Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
問 88 各様式等のツールについて、将来的にはシステムの導入を検討しているか。

(答)

○ 平成 26 年度予算案においては、「生活困窮者自立支援統計システム」の調査・設計に要する費用として、約 2,800 万円を計上しているところである。

○ これにより、今後、自立相談支援事業において実施することとなるアセスメント・プラン情報のデータベース化を図るとともに、全国的な制度の実施状況を円滑かつ迅速に把握し、生活困窮者の適切な支援や事業の評価に資するよう、統計処理することを目的として、政府共通プラットフォーム上にシステムを構築することを検討している。

○ なお、現段階では、当該システムは、全国統一的な運用が行えるよう、国が一括して開発することを検討していくこととしているが、来年度に行う調査・設計に係る検討状況を踏まえ、随時情報提供をしていきたい。

問 89 自立相談支援事業と家計相談支援事業については、支援の現場では一体的に支援を行うことも想定されるが、負担（補助）の割合が異なることから、業務分担が困難であると考えられるが如何か。

(答)

自立相談支援事業は、生活困窮者の住居や就労面も含め生活全般にわたる課題に対応できるよう、包括的な支援を検討するとともに、関係機関をコーディネートするほか、社会資源の開発も担うものである。

○ 他方、家計相談支援事業については、生活困窮者に対して、家計表の作成等による家計管理指導や貸付のあっせんなど、家計に着目した専門的な支援を行い、家計収支の改善を図ることを通じて、その自立を支援するものである。

○ よって、両事業は、それぞれ事業内容を異にするものであるとともに、具体的な支援に当たって、求められる職員の専門性や連携すべき関係機関も異なることが想定されることから、法律上、別事業とし、それぞれ適切な体制を整備していくこととしたものである。

○ なお、両事業の詳細な運営の在り方については、現在、それぞれガイドラインの策定に向けた検討を進めているところであり、こうした検討を行う中で、事業の役割分担等の具体的な運用方法を示していきたい。
問 90 家計相談支援モデル事業は自立相談支援モデル事業を経なくても利用できる場合が想定されているが、法施行後も同様の解釈でよいか。また、子どもの学習支援等についても同様か。

(答)

家計相談支援事業については、相談事業という性質上、直接当該事業の窓口に相談が来た場合、当該事業単独で必要な支援を開始することもあり得るものと考えている。

○ ただし、生活困窮者は複合的な課題を抱えていることが多く、家計のみならず、生活全般にわたるアセスメントを行い、日常生活面、就労面等も含めた包括的な支援を検討することが必要であると考えられることから、この場合であっても、並行して自立相談支援事業につなぎ、他事業利用の必要性の有無を検討することが必要であると考えている。

また、学習支援については、生活保護受給世帯の子どもをケースワーカーから紹介されるなどといったケースも想定されるため、必ず自立相談支援機関を通すとすることは現実的ではないと考えられる。

いずれにしても、制度施行後の取扱いについては、モデル事業の実施状況も踏まえ、各事業の支援の流れ等を整理し、ガイドライン等でお示ししたい。

問 91 家計相談支援事業のみの利用であっても、必ず自立相談支援事業の対象者とし、家計相談支援事業を組み込んだプランを作成し、支援すべきではないか。

(答)

自立相談支援事業との関係については、問90参照。

○ プランについては、家計相談支援事業は法定サービスであるため、必ず作成していただくことになる。

問 92 関係機関から情報を収集することに苦慮しているため、自立相談支援事業に調査権限を持たせることはできないか。

(答)

調査権限を有するためには法律上の規定が必要であり困難である。まずは、庁内や庁外のネットワークを構築する中で、適切に情報交換できる仕組みづくりを進めていただきたい。

※ 就労準備支援事業等、一定の資産・収入の要件を課すこととしている事業については、法第16条の規定により、事業の実施に必要があると認めるときは、生活困窮者本人やその配偶者等の資産や収入について、官公署や銀行等に資料の提供や報告を求めることができることとしている。（その他の事業を含め問3参照）

○ なお、生活困窮者に関する情報を関係者間で共有するためには、原則、本人から同意を得ることが必要であるが、国としても、関係機関においてこれを円滑に進められるよう検討していきたい。
問 93 自立相談支援機関の関係機関（NPO等）が、仮に「貧困ビジネス」等の不法行為に関与していた場合等の行政の責任の有無如何。また、事前に関係機関の安全性について、行政として評価する必要があるか。

(答)

○ 就労訓練事業については、認定する自治体において適切な認定を、その他の法定事業を委託する場合には委託自治体において適切な業者選定をお願いしたい。

○ 一方、上記以外の関係機関については、事前に関係機関についての安全性を評価することなどを求めることは現実的ではないと考えられ、また、一般的には行政としての責任を問われるケースは少ないと考えられるが、「貧困ビジネス」といった状況が生じないよう、日頃より連携を密にすることが重要である。

## 問 94 支援決定通知書の様式はあるか。

(答)

「最新情報 No. 19」（平成 26 年 3 月 27 日付け）でお示している、「支援提供（変更）通知書（素案）」を参考にしていただきたい。

問 95 自立相談支援事業において、生活困窮者支援用の食糧（米、缶詰等）を食糧費で備蓄することは可能か。

(答)

○ 国庫負担の対象となる自立相談支援事業においては、現金給付や現物給付は対象外であるため、食糧を備蓄することはできない。
【住居確保給付金】

問 96 住居確保給付金の支給に関する事務は、現行の住宅支援給付の支給に関する事務と同様か。また、当該事務を外部に委託することは可能か。

(答)

○ 住居確保給付金の事務のあり方については、今後詳細を詰めていくが、申請書の審査や支給決定などの、いわゆる支給事務については委託可能としておらず、自治体で実施する事務であり、またその内容については現行と大きく変わるものではない。

○ 一方、申請の相談・受付事務は、原則として自立相談支援機関において実施することが想定されており、その場合、自立相談支援事業として委託可能である。

問 97 住居確保給付金の申請に当たって、自立相談支援事業の利用は必要か。また、住居確保給付金の相談・受付業務を自立相談支援機関とは別の機関に委託することは可能か。

(答)

☐ 住居確保給付金については、適切なアセスメントとプラン策定を行い包括的な支援と併せて支給することが適当であると考えていること、また、基本的に自立相談支援事業の就労支援員（相談支援員も可）による就労支援や面接等の就職活動要件を受給者に課すこととしていることから、自立相談支援事業の利用は必要である。

