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令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
文部科学省	文部科学省	海洋情報把握技術開発	大学等が有する高度な技術や知見を幅広く活用し、海洋生態系や海洋環境といった海洋情報をより効率的かつ高精度に把握する観測・計測技術を研究開発し、民間企業等へ開発された成果の技術移転を行う。	・大学及び大学共同利用機関法人 国公立試験研究機関 ・独立行政法人、特殊法人及び認可法人 ・特例民法法人又は一般社団・財団法人 若しくは公益社団・財団法人 ・民間企業(法人格を有する者) ・特定非営利活動促進法第十条第一項の規定により認証を受けた特定非営利活動法人	1件当たりの研究費額(3課題平均)：2,700万円 研究開発期間：5年間(平成30年度～令和4年度)	2022年度分 公募予定なし	文部科学省研究開発局海洋地球課 電話：03-5253-4111(代表)(内線4458)
海洋生物ビッグ データ活用技術高度化	海洋生物・生態系研究と情報科学の融合を図り、海洋生物に関するデータ収集・選別技術及びビッグデータの形成・解析技術の高度化等の研究開発を行う。	・大学及び大学共同利用機関法人 国公立試験研究機関 ・独立行政法人、特殊法人及び認可法人 ・特例民法法人又は一般社団・財団法人 若しくは公益社団・財団法人 ・民間企業(法人格を有する者) ・特定非営利活動促進法第十条第一項の規定による特定非営利活動法人	研究費：3,000万円程度/年 研究期間：10年(令和3年度～令和12年度)	2022年度分 公募予定なし	文部科学省研究開発局海洋地球課 電話：03-5253-4111(代表)(内線4459)
気候変動適応戦略イニシアチブ	データ統合・解析システム(DIAS)を活用した地球観測・気候変動予測データの蓄積・統合解析や、全ての気候変動対策の基盤となる気候モテルの開発等を通じた気候変動メニズムの解明や気候変動予測の不確実性の低減などの科学的知見を創出するための研究開発を行う。	大学、国立研究開発法人等	(気候変動予測先端研究プログラム) 研究費：1課題1～2億円程度/年 研究期間：5年 (地球環境データ統合・解析ブラットフォーム事業) 研究費：4億円程度/年 研究期間：10年	2022年度分 公募予定なし	文部科学省研究開発局環境エネルギー課 電話：03-6734-4143
防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト	南海トラフ沿いで「異常な現象」が起こった際に、その後の地震活動の推移を、科学的・定量的データを用いて評価することを目指し、その評価手法の開発を行う。また、社会の被害を最小限に抑えるため、「異常な現象」が観測された場合の住民・企業等の防災対策の在り方や、防災対応を実行するにあたっての仕組みについて研究を行う。	・大学、大学共同利用機関 国立研究開発法人 ・地方公共団体 ・公益社団法人、公益財団法人、一般財団法人、一般社団法人 ・特定非営利活動法人 ・その他法人格を有する者	研究費：3億7,800万円/年 研究期間：5年	2022年度分 公募予定なし	https://www.jamstec.go.jp/bosai-nankai/j/ 文部科学省研究開発局地震・防災研究課 電話：03-5253-4111(代表)(内線4443、4135)
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト(次世代火山研究推進事業)	火山災害の軽減に貢献するため、従前の観測研究に加え、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な研究を推進する。	・大学、大学共同利用機関 国立研究開発法人 ・地方公共団体 ・公益社団法人、公益財団法人、一般財団法人、一般社団法人 ・特定非営利活動法人 ・その他法人格を有する者	研究費：1課題当たり500万円～2億円程度/年(6課題) 研究期間：10年	2022年度分 公募予定なし	http://vivaweb2.bosai.go.jp/kazan-pj/ 文部科学省研究開発局地震・防災研究課 電話：03-5253-4111(代表)(内線4434、4137)
情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト	これまで蓄積してきた脇大な地震観測データ等を活用し、情報科学の知見と地震学の知見を組み合わせて行われる革新的、独創的な地震調査研究を推進する。	・大学、大学共同利用機関 ・高等専門学校 国公立試験研究機関 ・独立行政法人(国立研究開発法人を含む)、特殊法人、認可法人 ・公益社団法人、公益財団法人、一般財団法人、一般社団法人 ・民間企業(法人格を有する者) ・特定非営利活動法人 ・その他法人格を有する者	研究費：1課題当たり1,000～3,000万円程度/年 研究期間：5年	2022年度分 公募予定なし	https://www.mext.go.jp/a.menu/kaihatu/jishin/projects/index.html 文部科学省研究開発局地震・防災研究課 電話：03-5253-4111(代表)(内線4138、4135)
次世代領域開発(高機能演算研究基盤の高度利用事業)	計算科学・計算機科学の今後の発展を見据えつつ、計算科学とデータ科学の融合領域の研究による先導的な成果の創出や新規ユーザの開拓・拡大が見込まれるアプリケーション等の開発を実施するとともに、新たなアーキティブを有するシステムの特性を最大限活用する計算をおこなう。	大学、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人	研究費：1件当たり約2,000万～4,000万円程度 実施期間：原則5か年以内	2022年度分 公募予定なし	文部科学省研究振興局参事官(情報担当)付計算科学技術推進室 電話：03-6734-4275
スーパーコンピュータ「富岳」成果創出加速プログラム(次世代超高速電子計算機システム利用の成果促進)	スーパーコンピュータ「富岳」を活用し、我が国の社会的・科学的課題の解決に資するアプリケーション開発及び研究開発を支援し、「富岳」の共用開始の早期から世界を先導する成果の創出を推進する。	・大学、大学共同利用機関法人 国立研究開発法人 ・独立行政法人 ・公設試験研究機関 ・その他法人格を有する者	研究費：1課題当たり2,000万～1億円程度/年 実施期間：原則5か年以内	2022年度分 公募予定なし	文部科学省研究振興局参事官(情報担当)付計算科学技術推進室 電話：03-6734-4275
令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
