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## 別紙

【事業概況】表 21 国民健康保険の収支状況(市町村)=確定ベース=

【誤】

表21 国民健康保険の収支状況(市町村)＝確定ベース＝

科目	平成27年度	平成28年度	全体の対前年度増減額	全体の対前年度伸び率
全体	(再捲)	全体	(再捲)
医療給付分	介護分	医療給付分	介護分
収入	単年度収入	保険料(税)	億円29,506	億円26,984	億円2,522	億円28,912	億円26,515	億円2,396	億円▲594	%▲2.0
国庫支出金	34,509	31,595	2,914	33,947	31,209	2,738	▲563	▲1.6
療養給付費交付金	4,433	4,433	-	3,190	3,190	-	▲1,243	▲28.0
前期高齢者交付金	34,800	34,800	-	35,226	35,226	-	427	1.2
都道府県支出金	11,743	10,952	790	11,821	11,078	742	78	0.7
一般会計繰入金(法定分)	4,957	4,826	132	4,736	4,606	131	▲221	▲4.5
一般会計繰入金(法定外)	3,855	-	-	3,298	-	-	▲557	▲14.4
共同事業交付金	35,557	35,557	-	35,421	35,421	-	▲136	▲0.4
直診勘定繰入金	2	2	-	1	1	-	▲0	▲19.0
その他	486	-	-	473	-	-	▲13	▲2.7
小計	159,848	-	-	157,026	-	-	▲2,822	▲1.8
基金繰入(取崩)金	705	-	-	529	-	-	▲176	▲25.0
(前年度からの)繰越金	3,112	-	-	2,661	-	-	▲452	▲14.5
市町村債	11	-	-	4	-	-	▲7	▲63.6
收入合計(収入総額)	163,676	-	-	160,219	-	-	▲3,457	▲2.1
支出	総務費	1,858	-	-	1,845	-	-	▲12	▲0.7
保険給付費	95,539	95,539	-	92,655	92,655	-	▲2,884	▲3.0
後期高齢者支援金	17,868	17,868	-	17,040	17,040	-	▲828	▲4.6
前期高齢者納付金	12	12	-	12	12	-	0	0.5
老人保健拠出金	1	1	-	1	1	-	▲0	▲21.4
介護納付金	6,894	-	6,894	6,437	-	6,437	▲458	▲6.6
保健事業費	1,129	1,129	-	1,123	1,123	-	▲6	▲0.6
共同事業拠出金	35,543	35,543	-	35,406	35,406	-	▲137	▲0.4
直診勘定繰出金	73	73	-	72	72	-	▲1	▲1.0
その他	1,498	1,486	12	951	946	5	▲547	▲36.5
小計	160,415	-	-	155,542	-	-	▲4,873	▲3.0
基金積立金	432	-	-	413	-	-	▲19	▲4.4
前年度繰上充用(欠損補填)金	936	-	-	962	-	-	26	2.8
公債	19	-	-	9	-	-	▲10	▲53.1
支出合計(支出総額)	161,802	-	-	156,925	-	-	▲4,877	▲3.0

收 支 差 引 合 計 額
(收入総額-支出総額)	1,874	3,294	1,420
単 年 度 収 支 差 引 額
A	▲568	1,484	2,051
国庫支出金精算額等
B	784	▲419	▲1,204
精算後単年度収支差引額
A+B	217	1,065	848
決算等補でんのための一般会計繕入金
C	3,039	2,526	▲513
決算等補でんのための一般会計繕入金を除く場合の
精算後単年度収支差引額
A+B-C	▲2,822	▲1,461	1,361
基 金 積 立 金 等	4,378	5,417	1,039

（注1）端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。

（注2）前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び老人保健拠出金については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、平成26年度の精算は平成28年度に、平成27年度の精算は平成29年度にそれぞれ行われる。

（注3）「精算後単年度収支差引額」とは、当該年度の実質的な収支を見るために、単年度収支差に国庫支出金精算額等を加えたものであり、「国庫支出金精算額等」とは、療養給付費負担金及び療養給付費交付金に係る前年度の精算額を控除し、翌年度に行われる当該年度の精算額を加えた額である。

（注4）「基金積立金等」とは、当年度末における純資産に当年度の国庫拠出金・療養給付費交付金に係る精算額を加えたものである。ただし、純資産は以下のように計算している。

*純資産＝（基金等保有額＋次年度への繰越金＋貸付金等＋その他の資産）

-（線上充用金（当年度赤字額）+当年度末市町村債残高+その他の負債）

（注5）医療給付分と介護分を分けられない科目を仮にすべて医療給付分とした場合、精算後単年度収支差引額は平成28年度で1,504億円となる。

（注6）一般会計繰入金（法定分）のうち、保険基盤安定（保険者支援分）、保険基盤安定（保険料軽減分）については、

国、都道府県、市町村のそれぞれの負担割合に応じ、国庫支出金、都道府県支出金に振り分けている。

（注7）一般会計繰入金（法定外）については、①決算補てん等目的分と②それ以外分に分類される。①は主に、事後的な決算の補てん、地方独自の保険料の負担緩和等に充てることを目的とし、②は主に保健事業や事務費への充当目的となっている。
【正】

