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## 公正取引委员会

行政事業レビュ一点検結果の平成24年度予算概算要求への反映状況について

事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年当初予算額A	平成24年要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0001	賠償償還及払戻金	3	-	現状通り	課徵金納付命令案件の大型化に伴い、予算額の不足は明白であることから、制度上必要な予算額の考え方を整理する。	3	3	0	-	-	-	官房	1	迅速かつ実効性のある法運用	一般会計
0002	著作物再販協議会	0	-	廃止	平成22年実施の行政事業レビューの結論どおり廃止とする。	-	-	-	-	-	-	(平成22年実施の行政事業レビューの結論どおり廃止済み)	経済取引局取引部	2	公正な取引慣行の推進	11
0003	独占禁止法等講習会	5	4	廃止	平成22年実施の行政事業レビューの結論どおり廃止とする。	-	-	-	-	-	-	(平成22年実施の行政事業レビューの結論どおり廃止済み)	経済取引局取引部	2	公正な取引慣行の推進	11
0004	下請取引改善協力委員会議	5	3	廃止	平成22年実施の行政事業レビューの結論どおり廃止とする。	-	-	-	-	-	-	(平成22年実施の行政事業レビューの結論どおり廃止済み)	経済取引局取引部	2	公正な取引慣行の推進	11
0005	独占禁止政策協力委員会議	8	5	廃止	平成22年実施の行政事業レビューの結論どおり廃止とする。	-	-	-	-	-	-	(平成22年実施の行政事業レビューの結論どおり廃止済み)	官房	3	競争環境の整備	11
0006	国際競争組織分担金	0.3	0.3	現状通り	各国競争当局との交流の必要性は今後も高まるので、現状どおりとする。	0.3	0.3	0	-	-	-	官房	3	競争環境の整備	11
0007	独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会	5	4	現状通り	公正取引委員会が地方の声を吸い上げる数少ない機会であるので、現状どおりとする。	4	4	0	-	-	-	官房	3	競争環境の整備
0008	独占禁止懇話会	2	1	現状通り	現状どおりとする。	2	2	0	-	-	-	経済取引局	3	競争環境の整備	11
0009	独占禁止政策研究会	3	-	廃止	平成22年実施の行政事業レビューの結論どおり廃止とする。	-	-	-	-	-	-	(平成22年実施の行政事業レビューの結論どおり廃止済み)	経済取引局	3	競争環境の整備	11
0010	競争政策研究センター	19	16	現状通り	現状どおりとする。	25	25	0	-	-	-	経済取引局	3	競争環境の整備	11
0011	適用除外分野等検討会議	3	0.3	現状通り	必要性は理解でき、予算額も実態に則しているため、現状どおりとする。	1	1	0	-	-	-	経済取引局	3	競争環境の整備	11
行政事業レビュー対象計	53	33	一般会計	36	36

行政事業レビュー対象外計	8,909	8,375	一般会計	8,879	8,925

合計	8,962	8,408	一般会計	8,915	8,961

注1．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注2．「反映内容」欄の「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」、「執行等改善」及び「「ー」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成24年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成22年度末までに廃止されたものは含まない。）

「段階的廃止」: 行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成24年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成24年度予算概算要求の金額に反映があるもの。□

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成24年度予算概算要求の金額に反映はないものの、執行等の改善がなされたもの。（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」のものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）

「ー」：行政事業レビューの点検の結果、平成24年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。（廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。）
重点的な取組、共通的な取組

株式1

平成30年度調達改善計画
その他の取組

様式2

平成30年度調達改善計画	平成30年度年度末自己評価結果(対象期間:平成30年4月1日~平成31年3月31日)
具体的な取組内容	新規継続区分	特に効果があったと判断した取組	取組の効果(どのようなことをして、どうなったか)
定量的	定性的
·見積書の取得について、現状2者以上としているところ、3者以上取得するよう変更し、競争性を高める取り組みを実施	新規	-
·情報システムを調達する際に作成する仕様書について、情報システムの目的・使途と仕様の内容が見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者(CIO補佐官等)による審査を実施·情報システムの調達後において、業務の繁閑等の運用状況を踏まえたコスト削減など、必要に応じて改善を実施し、次回調達にも反映(外部有識者(CIO補佐官等)も必要に応じて審査。)·システム監査計画(内部監査)に基づきシステムが有効に機能しているかどうかを検証すると伴に、併せてシステム投資の妥当性・有効性についても検証し、指摘事項について改善をフォローアップ。	継続	-
·庁舎エントランスに調達情報/オープンカウンターコーナーを設置し、当コーナーにて見積依頼書を公開配布	継続	-
·今年度においても、前年度と同様に継続して共同調達を実施·汎用的な物品・役務の発注について、発注単位の集約を検討する等、更なる共同調達の実施に向けた方策を検討	継続	-
·コーポレートカード方式での海外出張経費の精算やETCカードでの高速料金の支払いに際して、クレジットカード決済を実施	継続	-
·入札情報等の調達情報をメールマガジンにて配信	継続	-
·情報システムの調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施	継続	-
## 外部有識者からの意見聴取の実施状況

