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令和 4 年 3 月 28 日

外務大臣認可

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第30条の規定に基づき、独立行政法人国際交流基金(以下「基金」という。)の令和4年度から始まる期間における中期目標を達成するための計画(以下「中期計画」という。)を次のとおり定める。

## 基金の役割

基金は、中期目標に示された国際社会及び我が国の情勢を踏まえ、基金の目的及び国の政策体系上の位置付けに沿って、文化外交の中核的な実施機関として、国際文化交流事業を総合的に実施することを通じて、以下に掲げる役割を果たす。

基金は、国際社会における我が国のプレゼンスの維持及び向上、諸外国の様々な層における日本理解の促進、更には文化交流を通じた日本と世界のつながりの維持・発展を目的として、我が国の文化・芸術の海外への紹介や、海外における日本語教育及び日本研究の普及を進めるとともに、日本と各国・地域の知識層及び幅広い市民・青少年層の対話とネットワーク形成を推進し、次世代の交流人材の育成に取り組む。

このような取組を通じて、基金は、良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与する。

## 基金が取り組む重点領域

基金は、「文化芸術交流事業の推進及び支援」、「海外における日本語教育、学習の推進及び支援」及び「海外日本研究及び国際対話・ネットワーク形成の推進及び支援」の3分野の事業の実施に当たり、以下の取組を強化する。

## (1) 諸外国と日本の交流の担い手となる人材の育成

各国・地域の対日認識形成の中核となる有識者、芸術家、研究者、日本語教師等に対して日本のカウンターパートとの対話・協働や日本での研修の機会を提供するとともに、諸外国との交流の担い手となる日本国内の次世代人材の育成を支援する。

## (2) 幅広い層における対日関心・対日理解の促進

各国・地域との良好で安定的な関係構築のためには有識者に加え、市民・青少年層まで幅広い層における対日関心と対日理解の促進が重要であることに鑑み、事業や対象の特徴に応じて、デジタル技術も効果的に活用しながら、各種事業を実施する。
## (3) 多様な日本文化の魅力の発信

伝統から現代まで、更に舞台、美術、映画に加えて、スポーツ、食・日本酒、地方文化等様々な角度から文化を紹介する事業を実施して、日本文化の多様性に留意し、その魅力を世界各地で発信する。

## (4) 国際文化交流を通じた我が国の多文化共生社会実現、地域活性化への貢献

日本国内での在留外国人の増加等に伴い、異なる文化背景を持った人々との交流や協力が国内課題としても重要性を持ちつつあることを踏まえ、国際文化交流事業の実施を通じ、我が国の多文化共生社会実現、地域活性化にも貢献を果たす。

## 基金が重視する視点・アプローチ

## (1) 事業の戦略性の強化

地域別の重点施策及び政策課題等、国際文化交流に係る外交政策を十分に踏まえ、長期的及び広範囲な視野から相手国との外交関係及び相手国の事情に即しつつ、戦略的に事業を実施する。地域・国別事業方針の策定に当たっては、基金の海外事務所や在外公館を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握に努める。

## (2) 文化交流を通じた深い人的ネットワークの形成

文化交流の基本は人と人とのつながりであることを十分に認識し、事業実施に当たっては、芸術、言語、学術等を通して関係者間にできる限り深く持続的な人的ネットワークが構築されるよう留意するとともに、事業実施後のフォローアップを積極的に行う。

## (3) 相互理解のための双方向交流の重視

事業実施に当たっては、各国・地域の固有の文化を尊重するとともに、対等なパートナーシップを基礎として、日本と各国・地域の人々が相互理解を深め、対話と協働を推進する双方向性を持った交流を重視することで、日本と諸外国との間に深い共感と信頼関係を醸成するよう留意する。

## 1 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

## (1) 文化芸術交流事業の推進及び支援

多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介する事業、また双方向型の交流事業を通じて、文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する。同時に、国・地域を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業を積み重ねることで文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築す
る。事業の実施に当たっては、外務本省や在外公館と連携して、外交との連動を十分に意識した事業展開を行う。

## ・公演等の実施又は支援

日本文化諸分野の専門家や芸術家による舞台公演等を実施又は支援する。実施に当たっては、事業のインパクトや波及効果を高めるよう留意する。

## ・展覧会の実施又は支援

日本国内外の美術館・博物館等との共催による日本美術・文化に関する展覧会の実施、基金が制作した巡回展セットの諸外国への巡回、海外で開かれる国際展への日本側主催者としての参加や、我が国の美術や文化を紹介する展覧会を実施する海外の美術館・博物館への支援を実施する。

## ・日本映画上映会の実施及び支援

海外において映画フィルム及びデジタル上映素材、又は必要に応じてオンラインを活用して、日本映画上映会を実施する。また、諸外国において日本映画を上映する映画祭・映画専門文化機関等を支援する。日本映画上映会の実施に当たっては、事業のインパクトや波及効果を高めるよう留意する。

## ・放送コンテンツ海外展開事業の実施

日本のコンテンツが放送されにくい国・地域(南アジア、大洋州、中南米、中東、東欧、アフリカ等)のほか、外交政策上の必要に応じて、我が国のコンテンツの提供を促進する。

