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考えられます。

現在，屋外運動場の約80%，体育館の約87%，水泳プールの約27%が地域住民に開放されています。しかしながら，「施設の開放は行っているものの定期的ではない」，「利用手続が煩雑である」，「利用方法などの情報が不足している」など，地域住民のニーズに十分対応し切れていない面も見られます。

このため，今後，学校体育・スポーツ施設は，これまでの単に場を提供するという「開放型」から，学校と地域社会との「共同利用型」へと移行し，地域住民の視点に立った積極的な利用の促進を図っていくことが重要です。

文部科学省では、地域のスポーツ施設の整備を支援するとともに、学校体育・スポーツ施設の地域との共同利用を促進するため、地域住民が利用しやすい施設づくりの取組の推進や、更衣室を備えたクラブハウス・温水シャワーなどの整備の支援、また、休・廃校となった学校体育・スポーツ施設を有効活用するために必要な施設設備の整備の支援などに取り組んでいます。

図表 2-7-9 我が国の体育・スポーツ施設数の推移と国民の意識

（出典）内閣府「体力・スポーツに関する世論調査」及び文部科学省「体育・スポーツ施設現況調査」に基づき文部科学省作成

## 国際競技力向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備等 $ ^{*1} $

## 1 我が国の国際競技力の現状と課題

我が国のオリンピック競技大会におけるメダル獲得状況については，1964（昭和39）年の東京オリンピック競技大会以降，長期的・相対的に低下傾向にありましたが，2012（平成24）年のロンドンオリンピック競技大会では，史上最多となる38個のメダルを獲得しました。また，4位～8位と合
わせた入賞総数も計80で史上最多となりました。

これにより，「スポーツ基本計画」で掲げる「過去最多を超えるメダル数の獲得」，「過去最多を超える入賞者数の実現」については達成されました。しかし，もう一つの目標である「金メダル獲得ランキング5位以上」については，本大会における日本の金メダルは7個で，金メダル獲得ランキング11位であったため，達成することはできませんでした（図表2-7-10）。

平成24年9月から，文部科学省では，有識者により構成される「ロンドンオリンピックにおける選手育成・強化・支援等に関する検証チーム」を開催し，競技結果の分析とこれらの事業の効果等について検証を行いました（参照：コラムNo.19）。文部科学省としては，この検証の結果を踏まえ，国際競技力のより一層の向上に取り組んでいきます。

図表2-7-10 オリンピック競技大会におけるメダル獲得率の推移

（注）ロシアについては，ソウル大会までは旧ソ連，バルセロナ大会はCISの獲得数。（出典）文部科学省調べ

## 2 トップアスリートの強化活動の充実

中央競技団体において，中・長期的な強化戦略プランに基づいて，効果的にアスリートの強化を図ることができるよう，文部科学省では，強化活動全体を統括するナショナルコーチ等の専門的なスタッフを配置しています。

また，各強化段階にある有能なアスリートを次段階へと引き上げるための育成・強化活動を通じ，オリンピック競技大会でのメダル獲得の潜在力を有するアスリートまで確実に引き上げるシステムを構築しています。

さらに，メダル獲得の可能性が高い競技種別をターゲットに設定し，トップアスリートに対するスポーツ医・科学，情報などを活用したサポートや，日本の技術力を活かした最先端の競技用具・トレーニング機器などの開発を行い，多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施しています。

夏季・冬季オリンピック競技大会共に女子の競技種目数が増加し，日本人代表選手団の編成数で，男性アスリートよりも女性アスリートが多く占めるなど，近年のスポーツにおける女性の活躍は目覚ましいものとなっています。メダル獲得数の更なる増加のためには，女性トップアスリートの能力開発に注力することが効果的と考えられるため，文部科学省では，女性のライフサイクルに着目し，男女の性差を考慮した調査研究などの取組を重点的に実施していくこととしています。
# オリンピアンを支える「マルチサポート」

包括的・戦略的なサポートを行うことにより，国際競技力を向上させるための「マルチサポートシステム」には，トップアスリートに対して，スポーツ科学，医学，栄養学，心理学，生理学や，強豪国に関する情報収集・分析等の情報戦略など，あらゆる分野の専門スタッフがサポートする「アスリート支援」に加え，日本が得意としている科学技術を生かした最先端の競技用具やトレーニング機器などの「研究開発」などがあります。

また，ロンドンオリンピック競技大会においては，アスリートがパフォーマンスを最大限に発揮できるよう，そのためのサポート拠点として，選手村の外に「マルチサポート・ハウス」を設置しました。こうした「国際競技力の向上」と「パフォーマンスの最大限の発揮」を支援することにより，アスリートのメダル獲得を目指しています。

医・科学サポートスタッフによるコンディショニングチェック

研究開発したフェンシングのヒルト（持ち手）

マルチサポート・ハウスに設置された高気圧カプセルやストレッチエリア

## 3 トップアスリートのための強化・研究活動等の拠点構築

## （１）国立スポーツ科学センター（参照：第１部特集３第１節３）

平成13年10月に設立された国立スポーツ科学センター（JISS）は，科学的な分析に基づく効果的なトレーニング方法の開発やスポーツ障害などに対する医学的なサポート，スポーツに関する各種情報の収集・分析・蓄積・提供などを一体として行い，オリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会における我が国のメダル獲得率の向上に寄与しています。

## （2） ナショナルトレーニングセンターの整備（参照：第1部特集3第1節3）

トップアスリートの強化に当たっては，競技ごとの専用練習場や宿泊施設などを備え，集中的・継続的にトレーニングを行うことができる拠点の整備が不可欠となっています。このため，文部科学省では，JISSが所在する東京都北区西が丘地区にナショナルトレーニングセンター（NTC）を整備し，平成20年1月から全面供用を開始するとともに，NTC（西が丘）では対応できない冬季競技などについては既存の施設を競技別強化拠点として指定し，NTC（西が丘）とのネットワーク化を図っていくことにしました。24年度末現在，冬季競技など21競技等23施設について，「NTC競技別強化拠点施設」に指定して，積極的に活用しています（図表2-7-11，図表2-7-12）。
## ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設

