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いて「本人」という。）が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。

二人が法第二十七条第二項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。

2 法第二十七条第二項又は第三項の規定による届出は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

一 電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法

二 別記様式第二 (法第二十七条第三項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行う場合にあっては、別記様式三) による届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下「光ディスク等」という。）を提出する方法

3 個人情報取扱事業者が、代理人によって法第二十七条第二項又は第三項の規定による届出を行う場合には、別記様式第四によるその権限を証する書面（電磁的記録を含む。第十七条第一項、第十八条第二項、第三十条、第四十七条第一項、第四十八条第二項、第五十四条第二項、第六項及び第七項、第六十条並びに第六十六条第二項を除き、以下同じ。）を個人情報保護委員会に提出しなければならない。

4 法第二十七条第二項第八号の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

二 第三者に提供される個人データの更新の方法

二 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日
規則第十三条 法第二十七条第四項の規定による公表は、同条第二項又は第三項の規定による届出があった後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。規則第十四条 個人情報取扱事業者は、法第二十七条第四項の規定による公表がされた後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を公表するものとする。二 法第二十七条第二項の規定による届出を行った場合 同項各号に掲げる事項二 法第二十七条第三項の規定による変更の届出を行った場合 変更後の同条第二項各号に掲げる事項三 法第二十七条第三項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行った場合 その旨
(1)(略)
(2)第三者提供の例外
ただし、次に掲げる場合については、本人の同意を得る必要はない。
①法令に基づく場合
国民健康保険法第106条に基づく報告の徴収等、その他法令に基づいて個人情報を利用する場合(Ⅲ1.(2)①参照)
②(略)
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(新設)
(新設)
(1)(略)
(2)第三者提供の例外
ただし、次に掲げる場合については、本人の同意を得る必要はない。
①法令に基づく場合
国民健康保険法第106条に基づく報告の徴収等、法令に基づいて個人情報を利用する場合(Ⅲ1.(2)①参照)
②(略)
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(例)·疫学上の調査・研究のために、健康診査やがん検診等から得られた情報を個人名を伏せて研究者に提供する場合·医療安全の向上のため、国保組合にレセプトを提出する医療機関で発生した医療事故等に関する国、地方公共団体又は第三者機関等への情報提供のうち、氏名等の情報が特に必要な場合④(略)⑤個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき(個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)⑥個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき(当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。)⑦第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(例)·学術研究機関等が、国保組合等の保有する個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合(3)本人の同意が得られていると考えられる場合(略)	(例)·疫学上の調査・研究のために、健康診査やがん検診等から得られた情報を個人名を伏せて研究者に提供する場合·医療安全の向上のため、国保組合にレセプトを提出する医療機関で発生した医療事故等に関する国、地方公共団体又は第三者機関等への情報提供のうち、氏名等の情報が特に必要な場合④(略)(新設)(新設)(新設)本人の同意が得られていると考えられる場合(略)