（対象期間: 平成30年4月1日～平成31年3月31日）

外部有識者の氏名・役職【赤松幸夫・弁護士】意見聴取日【6月19日】

外部有識者の氏名・役職【亦松 車天・升護土】 意見聴取日【6月19日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○ 調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を
お聞かせ願います。	○重点的な取組について、一者応募の改善にそれなりの
成果が認められるが、今後とも一層の努力をお願いした
い。
○共通的な取組について、公募における価格交渉には困
難が伴うと思われるが、今後とも努力の継続が必要と思料
する。	○ご意見も踏まえ、引き続き一者応募の改善や価格交渉
の実施等に努めることにより、調達改善を進めていく。
外部有識者の氏名・役職【石島 隆・法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授】 意見聴取日【6月17日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○ 調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を
お聞かせ願います。	○情報システム関連調達については、将来の調達予定案
件を見据えてシステムの構成要素の分割方法と全体構造
を事前に検討した上で進めていくことが重要である。
○一者応募の情報システム関連調達については、仕様を
分割して調達することにより、引き続き調達改善に向けて取り組
む。	○情報システム関連調達については、ご意見も踏まえ、将
来を見据えて計画的に実施するとともに、調達单位の見直
しを行うこと等により、引き続き調達改善に向けて取り組
む。
外部有識者の氏名・役職【大村 廣・公認会計士】 意見聴取日【6月17日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○ 調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を
お聞かせ願います。	○一者応募が継続している案件については引き続いて調
達改善の取り組みを進めていただきたい。
○価格交渉については交渉の過程で得られた知見について
は今後の交渉に役立てていただきたい。	○一者応募が継続している案件について、声がけや理由
の調査を行うなどの取組を進めるほか、価格交渉における
知見の集約を行うことにより、調達改善を進めていく。
外部有識者の氏名・役職【堀江 正之・日本大学商学部教授】 意見聴取日【6月17日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○ 調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を
お聞かせ願います。	○かねてより課題となっていた一者応札について、状況に
応じたさまざまな対応・工夫を重ねてきており評価できる。
○適切な競争性の確保は、コスト削減のみならず、品質の
維持・向上という観点からも重要であることから、引き続き
そのような観点も踏まえた対応をお願いしたい。	○競争性の確保の取組は、品質の維持・向上の観点も十
分に踏まえつつ実施していく。
外部有識者の氏名・役職【吉野 直行・慶応義塾大学名誉教授】 意見聴取日【6月21日】
意見聴取事項	意見等	意見等への対応
○ 調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を
お聞かせ願います。	○平成30年度調達改善計画の年度末自己評価について、
その内容に異存なし。
○引き続き、調達改善に向けて取り組んでいただきたい。	○ご了解をいただいた調達改善計画に基づき、引き続き調
達改善の取組を進めていく。
# 令和3年度金融庁調達改善計画の上半期自己評価（概要）

令和3年度上半期に行った金融庁調達改善計画の取組結果概要は以下のとおり。

### 1. 情報システム関連調達の更なる改善（重点的な取組）

## ＜新規事業者の開拓＞

今後も継続して発注することが見込まれる案件について、競争性の更なる向上を図る観点から、新規事業者に対して業務内容を説明し、対応可能な事業者の開拓を行った。

結果、令和3年度上期に契約締結した情報システム調達案件のうち、新規事業者からの応札は5案件であり、うち4件は契約締結に至った。

## く仕様書の見直し>

情報システム更改等に関する調達について、参入可能性があると見込んだ複数の事業者に、参入の妨げになる要件や不明確な記述がないか確認することを目的に、仕様書案の記載内容に関する意見を聴取したところ、具体的な意見が得られたため、仕様書の見直しを行った。

今後も引き続き、より多くの事業者から仕様書案の記載内容について具体的な意見を聴取し、調達改善に繋げていく。

### 2. 調達改善に向けた審査・管理の充実（共通的な取組）

## ＜一者応募継続案件の改善および同案件の価格交渉＞

今期対象となった一者応募継続案件27件について、事業者から見積書を提出しなかった理由を聴取したところ、システム案件については既存のベンダーが圧倒的に有利であり、案件への参加は難しいとの意見が多数あった。

このような一者応募継続案件については、直ちに改善につなげることは容易ではないが、調達改善のための工夫を模索し続けることは重要であることから、引き続き事業者が見積書を出さなかった理由を聴取し、調達改善に繋げていく。