農林水産省	農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター	ムーンシヨット型農林水産研究開発事業	困難だが実現すれば大きなインバクトが期待される社会課題等を対象とした目標(ムーンシヨット目標)を設定し、その実現に向けた様々な研究アイデアを結集した研究開発を推進する。本事業では、総合科学技術・イノベーション会議で決定した9つのムーンシヨット目標のうち、目標5〜2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出の実現に向けた研究開発を推進する。	大学、民間企業等	【1件(PM)当たりの研究費】研究開発プロジェクトの内容に基づいた最も適切な研究開発費。【研究開発期間】PM採択時点から、原則として5年間(5年を越えて継続することが決定した場合には、最大10年間。)	2022年度分公募予定なし	http://www.naro.affrc.go.jp/laboratory/brain/moon_shot/index.html生物系特定産業技術研究支援センター 事業推進部戦略的研究開発課電話:044-276-8279
農林水産省	連携研究スキームによる研究(農林水産政策研究調査委託費)	農林水産省の行政部局に農林水産政策の推進方向に対応した政策の選択肢を提言するため、新たな研究ニーズに対応するとともに、研究における人的交流の拡大を目的として、農林水産政策研究所と大学等が、大学等で蓄積されている研究の成果も効果的に活用し、質の高い研究を連携して行うことで、研究成果を行政部局や農林水産政策研究所に着実に蓄積するとともに、人的交流によって農林水産政策研究所と大学等双方の研究者の質的向上に資する。	民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、国立研究開発法人、独立行政法人、大学、地方公共团体、NPO法人、協同組合等の法人格を有する研究機関、又はこれらの2以上の研究機関等から構成されるグループ	○1課題・単年度当たりの研究費:980万円程度(平均)とし、予算額の範囲内で決定○研究実施期間:2年もしくは3年	2022年度分2022年4月以降募集開始予定	https://www.maff.go.jp/primaff/kadai.hyoka/renkei/index.html農林水産政策研究所 連携研究運営事務局ダイヤルイン:03-6737-9042
国益に直結した国際連携の推進に要する経費(戦略的国際共同研究推進事業)	二国間ハイレベルでの合意事項や行政ニーズに基づき、研究課題を選定して、海外の農業研究機関の優れた知見を活用し、我が国の農林水産業の発展につながる国際共同研究を支援。	国立研究開発法人、大学、民間企業等	【二国間国際共同研究事業】1課題/年当たりの研究費:400万円～1,000万円程度(公募当時)研究期間:最長5年間【地球規模の課題解決に向けた国際共同研究推進事業】1課題/年当たりの研究費:1,200万円～2,800万円程度(公募当時)研究期間:最長5年間	2022年度分「二国間国際共同研究事業」(ベトナムとの共同研究)2022年2月3日～3月23日2022年度分「二国間国際共同研究事業」(米国との共同研究)2022年4月4日～5月23日	https://www.affrc.maff.go.jp/doc/project/kobo/2022/index.html農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課電話:03-3501-4609
みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうち農林水産研究の推進(委託プロジェクト研究)	農林水産業・食品産業の持続性を高めるため、農林漁業者等のニーズ、気候変動といった新たな課題、バイオ技術を活用したイノベーション創出等に対応する研究開発を国主導で推進。	民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、国立研究開発法人、大学、地方公共团体、NPO法人、協同組合等の法人格を有する研究機関等	研究費:課題ごとに設定実施期間:3～5年以内	2022年度分2022年1月11日～2月28日	https://www.affrc.maff.go.jp/doc/project/kobo/2022/index.html農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課電話:03-3501-4609
農林水産分野の先端技術展開事業	福島イノベーション・コースト構想に基づき、ICTやロボット技術などを活用して農林水産分野の先端技術の開発を行うとともに、状況変化等に起因して新たに現場が直面している課題の解消に資する現地実証や社会実装に向けた取組を推進。	【研究開発】研究グループ【現地実証研究】研究グループ【社会実装促進業務】複数の研究機関、地方公共団体、農林漁業者(法人も含む)、民間企業等からなるグループ	【研究開発】費用:2,700万～3,500万円/年程度実施期間:3～5年間【現地実証研究】費用:5,600万～11,000万円/年程度実施期間:3～5年間【社会実装促進業務】費用:1,480万～4,100万円/年程度実施期間:5年間	今後の公募予定なし	https://www.affrc.maff.go.jp/doc/sentan_giyutu/index.html農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課電話:03-6744-7043
安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進事業	食品安全、動物衛生、植物防疫等の問題発生の未然防止や発生後の被害防止のため、行政施策・措置の決定に必要な科学的知見を得るための研究(レギュラトリーサイエンスに属する研究)を、内容に応じて以下の2区分で実施する。【課題解決型プロジェクト研究】シーズ研究から応用・開発まで、我が国の研究勢力を結集して総合的・体系的に推進すべき長期的視点が求められる大規模な研究を実施【短期課題解決型研究】現存する技術シーズや知見を活用して、1～3年程度で成果が見込まれる比較的規模の小さい研究課題を短期的・機動的に実施	民間団体、国立研究開発法人、都道府県、大学等	【課題解決型プロジェクト研究】○研究費:課題ごとに設定○研究期間:原則5年【短期課題解決型研究】○研究費:3,000万円以内/年○研究期間:原則3年以内	2022年度分【課題解決型プロジェクト研究】2022年2月16日～4月8日【短期課題解決型研究】2022年2月8日～3月28日	http://www.maff.go.jp/i/svouan/seisaku/regulatory_science/index.html農林水産省消費・安全局食品安全政策課食品安全科学産電話:03-3502-5722
令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
経済産業省	経済産業省	成長型中小企業等研究開発支援事業(旧名称:戦略的基盤技術高度化・連携支援事業)	精密加工、表面処理、立体造形等の特定ものづくり基盤技術(12分野)及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援する。	中小企業・小規模事業者を含む共同体	【1件当たりの研究費額】
(1)通常検:
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下
(2)出資獲得検:
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
【研究開発期間】