一方、自立相談支援事業を複数の機関に委託することは可能であり、住居確保給付金の相談・受付事務について、自立相談支援機関とは別の機関に委託することも可能である（この場合、当該別機関は自立相談支援事業の一部を担っているということになる）。この場合、両機関で十分連携を図り、効率的で効果的な就労支援等を実施する必要がある。

## 問 98 現在、住宅支援給付事業における住宅確保・就労支援員を直接雇用しているが、新制度において自立相談支援事業を委託する場合は、自立相談支援機関が就労支援員を雇用しなければならないのか。

(答)

自立相談支援事業を委託する場合、住居確保給付金の受給者に対する就労支援は、基本的に委託された機関に雇用された就労支援員により実施されることを想定しているが、自治体の状況により、自治体が直接雇用する就労支援員により就労支援を行うことも可能である。

○ この場合、自治体と委託機関で連携を図り、効率的な就労支援を実施する必要がある。
問 99 住宅支援給付事業における住宅確保・就労支援員は新制度においてどのように位置づけられるのか。

(答)

○ 住居確保給付金の受給者に対する就労支援については、今後詳細を詰めていくが、現行の住宅確保・就労支援員による支援は自立相談支援機関に配置される就労支援員（相談支援員も可能）により実施することとしている。

問 100 住居確保給付金と求職者支援制度の職業訓練受講給付金の併給は可能となるか。

(答)

○ 両者は、住居費に関連する給付金として重複する部分があり、世帯への給付という点でも同様の性質を持つため、現行同様併給は認めないことしている。

問 101 住居確保給付金の収入要件等を確認するに当たって、調査権限は付与されるのか。

(答)

☐ 法第 16 条第 1 項の規定により、必要があると認めるときは、生活困窮者本人やその配偶者等の資産や収入について、官公署や銀行等に資料の提供や報告を求めることができることとしている。

○ なお、法令に基づく本人に対する調査権限のようなものはない。ただし、

- 不正受給事案等の場合には、本人に報告等を命じることができるほか（法第15条第1項）、

- 大家等に対しては、住宅の状況につき報告を求めることができる（法第16条第2項）

こととされている。

問 102 住居確保給付金を利用する場合、相談支援事業の利用申込書と、住宅確保給付金の申請書の両方が必要になるか。

(答)

○ プラン兼サービス利用申込書は、自立相談支援機関に対するサービスの提供の申込みであり、住居確保給付金の申請書は、支給決定を行う自治体に対する給付金支給の申込みである。両者は、提出先やその目的（一方はサービスの提供、他方は給付金の支給）を異にするため、両方の書類が必要になる。

また、緊急的な支援として、まず住居確保給付金の申請を行い支給決定を受けた場合も、自立相談支援機関は、受給者からの同意を得たうえで、受給者の状況等に応じた就労支援等のサービスを提供することとなるため、両方の書類が必要となる。
問 103 住居確保給付金の具体的な事業の内容について、いつ頃示されるのか伺いたい。

(答)

○ 平成 27 年度予算に係る事項であるため、最終的な事業の内容の確定は本年末以降になるが、現行の住宅支援給付を基本として、支給対象者の要件等の詳細については、予算編成過程で詰めていくこととしており、自治体における円滑な施行に資するよう、要領等について前広に連絡していきたいと考えている。

問 104 住居確保給付金の受給者が就労準備支援事業を利用する場合、当該事業者は「日常・社会生活支援」又は「生活保護受給者等就労自立促進事業」を同時に利用することとなるのか。

(答)

○ 現行住宅支援給付の日常・社会生活支援事業は、法施行後、就労準備支援事業実施自治体においては就労準備支援事業により、非実施自治体においては自立相談支援事業の就労支援員により、同様の支援が提供されていくものと想定している。

○ また、生活保護受給者等就労自立促進事業については、基本的に、同一の受給者が就労準備支援事業を同時に利用することは想定していない。
【就労準備支援事業】

問 105 法施行を見据えた場合、都道府県の管内全域で就労準備支援を推進する必要があると考えるが、都道府県が実施主体となる場合、管内全域を実施地域として取り組むことは可能か。

(答)

○ 就労準備支援事業等の任意事業については、都道府県が、管内全域を対象に実施することが可能である。

問 106 現在示されている就労支援関係の二つのガイドラインの位置づけ如何。

(答)

「中間的就労のモデル事業実施に関するガイドライン」「就労準備支援事業のモデル事業実施に関するガイドライン」は、いずれもモデル事業を実施するに当たって求められる点や留意事項を記載したものである。

これらについては、モデル事業の実施状況を踏まえ、必要な見直しを行い、法施行後における事業運営のガイドラインとして、可能な限り早期に自治体にお示ししたいと考えている。

問 107 ガイドラインでは、就労準備支援担当者の業務として、「仕事探し、仕事開発」、「就労活動の指導」が挙げられているが、職業安定法に抵触しない範囲はどこまでか。例えば、本人に代って雇用先への採用条件の確認、採用面接の日程調整などは職業紹介行為に抵触すると解するがいかがか。

(答)

○ 職業紹介を事業として行うこととは、一定の目的をもって同種の行為を反復継続的に遂行することをいう。

○ 職業紹介が事業として行われているか否かについては、一般的な社会通念にも即して個別のケースごとに判断されるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、長期離職者やニート・引きこもりなどの方々についてニーズに応じた職業紹介が必要であることを考えれば、いずれにせよ地方自治体として職業安定法に基づく届出を行うことが望ましいと考えている。

（参考）職業安定法（昭和22年法律第141号）

(地方公共団体の行う無料職業紹介事業)

第 33 条の 4 地方公共団体は、当該地方公共団体の区域内における福祉サービスの利用者の支援に関する施策、企業の立地の促進を図るための施策その他当該区域内の住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に関する業務に附帯する業務として無料の職業紹介事業を行う必要があると認めるときは、厚生労働大臣に届け出て、当該無料の職業紹介事業を行うことができる。

2 (略)
問 108 合宿型で就労準備支援事業を実施する場合、宿泊場所等の経費が掛かるため、大人数での実施は難しい。合宿型で実施する場合は、実施規模を 15 名以下でも可能としていただきたい。

(答)