また、公募の結果一者応募となった19件については、あらためて価格交渉を行い、3件について減額することができた。

### 3. その他の取組

上記取組のほか、過年度から継続して以下の取組を行った。

・見積書を３者以上から取得し、競争性を向上させた。

・情報システムの適切な調達のため、デジタル統括アドバイザー等が仕様書や見積書を審査した。

・オープンカウンターコーナーを設置し、見積依頼書を公開配布した。

・共同調達により、スケールメリットの確保を図った。

・海外出張経費や高速料金のクレジットカード決済を実施した。

・ソーシャルメディアにより調達情報を発信した。

・情報システム担当者等に対し、研修参加を推進した。

今後も取組結果をもとに、調達する財・サービスの特性を踏まえ、調達改善の取組を深化させることとする。

以上
# 第 34 回公正取引委員会契約監視委員会議事概要

1 日時 令和4年6月7日（火）10:00～11:30

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟19階 公正取引委員会 官房13会議室

3 出席者（W e b 形式にて出席）

（委員）池谷委員、中村委員、南島委員

## 4 議事概要

(1) 開会

## （２）調達案件の審議

令和3年10月1日から令和4年3月31日までの契約案件（入札及び随意契約）の中から各委員が抽出した計3件について審議が行われた。審議の概要は別紙のとおり。

## （3） 閉会
别紙

意見 質問	說明 回答
○「入札談合の防止に向けて～独占禁止法と入札談合等関与行為防止法～(令和3年10月版)」の印刷(一般競争入札)
発注機関向けの講習会に使用される冊子について、事例を追加するなどの改訂を行って、毎年作成しているとのことであるが、昨年と比較して落札額や落札率に違いはあるか。	落札額・落札率ともに、令和3年の方が令和2年に比べて少し高くなったが、要因としては、頁数が増えたことや、令和2年は入札参加者が多く、また、落札者の工場の稼働状況に余裕があったこと等から低く応札されたことが挙げられる。
印刷する部数は、前年度の活動を見て必要部数を概算しているという理解でよいか。	然り。
落札額の内訳について、落札者と他の入札参加者を比べて違いはどこか。	落札者からは、落札額の内訳書を提出させているが、落札者以外に対しては提出を求めていないので分からない。
理想に近い入札ができていると理解しているが、令和2年のように落札率が低い年を参考にして、今後の改善の余地を検討すれば、より良い入札となるのではないか。	ここ数年の動向から講習会の開催見込、参加者見込数等をなるべく正確に把握して、今後とも不要な部数が生じないように配慮したい。
各事務所における残部数を確認すれば、使用した具体数が把握できるが、残部数の確認はしているのか。	事前に確認は行っているが、実際には、足りなくなったため追加発注することもある。また、各事務所に少な目に配付して、不足した場合に本局等から送付することも考えられるが、追加で発生する送料等を考えると、各事務所が使用予定とした部数を最初から送付する方が良いのでそのようにしている。
落札率からみて、令和3年よりも令和2年の入札の方が効率的な執行ができているとも考えられるが、令和2年の落札者が無理をして人件費削減をしたり、品	予定価格については、過年度の入札結果、市況、複数者の参考見積書等を基に積算しているところ、令和3年においては、落札実績がある事業者等4者の参考見積
質に問題があったりしたのでなければ、その結果を基に適正な予定価格を考えるべきではないか。	価格に、予算との兼ね合いや新型コロナウイルス感染症による影響等を考慮して、予定価格を設定した。
契約日が10月11日、納入期限が10月29日となっているが、契約日から納入日までの設定が短いのではないか。	資料の内容は一部を更新したものであり、難しい仕様もないため、特段の問題は生じていない。過年度の調達もほぼ同様のスケジュールであり、短いとは考えていない。
公取が行っている他の講習会は、オンラインを採用するなどして、資料も電子化が進んでいるようであるが、本講習会も冊子を用いての対面での実施から、オンラインを採用するなどして、公開されているPDFなどの電子媒体だけの提供を考えないのか。	講習会自体はオンラインでの開催も行っているところ、本資料を日常の業務でも参考にしてもらいたいと考えており、現状は手元に置いて参照できる冊子が良いと判断し、紙媒体で提供している。また、令和2年3月に、新型コロナウイルス感染症防止対策のため対面による講習会が困難となったときの要望を踏まえ、動画も作成している。一方で、対面が良いとの声も多く、直接説明することで、いわゆるリアルタイムの緊張感がほしいとの話も受けている。今後、デジタル環境の向上の状況も踏まえ、受講者側の事情に合わせた実施方法を検討していきたい。
○公正取引委員会ネットワーク用L3・L2スイッチ機器等の賃貸借業務（一般競争入札）
1者応札になった要因は何か。	新型コロナウイルス感染症の影響による人員不足のため、大掛かりな機器の設置が困難となっている事業者がいるところ、最も大きな要因としては、世界的な半導体不足によりメーカーから納期を約束してもらえないとの理由で、入札参加予定者の辞退が増えたことがある。
半導体不足については、公告前に分かっていたのではないか。納期を延ばしたり、納品・設置等の業務をいくつかの事業	本件は、元々もっと早い時期に調達を予定していたが、半導体不足の情勢を踏まえて、時期をずらしたものである。
者に切り分けたりすることによって、対応ができたのではないか。	また、設置作業は当委員会全体の通信の停止を伴うので事業者としても機微な作業と捉えており、土日に限った短期間の作業で対応する必要がある中、仮に複数の事業者に切り分けて契約した場合、日程の調整、事業者の管理等で機器の取り換え業務が複雑になることから、1つの事業者に依頼することが合理的であると判断した。
前回の調達時期を踏まえると、今回調達したスイッチ機器等の減価償却は6年か。	税制上の法定耐用年数は5年であるが、機器の性質上、消耗する部品が少なくよほどのことではない限り故障に見舞われることがないため、実際の運用では、予算の制約も考慮し、使用期間を延長することで対応していた。
他省庁では、スイッチ機器等を交換する年数の基準はあるか。	基準という意味では、調達機器の法定耐用年数と国庫債務負担行為の上限期間ということとなるが、他省庁では、一般的にスイッチ機器を含めたネットワークシステム全体を一つの単位として国庫債務負担行為の上限期間となる5年周期で更新の調達を行うことが通例であるところ、一斉更新においては更新時の作業に要する経費が膨大となるため、当委員会では予算を可能な限り平準化させる目的で個別機器を切り出して調達を行っているものである。
予算の関係で使用期間の延長もあり得るとのことだが、本件は、計画どおりの更新だったのか。	本件については、それまでに使用していたスイッチ機器のメーカーが当該機器の事業から撤退しており、障害時のサポートが受けられないこと等、機器の交換が不可避の状況となっていたことから、遅くとも令和3年度予算の要求を行う令和2年度には計画を行っていたものであった。
調達機器の構成設計、設定及び設置期限について、契約締結日の10月28日から12月31日までとなっているが、日程の設定に無理はなかったか。	無理はなかったと考えている。落札者は納期までに間に合う分の機器を確保しており、設定作業も先方に負担が無いように必要な設定情報を前もって提供するとともに、作業日には、複数フロアでの対応が可能となるよう公正取引委員会職員を動員するなど円滑な進行に心懸けた。
半導体不足の中、予定価格の範囲内の応札があり、事業が進められて良かった。一方、落札者にとっては、半導体の逼迫状況により、相当仕入価格が上がったとも考えられるが、どの部分に入札価格を下げる余地があったのか。	参考見積りを落札者も含めた3者から徴取したが、本件には、入札参加者となるリース業者のほか、ベンダーやメーカーも絡むところ、参考見積りの段階では、ベンダーやメーカーの割引がほとんど行われておらず、どの参考見積額も高額であった。リース案件では、このような傾向はよくあり、実際の入札では、ベンダーやメーカーの割引が反映され、大幅に値下げされることも多いことから、過去の類似案件の傾向を基に参考見積額から市場の実勢価格を推定し、予算の制約も加味して予定価格を積算した。その結果、落札者は参考見積額から値下げして応札し、予定価格の範囲内で落札した。
○海外競争当局等の事後評価の分析手法・事例等の調査・整理事業（随意契約（企画競争））
本件は、公正取引委員会のEBPMの取組の一環として、①米国連邦取引委員会等の海外競争当局の関連ウェブサイト、②海外競争当局による企業結合審査案件、違反事件案件、実態調査調査等の取組に関する事後評価の報告書、ディスカッションペーパー、③海外当局等による事後評価について整理した文書、④経済学者等による事後評価に関連する論文を調べることがミニマムリクエストか。	文献として、①から④までを示して、事業者で整理し、体系的にまとめてもらった。
いわゆる後ろ向き研究には、非常にたくさんの論文があると思われるところ、今回の委託での「整理」とは、事業者にどこまでの範囲を対象とすることを求めたのか。	競争当局が主体的に行った事後評価についてまとめることを求めた。ただ、そのような場合でも、論文自体のクレジットは競争当局となっていないものも多くあるところ、今回の対象はそれらを含んでいる。
公告から提案書提出までの期間を1か月としているが、この期間で、調査する内容を踏まえた具体的な企画の提案ができたのか。	提出された企画提案書は、ある程度具体的な内容となっており、作成期間として特に不足はなかったと認識している。また、事業者からも、本件に係る期間について短いとの意見は聞いていない。
本件は繰り返し調査している案件か。過去の調査等の知見から後ろ向き研究に関する情報は十分ストックしていたのか。	同種の調査は、今回が初めてと理解している。本件は、事後評価の取組が進んでいる海外の競争当局の手法や事例等を体系的に整理して、今後、公正取引委員会において取組を進めるに当たっての参考となるものと考えている。
EBPMの取組について、今後これをきっかけにして積み重ねていくということか。	然り。
本件を外部に委託することは公正取引委員会にどういうメリットがあるのか。	整理の対象となる事後評価に係る論文は相当量あり、全て英語であるため、作業に充てる人的リソースの観点のほか、事後評価の分析手法等の整理に当たっては、経済学等の高度な専門知識を要することから、そのような専門知識を有する事業者に委託することで、限られた期間内でよりよい成果物の作成を期待できる。
本件委託の成果としては十分だったのか。	かなり体系的にまとめられており、今後、事後評価を進めていくに当たり十分参考になるものと評価している。
どのようなものが提出されるかわからなければ予定価格も決まらないと想像できるが、本件は、仕様書を作成するに当た	予定価格については、複数の事業者に対して、大まかな業務内容を示し、参考見積りを取った上で決定したもの。また、当
り、調査・整理する内容について事前に外部からも情報収集等したのか。	委員会は、これまでにも事後評価の取組は行ってきており、その際様々な課題等を把握している。今回、業務内容を検討するに当たっては、そのような課題等を踏まえ、内部で検討した。
参考見積りを依頼した事業者は、どのようにして選定したのか。	経済分析関係の業務の受託実績のある事業者に対して、参考見積りを依頼した。
令和3年度 金融庁における障害者就労施設等からの物品等の調達実績

