費	31,625(30,213)
a.調查票	5,109(4,836)
内(取) 167

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
168 内(取)

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
1
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
·法人事業者
(2,800,000)
3,100,000枚	1 12% @2.0 1/2	17,112(15,456)
·個人事業者
3,500,000枚 0.2% @2.0 1/2	322(322)
b.調查票返送
(a)法人事業者
(2,800,000)
3,100,000枚	64,020(61,110)
(b)個人事業者
3,500,000枚 20% @7.0 1/2	30,070(27,160)
c.調查協力依賴状
(a)郵便費用(割引適用)
·法人事業者
(2,800,000)
3,100,000枚	15,710(35,475)
(b)郵便費用(割引非適用)
·法人事業者
(2,800,000)
3,100,000枚	13,389(30,233)
(b)雜役務費
a.印刷製本(ラベル貼り·封入封縁·区分け)
(a)法人事業者(2,800,000社)
1式 @70,455 1/2	485(485)
(b)個人事業者(3,500,000社)
1式 @3,261,818 1/2	6,631(6,631)
b.コールセンター
1式 @9,000,000 1/2	29,500(27,350)
c.回收入力業務等
1式 @4,223,636 1 1/2	7,112(7,112)
d.商業登記抽出のための費用
1式 @904,000 1/2	2,952(2,952)
(二)一般管理費(((イ) + (ロ) + (ハ) a・c) × 1 0%以内)
口.消費税	36,822(37,245)
35,000(35,199)
内(取) 169

要求
番号	事項	前年度
算額	3 1 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
2 5年度	2 6年度	2 7年度	2 8年度	2 9年度
0)	61,780)	55,061)	54,643)	36,451)
0	61,780	55,061	54,643	36,451
(要求要旨)
消費税率引上げに伴う価格カルテル等違反事件についての審査及び排除措置命令・課徵金納付命令に必要な経費。特に事件関係人の営業所等への立入検査、物件等の提出命令、事件関係人及び参考人からの事情聴取、報告命令、売上額等に基づく課徵金の額の算定等に必要な経費。
1 事件端緒処理	323)	323)
2 違反事件調査	11,236)	11,236)
計	11,559)	11,559)
0	1.事件端緒処理	172)	172)
(1)6~3級(2泊3日全国平均)
1人1回@9,120	59)	59)
(2)6~3級(1泊2日プロック平均)
1人1回@7,240	27)	27)
(3)6~3級(日帰り県内平均)
2人1回@1,780	4)	4)
(4)2~1級(2泊3日全国平均)
1人1回@3,620	54)	54)
(5)2~1級(1泊2日プロック平均)
1人1回@4,240	24)	24)
(6)2~1級(日帰り県内平均)
2人1回@1,780	4)	4)
2.違反事件調査	6,853)	6,853)
(1)6~3級(4泊5日全国平均)
21人1回@3,120	1,746)	1,746)
(2)6~3級(3泊4日全国平均)
20人1回@1,120	1,422)	1,422)
(3)6~3級(2泊3日全国平均)
20人1回@9,120	1,182)	1,182)
(4)6~3級(2泊3日プロック平均)
17人1回@9,240	667)	667)
(5)6~3級(1泊2日プロック平均)
17人1回@7,240	463)	463)
170 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1074消費税転嫁等対策業務庁費	4,534	4,534	(6)6~3級(日帰り県内平均)16人 1回 @1,780(7)2~1級(4泊5日 全国平均)5人 1回 @2,620(8)2~1級(3泊4日 全国平均)5人 1回 @3,120(9)2~1級(2泊3日 全国平均)5人 1回 @3,620(10)2~1級(2泊3日 プロック平均)8人 1回 @3,740(11)2~1級(1泊2日 プロック平均)5人 1回 @4,240(12)2~1級(日帰り県内平均)4人 1回 @1,780計1.事件端緒処理(1)消耗品費1.資料図書5冊 @5,000 1.08(2)雑役務費1.東京商工リサーチ企業調査レポート料1式 @100,000 1.08(3)借料及び損料1.自動車借り上げ2件 1台 2か所 @4,1102.違反事件調査(1)備品費1.電子証拠収集機器類(1)携帯用ハードディスク 23台 1件 @550 1.08(2)消耗品費1.証拠物件留置用封筒(角2)1件 1,700枚 @1.081件 1,700枚 @1.089(1件 180枚 @45 1.08八.証拠物件用ダンボール 1件 200箱 @200 1.08	28(363)316)268)270)121)7(7)7,025)151)151)108)108)16)4,383)4383)9(9)9)9)43)
内(取) 171

