Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
個人データの全体又は一部が対象となるが、当該本人の保有個人データが多岐にわたる、データ量が膨大であるなど、全体の開示等が困難又は非効率な場合、国保連合会等は、本人が開示等の請求等を行う情報の範囲を特定するのに参考となる情報を提供するなど、本人の利便を考慮した支援を行うものとする。
(2) (略)
【法の規定により遵守すべき事項等】
·国保連合会等は、保有個人データの開示等の請求等に関し、本人に過重な負担を課すものとならない範囲において、以下の事項について、その請求を受け付ける方法を定めることができる。
(ア) 開示等の請求等の受付先
(イ) 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の請求等の受付方法
(ウ) 開示等の請求等をする者が本人又はその代理人であることの確認の方法
(エ) 保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法
·国保連合会等は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。
【法の規定により遵守すべき事項等】
·国保連合会等は、保有個人データの開示等の請求等に関し、本人に過重な負担を課すものとならない範囲において、以下の事項について、その請求を受け付ける方法を定めることができる。
(ア) 開示等の請求等の受付先
(イ) 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の請求等の受付方法
(ウ) 開示等の請求等をする者が本人又はその代理人であることの確認の方法
(エ) 保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法
·国保連合会等は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。
【法の規定により遵守すべき事項等】
·国保連合会等は、保有個人データの開示等の請求等に関し、本人に過重な負担を課すものとならない範囲において、以下の事項について、その請求を受け付ける方法を定めることができる。
(ア) 開示等の請求等の受付先
(イ) 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の請求等の受付方法
(ウ) 開示等の請求等をする者が本人又はその代理人であることの確認の方法
(エ) 保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法
·国保連合会等は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。
・保有個人データの開示等の請求等は、本人のほか、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、当該請求等をすることにつき本人が委任した代理人によってすることができる。

・国保連合会等は、保有個人データの利用目的の通知を求められたとき、又は保有個人データの開示を請求されたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができ、その際には実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、手数料の額を定めなければならない。

## 【その他の事項】

・国保連合会等は、以下の点に留意しつつ、保有個人データの開示の手続を定めることが望ましい。

一開示等の請求等の方法は書面によることが望ましいが、被保険者の自由な請求等を阻害しないため、開示等を請求する理由を要求することは不適切である。

一開示等を請求する者が本人（又はその代理人）であることを確認する。一保有個人データの開示に当たり、法第33条第2項各号に該当する可能性がある場合には、開示の可否について検討するために設置した安全委員会等において検討した上で、速やかに開示の可否を決定することが望ましい。

保有個人データの開示を行う場合には、本人に過重な負担を課すものとならない範囲で、日時、場所、方法等を指定することができる。

・代理人等、開示の請求等を行い得る者から開示の請求等があった場合、原則として本人に対し保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、開示の請求等を行った者に対して開示を行うものとする。

・保有個人データの開示等の請求等は、本人のほか、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、当該請求等をすることにつき本人が委任した代理人によってすることができる。

・国保連合会等は、保有個人データの利用目的の通知を求められたとき、又は保有個人データの開示を請求されたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができ、その際には実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、手数料の額を定めなければならない。

## 【その他の事項】

・国保連合会等は、以下の点に留意しつつ、保有個人データの開示の手続を定めることが望ましい。

一開示等の請求等の方法は書面によることが望ましいが、被保険者の自由な請求等を阻害しないため、開示等を請求する理由を要求することは不適切である。

一開示等を請求する者が本人（又はその代理人）であることを確認する。

一保有個人データの開示に当たり、法第28条第2項各号に該当する可能性がある場合には、開示の可否について検討するために設置した安全委員会等において検討した上で、速やかに開示の可否を決定することが望ましい。