2～3年
※詳細は、公募要領をご覧ください。	令和4年2月25日(金)～令和4年4月21日(木)【17時締切】	https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2022/220225mono.html
宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト)	我が国宇宙産業の競争力、自立性強化のため、民生分野における優れた技術を活用した高性能かつ低コストな宇宙用部品・コンポーネントやロケットの実用化を目的として、部品・コンポーネントの軌道上実証支援に係る研究開発等を実施。
また、超小型衛星コンステレーション構築に向け、低コスト・高性能な超小型衛星を複数機関発し、軌道上での実証を行う。	民間企業等
石油資源を遠隔探知するためのハイパースペクトルセンサの研究開発事業費	我が国の石油資源の遠隔探知能力の向上等を実現するため、高い波長分解能を有するハイパースペクトルセンサ(HISUI)を開発し、国際宇宙ステーションの「きぼう」日本実験棟に取付け、宇宙環境における実証を通じてその有用性を評価・検証する事業である。	民間企業等
宇宙太陽光発電における無線送受電技術の高効率化に向けた研究開発事業委託費	宇宙太陽光発電システムは、昼夜・天候等にほとんど左右されることなく安定した量の太陽エネルギーを得ることができる宇宙空間において発電した電力をマイクロ波などに変換のラえ、地上へ伝送し、地上で電力に変換して利用する将来の新エネルギーシステムである。宇宙太陽光発電システムの実現に向けて必要な発電と送電を一つのパネルで行う発送電一体型パネルの開発及び軽量化、マイクロ波による無線送電技術の効率改善に資する送電部の高効率化のための技術開発等を行っている。	民間企業等	https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo.html
※問い合わせ先はホームページ参照
高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費	我が国では、原子力発電に伴い発生する使用済核燃料を再処理した後に生する高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)等を、地下300m以上に埋設処分(地層処分)することとしています。そこで、本事業では、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術の信頼性・安全性のより一層の向上や幅広い選択肢の確保に向け、地質環境調査技術開発、人工パリアの機能の評価手法構築、処分場の開鎖技術開発、廃棄物の回収技術開発、使用済燃料の直接処分等の代替処分方法に関する調査・研究などを行います。	民間企業等
令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
経済産業省	経済産業省	低レベル放射性産薬物の処分に関する技術開発委託費	本事業は中深度処分の円滑な実施に向け、中深度処分の施設を構築することになる深度の地下環境を把握するために必要な技術の開発を行うとともに、最適な施設設計を支援するための技術を整備します。また、廃止措置の円滑化や資源の有効活用の観点から、産炉等に伴い発生するクリプラス金属の再利用を促進するため、クリプラスレベル金属産薬物の加工等に係る実証試験を行います。	民間企業等
放射性産薬物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託費	使用減核燃料の再処理により発生する様々な種類の産液に応じたガラス固化技術を確立するため、「ガラス組成」、「白金属元素やエローフエーズの抑制」及び「ガラス溶融炉の制御」等に関する調査・基礎試験等を実施する。	民間企業等
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業	安全性向上等の原子力に対する社会的要請に応えるため、安全性・経済性・機動性に優れた革新的な原子力技術の開発を支援する。	民間団体等
産炉・汚染水・処理水対策事業	福島第一原子力発電所の産炉・汚染水・処理水対策を進めていく上で、技術的に難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要のある研究開発を支援する。	民間団体等
革新的ロボット研究開発等基盤構築事業	サービスロボットの社会実装に向けて、ユーザーの業務フロード施設環境の変革を含むロボットフレンドリーな環境を実現するため、メーカーのみならず、ユーザーや情報通信企業等が連携し、研究開発等を実施する。	民間団体等
地域分散クラウド技術開発事業	本事業では、地方に分散したデータセンターを活用して、分散型クラウド基盤を構築することで、通信・処理が一拠点に集中することを回避するとともに、過大なデータ等を他のデータセンターに分散して処理する技術を確立する。これにより企業のオンラインでの事業継続に必要な環境を整備する。	民間団体等
サブライチェーン強靭化に資する技術開発・実証（サブライチェーンの迅速・柔軟な組換えに資する衛星を活用した状況把握システムの開発・実証）	サブライチェーンの寸断リスクが発生した際に活用できるよう、高い撮像頻度で工場の稼働状況の把握することが可能な小型衛星搭載用の熱赤外センサを複数機開発し打上げ、サブライチェーンの状況の迅速な把握に貢献する。	民間団体等
小型衛星コンステレーション関連要素技術開発	我が国の宇宙活動の自立性及び国際競争力確保の観点から、小型衛星に関連して戦略的に注力すべき重点技術として、①100kg級程度の小型衛星コンステレーションの軌道制御に適した推力及び総推力を有し、多様な衛星に搭載が可能な推進系技術②様々なセンサ等による高精度での軌道・姿勢制御が可能な軌道・姿勢制御技術開発（ちらスタートラッカー）③電気の充放電の高効率化、部品点数削減による小型・軽量化、アナログ回路の経年劣化の回避などによる安全性・安定性の確保、短納期化、低コスト化、スケーラビリティ（大型～超小型衛星まで使用可能）を実現するデジタル制御の電源系技術の研究開発を行う。	民間企業等
令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
経済産業省	経済産業省	宇宙船外汛用作業口ポットアーム・ハンド技術開発	今後、世界的に需要が拡大する可能性がある軌道上サービスの中核をなす要素技術である、軌道上や月面の船外環境で複数種類の複雑な作業を自律的に遂行できる宇宙船外汛用作業口ポットアーム・ハンド技術を開発する。また、開発計画には軌道上サービスの市場動向等を反映させるとともに開発成果を標準化活動機関にインプットする。	民間企業等	https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo.html※問い合わせ先はホームページ参照
新エネルギー・産業技術総合開発機構	官民による若手研究者発掘支援事業	産業界においては、投資リスクの高まり等から、短期的に成果の出やすい应用研究にシフトする企業が多く、他方、大学においては基礎研究が弱化が進み、若手研究者の質の向上や多様なキャリアバスの構築等が必要となっています。このため、官民が協調して有望なシーズ研究を発掘し、これに取り組む若手研究者を支援します。	大学等	https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo.html※問い合わせ先はホームページ参照