クレー射撃

（熊本県総合射撃場）

图表2-7-12

## 我が国のトレーニング拠点の状況

## 我が国のナショナルトレーニングセンター(NTC)

● ボクシング

● 体操競技

● レスリング

● ハンドボール

● 柔道

● バレーボール

● バスケットボール

● ウェイトリフティング

● 卓球

● バドミントン

●競泳

●新体操

●シンクロナイズドスイミング ●トランポリン

●フェンシング

高地トレーニング

冬季、海洋・水辺系、屋外系のオリンピック航技及び高地トレーニングについては、既存のトレーニング施設を活用し、難技別のNTCに指定。

NTC航技別強化視点に指定された施設では、ナショナルチームの強化やジュニア航技者の計画的な育成を行うための施設の優先・専有利用やトレーニング場の航技条件の向上、科学的なトレーニングを行うための医・科学サポートや情報ネットワーク化を図り、施設を活用した事業を実施。

## 連携協力

国立スポーツ科学センター(JISS)

NTCでトレーニング・強化活動を行っている競技者に対して、スポーツ医・科学・情報の側面から総合的支援を実施。

スポーツ医・科学支援事業 スポーツ医・科学研究事業 スポーツ診療事業 スポーツ情報事業
# ロンドンオリンピックにおける選手育成・強化・支援等に関する検証チーム

平成24年7月から8月にかけて開催された第30回オリンピック競技大会（2012/ロンドン）は，NTCにおけるアスリート育成・強化や，マルチサポート事業によるスポーツ医・科学，情報分野等からのアスリート支援に取り組んで臨んだ初めての大会でした。同年9月から，文部科学省では，有識者により構成される「ロンドンオリンピックにおける選手育成・強化・支援等に関する検証チーム」を開催し，競技結果の分析とこれらの事業の効果等について検証を行いました。

平成24年11月にまとめられた報告書では，①JISSのスポーツ医・科学支援，②専有利用が可能なNTC整備による集中的・継続的なトレーニング，③アスリート支援とマルチサポート・ハウスや研究開発から成るマルチサポート事業が，互いに連動してそれぞれの役割・機能を発揮したことで，今大会の競技結果につながったと評価されました。これを受けて，今後，JISSのサポート体制やNTC中核拠点の一層の国際化に向けた施設整備，競技別NTCの競技種目の充実，それらと連動したマルチサポート事業の充実等について検討していくことが期待されています。また，会議では，選手のキャリア支援システムの構築，ドーピング防止活動の推進，女子選手への支援，国際審判員のステータス確立の支援など，今後の中・長期的な課題も提起されました。

文部科学省としては，検証の結果を踏まえ，国際競技力のより一層の向上に取り組んでいきます。

## 4 国際・国内競技大会の招致・開催に対する支援

（１）オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会等の国際競技大会の招致・開催等

我が国での国際競技大会の開催は，我が国のトップアスリート強化につながることはもとより，世界のトップアスリートの競技を目の当たりにすることにより，多くの国民に夢や感動を与えるなど，スポーツの振興や国際親善などに大きく寄与します。そのことから，文部科学省では，その招致・開催が円滑に行われるよう，準備運営団体や関係省庁との連絡調整を行い，必要な協力・支援を行っています。

2012（平成24）年5月，国際オリンピック委員会（IOC）理事会において，2020（平成32）年に開催される第32回オリンピック競技大会・第16回パラリンピック競技大会の立候補都市として，東京都が選定されました。平成25年1月にはNPO法人東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会及び東京都が立候補ファイルをIOCに提出しました。また，同年3月には，IOC評価委員会が東京都を訪問し，立候補ファイルの内容等の実地調査を行いました（参照：第1部特集3第2節）。

また，平成24年8月から9月には，FIFA女子U-20ワールドカップが日本で開催されました。同大会の開催に当たっては，関係府省庁と連携し，大会成功のために必要な協力・支援を行いました。2019（平成31）年に日本で開催されることが決定しているラグビーワールドカップについては，大会成功に向けて，大会組織委員会が行う開催準備等について協力・支援を行っています。

## （２）国民体育大会の開催

国民体育大会は，広くスポーツを普及し国民の体力の向上を図るとともに，地域スポーツの振興と地方文化の振興を図ることを目的として，文部科学省，公益財団法人日本体育協会，開催地都道府県が共同して主催し，都道府県対抗方式により毎年開催されている我が国最大の総合スポーツ大会で
す。平成24年の第67回大会では，冬季大会・本大会合わせて40競技が実施され，約2万4,000名の都道府県代表選手・監督が天皇杯・皇后杯を目指して競い合いました（図表2-7-13）。

図表 2-7-13 第67回国民体育大会（平成24年）競技種目及び選手・監督数

季別(開催県)	正式競技	公開競技
冬季大会
(愛知県・岐阜県)	3競技 スケート・アイスホッケー・スキー 2,903名	なし
本大会
(岐阜県)	37競技 陸上競技・水泳等 20,947名	2競技 高等学校野球, トライアスロン 467名
計	40競技 23,850名	2競技 467名

（出典）文部科学省調べ

## 5 トップアスリートが安心して競技に専念できる環境の整備

アスリートの引退後のキャリアパスが確立していることは、アスリートが安心して競技に打ち込め

るだけでなく，才能あるより多くの青少年がスポーツの世界へ進むことを後押しすることとなり，我が国の国際競技力の向上にとって大きな意義を有しています。また，トップスポーツにより培われたアスリートの技術や経験，人間的な魅力などを，スポーツの裾野の拡大や，新たな次世代アスリートの発掘・育成につなげることが期待されます。

公益財団法人日本オリンピック委員会が実施した「JOC強化指定選手・オリンピアンのセカンドキャリアに関する意識調査」（平成22年）によると、強化指定選手などの約半数が引退後の就職先

図表2-7-14 トップアスリートの引退後の不安

（出典）公益財団法人日本オリンピック委員会「JOC強化指定選手・オリンピアンのセカンドキャリアに関する意識調査」（平成22年）より上位のものを抜粋

に不安を抱えており，その他にも，「ビジネス社会で，自分の能力が通用するのか」，「職場に復帰して自分の能力がついていけるのか」，「引退後も競技にコーチやスタッフとして関わっていけるのか」などの不安を感じています（図表2-7-14）。

一方で、同調査によれば、現役中にセカンドキャリアに関して具体的に考えていると回答したアスリートは30.7％にとどまっており、キャリアデザインの重要性が現役アスリートに十分浸透していないことも事実です。したがって、現役期間中から、キャリアデザインの重要性に関する普及や啓発を進めていくことが重要です。