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
二. プリンタインク代 30個 1件 @40 1.08 30( 30) 木.電子記録の媒体 87個 1件 @2,500 1.08 235( 235) (3)印刷製本費 イ.各種書式 40種 1件 66部 100枚 @2.46 1.08 701( 701) (4)通信運搬費 イ.郵便料金 136( 136) (イ)報告命令(特別料金分) 1件 147通 @309 45( 45) (口)報告依頼(特別料金分) 1件 294通 @309 91( 91) (5)借料及び損料 3,008( 3,008) イ.事情聴取場所借料 1件 100室 @23,000 1.08 2,484( 2,484) 口.説明会場 1日 1件 @40,500 1.08 44( 44) 八.留置·任意提出物件保管用倉庫借料 1件 150箱 12月 @120 1.08 233( 233) 二.自動車借り上げ (イ)証拠物件運搬用車両 1件 3台 20か所 @4,110 247( 247) 計 4,534( 4,534)
172 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 消費税の円滑かつ適応転嫁の確保に必要な共通經費	9,653	10,591	938	1 複写機等借入に必要な経費計1.複写機等借入に必要な経費(1)借料及び損料イ.複合機借料(7台分借料一式)[国庫債務負担行為]負担行為限度額13,778平成31年度平成31年度平成32年度(2)雑役務費イ.複合機保守料(7台分保守料一式)[国庫債務負担行為]負担行為限度額7,404平成31年度平成32年度(3,702)	10,591(10,591(10,59
内(取) 173

要求番号	事項	前年度算額	3 1 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 消費税の円滑かつ適正な転繊の確保に必要な共通經費(特殊要因)	4,134	5,352	1,218	1 什器等その他共通經費	2,970(	2,870)
2 公正取引委員会内ネットワークの運用に必要な経費	2,382(	1,264)
計	5,352(	4,134)
95016-2123-09-1074 消費税転縮等対策業務庁費	2,870	2,970	100	1 . 什器等その他共通経費	2,970(	2,870)
(1)消耗品費	1,844(	1,844)
イ . コピー用紙	850箱 @1,126 1.08	1,034(
口 . チューブファイル	300箱 @2,500 1.08	810(
(2)通信運搬費
イ . I Cカードチャージ料	5枚 6回 @15,000	450(
(3)職員厚生経費
(92)	イ . 健康診断経費	676(
108人 @793 1.08	576)
2 . 公正取引委員会内ネットワークの運用に必要な経費
(1)クライアントパソコン	2,382(	1,264)
イ . 消費税転縮対策に伴う增設分35台
(6) (2,788)	35台 12月 @5,251 1.08	2,382(
[国庫債務負担行為]	負担行為限度額	2,382(
行為年度	支出予定額
となる年度	平成31年度平成32年度以降
4,764 平成31年度 平成32年度	平成31年度 平成32年度以降
4,764 平成31年度 平成32年度	平成31年度 平成32年度以降
4,764 平成31年度 平成32年度	平成31年度 平成32年度以降
4,
平成31年度概算要求定員表

(单位:人)

区 分	30年度末定 員	31年度要求人員增△减
(第3表)平成31年度概算要求定員表
令和4年度における財務省の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

令和4年3月31日

財務省

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「法」という。）第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和4年度における財務省の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定める。

## 1 障害者就労施設等からの物品等の調達の目標

障害者就労施設等（法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、「別紙1」の物品等の種別ごとに、前年度の実績額を上回ることを目標とする。

また、引き続き好事例等を省内全てに周知徹底するとともに、過去の物品等の調達実績も考慮し調達の推進に努める。

## 2 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する事項

財務省においては、障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組む。

## （１）調達方針の適用範囲

調達方針は、本省の内部部局、施設等機関及び地方支分部局並びに外局に適用する。

なお、調達を担当する部局（以下「調達担当部局」という。）は、「別紙1」の物品等の品目分類及び調達先の分類を参考に、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する。

## （２）調達における留意事項

物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第16号の2を適用して障害者就労施設等と随意契約を締結するなど、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制

## 别紙 2

推進連絡会議

大臣官房長

大臣官房審議官

大臣官房会計課長

大臣官房地方課長

関税局総務課長

理財局国債企画課長

国税庁長官官房会計課長

各調達担当部局
最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた

# 中小事業者等取引公正化推進 アクションプラン

公正取引委員会は，令和3年9月8日，最低賃金の引上げ等に伴い，買いたたき，減額，支払遅延などといった中小事業者等への不当なしわ寄せが生じないよう，取引の公正化を一層推進するため，令和3年9月の「価格交渉促進月間」における活動の一環として，「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を公表しました。