保有個人データの開示を行う場合には、本人に過重な負担を課すものとならない範囲で、日時、場所、方法等を指定することができる。

・代理人等、開示の請求等を行い得る者から開示の請求等があった場合、原則として本人に対し保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、開示の請求等を行った者に対して開示を行うものとする。
·代理人等からの請求等があった場合で、①本人による具体的意思を把握できない包括的な委任に基づく請求、②開示等の請求が行われる相当以前に行われた委任に基づく請求が行われた場合には、本人への説明に際し、開示の請求等を行った者及び開示する個人データの内容について十分説明し、本人の意思を確認するとともに代理人の求めの適正性、開示の範囲等について本人の意思を踏まえた対応を行うものとする。	·代理人等からの請求等があった場合で、①本人による具体的意思を把握できない包括的な委任に基づく請求、②開示等の請求が行われる相当以前に行われた委任に基づく請求が行われた場合には、本人への説明に際し、開示の請求等を行った者及び開示する個人データの内容について十分説明し、本人の意思を確認するとともに代理人の求めの適正性、開示の範囲等について本人の意思を踏まえた対応を行うものとする。
15.理由の説明、事前の請求、苦情の処理(法第36条、第39条、第40条)	13.理由の説明、事前の請求、苦情の処理(法第31条、第34条～第35条)
(理由の説明)法第三十六条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第三項、第三十三条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)、第三十四条第三項又は前条第七項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。(事前の請求)法第三十九条 本人は、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。	(理由の説明)法第三十一条 個人情報取扱事業者は、第二十七条第三項、第二十八条第三項、第二十九条第三項又は前条第五項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。(事前の請求)法第三十四条 本人は、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。
2 (略)3 前二項の規定は、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。(個人情報取扱事業者による苦情の処理)法第四十条 (略)	2 (略)3 前二項の規定は、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。(個人情報取扱事業者による苦情の処理)法第三十五条 (略)
【法の規定により遵守すべき事項等】(略)【その他の事項】(略)	【法の規定により遵守すべき事項等】(略)【その他の事項】(略)
IV ガイダンスの見直し等	IV ガイダンスの見直し等
1. 必要に応じた見直し	1. 必要に応じた見直し
(略)別表1 (略)別表2 国保連合会等の通常の業務で想定される主な利用目的(例)	(略)別表1 (略)別表2 国保連合会等の通常の業務で想定される主な利用目的(例)
1. 医療保険の審査・支払に必要な利用目的【国保連合会等内部での利用に係る事例】・レセプトの審査・保険者等への診療報酬の請求・医療機関等への診療報酬の支払【他の事業者等への情報提供を伴う事例】	1. 医療保険の審査・支払に必要な利用目的【国保連合会等内部での利用に係る事例】・レセプトの審査・保険者等への診療報酬の請求・医療機関等への診療報酬の支払【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
·レセプトデータの電算処理のための入力、画像取込み処理の委託·磁気レセプトの保管委託·オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供·オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供2～6 (略)
令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
内閣府	食品安全委員会事務局	食品健康影響評価技術研究	食品健康影響評価(リスク評価)の実施又は当該評価方法のガイドライン等の策定に必要なデータ、知見等を得ることを目的として、年度ごとに決定する優先実施課題について、優れた提案を採択し、委託研究を行う。	大学・試験研究機関等の研究者	単年度1課題当たりの研究費額:
in vivo、in vitroの実験を伴う研究(wet)については上限1,500万円
それ以外の研究(dry)については上限750万円
研究開発期間:1課題につき原則2年以内	2022年度分
2021年9月17日～
2021年10月21日	https://www.fsc.go.jp/chousa/kenkyu/
内閣府食品安全委員会事務局
評価第一課
電話:03-6234-1119、1123
日本医療研究開発機構	健康・医療分野におけるムーンシヨット型研究開発等事業	未来社会を展望し、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象として、健康・医療戦略推進本部が決定したムーンシヨット目標7「2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現」の達成に向け、内閣府、文部科学省、厚生労働省および経済産業省が定めた研究開発構想に基づき、研究開発を実施します。	国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、国立研究開発法人等の研究者等	研究開発費: (1PM当たりの金額規模)研究開発プロジェクトの内容に基づいた最も適切な研究開発費。
研究開発期間:研究開始から、原則として5年間(最長2030年度まで)	2022年度分
2022年3月7日～2022年5月10日	https://www.amed.go.jp/program/list/18/03/001.html
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
研究開発統括推進室 基金事業課(ムーンシヨット事務局)
E-mail:moonshot@amed.go.jp
ワクチン・新規モダリティ研究開発事業	今後のパンデミックに備える観点から、国が定める重点感染症に対して、感染症有事にいち早く、安全で有効な、国際的に貢献できるワクチンを国内外に届けることを目標としており、(1)感染症ワクチンの開発、(2)ワクチン開発に資する新規モダリティの研究開発を実施する。	大学、公的研究機関・民間企業等に所属する研究者	【一般公募】
①重点感染症等に対する感染症ワクチンの開発(次のパンデミックを見据えたコロナウイルス感染症を対象とするものに限る)
1件当たりの研究費:必要額(全研究開発実施期間を通じて最大30億円程度)
研究開発期間:必要最小限の期間(2026年度まで)