エネルギー・環境分野の官民による若手研究者発掘支援事業	産業界においては、投資リスクの高まり等から、短期的に成果の出やすい应用研究にシフトする企業が多く、他方、大学においては基礎研究が弱化が進み、若手研究者の質の向上や多様なキャリアバスの構築等が必要となっています。このため、エネルギー・環境分野において、官民が協調して有望なシーズ研究を発掘し、これに取り組む若手研究者を支援します。	大学等	https://www.medo.go.jp/search/?type=koubo※問い合わせ先はホームページ参照
研究開発型スタートアップ支援事業	我が国は優れた技術力を有しており、それを活用したスタートアップ企業の創出・発展のポテンシャルは大きい。研究開発型スタートアップの育成とエコスティム構築を図ることを目的に下記支援を実施する。①SBIR制度に基づく支援：民間有識者等（プログラムマネジャー）の知見も活用しつつ、政策課題から研究開発型スタートアップ企業に適した研究開発テーマを設定し、研究開発計画の実現可能性調査を支援。②シード期成長支援（STS）：シード期の研究開発型スタートアップ企業が、シーズ技術の強化と次の資金調達に聚げるために行う実用化開発、試作品制作等を支援する。③事業化支援（PCA）：研究開発型スタートアップ企業が、技術シーズを事業化に結びつけるために行う事業化開発、共同研究、実証研究開発等を支援する。	民間企業等
IoT社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発	顕在化する様々な社会課題を解決するキーテクノロジーであるAI基盤技術、自律・リモート技術、センシング技術を美世界のすみずみまで実装させていくために必要となる次世代中核技術開発に取組み、AI技術等を駆使したIntelligence of Things 社会の実現を目指す。具体的には、人との協調性や信頼性を実現するAIシステムの研究開発や、自律・リモートシステムに必要なAI技術の研究開発を行う。さらに、信頼性を担保して高精度にリアルデータを取得するためのセンシングデバイス・システム開発を実施する。	企業、大学、公的研究機関等
新産業創出・マテリアル・バイオ革新に向けた新技術先導研究プログラム（ムーンシヨット型研究開発事業を除く）（旧名称：新産業創出・マテリアル革新に向けた新技術先導研究プログラム）	新産業創出による産業競争力の強化やマテリアル分野特有の課題解決等に向け、既存技術の延長にない革新的な技術シーズの原石を発掘・育成し、将来の国家プロジェクト等につなげることを目的とする先導研究を実施する。併せて、国家プロジェクト立ち上げの一層の円滑化を図るため、重要な技術分野における戦略策定のための調査を行う。	企業、大学、公的研究機関等
令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
経済産業省	新エネルギー・産業技術総合開発機構	新産業創出・マテリアル・バイオ革新に向けた新技術先導研究プログラム(ムーンショット型研究開発事業)(旧名称:新産業創出・マテリアル革新に向けた新技術先導研究プログラム)	挑戦的な研究開発を実施するムーンショット型研究開発制度を推進する。	企業、大学、公的研究機関等
革新的ロボット研究開発等基盤構築事業	多品種少量生産にも対応可能な産業用ロボットなど、ロボット導入が進んでいない分野に求められるロボットの実現に向けて、「ハンドリング関連技術」等の要素技術について産業界と大学等研究機関が協調しつつ、研究を推進する。	民間団体等
積層造形部品開発の効率化のための基盤技術開発事業	ものづくりの付加価値を高めていくためには、積層造形技術を積極的に活用することが求められている。しかし、金属の積層造形技術は、現象解明の研究が十分ではなく、品質の再現性、均一性の確保が難しく、新規開発に多大なコストと時間がかかっている。そのため、本事業では溶融凝固現象の解明、高度モニタリング及びフィードバック制御の開発、積層造形技術による開発・評価手法の開発を実施する。	民間企業、大学、公的研究機関等
AIチップ開発加速のためのイノベーション推進事業	民間企業等が持つAIチップのアイデアの実用化に向けて、開発に必要な設計ツール等の開発環境、大学や研究機関等が開発した共通基盤技術、開発に必要な知見・ノウハウ等を提供することにより、民間企業等のAIチップ開発を加速し、イノベーションを実現する。	中小企業等
エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム	「革新的環境イノベーション戦略」に基づき、開発スクーを伴う革新的または非連続な技術である一方で、社会へのインパクトが大きく世界を先取る技術について、原則産学連携体制のもと将来のプロジェクト候補等となる先導的な研究を行う。また、技術戦略策定のための調査や研究成果等の情報発信を行う。	民間企業、大学、公的研究機関等
(1)先導研究2030年頃に実用化するような技術のプロジェクト化等を目指す。シーズ・ニーズを踏まえた課題設定のもと研究開発を実施。原則1年(中間評価により最長2年)、上限1億円/年・件。	(2)未踏みセレンジ20502050年頃を目途に、革新的な技術シーズを探索・創出することを目指す。大学・公的研究機関等の研究者は40歳未満が対象。最長5年(3～5年、中間評価有)、上限2,000万円/年・件。	(3)技術戦略の策定国として実施すべき技術開発を優先順位付けをし、各技術について技術戦略を策定。	(4)情報発信事業先導研究の成果等をwebや報告会を通じて発信し、全世界に向けて投資促進を図る。	(5)技術戦略の策定国として実施すべき技術開発を優先順位付けをし、各技術について技術戦略を策定。
令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
経済産業省	新エネルギー・産業技術総合開発機構	水素エネルギー製造・貯蔵・利用等に関する先進的技術開発事業	2040年以降という長期的視点を既み、「カーボンフリーなエネルギーの新たな選択肢」としての水素の地位を確立させることを目指す。国際的に先手を打って以下の技術開発を実施し、低コストがつ大量の水素製造を可能とする技術を開発し、水素社会の実現に貢献する。	大学・民間・企業等
(1)水電解水素製造技術高度化のための基盤技術研究開発太陽光発電や風力発電のように変動する電力を使用して起動と停止を繰り返すような運転をした時に劣化しない水電解システムの技術を開発し、長寿命化を実現して水素価格の低コスト化を目指す。このために必要となる標準的な試験方法や分析方法を確立する。	(2)安価で大量にCO2フリー水素を供給できる次世代低コスト高効率水素等製造技術安価に大量の水素を高効率に供給でき、かつ、製造時にCO2を出さないCO2フリー水素等製造基盤技術の開発に複数のアプローチで取り組む。
輸送機器の抜本的な軽量化に資する新構造材料等の技術開発事業	輸送機器の抜本的な軽量化に向け、強度、加工性等の複数の機能を向上した炭素繊維複合材料、革新鋼板、マグネシウム合金等の高性能材料の開発及び異種材料の接着・接合技術の開発等を行う。さらに、こうした材料を複合的に用いるマグネシウムを用いるのが設計、信頼性評価技術を開発する。	企業、大学、公的研業機関等