令和3年度の目標内容	目標達成状況
① 物品及び役務の種別毎の調達件数及び調達金額がともに前年度実績を上回る② 調達件数及び調達金額それぞれの合計がともに前年度実績を上回る③ 調達件数又は調達金額のどちらかの合計が前年度実績を上回る④ その他	④その他の内容	○達成△一部達成×未達成	具体的に目標に対してどのような実績だったことから達成(又は一部達成)としたのか記載※○(達成)、△(一部達成)の場合のみ記入
①	△	種別「物品」における実績額においては、昨年実績額を上回ったものの、調達件数については、種別「物品」及び「役務」ともに昨年度の実績を下回ったため。

調達先	物品	役務

※物品・役務の品目分類については、別紙の品目分類例を参照の上作成。

※昨年度の目標内容については、①、②、③、④を選択。④を選択した場合は右欄にその内容をご記入ください。

※目標達成状況では、〇(達成)、△(一部達成)、×(未達成)で選択してください。また、〇又は△を選択した場合は、具体的に目標に対してどのような実績だったことから達成(又は一部達成)としたのか記載ください。
## 分類例

【物品・役務の品目分類例】

品目	具体例
物
品	①事務用品·書籍	筆記具、事務用具、用紙、封筒、ゴム印、書籍など
②食料品·飲料	パン、弁当・おにぎり、麺類、加工食品、菓子類、飲料、コーヒー・茶、米、野菜、果物など
③小物雑貨	衣服・身の回り品・装身具、食器類、絵画・彫刻、木工品・金工品・刺繍品・陶磁器・ガラス製品、おもちゃ・人形、楽器、各種記念品、清掃用具、防災用品、非常食、花苗など
④その他の物品	机・テーブル、椅子、キャビネット、ロッカー、寝具、器物台、プランター、車いす、杖、点字ブロック等上記以外の物品
役
務	①印刷	ポスター、チラシ、リーフレット、報告書・冊子、名刺、封筒などの印刷
②クリーニング	クリーニング、リネンサプライなど
③清掃・施設管理	清掃、除草作業、施設管理、駐車場管理、自動販売機管理など
④情報処理・テーブル起こし	ホームページ作成、プログラミング、データ入力・集計、テーブル起こしなど
⑤飲食店等の運営	売店、レストラン、喫茶店など
⑥その他のサービス・役務	仕分け・発送、袋詰・包装・捆包、洗浄、解体、印刷物折り、おしぼり類折り、筆耕、文書の廃棄(シュレッダー)、資源回收・分別など

【調達先の分類】

a	就労継続支援A型·B型事業所	障害者総合支援法第5条第14項に規定され、一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業所。
就労移行支援事業所	障害者総合支援法第5条第13項に規定され、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な支援を行う事業所。
生活介護事業所	障害者総合支援法第5条第7項に規定され、常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排泄、食事の介助等を行うとともに、創作活動又は生産活動の機会を提供する事業所。
障害者支援施設	障害者総合支援法第5条第11項に規定する障害者支援施設。(就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る)
地域活動支援センター	障害者総合支援法第5条第25項に規定され、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う事業所。
小規模作業所	障害者基本法第2条第1号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設。
b	共同受注窓口	受注内容を対応可能な複数の障害福祉サービス事業所にあつせん·仲介する業務を行う。
c	特例子会社	障害者の雇用に特別の配慮をし、雇用される障害者数や割合が一定の基準を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けた会社。
重度障害者多数雇用事業所	重度身体障害者等を常時労働者として多数雇い入れるか継続して雇用している事業主。
在宅就業障害者	自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う障害者。
在宅就業支援団体	在宅就業障害者に対する援助の業務等を行う団体。
## 令和 4 年度 金融庁調達改善計画

限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには、政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果において優れたものとすることが不可欠である。

このため、金融庁においては、「調達改善の取組の推進について」（平成25年4月5日行政改革推進本部決定）及び「調達改善の取組の強化について（調達改善の取組指針の策定）」（平成27年1月26日行政改革推進会議）を踏まえ、次のとおり、調達改善の取組を推進することとする。

### 1. 重点的に調達改善に取り組む分野、調達改善の取組内容、調達改善の目標

## （１）調達の現状分析

令和2年度における契約種別の状況については表1のとおりであり、契約件数は203件、契約金額は4,191百万円であった。令和元年度と比較すると、件数は18件増、金額は1,170百万円増となった。その主な要因は、令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症対策に関連し、テレワーク環境整備などを調達したためである。また、競争性のない随意契約については、令和元年度と比較し8件増加した。その主な要因は、感染症対策のために実施したレイアウト変更について、競争性が確保できないためである（PF1契約上、PF1事業者の指定業者でないと実施できないため）。次に、令和2年度における調達の応札状況については表2のとおりである。競争契約における一者応札の件数割合は46.7%であり、令和元年度（37.8%）と比較すると増加しているが、その主な原因は新規のシステム案件について一者応札改善を目指したものの、結果として一者応札となったことによるものである。