(4)「第三者」に該当しない場合①他の事業者等への情報提供であるが、「第三者」に該当しない場合法第27条第5項各号に掲げる場合（委託・事業承継・共同利用）の当該個人データの提供を受ける者については、第三者に該当せず、本人の同意を得ずに情報の提供を行うことができる。※個人データの共同での利用における留意事項あらかじめ個人データを特定の者との間で共同して利用することが予定されている場合、（ア）共同して利用される個人データの項目、（イ）共同利用者の範囲（個別列举されているか、本人から見てその範囲が明確となるように特定されている必要がある）、（ウ）利用する者の利用目的、（エ）当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においておくとともに、共同して利用することを明らかにしている場合には、当該共同利用者は第三者に該当しない。この場合、（ア）、（イ）については変更することができず、（ウ）、（エ）については、本人が想定することが困難でない範囲内で変更することができ、変更前、本人に通知又は本人の容易に知り得る状態におかなければならない。（削る）
②同一事業者内における情報提供であり、第三者に該当しない場合同一事業者内で情報提供する場合は、当該個人データを第三者に提供したことにはならないので、本人の同意を得ずに情報の提供を行うことができる。国保組合における具体的事例は以下のとおりである。·国保組合内の他の部署との連携など当該国保組合内部における情報の交換·国保組合内の複数の事務所（支部）との間における情報の交換及び事務所（支部）間における情報の交換·国保組合の職員を対象とした研修での利用（特定し、公表した利用目的との関係で、目的外利用として所要の措置を行う必要があり得る）·国保組合内で事業分析を行うための情報の交換このうち、国保組合内部の研修でレセプトや健診記録等を利用する場合には、具体的な利用方法を含め、あらためて本人の同意を得るか、個人が特定されないよう匿名加工情報又は仮名加工情報に加工する。
(5) その他留意事項·他の事業者への情報提供に関する留意事項第三者提供を行う場合のほか、他の事業者への情報提供であっても、①法令に基づく場合など第三者提供の例外に該当する場合、②「第三者」に該当しない場合、③個人が特定されないように匿名加工情報に加工して情報提供する場合などにおいては、本来必要とされる情報の範囲に限って提供すべきであり、情報提供する上で必要とされていない事項につく他の事業者への情報提供に関する留意事項第三者提供を行う場合のほか、他の事業者への情報提供であっても、①法令に基づく場合など第三者提供の例外に該当する場合、②「第三者」に該当しない場合、③個人が特定されないように匿名加工情報に加工して情報提供する場合などにおいては、本来必要とされる情報の範囲に限って提供すべきであり、情報提供する上で必要とされていない事項についてまで他の
いてまで他の事業者に提供することがないようにすべきである。 また、被保険者と医師等双方の二面性を持っている個人情報を第三者提供するに当たっては、双方の同意が必要となるが、一方の同意のみで第三者提供する場合は、他方の個人情報に係る部分をマスキングした上で行うこと。【法の規定により遵守すべき事項等】(略)【その他の事項】(略)	事業者に提供することがないようにすべきである。 また、被保険者と医師等双方の二面性を持っている個人情報を第三者提供するに当たっては、双方の同意が必要となるが、一方の同意のみで第三者提供する場合は、他方の個人情報に係る部分をマスキングした上で行うこと。【法の規定により遵守すべき事項等】(略)【その他の事項】(略)
8.外国にある第三者への提供の制限(法第28条)	6.外国にある第三者への提供の制限(法第24条)
詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第7号)を参照のこと。(参考)	詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第7号)を参照のこと。(参考)
(外国にある第三者への提供の制限)法第二十八条 個人情報取扱事業者は、外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条及び第三十一条第一項第二号において同じ。)(個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。)にある第三者(個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(第三項に	(外国にある第三者への提供の制限)法第二十四条 個人情報取扱事業者は、外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)(個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)にある第三者(個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会
おいて「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第一項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。3 個人情報取扱事業者は、個人データを外国にある第三者（第一項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。規則第十五条 法第二十八条第一項の規定による個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいずれにも該当する外国として個人情報保護委員会が定めるものとする。二 法における個人情報取扱事業者に関する規定に相当する法令その他の定めがあり、その履行が当該外国内において確保されていると認
めるに足りる状況にあること