次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発事業	「生産性」や「空間の移動」といった重点分野において、省力化や最適化を通じたエネルギー需給の高度化に貢献するAI技術の実装加速化に向けた研究開発・実証とともに、そこで得られるデータも活用しつつ、AI導入を飛躍的に加速させる基盤技術を開発する。また、製品の多品種化・短サイクル化・規制強化等に対応するため、これまで設計や製造現場に蓄積されてきた「熟練者の技・暗默知（経験や勘）」の伝承・効率的活用を支えるAI技術を開発する。	企業、大学、公的研業機関等
資源循環システム高度化促進事業	我が国の都市鉱山を有効に活用するため、スララップの選別システムや製錬システム等の革新につながる研究開発や、これらをシステム化する情報技術等を有効活用することによって、動静脈産業が一体となった戦略的な資源循環システムの構築を行う。	民間企業等
プラスチック有効利用高度化事業	地球温暖化問題や海洋プラスチックごみ問題を背景に、廃プラスチックの循環利用・素材の転換が求められている。本事業では、回収された廃プラスチックの高度なリサイクルを促進するための技術基盤構築及び、海洋生分解性プラスチック導入・普及を促進するための技術基盤構築を行う。	民間企業等
5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業	今般の新型コロナウイルス感染症の世界的流行や自然災害等、不測の事態が生じても我が国の製造事業者が柔軟・迅速に対応できる「企業変革力」（ダイナミック・ケイパビリティ）の強化及び省エネ済進に資するべく、5G等の無線通信技術の活用によって状況に応じた柔軟・迅速な組換えや制御が可能な生産ラインを実現するための研究開発を支援する。	民間企業、大学、公的研業機関等
環境調和型プロセス技術の開発事業	従来の製銃プロセスでは活用できない低品位の鉄鉱石及び石炭を有効利用して製造したコロナクス（エロコロナクス）を活用することで、鉄鉱石の還元に必要なエネルギーを大幅に削減する革新的な技術開発を行う。	民間企業等
令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
経済産業省	新エネルギー・産業技術総合開発機構	アルミニウム素材高度資源循環システム構築事業	アルミスララブを、自動車の車体等にも使用可能な素材(展伸材)へとアップグレードする基盤技術(①不純物軽減、②不純物を無害化する高度加工等の技術)を開発しアルミニウムの高度な循環利用を実現する。	民間企業等
サブライチェーン強靭化に資する技術開発・実証	新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって、グローバルサブライチェーンの寸断リスクが顕在化している。当該リスクに対処するため、我が国製造事業者による国内生産拠点整備やアジア諸国等への多元化等が喫聚の課題となっており、その解決に向けて、サブライチェーンの強靭化に資する技術開発等が求められている。そこで、本事業では、(1)部材の代替・使用量低減を進めることによる調達リスクの緩和、(2)サブライチェーン間でのデータ連携の促進等を通じたその迅速・柔軟な組換えと寸断リスクの緩和に資する技術開発・実証を行っている。	民間企業等
省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調技術及び評価手法の開発事業	2016年10月のモントリオール議定書キガリ改正において、オブレウム層を破壊しないが温室効果の高い代替フロン(HFC)が規制対象物質に追加されたことにより、我が国を含む先進国は、2036年までにHFCを85%削減する必要がある。しかし、現時点でエネルギー効率や低温室効果、安全性等を十分に満喫する状況が必要なのは、燃焼性等の課題に関するリスク評価手法の確立が必要不可欠である。また、さらなるHFC削減に向けては、省エネ・低温室効果を両立する新冷媒の開発や、次世代冷媒の特性により効率や適用環境が限定される機器の効率向上による普及促進も求められる。このため、本事業では、次世代冷媒のリスク評価手法の確立、次世代冷媒の開発、新たな次世代冷媒に対応した省エネルギー型冷凍空調機器等の開発の加速を目指す。	民間企業等
省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業	電池・素材メーカー間のすりあわせを高度化し、電池の新材料が全固体電池材料として有用かを評価するため、標準電池の開発を行うとともに、標準電池の一部分を新材料に入れ替えて性能評価する共通基盤の構築に取り組む。	民間企業等
炭素循環社会に貢献するセルロースナノフアイバー開連技術開発事業	CNF製造プロセスにおけるコスト低減、製造方法の最適化、量産効果が期待できる用途に応じたCNF複合化技術・加工技術の開発及びCNFの安全性評価基盤技術開発を実施する。	民間企業・大学等
電気自動車用革新型蓄電池技術開発	運輸部門におけるエネルギー源の多様化や省エネ、CO2排出削減の推進に資する電気自動車等の次世代自動車の普及のために、コスト1万円/kWh以下、寿命15年以上のEVパッテリーパッケの実用化に資する革新型蓄電池の材料開発～電池設計・試作～特性評価・解析に関する共通基盤技術を確立を目指す。	民間企業、大学、公的研究機関等
次世代電動航空機に関する技術開発事業	電気で推進力を担う電動航空機市場を獲得するため、電動航空機のコア技術ならびに電気推進システム技術の開発を行い、2030年以降に市場投入予定の次世代航空機に必要な技術を世界に先駆けて開発・実証する。	民間企業、大学、公的研究機関等
次世代複合材創製技術開発事業	2030年以降の次世代航空機への適用を目指し、現行機に比べ大幅な燃費改善や省エネルギー化を実現するための軽量が高強度・高耐熱といった、航空機に必要な性能を満たす炭素繊維複合材やセラミック複合材の基盤技術開発等を行う。	民間企業等、大学等
航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業	航空機エンジン向け材料・部品の社会実装に向け、革新的な製造プロセスやデータ駆動型合金探索手法の開発、認証取得に向けた材料の国内共通試験基盤整備及び解析システムの構築等に取り組む。	民間企業、大学、公的研究機関等
令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
経済産業省	新エネルギー・産業技術総合開発機構	高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業	エッジ側で動作する超低消費電力コンピューティングや、新原理により高速化と低消費電力化を両立する次世代コンピューティング(量子コンピュータ、脳型コンピュータ等)等の実現に向けて、ハードソフトの一体的な技術開発を実施し、ポストムーア時代における我が国情報産業の競争力強化、再興を目指す。	企業、大学、公的研究機関等