## 1 下請法等の執行強化

- 下請法違反被疑事実等に係る情報収集の取組強化買いたたきの指導実績が多い業種等への調査拡大最低賃金の引上げ等に伴う影響に関する質問追加

・注意喚起文書による親事業者に対する要請の実施

## 2 相談対応の強化

・不当なしわ寄せに関する下請相談窓口の設置

・オンライン相談会の実施

## 3 不当なしわ寄せ防止に向けた普及啓発活動の拡充強化

・買いたたきに関する下請法上違反となるおそれのある行為についての考え方の明示・周知徹底

・事業者団体等との連携拡大を通じた全国津々浦々へ

アクションプランの周知徹底

・下請法に関する新しい動画の公開
# 不当なしわ寄せに関する下請相談窓口

公正取引委員会では，取引先から最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せを受けるおそれのある中小事業者等の皆様から，下請法に関する相談を受け付けております。

フリーダイヤル

0120-060-110

【受付時間】10:00～17:00

(土日祝日・年末年始を除く。)

※固定電話のほか，携帯電話からも御利用いただけます。

※公正取引委員会の本局又は地方事務所等の相談窓口につながります。

公正取引委員會

JAPAN FAIR TRADE COMMISSION

https://www.jftc.go.jp/
# 中小事業者等のためのオンライン相談会

中小事業者等からの要望に応じ，独占禁止法上の優越的地位の濫用規制又は下請法について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付を行うためのオンライン相談会を開催しています。

## 1 対象

下請事業者をはじめとする中小事業者等（原則3社以上）の代表者又は従業員（所属する団体の定例的な会合の場での開催も可能）。

## 2 開催方法

WEB 会議システムを用いて実施。

## 3 申还方法

相談会の開催を希望する中小事業者等（原則3社以上）は，代表の中小事業者等が参加人数分を取りまとめた上，以下の記入事項を電子メールに記入の上，申込先メールアドレスまで送信してください。

## （1） 記入事項

・申込代表者の会社名・所在地・資本金額・業種

・申込代表者の氏名・連絡先（電話番号）

• 参加者の人数

• 参加者の概要（例：下請事業者，物流事業者，納入業者）

・開催希望日（第1希望から第3希望まで。土日祝日は不開催）

・相談内容（複数可。簡潔で構いません。）

#### （２）申込メールアドレス soudankai-〇-jftc.go.jp

※迷惑メール防止のため、アドレス中の「@」を「-○-」としております。電子メール送信の際には「@」に置き換えて利用してください。

## 4 その他

（1）申込みが多数の場合，御希望どおりにお受けできない場合がありますので，御了承ください。

（２）申込みの際に御提供いただいた個人情報は，相談会業務以外の目的には一切使用しません。
# 最低賃金の引上げに伴う対応はお済みですか？

最低賃金の引上げにより労務費等のコストが大幅に上昇した下請事業者から単価の引上げを求められたにもかかわらず，親事業者が一方的に従来どおりに単価を据え置いて発注することは，買いたたきに該当するおそれがあります（下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準第4の5(2) ウ）。

(参考：下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の抜粋)

第4 親事業者の禁止行為

5 買いたたき

(2) 次のような方法で下請代金の額を定めることは，買いたたきに該当するおそれがある。

ウ 原材料価格や労務費等のコストが大幅に上昇したため，下請事業者が単価引上げを求めたにもかかわらず，一方的に従来どおりに単価を据え置くこと。
# 税額控除に係る証明事務

# ～申請の手引き～

厚生労働省社会・援護局

福祉基盤課

2016年4月1日
## Ⅰ 総論

### 1. 税額控除制度について

## （１）税額控除とは

個人が、社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、所得控除制度又は税額控除制度（当該法人が税額控除証明を取得している場合）の適用を受けることができます。

このうち、税額控除制度は、一定の要件を満たし、所轄庁の証明を受けた社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、当該寄附金について税額控除制度の適用を受けることができます。

税額控除制度は、所得控除制度に比べ、特に小口の寄附金支出者への減税効果が高いことが特徴です。減税効果が高まる結果、これまで以上に多くの寄附金を支出される寄附者や、新たに寄附金を支出される方が増えることにより、社会福祉法人の寄附金収入が拡大することが見込まれます。

(これまでの寄附金控除制度)

(新たな寄附金控除制度)