続いて、令和2年度における調達経費の内訳については表3のとおりであり、そのうち情報システムに関する契約金額は58.3%である。また、令和2年度における一者応札に係る調達経費の内訳については表4のとおりであり、そのうち情報システムに関する契約金額は76.5%である。なお、令和2年度における情報システムに関する契約金額2,442百万円のうち、競争契約の契約金額は1,486百万円であり、そのうち一者応札に係る契約金額が785百万円である。

当庁では、これまでも、一者応札が継続している案件を公募へ移行させるとともに、公募の結果一者応募となった場合には価格交渉による調達コスト削減に取組んでいるところであるが、今後もコスト削減の更なる向上を図る取組を進めていくこととする。
表 1 $ ^{※1※2} $ 令和 2 年度金融庁における調達の契約種別

(单位：件、百万円)

契約方式	契約件数	割合	契約金額	割合
競争性のある契約	競争契約※3	92	45.3%	2,038	48.6%
企画競争による
随意契約	15	7.4%	810	19.3%
公募による
随意契約	40	19.7%	875	20.9%
不落・不調による
随意契約	1	0.5%	6	0.1%
小計	148	72.9%	3,729	89.0%
競争性のない随意契約	55	27.1%	463	11.0%
合計	203	100%	4,191	100%

※1 令和2年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない）。

※2 金額及び比率については、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※3 競争契約とは、一般競争契約及び指名競争契約をいう。以下表2及び表4について同じ。

表 $ 2 \times 1 \times 2 $ 令和 2 年度金融庁における調達の応札状況

(单位：件、百万円)

※1 令和2年度の契約に関する統計及び内閣官房調査等に基づき作成（少額随意契約は含まない）。

1者	2者以上	合計
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争契約	43	1,027	49	1,011	92	2,038
割合	46.7%	50.4%	53.3%	49.6%	100%	100%
企画競争による 随意契約	7	461	8	349	15	810
割合	46.7%	56.9%	53.3%	43.1%	100%	100%
公募による 随意契約	40	875	-	-	40	875
割合	100%	100%	-	-	100%	100%

※2 金額及び比率については、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
表 $ 3 \times 1 \times 2 $ 令和 2 年度金融庁における調達経費の内訳

(单位：件、百万円)

本省	地方支分部局等	府省厅全体
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
公共工事等	公共工事(A)	-	-	-	-	-	-
割合(A/K)	-	-	-	-	-	-
公共工事に係る調査及び設計業務等(B)	-	-	-	-	-	-
割合(B/K)	-	-	-	-	-	-
その他(C)	-	-	-	-	-	-
割合(C/K)	-	-	-	-	-	-
小計	-	-	-	-	-	-
物品役務等	情報システム(D)※3	52	2,442	-	-	52	2,442
割合(D/K)	25.6%	58.3%	-	-	25.6%	58.3%
電力(E)	-	-	-	-	-	-
割合(E/K)	-	-	-	-	-	-
ガス(F)	-	-	-	-	-	-
割合(F/K)	-	-	-	-	-	-
調査研究(G)※3	13	152	-	-	13	152
割合(G/K)	6.4%	3.6%	-	-	6.4%	3.6%
競争的資金による研究(H)	-	-	-	-	-	-
割合(H/K)	-	-	-	-	-	-

その他(I)※4	138
(4)	1,598
(31)	-	-	138
(4)	1,598
(31)
割合(I/K)	68.0%
(2.2%)	40.1%
(1.0%)	-	-	68.0%
(2.2%)	40.1%
(1.0%)
小計	203	4,192	-	-	203	4,192
合計(K)	203	4,192	-	-	203	4,192

※1 令和2年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない）。

※2 金額及び比率は、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※3 「情報システム」及び「調査研究」の計数は、当庁の契約データベースの分類データを用いている。

※4 （）は、公募のうち、応募資格を満たしている者が複数ある場合に複数者と契約を締結する案件を内数にて記載している。
表 4 ※1※2※3 令和 2 年度金融庁における競争契約における一者応札に係る調達経費の内訳（本省・地方別） （単位：件、百万円）

本省	地方支分部局等	府省厅全体
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
公共工事等	公共工事(A)	-	-	-	-	-	-
割合(A/K)	-	-	-	-	-	-
公共工事に係る調査
及び設計業務等(B)	-	-	-	-	-	-
割合(B/K)	-	-	-	-	-	-
その他(C)	-	-	-	-	-	-
割合(C/K)	-	-	-	-	-	-
小計	-	-	-	-	-	-
物品役務等	情報システム(D)	16	785	-	-	16	785
割合(D/K)	37.2%	76.5%	-	-	37.2%	76.5%
電力(E)	-	-	-	-	-	-
割合(E/K)	-	-	-	-	-	-
ガス(F)	-	-	-	-	-	-
割合(F/K)	-	-	-	-	-	-
調査研究(G)	1	19	-	-	1	19
割合(G/K)	2.3%	1.9%	-	-	2.3%	1.9%
競争的資金による
研究(H)	-	-	-	-	-	-
割合(H/K)	-	-	-	-	-	-
消耗品(I)	-	-	-	-	-	-
割合(I/K)	-	-	-	-	-	-
その他(J)	26	222	-	-	26	222
割合(J/K)	60.5%	40.1%	-	-	60.5%	40.1%
小計	43	1,026	-	-	43	1,026
合計(K)	43	1,026	-	-	43	1,026

※1 令和元年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない）。

※2 金額及び比率は、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※3 表4の内訳区分は、表3の内訳区分と同じ。

## （２）重点的な取組及び共通的な取組

別紙１のとおり。

## （３）その他の取組

別紙２のとおり。
### 2. 自己評価の実施方法

調達改善の自己評価については、調達改善計画の実施状況に基づき、上半期（4～9月）終了後及び年度終了後に実施し、自己評価結果をその後の調達改善の取組や調達改善計画の策定に反映させるものとする。