このため，文部科学省では，アスリートのキャリアデザインなどについての啓発活動や大学院を活用したキャリア形成のためのプログラム開発に対する支援などを行い，トップアスリートが安心してスポーツに取り組める環境の整備を進めています。
# スポーツ界における透明性，公平・公正性の向上

## 1 スポーツ団体のガバナンス強化について

近年，一部のスポーツ団体において，競技者に対する暴力事件や，国の補助金及び公的助成金の不正使用等の不祥事が発生しました。こうした事件は，スポーツ界に対する国民の信頼を失わせる可能性があり，各スポーツ団体の判断や説明には大きな社会的責任が伴うことを踏まえた対処が必要になっています。

こうしたことから，スポーツ界においては，誰もが安全かつ公正な環境の下でスポーツに参加できるよう，スポーツ団体の運営の在り方，すなわち「ガバナンス」を強化する必要性が高まっています。

文部科学省では，平成25年2月5日に下村文部科学大臣より，スポーツ指導における暴力根絶へ向けた緊急のメッセージ「スポーツ指導における暴力根絶に向けて」を発表したところであり，その趣旨も踏まえ，今後，スポーツ団体の組織運営体制の在り方の指針となるガイドラインを策定することとしています。

## 2 スポーツ紛争の迅速・円滑な解決支援

スポーツ団体の決定は，全ての競技者の活動に関わるものであることから，広く公共性が求められ，その決定の際には全ての競技者にとって適正かつ公平な措置が求められます。

競技団体の代表選手選考やドーピング違反による資格停止処分などをめぐる紛争解決の手段として，公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁・調停があります。スポーツ団体のスポーツ仲裁自動受諾条項 $ ^{*2} $ の採択状況は57.3%（平成25年3月時点）となっており，近年着実に増加しています。

文部科学省では，スポーツ紛争の迅速かつ適切な解決に向けた体制整備を図るため，団体・アスリートなどのスポーツ仲裁・調停に関する理解増進，仲裁人・調停人等のスポーツ仲裁に関わる専門的人材の育成に取り組むこととしています。

## 3 ドーピング防止に向けた取組について

ドーピングとは，競技者の競技能力を向上させるため，禁止されている薬物などを使用することを言います。ドーピングは，①競技者に重大な健康被害を及ぼす，②フェアプレーの精神に反し，人々に夢や感動を与えるスポーツの価値を損ねる，③優れた競技者によるドーピングが青少年に悪影響を与える，などの問題があり，世界的規模での幅広い防止活動が求められています。

1999（平成11）年に世界ドーピング防止機構（WADA）が設立され，国際的な活動の推進体制が整備されたことに続き，我が国では，平成13年にドーピング検査を中立的に行う国内機関として公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）が設立されました。また，18年には「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」を締結し，19年には「スポーツにおけるドーピングの防止に関するガイドライン」を策定してJADAを国内ドーピング防止機関に指定するなどの体制強化を行ってきました。

我が国におけるドーピング検査数は増加し，英国や米国などオリンピックメダル獲得上位国の水準に近づきつつあり，検査実施体制の整備は着実に進んできています。文部科学省では，JADAとの連
携を図りつつ国際的な水準のドーピング検査の充実を図っています。

また，依然として風邪薬の服用などによる意図しないドーピング違反が見られることを踏まえ，ドーピング違反の未然防止を目的とした教育・啓発活動などに積極的に取り組んでいます。さらに，高等学校学習指導要領にドーピングに関する記述が盛り込まれたことを踏まえ，高校生等を対象としたドーピング防止教育に関する教材を作成するなど，学校におけるドーピング防止教育を推進しています。

## 第6節 スポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出

スポーツを普及・定着させ、人々にとってより身近なものとするためには、トップスポーツと地域スポーツの垣根をなくし、双方を総合的に推進することにより、トップの伸長と裾野の拡大を一体として進めることが必要です。競技により培われたトップアスリートの技術や経験、人間的な魅力は、人々のスポーツへの関心を高め、地域スポーツの活性化や学校体育の充実、次世代アスリートの発掘や育成などにつながるとともに、地域での活躍は、引退したトップアスリートの能力や経験を発揮する場の確保にもつながります。

このような、スポーツ界における人材の好循環を実現するため、文部科学省では、トップアスリートの育成・強化を進めると同時に、総合型クラブのうち、充実した活動基盤を持つ拠点となるクラブ、いわゆる「拠点クラブ」にトップアスリートなどの優れた人材を配置し、周辺の複数のクラブや学校の体育・運動部活動に巡回指導を実施する体制を整備しています（図表2-7-15）。

図表 2-7-15 地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクト
## 第2章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

生涯学習社会の実現と教育施策の

総合的推進
## 第2章 総論

生涯学習とは，家庭教育や学校教育，社会教育，個人の自学自習など，人々が生涯にわたって取り組む学習のことを指します。文部科学省では，“誰もがいつでもどこでも”学習することができ，また，学習成果を生かすことのできる「生涯学習社会」の実現を目指し，以下のような生涯学習振興施策を進めています。

・「学校支援地域本部」や「放課後子ども教室」など地域ぐるみの子供たちの教育支援活動の取組の支援や、地域の学習拠点である公民館や図書館の充実など社会教育の振興。

・家庭教育に関する学習機会の提供や相談対応などの取組の支援，青少年の健全育成のための取組の推進。

・大学における公開講座の実施や，放送大学の充実・整備，専修学校の振興など，多様な学習機会の提供。

・高等学校卒業程度認定試験の実施や，民間教育事業の質の向上など，学習した成果の適切な評価とその活用の促進。

・高齢社会への対応や人権教育の推進，男女共同参画社会の形成に向けた学習活動の振興など，現代的な課題への対応。

生涯学習振興行政は，生涯学習の理念を実現するため，社会教育行政や学校教育行政等において個別に実施される教育に関する施策について，全体を総合的に調和・統合させるための行政と言えます。教育に限らず，政策は，「論」と「証拠（エビデンス）」が共に備わってこそ，真に効果的なものとなります。特に，教育分野については，百人百様の思いがあり，ともすれば「証拠」よりも「論」が優先されるきらいがあります。そのため，教育は「証拠」の重要性が一層高い分野と言えます。国立教育政策研究所では，教育政策を企画・立案するために有意義な知見を集約・提示することを役割として，初等中等教育から高等教育，生涯学習，文教施設までの教育行政全般にわたって，様々な調査研究を行っています。

第2章では，このような生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進に向けた取組について紹介します。
# 生涯学習の推進