## ・日本関連図書の海外紹介の実施又は支援

日本文学を始めとする日本関連図書の海外への紹介や、翻訳・出版分野における交流を促進するためのネットワーク形成・情報提供事業、日本の図書の外国語翻訳・出版を行う海外の出版社に対する支援等を実施する。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 外交政策上の重要性を念頭に、実施地、対象層及び実施形態を的確に選択の上、事業の集中的な実施を検討する。

b. 我が国と相手国との交流状況、相手国のニーズ(対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の傾向等)や、文化交流基盤(劇場、美術館等文化交流関
連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの)を的確に把握し、地域・国別事業方針に基づく事業を効果的に実施する。また、これまで基金の事業に参加したことがなかった層へのリーチにも努め、対日関心層の拡大を図る。

c. 専門家間の対話やネットワーク構築を促進することにより、国際文化交流を活性化する。また、共催・助成・協力等多様な形態で他機関との連携や、外部リソースの活用を図り、事業の効率的な実施に努める。

d. 文化芸術交流に関する日本国内外の情報を収集・提供するとともに、文化芸術交流の成果等に関する情報発信を的確に行う。

## (2) 海外における日本語教育、学習の推進及び支援

海外における日本語教育については、日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）の趣旨を踏まえ、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地を作るための環境整備に取り組む。同時に、日本語教授法や日本語学習者の能力評価機会等、多文化共生社会の実現を含む新たな社会需要にも対応する取組の充実に努めるとともに、オンライン学習プラットフォームの提供等の日本語教育・学習の一層の普及・充実のための取組を展開する。事業の実施に当たっては、地域・国別事業方針に基づき、事業の効果的・効率的な実施に努める。

## ア 海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、主に次の事業を行う。

## ・日本語専門家の海外派遣

各国・地域における日本語教育の維持・発展に不可欠な、日本語教育機関や教師に対する助言、教育カリキュラム策定や教材開発への協力等を行うため、日本語専門家を長期又は短期で海外に派遣する。派遣事業実施に当たっては、派遣する日本語専門家の確保が困難になっている状況を踏まえ、引き続き日本国内の教育関係機関との連携を深める。

## ・日本語教師を対象にした研修の実施

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外で実施する。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。
## ・日本語教育機関の活動及びネットワーク形成に対する支援

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師の雇用や、教材制作・購入、教育関連事業に係る経費等を支援する。

## ・日本語教育・学習の奨励

各国・地域の行政機関や教育機関に対し、日本語教育の新たな開始や継続実施を促すため、我が国への招へいを含め政策決定者・教育関係者への不断の働きかけを行う。また、各国・地域の日本語教育の振興を図るため、学習者研修等の学習奨励を行う。

## ・EPAに基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンとの政府間取極に即し、両国からの看護師・介護福祉士の受入れを促進するため、候補者に対する訪日前の日本語研修を各国で行う。

・「文化の WA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」による日本語パートナーズ派遣事業の実施

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国・地域の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援するとともに、国内の多文化共生社会実現の促進を含む効果的なフォローアップの実施にも留意する。

イ 日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実並びにオンライン学習プラットフォームの提供

日本語教育・学習のより一層の普及・充実のため、主に次の事業を行う。

## ・日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

基金が外国語教育の国際標準(ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR))を踏まえて作成した「JF日本語教育スタンダード」に基づくカリキュラムや教材が日本国内外の教育関係者に一層活用されるよう、日本語教材「まるごと」の利用促進に努めるとともに、モデル講座やインターネットを活用した情報発信と素材提供を行う。

## ・日本語能力評価のための試験の実施

日本語学習者の日本語能力を総合的に測定し認定する日本語能力試験を海外で実施する。また、「新たな外国人材の受入れ」において、来日後の生活・就労に必要な
日本語能力を適切かつ頻度を高めて測ることにも利用できるテスト(以下「国際交流基金日本語基礎テスト」という。)を実施する。併せて、これらの試験内容を踏まえた日本語教材『いろどり 生活の日本語』の提供や使い方の普及等を進める。

・オンライン日本語学習プラットフォームの運営

利便性が高く、質の高い日本語学習機会へのアクセスを図るべく、日本語学習のためのeラーニングコースや教材等を開発・運営し、広く提供する。プラットフォームの運営に当たっては、コンテンツの充実化や多言語対応等を図り、効果的な広報に努める。

・海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

各国・地域の日本語教育環境等を適切に踏まえた施策の展開のため、また日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育・学習調査を行い、ウェブサイト等を通じて情報を広く提供する。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 各国・地域の状況等を反映した適切な方針により、事業の効果的・効率的な実施に努め、内容や実施の規模について毎年度見直しを行う一方、教師育成や教育カリキュラム・教材作成等においては中期的な関与が必要となるため、これらの事業の安定性・継続性に配慮する。

b. 日本語能力試験については、収支を安定させるため、①受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁、②現地収支剩余金の基金への還元、③適切な受益者負担の観点からの現地の情勢も踏まえた適切な受験料設定を行う。ただし、当面はコロナ禍がもたらす影響とその対応について現地機関と適切に協議し、試験機会の確保に優先して努める。

c. 国際交流基金日本語基礎テストについては、収入の拡大を図るため、必要な範囲において受験者の増加に向けた広報の強化、試験の普及等に取り組む。

(3)海外日本研究及び国際対話・ネットワーク形成の推進及び支援

各国・地域の知識層及び市民・青少年層の対日理解の増進と対日関心の維持拡大を図り、深い信頼関係に基づく良好な関係構築を促進するため、内外の関係者・関係機関との連携の下、海外日本研究を振興するとともに、国際的重要課題等についての対話、協働のためのネットワーク形成並びに人材育成の取組を推進する。
ア 海外の日本研究の推進及び支援

各国・地域の日本研究の状況及びその振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から日本研究の発展、対日理解の増進深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、以下の事業を実施する。

