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に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第四項第一号から第三号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

5 仮名加工情報取扱事業者である信書便事業者は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第九条の規定は、適用しない。

6 仮名加工情報取扱事業者である信書便事業者は、第十五条第一項及び第二項並びに第十六条第一項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第十五条第八項中「前各項」とあるのは「第二十九条第六項」と、同項第三号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第九項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第十七条第一項ただし書中「第十五条第一項各号又は第八項各号のいずれか（前条第一項の規定による個人データの提供にあっては、第十五条第一項各号のいずれか）」とあり、及び第十八条第一項ただし書中「法第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は法第二十七条第五項各号のいずれか」とする。

7 仮名加工情報取扱事業者である信書便事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

8 仮名加工情報取扱事業者である信書便事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは信書便法第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

一 電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

二 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

三 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。）

9 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第四条第二項、第十四条及び第二十条から第二十七条までの規定は、適用しない。

(仮名加工情報の第三者提供の制限等)

第三十条 仮名加工情報取扱事業者である信書便事業者は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第三項において同じ。）を第三者に提供して
はならない。

2 第十五条第八項及び第九項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第八項中「前各項」とあるのは「第三十条第一項」と、同項第一号中「信書便事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者である信書便事業者」と、同項第三号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第九項中「信書便事業者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者である信書便事業者」と、「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

3 第十条から第十二条まで、第二十八条並びに前条第七項及び第八項の規定は、仮名加工情報取扱事業者である信書便事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第十条中「漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）」とあるのは「漏えい」と、前条第七項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

(匿名加工情報の作成等)

第三十一条 信書便事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして次に定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。

一個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

三 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。

四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

五 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

2 信書便事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして次に定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための
措置を講じなければならない。

一 加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

二 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

三 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

3 信書便事業者は、匿名加工情報を作成したときは、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。

4 信書便事業者が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成した場合は、当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。この場合においては、当該公表をもって当該信書便事業者が当該項目を公表したものとみなす。

5 信書便事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により明示しなければならない。

6 信書便事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

7 信書便事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

(匿名加工情報の提供)

第三十二条 信書便事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下同じ。）を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により
明示しなければならない。

## (識別行為の禁止)

第三十三条 信書便事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第三十一条第一項若しくは法第百十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

## (安全管理措置等)

第三十四条 信書便事業者は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

## (学術研究機関等の責務)

第三十五条 信書便事業者である学術研究機関等は、学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて、このガイドラインの規定を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

## 第三章 雑則

(ガイドラインの見直し)

第三十六条 このガイドラインは、社会情勢の変化、国民の意識の変化、技術動向の変化等諸環境の変化を踏まえ、必要に応じ見直しを行うものとする。
# 平成２２年度観光の状況

## 第Ⅰ部 観光政策の新たな展開

## 第1章 政府を挙げた観光政策の推進

## 第1節 成長分野としての観光行政

平成 18 年 12 月の「観光立国推進基本法」の成立、平成 19 年 6 月の「観光立国推進基本計画」の閣議決定等、「観光立国の実現」が 21 世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な国家的課題とされているところ、観光立国を実現するためには、関係省庁との連携・調整を強化して、政府を挙げて、総合的かつ計画的に観光立国の実現に向けた施策を推進する必要がある。そこで、機能的かつ効果的な業務の遂行を可能とする体制を整備するとともに、観光行政の責任を有する組織を明確化するため、平成 20 年 10 月 1 日に国土交通省の外局として、「観光庁」が発足した。

平成21年12月には、観光は財政出動に頼らない経済成長を実現するものであるという認識の下、国を挙げて観光立国の実現に取り組むため、国土交通大臣を本部長とし、全府省の副大臣等で構成する「観光立国推進本部」を立ち上げた。本部の下には、中国訪日観光査証の問題を含む外客誘致に係る課題の解決に向けた調整を行う「外客誘致ワーキングチーム」、エコツーリズム、グリーン・ツーリズム、文化観光、産業観光、スポーツ観光、医療観光等多様な観光メニューについて総合的な振興策の検討を行う「観光連携コンソーシアム」、需要の平準化を通じた旅行コストの低減や観光産業の生産性の向上・雇用の安定化等様々な効果をもたらす休暇取得の分散化について検討・調整を行う「休暇分散化ワーキングチーム」という3つのワーキングチームを設置し、関係省庁間で検討を進めている。

平成22年5月には、各分野の有識者で構成する「国土交通省成長戦略会議」が、観光立国の実現を含む国土交通行政に係る我が国の成長戦略について報告を取りまとめ、さらに、同年6月に閣議決定した政府の「新成長戦略〜「元気な日本」復活のシナリオ〜」において、観光立国の推進は7つの成長戦略分野の1つとして位置付けられた。