## 1 生涯学習の意義

「生涯学習」とは，一般には人々が生涯に行うあらゆる学習，すなわち，学校教育，家庭教育，社会教育，文化活動，スポーツ活動，レクリエーション活動，ボランティア活動，企業内教育，趣味など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられます。また，人々が，生涯のいつでも，自由に学習機会を選択し学ぶことができ，その成果が適切に評価される社会として「生涯学習社会」という言葉も用いられます。生涯学習の理念については，教育基本法第3条で，「国民一人一人が自己の人格を磨き，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と規定されています。

文部科学省では，教育基本法の規定を踏まえ，“誰もがいつでもどこでも”学習することができ，また，学習成果を生かすことのできる「生涯学習社会」の実現を目指し，生涯学習の振興に取り組んでいます。

## 2 第 6 期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理

平成23年6月に発足した第6期中央教育審議会生涯学習分科会では，第2期教育振興基本計画の策定に向けた議論も踏まえ，生涯学習社会の構築に向け，その中心的な役割を担う社会教育行政の今後の推進の在り方について集中的な審議が行われました。この審議の結果が，25年1月に「第6期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」（「議論の整理」）として取りまとめられました。その内容について，以下で説明します。この「議論の整理」が，国や地方公共団体の取組の指針となり，生涯学習・社会教育の活性化に資することが期待されます。

## （１）第１章　今後の社会教育行政等の推進の在り方について

第1章では，今後の社会教育行政等の推進の方向性について整理されています。

社会教育は，「学校の教育課程として行われる教育活動を除き，主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう」と定義されています。具体的には，地域住民同士が学び合い，教え合う相互学習等を通じて，人々の教養の向上，健康の増進などを図り，人と人との絆を強くする役割を果たしています。これに加え，多様な学習活動を通じて，地域住民の自立に向けた意識（「自助」）を高めるとともに，学習活動の成果を協働による地域づくりの実践（「互助・共助」）に結び付けていく役割があります。

こうした中，近年の社会教育の成果としては，①「学校教育との連携・協働による地域コミュニティの形成」，②「家庭教育における学習機会の提供と地域人材の育成」，③「多様な学習機会の提供等による生涯学習社会の構築に向けての寄与」といったものが挙げられます。

しかしながら，社会教育行政は，

・地域コミュニティの変質への対応（コミュニティ再生への対応が不十分）

・多様な主体による社会教育事業の展開への対応（様々な課題への対応が不十分）

・社会教育の専門的職員の役割の変化への対応（社会教育主事減少による十分な活動が困難）といった課題を抱えています。

こうした課題に対応し，今後，社会教育行政は，社会のあらゆる場において地域住民同士が学び合い，教え合う相互学習等が活発に行われるよう環境を醸成する役割を一層果たしていくことが求められる
れています。このため，社会教育行政は，公民館等の社会教育施設において講座等を自ら行おうとする従来の「自前主義」から脱却し，教育行政から飛び出して，「まちづくり（コミュニティ・ソリューション，社会関係資本の形成）」，「超高齢化社会への対応」，「女性の活躍促進」，「若者支援，青少年の健全育成」といった地域の総合的な課題に対応するため，首長部局・大学等・民間団体等・企業など地域の多様な主体とも積極的かつ効果的に連携・協働を進めていく「ネットワーク型行政の一層の推進」が改めて強く必要とされています（図表2-2-1）。この「ネットワーク型行政」の推進を通じて社会教育行政の再構築を行っていくことが期待されています。

図表2-2-1 今後の社会教育行政の再構築のイメージ図

## （２）第２章　今後の生涯学習・社会教育の振興の具体的方策について

第2章では，第1章に掲げられた社会教育行政の方向性を実現するために，今後期待される生涯学習・社会教育の振興に関する国の具体的方策について取りまとめています。同時に，これらの方策の多くは，地方公共団体・大学等・民間団体・企業等においても主体的に，あるいは国と連携して取り組むことが期待されているものです。

具体的には，図表2-2-2に掲げる五つの柱に基づく具体的方策について，第2期教育振興基本計画の実施期間である平成25年度から29年度までの中で，計画的かつ着実に実施・推進していくことが必要とされています。
## 「議論の整理」第2章 今後の生涯学習・社会教育の振興の具体的方策について（概要）