## ·研究者支援

日本を研究対象とする諸外国の学者・研究者及び博士論文執筆者（自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外）に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を提供する。特に、各国・地域において長期的に日本研究が発展するよう、次世代を担うことが期待される若手研究者の育成を重視し、事業実施後の中長期的なフォローアップに努める。

## ·機関支援

各国・地域において日本研究の中核的な役割を担う機関がその教育・研究活動の基盤を強化し、幅広く人材を育成することができるよう、これらの機関に対し、客員教授派遣や派遣支援、研究・会議助成、教員拡充助成等の包括的な支援を実施する。

## ・ネットワーク支援

日本研究に関わる国内外の研究者や知識層、関連機関を横断的に結び、ネットワーク形成を図ることで日本研究の発展と深化に寄与すべく、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会への支援を行う。

## イ 国際対話・ネットワーク形成の推進

我が国と各国・地域の共通の関心テーマや国際的重要課題等についての共同作業を推進するとともに、市民・草の根レベルでの相互理解増進のため、人物の派遣・招へいや会議の開催等を通じた対話・ネットワーク形成事業や次世代の交流人材育成事業を実施又は支援する。また、日米交流事業においては、両国関係の更なる緊密化に資する協働作業や人材育成事業に加え、市民・草の根交流事業を行う。更に、青少年層を中心とする日中交流事業においては、未来志向の関係構築に資する交流事業を展開する。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 日本研究支援においては、他の機関による関連施策や取組も踏まえて必要な支援を見極めて事業を展開する。その際、日本語教育や留学生交流等の諸分野との連携に
も配慮するとともに、学部生等も含めた幅広い次世代層の対日理解促進にもつながる波及効果を生み出すよう留意する。また、国内外の多様な研究者、研究機関と連携することで、日本研究のグローバル化にも貢献するよう努める。

b. 国際対話・ネットワーク形成の推進においては、対話や交流の基礎となる日本の文化・社会的背景について諸外国の理解が進むよう留意するとともに、日本の持つ知見や経験を発信、共有することで国際社会への積極的な貢献を図るよう努め、併せて、日本国内の諸課題解決に資する諸外国の知見や経験の共有にも留意する。また、日本の各地域と世界との結びつきを強化することにより、地域社会の活性化や多文化共生社会の実現等にも資する国際的なネットワークを構築するとともに、事業実施後の効果的なフォローアップに努める。

c. 国際的重要課題等に関わる共同作業の実施又は支援に当たっては、関係者間の相互理解や信頼関係の促進・醸成を特に重視するとともに、新たな人的ネットワークの形成や協働に向けたロードマップ策定等、中長期的な課題解決につながるプロセスも重要な事業成果として把握するよう努める。

d. 日米親善交流基金による事業の実施に当たっては、自己収入財源(政府出資金等の運用益収入等)を充てることにより、日米関係の緊密化を目的とする事業の継続的かつ安定的な実施を図る。

e. 日中 21 世紀基金による事業の実施に当たっては、自己収入財源(政府出資金等の運用益収入等)を充てることにより、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする事業の継続的かつ安定的な実施を図る。

f. 基金は、日米文化教育交流会議(カルコン)の事務局業務を担う。

(4)国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

日本国内外の国際文化交流関係者を対象として、以下の取組を行う。

・国際文化交流に関する情報提供事業の実施

国際文化交流活動の意義とその重要性に対する理解、支持を広げるとともに、民間セクターを始めとする関係者や担い手の活動に資するため、利用者の広がりや多様化も念頭におきながら、ウェブサイト、SNS、図書館等の運営を通じて、基金事業に関する情報提供や広報を効果的かつ効率的に実施する。
## ・顕彰事業の実施

日本国内外における国際文化交流の振興のため、日本国内外の国際交流関係者に対して顕彰を行う。

## ・国際文化交流に関する調査・研究の実施

我が国を巡る国際環境の変化に留意しつつ、国内外の国際文化交流の新たな潮流等を把握し、これらを的確に踏まえた対応をするため、諸外国の主要国際文化交流機関の基礎情報や、国際文化交流に係る施策等についての調査・研究を行う。

## (5) 海外事務所等の運営

海外事務所は、中期目標に示された諸点を踏まえ、業務運営の合理化に引き続き努めつつ、活動を展開する。この際、所在国及びその周辺国の事情とニーズを的確に把握し、組織内で適時に共有するとともに、関係団体、在外公館、他の基金海外事務所等との協力・連携の下、内外のリソースやオンライン、デジタル技術を有機的に活用しながら、事業と広報を積極的に展開することで、より幅広い層へのリーチの可能性を追求する。

京都支部は、関西国際センターや関係団体との更なる連携の下、海外日本研究の支援や各種文化事業を効果的かつ効率的に実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## (6) 特定寄附金の受入による国際文化交流活動(施設の整備を含む)の推進

寄附金の受入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、審査を行う等、寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応する。

## 2 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

## (1) 組織マネジメントの強化

国際環境や政策の変化等の必要に応じて、必要な効率化を図りつつ、人員配置や組織編制を柔軟に見直す。新たな社会課題への貢献をも見据えた中長期的な人材確保・育成方針と、同方針に基づく実行計画を策定し、各種研修等を通じて業務内容の高度化・専門化に対応可能な職員の能力開発を促進する。また、勤怠システムによる適切な労務管理に加え、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)を踏まえたワーク・ライフ・バランスに関する取組強化と労働環境の整備を推進する。

効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の
一層の促進に資するよう、関係省庁・機関等との連絡会を行うことや専門人材の交流を行うこと等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。