②新規モダリティを用いる感染症ワクチンの研究開発
1件当たりの研究費:必要額(全研究開発実施期間を通じて最大10億円程度)
研究開発期間:必要最小限の期間(2026年度まで)	常時公募としており、期限は
設計していく。
ただし、①に係る1回目の開発戦略策定は2022年6～7月
頃を予定しており、これへの
登録を目指す場合は2022年4
月28日まで。また、②に係る
開発戦略策定は2022年10
頃を予定しており、これへの
登録を目指す場合は2022年5
月31日まで。	https://www.amed.go.jp/koubo/21/02/2102B_00004.html
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
先進的研究開発戦略センター(SCARDA)
先進的研究開発事業部 戦略企画課 ワクチン・新規
モダリティ研究開発事業
担当
scarda-vf@amed.go.jp
総務省	総務省	戦略的情報通信研究開発推進事業	戦略的情報通信研究開発推進事業(以下「SCOPE」という。)は、情報通信技術(ICT)分野において新規性に豊む研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関などから広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究を委託する競争的研究費です。これにより、未来社会における新たな価値創造、若手ICT研究者の育成、中小企業の斬新な技術の発掘、ICTの利活用による地域の活性化、国際標準獲得等を推進します。	大学、公的研究機関・民間企業等に所属する研究者	【特定領域公募】
2022年度第1次公募:①アジュパント・キャリア技術支援に係る研究開発、②非臨床業効試験支援に係る研究開発を対象とする。※
1件当たりの研究開発費:年間最大5億円程度
研究開発期間:最長5年(2026年度まで)
※より優れたワクチン等の速やかな実用化に資するよう、現時点で、①アジュパント
ド・キャリア技術支援ユニット、②非臨床業効試験支援ユニットを設けることとしている。	2022年度第1次公募:
2022年3月22日～2022年4月
28日	https://www.amed.go.jp/koubo/21/02/2102B_00003.html
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
先進的研究開発戦略センター(SCARDA)
先進的研究開発事業部 戦略推進課 ワクチン・新規
モダリティ研究開発事業
担当
scarda-vf@amed.go.jp
【社会展開指向型研究開発】
(3年)
フェーズⅠ:1課題あたり上限300万円(消費税込み・間接経費込み)1か年度
フェーズⅡ:単年度1課題あたり上限1,000万円(消費税込み・間接経費込み)最長2か年度	(社会展開指向型研究開発3
年)
2022年度
継続評価のみ	https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/john_tsusin/scope
pe/
「社会展開指向型研究開発」及び「ICT基礎・育成型研究開発」の問合せは総務省国際戦略局技術政策課
電話:03-5253-5725
【ICT基礎・育成型研究開発】
(3年)
フェーズⅠ:1課題あたり上限300万円(消費税込み・間接経費込み)1か年度
フェーズⅡ:単年度1課題あたり上限1,000万円(消費税込み・間接経費込み)最長2か年度	(ICT基礎・育成型研究開発3
年)
2022年度
継続評価のみ	「電波有効利用促進型研究開発」についての問い合わせは下記
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
電話:03-5253-5876
【国際標準獲得型研究開発】
研究開発経費:単年度1課題当たり上限2億5000万円(消費税込み・間接経費込み)
であるが課題により異なる
研究開発期間:最長3か年	2022年度分
2022年2月18日～
2022年4月18日	総務省国際戦略局通信規格課
電話:03-5253-5771
## 令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
総務省	総務省	デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発	高齢者・障害者に有益な技術の研究開発に対する政策的支援を行うことで、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図る。	民間企業等	1年当たり上限3,000万円(身体障害者等支援研究開発は4,000万円)、(助成率2分の1、間接経費別途配分)3年間以内	2022年度分
2022年4月1日～5月20日(予定)	https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000146.html
情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室
電話:03-5253-5743
ICT重点技術の研究開発プロジェクト	総務省が研究開発課題を指定して、その研究開発の実施期間を公募し、これを選定の上、民間等の研究開発期間に委託することにより研究開発を行うもの。	民間企業、大学、国立研究開発法人等の研究機関	単年度1課題当たりの研究費額:公募する研究課題により異なる研究開発期間:概ね2年～5年	令和4年度
令和4年1月7日～2月7日
令和4年2月1日～3月3日	http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictR-D/index.html
総務省国際戦略局技術政策課
電話:03-5253-5727
電波資源拡大のための研究開発	通信量增大に伴う周波数需要の拡大に対応するため、周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術について研究開発を行うとともに、その技術の早期導入を図ることにより、周波数のひっ迫状況を解消又は軽減する。	民間企業、大学等	研究費:数千万円～数億円程度／年
研究期間:概ね3年～5年	令和4年度
令和4年3月17日から4月20日	https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000430.html
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
電話:03-5253-5876
電波の安全性に関する調査及び評価技術	無線局から発射される電波に関し、電波が人体へ及ぼす影響を科学的に解明し、電波防護指針の妥当性の確認・適正化、電波が与える影響の評価技術の確立及び標準化を行うことを目的に、各年度の研究基本計画で定める研究課題について、提案公募による委託研究を実施するもの。	企業、大学、公益法人等の研究機関	研究費:1課題当たり、数千万円～数億円程度／年
研究期間:3年～5年程度	2022年度
令和4年3月25日～4月25日	https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/seitai/protect/index.htm