二 個人情報保護委員会に相当する独立した外国執行当局が存在しており、かつ、当該外国執行当局において必要かつ適切な監督を行うための体制が確保されていること

三 我が国との間において、個人情報の適正かつ効果的な活用と個人の権利利益の保護に関する相互理解に基づく連携及び協力が可能であると認められるものであること

四 個人情報の保護のために必要な範囲を超えて国際的な個人データの移転を制限することなく、かつ、我が国との間において、個人情報の保護を図りつつ、相互に円滑な個人データの移転を図ることが可能であると認められるものであること

五 前四号に定めるもののほか、当該外国を法第二十八条第一項の規定による外国として定めることが、我が国における新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資すると認められるものであること

2 個人情報保護委員会は、前項の規定による外国を定める場合において、我が国における個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、当該外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得ることなく提供できる個人データの範囲を制限することその他の必要な条件を付することができる。

3 個人情報保護委員会は、第一項の規定による外国を定めた場合において、当該外国が第一項各号に該当していること又は当該外国について前項の規定により付された条件が満たされていることを確認するため必要があると認めるときは、当該外国における個人情報の保護に関する制
度又は当該条件に係る対応の状況に関し必要な調査を行うものとする。

4 個人情報保護委員会は、第一項の規定による外国を定めた場合において、前項の調査の結果その他の状況を踏まえ、当該外国が第一項各号に該当しなくなったと認めるとき又は当該外国について第二項の規定により付された条件が満たされなくなったと認めるときは、第一項の規定による定めを取り消すものとする。

規則第十六条 法第二十八条第一項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

一 個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第四章第二節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。

二 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。

規則第十七条 法第二十八条第二項又は法第三十一条第一項第二号の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。

2 法第二十八条第二項又は法第三十一条第一項第二号の規定による情報の提供は、次に掲げる事項について行うものとする。

二 当該外国の名称

二 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

三 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

3 前項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者は、法第二十八条第一規則第十一条 法第二十四条の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

一個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第四章第一節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。

二 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。

(新設)
項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、前項第一号に定める事項が特定できない場合には、同号及び同項第二号に定める事項に代えて、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。

二 前項第一号に定める事項が特定できない旨及びその理由

二 前項第一号に定める事項に代わる本人に参考となるべき情報がある場合には、当該情報

4 第二項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者は、法第二十八条第一項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、第二項第三号に定める事項について情報提供できない場合には、同号に定める事項に代えて、その旨及びその理由について情報提供しなければならない。規則第十八条 法第二十八条第三項 (法第三十一条第二項において読み替えて準用する場合を含む。) の規定による外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置は、次に掲げる措置とする。

二 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。

当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データ（第三十一条第二項において読み替えて準用する場合にあっては、個人関連情報）の当該第三者への提供を停止すること。

2 法第二十八条第三項の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。

## (新設)
3 個人情報取扱事業者は、法第二十八条第三項の規定による求めを受けたときは、本人に対し、遅滞なく、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。ただし、情報提供することにより当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部又は一部を提供しないことができる。

二 当該第三者による法第二十八条第一項に規定する体制の整備の方法

二 当該第三者が実施する相当措置の概要

三 第一項第一号の規定による確認の頻度及び方法

四 当該外国の名称

五 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要

六 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要

七 前号の支障に関して第一項第二号の規定により当該個人情報取扱事業者が講ずる措置の概要

4 個人情報取扱事業者は、法第二十八条第三項の規定による求めに係る情報の全部又は一部について提供しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

5 個人情報取扱事業者は、前項の規定により、本人から求められた情報の全部又は一部について提供しない旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