○ 就労準備支援事業の実施定員については、モデル事業の実施状況を踏まえ、引き続き検討を行う。

○ なお、モデル事業において、就労準備支援事業を合宿型のみで実施する場合は、利用者が15名以下でも差し支えない。

問 109 就労支援のための合同面接会や合同説明会などのイベントの開催や、就労支援のためのキャリアカウンセラーの配置など、自治体における既存の就労支援の取組について国庫補助の対象となるか。また、就労準備支援事業の対象とならない場合、他の法定事業の対象となるか。

(答)

☐ 例示されている「就労支援のための合同説明会」等がモデル事業や新制度として実施可能かどうかについては、その詳細を確認した上で、個別具体的に判断するほかないが、基本的には、新制度は生活困窮者に対する支援を実施するものであり、一般雇用施策として実施している自治体の既存の就労支援を代替するものではないと考えている。

問 110 日払いの仕事の相談が多いが、情報提供することは可能か。（ハローワークでは難しい。）

(答)

○ 地方自治体として、無料の職業紹介事業を行うのであれば、職業安定法（昭和22年法律第141号）に基づき届出をする必要がある。

問 111 就労準備支援モデル事業での支援対象者のうち、生活保護受給者や一定以上の所得がある方等が、法施行後に収入要件等により支援対象でなくなった場合、例外的に支援を継続する等の措置は講じられるのか。

(答)

○ 平成27年4月1日において、モデル事業の利用者に対する支援が打ち切られるといった事態ができる限り生じることのないよう、適切な方法を検討していきたい。
問 112 就労準備支援事業と非雇用型の就労訓練事業の対象者が同じように見受けられるため、どちらの事業につなげばよいか判断に苦慮する。就労準備支援事業、非雇用型の就労訓練事業、雇用型の就労訓練事業という流れになるのか。

(答)

○ 就労準備支援事業は「生活リズムが崩れている、他者とのコミュニケーションをとることが難しい等の理由により、直ちに一般就労に就くことが困難な者」を対象とし、就労訓練事業は「生活リズムは整っており、他者とのコミュニケーションも一定程度可能だが、一般就労を前に柔軟な働き方を認める必要がある者」を対象に実施することを想定している。

○ 生活困窮者がどちらの事業を利用するかは、本人の意向を踏まえつつ、自立相談支援事業において行うアセスメントの結果に基づき、個別具体的に判断されたい。

○ なお、ご指摘の「流れ」については、就労準備支援事業を利用後に就労訓練事業を利用するパターン、就労準備支援事業の利用を経ずに就労訓練事業を利用するパターンなど、本人の状態に応じて様々なパターンが考えられる。

問 113 中間的就労や就労準備支援の期間中において、何らかの手当の支給などを考えているか。また、自治体から就労準備支援事業を受託した者が手当を支給した場合、国庫補助の対象となるか。

(答)

○ 何らかの手当の支給を行うことは現時点では考えていない。

問 114 就労準備支援事業においては有期の支援が想定されているが、就労に至らないケースについての延長は可能か。また、同一人物への再支援は可能か。

(答)

○ 就労準備支援事業については、一定の支援期間を定める（モデル事業においては最長で1年の利用期間を設定）こととしており、当該期間を経過し、就労準備支援事業による支援を終了した場合は、本人の状況に応じ、一般就労や就労訓練事業などにつなげることになる（延長は考えていない）。

また、基本的に、就労準備支援事業を利用した者が、再度、当該事業を利用することは想定していないが、当該事業を利用した者が、その後、就職したのち離職に至る等により、再度、当該事業による支援が必要と自立相談支援事業において判断される場合には、再度利用することは可能と考えている。

いずれにせよ、法に基づく事業の詳細は、モデル事業の実施状況を踏まえつつ、今後更に検討を行うこととしている。
問 115 就労準備支援事業の支援の実施期間は最長で 1 年となっているが、対象者の状況に応じて短縮は可能か。

(答)

必要な能力を身につけた利用者については、支援期間にとらわれることなく、より早期に一般就労につなげていくことが重要である。

いずれにせよ、法に基づく事業の詳細は、モデル事業の実施状況を踏まえつつ、今後更に検討を行うこととしている。

問 116 就労準備支援事業については、住民税非課税相当額以下の収入状況であることが支援を受ける条件になるとのことであるが、支援の現場では対象者を区別することはできないと考えるが如何か。

(答)

○ 就労準備支援事業の利用者については、法律上、収入・資産に関する要件を定めることとなっている。

この要件に該当しない方については、例えば、自立相談支援機関の就労支援員が対応する、就労訓練事業や地域若者サポートステーション、NPOなどの民間事業者の自主事業として行われている事業などにつなぐなど、適切な支援を行っていただきたい。

問 117 障害者については、障害者総合支援法による就労支援と新法による就労支援のどちらを優先するのか。

(答)

○ 就労準備支援を必要とする障害者については、障害特性を踏まえた専門的な支援を行う観点から、第一義的には障害者総合支援法上の就労移行支援事業、就労継続支援事業等を利用することが適当であるが、自立相談支援事業におけるアセスメント及び自立支援計画の作成のプロセスのなかで、就労準備支援事業による支援が適当であると判断し、本人が就労準備支援事業の利用を希望し、障害者就労支援施策を利用していない場合には、就労準備支援事業の利用を妨げるものではない。
問 118 就労準備支援事業の利用に際し、本人に支援を受けることの同意や資産・収入の状況に関する申告をいただくことなるが、何らかの理由でこれらが得られない場合、地域若者サポートステーションに引き継ぐことは可能か。

(答)

○ 支援を受けることについて同意が得られない、資産や収入について申告が得られない等の場合については、アセスメントの過程で粘り強く信頼関係を構築するよう努め、本人に同意や申告をいただいた上で支援を行うことが基本である。

○ なお、どうしても同意や申告が得られず、就労準備支援事業を利用していただくことができない場合を含め、自立相談支援事業の就労支援員が引き続き対応することや地域若者サポートステーションに依頼することはあり得ると考えられる。

問 119 就労準備支援事業において就労体験中の利用者が災害を被った場合の補償についてどのように考えているか。また、利用者が就労体験中に受入先の協力事業所に損害を与えた場合の取扱いについてはどのように考えているか。

(答)

○ 就労準備支援事業を安心して利用することができるよう、就労体験中に利用者が被った災害については必要な補償を行うべき旨をガイドラインに記載しているところ。

○ 補償のための保険加入に要する費用については、就労準備支援事業費の中で対応することなどを検討している。

また、利用者が、就労体験中に受入先の協力事業所に損害を与えた場合の取扱いについては、他制度の例も参考に、就労準備支援事業者に一律に補償を求めることはしない方向で検討している。
問 120 生活保護受給者向けに同様の事業を実施している場合、自治体の判断により就労準備支援事業と統合すること等について厚労省の考え如何。また、関係する各種補助金制度の整理統廃合に関する方針と、補助制度変更の詳細を自治体に告知するスケジュール見込如何。