総務省総合通信基盤局電波部電波環境課
電話:03-5253-5905
消防庁	消防防災科学技術研究推進制度	国民の安心・安全に暮らせる社会の実現を目指し、消防災に係る課題解決に向けて、産学官において研究活動に携わる者等から幅広く募り、高い意義が認められる提案者に対して研究を委託する制度。	消防機関又は大学、民間企業、独立行政法人、国、地方公共団体等の研究機関等	(すべて単年度1課題について、直接経費・間接経費の合計)
実用可能性調査・基礎研究(フェーズ1)
最長1年間、上限260万円【テーマ設定・自由型研究開発共通】
基盤・応用研究(フェーズ2)
最長2年間、上限2,600万円/年【テーマ設定型研究開発】
最長2年間、上限1,300万円/年【テーマ自由型研究開発】
社会実装研究(フェーズ3)
最長2年間、上限5,000万円/年【テーマ自由型研究開発】
最長2年間、上限2,500万円/年【テーマ自由型研究開発】
テーマ設定型研究開発～消防庁があらかじめテーマを設定したもの。
テーマ自由型研究開発～研究者が自らテーマを設定したもの。	2022年度分
2021年10月15日～
2021年12月15日	https://www.fdma.go.jp/mission/develop/develop001.html
消防庁予防課
電話:03-5253-7541
情報通信研究機構
※令和4年度当初予算に係るものは、独立行政法人等を対象に公募の上決定	Beyond 5G研究開発促進事業	Beyond 5G実現に必要な最先端の要素技術等の研究開発を支援するため、公募型研究開発を実施し官民の叡智を結集したBeyond 5Gの研究開発を促進する。	民間企業、大学等	①Beyond 5G機能実現型プログラム
②Beyond 5G国際共同研究型プログラム
③Beyond 5Gシーズ創出型プログラム
※1課題当たりの研究費額・研究期間は公募するプログラムにより異なる	2022年度
(第1回)2022年4月22日～
2022年5月23日
以降、順次公募予定	https://www.nict.go.jp/collabo/commission/B5Gsoku
shin.html
情報通信研究機構イノベーション推進部門委託研究推進室
Tel:042-327-6011
令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
文部科学省	文部科学省	国家課題対応型研究開発推進事業	国としての重要課題への対応等のため、国が研究開発課題を詳細に設定し、技術的な目標達成等の成果を重視して、優れた提案を採択する競争的研究費。	【大学の力を結集した、地域の脱炭素化大学、国立研究開発法人、企業等	加速のための基盤研究開発】研究費:0.8億円程度/年研究期間:5年	2022年度分公募予定なし	文部科学省研究開発局環境エネルギー課電話:03-6734-4143
文部科学省日本学術振興会	科学研究費助成事業(科学研究費補助金、学術研究助成基金助成金)	人文学・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる工学研究(研究者の自由な発想に基づく研究)を格段に発展させることを目的とするものであり、ピアレビュー(専門分野の近い複数の研究者による審査)により、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対する助成を行う。	国公私立大学、国立試験研究機関、企業、独立行政法人等の研究者(1人又は複数)	【特別推進研究】研究費:総額2億円以上5億円まで(真に必要な場合は5億円を超える応募も可能)研究期間:3年～5年(真に必要な場合は最長7年)【新学術領域研究(研究領域提案型)】研究費:1,000万円～3億円程度/年(1領域当たり)研究期間:5年【学術変革領域研究】(A)研究費:5,000万円以上3億円まで/年(1領域当たり) (真に必要な場合は3億円を超える応募も可能)研究期間:5年(B)研究費:5,000万円以下/年(1領域当たり)研究期間:3年【基盤研究】(S)研究費:総額5,000万円以上2億円以下研究期間:5年(A)研究費:総額2,000万円以上5,000万円以下研究期間:3年～5年(B)研究費:総額500万円以上2,000万円以下研究期間:3年～5年(C)研究費:総額500万円以下研究期間:3年～5年【挑戦的研究】(開拓)研究費:総額500万円以上2,000万円以下研究期間:3年～6年(萌芽)研究費:総額500万円以下研究期間:2年～3年【若手研究】研究費:総額500万円以下研究期間:2年～5年【研究活動スタート支援】研究費:150万円以下/年研究期間:1～2年間※その他詳細はホームページ参照	2022年度分【基盤研究(S・A)】2021年7月1日～9月6日【基盤研究(B・C)】2021年8月1日～10月6日2022年度分2021年8月1日～10月6日2022年度分2021年8月1日～10月6日2022年度分2021年8月1日～10月6日2022年度分2022年3月1日～5月11日	【CREST】https://www.jst.go.jp/kisoken/crest/科学技术術振興機構戦略研究推進部電話:03-3512-3531【さきがけ】https://www.jst.go.jp/kisoken/presto/科学技术術振興機構戦略研究推進部電話:03-3512-3526【ACT-X】https://www.jst.go.jp/kisoken/act-x/index.html科学技术術振興機構戦略研究推進部電話:03-6380-9130【ERATO】https://www.jst.go.jp/erato/科学技术術振興機構研究プロジェクト推進部電話:03-3512-3528
科学技術振興機構	戦略的創造研究推進事業	社会的・経済的ニーズ等を踏まえ、トップダウンで定めた方針の下、組織の株を超えた時限的な研究体制(パーチャル・ネットワーク型研究所)を構築し、我が国の重要課題の達成に貢献する新技術の創出に向けた研究開発を推進する。	【新技術シーズ創出】国公私立大学、国立試験研究機関、企業、国立研究開発法人等の個人研究者、グループ研究者等	【CREST(チーム型研究)】研究費:1億5,000万円～5億円程度(1チームあたり)研究期間:5年半【さきがけ(個人型研究)】研究費:3,000万円～4,000万円程度(1人あたり)研究期間:3年半【ACT-X(個人型研究)】研究費:数百万円程度(1人あたり)研究期間:2年半※評価の高い課題は加速フェーズとして追加支援(1年程度)【ERATO(総括実施型)】研究費:総額12億円程度を上限(1プロジェクトあたり)研究期間:5年程度	2022年度分2022年4月12日～6月7日正午2022年度分2022年4月12日～5月31日正午2022年度分2022年4月12日～5月31日正午2023年度分推薦公募	【CREST】https://www.jst.go.jp/kisoken/crest/科学技术術振興機構戦略研究推進部電話:03-3512-3531【さきがけ】https://www.jst.go.jp/kisoken/presto/科学技术術振興機構戦略研究推進部電話:03-3512-3526【ACT-X】https://www.jst.go.jp/kisoken/act-x/index.html科学技术術振興機構戦略研究推進部電話:03-6380-9130【ERATO】https://www.jst.go.jp/erato/科学技术術振興機構研究プロジェクト推進部電話:03-3512-3528	https://www.jst.go.jp/alca/科学技术術振興機構未来創造研究開発推進部 低碳素研究推進グループ電話:03-3512-3543