表21 国民健康保険の収支状況(市町村)＝確定ベース＝

科目	平成27年度	平成28年度	全体の対前年度増減額	全体の対前年度伸び率
全体	(再捲)	全体	(再捲)
医療給付分	介護分	医療給付分	介護分
収入	単年度収入	保険料(税)	億円
29,506	億円
26,984	億円
2,522	億円
28,912	億円
26,515	億円
2,396	億円
▲594	%▲2.0
国庫支出金	34,509	31,595	2,914	33,947	31,209	2,738	▲563	▲1.6
療養給付費交付金	4,433	4,433	-	3,190	3,190	-	▲1,243	▲28.0
前期高齢者交付金	34,800	34,800	-	35,226	35,226	-	427	1.2
都道府県支出金	11,743	10,952	790	11,821	11,078	742	78	0.7
一般会計繰入金(法定分)	4,957	4,826	132	4,736	4,606	131	▲221	▲4.5
一般会計繰入金(法定外)	3,855	-	-	3,298	-	-	▲557	▲14.4
共同事業交付金	35,557	35,557	-	35,421	35,421	-	▲136	▲0.4
直診勘定繰入金	2	2	-	1	1	-	▲0	▲19.0
その他	486	-	-	473	-	-	▲13	▲2.7
小計	159,848	-	-	157,026	-	-	▲2,822	▲1.8
基金繰入(取崩)金	705	-	-	529	-	-	▲176	▲25.0
(前年度からの)繰越金	3,112	-	-	2,661	-	-	▲452	▲14.5
市町村債	11	-	-	4	-	-	▲7	▲63.6
收入合計(収入総額)	163,676	-	-	160,219	-	-	▲3,457	▲2.1
支出	総務費	1,858	-	-	1,845	-	-	▲12	▲0.7
保険給付費	95,539	95,539	-	92,655	92,655	-	▲2,884	▲3.0
後期高齢者支援金	17,868	17,868	-	17,040	17,040	-	▲828	▲4.6
前期高齢者納付金	12	12	-	12	12	-	0	0.5
老人保健拠出金	1	1	-	1	1	-	▲0	▲21.4
介護納付金	6,894	-	6,894	6,437	-	6,437	▲458	▲6.6
保健事業費	1,129	1,129	-	1,123	1,123	-	▲6	▲0.6
共同事業拠出金	35,543	35,543	-	35,406	35,406	-	▲137	▲0.4
直診勘定繰出金	73	73	-	72	72	-	▲1	▲1.0
その他	1,498	1,486	12	951	946	5	▲547	▲36.5
小計	160,415	-	-	155,542	-	-	▲4,873	▲3.0
基金積立金	432	-	-	413	-	-	▲19	▲4.4
前年度繰上充用(欠損補填)金	936	-	-	962	-	-	26	2.8
公債	19	-	-	9	-	-	▲10	▲53.1
支出合計(支出総額)	161,802	-	-	156,925	-	-	▲4,877	▲3.0

收支差引額	收支差引合計額
(收入総額-支出総額)	1,874	3,294	1,420
単年度收支差引額
A	▲568	1,484	2,051
精算後単年度收支差引額
A+B	784	▲419	▲1,204
848
決算等補でののための一般会計繊入金
C	3,039	2,516	▲523
1,371	▲17.2
決算等補でののための一般会計繊入金を除いた場合の
精算後単年度收支差引額
A+B-C	▲2,822	▲1,451
基金積立金等	4,378	5,417	1,039

（注1）端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。

（注2）前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び老人保健拠出金については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、平成26年度の精算は平成28年度に、平成27年度の精算は平成29年度にそれぞれ行われる。

（注3）「精算後単年度収支差引額」とは、当該年度の実質的な収支を見るために、単年度収支差に国庫支出金精算額等を加えたものであり、「国庫支出金精算額等」とは、療養給付費負担金及び療養給付費交付金に係る前年度の精算額を控除し、翌年度に行われる当該年度の精算額を加えた額である。

（注4）「基金積立金等」とは、当年度末における純資産に当年度の国庫拠出金・療養給付費交付金に係る精算額を加えたものである。ただし、純資産は以下のように計算している。

*純資産＝（基金等保有額＋次年度への線越金＋貸付金等＋その他の資産）

(線上充用金(当年度赤字額)+当年度末市町村債残高+その他の負債)

（注5）医療給付分と介護分を分けられない科目を仮にすべて医療給付分とした場合、精算後単年度収支差引額は平成28年度で1,504億円となる。

（注6）一般会計繰入金（法定分）のうち、保険基盤安定（保険者支援分）、保険基盤安定（保険料軽減分）については、

国、都道府県、市町村のそれぞれの負担割合に応じ、国庫支出金、都道府県支出金に振り分けている。

（注7）一般会計繰入金（法定外）については、①決算補てん等目的分と②それ以外分に分類される。

①は主に、事後的な決算の補てん、地方独自の保険料の負担緩和等に充てることを目的とし、

②は主に保健事業や事務費への充当目的となっている。
## 様式2

## 平成27年度新規事業

公正取引委员会

(单位:百万円)

事業番号	事業名	平成27年度当初予算額	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成28年度要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項・事項	平成26年レビューシート番号	委託調査	補助金等	基金
## 様式3

平成28年度新規要求事業

公正取引委员会

(单位：百万円)

事業番号	事業名	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成28年度要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項・事項	委託調査	補助金等	基金
## 様式4

## 公開プロセス結果の平成28年度予算概算要求への反映状況

## 公正取引委員會

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成26年度補正後予算額	平成26年度	公開プロセス	平成27年度当初予算額A	平成28年度要求額B	差引きB-A=C	反映状況	備考
執行可能額	執行額	評価結果	とりまとめコメント(概要)	反映額	反映内容

注1. 該当がない場合は「—」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注2．「執行可能額」とは、補正後予算額から線越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注3．「反映内容」欄の「廃止」、「縮減」、「執行等改善」、「予定通り終了」、「現状通り」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成27年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成25年度末までに廃止されたもの、平成26年度末に終了予定であったものは含まない。）