(答)

○ 就労準備支援事業と生活保護受給者向けの同様の事業を実施している場合は、一体的に事業が実施できるよう、運用の詳細を検討していきたい。

☐ 生活保護受給者向けの事業を含め、関係するセーフティネット支援対策等事業費補助金や緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）の事業を、平成27年度予算要求に向け、整理等の検討を行っている段階であり、現時点でお答えすることは困難であるが、自治体における予算編成に支障が生じないよう、できる限り前広な情報提供に努めてまいりたい。

## 問 121 就労意欲の喚起を行う段階では、訪問による個別の対応が効果的であると考えるが、就労準備支援事業において訪問支援を行うことは可能か。 (答)

○ 就労準備支援事業において訪問支援を行うことは可能である。

○ なお、訪問支援が必要な者については、一般論として、就労が可能となるまでかなりの時間がかかると考えられる。就労準備支援事業の利用期間（1年）内に一般就労への移行が困難と考えられる場合は、同事業の利用の前に、自立相談支援事業において訪問支援を行うことを検討すると良いと考えられる。

問 122 市と県が共同で就労準備支援事業を実施することは可能か。また、共同で実施する場合の費用負担はどのように考えれば良いか。

(答)

○ 複数の自治体が共同で就労準備支援事業を実施することは可能である。

○ また、費用負担については、各自治体の人口規模や実際の利用者の数等に応じて按分することなどが考えられる。
【一時生活支援事業】

問 123 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（「ホームレス自立支援法」）との関係の整理について、現在の検討状況如何（基本方針、支援対象者等）。

(答)

新法とホームレス自立支援法とでは、前者は路上等で生活しているホームレスのみならず、広く居住の不安を抱えている層も対象となり得、これに対し包括的な支援を行うもの、後者は路上等に固定・定着化している層（主に高齢層）に対して効果的な支援が期待されるものである。

○ 一方で、新法による支援の内容には、現在、ホームレス対策として実施しているものと相互に重複するものが含まれており、特に、ホームレス緊急一時宿泊事業の新制度（一時生活支援事業）への円滑な移行及び新制度施行後のホームレス自立支援センターのあり方について検討を行っている。

この整理に当たっては、現場での支援の実態を十分に踏まえた上で、その方向性を見定めることが重要であると考えている。このため、平成25年度において、各自治体における現在の運用実態を把握するため、有識者の意見も伺いながら、実地ヒアリングやアンケート調査を実施したところである（本調査結果については近く報告書としてまとめられ、実施シンクタンク（エムアールアイ・リサーチアソシエーツ（(株）)のホームページにて公表の予定）。このような成果も活用しながら、引き続き両者の整理に向けて検討を行う予定であるが、支援の現場で混乱が生じないように、各自治体とも十分ご相談しながら進めていきたいと考えている。

○ なお、両者の整理に伴い、ホームレス基本方針（告示）の改正を予定しているが、新法の具体的な事業内容を定める政省令の内容を十分に見きわめる必要があるため、来年度の政省令の公布と合わせて、改正を行うことを検討している（具体的な改正内容や時期については、おって情報提供したい）。
問 124 現在、ホームレス対策として実施している各事業と新法との整理について検討状況如何。

(答)

○ 現在、「絆」再生事業の中で実施している種々のホームレス対策事業については、新法の支援内容と相互に重複しているものも含まれているため、両者の整理について検討を行っているところである。

このうち、ホームレス緊急一時宿泊事業については、新法施行に伴い一時生活支援事業への移行を予定しており、このほかホームレス巡回相談事業やホームレス自立支援センター等の事業についても、新法の事業として行う方向で検討しているところである。

この場合、一時生活支援事業の経費は衣食住を対象とするものであり、相談員の配置に係るものは含まれておらず、自立相談支援機関の相談員が必要に応じて支援を実施することになる。

なお、ホームレス自立支援センターにおける衣食住の提供を一時生活支援事業に位置付ける場合には、支援の実施期間については原則3ヶ月間としながらも、個々人のアセスメントの状況により6ヶ月間まで延長可能とする方向で検討中である。

問 125 現在、ホームレス等貧困・困窮者の「絆」再生事業の中で実施している巡回相談指導等事業についても、「生活困窮者一時生活支援事業」の一事業として実施されると理解してよろしいか。

また、その場合の市で嘱託職員を採用している場合の経費についても、生活困窮者自立支援法第9条に規定される額が国から負担されると理解してよろしいか。

(答)

○ ホームレス巡回相談事業については、新法の一時生活支援事業ではなく自立相談支援事業として行うものとして整理する方向で検討している。

このため、ご質問の場合の経費については、自立相談支援事業の相談支援員として位置付けた場合には、本事業に要する経費として支出が可能であり、国庫負担割合は3／4となる。

問 126 一時生活支援事業で提供されるものの中に、医療は含まれないと考えてよいか。その場合、受診が必要となった時に、本人に手持ち金がなければ、生活保護を申請することとなるか。

(答)

○ 一時生活支援事業には、医療の給付は含まれない。

☐ 事業の利用開始後、利用者が国民健康保険等の医療保険制度に加入しておらず、かつ、経済的に余裕がない場合に医療機関を受診する必要が生じた際には、お見込みのとおり、必要に応じて生活保護を申請することになる。
問 127 医療扶助単給を受給している者は、一時生活支援事業を利用できるのか。

(答)

○ ご質問は、一時生活支援事業の利用中に、医療機関への通院が必要となるケースについてのものと考えるが、こうした場合、利用施設からの退去が余儀なくされるといった事態が生じない方策について検討してまいりたい。

○ なお、現在の運用上、一部自治体ではホームレス自立支援センターと無料低額診療所とが連携しており、このような運用も参考に検討してまいりたい。

問 128 一時生活支援事業について、ドミトリー等の簡易宿泊所を活用し、県において全域を対象に実施することは可能か。また、その場合、市の利用者については、市に対し費用負担を求めてもよいか。また、一時生活支援事業においても、支援員等の配置は必須か。

(答)