海外事務所については、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。また、基金が保有する研修施設の更なる利用促進を図る。

## (2) 業務運営の効率化、適正化

## ア 経費の効率化

中期目標期間中、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費（特別業務費及び人件費を除く。）の合計について、毎事業年度1.35%以上の効率化を達成する。

この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行事業についても、翌年度から年1.35%以上の効率化経費に加える。

## イ 人件費管理の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当(職員の在勤手当、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当を含む。)を含め役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、各事業年度の給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。

## ウ 調達方法の合理化・適正化

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成27年5月25日総務大臣決定)に基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、随意契約を締結する場合には適正な実施を徹底する等、調達の合理化に不断に努める。

## (3) 業務の電子化

ウイズコロナ・ポストコロナ時代における業務継続性の担保、働き方改革、事業に関わる多様なステイクホルダーの利便性向上等を念頭に、クラウド・バイ・デフォルト原則に準拠した IT 環境を整え、リモートワークの体制を整備するとともに、決裁や助成申請受付等を電子化することを通じて、業務プロセス全体の最適化・効率化を目指す。
その際、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」(令和3年12月24日デジタル大臣決定)に則り、情報システムを適切に整備・管理するとともに、PJMO支援のため、PMOの設置等の体制整備を行う。

## 3 財務内容の改善に関する事項

## (1) 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「2 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。また、毎年の運営費交付金額の算定については、各年度期末の運営費交付金債務残高等の発生要因を分析した上で、運営費交付金債務残高を適正な水準とすべく、厳格に行うものとする。また、事業の安定的かつ継続的な実施を確保する体制を強化する観点から、基金の目的に留意しつつ、自己収入の確保に向けて必要な検討を行う。

## (2) 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米親善交流基金事業等、支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## (3) 保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。

## 4 予算、収支計画及び資金計画

(1) 予算

別紙のとおり

## (2) 收支計画

別紙のとおり
## (3) 資金計画

別紙のとおり

## 5 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

## 6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

区分所有の保有宿舍については、令和5年度に5戸を譲渡し、これにより生じた収入の額の範囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額を国庫納付する。

## 7 前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

## 8 剩余金の使途

決算において剩余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外における日本語教育、学習の推進及び支援、海外日本研究及び国際対話・ネットワーク形成の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費(別途措置される補助金等で賄う経費を除く。)に限るものとする。

## 9 その他主務省令で定める業務運営に関する事項

## (1) 人事に関する計画

中期目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うため、上記2(1)記載の取組を積極的に推進する。また、キャリア形成に配慮した人員配置等により、女性の更なる活躍を促進する。

## (2) 施設・設備の整備・運営

業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立ちつつ老朽化対策等の必要性の高い施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。

(3)独立行政法人国際交流基金法第14条第1項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項

前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた
金額について、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業務の財源、前期中期目標期間に発生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充てることとする。

(4)その他独立行政法人通則法第29条に規定する中期目標を達成するために必要な事項

ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に留意しつつ、中長期的に計画された事業に加えて、国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、外交と連動した機動的な事業を展開する。

事業の報道や反響を通じて、事業の実施が相手国との相互理解の増進等効果をより高めることにつながったかどうか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、各年度に計画する地域・国別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実施する。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情による事業の中断や海外事務所に関する重要な問題等に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

なお、「文化の WA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」については令和5年度まで着実に実施するとともに、同プロジェクトの成果も踏まえつつ、引き続き、魅力ある文化交流事業を実施していく。

## イ 内部統制の充実・強化

「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」(平成26年11月28日総務省行政管理局長通知)に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行うことにより、統制環境の整備を進める。

また、定期的に開催するリスク管理委員会において、業務上のリスクを識別し、リスクの重大性を評価して、適切にリスクに対応する。

更に、理事長によるトップマネジメントの下、内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するための内部監査を行い、併せて個々の職員の意識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。
加えて、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## ウ 安全管理

海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のための取組として、「国際協力事業安全対策会議最終報告」(平成28年8月30日外務省及び独立行政法人国際協力機構)に示された内容も踏まえつつ、平時より脅威情報の収集とそれに基づくリスクアセスメントを的確に実施するとともに、行動規範や危機発生時の体制の整備や研修・訓練を行い、また必要に応じて事業継続計画の見直し等を図る。

## エ デジタル化の推進

## (ア)ICT を活用した事業の展開

コロナ禍の中での事業実施の経験も踏まえ、今後 ICT を活用した事業の展開の重要度が増すことを念頭に、文化芸術、日本語、日本研究／国際対話・ネットワーク形成等の各分野において、効率的な事業実施の在り方を検討しつつ、地理的制約にとらわれないオンラインの特性を、事業や対象の特徴に応じて効果的に活用しながら、ポストコロナ時代の新しい国際文化交流の取組を進める。

## (イ)情報セキュリティ対策

「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和3年度版)」(令和3年7月7日サイバーセキュリティ戦略本部決定)等を参考にしつつ、情報システム委員会及び情報セキュリティ委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、デジタル庁を含め関係府省庁等との適切な連携を図りつつ、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施して組織的対応能力の強化を図るとともに、ゼロトラストで、かつ利便性を向上させた国内・海外事務所で共通の情報基盤システム(クラウド・ベース)としての「次世代 IT 環境」を構築する。
## 1 予算