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、見直しが行われ平成28年度予算概算要求において何らかの削減を行うもの。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成28年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの（概算要求時点で「改善事項を実施济み」又は「具体的な改善事項を意思決定济み」となるものに限る。「今後検討」や「～向けて努める」などのようなものについては含まない。）

「予定通り終了」：行政事業レビューの点検以前に平成26年度末までに終了したものや、平成27年度末で終了を予定していたもので、予定通り事業を終了し平成28年度予算概算要求において予算要求しないもの。

「現状通り」：行政事業レビューの点検の結果、平成28年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。（廃止、縮減、執行等改善及び予定通り終了以外のもの。）
## 様式5

## 行政事業レビュ一点検結果の平成28年度予算概算要求への反映状況（集計表）

(单位：事業、百万円)

所 管	一般会计 + 特别会计	一般会计	特别会计

注1. 該当がない場合は「ー」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注2．「行政事業レビュー対象事業数」は、平成26年度に実施した事業数であり、平成27年度から開始された事業（平成27年度新規事業）及び平成28年度予算概算要求において新規に要求する事業（平成28年度新規要求事業）は含まれない。

注3．「廃止」、「縮減」及び「執行等改善」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成27年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成25年度末までに廃止されたもの、平成26年度末に終了予定であったものは含まない。）

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、見直しが行われ平成28年度予算概算要求において何らかの削減を行うもの。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成28年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの。

(概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「〜に向けて努める」などのようなものについては含まない。)

注4．一般会計と特別会計の両会計から構成される事業については、一般会計及び特別会計ともに記入すること。事業によっては、一般会計と特別会計の両会計から構成されているものがあり、

一般会計と特別会計のそれぞれの事業数を合計した数が「一般会計＋特別会計」欄の事業数と合わない場合がある。

注5．「(参考)28年度要求額」は、行政事業レビューシートの作成・公表の対象となる事業（平成26年度実施事業、平成27年度新規事業、平成28年度新規要求事業）の要求合計額である。
## 平成 31 年度 金融庁調達改善計画

限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには、政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果において優れたものとすることが不可欠である。

このため、金融庁においては、「調達改善の取組の推進について」（平成25年4月5日行政改革推進本部決定）及び「調達改善の取組の強化について（調達改善の取組指針の策定）」（平成27年1月26日行政改革推進会議）を踏まえ、次のとおり、調達改善の取組を推進することとする。

### 1. 重点的に調達改善に取り組む分野、調達改善の取組内容、調達改善の目標

## （１）調達の現状分析

平成 29 年度における契約種別の状況については表 1 のとおりであり、契約件数は 209 件、契約金額は 4,374 百万円であった。平成 28 年度と比較すると、件数は 1 件減、金額は 1,294 百万円減となった。その主な要因は、平成 29 年度においては、平成 28 年度にあった情報システムの更改等に係る契約がなかったためである。また、競争性のない随意契約については、平成 28 年度と概ね同程度の水準となっており、例年同様、金融庁契約監視委員会等において審議し、その適切性を確認している。

次に、平成 29 年度における調達の応札状況については表 2 のとおりであり、競争契約における一者応札の割合は 28.9% となっており、これは平成 28 年度 (39.4%) と比較すると減少している。これについては、平成 29 年度の調達改善計画において重点的な取組として掲げた「一者応札が複数年度にわたる案件について公募への移行」を実施したことが、一者応札の減少に一定程度寄与したものと考えられる。

さらに、平成29年度における調達経費の内訳については表3のとおりであり、情報システムに関する契約金額が72.9%を占めている。また、平成29年度における一者応札に係る調達経費の内訳については表4のとおりであり、情報システムに関する契約金額が91.5%を占める状況となっている。なお、平成29年度における情報システムに関する契約金額3,188百万円のうち、競争契約の契約金額が1,522百万円であり、そのうち一者応札に係る契約金額が840百万円となっている。

当庁では、これまでも、一者応札が継続している案件を公募へ移行させるとともに、一者応募となった場合には価格交渉による調達コスト削減に取組んできたところである。しかしながら、平成29年度の調達状況を鑑みると、情報システムに関する契約金額の26.3%が一者応札となっていること、金融庁全体の一者応札に係る契約金額の91.5%が情報システムに関する一者応札の契約であることから、これまでの取組みを引き続き行うことに加えて、情報システムに関する調達について競争性の更なる向上を図るための取組を進めていくこととする。
表 1 $ ^{※1※2} $ 平成 29 年度金融庁における調達の契約種別

(单位：件、百万円)

契約方式	契約件数	割合	契約金額	割合
競争性のある契約	競争契約※3	97	46.4%	1,929	44.1%
企画競争による
随意契約	11	5.3%	239	5.5%
公募による
随意契約	46	22.0%	1,578	36.1%
不落・不調による
随意契約	2	1.0%	177	4.0%
小計	156	74.6%	3,923	89.7%
競争性のない随意契約	53	25.4%	450	10.3%
合計	209	100%	4,374	100%

※1 平成29年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない）。

※2 金額及び比率については、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※3 競争契約とは、一般競争契約及び指名競争契約をいう。以下表2及び表4について同じ。

表 $ 2 \times 1 \times 2 $ 平成 29 年度金融庁における調達の応札状況

(单位：件、百万円)

1者	2者以上	合計
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争契約	28	918	69	1,012	97	1,929
割合	28.9%	47.6%	71.1%	52.4%	100%	100%
企画競争による 随意契約	2	19	9	220	11	239
割合	18.2%	8.0%	81.8%	92.0%	100%	100%
公募による 随意契約※3	39	1,526	-	-	39	1,526
割合	100%	100%	-	-	100%	100%