【法の規定により遵守すべき事項等】

【法の規定により遵守すべき事項等】
· 国保組合が、法第28条の規定に基づき、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、法第27条第1項各号（※）に定める場合を除き、外国にある第三者へ提供することについて本人の同意を得なければならない。
· ただし、次の①又は②のいずれかに該当する場合は、国内と同様に法第27条第1項柱書の規定に基づく本人同意による第三者提供、又は同条第5項に基づく委託、共同利用による提供が可能である。
①外国にある第三者が日本と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。）で定める国にある場合
②外国にある第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制として規則で定める基準に適合する体制を整備している場合
（※）法第27条第1項各号
· 法令に基づいて個人データを提供する場合（第1号関係）
· 人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第2号関係）
· 公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合（第3号関係）
·国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（第4号関係）·個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）(第5号関係)·個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）(当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。)(第6号関係)·第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）(第7号関係)	·国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（第4号関係）(新設)(新設)(新設)(新設)
9.第三者提供に係る記録の作成等（法第29条）	7.第三者提供に係る記録の作成等（法第27条）
詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）を参照のこと。	詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）を参照のこと。
されているときは、当該書面をもって法第二十九条第一項の当該事項に関する記録に代えることができる。(第三者提供に係る記録事項)規則第二十条 法第二十九条第一項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。一 法第二十七条第二項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイから二までに掲げる事項イ (略)口 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第二十八条第一項第三号において同じ。)の氏名(不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨)八・二 (略)二 法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイ及び口に掲げる事項イ 法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の本人の同意を得ている旨口 (略)2 前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第二十九条第一項の記録(当該記録を保存している場合におけるものに限る。)に記録されている事項と内容が同一であるものについては、法第二十九条第一項の当該事項の記録を省略することができる。
(第三者提供に係る記録の保存期間)規則第二十一条 法第二十九条第二項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。一 第十九条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して一年を経過する日までの間二 第十九条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間三 (略)
(1) 記録義務が適用されない場合以下の場合には記録義務が適用されない。①第三者が法第16条第2項各号に掲げる者である場合以下の1) から4) までに掲げる者との間で個人データの授受を行う場合、記録義務は適用されない。1) 国の機関 (法第16条第2項第1号関係)2) 地方公共団体 (法第16条第2項第2号関係)3) 独立行政法人等 (独立行政法人通則法 (平成11年法律第103号) 第2条第1項に規定する独立行政法人及び法別表第1に掲げる法人 (法別表第2に掲げる法人を除く。) をいう。) (法第16条第2項第3号関係)4) 地方独立行政法人 (地方独立行政法人法 (平成15年法律第
1 1 8 号) 第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。)(法第 1 6 条第 2 項第 4 号関係)
②法第 2 7 条第 1 項各号に該当する場合 (Ⅲ 7 . (2) 参照)個人データが転々流通することは想定されにくいことに鑑み、記録義務は適用されない。1) 法令に基づいて個人データを提供する場合 (第 1 号関係)2) 人 (法人を含む。) の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合 (第 2 号関係)3) 公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合 (第 3 号関係)4) 国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 (第 4 号関係)5) 個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき (個人の権利利益を不当に侵害するおそ
れがある場合を除く。)(第5号関係)
6）個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）(第6号関係)
7）第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(第7号関係)
③法第27条第5項各号に該当する場合（Ⅲ7.（4）参照）「第三者に該当しないものとする」とされていることに鑑み、記録義務は適用されない。1）個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（法第27条第5項第1号関係）(例)(略)2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（法第27条第5項第2号関係）	(新設)
(新設)
③法第23条第5項各号に該当する場合（Ⅲ5.（4）参照）「第三者に該当しないものとする」とされていることに鑑み、記録義務は適用されない。1）個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（法第23条第5項第1号関係）(例)(略)2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（法第23条第5項第2号関係）
3）特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき（法第27条第5項第3号関係）④・⑤ (略)【法の規定により遵守すべき事項等】(略)
10.第三者提供を受ける際の確認等(法第30条)	8.第三者提供を受ける際の確認等(法第26条)
詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第8号)を参照のこと。	詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第8号)を参照のこと。
(第三者提供を受ける際の確認等)
法第三十条 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 (略)
2～4 (略)
(第三者提供を受ける際の確認)
規則第二十二条 法第三十条第一項の規定による同項第一号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。
2 法第三十条第一項の規定による同項第二号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。	(第三者提供を受ける際の確認等)
法第二十六条 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、(略)次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第二十三条第一項各号又は第五項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)の氏名
二 (略)
2～4 (略)
(第三者提供を受ける際の確認)
規則第十五条 法第二十六条第一項の規定による同項第一号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。
2 法第二十六条第一項の規定による同項第二号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。
3 (略)
(第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成)
規則第二十三条 法第三十条第三項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。
2 法第三十条第三項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供(法第二十七条第二項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。)を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反覆して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
3 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第三十条第三項の当該事項に関する記録に代えることができる。
(第三者提供を受ける際の記録事項)
規則第二十四条 法第三十条第三項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一 個人情報取扱事業者から法第二十七条第二項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイからホまでに掲げる事項
イ (略)
ロ 法第三十条第一項各号に掲げる事項八・二 (略) ホ 法第二十七条第四項の規定により公表されている旨二 個人情報取扱事業者から法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイ及びロに掲げる事項イ 法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の本人の同意を得ている旨口 (略) 三 個人関連情報取扱事業者から法第三十一条第一項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した場合 次のイから二までに掲げる事項イ 法第三十一条第一項第一号の本人の同意が得られている旨及び外国にある個人情報取扱事業者にあっては、同項第二号の規定による情報の提供が行われている旨口 法第三十条第一項第一号に掲げる事項二 第一号ハに掲げる事項三 当該個人関連情報の項目四 (略) 2 (略) (第三者提供を受ける際の記録の保存期間) 規則第二十五条 法第三十条第四項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。
第二十三条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して一年を経過する日までの間