令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
文部科学省	日本医療研究開発機構	戦略的創造研究推進事業	社会的・経済的ニーズ等を踏まえ、トップダウンで定めた方針の下、組織の粋を超えた時限的な研究体制(パーチャル・ネットワーク型研究所)を構築し、我が国の重要課題の達成に貢献する新技術の創出に向けた研究開発を推進する。	【革新的先端研究開発支援事業】国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、国立研究開発法人等の個人研究者、グループ研究者等	【ユニットタイプ(AMED-CREST)】研究費:1億5,000万円～5億円程度(1チームあたり)研究期間:5年半【ソロタイプ(PRIME)】研究費:3,000万円～4,000万円程度(1人あたり)研究期間:3年半【インキュベートタイプ(LEAP)】研究費:3億円以下/年研究期間:5年以内【ステップタイプ(FORCE)】研究費:2千万円以下/年研究期間:2年度以内	2022年度分2022年4月12日～5月31日正午2022年度分2022年4月12日～5月31日正午戦略的創造研究推進事業等において公募で選ばれた課題から更に抽出戦略的創造研究推進事業等において公募で選ばれた課題から更に抽出	https://www.amed.go.jp/program/list/16/02/001.html日本医療研究開発機構シーズ開発・研究基盤事業部 革新的先端研究開発課電話:03-6870-2224
科学技術振興機構	研究成果展開事業	大学等と企業との連携を通じて大学等の研究成果の実用化を促進し、イノベーションを創出するため、特定企業と特定大学(研究者)による知的財産を活用した研究開発、複数の大学等研究者と産業界によるプラットフォームを活用した研究開発を推進する。	【研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)】国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人等の個人研究者、または民間企業と左記の研究者との共同申請	【トライアウト】研究費:上限額300万円(間接経費含む)	2022年度分2022年3月下旬～5月中旬(予定)	http://www.jst.go.jp/a-step/https://www.jst.go.jp/a-step/科学技術振興機構産学連携展開部地域イノベーショングループ電話:03-6272-4732
(産学共同)研究費:育成型 上限1,500万円/年本格型 上限1億円/年研究開発期間:育成型 最長3年度本格型 最長6年度※本格型は企業に一部費用負担を求める支援タイプです。	2022年度分2022年3月下旬～5月中旬(予定)	https://www.jst.go.jp/a-step/科学技術振興機構産学連携展開部研究支援グループ電話:03-5214-8994
(企業主体)研究費:検討中研究開発期間:検討中※目標達成時には開発費返済を要します(目標未達時は9割返済免除)。※令和4年度より、企業主体 マッチングファンド型は産学共同(本格型)に統合しました。	2022年度分公募準備中	科学技術振興機構産学共同開発部事業推進グループ電話:03-6380-8140
【大学発新産業創出プログラム(START)】【プロジェクト推進型起業実証支援】国公私立大学、国公立立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人(国立研究開発法人を含む)、地方独立行政法人等の研究開発機関	【プロジェクト推進型起業実証支援】・研究開発費(直接経費):上限2,700万円/年・支援期間:3年以下	2022年度分【プロジェクト推進型起業実証支援】2022年3月1日～4月27日正午	http://www.jst.go.jp/start/科学技術振興機構産学連携展開部 START事業グループ電話:03-5214-7054
【プロジェクト推進型事業プロモーター支援】民間企業等(法人格を有する機関)	【プロジェクト推進型事業プロモーター支援】・活動経費(直接経費):上限770万円/年・支援期間:5年	【プロジェクト推進型事業プロモーター支援】2022年1月24日～3月3日正午	【プロジェクト推進型ビジネスモデル検証支援】2022年2月24日～5月9日正午
【プロジェクト推進型ビジネスモデル検証支援】国公私立大学、国公立立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人(国立研究開発法人を含む)、地方独立行政法人等の研究開発機関	【プロジェクト推進型ビジネスモデル検証支援】・研究開発費(直接経費):上限450万円/年・支援期間:半年度	【プロジェクト推進型ビジネスモデル検証支援】2022年2月24日～5月9日正午	【プロジェクト推進型BSIR フェーズ1支援】未定
令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
文部科学省	科学技術振興機構	研究成果展開事業	大学等と企業との連携を通じて大学等の研究成果の実用化を促進し、イノベーションを創出するため、特定企業と特定大学(研究者)による知的財産を活用した研究開発、複数の大学等研究者と産業界によるブラットフォームを活用した研究開発を推進する。	【大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシステム形成支援】1.令和3年度補正予算•支援額(直接経費):上限4億円程度、平均2.4億円程度•支援期間:单年度2.令和4年度本予算•支援額(直接経費):上限8,000万円程度/年、平均5,800万円程度/年•支援期間:5年度(研究開発課題は単年度)	【大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシステム形成支援】2022年2月21日～3月23日正午
【大学・エコシステム推進型 大学推進型】主幹機関は、国内の国公私立大学、共同機関は、国内の国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人(国立研究開発法人を含む)、地方独立行政法人、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、民間企業で、スタートアップ・エコシステム拠点都市に参画していること。	【大学・エコシステム推進型 大学推進型】•プログラム推進費と研究開発費(直接経費):6,000万円/年•支援期間:5年度(研究開発課題は単年度)	【大学・エコシステム推進型 大学推進型】公募予定なし