## ○具体的方策の実施期間

以下の1.～5.の柱に基づく具体的方策を第2期教育振興基本計画の実施期間（平成25年度から29年度まで）の中で着実に実施・推進

### 1. 絆づくりと活力あるコミュニティの形成に向けた学習活動や体制づくりの推進

（1）社会全体で子どもたちの活動を支援する取組の推進

学校支援地域本部等，学校と地域が連携・協働する体制を全国全ての小・中学校区に構築

(2) 学びの場を核にした地域コミュニティの形成の推進

◆公民館等社会教育施設を核とした地域コミュニティの形成の取組の支援

◆学校と社会教育施設の複合化

(3) 地域社会と共生する大学等の高等教育機関づくりの推進

◆大学等の生涯学習機能強化に向けた取組の推進

（4）豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実

◆「家庭教育支援チーム」型の支援

◆親の育ちを応援する学びの機会の充実

### 2. 現代的・社会的課題に対応した学習機会及びライフステージに応じた学習機会の充実

（1）現代的・社会的課題に対応した学習の推進

◆男女共同参画，人権，環境保全，消費者問題，地域防災・安全，ESD等に関する学習の推進

◆公民館等の先進的な取組の支援

(2) ライフステージに応じた学習機会の充実

◆専修学校等における単位制・通信制の導入など社会人等が学びやすい学習・評価システムの構築

◆職業実践的な教育に特化した新たな枠組みの先導的試行など段階的実施

◆自立した高齢期を送るための学習機会の充実

(3) 学習機会の確保のための環境整備

◆ICTを活用した学習（eラーニング）の推進

◆放送大学における科目・公開講演会の充実

### 4. 学習の質保証・向上と学習成果の評価・活用の推進

（1）多様な主体が提供する学習機会の質の保証・向上の推進

◆民間教育事業者における評価・情報公開の仕組みの構築の推進

◆文科省認定社会通信教育制度の見直し

◆専修学校の教育の質の保証

(2) 学習活動の成果の評価・活用の推進

◆学習成果を評価する手法の検討

◆検定試験の質の向上

◆人材認証制度等の仕組みや認証の共通枠組みの構築の検討

### 5. 生涯学習・社会教育の推進を支える基盤の整備

(1) 様々な主体との連携・協働を進めるための社会教育行政の体制の確立

◆地方公共団体が，様々な主体との連携・協働を円滑に構築できるようにするためのモデル事業や環境整備の実施

(2) 地域の学びを支える人材の育成・活用の推進

◆社会教育主事等の役割や配置の見直し，資質・能力向上の検討

◆地域人材を含む社会教育に関わる人材全体の在り方の検討

(3) 社会教育施設の運営の質の向上

◆自己評価・情報公開の推進

◆ICTの利活用の推進

## ○第7期の課題

◆専門的職員や地域人材の在り方

◆学習者の学習成果の評価・活用のための仕組みの構築

### 3. 社会生活を円滑に営む上で困難を有する者への学習機会の充実

(1) 子ども・若者への学習支援

◆高等学校卒業程度認定試験等を含む学び直しの機会の提供

◆公民館・青少年教育施設等で子ども・若者の居場所を提供し，支援する体制の構築

(2) 成人への学習支援

◆アウトリーチを重視した家庭教育支援の推進

◆早期離職者等への職業教育・職業訓練の推進

(3) キャリア形成のための新たな学習・評価システムの構築に向けた基盤の整備

EU，豪州，韓国等の資格枠組みの動向等を踏まえ，我が国の実情に合ったシステムの在り方の調査研究

◆産学官連携のコンソーシアムにおける能力評価基準や教育プログラムの開発の推進

(4) ICT を活用した学習の質の保証・向上，学習成果の評価・活用の推進

◆デジタルコンテンツの質保証・向上の仕組み構築

◆eポートフォリオ・eパスポートの取組支援

(4) 生涯学習・社会教育分野における調査・研究の推進

◆「学び」に関する意識調査の実施

国際成人力調査「PIAAC」による国際比較の結果の分析

成果目標・成果指標等の研究の推進

(5) 生涯学習・社会教育の活動を支えるための民間資金等の有効活用

◆生涯学習・社会教育団体への寄附税制の周知等

◆成果目標・成果指標の設定

◆キャリア形成のための新たな学習・評価システムの構築等
# 2 節 社会教育の振興と地域全体で子供を育む環境づくり

## 1 社会教育の充実・活性化

## （１）これからの社会教育行政の在り方

人々の学習に対する需要が高まり，その内容が多様化・高度化する中で，社会教育はその重要性を増しています。教育基本法の改正を受け，平成20年6月に社会教育法等の一部改正が行われ，社会教育施設の運営能力の向上や，専門職員の資質の向上を図るための規定などが定められました。

平成25年1月，「第6期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」（「議論の整理」）が取りまとめられました。

「議論の整理」では，社会教育行政の今後の方向性として，従来の「自前主義」から脱却し，首長部局・大学・民間団体・企業等の多様な主体に対し，自ら積極的に効果的な連携を仕掛けていき，協働して現代的・社会的課題に対応した取組を進める「ネットワーク型行政」の推進を通じて「社会教育行政の再構築」を目指していくことが示されました（参照：第2部第2章第1節）。

これを踏まえ，今後，新たな社会教育行政の在り方について更なる検討を進め，生涯学習・社会教育の一層の振興を図っていきます。

## （２）人々の学習活動を支援する専門的職員の充実

## ①専門的職員の現状

社会教育関係職員として，社会教育主事や，司書，学芸員といった専門的職員のほか，公民館主事，社会教育委員，社会教育指導員などが活躍しています。

教育委員会に置かれる社会教育に関する専門的職員である社会教育主事は，地域の学習課題を把握し，社会教育事業の企画・実施や，関係者への専門的技術的な助言と指導に当たることを通して，地域住民の自発的な学習活動を援助する役割を果たしています。また，図書館及び博物館に置かれる専門的職員である司書及び学芸員は，利用者や地域住民の学習機会の充実を図り，学習活動の支援を行っています。

## ②専門的職員の養成と研修など

文部科学省では，現職の社会教育主事，司書，学芸員に対して，地域が抱える課題やニーズに対応した実践的な研修を実施することにより，専門的職員としての資質の向上を図っています。また，社会の状況に対応し，地域住民の高度化・多様化する学習ニーズに対応できる社会教育主事や司書を養成するため，大学などに委嘱し，社会教育主事講習や司書講習を実施するほか，学芸員資格認定試験による資格付与を行っています。

## （3） 地域の学習拠点の整備・形成・運営

## ①公民館

公民館は，地域住民にとって最も身近な学習拠点であるだけでなく，交流の場として重要な役割を果たしています。平成23年10月現在，公民館は全国に1万5,399館設置され，住民の学習ニーズや地域の実情に応じた学級・講座の開設など様々な学習機会の提供を行っています。

「第2期教育振興基本計画」（平成25年6月14日閣議決定）では，「社会が人を育み，人が社会をつくる」好循環システムを構築するに当たって，公民館を学校と並ぶ地域コミュニティの拠点として位置付けており，多様な人々が集い，学習することなどを通じてネットワークを構築し，特色の
ある地域づくりを行うことにより，社会教育を活性化し，地域の絆・地域コミュニティをつくり上げていくという役割がより一層期待されています。

文部科学省では，関係省庁と連携した講師派遣の取組や社会の要請が高い学習機会の提供の推進，公民館職員の資質向上を図るための研修の実施などに取り組むことを通じ，公民館活動の充実に努めています。

## 「自分たちでできることは自分たちでやろう！」 ～“地域を良くしていくこと”が公民館の存在意義～ （愛媛県新居浜市泉川公民館）

「自分たちにできることは自分たちでやろう！」これが泉川地域の合い言葉です。市からの公民館への補助金がなくなったことを契機とし，地域の企業などからの寄附により事業費を集めることとしましたが，そのことが逆に予算の有り難みを感じさせ，地域のために頑張ろうという仲間が増えています。

地域の課題解決のため，公民館に「泉川まちづくり協議会」を設置し，五つの地域課題“安全安心・環境美化・地域福祉・健康づくり・子ども支援”ごとに部会を置き，ネットワーク型の組織とし，熟議を基本にした地域づくりを進めています。

地域課題解決というと何か堅苦しく感じますが，まずはみんなで協力して活動を実践し，一緒に汗を流す中で，地域は徐々に変化してきました。地域の中で交わされる「ありがとう，よかったね」の小さな成功体験が積み重ねられ，徐々に地域力が育まれました。