## （２）具体の税額控除額の算出式

個人が支出した寄附金について、確定申告時に税額控除制度の適用を選択した場合、以下の算式により算出された額が、所得税額から控除されます。

※1 税額控除対象寄附金：税額控除対象法人への寄附金額

注：寄附金支出額が、総所得金額等の40％に相当する金額を超える場合には、40％に相当する額が税額控除対象寄附金となります。

※2 控除対象額は、所得税額の25%を限度とします。
### 2. 平成 28 年度の税制改正について

## （1） 概要

平成 28 年度の税制改正大綱において、社会福祉法人等（※）に寄附した場合の税額控除制度について、その適用の可否を判定するパブリック・サポート・テストの要件のうち、年平均の判定基準寄附者数が 100 人以上であることとする要件が以下のとおり緩和されました。

※ 「社会福祉法人等」には、社会福祉法人の他に公益社団法人、公益財団法人、学校法人・準学校法人、更生保護法人が該当しています。

## （２）改正の内容

税額控除の対象法人となるためには、次の（1）及び（2）の要件を満たす必要があり、（1）①の要件が緩和されました。

【改正前の要件】

(1)「市民との関わり合い」の基準として次の①②のいずれかの要件を満たす必要がある。

① 3,000円以上の寄附者が年100人以上いること。

② 寄附金が収入の5分の1以上であること

(2)「運営の透明性」の基準としての情報公開要件・役員名簿等の書類を据え置き、閲覧の請求に対応すること

寄附者名簿を作成し保存すること

【改正後の要件】（1）②及び（2）の要件は現行と同じ。

・社会福祉事業に係る費用の額の合計額が1億円に満たない場合には、その社会福祉事業に係る費用の額の合計額を1億で除した数に100を乗じた数（最低10人）以上（※）・寄附金の額の年平均の金額が30万ヲ以上

(※)例えば、社会福祉事業に係る費用の額の合計額が1,000万円の法人は、

10人( $ \frac{1,000万円}{1億円} $ $ \times $ 100)以上の寄附が必要。

### 3. パブリック・サポート・テスト要件について

## （１）パブリック・サポート・テスト要件

実績判定期間（※P3（注1）参照）において、以下の2つの要件のうち、いずれかを満たす必要があります。

<絶対値要件（要件1）>

3,000 円以上の寄附金を支出した者（判定基準寄附者数）が、平均して年に 100 人以上いること。

ただし、以下の①、②のいずれかの場合には当該事業年度の判定基準寄附者数は、それぞれ（ア）のとおり計算し、かつ（イ）の要件を満たすこと。※ ①、②のいずれの場合にも該当する事業年度は、いずれか多い判定基準寄附者数を満たすこと。

① 実績判定期間内に、設置する保育所等の定員等の総数（※P4（注2）参照）が5,000人未満の事業年度がある場合（保育所等の定員等の総数が0の場合を除く。）
当該事業年度の判定基準寄附者数を（ア）のとおり計算し、かつ（イ）の要件を満たすこと。

$$ \left( 邾 \right) 判定基準寄附者数 =\frac{ 実績の寄附者数 \times5000}{ 定員等の稅数 \left( 当該定員等の稅数 \right)^{500} 未満の場合は 500)} $$

（イ）寄附金額が年平均 30 万円以上

（租税特別措置法施行令第26条の28の2第1項第3号イ（2）の要件）

② 実績判定期間内に、社会福祉事業に係る費用（※P4（注3）参照）の額の合計額が1億円未満の事業年度がある場合

当該事業年度の判定基準寄附者数を（ア）のとおり計算し、かつ（イ）の要件を満たすこと。

$$ \begin{aligned}&( ア )\quad 判定基準寄附者数二 \quad\frac{ 実際の寄附者数 \quad\times\quad1 億 }{ 社会福祉事業に係る費用の額の合計額 \\&\quad(1,000 万円未満の場合は 1,000 万円 )}\end{aligned} $$

（イ）寄附金額が年平均 30 万円以上

（租税特別措置法施行令第26条の28の2第1項第3号イ（2）の要件）

## <相对值要件（要件2）>

経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、1/5 以上であること。（租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の 2 第 1 項第 3 号イ（1）の要件）

○ <要件1>・<要件2>は、両方満たす必要はなく、どちらかを満たしていれば証明を受けられます。

## （注 $ ^{1} $ ）実績判定期間

実績判定期間とは、申請日の直前に終了した事業年度終了日以前の5年内に終了した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日から当該直前に終了した事業年度終了日までを言います。

く例：平成27年5月1日に申請した場合>
## ＜実績判定期間について＞

○ 設立後間もなく、活動実績が5年に満たない法人は、法人設立の日から直前に終了した事業年度終了日までが実績判定期間となります。

## （注2）＜絶対値要件（要件1）＞①における、設置する保育所等の定員数等の総数

① 「設置する保育所等の定員等の総数」の「設置する保育所等」とは、次に掲げる施設を指します。

学校（学校教育法第1条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園）、専修学校及び各種学校

イ 障害児通所支援事業（児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業に限る）、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、小規模住居型児童養育事業又は小規模保育事業が行われる施設

