令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
文部科学省	文部科学省	国家課題対応型研究開発推進事業	国としての重要課題への対応等のため、国が研究開発課題を詳細に設定し、技術的な目標達成等の成果を重視して、優れた提案を採択する競争的研究費。	【材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業(Matrealize)】
大学、高等専門学校、大学共同利用機関、国立研究開発法人等(研究者個人は対象となりません。)	研究費1～2億円程度/年
研究期間:原則7年	2022年度分
公募予定なし	https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/nano/index.htm
文部科学省研究振興局参事官(ナノラクノロジー・物質・材料担当)付電話:03-6734-4178
【データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト】
大学、高等専門学校、大学共同利用機関、国立研究開発法人等(研究者個人は対象となりません。)	研究費:1～3.5億円程度/年
研究期間:最長10年(2021年度をFS期間として、2022年度より本格実施)	2022年度分
2022年4月18日～5月31日	https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/nano/index.htm
文部科学省研究振興局参事官(ナノラクノロジー・物質・材料担当)付電話:03-6734-4178
【宇宙航空科学技術推進委託費】
①大学等
国公私立大学、大学共同利用機関、高等専門学校等、地方公共団体、国公立試験研究機関、独立行政法人(ただし、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構を除く)、特殊法人、認可法人、公益法人、特定非営利活動法人等
②民間企業(法人格を有する者)
③その他法人格を有する者	【宇宙航空人材育成プログラム】
研究費:1,500万円を上限/年
研究期間:最長3年
【宇宙航空尻波素技術等創出プログラム】
研究費:1,500万円を上限/年
研究期間:最長3年
【宇宙探査基盤技術高度化プログラム】
研究費:3,250万円を上限/年
研究期間:最長3年
【人文社会×宇宙分野越境人材創造プログラム】
研究費:1,500万円を上限/年
研究期間:最長3年
【AI・デジタル化×宇宙技術革新人材育成プログラム】
研究費:1,500万円を上限/年
研究期間:最長3年	2022年度分
2022年2月22日～
4月22日	https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1401208.htm
文部科学省研究開発局宇宙開発利用課電話:03-6734-4151
【原子力システム研究開発事業】
自ら研究を実施する以下に示す国内の大学、研究開発機関、企業等に所属する職員、またはこれらの機関に所属する職員で構成するチーム
・大学及び大学共同利用機関法人
・高等専門学校
・国立行政法人(国立研究開発法人を含む)、特殊法人及び認可法人
・一般社団法人または一般団法人
・公益社団法人または公益団法人
・民間企業(法人格を有する者)
・特定非営利活動促進法人の認証を受けた特定非営利活動法人(NPO法人)	【基盤チーム型】
研究費:7,000万円以下/年
研究期間:4以内
【ポトルネック課題解決型】
研究費:3,000万円以下/年
研究期間:3年以内
【新発想型「一般」】
研究費:2,000万円以下/年
研究期間:3年以内
【新発想型「若手」】
研究費:1,000万円以下/年
研究期間:3年以内	2022年度分
2022年2月14日～
4月15日
2022年度分
2022年2月14日～
4月15日
2022年度分
2022年2月14日～
4月15日
2022年度分
2022年2月14日～
4月15日	https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1416513.00003.htm
文部科学省研究開発局原子力課電話:03-6734-4543
【革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業】
大学、国立研究開発法人、企業等	【パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業】
(パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業)
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