二 第二十三条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して三年を経過する日までの間

## 三 (略)

## （1） 確認・記録義務が適用されない場合

9．第三者提供に係る記録の作成等（法第29条）の場合と同様、①第三者が法第16条第2項各号に掲げる者である場合、②法第27条第1項各号に該当する場合（Ⅲ7.（2）参照）、③法第27条第5項各号に該当する場合（Ⅲ7.（4）参照）、④本人に代わって提供された個人データを受ける場合、⑤本人と一体と評価できる関係にある者に該当する場合は、確認・記録義務は適用されない。なお、具体的事例は、9.（1）を参照のこと。

加えて、以下の場合においても確認・記録義務は適用されない。

⑥ · ⑦ (略)

【法の規定により遵守すべき事項等】

## （２）確認義務の適用

国保組合は第三者から個人データの提供を受ける際は、当該第三者に対して、次のとおり確認を行わなければならない。

___

第十六条第三項に規定する方法により記録を作成した場合　最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して一年を経過する日までの間

二十六条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して三年を経過する日までの間

## 三 (略)

## （1） 確認・記録義務が適用されない場合

7. 第三者提供に係る記録の作成等（法第25条）の場合と同様、①第三者が法第2条第5項各号に掲げる者である場合、②法第23条第1項各号に該当する場合（Ⅲ5.（2）参照）、③法第23条第5項各号に該当する場合（Ⅲ5.（4）参照）、④本人に代わって提供された個人データを受ける場合、⑤本人と一体と評価できる関係にある者に該当する場合は、確認・記録義務は適用されない。なお、具体的事例は、7.（1）を参照のこと。

加えて、以下の場合においても確認・記録義務は適用されない。

⑥ · ⑦ (略)

【法の規定により遵守すべき事項等】

## （２）確認義務の適用

国保組合は第三者から個人データの提供を受ける際は、当該第三者に対して、次のとおり確認を行わなければならない。
①確認方法
1）第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2）第三者による個人データの取得の経緯
3）法の遵守状況【その他の事項】
国保組合が、他の事業者から個人データの提供を受ける際には、当該事業者の法の遵守状況（例えば、利用目的、開示手続、問合せ・苦情の受付窓口の公表、オプトアウトによる第三者提供により個人データの提供を受ける際には当該事業者の届出事項が個人情報保護委員会により公表されている旨など）についても確認することが望ましい。
②既に確認を行った第三者に対する確認方法
複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して確認する合理性はないため、既に「①確認方法」に規定する方法により確認を行い、「10.（3）記録義務の適用」に規定する方法により作成し、かつ、その時点において保存している記録に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の確認を省略することができる。
(3) (略)
①・② (略)
③記録事項の省略
複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して記録する必要はない。既に「10.（3）記録義務の適用」に規定する方法により作成した記録（現に
①確認方法
1）第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2）第三者による個人データの取得の経緯
3）法の遵守状況【その他の事項】
国保組合が、他の事業者から個人データの提供を受ける際には、当該事業者の法の遵守状況（例えば、利用目的、開示手続、問合せ・苦情の受付窓口の公表、オプトアウトによる第三者提供により個人データの提供を受ける際には当該事業者の届出事項が個人情報保護委員会により公表されている旨など）についても確認することが望ましい。
②既に確認を行った第三者に対する確認方法
複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して確認する合理性はないため、既に「①確認方法」に規定する方法により確認を行い、「8.（3）記録義務」に規定する方法により作成し、かつ、その時点において保存している記録に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の確認を省略することができる。
(3) (略)
①・② (略)
③記録事項の省略
複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して記録する必要はない。既に「8.（3）記録義務の適用」に規定する方法により作成した記録（現に保
保存している場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