平成 23 年 3 月には東日本大震災が発生し、東北等の観光地に大きな被害を生じるとともに、自粛の風潮や風評被害等により、訪日旅行、国内旅行ともに観光需要が全国的に減少した。しかしながら、観光は被災から新生した地域を支え、日本全体の元気を回復させる柱となるべき分野であり、復興に併せて観光振興への取組を積極的に進めていくこととしている。

## 第2節 観光立国推進基本計画とその推進

観光立国の実現を21世紀の我が国の経済社会の発展に不可決な課題と位置付けた「観光立国推進基本法」が平成19年1月に施行されるとともに、同法に基づき、観光立国の実現に関する諸施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのマスタープランである「観光立国推進基本計画」が平成19年6月に閣議決定されている。同計画では、観光立国の実現に関する施策についての基本的な方針や、1)訪日外国人旅行者数を平成22年までに1,000万人にする、2)日本人の海外旅行者数を平成22年までに2,000万人にする、3)国内における観光旅行消費額を平成22年度までに30兆円にする、4)日本人の国内観光旅行による一人当たりの宿泊数を平成22年度までに年間4泊にする、5)我が国における国際会議の開催件数を平成23年までに5割以上増やす、などの目標を掲げるとともに、その達成のために必要な施策等を定めている。

今後も、観光庁を中心に政府一丸となって、観光立国の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進していくこととしている。
観光立国推進基本法に基づき、平成19年6月29日、「観光立国推進基本計画」が閣議決定されました。基本計画においては、観光立国の実現のため、5つの基本的な目標を定めています。

## ·計画期間 5年間

・毎年度点検を行うとともに、おおむね3年後を目途に見直し

国内における観光旅行消費額

## 訪日外国人旅行者数

平成22年までに1,000万人にし、将来的には、日本人の海外旅行者数と同程度にする

日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数

平成22年度までに年間4泊にする

日本人の海外旅行者数

平成22年までに2,000万人にする

我が国における国際会議の開催件数

平成23年までに5割以上増やす
## 第1節 東日本大震災の発生

平成23年3月11日に「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（震源地：三陸沖、震源の深さ：24キロメートル（暫定値）、規模：マグニチュード9.0（暫定値、国内観測史上最大））」が発生した。

東北地方の太平洋沿岸部を中心として全国各地に大規模な津波が押し寄せ、「阪神・淡路大震災」を上回る未曾有の被害をもたらした。津波の影響により、東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所が被災し、半径20キロメートル圏内が避難区域とされるなどの影響が生じた。

## 第2節 東日本大震災直後の旅行者・宿泊施設・訪日外国人への対応

平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震発生後、国内旅行者の安否確認、旅館・ホテルの被害確認、被災者のために旅館・ホテルにおける県境を越えた被災者の受入れを行うとともに、（独）国際観光振興機構（JNTO）（通称：日本政府観光局）のホームページにおける震災情報等各種情報の提供や、同機構の訪日外国人旅行者向け観光案内所であるツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）における24時間体制での電話対応を行った。

## 1 県境を越えた被災者の旅館・ホテル等への受け入れ

観光庁は厚生労働省等の関係省庁と連携し、災害救助法の制度の活用により、県境を越えた宿泊施設での被災者の受入れを支援している。

## 2 観光産業への金融支援等

原子力被害や風評被害により影響を受けた中小企業を含め、震災により直接的、間接的に著しい被害を受けた中小企業を対象に、既存の災害保証やセーフティネット保証とは別枠の東日本大震災復興緊急保証を創設した。また、日本政策金融公庫等が実施する既存の融資制度についても貸付限度額、金利引き下げなどを大幅に拡充した東日本大震災復興特別貸付（一部、実質無利子化）を創設した。旅館・ホテル等の観光産業に対しても、これらの制度の活用を図っている。

## 3 旅行業登録の有効期間の延長

地震による深刻な被害状況にかんがみ、災害救助法が適用された一定の区域に主たる営業所を有する旅行業者を対象に、旅行業の登録の有効期間を一定期間延長している。

## 4 風評被害の防止

旅行業者等に対し、東日本大震災や東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所事故に関して旅行者への正確な情報の提供等を要請している。

## 5 訪日外国人旅行者への対応

（独）国際観光振興機構（JNTO）（通称：日本政府観光局）のホームページにおいて、震災直後より、国内交通インフラの状況、放射線量の情報等の震災関連情報について、多言語で正確に情報発信を行った。また、ツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）において、通常の開所時間（9時～17時、年中無休）を延長し、24時間体制で空港や鉄道の運行状況等に関する電話照会へ多言語で対応する等、訪日外国人旅行者向けの対応を行った（24時間体制での電話対応については、平成23年4月末に終了）。