省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業	我が国が保有する高水準の要素技術等を活用し、より高性能な省エネエレクトロニクス製品を開発することで、飛騨的な省エネルギー化を実現する。また、安定的な供給を可能とするサブライチェーンを確保することで、省エネエレクトロニクス製品の製造基盤強化を目指す。	企業、大学、公的研究機関等
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業	カーボンニュートラルな炭素源を活用したバイオ生産プロセス技術は、原料として化石資源を利用したため脱炭素・カーボンリサイクルの観点で注目されている。また、常温常压で反応を進めるため、省エネルギーでの物質生産が可能。「カーボンリサイクル技術ロードマブリでも、バイオ生産プロセスによる物質生産は早期に開発を進めるべき項目として位置づけられる一方、社会実装を進めるためには、生産の核となる微生物等の更なる機能向上やスケールアップの難しさの解消が求められる。こうした課題解決に向けては、日本の得意技である酵素や微生物探索技術の活用も期待されている。本事業では、カーボンリサイクルの実現と化学工業プロセスの省エネ化に向けて、最先端のゲノム編集技術等を駆使して、バイオ由来製品を生産する微生物等の機能性向上等を図るとともに、生産プロセスのバイオファウンド基盤技術の確立等により低コスト化・高品質化を進め、バイオ由来製品の普及拡大に向けたエコサイクルを構築する。	大学・民間企業等
CCUS研究開発・実証関連事業	「エネルギー基本計画(平成30年7月間議決定)」や「バイ拡定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和元年6月間議決定)」に定められた二酸化炭素回收・貯留(Carbon dioxide Capture and Storage:CCS)技術の2020年頃の実用化、その後の商用化、将来の社会実装を見据え、以下の事業を実施します。(1)CCS大規模実証継続とカーボンリサイクルへの展開等CCS大規模実証試験において、CO2の海底下貯留の許認可を規定する海洋污染防止法を遵守すべく、引き続き圧入したCO2の分布及び海域の状況を監視(モニタリング)します。また、主に船舶によるCO2の長距離輸送の実証に向けた調査を行います。加えて、既存設備で分離・回收したCO2を利用して、化学品等を製造(カーボンリサイクル)していくための実現可能性調査を開始します。(2)安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発大規模で効率的なCO2圧入や貯留を安全に実施するために必要となる安全管理技術等を確立するための研究開発を実施します。	民間企業等	https://www.nedo.go.jp/search/?type=koubo※問い合わせ先はホームページ参照
未利用エネルギーを活用した水素サブライチェーン構築実証事業	褐炭や原油随伴ガス、化学工場から排出される副生水素などの海外に豊富に存在する未利用エネルギーから水素を製造する技術(褐炭ガス化技術等)、輸送・運搬技術(液化水素船による輸送・荷役技術、有機ハイドライドに係る水素化・脱水素化技術等)、水素混焼・専焼発電技術等を開発・実証し、一連の未利用エネルギー由来水素サブライチェーンを構築するとともに、基盤となる技術を確立することで、2030年頃の大規模水素サブライチェーンの構築に向けた展望を開きます(補助率2/3以内)。また、水素をエネルギー貯蔵手段として活用するPower-to-gas技術については、自然変動電源に対応可能な高効率・高耐久の水電解技術等を最適に組み合わせたシステムの開発・実証を行うほか、電力系統の状況に応じた水電解装置の制御、製造した水素の貯蔵・利用まで含めたシステム全体の設計・構築・評価等を行います(委託)。	民間企業、大学等
令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
経済産業省	新エネルギー・産業技術総合開発機構	超高圧水素技術等を活用した低コスト水素供給インフラ構築に向けた研究開発事業	燃料電池自動車の普及拡大を実現すべく、水素ステーションの低コスト化に向けた規制見直しの推進や低コスト機器の研究開発等を行います。	民間企業、大学等
水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための技術開発事業	固体高分子形燃料電池(PEFC)及び固体酸化物形燃料電池(SOFC)の大量普及と用途拡大に向け、高効率・高耐久・低コストの燃料電池システムや移動体用水素タンク等の実現のための研究開発を行います。	民間企業等
産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業	福島水素エネルギー研究フィールド等を活用し、余剰電力から水素を製造するPower-to-Gas技術の開発・実証や、水素を複数の地域で大規模に活用し、産業分野等における脱炭素化を行い、水素社会モデルを構築するための技術実証を行います。	民間企業等
脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進事業(旧名称:革新的な省エネルギー技術の開発促進事業)	(1)脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム(旧戦略的省エネルギー技術革新プログラム)革新的な省エネルギー技術の社会実装に向け、長期的な視野にたっぷり一マから実用化に近いテーマまでの公募型技術開発を実施し、シーズ発掘から事業化まで一貫して支援を行います。(2)未利用熱エネルギーの革新的な活用技術研究開発事業工場で有効活用されていない熱を削減・回収・再利用する技術を開発し、省エネ・省CO2の促進を目指します。具体的には、高温向け(1,500℃)断熱材の開発等により、省エネ工場の構築等を実現します。	民間企業、大学等
地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業(旧名称:地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業)	地熱発電は安定的な発電が可能なベースロード電源であり、導入拡大が期待されています。□一方で、他の再エネと比べ、(1)資源探査の段階ではリスクやコストが高く、発電段階では、運転の効率化や出力の安定化といった課題があり、(2)また、発電能力の高い次世代の地熱発電(超臨界地熱発電)の開発が期待されています。さらに、(3)地中熱や太陽熱など再エネ熱の活用は、エネルギー需給構造の効率化のために重要であるものの、コストが高い等の課題があります。本事業では地熱発電の導入拡大に向けたIoT-AI技術等を活用した運転管理技術、環境アセスメントの迅速化に向けた環境評価技術、超臨界地熱発電技術、再エネ熱の導入コスト、ランニングコストの低減技術開発を行います。	民間企業、大学等
令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