令和4～8年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
國際対話事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
收入
運営費交付金	7,673	21,852	5,113	2,625	16,229	8,454	61,946
運用收入	3,098	36	3,134
寄附金收入	46	41	2,205	2,292
受託收入	104	104
アジア文化交流強化基金取崩收入	208	1,588	1,796
その他收入	7,573	325	41	574	46	8,559
計	7,881	31,163	8,536	2,742	16,802	2,205	8,501	77,831
支出
業務経費	7,881	31,163	8,536	2,743	16,802	2,205	69,330
一般管理費	8,501	8,501
計	7,881	31,163	8,536	2,742	16,802	2,205	8,501	77,831

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

〔人件費の見積り〕期間中、総額12,575百万円を支出する。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。
## 2 收支計画

令和4～8年度收支計画

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究・
国際対話事業費	調査研究・
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
費用の部	7,924	31,756	8,758	2,891	16,891	2,205	8,539	78,965
経常費用	7,924	31,756	8,758	2,891	16,887	2,205	8,536	78,957
業務経費	7,771	30,787	8,450	2,699	16,581	2,205	8,397	68,493
一般管理費	8,397	8,397
減価償却費	153	969	307	192	306	139	2,067
財務費用	3	4
臨時損失	4	4
固定資産除却損	0	0
減損損失	4	4
收益の部	7,924	31,301	8,566	2,757	16,891	2,205	8,539	78,184
運営費交付金收益	7,562	21,493	5,035	2,587	16,008	7,905	60,590
運用收益	3,098	36	3,134
寄附金收益	46	41	2,205	2,292
受託収入	104	104
補助金等收益	208	1,588	1,796
その他收益	7,573	325	41	574	46	8,558
資産見返運営費交付金戻入	153	496	108	53	310	139	1,260
賞与引当金見返に係る収益	269	269
退職給付引当金見返に係る収益	179	179
財務収益	1	1
純利益又は純損失(△)	△455	△192	△134	△781
総利益又は総損失(△)	△455	△192	△134	△781

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 3 資金計画

令和4～8年度資金計画

(单位:百万円)

区別	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究・
国際対話事業費	調査研究・
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
資金支出
業務活動による支出	7,771	30,780	8,450	2,699	16,581	2,205	10,011	78,498
運営費交付金事業	7,562	21,486	5,035	2,587	16,008	52,678
補助金事業	208	1,588	1,796
運用益等事業	7,706	3,416	112	574	2,205	14,012
一般管理費	8,370	8,370
国庫納付の支払額	1,642	1,642
投資活動による支出	110	376	86	44	221	17,225	18,062
有価証券の取得	17,125	17,125
有形固定資産の取得	110	376	86	44	221	101	938
財務活動による支出	7	123	130
リース債務の返済	7	34	41
国庫納付の支払額	89	89
次期への繰越金	4,249	4,249
計	7,881	31,163	8,536	2,742	16,802	2,205	31,609	100,939
資金收入
業務活動による收入	7,673	29,575	8,536	2,742	16,802	2,205	8,501	76,035
運営費交付金收入	7,673	21,852	5,113	2,625	16,229	8,454	61,946
運用收入	3,098	36	3,134
寄附金收入	46	41	2,205	2,292
受託收入	104	104
その他收入	7,573	325	41	574	46	8,559
投資活動による收入	17,218	17,218
有価証券の償還	17,125	17,125
有形固定資産の売却	93	93
財務活動による收入
前期からの繰越金	208	1,588	5,891	7,687
計	7,881	31,163	8,536	2,742	16,802	2,205	31,609	100,939

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
〔運営費交付金の算定ルール〕

毎事業年度に交付する運営費交付金(A)については、以下の数式により決定する。

$$ \begin{aligned}A\left(y\right)=&Pk\left(y\right)+ 退職手当 +Pz\left(y\right)+Pb\left(y\right)+Ru\left(y\right)+Rj\left(y\right)\pm S\left(y\right)\\&- 自己吸入 \end{aligned} $$

A(y): 当該事業年度における運営費交付金。

Pk(y): 当該事業年度における運営費交付金に係る国内人件費 (退職手当を除く)。

国内人件費は、国内職員の役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び役職員法定福利費。

退職手当: 当年度退職予定者及び前年度以前の予定外退職者により想定される、毎事業年度の退職手当額。

Pz(y): 当該事業年度における運営費交付金に係る在外人件費

在外人件費は、海外事務所で勤務する派遣職員給与及び派遣職員法定福利費。

Pb(y): 当該事業年度における運営費交付金に係る一般管理費 (国内人件費及び退職手当を除く)。

Ru(y): 当該事業年度における運営費交付金に係る業務経費 (在外人件費を除く)。

Rj(y): 当該事業年度における海外日本語講座および国際交流基金日本語基礎テスト事業収入を充てる業務経費。

S(y): 法人の業務の進捗や財務状況、新たな政策ニーズへの対応及び政府主導による重点施策等の事由により発生する経費であり、各事業年度の予算編成過程において、当該経費を具体的に決定。これらについては、時限的に発生する経費(特別業務費)を除き、次年度にはRu(y)に追加する。

自己收入: 当該事業年度の自己收入(受託収入等を除く)。

(1) 国内人件费

毎事業年度の国内人件費(Pk)については、以下の数式により決定する。

$ \mathrm{Pk}(\mathrm{y})=\mathrm{Pk}(\mathrm{y}-1)\times\alpha\mathrm{k}(\text{係数})\times\beta\mathrm{k}(\text{係数}) $

$ \mathrm{Pk}(y-1) $ : 直前の事業年度における $ \mathrm{Pk}(y) $

α k: 国内人件費に係る効率化係数。国家公務員の給与水準を勘案して、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