※ 1 平成 29 年度の契約に関する統計及び内閣官房調査等に基づき作成（少額随意契約は含まない）。

※2 金額及び比率については、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※3 応募資格を満たしている者が複数ある場合に複数者と契約を締結する案件については除外している。
表 $ 3 \times 1 \times 2 $ 平成 29 年度金融庁における調達経費の内訳

(单位：件、百万円)

本省	地方支分部局等	府省厅全体
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
公共工事等	公共工事(A)	-	-	-	-	-	-
割合(A/K)	-	-	-	-	-	-
公共工事に係る調査及び設計業務等(B)	-	-	-	-	-	-
割合(B/K)	-	-	-	-	-	-
その他(C)	-	-	-	-	-	-
割合(C/K)	-	-	-	-	-	-
小計	-	-	-	-	-	-
物品役務等	情報システム(D)※3	53	3,188	-	-	53	3,188
割合(D/K)	25.4%	72.9%	-	-	25.4%	72.9%
電力(E)	-	-	-	-	-	-
割合(E/K)	-	-	-	-	-	-
ガス(F)	-	-	-	-	-	-
割合(F/K)	-	-	-	-	-	-
調査研究(G)※3	10	75	-	-	10	75
割合(G/K)	4.8%	1.7%	-	-	4.8%	1.7%
競争的資金による研究(H)	-	-	-	-	-	-
割合(H/K)	-	-	-	-	-	-
消耗品(I)	10	63	-	-	10	63
割合(I/K)	4.8%	1.4%	-	-	4.8%	1.4%
その他(J)※4	136(7)	1,048(52)	-	-	136(7)	1,048(52)
割合(J/K)	65.1%(3.3%)	24.0%(1.2%)	-	-	65.1%(3.3%)	24.0%(1.2%)
小計	209	4,374	-	-	209	4,374
合計(K)	209	4,374	-	-	209	4,374

※1 平成29年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない）。

※2 金額及び比率は、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※3 「情報システム」及び「調査研究」の計数は、当庁の契約データベースの分類データを用いている。

※4 （）は、公募のうち、応募資格を満たしている者が複数ある場合に複数者と契約を締結する案件を内数にて記載している。
平成 29 年度金融庁における競争契約における一者応札に係る調達経費の内訳（本省・地方別） （単位：件、百万円）

本省	地方支分部局等	府省厅全体
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
公共工事等	公共工事(A)	-	-	-	-	-	-
割合(A/K)	-	-	-	-	-	-
公共工事に係る調査及び設計業務等(B)	-	-	-	-	-	-
割合(B/K)	-	-	-	-	-	-
その他(C)	-	-	-	-	-	-
割合(C/K)	-	-	-	-	-	-
小計	-	-	-	-	-	-
物品役務等	情報システム(D)	16	840	-	-	16	840
割合(D/K)	57.1%	91.5%	-	-	57.1%	91.5%
電力(E)	-	-	-	-	-	-
割合(E/K)	-	-	-	-	-	-
ガス(F)	-	-	-	-	-	-
割合(F/K)	-	-	-	-	-	-
調査研究(G)	0	0	-	-	0	0
割合(G/K)	0%	0%	-	-	0%	0%
競争的資金による研究(H)	-	-	-	-	-	-
割合(H/K)	-	-	-	-	-	-
消耗品(I)	1	2	-	-	1	2
割合(I/K)	3.6%	0.2%	-	-	3.6%	0.2%
その他(J)	11	76	-	-	11	76
割合(J/K)	39.3%	8.3%	-	-	39.3%	8.3%
小計	28	918	-	-	28	918
合計(K)	28	918	-	-	28	918

※1 平成29年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない）。

※2 金額及び比率は、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※3 表4の内訳区分は、表3の内訳区分と同じ。

## （２）重点的な取組及び共通的な取組

別紙１のとおり。

## （３）その他の取組

別紙２のとおり。
### 2. 自己評価の実施方法

調達改善の自己評価については、調達改善計画の実施状況に基づき、上半期（4～9月）終了後及び年度終了後に実施し、自己評価結果をその後の調達改善の取組や調達改善計画の策定に反映させるものとする。

### 3. 調達改善の推進体制等

## （1） 推進体制

「行政事業レビュー推進チーム」が調達改善を推進する。

（参考）行政事業レビュー推進チーム

統括責任者 総括審議官

副統括責任者 総合政策局秘書課長

総合政策課長

メンバー 各局総務課長等

推進チームによる会合は必要に応じて開催するものとする。また、調達改善計画の推進状況のフォローアップのための実務者会合を必要に応じて開催し、その結果を推進チームへ報告する。