○ 一時生活支援事業の実施主体は、福祉事務所を設置している市区町村となるが、都道府県内全域を対象として事業を実施する場合には、市区町村と都道府県とが協定を締結する等により共同で事業を実施すること等は可能である。この場合、各市区町村が一定の費用負担を行うことも想定され、その費用按分については、各自治体において調整いただきたいと考えている。

○ なお、一時生活支援事業の支援内容は衣食住の提供であり、相談員による支援は含まれてない。

問 129 一時生活支援事業については、モデル事業においても実施要領等が定められていないが、現状、職員の配置、支援の実施期間等検討されている内容はいかがか。

また、委託する場合にあっては、委託費の積算としてはどういったものが対象になるか。

(答)

○ 一時生活支援事業は、ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）と同様、衣食住の提供を支援内容として想定している。また、支援の実施期間としては、原則3ヶ月間としながらも、個々人のアセスメントの状況により6ヶ月間まで延長可能とする方向で検討中である。

なお、職員配置に係る費用については、一時生活支援事業には含まれておらず、自立相談支援機関の相談員が必要に応じて支援を実施することを検討している

○ なお、本事業を委託する場合の取扱いについては、各自治体で地域の実情を踏まえた効果的な支援が実施できるよう、検討中である。
## 問 130 25 年度に社会福祉推進事業を活用して実施したホームレス自立支援センター等の実態調査（ヒアリング調査等）の結果は、いつまとまるのか。 (答)

○ ホームレス緊急一時宿泊事業及びホームレス自立支援センターの運用実態については、新法の円滑な施行の観点から、平成25年度社会福祉推進事業により、シンクタンク（エムアールアイ・リサーチアソシエーツ（株））が実地ヒアリング等を行ったところである。本調査結果については、その後、有識者で構成された検討委員会を通じて、新法施行後の課題等の分析が行われたところである。

本事業の成果物については、近く報告書としてまとめられる予定であり、シンクタンクのホームページにおいて公表される予定である。
【家計相談支援事業】

問 131 家計相談支援事業の具体的な対象者はどのような者か。一定の所得があっても多重債務者であれば対象となるのか。

(答)

○ 生活困窮者自立支援法の各事業における対象者は、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」(法第2条第1項)である。

その上で、相談事業の性格上、所得・資産に関する具体的な要件を設けるものではなく、家計相談支援事業は、家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う事業であり、事業の必要性のある者については、多重債務のある者であっても、サービスの利用はあり得るものである。

☐ なお、多重債務者への対応については、各自治体における多重債務担当部署（消費生活センター等）との連携が大変重要であるので、地域におけるネットワーク体制をよくご検討いただきたい。

問 132 家計相談支援事業の支援期間はどれぐらいを想定すればよいのか。支援の終了に当たっては、今後2～3年程度の家計の見通しをもつことができているかが目安となっているが、具体的にどのような見通しをいうのか。

○ 家計相談支援事業は、

① 家計の状況を見える化することにより、相談者自身が課題を見えるようにし、

② 相談者とともに、家計支援計画を作成し、必要な支援の調整を行い、

③ 相談者が自ら家計管理を続けていけるよう、家計の状況をモニタリングし、

家計管理の支援を行うものである。

○ このような家計管理の支援は、相談者の状況によっても様々であるが、1年間を基本として実施することとしている。

このうち、支援の見通しについては、相談者のライフイベントも見据えて家計相談支援計画を作成することが必要であり、2～3年程度の間に、収支のバランスが崩れないよう見通しが立てられるようになることが重要であると考えている。
問 133 家計相談支援事業には、税金や社会保险などを滞納している者も想定されるが、これらは、それぞれの債権者である各所管部局が対応するべきと考えるがいかがか。

(答)

○ 滞納処理や督促といった業務は各所管部局でそれぞれ対応するものである。

○ 一方で、滞納者が支払えるようになるためには家計に関する支援を行うことが必要な場合がある。これを専門的・効果的に行うには、家計相談支援が有効であり、必要に応じて、各所管部局と調整を図りながら対応することが重要である。

問 134 家計相談支援事業を利用していた者が生活保護受給に至った場合に、引き続き支援を提供することが効果的と考えるがいかがか。

(答)

○ 法は、生活保護に至る手前の段階にある生活困窮者を対象とするものであり、家計相談支援事業においても、生活保護受給者は支援の対象にならない。

○ 生活保護受給者については、生活保護法に基づく事業により支援を行うこととなるが、一つの事業者が、法に基づく事業と、生活保護法に基づく事業の双方の事業の委託を受けることにより、生活保護受給段階を含め、切れ目のない支援を行うことが可能と考えている。

問 135 社会福祉協議会が実施する「日常生活自立支援事業」との関係如何。また、家計相談支援事業においても契約行為が必要となるか。

(答)

家計相談支援事業については、生活困窮世帯の家計収支全体を見渡した上で、家計管理指導や公的給付等の利用支援などを通じ、家計の視点から自立を支援することを目的とするものである。

○ 一方、日常生活自立支援事業については、認知症高齢者等判断能力が不十分な者を対象に、福祉サービスの利用援助及びこれに伴う日常的金钱管理等の支援を行うものである。

○ よって、これらの事業は、基本的には、対象者、事業の目的が異なるものであるが、判断能力が不十分であって、日常生活自立支援事業の利用が可能な生活困窮者については、両事業が連携して対応することが必要なケースも想定されることから、制度施行に向け、両事業の連携の在り方について検討していきたい。

○ なお、家計相談支援事業の利用については、利用者と事業者との間の合意を基に行われることとなるが、その様式等については、今後検討していきたい。
問 136 地域の社会資源として社会福祉協議会が重要と思うが、全社協等の動きや、国からの働きかけなどはどのようになっているのか。

(答)

全国社会福祉協議会においては、一昨年10月に「社協・生活支援活動強化方針」を策定し、生活困窮者の支援を重要・重点に取り組むこととしている。また、全国社会福祉施設経営者協議会においては、中間的就労の推進について社会福祉法人への呼びかけなど協力を頂いている。

○ 今後とも、各地域において社会福祉協議会その他の民間団体が制度実施に際して適切な役割を担うよう、関係する全国組織とも協力・連携してまいりたい。

問 137 貸付のあっせんを行うこととされているが、総合支援資金等の活用について、社会福祉協議会とはどのような協議が行われているか。

(答)

☐ 全国社会福祉協議会を通じ、一部の都道府県社会福祉協議会とは意見交換を行っているところでり、今後、こうした意見を踏まえつつ、平成26年度中に法施行段階における生活福祉資金の在り方について検討することしている。