【共創の場形成支援】【共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)】•共創分野-育成型-本格型大学等を代表機関とする3機関以上の連名による申請(うち少なくとも企業を1機関含む)•地域共創分野-育成型-本格型地域大学等を代表機関とする3機関以上の連名による申請(うち少なくとも企業を1機関含む)•政策重点分野-本格型大学等を代表機関とする3機関以上の連名による申請(うち少なくとも企業を1機関含む)【COIプログラム 令和4年度加速支援】	【共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)】2021年度分•共創分野-育成型-本格型-本格型2022年5月頃開始予定•地域共創分野-育成型-本格型2022年5月頃開始予定•政策重点分野-本格型2022年5月頃開始予定【COIプログラム 令和4年度加速支援】2022年度分2021年12月27日～2022年1月26日17時(公募終了)	https://www.jst.go.jp/pl/platform/【共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)】科学技術振興機構イノベーション拠点推進部共創の場グループ電話:03-5214-8487	http://www.jst.go.jp/coi/【COIプログラム 令和4年度加速支援】1/1
令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
文部科学省	科学技術振興機構	国際科学技術共同研究推進事業	我が国の優れた科学技術と政府開発援助(ODA)との連携により、アジア・アリカ等の開発途上国と、環境・エネルギー分野、防災分野、感染症分野、生物資源分野の地球規模課題の解決につながる国際共同研究を推進する。省庁間合意に基づくイコールパートナーシップ(対等な協力関係)の下、欧米等先進諸国との最先端分野の共同研究や、成長するアジア諸国との共同研究を戦略的に推進する。アリカにおいて発展の阻害要因となっている「顧みられない熱帯病(NTDs)」の対策のための国際共同研究をアリカ諸国と推進する。	【地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)】
国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人等の個人研究者等	研究費:3,500万円程度/年
研究期間:3年～5年	2022年度分
2021年9月7日(火)～11月8日
(月)正午	http://www.jst.go.jp/inter/index.html
科学技術振興機構
国際部 SATREPSグループ
電話:03-5214-8085
【戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)】
国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政法人等の個人研究者等	研究費:500万円～1億円/年
研究期間:1年～5年	2022年度分
※国によって異なる
(詳細はホームページを参照
のこと)	http://www.jst.go.jp/inter/index.html
科学技術振興機構
国際部 事業美施グループ
電話:03-5214-7375
日本医療研究開発機構	【医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業のうち、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)】及びアリカにおける顧みられない熱帯病(NTDs)対策のための国際共同研究プログラム】	国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)
国際戦略推進部 国際戦略推進課
電話:03-6870-2216
【地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)】
国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人等の個人研究者等	【地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)】
研究費:3,200万円程度/年
研究期間:3年～5年	【地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム
(SATREPS)】
2022年度分
2021年9月7日～11月8日	【地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム
(SATREPS)】
https://www.amed.go.jp/program/list/20/01/001.html
【戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)】
国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政法人等の個人研究者等	【戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)】
研究費:500万～1億円程度/年
研究期間:1～5年	【戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)】
2022年度分
※国によって異なる
(詳細はホームページを参照
のこと)	【戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)】
https://www.amed.go.jp/program/list/20/01/002.html
【アリカにおける顧みられない熱帯病(NTDs)対策のための国際共同研究プログラム】
国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政法人等の個人研究者等	【アリカにおける顧みられない熱帯病(NTDs)対策のための国際共同研究プログラム】
研究費:4,000万円程度/年
研究期間:最長5年	【アリカにおける顧みられない熱帯病(NTDs)対策のため
の国際共同研究プログラム】
2022年度分
公募予定なし	【アリカにおける顧みられない熱帯病(NTDs)対策の
ための国際共同研究プログラム】
https://www.amed.go.jp/program/list/20/01/004.html
日本医療研究開発機構	次世代がん医療加速化研究事業	がんの生物学的解明に迫る研究とがんゲノム情報等がん患者のデータに基づいた研究及びこれらの融合研究を推進することにより、実用化に向けた研究を加速することで早期段階に製薬企業等への導出を目指す。	国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、国立研究開発法人等の研究者	[探索研究フェーズ(一般)]
[探索研究フェーズ(次世代PI育成枠)]
研究費:5,000千円程度/年(間接経費を含まず)
研究開発期間:最長2年
[応用研究フェーズ]
研究費:23,000千円程度/年(間接経費を含まず)
研究開発期間:最長2年
[研究推進サポート機関]
研究費:初年度460～900百万円程度(間接経費含まず)
2年度目以降460百万円程度/年(間接経費含まず)