## （２）外部有識者の活用

取組の推進に当たっては行政事業レビューのための外部有識者及び金融庁契約監視委員会の外部有識者の意見を活用するものとする。

## （３）内部監査の活用

毎年度実施している内部会計監査における監査項目として、調達改善計画の進捗状況を設定し、調達改善計画の検証や評価を行う。

### 4. その他

調達改善計画に関する取組状況等については、金融庁のウェブサイトにて公表するものとする。

なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達改善計画の改定を行うものとする。

以上
その他の取組

具体的な取組内容	新規継続区分
·見積書の取得について、競争性を高めるため、3者以上から取得する取組を実施	継続
·情報システムの仕様書について、目的·使途が仕様の内容に見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者(CIO補佐官等)による審査を実施·情報システムの運用状況を踏まえたコスト削減など、必要に応じて改善を実施し、次回調達にも反映(外部有識者(CIO補佐官等)も必要に応じて審査)·システム監査計画(内部監査)に基づきシステムが有効に機能しているか、システム投資が妥当·有効であるかについて検証するとともに、指摘事項の改善をフォローアップ	継続
·庁舎エントランスに調達情報/オープンカウンターコーナーを設置し、見積依頼書を公開配布	継続
·今年度においても、前年度と同様に共同調達を実施·汎用的な物品·役務の発注について、発注単位の集約を検討する等、更なる共同調達の実施に向けた方策を検討	継続
·コーポレートカード方式での海外出張経費の精算やETCカードでの高速料金の支払いに際して、クレジットカード決済を実施	継続
·入札情報等の調達情報をソーシャルメディア等にて配信	継続
·情報システム調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施	継続
# 「公益法人に対する支出の点検」(平成30年度)について

● 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)において、公益法人に対する支出について、各府省における支出の在り方等に係る見直しの仕組み等を活用し、その点検・見直しを行うこととされている。

● これを踏まえ、当庁における平成30年度の公益法人に対する支出について、以下の通り点検を行った。

く点検の対象となる支出＞

1件あたり1千万円以上のもののうち、前年度において、同一法人に対し同一又は類似の内容で支出されているもの又は随意契約若しくは一者応札となっている契約による支出。

く点検の観点＞

① 支出そのものについて必要性があるか。

② 支出が必要であっても、競争性を高めるなどにより効率的・効果的な支出とできないか。

当庁において点検対象となる公益法人に対する支出は、公益財団法人財務会計基準機構に対する支出であり、上記「点検の観点」から検証を行った結果は以下の通り。

● 当庁において点検対象となる公益法人に対する支出は、公益財団法人財務会計基準機構に対する支出であり、上記「点検の観点」から検証を行った結果は以下の通り。

### 1. <公益財団法人財務会計基準機構>

【支出の内容】平成30年度支出額 21,732千円(契約額:111,213千円(令和5年3月31日までの複数年契約))（前年度に同一法人に支出、一者応札）

本法人は、国際会計基準審議会等の世界の主要な会計基準設定主体と連携し、会計基準のコンバージェンスへの取組みを行っており、当庁は、国際会計基準審議会への出席や討議資料の調査分析等について委託している。

① 国際会計基準の任意適用企業の拡大促進、国際的な意見発信の強化及び日本基準の高品質化等を通じた会計基準の品質向上を実現するべく、国際会計基準審議会への出席や討議資料の調査分析等を高度な専門的知識を有する者に委託することは必要不可欠である。

② 平成24年7月に公共サービス改革法に基づく民間競争入札の対象事業としたことを受け、25年度以降の契約について、一般競争入札（総合評価落札方式）に移行し適正に選定された事業者であり、コスト削減に努めている。また次回調達時には、価格競争性の確保を行うため、仕様とのバランスをとりつつ、複数者から応札してもらうための条件整備を検討する。

● 平成30年度の当庁における公益法人に対する支出に係る点検の結果を踏まえ、今後、必要な見直しについて実施していくとともに、引き続き公益法人に対する支出内容を注視していくこととしたい。
## 令和3年度 追跡評価書

研究機関 :KDDI(株)、(株)KDDI総合研究所、九州先端科学技術研究所、横浜国立大学、(株)セキュアブレイン、ジャパンデータコム(株)

研究開発課題 : 国際連携によるサイバー攻撃の予知技術に関する研究開発

研究開発期間 :平成 23 ～ 平成 27 年度

代表研究責任者 : 櫻井幸一

## ☑ 総合評価

## (総論)

情報通信分野の技術発展は早く、「予知技術」というテーマは実現不可と思われたが、現在も研究開発を継続しており、その成果を学術的に論文化しているだけでなく、実運用でも応用していることから、研究開発の終了後において十分な成果を上げていると評価できる。今後は、https 通信など新たな通信形態への本研究成果の適用、社会変革をもたらすイノベーションの創出、国際的な技術連携の戦略的な方針の検討等が期待される。

(被評価者へのコメント)
コロナ禍により https 通信、DNS over https、VPN といった新たな通信形態への移行及びランサムウェアの台頭など、サイバー空間の利用ケースの変化に伴って攻撃の傾向も大きく変化しているが、これらに対し本研究開発の成果をどのように適用していくのかについて記述が見当たらなかったのは惜しい。

● 学術的には、国際的に評価される内容のプロジェクトであり、実践面、すなわち、社会的にもセキュリティ技術の向上に寄与している。経済的な内容は、今後の課題となろう。

● 今後、グローバルにセキュリティを監視していく上で、我が国の高レベルな技術を、如何に他国へ提供するかも含め、戦略的な方針の検討も必要であろう。

● いくつかの事柄で顕著な成果を残した一方で、社会変革をもたらすイノベーション創出までは至っていない。

## (1) 政策目標の達成状況等

(総論)

研究成果による観測データを国際的に研究者や開発者向けに共有している点は、社会的な効果を高め、我が国の国際競争力の強化やプレゼンスを示すために貢献している。AmpPot や IoTPOT の技術、機械学習手法を活用した DarkTRACER の開発は、他の研究開発や事業化、実用化につなげ、また観測結果は関係機関へ提供による活用が実施される等さらなる社会的効果が見込まれる。経済的効果については、研究成果を直接的な売上げにつなげることは難しいが、我が国のサイバー空間の安全確保の観点から、自社利用で留めず研究成果の製品化や一般化が期待される。特許や国際標準については、セキュリティと経済の両面での戦略的アプローチが必要となり、国益に供するための国際標準の取得等による社会還元が期待される。
## (被評価者へのコメント)