ウ 乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童養護施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設

② 「設置する保育所等の定員等の総数」の「定員等」とは、収容定員、利用定員、入所定員その他これらに類するものとして財務省令で定めるもの(児童福祉法施行規則第1条の17第3号に掲げる委託児童の定員及び同令第36条の12第3号に掲げる入居定員)をいいます。

③ 定員等の総数の算定にあたり、複数の保育所等（①に掲げるもの）を設置している場合においては、各学校等の定員等の数を合計して算定します。

④ 保育所等の事業開始の前年度に法人の設立認可と保育所等の事業認可を受け, 法人の設立の登記がなされている場合においては, 当該年度は実績判定期間に含まれるものであり、当該年度における定員等の総数は、事業認可を受けている保育所等の定員等の総数とすることができます。

## （注 $ ^{3} $ ）＜絶対値要件（要件1）＞②における、社会福祉事業に係る費用

社会福祉事業に係る費用とは、社会福祉法人会計基準(平成28年厚生労働省令第79号)第23条第2項に規定する事業活動内訳表のうち、社会福祉事業区分における、サービス活動増減の部の費用に計上する額及びサービス活動外増減の部の費用に計上する額の合計額をいいます。
### 4. パブリック・サポート・テスト要件の計算方法

## （１）＜絶対値要件（要件１）＞の計算方法

<「年平均 100 人以上」「年平均 30 万円以上」の要件について>

① 5事業年度の間、全事業年度においてこの要件を満たしていなくても、5事業年度の平均値が100人以上であれば、要件を満たします。

ex1.1 年目：100 人、2 年目：80 人、3 年目：90 人、4 年目：100 人、5 年目：130 人の場合でも、平均して年 100 人ですので、要件を満たします。

ex2.活動実績が5年に満たない場合など、1年に満たない事業年度がある場合は、「実績判定期間内の寄附者数×12÷実績判定期間月数の値」が100以上である場合、要件を満たします。（例えば、実績判定期間が1年6か月で、その間に180人から寄附金を受け入れていた場合、180人×12÷18か月=120人、ですから、要件を満たしています。）

② 個人から支出された寄附だけでなく、他の法人から支出された寄附についても、法人一者につき、1人とカウントします。

③ 設立後間もなく、活動実績が5年に満たない法人は、法人設立の日から直前に終了した事業年度終了日までが実績判定期間となります、当該実績判定期間内の寄附者数が年平均100人以上、寄附金額が年平均30万以上であれば、要件を満たします。

## 要件1①について

## ＜実績判定期間内に、定員等の総数が5000人未満の事業年度がある法人＞

実績判定期間のうち、定員等の総数が5000未満の事業年度（保育所等の定員等の総数が0である場合は除く。）については、当該事業年度の判定基準寄附者数は、次の通り計算します。

$$ 実際の寄附者数 \times5000 $$

$$ 判定基準審附者数 =\frac{ 实际の剤の呑数 \times5000}{ 定員等の総数（当該定員等の総数が500 未満の場合は500)} $$

例)

1 事業年度目	2 事業年度目	3 事業年度目	4 事業年度目	5 事業年度目
定員等の総数	5000 人	5000 人	2500 人	2500 人	2500 人
実際の寄附者数( $ ※1 $ )	100 人	100 人	50 人	60 人	40 人
判定基準寄附者数	100 人	100 人	100 人	120 人	80 人
寄附金額( $ ※2 $ )	40 万円	40 万円	20 万円	30 万円	20 万円