研究開発期間:最長7年	2022年5月頃(予定)
2022年度分
2021年12月28日～
2022年1月27日
2022年度分
2021年12月28日～
2022年1月27日
2022年度分
2021年12月28日～
2022年1月27日	Webページは今後作成予定
日本医療研究開発機構創業事業部医薬品研究開発
課
電話:03-6870-2311
医療機器等研究成果展開事業	AIやデータを活用した診断、低侵襲の診断・治療機器といった重点領域を意識した革新的・独創的な多様な技術シーズの基礎・応用研究開発を支援する。また、研究解発の初期段階から実用化に必要なコンサルティングを導入し、基礎から実用化までの研究開発が切れ目なく行われるよう、他事業との連携のもと医療機器・システム開発を推進し、早期の実用化を目指す。	国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、国立研究開発法人等の研究者かつ医師(臨床医)が参画した体制での共同申請	研究費:1年度目、2年度目、2,000万円/年度(間接経費含まず)
3年度目、2,690万円～6,000万円/年度(間接経費含まず)
研究開発機関:3年以内	2022年度分
2021年12月24日～
2022年2月3日	Webページは今後作成予定
日本医療研究開発機構 医療機器・ヘルスケア事業
部 医療機器研究開発課
電話:03-6870-2213
令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
文部科学省	日本医療研究開発機構	新興・再興感染症研究基盤創生事業（BSL4拠点形成研究を除く）	感染症流行地の研究拠点における研究の推進により、国内外の感染症研究基盤を強化する。また、海外研究拠点で得られる様体・情報等を活用した研究や多様な分野が連携した研究を推進し、感染症の予防・診断・治療に資する基礎的研究を推進する。	国公私立大学、国立試験研究機関、企業、国立研究開発法人等の研究者	【海外拠点研究領域】
研究費:上限1億円/年(間接経費を含まず)
研究開発期間:5年間
【海外拠点活用研究領域】
研究費:1,500万円程度/年(間接経費を含まず)
研究開発期間:3年間
【多分野融合研究領域】
研究費:1,200万円程度/年(間接経費を含まず)
研究開発期間:3年間	【海外拠点研究領域】
2022年度分
公募予定なし
【海外拠点活用研究領域】
2022年度分
2022年1月14日～
2022年2月14日
【多分野融合研究領域】
2022年度分
2022年1月14日～
2022年2月24日	https://www.amed.go.jp/program/list/15/01/001.html
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)疾患基礎研究事業部疾患基礎研究課
電話:03-6870-2225
先端的バイオ創業等基盤技術開発事業	アカデミアの優れた技術シーズを用いてバイオ創業や遺伝子治療に係る革新的な基盤技術を開発するとともに、要素技術の組合せ、最適化による技術バックケーションを確立し、企業導出を目指す。	国公私立大学、国立試験研究機関、企業、国立研究開発法人等の研究者	【大型・複合型研究開発課題】
研究費:9,100万円程度/年(間接経費を含まず)
研究開発期間:最長5年
【個別要素技術に関する研究開発課題】
研究費:2,500万円程度/年(間接経費を含まず)
研究開発期間:最長5年
【次世代ワクチンの基盤技術開発課題】
研究費:1,900万円程度/年(間接経費を含まず)
研究開発期間:最長3年	2022年度分
公募予定なし
2022年度分
公募予定なし	https://www.amed.go.jp/program/list/11/01/001.html
日本医療研究開発機構創業事業部医薬品研究開発
課
電話:03-6870-2219
ゲノム医療実現バイオバック利用活用プログラム	我が国のバイオバックを維持・発展・連携させるとともに、日本人における疾患関連遺伝子の同定や多因子疾患の発症リスクの予測・個別化予防の実現を推進する研究開発を実施。	国公私立大学、国立試験研究機関、企業、国立研究開発法人等の研究者	【ゲノム医療実現推進ブラットフォーム・先端ゲノム研究開発】(間接経費を含まず)
研究費:1,900万円～1,54億円程度/年
研究開発期間:最長5年
【ゲノム医療実現推進ブラットフォーム・ゲノム研究ブラットフォーム・ゲイナミックコン
セントと包括同意に関する調査研究及び開発研究】(間接経費を含まず)
研究費:2,300万円程度/年
研究開発期間:最長3年
【ゲノム研究バイオバック】(一般管理費を含まず)
研究費:6,8億円程度/年
研究開発期間:5年
【次世代医療基盤を支えるゲノム・オミックス解析】(間接経費を含まず)
研究費:6,410万円程度/年
研究開発期間:令和4年度末まで	2022年度分
公募終了
2022年度分
公募予定なし	https://www.amed.go.jp/program/list/14/01/008.html
https://www.amed.go.jp/program/list/14/01/010.html
https://www.amed.go.jp/program/list/14/01/011.html
日本医療研究開発機構ノム・データ基盤事業部ゲノム医療基盤研究開発課
電話:03-6870-2228
ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成	有事における国を挙げての迅速なワクチン開発のためにも、独立性・自律性を確保した柔軟な運用を実現し、世界の研究者を惹きつける、これまでにない世界トップレベルの研究開発のフラッグシップ拠点(以下、「フラッグシップ拠点」という)。とシナジー効果が期待できる特徴的な拠点(以下、「シナジー拠点」という)。を形成し、オールジャパンで備えるべき研究力・機能を整備・強化する。
また、当該フラッグシップ拠点を中心に、感染症有事の迅速な対応に備え、平時から、感染症研究に加え、トロ免疫、ゲノム医療、工学、情報科学などの多様な分野融合・先端的な研究を推進するとともに、出口を見据えた産業界・臨床現場との連携を促進する。	【フラッグシップ拠点、シナジー拠点】
・大学及び大学共同利用機関法人・国の施設等機関・一般社団・財団法人若しくは公益社団・財団法人・独立行政法人および地方独立行政法人
【サポート機関】
・大学及び大学共同利用機関法人・公設試験研究機関・企業・一般社団・財団法人若しくは公益社団・財団法人・独立行政法人および地方独立行政法人
【サポート機関】
●実験動物(小型実験動物のみ)
研究費:5年間2.5億円(間接経費を含まず)
研究期間:5年間
●実験動物(大型実験動物を含む)
研究費:5年間7.5億円(間接経費を含む)
研究期間:5年間
●財団法人
・独立行政法人および地方独立行政法人
・非营利共益法人技術研究組合	2022年度分
公募終了
2022年度分
公募終了
2022年度分
公募予定なし	https://www.amed.go.jp/program/list/15/01/001.html
日本医療研究開発機構先進的研究開発戦略センター先進的研究開発事業部戦略推進課
電話:03-6841-1146
令和4年度競争的研究費制度一覧(制度概要)