これまで公民館を“施設論”や“職員論”で捉えがちだったのが，郷土を興す喜びをみんなで力を合わせ生み出す“機能論”として考えるようになったのです。公民館活動の範疇はここまでといった縄張り意識を捨て，首長部局に対しても，公民館でなければできないことを提案していくべきだと思います。そうすれば，公民館の存在は不可欠になるはずです。今後も，地域の中で，同志が少しずつでも増えていく地道な活動を継続していくつもりです。全国の公民館でも地域づくりの活動が活発になればと思います。

国道11号バイパスのアダプトプログラム作業風景

（執筆：新居浜市泉川公民館）
## ②図書館

図書館は，人々の学習に必要な図書や様々な情報を収集・整理・提供する身近な社会教育施設です。平成23年10月現在の図書館数は，公立図書館が3,249館，私立図書館が25館となっており，図書館数，図書の貸出冊数，利用者数は，近年着実な伸びを示しています。

平成20年6月の図書館法改正を受けて，文部科学省では，司書資格取得のために大学において履修すべき図書館に関する科目について図書館法施行規則の改正を行い，24年4月に施行されました。この改正では，図書館を支える司書が，地域社会の課題や人々の情報要求に対して的確に対応し，より実践力を備えた質の高い人材として育成されるよう，大学などにおける司書養成課程及び司書講習における養成課程の改善・充実を図ることとしています。また，図書館職員の資質向上に向けて，新任の図書館長を対象とした研修や中堅の司書を対象とした研修の充実に努めています。

さらに，図書館法改正や，社会の変化や新たな課題への対応の必要性などを受け，「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」が全部改正され，平成24年12月19日に「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」が告示されました。主な改正内容として，基準の対象として私立図書館が追加されたほか，図書館の運営状況に関する評価及び改善並びに地域住民等に対する情報提供に努めることなどが新たに盛り込まれました。

この新たな「望ましい基準」を踏まえ，今後も図書館は各地における「地域の知の拠点」として，子供など多様な利用者や住民の多様な学習活動を支えるほか，地域が抱える様々な課題解決の支援や，地域の実情に応じた情報サービスの提供など，幅広い観点から社会貢献することが期待されます。

## あま 海士町発“島まるごと図書館構想” ～小さな島だからこそできる図書館づくり～ (海士町中央図書館)

海士町は島根県の沖合に位置する隠岐諸島の中の2番目に小さな人口約2,300名の島です。少子高齢化・財政難により存続の危機に瀕した町は，生き残りを賭け未来を担う「人づくり」を重点施策に掲げ，図書館事業をスタートさせました。図書館も本もない中でどのように図書館サービスを提供していくかという課題に対し生まれたのが「島まるごと図書館構想」です。図書館のない島というハンディキャップを逆に生かし，島の保育園・学校（小・中・高）を中心に，地区公民館や港など人が集まる施設を図書分館とし，島全体を一つの図書館とする構想です。

各機関と連携して効率よく図書基盤整備を進めることができ，島民の利用も増加しました。その成果を受け，平成21年には海士町中央図書館が開館。カフェコーナーやテラス席，親子でくつろげる絵本コーナー，子供が遊べるスペースを設けるなど，

全世代が集い憩うことのできる空間づくりを心掛けています。また，親子向けおはなし会や参加者の交流を目的とした茶話会や工作教室等の実施，通常開館時間以外には「音楽を楽しめる図書館」，「図書館で語ろう」などのテーマで実験的にイベントを行うなど，海士らしい図書館の可能性を探っています。

今後も，島の特徴を生かした有機的な図書館づくりを島民と共に進めていきたいと思います。

親子でくつろげる絵本コーナー

（執筆：海士町教育委員会）
## ③博物館

博物館は，資料収集・保存，調査研究，展示，教育普及などの活動を一体として行う施設であり，平成23年10月現在，登録博物館が913館，博物館相当施設349館，博物館と類似の事業を行う施設が4,485館設置されています。

文部科学省では，地域の教育力の向上や，博物館職員の資質向上を目的として，博物館長や中堅の学芸員を対象とした専門的な研修を実施するとともに，学芸員を外国の博物館に派遣し，その成果を全国に普及することなどにより，博物館振興施策の充実に取り組んでいます。

平成20年度の博物館法改正や，博物館を取り巻く環境が大きく変化したことを受け，23年度に「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」の改正を行いました。主な改正内容としては，基準の対象として私立博物館を追加したほか，運営の状況に関する評価を実施し，その結果の積極的な公表や，利用者や地域住民等に対し学習成果を生かすことができる活動機会の提供に努めることなどを定めています。

また，博物館を支える学芸員が，質の高い人材として育成されるよう，大学などにおける学芸員養成課程などの改善・充実を図っています。

博物館を支える学芸員が，人々の生涯学習の支援を含め，博物館に期待されている諸機能を強化し，国際的にも遜色ない高い専門性と実践力を備えた質の高い人材として育成されるよう，大学等における学芸員養成課程における養成科目の改善・充実を図るため，「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」において学芸員の養成に関する検討を進め，平成21年2月に「学芸員養成の充実方策について（第2次報告書）」を取りまとめました。文部科学省では同報告書の提言等を考慮し，同年4月に博物館法施行規則の一部改正を行い，24年4月に施行されました。

国立科学博物館では，自然史，科学技術史に関する調査研究，標本資料の収集・保管とその継承を進めるとともに，調査研究の成果や標本資料を生かして展示や学習支援活動を実施しています。平成24年度は，展示活動においては，「元素のふしぎ」「チョコレート展」等の特別展や，日本鳥学会100周年を記念した企画展「鳥類の多様性」，日本の科学者・技術者の功績を紹介するシリーズとして企画展「植物学者・牧野富太郎の足跡と今」等を実施しました。また，学習支援活動においては，高度な専門性を生かした独自性のある講座・観察会等を実施するとともに，全国各地での博物館・教育委員会と協働した「教員のための博物館の日」の実施や，学生及び博物館職員のサイエンスコミュニケーション能力の育成に努めています。