上記の例の場合、判定基準寄附者数については $ (100+100+100+120+80)\div5=100 $ と、年平均100人の寄附者数が確保され、

寄附金額については $ (40+40+20+30+20)\div5=30 $ と、年平均 30 万円の寄附があるため、要件を満たします。
要件1②について<実績判定期間内に社会福祉事業に係る費用の額の合計額が1億円未満の事業年度等がある法人>実績判定期間内のうち、社会福祉事業費用の額の合計額が1億円未満の事業年度や実際の寄附者数が100人未満の事業年度がある場合には、当該事業年度の判定基準寄附者数は、次のとおり計算します。
判定基準寄附者数=
例)
1事業年度	2事業年度	3事業年度	4事業年度	5事業年度
社会福祉事業費用の額	1億円	5,000万円	8,000万円	1.2億円	5,000万円
実際の寄附者数	100人	60人	60人	130人	40人
判定基準寄附者数	100人	120人	75人	130人	80人
上記の例の場合、平均寄附者数については（100+120+75+130+80）÷5=101人となり、「平均して年に100人以上」は達成されています。
<実績判定期間内に、保育所等の定員等の総数が5000人未満の事業年度が無い法人（※）であって、社会福祉事業に係る費用が1億円未満の事業年度が無い法人＞※保育所等の定員等の総数が5000人以上の法人や保育所等を1つも設置していない法人当該法人における、実績判定期間内の判定基準寄附者数は、実際の寄附者数（※1）となります。例)
1事業年度目	2事業年度目	3事業年度目	4事業年度目	5事業年度目
定員等の総数	6000人	6000人	6000人	6000人	8000人
判定基準寄附者数（実際の寄附者数）※1)	100人	80人	90人	100人	130人
上記の例の場合、判定基準寄附者数については（100+80+90+100+130）÷5=100と、年平均100人の寄附者数が確保されている為、要件を満たします。
※1 実際の寄附者数とは、P10の「寄附件数等のカウントについて」において、カウントできるとされている寄附金を支出した者の事です。主に、法人に対する寄附者のうち、氏名または名称及びその住所又は主たる事務所の所在地が明らかであり、かつ同一事業年度に3,000円以上の寄附金を支出した者をいいますが、詳細はP10をご参照下さい。
6
※2 寄附金額とは、※1 の「実際の寄附者数」に含まれる寄附者が支出した寄附金の合計をいいます。

## （２）＜相対値要件（要件２）＞の計算方法

経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、1/5 以上であれば、この要件を満たしています。

実績判定期間における合計値について、以下の数式にあてはめます。

## ※1 一者当たりの基準限度額超過額について

同一の者からの寄附金の額の合計額のうち、受入寄附金総額の 1/10（特定公益増進法人・認定 NPO 法人からの寄附については、5/10）を超える部分の金額。

## ※2 国等からの補助金等について

①国等からの補助金等の額は、（i）寄付金等収入に加算する又は（ii）総収入金額から控除することのいずれかが可能です。（P13のくチェック表>⑦欄の注書を参照して下さい。）②分子に算入する場合、

が上限となります。

※3 「等」とは、以下の項目を言います。

・法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することされている場合のその負担部分

・資産の売却収入で臨時的なもの

・遺贈により受け入れた寄附金等のうち、一者当たり基準限度超過額に相当する部分

・同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が1,000円に満たないもの

・寄附者の氏名又は名称が明らかでないもの
### 5. 情報公開の要件について

絶対値要件（要件1）、相対値要件(要件2)のどちらの要件で証明を受けるかに関わらず、税額控除対象法人となった後は、以下の書類について、閲覧の請求があった場合には、閲覧に供する必要があります（租税特別措置法施行令第26条の28の2第1項第3号☐及び八）。これらの書類は、社会福祉法人が既に作成している書類を用いることも可能です。

①社会福祉法第31条第1項に規定する定款

②同法第 36 条第 1 項に規定する役員の氏名・役職を記載した名簿

③同法第44条第5項に規定する書類（事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書）

④役員報酬又は従業員給与の支給に関する規程

## ⑤寄附者に関する事項

(1)役員又は(2)役員と親族関係を有する者又は(3)役員と特殊の関係にある者で、法人に対する寄附金の額の事業年度中の合計額が20万円以上である者がいる場合、当該寄附金支出者の氏名、寄附金の額、受領年月日

⑥支出した寄附金の額、相手先、支出年月日

⑦寄附金を充当する予定の具体的な事業内容を記載した書類

また、閲覧に供する義務はありませんが、実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿を作成し、各事業年度終了の日の翌日以後3ヶ月までの間に主たる事務所の所在地に備え置き、5年間保存しなければなりません。（租税特別措置法施行令第26条の28の2第1項第3号ハ及び租税特別措置法施行規則第19条の10の5第4項）

なお、証明書申請の際に作成した寄附者名簿を、本寄附者名簿とすることも可能ですが、証明を受けた翌事業年度からは、新しい寄附者名簿を作成する必要があります。
## Ⅱ 申請から証明まで

税額控除対象法人となるには、まず、社会福祉法人の設立認可を受けた所轄庁から、租税特別措置法等に定められている要件を満たしている旨の証明を受けるための申請を行う必要があります。