府省名	配分機関	制度名	制度の概要	募集対象	1件当たりの研究費額及び研究開発期間	申請書の受付期間	ホームページと問い合わせ先
文部科学省	日本学術振興会	課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業	未来社会が直面するであろう諸問題に係る有意義な応答を社会に提示することを目指す研究テーマを掲げ、人文学・社会科学に固有の本質的・根源的な問いを追究する研究を推進することで、その解決に資する研究成果の創出を目指す。	国内の大学及び大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校、文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの、独立行政法人研究機関、公設試験研究機関、公益法人など科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第2条に規定される研究機関	【学術知共創プログラム】
研究費：1,500万円程度/年（直接経費）
研究期間：最長6年	2022年度分
未定	https://www.jsps.go.jp/kadai/index.html
日本学術振興会研究事業部研究事業課
電話：03-3263-1106、4645
科学技術振興機構	未来社会創造事業	社会・産業ニーズを踏まえ、経済・社会的にインバクトのあるターゲット（ハイインバクト）を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標（ハイリスク）を設定し、民間投資を誘発しつつ、戦略的創造研究推進事業や科学研究費助成事業等から創出された多様な研究成果を活用して、実用化が可能かどうかを見極められる段階（概念実証：POC）を目指した研究開発を実施。	国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、国立研究開発法人等の個人研究者、グループ研究者等	【探索加速型】
・探索研究
研究費：総額2,500万円～1.2億円程度（1チームあたり）
研究期間：2.5～4.5年程度
・本研究研究
研究費：総額5.7億円程度（1チームあたり）
研究期間：最大5年程度
【大規模プロジェクト型】
研究費：総額27～46億円程度（1プロジェクトあたり）
研究期間：最大10年程度	2022年度分
2022年3月30日
～2022年5月25日正午	https://www.jst.go.jp/mirai/jp/
国立研究開発法人科学技術振興機構
未来創造研究開発推進部
電話：03-6272-4004
社会技術研究開発事業	SDGsを含む社会課題の解決や新たな科学技術の社会実装に関して生じる倫理的・法制度的・社会的課題へ対応するため、人文・社会科学及び自然科学の様々な分野やステーケホルダーが参画する社会技術研究開発を推進する。	大学、研究機関、公益法人、NPO、民間企業等	「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム」
研究費：通常枠：1課題1,000万円/年 程度上限
共進化枠：1課題1,000万円/年 程度上限
研究期間：原則3年	2022年度分
2022年4月5日
～5月9日正午	https://www.jst.go.jp/ristex/
科学技術振興機構社会技術研究開発センター企画運営室
電話：03-5214-0132
創発的研究支援事業	「研究力向上改革2019」に基づき、既存の枠組みにとらわれない自由で挑戦的・融合的な研究を、研究者が研究に専念できる研究環境を確保しつつ支援する。	国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、国立研究開発法人等の個人研究者	「科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）への包括的実践研究開発プログラム」
研究費：研究開発プロジェクト：1課題600～1,200万円/年 程度
プロジェクト企画調査：1課題300万円/半年 程度
研究期間：研究開発プロジェクト：1～3年半
プロジェクト企画調査：6カ月（半年度）	2022年度分
2022年4月5日
～6月8日正午	2022年度分
2022年4月5日
～6月8日正午
ムーンシヨット型研究開発事業	未来社会を展望し、困難だが実現すれば大きなインバクトが期待される社会課題等を対象として、人々を魅了する野心的な目標（ムーンシヨット目標）の達成に向け、文部科学省が挑戦的研究開発を推進すべき分野・領域等を定めた研究開発構想に基づき、研究開発を実施する。	国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、国立研究開発法人等の個人研究者	支援単価：700万円/年（平均）+間接経費
●支援期間：原則7年間※（最長10年間まで延長可）
●別途、研究環境改善のための追加的な支援も実施	2022年度分
2022年5月中旬～
7月中旬	文部科学省研究振興局学術研究推進課
電話：03-6734-4183
https://www.jst.go.jp/souhatsu/
科学技術振興機構
戦略研究推進部部 創発的研究支援事業推進室
電話：03-5214-7276
経済安全保障重要技術育成プログラム	経済安全保障の観点から、国のニーズを踏まえ、我が国として確保すべき先端的な重要技術にかかる研究開発を推進する。	未定	研究開発費：（1PM当たりの金額規模）研究開発プロジェクトの内容に基づいた最も適切な研究開発費。
研究開発期間：PM探拠時点から、原則として5年間（5年を越えて継続することが決定した場合には、最大10年間。）
※2022年度探拠については、原則として4事業年度（2025年度まで。2026年度以降も継続することが決定した場合には、最大9事業年度（2030年度まで）	2022年度分
2022年3月1日～5月10日正午	https://www.jst.go.jp/moonshot/index.html
科学技術振興機構ムーンシヨット型研究開発事業部
電話：03-5214-8419