問 138 家計相談支援モデル事業を実効性ある取組とするためには、生活福祉資金貸付事業との連携を進めるべきであると考えるが、事業実施地域における生活福祉資金貸付の貸付要件に、家計相談支援モデル事業における家計支援計画の策定及びその他の支援を受けることを条件とすることは可能か。

(答)

○ モデル事業において、家計相談支援事業を受けること等を生活福祉資金の貸付要件として明確に位置付けることは現状、困難である。

☐ しかしながら、貸付に併せて家計相談支援を行うことは効果的と考えられ、家計相談支援モデル事業を行う自治体におかれては、生活福祉資金の貸付にあたって、できるだけ家計相談支援を受けて頂けるよう、事業内容や事業効果を十分に周知されたい。

○ なお、制度施行に向け、モデル事業の成果等も踏まえつつ、家計相談支援と生活福祉資金貸付の関係性を整理することとしている。
## 問 139 家計相談支援事業において使用する共通様式（家計表や家計支援計画）は配布されるのか。

(答)

今回取りまとめられた平成25年度調査研究事業「家計相談支援事業の運営の手引き」において、最低限取り組んでいただきたい事項にかかる様式・帳票等については、参考資料として公表される予定であり、当方においても自治体宛に「最新情報」等にて提供したところである。

※ 当該様式については、手引きとともに、平成26年度社会福祉推進事業において、秋頃までに修正し、お示しする予定。

（例）参考様式で添付する予定の様式

· 相談受付票

・ 事業所が行うアセスメントシート、家計支援計画票

· 家計表、家計計画表

・キャッシュフロー表

この参考様式をご参照いただきつつ、地域の実情に応じて、帳票の追加や、様式のブラッシュアップなど、適宜対応していただきたい。
【学習支援に関する事業】

問 140 生活保護受給者の子どもに対する支援についても国庫補助率は 1／2 となるのか。また、生活保護受給世帯の子どもに対し、学習支援と一体的に行う、日常・社会生活支援、相談支援等の社会的居場所づくり支援も「学習の援助を行う事業」に含まれるか。

(答)

☐ 生活保護受給者は、原則法の対象外であるが、生活保護世帯を含む子どもの学習支援事業は、法の対象とすることとしており、国庫補助率は1／2となる。

今般、これまで予算事業で行っていた子どもに対する学習支援を法律に位置づけ、恒久的に財源が確保されることとなったものであり、御理解いただきたい。

○ なお、具体的な事業の内容については、地域の実情を踏まえ設定していただくこととなるが、現時点においては、日常・社会生活支援、相談支援等の社会的居場所づくり支援等も「学習の援助を行う事業」に含まれると考えている。

問 141 生活困窮者自立支援法における子どもの学習支援事業を、「子どもの健全育成支援事業」の枠組みのまま、生活保護世帯の子どもに限定して実施することは可能か。

(答)

○ 本法における子どもの学習支援事業は、いわゆる「貧困の連鎖」を防止するため、これまでの生活保護家庭から対象を拡大し、生活困窮家庭及び生活保護家庭の子どもを対象としたものであり、その趣旨を御理解の上、御対応いただきたい。
問 142 子どもの学習支援事業実施に当たっての支援決定、プラン作成、支援調整会議の取扱如何。また、対象者となる子どもの友人についてはどうか。

(答)

○ 子どもの学習支援事業は、生活困窮者の自立の促進に必要な事業の一つとして実施されるものであり、地域の実情に応じ柔軟に取り組んでいただくものであることから、自治体による支援決定は必要としないこととしている。

○ プランについては、通常、対象者（親）のプランの中において、子どもが学習支援事業を利用することが盛り込まれることを想定しており、そのプランは支援調整会議の了承を経て確定されることになる。

○ なお、自立相談支援事業を通さず、生活保護のケースワーカーや、学校その他施設からの情報提供によりつながった子ども等が学習支援事業を利用する場合については、プランの作成、支援調整会議は必要としない。

また、友人については、生活困窮家庭又は生活保護家庭の子どもであれば本事業の対象となり、支援決定等の取り扱いについては、対象者の子どもと同様である。

問 143 子どもの学習支援を実施するに当たり、教育委員会・学校・地域の塾との調整は必要か。

(答)

○ 子どもの学習支援の実施に当たっては、教育委員会や学校等との連携体制の構築が、より効果的な実施につながると考えられ、各地域の実情に合わせ、必要に応じ、調整していただきたいと考えている。

問 144 学習支援の実施に当たっては、教員ＯＢやボランティア団体など、法人格を持たない者の活用が必要であり、委託する場合に法人格を有することを条件とするのは実態にそぐわないのではないか。

(答)

子どもの学習支援事業については、各実施主体において、地域の実情を踏まえ事業を実施していただくこととしているものであり、委託先の要件等については、法人格の設定の有無も含め今後検討していきたい。

○ なお、いずれにせよ、各自治体において、本法の理念に沿った事業実施が可能であるか、事業の継続性が担保できるか、事業実施の責任の所在が明確かなどを十分考慮し、委託先として適当か判断いただきたい。

問 145 経済的に困窮している世帯に対して塾代等を貸し付ける事業は、「学習の援助を行う事業」に含まれるか。

(答)

○ 塾代等を貸し付ける事業は、現在のところ、子どもの学習支援事業として想定していない。
## 問 146 学習支援事業の実施方法について、塾代のクーポン制（一部助成）による実施は可能か。

(答)

○ 現在、生活保護受給世帯の中学生に対する高校進学に向けた学習支援や、高校生に対する中退防止のための相談などが様々な形で行われているが、塾代のクーポン制といった個人に学習費用を支給するような事業は国事業としては行われていない。

新制度においても、金銭給付よりも人的支援を基本とすることとしており、また、学習支援事業は、単に勉強を教えることにとどまらず、居場所の提供や生活相談などが重要であるとの指摘もなされている。

このため、御指摘のように塾代をクーポン化して支給する方法については、こうした制度の基本的な考え方も踏まえ、慎重に検討することが必要であると考えている。

## 問 147 生活保護受給者の子どもを新法の対象とする考え方について見解をお示しいただきたい。

(答)

○ 基本的には、法は最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある者を、生活保護法は要保護者を対象としている。

○ ただし、生活保護世帯の子どもについては、現に「貧困の連鎖」が生じている中で、将来独立した際に最低限度の生活を維持できなくなるおそれがあると考えられること等から、子どもに対する学習支援については、法の対象に含まれると解されるものである。