申請に基づき、所轄庁において要件を満たしていると判断した場合に、証明書を発行します。【証明書の有効期間】

証明書の有効期間は、証明を受けた日から5年間です。

※ 例外的に、平成28年内に証明書の発行を受けた社会福祉法人のうち、絶対値要件（要件1）により申請し、実績判定期間内に社会福祉事業に係る費用の額が1億円未満の事業年度が含まれている法人については、当該法人へ平成28年1月1日以降に支出された個人からの寄附金が税額控除の対象となります。この場合、所轄庁から証明を受けた日より前に支出された寄附金について、寄附者が税額控除を受けるためには、寄附者に対し、証明書の写しを追送する必要があります。なお、所得控除については、証明を受けた日以後の寄附金が対象となります。

## 【証明書発行後の手続】

5年間の有効期間内は、原則として、税額控除に係る新たな書類の提出は、必要ありません。新しい理事長が選任された際も、新たな手続は不要です。

ただし、法人本部の所在地が変更する等により所轄庁が変更する場合には、証明書も新しい所轄庁から再度発行してもらう必要があります。
く各項目についての解説・注意事項等>

受入寄附金総額	事業活動計算書における「経常経費寄附金収益」、「施設整備等寄附金収益」及び「長期運営資金借入金元金償還寄附金収益」の合計額。
一者当たりの基準限度超過額	「受入寄附金明細書」を基に、以下の計算を行って下さい。
同一の者からの寄附金額のうち、受入寄附金総額の10分の1を超える部分の金額。(ただし、特定公益増進法人・認定NPO法人からの寄附金は、同一の法人からの寄附金額のうち、受入寄附金総額の10分の5を超える部分の金額。)
寄附者の氏名又は名称が明らかなもののうち、同一の者からの寄附金で、その合計額が1,000円未満のものの額	「受入寄附金明細書」を基に、以下の計算を行って下さい。
実績判定期間内において、ある者から受け入れた寄附金の合計額が1,000円に満たないものがある場合の合計額。
総収入金額	事業活動計算書における「サービス活動収益計」+「サービス活動外収益計」+「特別収益計」の額。
国等からの補助金等の額	以下に該当するもの。
国等(国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関等)からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するもの。
委託の対価としての収入で国等から支払われるものの金額	「国等」の範囲については、「国等からの補助金等の額」と同様です。
資産の売却収入で臨時的なもの	固定資産・有価証券等(棚卸資産を除きます。)の譲渡で、臨時的な資産の譲渡金額。
遺贈により受け入れた寄附金等のうち、一者あたり基準限度超過額に相当する金額	遺贈(贈与者の死亡により効力を生じる贈与を含みます。)により受け入れた寄附金、租税特別措置法第70条第1項に規定する贈与により受け入れた寄附金その他贈与者の被相続人に係る相続の開始のあったことを知った日の翌日から10か月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部又は一部を当該贈与者からの贈与(贈与者の死亡により効力を生じる贈与を除きます。)により受け入れた寄附金のうち、一者当たり基準限度超過額に相当する部分。
<寄附件数等のカウントについて>
① 同じ事業年度内に、同一の法人や個人から複数回に分けて寄附金を受け取った場合、まとめて1件としてカウントします。
従って、ある方からの1度の寄附金額が3,000円に満たない場合であっても、寄附金額の合計が同一事業年度において計3,000円以上であれば、寄附者1人としてカウントすることができます。
同一の法人や個人からの複数回の寄附が、複数の事業年度がまたがる場合には、それぞれの事業年度ごとに1件ずつカウントすることができます。
② 現物による寄附を受けた場合には、時価による価額でカウントすることができます。
③ 法人からの寄附も1件としてカウントすることができます。
④ 寄附者本人と生計を一にする者を含めて、1人として判定します。
ex1.ある事業年度において、2,000円の寄附金を支出した者と生計を一にする配偶者・親子から1,000円の寄附があった場合には、これらを合算し「1人から3,000円」の寄附としてカウントします。ex2.ある事業年度において、5,000円の寄附金を支出した者と生計を一にする配偶者・親子から3,000円の寄附があった場合には、いずれか一方の者のみを寄附者としてカウントできます。（もう一方の者は100人にカウントすることはできません。）
⑤ 申請する法人の役員である者（※）及びその役員と生計を一にする者は、寄附者としてカウントすることはできません。
⑥ 絶対値要件（要件1）の判定に用いる寄附者は、寄附者の氏名・名称、住所・所在地が明らかなものに限ります。従って、匿名の寄附者についてはカウントすることができません。
⑦ 自然人及び法人のみが寄附者としてカウントすることができ、法人格のない任意団体からの寄附については、カウントする事が出来ません。同窓会や後援会等は、法人格を持たない場合がありますので、ご留意ください。法人格を持つ同窓会や後援会等が複数の寄附者からの寄附をまとめて学校法人に寄附した場合、寄附者は当該法人1人（1法人）としてカウントしてください。
任意団体からの寄附のうち、代表者の名義の寄附については、代表者を1人とカウントすることができます。また、任意団体に寄附をした個々の寄附者の氏名、住所、寄附年月日及び寄附金額が確認できる場合には、個々の寄附者ごとに1人としてカウントすることが可能です。この場合、「寄附者名簿」には任意団体ではなく、個々の寄附者の氏名を記載してください。
## Ⅲ 証明を受けた後に必要なこと