● 研究活動の延長として、観測データを国際的に共有するようになっている点は我が国のプレゼンスを示すために貢献していると考える。

● AmpPot の利用や IoTPOT について優れた技術を開発しており、今後の国際競争の強化につながると考えられる。また、最新の観測結果の概況を研究者・開発者向けに提供しており、社会的な効果は充分ある。

● 機械学習手法を活用したDark TRACER の開発や他の総務省委託によるマルウェア無害化技術の研究における無害化対象検体の分類に利用でき、社会的効果がある。

● マルウェア長期観測システムを用いて、引き続き観測結果を ICT-ISAC に提供し、ISAC 等との連携により活用も期待されることから、今後、経済的、社会的な効果がでてくると予想される。

● 東京 2020 オリンピック・パラリンピック期間中に観測された DDoS 攻撃情報を ICT-ISAC を通じて国内 ISP 事業者にリアルタイムアラート配信している。

● 脅威を把握・捕捉する技術及び予兆現象をセキュリティ対応に活用する技術の確立という目的では、ハニーポットによる IoT 機器への攻撃観測など顕著な成果を得た。また、NICT において事業化や実用化が進められていることが評価できる。

● マルウェア分類・無害化に関して金融 ISAC に対してやホームページ上で情報提供をしている。

● サイバー攻撃対策ソリューションや情報提供サービスは圧倒的に海外製品が占めている現状に対し、我が国のサイバー空間の安全確保の観点から、研究成果の製品化や一般化といった改善が急がれる。

● 観測データからの攻撃のモデル化、運用者支援に関する研究開発(課題2—イ)から得られた知見をKDDI(株)の実通信サービスにおけるDDoS攻撃対策に活用中である。

● 本研究成果を利用した社内のセキュリティ監視運用品質の向上にもつながり、これがセキュリティ脅威下でビジネスを推進でき、経済的効果につながると考えられる。

● サイバーセキュリティに関する研究成果から直接的な売上げにつなぐことは難しいとはいえ、間接的な売上についても自社利用に留まっている点については更なる努力が求められると考える。

KDDI(株)における社内事業と区別することが難しく、顕著な経済的な効果は認められない

● 特許や国際標準などの獲得が少ない印象が残る。「国際連携」の冠からすれば国際標準への提案が0件なのは残念である。国益に供するためには国際標準の獲得などによる社会還元が期待される。

● 本研究成果に基づく特許獲得が全くないので、今後、セキュリティと経済の両面での戦略的アプローチが必要であろう。
## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

本研究の成果を基に3件の後継研究開発があり、科学的な効果が認められる。技術的効果についても、東京オリンピック・パラリンピックでの活用に加えて、IoTPOT等の国際レベルの技術が開発されていることは有益であったと評価できる。国際連携の観点では、11拠点との連携について一定の効果は認められるが、今後は、より戦略的な国際協調の模索が求められる。本研究の普及状況及び影響力の評価には、論文発表数だけでなく、関連論文等のサイテーションインデックスを調べる必要がある。

## (被評価者へのコメント)

● 本研究の最終年度の成果を基に他の研究費を活用して研究開発を継続しており、更なる成果を得ている点から科学的に効果があったと考える。

● 本研究成果が総務省や NICT の委託研究 3 件の後継プロジェクトに結びついた。

● 自社利用ではあるが、本研究成果を実運用で継続的に適用する、東京オリンピック・パラリンピックでも活用しており、技術的にも有益な研究であったと考える。できれば、どのような面で貢献したのかについても言及があった方が良いと思われる。

● IoTPOT 等、国際レベルの技術が開発されていることは評価できる。

● 国際連携では、11 拠点が知り合いベースのつながりであるが、一定の効果は認められる。ただし、今後はもう少し戦略的な国際協調も模索する必要があろう。例えば、中南米が抜けているとの説明があった。

● 本研究成果の普及状況の統計値(平成28年度以降、ほぼ全ての項目で数値が0件になっている)から、科学的・技術的な効果(新たな科学技術開発の誘因)に関する効果を確認することは難しい。

● 事業の研究の影響力を評価するためには、論文発表数ではなく、当該事業の関連論文等のサイテーションインデックスを調べる必要がある。
● 横浜国大で情報提供サイトを公開し検体を研究者に向けて提供するなど、アカデミアにおける貢献は評価される。

## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

サイバーセキュリティ研究分野の活性化のみでなく、ICT-ISACを通じたアラートの発報やダークネットラフィック解析、横浜国立大学でのIoTマルウェア分類等、本研究成果を活用するだけでなく、終了後も協力体制を維持して、より発展させた研究へつなげたことは評価できる。また、本研究成果を基に機械学習をサイバー攻撃の分類に応用することで、機械学習とサイバーセキュリティの融合が進展しただけでなく、社会全体で希求されるAI・データサイエンス人材の育成にも貢献した。今後、本研究開発に応じた費用に対する成果の数値化が望まれる。

## (被評価者へのコメント)
## (4) その他研究開発終了後に実施した事項等

## (総論)

本研究開発後も研究及び協力体制を維持し、研究成果を基に新たな研究活動や実運用での活用につなげており、AmpPotで検知した情報をICT-ISAC会員企業へアラートとして配信している点や、研究成果から得られた攻撃情報を関連サイトに情報提供する等、十分な活動を行っており、研究成果の普及活動を行っている。

(被評価者へのコメント)