$ \beta $ k: 国内人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、

当該事業年度における具体的な係数値を決定。
(2)在外人件費

毎事業年度の在外人件費(Pz)については、以下の数式により決定する。

$ \mathrm{Pz}(\mathrm{y})=\mathrm{Pz}(\mathrm{y}-1)\times\alpha\mathrm{z} $ (係数) $ \times\beta z $ (係数)

$ \mathrm{Pz}(\mathrm{y}-1) $ : 直前の事業年度における $ \mathrm{Pz}(\mathrm{y}) $

αz:在外人件費に係る効率化係数。国家公務員の給与水準を勘案して、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

$ \beta z $ : 在外人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

(3)一般管理費(国内人件費及び退職手当を除く)

毎事業年度の一般管理費(Pb)については、以下の数式により決定する。 $ \mathrm{Pb}(\mathrm{y})=\mathrm{Pb}(\mathrm{y}-1)\times\alpha\mathrm{b} $ (係数) $ \times\gamma $ (係数)

Pb(y−1): 直前の事業年度におけるPb(y)。

α b: 一般管理費に係る効率化係数。業務の効率化等を勘案して、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

γ: 消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

(4)運営費交付金に係る業務経費(在外人件費を除く)

毎事業年度の業務経費(Ru)については、以下の数式により決定する。

$ \mathrm{Ru}(\mathrm{y})=\mathrm{Ru}(\mathrm{y}-1)\times\delta $ (係数) $ \times\gamma $ (係数)

Ru(y−1): 直前の事業年度におけるRu(y)。

δ: 業務経費に係る効率化係数。業務の効率化等を勘案して、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

(5)海外日本語講座および国際交流基金日本語基礎テスト事業収入を充てる業務経費

海外日本語講座および国際交流基金日本語基礎テスト事業収入を充てる業務経費(Rj)については、当該事業年度における海外日本語講座およびJFT-Basic事業収入の見込み額と同額とする。

(6) 自己收入

自己収入の増加策等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な額を決定。
上記の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に中期計画期間中の予算を試算。

## · 令和4年度

β k(国内人件費調整係数)、β z(在外人件費調整係数)及びγ(消費者物価指数)については、それぞれ101.49434%、98.35019%、1として試算。

$ \alpha $ k(国内人件費に係る効率化係数)、 $ \alpha $ z(在外人件費に係る効率化係数)、 $ \alpha $ b(一般

管理費にかかる効率化係数)及びδ (業務経費にかかる効率化係数)については、それぞれ

100%、100%、107.41855%、95.86390%として試算。

退職手当については、158,636千円として試算。

$ \mathrm{Rj(y)} $ については、261,015千円として試算。

$ S(y) $ については、371,032千円として試算。

自己収入については、262,091千円として試算。

## 令和5年度から令和8年度

$ \beta $ k(国内人件費調整係数)については、100%として試算。

$ \beta z $ (在外人件費調整係数)については、100％として試算。

$ γ $ （消費者物価指数）については、1として試算。

$ \alpha $ k(国内人件費に係る効率化係数)、 $ \alpha $ z(在外人件費に係る効率化係数)、 $ \alpha $ b(一般

管理費にかかる効率化係数)及びδ (業務経費にかかる効率化係数)については、それぞれ

100%、100%、98.65%、98.65%として試算。

退職手当については、令和5年度138,663千円、令和6年度172,580千円、令和7年度246,946

千円、令和8年度243,612千円として試算。

$ \mathrm{Rj(y)} $ については、261,015千円として試算。 $ \mathrm{S(y)} $ については、0として試算。

自己収入については、262,091 千円として試算。

以上
宮内庁契約監視委員会 第30回会議

開催日及び場所	令和5年3月1日(水) 宮内庁第一会議室
委員	委員長 岸上恵子 (公認会計士) 委員 藤崑健一 (元会計検査院第5局長) 委員 柴垣明彦 (弁護士)
議事	1. 抽出事案について① 令和4年度上半期 契約金額及び件数に関する統計② 柴垣抽出委員より抽出結果報告③ 抽出事案概要説明(各担当課長)④ 抽出事案審議等2. 宮内庁調達改善計画について
1. 抽出事案について

審議対象期間	令和4年4月1日～令和4年9月30日
抽出事案	7
一般競争入札	4
最低価格落札方式	4	契約件名: 御料牧場内園地管理工事契約相手方: 有限会社 サンユーグリーン産業契約金額: 10,054,000円契約締結日: 令和4年4月25日契約件名: 特定歴史公文書等(明治天皇御手許書類(ほか)の複製物作製契約相手方: 株式会社 インフォマージュ契約金額: 9,569,477円契約締結日: 令和4年4月12日契約件名: 長期借用資料の複製等業務契約相手方: 株式会社 インフォマージュ契約金額: 2,487,100円契約締結日: 令和4年5月13日契約件名: 35ミリロールマイクロフィルムのデジタルデータ複製業務契約相手方: 株式会社 インフォマージュ契約金額: 1,204,500円契約締結日: 令和4年5月13日契約件名: 御料牧場管理室整備工事契約相手方: 株式会社 日泉技工契約金額: 69,850,000円契約締結日: 令和4年9月1日契約件名: 赤坂御用地内で使用するガス契約相手方: 株式会社 グローバルエンジニアリング契約金額: 4,684,527円契約締結日: 令和4年5月24日契約件名: 赤坂御用地内で使用する電気契約相手方: 日田グリーン電力 株式会社契約金額: 4,318,136円契約締結日: 令和4年9月20日
指名競争入札	1
契約件名: 航空機借上げ契約相手方: 日本航空 株式会社
最低価格落札方式	1	契約金額: 3,278,000円
契約締結日: 令和4年8月8日
契約件名: 航空機借上げ
契約相手方: 全日本空輸 株式会社
契約金額: 4,616,590円
契約締結日: 令和4年8月22日
随意契約	2
不落·不調随意契約	1	契約件名: R4皇居西地区機械設備その他点検保守ほか
契約相手方: ALSOKファシリティーズ 株式会社
契約金額: 127,380,000円
契約締結日: 令和4年4月1日
特命随意契約型方式	1	契約件名: 全身用コンピュータ断層撮影装置の賃貸借
契約相手方: キャノメディカルファイナンス 株式会社
契約金額: 1,540,968円
契約締結日: 令和4年4月1日
契約件名: 全身用コンピュータ断層撮影装置の保守
契約相手方: キャノメディカルシステムズ 株式会社
契約金額: 4,205,520円
契約締結日: 令和4年4月1日
委員からの意見・質問等	☐ 詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	☐ 特になし。