### 1. 証明の有効期間について

税額控除に係る証明は、所轄庁から証明を受けた日から5年間です。

例：平成27年5月1日に税額控除に係る証明を受けた場合の有効期限は、平成27年5月1日から平成32年4月30日までとなります。

### 2. 税額控除の適用開始時期について

証明を受けた日以降に支出された個人からの寄附金が税額控除の対象となります。

※ 例外的に、平成28年内に証明書の発行を受けた社会福祉法人のうち、絶対値要件（要件1）によって申請し、実績判定期間内に、社会福祉事業に係る費用の額の合計額が1億円未満の事業年度を含む法人については、当該法人へ平成28年1月1日以降に支出された個人からの寄附金が、税額控除の対象となります。この場合、所轄庁から証明を受けた日より前に支出された寄附金について、寄附者が平成28年分から税額控除を受けることができる旨を証明書に記載し、寄附者に対し、当該証明書の写しを追送する必要があります。

### 3. 証明を受けた後にしていただくこと

P7にある様に、絶対値要件（要件1）・相対値要件（要件2）のどちらで申請するかに関わらず、税額控除対象法人となった後は、以下の書類を主たる事務所に備え付け、閲覧の請求があった場合には、正当な理由（※1）がある場合を除き、閲覧に供する必要があります（租税特別措置法施行令第26条の28の2第1項第3号口及び八）。これらの書類は、社会福祉法人が既に作成している書類を用いることも可能です。

※1 どの様なケースが「正当な理由がある場合」に該当するかについては、個別具体的な判断が必要になりますが、例えば、閲覧請求者がその情報を不法・不正に利用することが明らかな場合や、公開すべきでない個人情報が含まれる場合等が考えられます。

①社会福祉法第31条第1項に規定する定款

②同法第 36 条第 1 項に規定する役員の氏名・役職を記載した名簿

③同法第44条第5項に規定する書類（事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書）

④役員報酬又は従業員給与の支給に関する規程

⑤寄附者に関する事項

(1)役員又は(2)役員と親族関係を有する者又は(3)役員と特殊の関係にある者で、法人に対する寄附金の額の事業年度中の合計額が20万円以上である者がいる場合、当該寄附金支出者の氏名、寄附金の額、受領年月日

⑥支出した寄附金の額、相手先、支出年月日

⑦寄附金を充当する予定の具体的な事業内容を記載した書類
①から⑦の書類に該当する項目がない場合であっても、該当がない旨の書類を作成する必要があります。

また、閲覧に供する義務はありませんが、実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿を作成し、各事業年度終了の日の翌日以後３ヶ月までの間に主たる事務所の所在地に備え置き、５年間保存しなければなりません。（租税特別措置法施行令第26条の28の2第1項第3号ハ及び租税特別措置法施行規則第19条の10の5第4項）

なお、証明書申請の際に作成した寄附者名簿を、本寄附者名簿とすることも可能ですが、証明を受けた翌事業年度からは、新しい寄附者名簿を作成する必要があります。
## （参考）「特定学校等」の一覧

◎平成27年4月1日から、税額控除制度における絶対値要件が緩和され、実績判定期間内に次に掲げる事業（特定学校等）を1つでも営む法人については、その事業に係る定員等の総数が5000人未満の事業年度がある場合、当該事業年度の判定基準寄附者数は（ア）のとおり計算し、かつ（イ）の要件を満たせば絶対値要件を満たすことができる。

（ア） 判定基準寄附者数 = $ \frac{実際の寄附者数×5000}{定員等の総数（当該定員等の総数が500未満の場合は500）} $

（イ）寄附金額が年平均 30 万円以上

① 学校

(学校教育法第1条に規定する学校、幼保連携型認定こども園)

② 專修学校、各種學校

③ 障害児通所支援事業

（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスに限る。）

④ 児童自立生活援助事業

⑤ 放課後児童健全育成事業

⑥ 小規模住居型児童養育事業

⑦ 小規模保育事業

⑧ 乳児院

⑨ 母子生活支援施設

⑩ 保育所

⑪ 児童養護施設

⑫ 障害児入所施設（福祉型、医療型）

⑬ 情緒障害児短期治療施設

⑭ 児童自立支援施設