## 釧路市こども遊学館のボランティア研修について（釧路市こども遊学館）

釧路市こども遊学館では，開館当初から市民協働・市民参加型の運営を行っています。現在活躍しているボランティアは，約220名。個々が持つ豊かな知識や技術・経験を発揮しながら，積極的に活動しています。当館では，簡単工作から電子工作，昔あそび，読み聞かせ，科学実験，天体観測など幅広い事業を実施しています。ボランティアをそれらの多様な事業へ導くためのステップとして，年間50回以上の研修を開催しています。初めは，「電子工作に興味はあるけれど，半田ごても使ったことがないし，子供たちへの指導なんてできない」とおっしゃっていた女性も，研修で事業の目的や内容，作り方の流れ，道具の使い方，指導のコツや安全管理のポイントなどを学ぶことで，活動前の不安を減らし，当日は自信を持って子供たちへ指導することができました。研修の場が他のボランティアやスタッフとの交流の場となっているため，人の輪が広がり，次の活動に参加
しやすくなっています。「研修から活動」という流れが，自らの学びを個人の中だけで完結させるのではなく，その成果を自分から地域の子供たちへ還元できるという喜びを生み出し，ボランティアのやりがいにつながっています。

工作教室の研修～仲間で学ぶ楽しさも～

（執筆：釧路市こども遊学館）

## 2 地域全体で子供を育む環境づくりに向けた取組（参照：第1部特集2第3節1）

## （１）学校・家庭・地域の連携協力の推進

近年，社会がますます複雑化・多様化し，子供を取り巻く環境も大きく変化する中で，子供たちを健やかに育むためには，学校・家庭・地域が連携協力し，社会全体で教育に取り組むことが一層重要となっています。平成18年に改正された教育基本法では，「学校・家庭・地域住民等の相互の連携協力」が新たに規定されました。

文部科学省では，「学校支援地域本部」や「放課後子ども教室」など，地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組を支援しています。

## （２）「学校支援地域本部」や「放課後子ども教室」の推進

文部科学省では，平成19年度から，保護者や地域住民の協力を得て，放課後や週末などに子供たちに学習や様々な体験・交流活動等の機会を提供する「放課後子ども教室」(平成24年度1万98教室)，厚生労働省が留守家庭児童を対象として実施している「放課後児童クラブ」と連携した総合的な放課後対策「放課後子どもプラン」として推進しています。

また，平成20年度からは，地域住民がボランティアとして，授業や部活動，学校行事の支援，登下校の見守りなど，学校の様々な教育活動を支援する仕組みである「学校支援地域本部」の取組も推進しています（平成24年度3,036本部）。

さらに，平成23年度からは，「学校支援地域本部」や「放課後子ども教室」「家庭教育支援」などの取組を統合した「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」を創設し，子供たちの教育を総合的に支援しています。

これらの活動は，地域住民の参画・協力により実施されており，学校と地域との連絡・調整や活動の企画などを行うコーディネーター，授業や教員の補助，学校環境の整備など学校が必要とする支援を行う学校支援ボランティア，放課後などに子供たちの見守りや安全管理を行う安全管理員，宿題や学習をサポートする学習アドバイザーなどとして，保護者を含む地域住民やPTA関係者，退職教員，大学生，青少年・社会教育団体関係者，NPO，企業関係者などが連携・協働することにより，地域の実情に応じた様々な取組が進められています。

「学校支援地域本部」や「放課後子ども教室」などの活動を通じて、授業時間や放課後、週末等に地域住民が子供たちとふれあうことは、子供たちを健やかに育むための教育活動の場を提供するだけでなく、地域住民にとっても、活動に参加することで新たに学び、これまでの知見や経験したことを
活用，実践する機会にもなり，地域住民の生涯学習の場，その成果の活用の場としての効果も期待されます。

これらの活動を継続的に実施し，地域に根付いたものとして更なる充実を図るためには，これまで以上に多くの地域住民の参画・協力が不可欠です。地域住民の更なる参画と，充実した教育支援活動体制の構築により，地域ぐるみの子供たちの教育支援活動の取組が広く全国で実施されるよう，これからも支援を行っていきます。

## （3） PTA及び青少年教育団体の実施する共済事業

PTAや青少年教育団体等は，従来，その主催する活動中や学校管理下におけるけがなどについて見舞金を支給する事業を行っていましたが，平成17年に保険業法が改正され，従来の事業の実施方法ではその継続が困難となっていました。このような状況を踏まえ，22年，PTA・青少年教育団体共済法が成立し，23年1月1日にPTA・青少年教育団体共済法施行令及びPTA・青少年教育団体共済法施行規則等とともに施行されました。

これにより，PTAや青少年教育団体等が，国または都道府県教育委員会の認可を受け，本法に基づいて共済事業を行うことができるようになりました。平成24年度末までに全国で21団体が本法に基づく共済事業の認可を受けています。

文部科学省では，共済事業が円滑に実施されるよう，都道府県教育委員会や団体に対する研修会の実施や情報提供などの支援に努めています。

## 第3節 家庭教育支援の推進と青少年の健やかな成長

## 1 豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実（参照：第1部特集2第3節2）

## （１）家庭教育の現状と課題

家庭教育は，全ての教育の出発点であり，子供が基本的な生活習慣・生活能力，人に対する信頼感，豊かな情操，他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観，自立心や自制心，社会的なマナーなどを身に付ける上で重要な役割を果たすものです。家庭教育の重要性に鑑み，平成18年に改正された「教育基本法」において，新たに家庭教育に関する規定（第10条）が設けられました。

現在，多くの家庭が家庭教育に努力している一方で，家庭環境の多様化や地域社会の変化により，親子の育ちを支える人間関係が弱まり，子育てについての悩みや不安を多くの家庭が抱え，子供の社会性や自立心などの育ちをめぐる課題等が生じています（図表2-2-3）。文部科学省が開催した家庭教育支援の推進に関する検討委員会の報告書「つながりが創る豊かな家庭教育」（平成24年3月）においては，こうした現代の社会を「家庭教育が困難になっている社会」と分析し，家庭教育の担い手である親の育ちを応援することや，子育て家庭のネットワークと支援のネットワークを広げる地域の取組の活性化を提言しています。
図表2-2-3 子育てについての悩みや不安

（出典）文部科学省委託調査「家庭教育の活性化支援等に関する特別調査研究（平成20年度）」調査対象：0～18歳の子供を持つ20～54歳の父母3,000人

第2期教育振興基本計画（平成25年6月14日閣議決定）においては，家庭教育に関する学習機会の確保や家庭教育支援チームによる相談対応などの家庭教育支援の充実を目指し，コミュニティの協働による家庭教育支援の推進等が盛り込まれました。