### 2. 宮内庁調達改善計画について

委員からの意見等	○事業者への電子調達システムの利用促進について、中小の事業者や伝統的なものを扱っている事業者等は紙入札を行っていることが多く、一律に電子入札にしていくのは難しいと考えられるが、事業者に無理はさせず、様々な考慮をしながら利用促進を進めていく必要がある。現状紙入札の事業者にはデジタル化の方向性を伝えつつ、長期的な目線でデジタル化の方向を目指していく必要があると思っている。
意見等に対する回答	○利便性を改善するなどして当庁ができることを地道に行い、課題などをよく検討していきたい。

☐ 次回の契約監視委員会は, 令和5年7月頃に開催予定とされた。
1．一般競争入札の抽出案件 ①

(1) 御料牧場内園地管理工事 (最低価格落札方式)
※低落札率となった案件
【契約の概要】
本工事は、御料牧場内園地の維持管理のため、芝刈等の業務を行うものである。
意見・質問	回答
・落札率が低い理由は何か。	・落札業者が、事務所及び資材置き場が当場から近いことで、作業員の配置や機械の運搬等の出役を効率的に行えること、また、本業務の施工に合う大型の機械を所有していることや、労務者が自社の社員であることで、労務量を効率化することにより工事費を抑えることができたと思われる。また、本工事は毎年行う定例工事であり、過去の落札金額が宮内庁ホームページに公表されていることから、入札参加者の参考となること、売上確保のため落札業者の工事受注意欲が高いことによるものと推察する。
・予定価格の算定が適切だったか。
・予定価格の算定にあたっては、国土交通省の積算基準等を参考にしており、適正性は確保されていると考える。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ②

(2) 特定歴史公文書等 (明治天皇御手許書類ほか) の複製物作製 (最低価格落札方式) ① 長期借用資料の複製等業務 (最低価格落札方式) ② 35ミリロールマイクロフィルムのデジタルデータ複製業務 (最低価格落札方式) ③ 【契約の概要】
①書陵部図書課宮内公文書館が所蔵する特定歴史公文書等について、原本保護の観点から、利用に供するための各種複製物の作製を委託するもの。
②書陵部編修課が長期借用した資料について、各種複製物の作製を委託するもの。
③書陵部図書課宮内公文書館が所蔵する35ミリロールマイクロフィルムについて、デジタルデータの複製物を作製し、閲覧及びインターネット上の公開画像として活用し、利用者の利便性を図ることを目的とするもの。
意見・質問	回答
·特定の事業者が受注している理由は何か。
·特定の事業者が落札し続けている事態をどのように評価しているか。	·受注業者は過去に紙媒体のデジタル化事業を受注、または関連性の強い案件を受注しているため、他社と比較して受注案件に対する知識やノウハウ、経験などの蓄積を有していること、価格競争の面においても他社より有利な立場にあると考えられる。また、他社はすでに類似機関の大型入札案件を受注していることもあり、応札が難しい状況にあること、資料を撮影するためのカメラマンが慢性的に不足していることも考えられる。
·従前より一般競争入札を行っており、各案件で複数の応札がなされていること、同種案件の入札の結果、当該事業者以外の事業者が落札していることもあることから、特に大きな問題があるという認識はしていない。一方で応札者が増えることは価格競争の観点からも望ましいことなので、応札
者が増えるように新規業者の開拓や声掛けを引き続き行っていきたい。
1．一般競争入札の抽出案件 ③

(3)御料牧場管理室整備工事(最低価格落札方式)
※応札者が1者の案件
【契約の概要】
本工事は、老朽化した管理室の建替を行うと共に、女性職員用施設の整備を行うものである。
意見・質問	回 答
·1者応札となった理由は何か。
·応札者を増やすため周知は十分に行ったか。
·新聞社へ入札公告を掲載依頼することについて、一つのツールとして検討を行った方が良いのではないか。	·木造であることから、昨今の木材価格の高騰や入手が困難な市場の状況から、工事の実施が困難と考えた可能性がある。また、工事規模が小さく利益が少ないと判断され、嫌厭された可能性が考えられる。
·入札公告は、宮内庁ホームページに掲載しており、誰でも閲覧できる状態になっている。御料牧場工事実績のある業者のうち、入札参加対象となる業種・ランクの業者に対して、入札公告の閲覧を促す連絡を行った。また、御料牧場の工事は地元の建設新聞に入札情報が掲載されることが多く、今回の工事も掲載されている。
·可能性について検討していきたい。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ④