④ (略)

11. 保有個人データに関する事項の公表等（法第32条）

(保有個人データに関する事項の公表等)

法第三十二条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 全ての保有個人データの利用目的（第二十一条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）

三 次項の規定による求め又は次条第一項 (同条第五項において準用する場合を含む。)、第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に応じる手続 (第三十八条第二項

の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。)

四 (略)

2 (略)

一 (略)

二 第二十一条第四項第一号から第三号までに該当する場合

3 (略)

存している場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

④ (略)

9. 保有個人データに関する事項の公表等（法第27条）

(保有個人データに関する事項の公表等)

法第二十七条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称

二 全ての保有個人データの利用目的（第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）

三 次項の規定による求め又は次条第一項、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求に応じる手続（第三十三条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）

四 (略)

2 (略)

一 (略)

二十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合

3 (略)
(保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項)令第十条 法第三十二条第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。二 法第二十三条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置(本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。))に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。)二・三 (略)
【法の規定により遵守すべき事項等】·国保組合は、保有個人データに関し、(ア)当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称並びに法人にあっては、その代表者の氏名、(イ)全ての保有個人データの利用目的(法第21条第4項第1号から第3号までに規定された例外の場合を除く。)、(ウ)保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の手続の方法、及び保有個人データの利用目的の通知又は開示に係る手数料の額、(エ)苦情の申出先等について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。))に置かなければならない。·国保組合は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、上記の措置により利用目的が明らかになっている場合及び法第21条第4項第1号から第3号までの例外に相当する場合を除き、遅滞なく通知しなければならない。·国保組合は、利用目的の通知をしない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
(保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項)令第八条 法第二十七条第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。(新設)二・三 (略)
【法の規定により遵守すべき事項等】·国保組合は、保有個人データに関し、(ア)当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称、(イ)全ての保有個人データの利用目的(法第18条第4項第1号から第3号までに規定された例外の場合を除く。)、(ウ)保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の手続の方法、及び保有個人データの利用目的の通知又は開示に係る手数料の額、(エ)苦情の申出先等について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。))に置かなければならない。·国保組合は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、上記の措置により利用目的が明らかになっている場合及び法第18条第4項第1号から第3号までの例外に相当する場合を除き、遅滞なく通知しなければならない。·国保組合は、利用目的の通知をしない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
·法施行前から保有している個人情報についても同様の取扱いを行う。【その他の事項】·国保組合は、保有個人データについて、その利用目的、開示、訂正、利用停止等の手続の方法及び利用目的の通知又は開示に係る手数料の額、苦情の申出先等について、少なくとも国保組合のホームページへの掲載のほか、パンフレットの配布、掲示板への掲示・備付け、公告等により情報提供先をできるだけ明らかにするとともに、被保険者からの要望により書面を交付したり、問合せがあったりした場合に具体的内容について回答できる体制を確保する。	·法施行前から保有している個人情報についても同様の取扱いを行う。【その他の事項】·国保組合は、保有個人データについて、その利用目的、開示、訂正、利用停止等の手続の方法及び利用目的の通知又は開示に係る手数料の額、苦情の申出先等について、少なくとも国保組合のホームページへの掲載のほか、パンフレットの配布、掲示板への掲示・備付け、公告等により情報提供先をできるだけ明らかにするとともに、被保険者からの要望により書面を交付したり、問合せがあったり場合に具体的内容について回答できる体制を確保する。
12. 本人からの請求による保有個人データの開示（法第33条）	10. 本人からの請求による保有個人データの開示（法第28条）
(開示)法第三十三条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる。2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより	(開示)法第二十八条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる。2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しない
ことができる。
一～三 (略)
3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
4 (略)
5 第一項から第三項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第二十九条第一項及び第三十条第三項の記録(その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。第三十七条第二項において「第三者提供記録」という。)について準用する。
(第三者提供記録から除外されるもの)
令第十一条 法第三十三条第五項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶれがあるもの
二 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
三 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他