### 3. 調達改善の推進体制等

## （1） 推進体制

「行政事業レビュー推進チーム」が調達改善を推進する。

（参考）行政事業レビュー推進チーム

統括責任者 総括審議官

副統括責任者 総合政策局秘書課長

// 総合政策課長

メンバー 各局総務課長等

推進チームによる会合は必要に応じて開催するものとする。また、調達改善計画の推進状況のフォローアップのための実務者会合を必要に応じて開催し、その結果を推進チームへ報告する。

## （２）外部有識者の活用

取組の推進に当たっては金融庁契約監視委員会の外部有識者等の意見を活用するものとする。

## （３）内部監査の活用

毎年度実施している内部会計監査における監査項目として、調達改善計画の進捗状況を設定し、調達改善計画の検証や評価を行う。

### 4. その他

調達改善計画に関する取組状況等については、金融庁のウェブサイトにて公表するものとする。なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達改善計画の改定を行うものとする。

### 5. 調達情報の開示

金融庁の調達情報については、金融庁ホームページに下記の情報を開示しているところである。今後、閲覧者の利便性の向上を図るなど調達情報に関する開示の充実に取り組んでいくこととする。

・競争入札・随意契約案件の契約状況

· 競爭入札案件情報、落札等情報

·企画競爭情報、公募情報

・工事、物品・役務等の発注見通し（年2回）

・委託調査費、タクシー代の支出状況

以上
令和4年度の調達改善計画
重点的な取組	共通的な取組	取組の項目	具体的な取組内容	重点的な取組の選定理由	難易度	取組の開始年度	取組の目標(原則、定量的に記載)	目標達成予定時期
○	情報システム関連調達の更なる改善	情報システム関連調達については、仕様書の外部有識者(デジタル統括アドバイザー等)による審査をはじめとし、一者応札の継続している案件の公募への移行、公募実施案件の価格交渉の実施、中長期的な調達予定案件の公表等を行っている。これらの取組に加え、引き続き、以下の取組を実施する。	·令和3年度上半期自己評価を踏まえ、引き続き、競争性の更なる向上を図る必要があると考えるため。	-	-	-	-	-
<新規事業者の開拓>·事業者情報を過去の調達実績や他省庁の事例など多方面から收集·蓄積し、庁内の情報システム担当者に共有するとともに、既存の参入事業者以外の事業者に対しても広く声掛けた興味を示した事業者には、調達仕様書の内容に加え、業務内容を説明することで、参入意欲を高める。	A+	R3	<新規事業者の開拓>·情報システム関連調達の業務内容を説明することにより、新規事業者を開拓	R5年3月まで
<仕様書の見直し>·広く仕様に係る具体的な意見を説明することで、参入意欲を高める。	A+	R3	<仕様書の見直し>·具体的な意見を踏まえた仕様の見直しを検討	R5年3月まで
<意見の集約>·新規事業者を開拓するための取組を通じて得られた意見を会計担当部署が集約し、契約担当者へフィードバックを実施	A	R3	<意見の集約>·集約した意見を庁内で共有を行う。	R5年3月まで
○	調達改善に向けた審査·管理の充実	一者応札の改善に向けては、これまで、一者応札の継続している案件の公募への移行と、公募実施案件の価格交渉の実施を行ってきたところ、平成30年度以降の自己評価を踏まえ、更なる改善を目指し、以下の取組を実施する。	-	-	-	-	-
<一者応募継続案件の理由賠取等>·公募に切り替えたものの応募者が1者のみの状態が継続している案件について、公募実施前に3者に声がけた行って見積書が1者しか取得できない場合には、競争性を高める鍛点から、追加で他の事業者に声がけた行うとともに、見積書の提出ができない事業者に対する理由の賠取を行う。	A	R3	·一者応募継続案件について、他の事業者に声がけた行い、見積書の提出ができない事業者から理由の賠取を行う。	R5年3月まで
<価格交渉の知見共有>·公募の結果、一者応募だった場合には、令和2年度下半期より「見積書チェックシート・価格交渉シート」を用いて見積金額の妥当性を検証しており、その過程で得られた調達価格低減のための知見(ベストブラクティス)を集約する。	A	R3	·「見積書チェックシート・価格交渉シート」へのチェック等を通じて得られた知見を集約し、ポータルサイト上で関係職員に共有する。	R5年3月まで
·契約監視委員会で調達に関する改善案を提案された場合、同委員会において講じた措置を報告を行う。	A	R3	·年2回開催する同委員会において提案された改善策について、調達改善に反映し、その内容を報告を行う。	R5年3月まで
·一者応札となった個別案件及びその要因について公表を行う。	A	R3	·一者応札案件の要因に関する分析を公表を行う。	R5年3月まで
·府省庁内における一者応札の改善に向けた取組の共有する。	A	R3	·個別案件に係る一者応札改善に向けた取組や外部有識者等からの意見を共有する。	R5年3月まで
○	調達事務のデジタル化の推進	·調達事務の効率化や事業者の負担軽減に資する、調達事務のデジタル化(電子入札、電子契約、入札説明会のオンライン化)の取組を金融庁HP等を活用し推進する。	A	R4	·一般競争入札及び随意契約(企画競争含む)での調達を行う際、GEPS(電子調達システム)等を用い、調達事務のデジタル化を図る。	R5年3月まで
○	電力調達、ガス調達の改善	·金融庁が入居している中央合同庁含第7号館は、施設の維持管理・運営を行うPFI事業者が電力調達及びガス調達を実施しているため、該当なし。	-	-	-	-
その他の取組

具体的な取組内容	新規継続区分
【少額随意契約関連】·見積書の取得について、競争性を高めるため、3者以上から取得する取組を実施	継続
【調達情報の発信】·庁舎エントランスに調達情報／オープンカウンターナーを設置し、見積依頼書を公開配布·入札情報等の調達情報をソーシャルメディア等にて配信	継続
【共同調達関連】·今年度においても、前年度と同様に共同調達を実施·汎用的な物品・役務の発注について、発注単位の集約を検討する等、更なる共同調達の実施に向けた方策を検討	継続
【クレジットカードを利用した決済】·コーポレートカード方式での海外出張経費の精算やETCカードでの高速料金の支払いに際して、クレジットカード決済を実施	継続
【情報システム関連】·情報システムの仕様書について、目的・使途が仕様の内容に見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者(デジタル統括アドバイザー等)による審査を実施·情報システムの運用状況を踏まえたコスト削減など、必要に応じて改善を実施し、次回調達にも反映(外部有識者(デジタル統括アドバイザー等)も必要に応じて審査)·システム監査計画(内部監査)に基づきシステムが有効に機能しているか、システム投資が妥当・有効であるかについて検証するとともに、指摘事項の改善をフォローアップ·情報システム調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施	継続
## 令和2年度 金融庁調達改善計画