● 研究開発終了後も研究及び協力体制を維持し、継続的に学術的な研究発表を行っているだけでなく、実運用でも活用する等、十分な活動を行っていると考える。

● 本研究開発の成果を基に新たな研究活動へつないでいる点も、本研究課題の重要性が高かったことを示している。

● 本研究開発終了後の継続的な観測結果公開は、研究成果の普及活動とみなせる。

● ICT-ISAC では、AmpPot から提供される情報を会員企業の ISP 各社に対してアラートとして配信している。

● IoT マルウェア攻撃の情報提供サイトや DoS 攻撃情報提供サイトで最新の観測結果を公開しており、今後は、攻撃検知ングネチャや攻撃者サーバリストも提供予定である。

● 平成 28 年度以降に「自己実施件数」、「実施許諾件数」、「報道発表数」などの件数が0件であり、終了後の活動が活発とは言えない。
## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

サイバー空間の安全確保は国家的な課題であり、国家主導のプロジェクトとして疑う余地はなく、国際連携、東京オリンピック・パラリンピックに係る行事等で成果を発揮していることから十分な効果があったと言える。本研究開発終了後、研究を継承した体制が構築され、本成果を承継しているのは評価できるが、商品化の観点では、依然として諸外国が先行しており、研究成果の十分な活用が望まれる。今後、特許や経済効果、学術論文以外の社会貢献については国、企業、研究機関が連携し、戦略的に考える必要がある。本研究開発における課題の整理を行いつつ、政策へのフィードバックとして PDCA を回して全体の振り返りや政策への提言が必要と考える。

(被評価者へのコメント)

● 課題設定では、サイバー攻撃の予兆検出という成果が得られるか確証が得にくい問題であり、研究成果の応用範囲も限定的とならざるを得ないが、サイバー空間の安全確保は国家的な課題であり、国が行うべきプロジェクトであることは疑いの余地はない。その観点で、本研究開発は、国際連携、東京オリンピック・パラリンピック、ネットバンキングなどで成果を発揮しており、十分な効果があったと考える。

● 本研究開発の初期段階から NICT や ICT-ISAC との連携を強く意識した実施体制を構築しており、プロジェクト終了後も本成果をスムーズに承継し、多くの関係者が継続して活用できている。

● サイバーセキュリティ技術の商品化は依然として米国、イスラエル、台湾等の諸外国が先行しており、本研究課題で得られた成果が十分に活用できていないと考える。

● サイバー空間の安全確保は安全保障上も重要な課題であり、本研究課題及びその後の継続研究の成果を実用化する支援が必要と考える。

● 本研究開発は国際連携の観点から、国家主導で行うべき内容である。

● 今後、特許や経済的効果について国、企業、研究機関が連携し、戦略的に考える必要がある。

● 国が主導するプロジェクトとして、海外の政府やセキュリティ機関、大学等との連携ができた。

● 論文発表で当該技術の優位性が損なわれ市場での競争性を失う可能性やサイバー攻撃が助長される可能性があるため学術的な成果を強く求めないことから、学術論文以外の社会貢献が強く期待される。

● 本研究開発の対象外としても、社会問題化した Emotet 感染に対し効果がなかったことは多額の国税を投入している事業として社会貢献に関する説得力が欠け、「予知技術」というテーマは難しすぎたのかもしれない。
● 政策へのフィードバックとして、PDCAを回して当該事業の全体の振り返りやサイバーセキュリティに関連する政策への提言が必要である。
# 19 内 閣 府 所 管（公正取引委員會（公正取引委員會））