国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの四 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶそれがあるもの(本人が請求することができる開示の方法)規則第三十条 法第三十三条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の個人情報保護委員会規則で定める方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該個人情報取扱事業者の定める方法とする。
(1) 開示の原則国保組合は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、当該本人が請求した方法等により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。(2) 開示の例外開示することで、法第33条第2項各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。なお、レセプト情報については、開示することで、法第33条第2項第1号の「本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある」かどうかの判断は、国保組合においては容易でないため、別に定める指針(「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」(平成17年3月31日保発第0331009号保険局長通知)の内容の通知)に基づき、開示に当たって、	(1) 開示の原則国保組合は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、書面の交付による方法等により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。(2) 開示の例外開示することで、法第28条第2項各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。なお、レセプト情報については、開示することで、法第28条第2項第1号の「本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある」かどうかの判断は、国保組合においては容易でないため、別に定める指針(「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」(平成17年3月31日保発第0331009号保険局長通知)の内容の通知)に基づき、開示に当たって、
主治医の判断を要するものとする。
【法の規定により遵守すべき事項等】·国保組合は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。また、当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨知らせることとする。ただし、開示することにより、法第33条第2項各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。·Ⅱ1．に記したとおり、例えばレセプトの情報の中には、被保険者の保有個人データであって、当該レセプトに係る診察をした医師の保有個人データでもあるという二面性を持つ部分が含まれるものの、そもそもレセプト全体が被保険者等の保有個人データであることから、被保険者本人から開示の請求があった場合に、その二面性があることを理由に全部又は一部を開示しないことはできない。ただし、法第33条第2項各号のいずれかに該当する場合には、法に従い、その全部又は一部を開示しないことができる。·開示の方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該個人情報取扱事業者の定める方法による。·国保組合は、請求を受けた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない(Ⅲ15.参照)。·他の法令の規定により、保有個人データの開示について定めがある場合	主治医の判断を要するものとする。
【法の規定により遵守すべき事項等】·国保組合は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。また、当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨知らせることにより、法第28条第2項各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。·Ⅱ1．に記したとおり、例えばレセプトの情報の中には、被保険者の保有個人データであって、当該レセプトに係る診察をした医師の保有個人データでもあるという二面性を持つ部分が含まれるものの、そもそもレセプト全体が被保険者等の保有個人データであることから、被保険者本人から開示の請求があった場合に、その二面性があることを理由に全部又は一部を開示しないことはできない。ただし、法第28条第2項各号のいずれかに該当する場合には、法に従い、その全部又は一部を開示しないことができる。·開示の方法は、書面の交付又は請求を行った者が同意した方法による。·国保組合は、請求を受けた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない(Ⅲ13.参照)。·他の法令の規定により、保有個人データの開示について定めがある場合	主治医の判断を要するものとする。
には、当該法令の規定によるものとする。【その他の事項】(略)	には、当該法令の規定によるものとする。【その他の事項】(略)
13. 訂正及び利用停止 (法第34条、第35条)	11. 訂正及び利用停止 (法第29条、第30条)
(訂正等)法第三十四条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除 (以下この条において「訂正等」という。) を請求することができる。2・3 (略)(利用停止等)法第三十五条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去 (以下この条において「利用停止等」という。) を請求することができる。2 (略)3 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第二十七条第一項又は第二十八条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。4 (略)5 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人	(訂正等)法第二十九条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除 (以下この条において「訂正等」という。) を請求することができる。2・3 (略)(利用停止等)法第三十条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているとき又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去 (以下この条において「利用停止等」という。) を請求することができる。2 (略)3 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第一項又は第二十四条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。4 (略)(新設)
データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第二十六条第一項本文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。6 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。7 個人情報取扱事業者は、第一項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
【法の規定により遵守すべき事項等】·国保組合は、法第34条第2項又は第35条第2項、第4項若しくは第5項の規定により遵守すべき事項等】·国保組合は、法第29条第2項又は第30条第2項若しくは第4項の規