## 問 148 新法における子どもの学習支援事業と「子ども・子育て支援新制度」による事業との関連や考え方等について、具体的に示されるのか。

(答)

新法における子どもの学習支援事業は、「貧困の連鎖」を防止する観点から、生活困窮家庭の子どもへの学習支援や居場所づくり、学習の重要性についての保護者の理解の促進等の支援を行うものである。

○ 一方、いわゆる「子ども・子育て支援新制度」は、認定こども園制度の改善、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を行い、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するものである。

このため、両制度は制度趣旨等によりすみ分けされているものであるが、地域において連携すべき点があると考えられ、今後必要に応じて具体的なあり方を検討していきたい。
問 149 子どもの学習支援事業を実施するにあたり、母子保健、児童福祉、教育、生活保護、障害福祉等、自治体内の多岐にわたる部局との連携・調整が必要と考えられる。その具体的な事例や、先進的な取り組み例をお示しいただきたい。

(答)

子どもの学習支援事業について、平成25年度社会福祉推進事業「子ども・若者の貧困防止に関する事業の実施・運営に関する調査・研究事業報告書」において、参考となる事例を掲載しているので、参照いただきたい。

なお、平成27年度の施行に向け、事業の実施に参考となるよう、事例集を作成する予定である。
【就労訓練事業の認定等】

問 150 就労訓練事業者に対する優遇措置や立ち上げ時の支援について、国において想定しているものがあれば具体的にお示し頂きたい。

(答)

○ 就労訓練事業者に対して公費による恒常的な補助は想定していないが、事業を開始するに当たって必要な経費や、経営に当たってのノウハウの提供等を行うこととしている。

○ また、税制優遇や公共発注における優先的な取り扱い等についても検討中である。

問 151 就労訓練事業の認定事務について、指定都市及び中核市においては、指定都市等が処理するものと解してよいか。また、認定事務を指定都市等が担う場合、市外にまたがり事業を実施する者に対する認定事務の実施主体はどこか。

(答)

○ 就労訓練事業の認定事務については、大都市特例の対象とし、指定都市及び中核市においても処理することとしている。

○ 認定事務を指定都市等が行う場合、当該指定都市等の区域に存在する就労訓練事業所については、当該指定都市等外にまたがる活動を行う場合であっても、当該指定都市等が認定を行うことを考えている。

## 問 152 非雇用型の場合、対象者の交通費、労災保険に代わる保険の保険料など、対象者の受入に伴う最低限の費用は、公費により補助するべきではないか。 (答)

○ 就労訓練事業は民間の自主的な取組との位置づけであるため、公費による恒常的な補助は想定していないが、事業を開始するに当たって必要な経費や、経営に当たってのノウハウの提供等を行うこととしている。

また、税制優遇や公共発注における優先的な取り扱い等についても検討中である。

問 153 就労訓練事業の認定に必要な、人件費、消耗品、旅費等の経費についてはすべて自治体が負担するのか。

(答)

○ 御質問の経費は自治体において負担いただくものであり、平成27年度予算編成過程において地方交付税での対応を要望してまいりたい。
問 154 就労訓練事業の認定の権限が、特例市や一般市に与えられていない理由があれば教示願いたい。

(答)

○ 中核市までを対象としたのは、

生活保護や母子寡婦等の「福祉に関する事務」については、一般的に、中核市にまで委譲されていること、

- 特に、障害者総合支援法（平成17年法律第123号）の就労継続支援は、一般就労が困難な者を対象として訓練等を提供する点で就労訓練事業の内容と類似しているところ、就労継続支援事業を行う事業所の指定についても、中核市にまで権限が委譲されていること、

を踏まえると、現在の業務ノウハウを活用して、事業の認定を行うことが可能と考えられるからである。

また、中核市は、規模能力で比較的大きな都市であり、その区域で一定の生活圏や経済圏を構成しているため、就労訓練事業の担い手となる事業者の活動圏域とも一致することが多いと考えられる。こうした観点からも、認定事業の主体としては中核市以上とすることが適切であると考えている。

問 155 認定のための体制を整備する必要があるが、認定基準はいつごろ示されるか。

(答)

○ 認定基準については、モデル事業の実施状況を踏まえ、今年度中にも素案を示し、順次改定していくこととしている。

問 156 就労訓練事業の認定基準については、厚生労働省令で規定される内容に従い、各地方自治体が条例で定めることとなるのか。

(答)

○ 就労訓練事業の認定基準については全国一律の基準として厚生労働省令で定めることとしており、厚生労働省令の内容を参考に各地方自治体が条例で定めることは想定していない。

問 157 自立相談支援事業による就労訓練事業のあっせんと職業安定法に基づく無料職業紹介に関する手続との関係をどのように考えているか。また、無料職業紹介を実施するに当たっては、地方自治体は届出を行えば足りるのに対し、民間事業者は許可が必要であり、実施主体によって必要な手続も異なるが、委託により自立相談支援事業を実施する場合は、どちらが手続を行うべきか。

(答)

○ 就労訓練事業のあっせんと職業安定法に基づく無料職業紹介に関する手続との関係については、整理の上、夏頃までにお示しする。
問 158 認定就労訓練事業は第二種社会福祉事業に該当するため、社会福祉法上の届出と新法に基づく認定の2つが必要となるが、その手続きの詳細は示されるか。

(答)

○ 第二種社会福祉事業に係る届出や就労訓練事業の認定に係る事務の詳細ついては、今後お示ししていきたい。

問 159 法に基づく各事業の委託の要件として、法人格を規定するとのことだが、就労訓練事業には、個人事業者も認定できるようにしていただきたい。

(答)

○ 就労訓練事業者については、経営の安定性が求められるため、法人格を有することを認定の要件とする方向で検討している。

問 160 法制化後の就労訓練事業の認定基準において、最低賃金を下回る賃金での就労形態等についてはどう取り扱う予定か。

(答)

○ モデル事業における取り扱いについては、「中間的就労のモデル事業実施に関するガイドライン」を参照いただきたい。

問 161 就労訓練事業の認定について、行政による調査の権限や認定取消の権限は付与されるか。

(答)

☐ 法第 15 条第 2 項に基づき報告を求めることができることとしており、また、法第 10 条第 3 項には認定の取り消しについて規定している。

問 162 認定に当たり、書面審査のみでなく、現地調査を行う権限が与えられるべきと考えるがいかがか。特に、認定の取消については、書面や利用者等からの情報だけを根拠に決定することには不安がある。