平 成 3 1 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 3 1 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 3 1 年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(組織) 065 公正取引委員会 …… 3
3. 平成 3 1 年度概算要求定員表 …… 175
平 成 3 1 年度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
19 内 閣 府 所 管 (公正取引委員會 (公正取引委員會))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成 3 1 年度歳出概算要求額総表	1
平成 3 1 年度歳出概算要求額明細表	3
(組織) 065 公正取引委員會	3
(項) 010 公正取引委員會	3
01-95 公正取引委員會に必要な経費	4
06-95 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	52
11-95 下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	75
16-95 競争政策の普及啓発等に必要な経費	110
21-95 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費	155
平成 3 1 年度概算要求定員表	175
平 成 3 1 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管 (公正取引委員会 (公正取引委員会))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	3 1 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
真 数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
①	065 公 正 取 引 委 員 会	9,274,606	1,697,542	10,972,148	9,614,437	1,830,495	11,444,932	472,784	3
010 公 正 取 引 委 員 会	9,274,606	1,697,542	10,972,148	9,614,437	1,830,495	11,444,932	472,784	3
01-95 公 正 取 引 委 員 会 に 必要 な 経 費	9,274,606	0	9,274,606	9,614,437	0	9,614,437	339,831	4
2	06-95 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な
経費	0	356,372	356,372	0	359,081	359,081	2,709	52
3	11-95 下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	0	232,270	232,270	0	223,240	223,240	9,030	75
4	16-95 競争政策の普及啓発等に必要な経費	0	175,302	175,302	0	151,860	151,860	23,442	110
5	21-95 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な
経費	0	933,598	933,598	0	1,096,314	1,096,314	162,716	155
組織計	9,274,606	1,697,542	10,972,148	9,614,437	1,830,495	11,444,932	472,784
所 管 計	9,274,606	1,697,542	10,972,148	9,614,437	1,830,495	11,444,932	472,784
平 成 3 1 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(公正取引委员会(公正取引委员会))
要求番号	事 项	前 年 度 籲 籲 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
472,784	2 5 年度	2 6 年度	2 7 年度	2 8 年度	2 9 年度
予 算 籲 (8,594,916) (8,802,272)	11,124,965) (11,321,382)	10,495,560) (10,739,308)	10,515,969) (10,993,792)	10,792,817) (11,221,911)
决 算 籲	8,613,199	12,920,030	9,673,763	9,551,298	9,823,383
予 備 費 使用 額	0	3,302,967	167,273	0	0
翌 年 度 緑 越 額	0	0	0	0	0
不 用 額	519,091	1,507,902	989,070	964,671	969,434
区 分	平成29年度	流 用 等	蔵出予算	支出 消	不用 額
予 算 籲	增△ 减額	现 額	蔵 出 額
08 職員旅費	(119,426)	0	119,426	102,558	16,868
08 審查活動旅費	(145,400)	0	145,400	94,060	51,340
08 消費稅転嫁等对策業務旅費	(62,224)	0	62,224	13,233	48,991
08 外国留学旅費	(25,303)	0	25,303	24,048	1,255
08 赴任旅費	(18,516)	0	18,516	14,396	4,120
08 委員等旅費	(18,554)	0	18,554	11,243	7,311
08 参考人等旅費	(546)	0	546	12	534
09 庁費	(556,048)	0	556,048	502,277	53,771
09 国会図書館支部庁費	(1,832)	0	1,832	1,828	4
09 情報処理業務庁費	(89,863)	0	89,863	86,558	3,305
09 消費稅転嫁等对策業務庁費	(143,757)	0	143,757	91,651	52,106
09 經濟実態等調查費	(70,479)	0	70,479	49,461	21,018
09 電子計算機等借料	(51,514)	0	51,514	51,506	8
09 各所修繕	(3,350)	0	3,350	2,420	930
09 審查活動費	(270,295)	0	270,295	223,234	47,061
09 自動車重量稅	(358)	0	358	100	258
4 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	31年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①	01-95 公正取引委員会に必要な経費	9,274,606	9,614,437	339,831	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
予算額	(7,697,616)(7,895,958	8,481,994)(8,678,411	8,505,587)(8,728,609	8,675,388)(8,940,199	8,935,369)9,349,236
決算額	7,937,205	11,507,392	8,249,304	8,292,401	8,504,198
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	298,180	277,569	437,721	382,987	431,171
001 既定定員に伴う経費	209,672	(職種別内訳)
001 人 件 費	8,501,031	8,710,703	特別職委員長一般職指定職俸給表の適用を受けるもの行政職俸給表(二)の適用を受けるもの行政職俸給表(二)の適用を受けるもの5人医療職俸給表(三)の適用を受けるもの1人専門スタッフ職俸給表の適用を受けるもの6人
95016-2111-02-0000 職員基本給	4,040,958	4,061,482	20,524
02-0100 職員俸給	3,303,306	3,320,435	17,129
02-0200 扶養手当	82,881	82,881	0
02-0300 地域手当	654,771	658,166	3,395
95016-2111-03-0000 職員諸手当	2,099,496	2,113,856	14,360
03-0100 管理職手当	107,509	107,509	0
03-0300 通勤手当	141,547	141,547	0
03-0400 特殊勤務手当	671	628	43
03-0700 期末手当	924,829	933,208	8,379
03-0800 勤勉手当	653,962	659,986	6,024
03-1000 寒冷地手当	1,691	1,691	0
03-1100 住居手当	99,630	99,630	0
03-1200 单身赴任手当	23,208	23,208	0
03-1700 広域異動手当	731	731	0
03-1900 本府省業務調整手当	145,718	145,718	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	560,581	563,488	2,907
95016-2111-05-1200 休職者給与	25,484	25,484	0
95016-2111-05-1300 国際機関等派遣職員給与	12,378	12,378	0
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	22,554	22,305	4	249
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	22,554	22,305
内(取) 5

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 1 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95016-2151-05-1400 公務災害補償費95016-2111-05-1500 退 職 手 当95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金95016-2115-16-7505 基礎年金等国家公務員共済組合負担金95016-2115-16-7506 育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	802	764	△ 38
393,225	543,811	150,586
1,103,876	1,117,066	13,190
241,536	249,926	8,390
141	143	2
6 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	3 1 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
006 定員合理化僅經費001 人 件 費95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	0	30,876	30,876	行政職俸給表(一) 1級 6人
0	16,909	16,909
0	14,091	14,091
0	0	0
0	2,818	2,818
0	7,320	7,320
0	602	602
0	3,664	3,664
0	2,536	2,536
0	518	518
0	3,326	3,326
0	3,321	3,321
要求番号	事 项	前 年 度 籤	3 1 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△ 减	備 考
011 增員要求に伴う経費001 人 件 費	0	111,663	111,663	行政職俸給表(一) 3級 12簡月 8人行政職俸給表(一) 5級 12簡月 7人行政職俸給表(一) 6級 12簡月 1人
95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1000 寒冷地手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当95016-2115-16-7500 国家公務員共济組合負担金016 振替定員に伴う経費001 人 件 費01 自律的再配置に伴う增95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当95016-2115-16-7500 国家公務員共济組合負担金	0	64,940	64,940
0	1,604	1,604
0	10,143	10,143
0	6,810	6,810
0	0	0
0	5,292	5,292
0	11,800	11,800
0	11,074	11,074
0	8,655	8,655
0	13,857	13,857	行政職俸給表(一) 3級 12簡月 1人行政職俸給表(一) 5級 12簡月 1人
0	8,063	8,063
0	6,203	6,203
0	516	516
0	1,344	1,344
0	2,957	2,957
0	0	0
0	200	200
0	1,255	1,255
0	843	843
0	659	659
0	1,464	1,464
0	1,373	1,373