経済産業省	新エネルギー・産業技術総合開発機構	洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業	我が国における洋上風力発電の主力電源化を図る上では、諸外国と比べて高い発電コスト、低調な設備利用率、自然条件に関する情報の不足、日本の気象・海象条件に適した洋上特有の技術課題、国内事業者における実績の不足など、様々な課題を解決していくことが必要です。さらに再エネ海域利用法の制定により、今後我が国における洋上風力発電の導入拡大が見込まれる中で、関連産業の競争力強化を図り、もって低廉かつ強靭なエネルギー供給体制を構築することが重要です。本事業では、こうした課題を解決するため、以下の技術開発を行います。①次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究②洋上ウィンドファーム開発支援事業③洋上風力発電低コスト施工技術開発④風車運用・維持管理技術高度化研究開発⑤風車部品高度化技術研究開発これらの研究開発を実施することにより、我が国の洋上風力発電の更なる導入拡大、低コストかつ安定的な再エネ電気の供給、風力関連産業の競争力強化等に貢献します。	民間企業等
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業	今後、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図り、主力電源化を進めていくためには、電力系統の制約を解消していくことが重要です。系統増強には多額の費用と時間が伴うものであることから、まずは既存系統を最大限活用し、一定の制約条件のもと系統への接続を認める「日本版コスト&amp;マネージ」のうち、系統の混雑時に出力制御（マネージ）を前提とした状態で接続（コスト）を認める「ノンファーム型接続」の早期実現を目指します。また、秒单位以下の瞬間的な変動に対する調整力（慣性力）の確保を目的とした監視システムの実証及び制御装置の開発等を実施します。また、配電系統を流れる電気の潮流・電圧を把握し、全体最適になるよう管理・制御できるようにするための技術の開発や、配電系統の安定化に資する分散型電源等の運用・制御に係るサービスを創出するための調査等を行います。これらの技術開発により、系統増強を待たずに再生可能エネルギー事業者が安価に電力系統に接続することができるようになり、我が国の再生可能エネルギーの早期普及が加速されます。さらに、需要地から離れて偏在する再エネ資源を有効に活用するため、大規模洋上風力発電の送電や地域間連繋などの多用途に利用可能な多端子直流送電システムの実用化に向けた基盤技術を開発します。	民間企業、大学、研究機関等
太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業	本事業は、太陽光発電システムの設置に適した未開発の適地が減少する中、従来の技術では設置できなかった場所への太陽光発電システムの導入を可能とするため、軽量化、曲面追従化等の立地制約を克服するための革新的な技術等の基礎的な要素技術の開発を行うことにより、太陽光発電の中長期的な導入可能量の大幅拡大に資することを目指します。□在、太陽光発電の長期安定電源化に資するため、発電設備の信頼性・安全性の確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術の開発、系統影響を緩和する技術の開発等を行います。	民間企業等、大学等
## 令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
経済産業省	新エネルギー・産業技術総合開発機構	化石燃料のゼロ・エミッション化に向けたバイオジエット燃料・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業(旧名称:カーボンリサイクル技術等を活用したバイオジエット燃料生産技術開発事業	バイオジエット燃料をはじめとした持続可能な航空燃料の商用化に向け、ATJ技術(触媒によりバイオエタノールから燃料を製造)や、ガス化・FT合成技術(木材等をH2とCOのガスに変換し、触媒によりガスから燃料を製造)、カーボンリサイクル技術を活用した微細藻類培養技術に係る実証事業等を実施する。	民間企業等
木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業	本事業では、以下のような支援策の実施により、森林・林業等と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築・商慣行定着を目指します。①新たな燃料ボテンシャル(早生樹、広葉樹等)の開拓・利用促進に向けた実証事業を行います。②安定した品質と量の燃料調達・確保を可能とするチップ・ベレット等バイオマス燃料の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業を行います。③燃料材(チップ、ベレット)の品質の規格化を行います。	民間企業等
カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業	火力発電の技術的なCO2削減のためCO2分離回収型石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)の実証を実施するとともに、回収したCO2の有効利用に向けたカーボンリサイクル技術、再生可能エネルギーの大量導入に向けた火力発電の急速負荷変動対応技術、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアの混焼技術の開発等を実施します。	民間企業、大学、研究機関等
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業	ポスト5G情報通信システムや当該システムで用いられる半導体を開発するとともに、ポスト5Gで必要となる先端的な半導体を将来的に国内で製造できる技術を確保するため、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。	企業・大学・公的研究機関等
グリーンインバーション基金事業	2050年までのカーボンニュートラル目標の達成に向けて、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援することにより、エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションの取組を大幅に加速することを目的とする。	民間企業・大学・公的研究機関等
新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業(うちフェーズAB)	本事業は、新エネルギー等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技術シーズを公募により発掘し、事業化に結びつけるため、研究開発型スタートアップ事業とも連携し、事業化に向けた助言、ベンチャーキャビタルによるハンズオン支援を行いつつ、事業段階に応じてFS調査、試作機実証等の支援を行います。	中小企业等
ムーンシヨット型研究開発事業	「2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」という目標に向けて、CO2循環等の既存プロジェクトの進捗に伴い、目標の確実な達成に向けて加速するため、研究開発を支援。カーボンニュートラル社会の実現に向けて、これまで人類が制御・活用することが難しかった未利用の資源・エネルギーの制御・活用に関するFSや研究開発・実証を支援。	民間企業・大学・公的研究機関等