(4) 赤坂御用地内で使用するガス (最低価格落札方式) 赤坂御用地内で使用する電気 (最低価格落札方式) ※応札者が1者の案件【契約の概要】 本契約相手方は、赤坂御用地内で使用するガスを需要に応じて供給し、当庁はその対価を支払うものである。 本契約相手方は、赤坂御用地内で使用する電気を需要に応じて供給し、当庁はその対価を支払うものである。
意見・質問	回 答
·高落札率となった理由は何か。·電気の方が1者応札となった理由は何か。	·本件の予定価格は、複数事業者から見積を徴取して市場価格調査を行い、一番安価な見積額を査定の上、算出しているため、高落札率になったと考える。·社会情勢の影響により燃料費が高騰しているため、入札参加を見合わせていること、電力確保が困難なため、新規の契約には応じられないことが、事業者へのヒアリングの結果から考えられる。
2．指名競争入札の抽出案件

(5) 航空機借上げ (最低価格落札方式) 航空機借上げ (最低価格落札方式) ※低落札率となった案件【契約の概要】美ら島おきなわ文化祭2022に御臨場、併せて地方事情御視察 (沖縄県) に当たり、航空機を借り上げたもの。第41回全国豊かな海づくり大会に御臨席、併せて地方事情御視察 (兵庫県) に当たり、航空機を借り上げたもの。
意見・質問	回 答
· 落札率が低い理由は何か。· 沖縄と兵庫の案件で両事業者で契約を分け合うことの不自然さはないか。	· 法令に従い、適切に入札を実施した結果であり、理由について回答することは困難であるが、3年ぶりの行幸啓だったため、事業者の受注意欲が高かったことが推察される。· 法令に従い、適切に入札を実施しており、結果として契約を分け合う形になったものだと考えている。
3. 随意契約の抽出案件 ①
(6) R4 皇居西地区機械設備その他点検保守ほか (不落・不調随意契約)
【契約の概要】
本業務は、皇居西地区および赤坂御用地ほかに設置されている機械設備、防災設備、搬送設備、電気設備、建築、監視制御設備、その他設備の点検保守及び設備運転保守を行うものである。
意見・質問	回答
·不落随契になった原因は何か。	·皇室の方々の御生活及び御公務などに直接又は密接に関わる施設に置かれている機械設備などの点検保守を実施するものであり、各設備の機能が停止してしまった場合には、その影響は非常に大きいことから、本点検業務には信頼性が強く求められる。また、本業務の予定価格は、発注段階で可能な限り最新の状況を反映し適正に算出しているが、求められる信頼性を踏まえて受注者が入札価格を算定していると考えられ、このことによって予定価格と入札価格との乖離につながり、不落随契になったのではないかと考えている。
·指名競争入札を行う際は、指名通知を出す前にあらかじめ業者に対して参加の意思確認を行い、参加の意思のない業者を指名することのないようにしている。今回、指名した3者以外にも、当庁における業務や工事の実績があり、入札参加資格を満たす業者はいたが、事前確認の結果、参加する意思を示さなかったことから、参加意思を示した3者のみを指名して実施したものである。
·指名した3者以外に指名の対象になる事業者はいないのか。
3．随意契約の抽出案件 ②

(7)全身用コンピュータ断層撮影装置の賃貸借(特命随意契約型方式)全身用コンピュータ断層撮影装置の保守(特命随意契約型方式)
【契約の概要】宮内庁病院で使用している全身用コンピュータ断層撮影装置を再賃貸借するもの。再賃貸借する全身用コンピュータ断層撮影装置について保守を行うもの。
意見・質問	回答
·低価格での借り入れが見込まれたとはどのような状態なのか。·現行機器はどのようになったら更新することになるのか。	·現行機器は今後も当面は支障なく稼働可能と見込まれ、これまで4年半使用してきた結果、減価償却が終わったことから、再度借りる場合にはこれまでの金額の10分の1のリース料で借りられることが判明したものである。·いつまで大きな故障なく使えるのかということや新しく高性能な機器が登場した、それを診療で使う必要があるなどの要素の兼ね合いで決めていくことになる。現行機器はメーカーが示す耐用期間が10年間となっており、業界の基準としてメーカーも保守のための部品を耐用期間までは持ち続けることになるので、10年が一つの目安にはなると考えられる。機器を使用している現場の医師の診療のニーズと、世の中の機器の状況を業者から得るなどにより、判断を適切にしていく必要があると考えている。
平成31年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について

平成30年12月21日

公正取引委员会

平成31年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員は以下のとおりであり，予算は総額113億90百万円（前年度比3.8％増），定員は21人の増員としている。

## 1 予算（重点施策别）

(单位：百万円)

区 分	平成30年度当初予算額(A)	平成31年度予算額(B)	对前年度増△減額(B-A)
1. 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用	356	381	24
2. 中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化	232	234	2
3. 消費税転嫁対策	934	1,118	184
4. 競争環境の整備	149	159	10
5. 競争政策の運営基盤の強化	193	220	26
6. その他 (既定人件費等)	9,108	9,279	171
合 計	10,972	11,390	418

注：計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計は一致しない。

2 機構・定員

○ 機構

官房参事官の新設

経済取引局企業結合課上席企業結合調査官の新設等

○ 定員（増員の主な内訳）

厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用 6 人

中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化 2 人

消費税転嫁対策

2 人

競争環境の整備

2 人

※ 事務総局定員 839 人（平成 31 年度末）

問い合わせ先	公正取引委員会事務総局
官房総務課（予算関係） 03－3581－3574
官房人事課（機構・定員関係） 03－3581－5475
ホームページ	https://www.jftc.go.jp/