(答)

○ 法においては、立入検査権限までは規定されていないことから、報告徴収によって得られる情報の範囲内で認定取消の要否を判断することとなる。

○ なお、認定取消の典型例として、認定就労訓練事業者が労働基準法違反を犯したケースが想定されるが、この場合は、労働基準法上の罪が確定した事実をもって認定取消が可能である。
問 163 支援の質が低い事業者や、ガイドラインを遵守しない事業者への対応が必要となるが、事業者の実態把握の方法や、事業者に対する指導等について、どのように考えているか。

また、一方で、好事例を広く周知することで、当該事業の促進が期待でき、事業者の質の向上にも繋がると思われるが、情報を共有する仕組みなどは考えているか。

(答)

☐ 都道府県知事等は、法の規定に基づき、認定生活困窮者就労訓練事業を行う者に対し、その実施状況について報告を求め、事業の実施に問題があると認められる場合には行政指導を行うことが可能である。また、行政指導を行ったにもかかわらず、その問題が解消されず認定生活困窮者就労訓練事業が認定基準に適合しないと認められる場合は、認定の取消が可能である。

○ 就労訓練事業の実施状況については、自立相談支援機関が定期的・継続的に行う利用者のアセスメントの中で把握することも可能であることから、都道府県等においては自立相談支援機関と密接な連携を図ることが求められる。

○ また、好事例については、モデル事業実施期間中のものも含め広く提供してまいりたい。

問 164 就労訓練事業者と自立相談支援機関との間で、訓練の達成状況などを定期的に確認するに当たっての具体的な手法を示していただきたい。

(答)

自立相談支援機関が就労訓練事業者の協力の下、定期的・継続的に就労訓練事業の利用者の状態を確認することを想定しているが、その具体的な方法については、モデル事業の実施状況を踏まえ、引き続き検討を行う。

問 165 社会福祉事業の対象とはならない、利用者が9人以下の小規模な事業所に対する監査事務については、どのように取り扱うか。

(答)

○ 小規模であるなどの理由により、社会福祉法上の社会福祉事業に該当しない事業については、同法第70条に基づく都道府県知事の調査の対象とならないが、認定生活困窮者就労訓練事業については、生活困窮者自立支援法第15条第2項に基づく報告徴収が可能である。

問 166 他の自治体に所在する就労訓練事業所を利用することはできるか。

(答)

○ 可能であり、ある自治体での認定情報を他の自治体においてどのように共有できるか検討していきたい。
問 167 認定を受けずに中間的就労を行っている事業者へ、自立相談支援機関から対象者をつなぐことは可能か。また、その場合、当該事業者の質はどのように担保されるか。

(答)

○ 認定外の事業者につなぐことは法の枠外の措置であり（法第2条第2項）、適当ではないと考えている。

問 168 中間的就労が進むと、雇用型で参加している企業は障害者の法定雇用率を達成しながら就労訓練事業も行っていくことになるが、法定雇用に算定する等の配慮も今後必要になると思われるがどうか。

(答)

○ 現時点においては、障害者の法定雇用率について、生活困窮者を含めることは考えていない。

問 169 中間的就労のガイドラインにおいて、対象者の割合の考え方について、「概ね3割以上とすることが望ましい」となっているが、この数字の根拠如何。

(答)

○ 「概ね3割以上」としたのは、社会的企業として中間的就労の対象者を一定割合受け入れることが必要であるとの考えによるもの。社会的企業の要件については、モデル事業の実施状況を踏まえつつ、引き続き検討を行う。

問 170 中間的就労のガイドラインにおいて、就労支援担当者の配置について「支援スタッフとは別」としつつも、「兼務も可」となっているが、どのように考えればよいか。

(答)

○ 就労支援担当者については、支援スタッフとは異なる役割を果たすとの趣旨であるが、支援スタッフが就労支援担当者を兼務することは可能である。

問 171 ガイドラインでは、中間的就労の対象者について、ひきこもり、ニート等も含め幅広く捉えているが、法の定義と異なり、経済的に困窮している者以外も対象とする意向か。

(答)

○ 法における「生活困窮者」とは、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」であり、モデル事業でも同様としつつ、ただし、生活保護受給者も含めて対応することとしている。

その上で、モデル事業においては、生活困窮者について、何らかの判断基準を示すものではなく、対象者を幅広く受け付けていただいて差し支えない。
問 172 中間的就労を行う中で、必要に応じ就労準備的な取組（ボランティア活動、模擬面接等）を行うことは可能か。その場合、委託事業と認定事業の関係はどうなるか。

(答)

☐ 可能と考えている。就労準備支援事業と就労訓練事業における支援が一切重なってはいけないとは考えていない。
【生活困窮者自立促進支援モデル事業等】

問 173 基金の財源の範囲内で、国との協議を経ずに、都道府県の判断で、モデル事業の実施を希望する自治体に補助することはできるか。

(答)

○ 緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）管理運営要領第2の（2）ア（ウ）において、生活困窮者自立促進支援モデル事業及び生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業の実施に当たっては、これらの事業開始前に、特別対策事業計画を策定し、あらかじめ厚生労働大臣に協議を行い、その承認を得なければならないこととしており、国との協議を経ずに、モデル事業を実施することはできない。

問 174 モデル事業や施行円滑化特別対策事業について、それぞれの基準額により難い場合、基金の財源の範囲内で、国との協議を経ずに、都道府県の判断で、基準額を超えて補助することは可能か。

また、基金に基づく複数事業を実施する場合に、別の事業の財源の一部をこれらの事業に流用することは可能か。

(答)

前述のとおり、モデル事業及び施行円滑化特別対策事業については、これらの実施に係る特別対策事業計画について、あらかじめ厚生労働大臣に協議を行い、その承認を得なければならないこととしており、当該計画は、両事業の実施に係る事業費を含めて承認を行うものである。

○よって、国との協議を経ずに、両事業の基準額を超えることはできない。

また、基金に基づき、複数事業を行う場合には、基準額を超えて、別の事業の財源の一部を流用することはできないが、基準額の範囲内であれば流用は可能である。

問 175 モデル事業を一括して受託した者が、一部の事業を他の者へ再委託することは可能か。

(答)

○ 再委託自体は概ね事業費の2分の1を下回る範囲で可能であるが、事業単位で再委託を行うのであれば、実施主体である自治体が直接当該事業を行う事業者に対して委託することが適当である。