令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
経済産業省	新エネルギー・産業技術総合開発機構	経済安全保障重要技術育成プログラム(ビジョン実現型)	科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)第27条の2第1項に基づき、同項に規定する特定公募型研究開発業務として、経済安全保障の観点から、先端的な重要技術に関するニーズを踏まえたシーズを、中長期的に育成するプログラムについて推進する。	民間企業・大学・公的研究機関等
地域の技術シーズ等を活用した研究開発型スタートアップ支援事業	日本経済が成長を続けるためには、地域に眠る技術シーズ等を十分に活用しながら連続的なイノベーションを起こし、その担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進めることは喫緊の課題である。他方で、地域の技術シーズをスタートアップの創出につなげることや、CNIに代表されるようなビジネスモデルの構築が一筋縄ではいかない領域におけるスタートアップの成長は、先行事例も限定的であり、容易ではない。そのため、(1)シーズの開発に取り組むスタートアップの創出支援、(2)シーズ・アーリー期のスタートアップの迅速なミドル・レイター期への移行に向けたビジネスモデル構築に向けた支援に取り組む。	民間企業等
産業DXのためのデジタルインフラ整備事業	多数のシステムが整合的に連携するためのシステムの相互運用性の担保や、環境や技術の変化を前提としたシステムの見直しサイクルの維持といった、システム全体を有機的に機能させるためのガバナナスを構築し、デジタルインフラを整備することで、Society5.0を実現する。具体的には、モビリティや取引の分野を中心に、相互連携に必要となるシステム全体のアーキティブやの設計・検証や実装に向けた技術開発を行い、世界をリードする新たな産業・サービスを創出することを目指す。	民間企業等
先端計算科学等を活用した新規機能性材料合成・製造プロセス開発事業	ポスト5G時代において電子部品等に用いる基幹的素材となる機能性化学品やファインセラミックスについて、計算科学や最先端計測技術によって製造プロセスを高度化するための手法、およびこれを用いた革新的な製造プロセスを開発する。	民間企業・大学・公的研究機関等
次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト	労働力不足や物流量の増加に伴う業務効率化に加え、コロナ損での非接触化が求められる中で、次世代空モビリティ(ドローン・空飛ぶクルマ)による省エネルギー化や人手を介さないヒト・モノの自由な移動が期待されている。その実現には次世代空モビリティの安全性確保を前提として、運航の自動・自律化による効率的な運航の尚立が求められることから、本事業では、ドローン・空飛ぶクルマの性能評価手法の開発及びドローン・空飛ぶクルマ・有人の航空機の低高度での空域共有における統合的な運航管理技術の開発など、次世代空モビリティの実現に必要な技術開発を行うことで省エネルギー化と安全で効率的な空の移動を実現する。	民間企業等
蓄電池等の分散型エネルギーリリースを活用した次世代技術構築実証事業	電力系統の混雑等の情報と分散型エネルギーリリースによる需要創出を組み合わせ、送電電設備の容量制約等を回避し、再エネの最大限の有効活用を促進する仕組みの検証を行います。	民間企業、大学等
令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
経済産業省	日本医療研究開発機構	医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業(旧名称:先進的医療機器・システム等技術開発事業ノロボット介護機器等福祉用具開発標準化事業(ロボット介護機器開発・標準化事業))	AMEDIにおいて設定した5つの重点分野を基に、先進的な医療機器・システム等の開発を支援するとともに、これらを支える基盤技術等を開発する。また、医療機器の承認審査の際、開発企業等において、予見可能性を高め、より効率的な開発を促すため、厚生労働省等と連携し、機器等の評価項目や実験条件等を示した「開発ガイドライン」(手引き)を策定し、公表する。あわせて、感染症対応等で必要となる医療機器や、海外依存度の高い機器(部品・消耗品も含む)を国内で生産するための開発を支援すると共に、ロボット介護機器開発の重点分野や介護現場における感染症対策などのニーズを踏まえた、ロボット介護・福祉用具の開発支援を行います。	民間企業、大学等
次世代治療・診断実現のための創業基盤技術開発事業	医療の課題として、患者の方々のQOL(Quality of Life)を向上させるとともに、医療費増加の抑制を図る必要がある。こうした背景から、個人差を踏まえたより効能の高い治療を実現する「個別化医療」の推進に向けて、医療基盤の技術開発を行い、医療分野の産業発展に貢献する。	大学・試験研究機関・民間企業等の研究者
再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業	再生医療や遺伝子治療は臨床現場において新たな治療の選択肢となりつつあり、またiPS細胞等の幹細胞を用いた再生医療技術は新たな創業ツールとして期待され、市場の急速な拡大が予想されている。本事業では、再生医療等製品の製造基盤技術の開発を実施して産業化を促進し、遺伝子治療に関する治療用ベクターの培養・製造技術等を開発するとともに、再生医療技術を応用した新薬創出を加速する。これらにより、我が国発の革新的医療の社会実装を図り、健康長寿社会を実現する。	大学・試験研究機関・民間企業等の研究者	https://www.amed.go.jp/※問い合わせ先はホームページ参照
官民による若手研究者発掘支援事業	医療機器・システムの開発を行う際には、基礎研究フェーズの段階から、後の製品化を見据えながら医療機器として必要なさまざまな要件を理解した上で医療機器開発を進めることが重要。持続的な医療機器の研究開発のためには、特に次世代を担う研究者が、自らの専門知識のみならずこれらの要件を幅広く理解し、自らの医療機器の研究開発に反映しながら取り組むことが必要。そこで本事業では、基礎的な開発フェーズの課題を提案可能な大学等の研究者を対象として、医療機器の研究開発を支援する。また、開発サポート機関が、教育プログラムや開発をエコに進めるためのメンタリングなどの支援を実施し、多角的な観点を踏まえた医療機器の研究開発を推進する。	【医療機器開発研究】大学等の研究者【開発サポート】(公募受付終了)
創業ベンチヤーエコシステム強化事業	本事業では、大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創業に特化したハンスオンによる事業化サポートを行う認定VCによる出資を要件として、特に前臨床、治験第1相、第2相期の創業ベンチヤーに対する実用化開発を支援する。	①ベンチヤーキャピタル等(AMEDIにより認定される「認定VC」の募集)②創業ベンチヤー(補助事業者の募集)