## （２）家庭教育を支援するための取組

文部科学省では，「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」により，身近な地域において，保護者が家庭教育に関する学習や相談ができる体制が整うよう，自治体の取組を支援しています。平成24年度は，就学時健康診断や保護者会など多くの親が集まる機会を活用した学習機会の提供，家庭教育支援チーム等による様々な家庭の状況に応じたアウトリーチも含む情報提供や相談対応のほか，親の学びのための学習プログラムの作成や，講座の進行役となるファシリテーター等地域人材の養成などの様々な家庭教育支援の活動が実施されました（24年度実施箇所数：2,771か所）。

また，地域住民，学校，行政，NPO，企業などの協働による社会全体での家庭教育支援の活性化を図るため，効果的な取組事例などを活用した全国的な研究協議を行っています。平成24年度は，埼玉県と鳥取県において，報告書の提言を踏まえ，今後の家庭教育支援の充実に向けた実践のための課題や取組等について協議を行いました。

このほか，親子のコミュニケーションなどによって育まれる家族の絆や，家庭でのルールづくり，「早寝早起き朝ごはん」といった子供たちの基本的な生活習慣づくりなどについて，親子で話し合ったり，一緒に取り組んだりすることの大切さを社会全体で呼びかけていくため，文部科学省と日本PTA全国協議会との共催により，「親子で話そう！家族のきずな・我が家のルール」三行詩募集を実施しました。平成24年度は，全国から7万6,725作品の応募があり，選定された優秀作品12作品及び佳作18作品について表彰を行いました。
# 第 5 回全国家庭教育支援研究協議会の開催

家庭教育支援の推進に関する検討委員会報告書「つながりが創る豊かな家庭教育」の提言を踏まえた今後の家庭教育支援の充実に向けて，実践のための課題や取組について協議する機会として，平成24年11月20，21日の二日間，埼玉県の国立女性教育会館において，第5回全国家庭教育支援研究協議会を開催しました。基調講演「豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実」に始まり，四つの分科会と全体を総括するシンポジウムが行われました。分科会は「家庭教育支援チームの組織化と活動の充実」「これからの被災地コミュニティの現状と課題」「親の育ちを応援する学びの機会の充実」「親の孤立化や児童虐待防止への効果的な取組方策」の四つのテーマで事例報告やパネルディスカッション形式で行われました。

児童虐待防止への取組について協議した分科会では，地域における親支援プログラムの実践事例や家庭教育支援チームによるアウトリーチ活動の報告を基に，これらの取組の意義等について議論が行われました。児童相談所に勤務経験のある有識者からは，親支援のプログラムが親同士の仲間づくりや子供の発達を知り子供に対する認識を変えていくといった児童虐待要素に対する軽減効果があるとの指摘がありました。シンポジウムでは，学校という場を活用した支援の充実や，子供と家庭に関わる支援者のネットワークづくりなど，今後の方策について会場の参加者も交えてまとめの議論が行われました。

また，全国の家庭教育支援チームによる実践交流会では，日頃の活動についてパネルや資料を使って，活発な情報交換が行われました。

シンポジウム「家庭と支援のネットワークを広げる」

実践交流会の様子

## （３）子供の基本的な生活習慣の育成に向けた取組

## ①子供の基本的な生活習慣の現状

子供たちが健やかに成長していくためには，適切な運動，調和の取れた食事，十分な休養・睡眠が大切です。しかしながら，最近の子供たちを見ると，「よく体を動かし，よく食べ，よく眠る」という成長期の子供にとって当たり前で必要不可欠である基本的な生活習慣が大きく乱れています。こうした今日の子供の基本的な生活習慣の乱れが，学習意欲や体力，気力の低下の要因の一つとして指摘されています。

また，子供の基本的な生活習慣は家庭だけでなく，親の長時間労働といった社会環境の影響を受けやすいことから，家庭における食事や睡眠などの乱れを個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく，社会全体の問題として地域が一丸となり，子供の健やかな成長を期して学習意欲や体力の向上を図るための取組を推進することが必要です。
## （ア）子供の就寝時間

平日23時以降に就寝する小学生の割合は約15%，平日24時以降に就寝する中学生の割合は約27%となっています（図表2-2-4）。

図表2-2-4 小・中学生における平日の就寝時刻

（出典）文部科学省平成24年度「全国学力・学習状況調査」より作成

## （イ）子供の朝食摂取

最近の調査によれば，朝食を食べないことがある小・中学生の割合は，小学生で約11%，中学生で約16%となっています（図表2-2-5）。また，毎日朝食を食べる子供の方が，平成24年度「全国学力・学習状況調査」の平均正答率が高い傾向にあることが分かっています（図表2-2-6）。

図表2-2-5 朝ごはんを食べないことがある小・中学生の割合

| 小学6年生 | 中学3年生
食べている | 88.5 | 82.3
どちらかといえば, 食べている | 7.5 | 10.2
あまり食べていない | 3.2 | 5.3
全く食べていない | 0.7 | 2.1

（出典）文部科学省平成24年度「全国学力・学習状況調査」より作成
図表2-2-6 朝食の摂取と学力調査の平均正答率との関係

（出典）文部科学省「平成24年度全国学力・学習状況調査」より作成

## ②「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進

## （ア）「早寝早起き朝ごはん」全国協議会による運動の推進

平成18年4月に，「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が発足しました。これは，PTAをはじめ，経済界，メディア，有識者，市民活動団体，教育・スポーツ・文化関係団体，読書・食育推進団体，行政など，幅広い関係団体の参加を得て，「早寝早起き朝ごはん」運動を民間主導の国民運動として推進することを目的としています。

設立以来，本運動に賛同する方々や，本全国協議会に参加する様々な団体などと共に，子供の基本的な生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる運動，コミュニティサイトによる情報提供などを展開しています $ ^{*1} $ 。

## （イ）子供の生活習慣づくり支援

生活習慣の夜型化といった社会の影響を受けやすい子供たちの睡眠（就寝）時間の改善を中心に，子供の基本的な生活習慣の定着に向けて，平成24年度は，企業や働く親向けの啓発資料を作成し，各教育委員会及び公民館や労働基準監督署等へ配布したほか，「生活習慣づくりと企業・地域の力」をテーマに，全国的な研究協議会を開催しました。また，取組の一層の推進を図ることを目的に，「早寝早起き朝ごはん」運動などの子供の生活習慣づくりに関する活動のうち，その活動内容が特に優れていると認められる活動に対して，文部科学大臣表彰を行いました。