限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには、政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果において優れたものとすることが不可欠である。

このため、金融庁においては、「調達改善の取組の推進について」（平成25年4月5日行政改革推進本部決定）及び「調達改善の取組の強化について（調達改善の取組指針の策定）」（平成27年1月26日行政改革推進会議）を踏まえ、次のとおり、調達改善の取組を推進することとする。

### 1. 重点的に調達改善に取り組む分野、調達改善の取組内容、調達改善の目標

## （１）調達の現状分析

平成 30 年度における契約種別の状況については表 1 のとおりであり、契約件数は 182 件、契約金額は 4,244 百万円であった。平成 29 年度と比較すると、件数は 27 件減、金額は 130 百万円減となった。その主な要因は、平成 30 年度においては、平成 29 年度にあった情報システムの運用等に係る契約がなかったためである。また、競争性のない随意契約については、平成 29 年度と概ね同程度の水準となっている。

次に、平成 30 年度における調達の応札状況については表 2 のとおりであり、競争契約における一者応札の件数割合は 39.0% となっており、これは平成 29 年度（28.9%）と比較すると増加している。これについては、競争契約の総数が前年度に比し減少した一方で、一者応札の件数は概ね同水準であったこと等によるものである。

さらに、平成30年度における調達経費の内訳については表3のとおりであり、情報システムに関する契約金額が60.0%を占めている。また、平成30年度における一者応札に係る調達経費の内訳については表4のとおりであり、情報システムに関する契約金額が91.6%を占める状況となっている。なお、平成30年度における情報システムに関する契約金額2,546百万円のうち、競争契約の契約金額が2,440百万円であり、そのうち一者応札に係る契約金額が2,292百万円となっている。

当庁では、これまでも、一者応札が継続している案件を公募へ移行させるとともに、一者応募となった場合には価格交渉による調達コスト削減に取組んできたところである。しかしながら、平成30年度の調達状況を鑑みると、情報システムに関する契約金額の90.0％が一者応札となっていること、金融庁全体の一者応札に係る契約金額の91.6％が情報システムに関する一者応札の契約であることから、これまでの取組みを引き続き行うことに加えて、情報システムに関する調達について競争性の更なる向上を図るための取組を進めていくこととする。
表 1 $ ^{※1※2} $ 平成 30 年度金融庁における調達の契約種別

(单位：件、百万円)

契約方式	契約件数	割合	契約金額	割合
競争性のある契約	競争契約※3	77	42.3%	2,878	67.8%
企画競争による
随意契約	12	6.6%	286	6.7%
公募による
随意契約	35	19.2%	619	14.6%
不落・不調による
随意契約	-	-	-	-
小計	124	68.1%	3,783	89.1%
競争性のない随意契約	58	31.9%	461	10.1%
合計	182	100%	4,244	100%

※1 平成30年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない）。

※2 金額及び比率については、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※3 競争契約とは、一般競争契約及び指名競争契約をいう。以下表2及び表4について同じ。

表 $ 2 \times 1 \times 2 $ 平成 30 年度金融庁における調達の応札状況

(单位：件、百万円)

1者	2者以上	合計
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争契約	30	2,501	47	377	77	2,878
割合	39.0%	86.9%	61.0%	13.1%	100%	100%
企画競争による 随意契約	5	155	7	131	12	286
割合	41.7%	54.2%	58.3%	45.8%	100%	100%
公募による 随意契約※3	35	619	-	-	35	619
割合	100%	100%	-	-	100%	100%

※1 平成30年度の契約に関する統計及び内閣官房調査等に基づき作成（少額随意契約は含まない）。

※2 金額及び比率については、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※3 応募資格を満たしている者が複数ある場合に複数者と契約を締結する案件については除外している。
表 $ 3 \times 1 \times 2 $ 平成 30 年度金融庁における調達経費の内訳

(单位：件、百万円)

本省	地方支分部局等	府省厅全体
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
公共工事等	公共工事(A)	-	-	-	-	-	-
割合(A/K)	-	-	-	-	-	-
公共工事に係る調査及び設計業務等(B)	-	-	-	-	-	-
割合(B/K)	-	-	-	-	-	-
その他(C)	-	-	-	-	-	-
割合(C/K)	-	-	-	-	-	-
小計	-	-	-	-	-	-
物品役務等	情報システム(D)※3	27	2,546	-	-	27	2,546
割合(D/K)	14.8%	60.0%	-	-	14.8%	60.0%
電力(E)	-	-	-	-	-	-
割合(E/K)	-	-	-	-	-	-
ガス(F)	-	-	-	-	-	-
割合(F/K)	-	-	-	-	-	-
調査研究(G)※3	15	252	-	-	15	252
割合(G/K)	8.2%	5.9%	-	-	8.2%	5.9%
競争的資金による研究(H)	-	-	-	-	-	-
割合(H/K)	-	-	-	-	-	-
消耗品(I)	7	52	-	-	7	52
割合(I/K)	3.8%	1.2%	-	-	3.8%	1.2%
その他(J)※4	133(8)	1,395(58)	-	-	133(8)	1,395(58)
割合(J/K)	73.1%(4.4%)	32.9%(1.4%)	-	-	73.1%(4.4%)	32.9%(1.4%)
小計	182	4,244	-	-	182	4,244
合計(K)	182	4,244	-	-	182	4,244

※1 平成30年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない）。

※2 金額及び比率は、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※3 「情報システム」及び「調査研究」の計数は、当庁の契約データベースの分類データを用いている。

※4 （）は、公募のうち、応募資格を満たしている者が複数ある場合に複数者と契約を締結する案件を内数にて記載している。
平成 30 年度金融庁における競争契約における一者応札に係る調達経費の内訳（本省・地方別） （単位：件、百万円）

本省	地方支分部局等	府省厅全体
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
公共工事等	公共工事(A)	-	-	-	-	-	-
割合(A/K)	-	-	-	-	-	-
公共工事に係る調査及び設計業務等(B)	-	-	-	-	-	-
割合(B/K)	-	-	-	-	-	-
その他(C)	-	-	-	-	-	-
割合(C/K)	-	-	-	-	-	-
小計	-	-	-	-	-	-
物品役務等	情報システム(D)	12	2,292	-	-	12	2,292
割合(D/K)	40.0%	91.6%	-	-	40.0%	91.6%
電力(E)	-	-	-	-	-	-
割合(E/K)	-	-	-	-	-	-
ガス(F)	-	-	-	-	-	-
割合(F/K)	-	-	-	-	-	-
調査研究(G)	5	123	-	-	5	123
割合(G/K)	16.7%	4.9%	-	-	16.7%	4.9%
競争的資金による研究(H)	-	-	-	-	-	-
割合(H/K)	-	-	-	-	-	-
消耗品(I)	-	-	-	-	-	-
割合(I/K)	-	-	-	-	-	-
その他(J)	13	85	-	-	13	85
割合(J/K)	43.3%	3.4%	-	-	43.3%	3.4%
小計	30	2,501	-	-	30	2,501
合計(K)	30	2,501	-	-	30	2,501

※1 平成30年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない）。

※2 金額及び比率は、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※3 表4の内訳区分は、表3の内訳区分と同じ。

## （２）重点的な取組及び共通的な取組

別紙１のとおり。

## （３）その他の取組

別紙２のとおり。
### 2. 自己評価の実施方法

調達改善の自己評価については、調達改善計画の実施状況に基づき、上半期（4～9月）終了後及び年度終了後に実施し、自己評価結果をその後の調達改善の取組や調達改善計画の策定に反映させるものとする。

### 3. 調達改善の推進体制等

## （1） 推進体制

「行政事業レビュー推進チーム」が調達改善を推進する。

（参考）行政事業レビュー推進チーム

統括責任者 総括審議官

副統括責任者 総合政策局秘書課長

// 総合政策課長

メンバー 各局総務課長等

推進チームによる会合は必要に応じて開催するものとする。また、調達改善計画の推進状況のフォローアップのための実務者会合を必要に応じて開催し、その結果を推進チームへ報告する。

## （２）外部有識者の活用

取組の推進に当たっては金融庁契約監視委員会の外部有識者等の意見を活用するものとする。

## （３）内部監査の活用

毎年度実施している内部会計監査における監査項目として、調達改善計画の進捗状況を設定し、調達改善計画の検証や評価を行う。

### 4. その他

調達改善計画に関する取組状況等については、金融庁のウェブサイトにて公表するものとする。なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達改善計画の改定を行うものとする。

以上
令和2年度の調達改善計画
重点的な取組	共通的な取組	取組の項目	具体的な取組内容	重点的な取組の選定理由	難易度	取組の開始年度	取組の目標(原則、定量的に記載)	目標達成予定時期
○	情報システム関連調達の更なる改善	情報システム関連調達については、仕様書の外部有識者(CIO補佐官等)による審査をはじめとして、一者応札の継続している案件の公募への移行、公募実施案件の価格交渉の実施、中長期的な調達予定案件の公表等を行っている。これらの取組に加え、引き続き、以下の取組を実施する。<新規事業者の開拓>·CIO補佐官等の知見も活用しながら、既存の参入事業者以外の事業者に対して調達案件の業務内容を説明し、対応可能な事業者の開拓を実施<仕様書の見直し>·参入の可能性が確認された事業者から、仕様に係る具体的な意見を説明し、それを踏まえた仕様の見直しを検討<意見の集約>·新規事業者を開拓するための取組を通じて得られた意見を会計担当部署が集約し、契約担当者へフィードバックを実施	·令和元年度上半期自己評価を踏まえ、引き続き、競争性の更なる向上を図る必要があると考えるため	A+	R2	<新規事業者の開拓>·情報システム関連調達の業務内容を説明することにより、新規事業者を開拓<仕様書の見直し>·具体的な意見を踏まえた仕様の見直しを検討<意見の集約>·集約した意見を庁内で共有	R3年3月まで
○	調達改善に向けた審査・管理の充実	一者応札の改善に向けては、これまで、一者応札の継続している案件の公募への移行と、公募実施案件の価格交渉の実施を行ってきたところ、平成30年度以降の自己評価を踏まえ、更なる改善を目指し、以下の取組を実施する。<一者応募継続案件の理由聴取等>·公募に切り替えたものの応募者が1者のみの状態が継続している案件について、公募実施前に3者に声がけを行って見積書が1者しか取得できない場合には、競争性を高める観点から、追加で他の事業者に声がけを行うとともに、見積書の提出ができない事業者に対する理由聴取を試行<価格交渉の知見集約>·公募の結果、一者応募だった場合には価格交渉を行い、その過程で得られた価格交渉に関する知見を会計担当部署が集約し、他の契約案件の調達改善にも活用できるように、事務手順を整備	A	R2	<一者応募継続案件の理由聴取等>·一者応募継続案件について、他の事業者に声がけを行い、見積書の提出ができない事業者から理由を説明<価格交渉の知見集約>·価格交渉の事例も踏まえつつ、価格交渉の知見集約に関する事務手順を整備	R3年3月まで
·契約監視委員会で調達に関する改善案を提案された場合、同委員会において講じた措置を報告	A	R2	·年2回開催する同委員会において提案された改善策について、調達改善に反映し、その内容を報告	R3年3月まで
·一者応札となった個別案件及びその要因について公表	A	R2	·一者応札案件の要因に関する分析を公表	R3年3月まで
·府省庁内における一者応札の改善に向けた取組の共有	A	R2	·個別案件に係る一者応札改善に向けた取組や外部有識者等からの意見を共有	R3年3月まで
○	地方支分部局等における取組の推進	·金融庁に地方支分部局等は設置されていないため該当なし	—	—	—	—
○	電力調達、ガス調達の改善	·金融庁が入居している中央合同庁を第7号館は、施設の維持管理・運営を行うPFI事業者が電力調達及びガス調達を実施しているため該当なし	—	—	—	—