## 第3節 東日本大震災の被害・影響

## 1 登録旅館・ホテル等の被害

東北6県の登録旅館・ホテル285施設のうち、大規模損傷を被った8施設をはじめとする約4分の1の施設が営業停止となった。その他多数の登録旅館・ホテルにおいても、施設の損壊等により限定的な営業を余儀なくされた。

## 2 宿泊施設、旅行業者等への影響

様々な活動の自粛等もあり、直接の被災地だけでなく、それ以外の観光地においても旅行者が著しく減少するなど、各地域にとって深刻な状況となった。

東日本大震災以降、3～4月の宿泊予約が東北地方で約61%、関東地方で約48%、全国では約36%の宿泊予約がキャンセルされた。

国内旅行については、主な被災地である東北方面ツアーはもとより、西日本方面から首都圏方面へのツアーキャンセルが相次ぎ、主要旅行業者の国内旅行取扱額が対前年同月比で31.5%の減少となった（6ヶ月ぶりの減少）。また、各地の観光関連施設についても、前年に比べて
入込客数が減少した。

様々な活動の自粛等を受け、観光庁では、観光に関する取組を行うことは被災地への応援にもなる旨、関係者に通知した。

## 3 MICE（国際会議等）の現状と今後

今般の震災の影響により、被災地だけでなく、全国的に国際会議等のキャンセルや延期が相次いでいる。国際会議等の中止を検討している国際会議の主催者や、誘致の最終段階にある国際会議の開催国決定権者等に対しては観光庁長官及び（独）国際観光振興機構（JNTO）（通称：日本政府観光局）理事長からのレターを発出するとともに正確な情報発信を行い、キャンセル拡大防止に努めている。

## 4 訪日外国人旅行者・出国者

## (1) 訪日外国人旅行者数

平成23年3月の訪日外国人旅行者数は前年同月比で50.3%減の35万3千人となった（図I-2-3-1）。東日本大震災発生前（平成23年3月1日～平成23年3月11日）は前年同期比4%増の約21万5千人であり、震災発生後（平成23年3月12日～平成23年3月31日）は前年同期比73%減の約13万7千人となった。

また、平成23年4月の訪日外国人旅行者数は前年同月比で62.5%減の29万6千人であり、単月の減少幅としては過去最大の減少幅となった（図Ⅰ-2-3-1）。

図Ⅰ-2-3-1 平成22年11月から平成23年4月 訪日外国人旅行者数と前年比

（注）（独）国際観光振興機構（JNTO）資料に基づき観光庁作成。

## (2) 出国者数

平成23年3月の国民の出国者数は前年同月比で12.2%減の137万2千人となった（図I-2-1-2）。平成13年（2001年）の米国同時多発テロ、平成15年（2003年）のSARS流行、平成21年（2009年）の世界金融危機などの影響が最も強く表れた月々と比較して、前年同月比の減少幅は大きくなかった。

また、平成23年4月の国民の出国者数は前年同月比で9.0%減の110万4千人であり、2ヶ月連続の減少となった（図Ⅰ-2-3-2）。
図Ⅰ-2-3-2 平成22年11月から平成23年4月 出国者数と前年比

（注）（独）国際観光振興機構（JNTO）資料に基づき観光庁作成。

## 第4節　国内旅行振興と訪日旅行需要の回復・促進に向けて

## 1 国内旅行振興

## (1) 国内旅行振興キャンペーン

統一のロゴとキャッチフレーズ（「がんばろう！日本」）を活用した官民合同による国内旅行振興キャンペーン第一弾を4月21日より開始した。今後、地域や観光・交通関係業界と連携して、キャンペーンの充実やイベント等への協力を含む観光振興策を実施していくこととしている。

「がんばろう！日本」ロゴ

## がんばろう！日本

## (2) ボランティア・パッケージの展開

観光庁が平成22年度補正予算において実施した「ボランティア等社会貢献活動旅行を通じた旅行性向・意識に関する調査・分析」により、得られた成果・ノウハウを活用して、民間旅行会社が被災地にボランティアを送り出すボランティア・パッケージを展開した。

## 2 訪日旅行需要の回復・促進

## (1) 重点海外市场への正確な情報発信

①（独）国際観光振興機構（JNTO）（通称：日本政府観光局）のホームページにおける多言語での情報発信

国内交通インフラの状況、放射線量等の震災関連情報の発信に加え、4月より、訪日旅行需要の回復に向け、動画等を利用した海外からはわかりにくい日本の日常等に関する情報についても多言語で発信を行っている。

## ②溝畑宏観光庁長官の中国・韓国訪問

溝畑宏観光庁長官が平成23年4月10日から4月11日にかけて、北京を訪問し、邵琪偉（ショウ・キイ）中国国家旅游局長に対して、平成23年4月22日から4月23日にかけて、ソウルを訪問し、鄭柄国（チョン・ビョングク）韓国文化体育観光部長官に対して、東日本大震災および東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所事故に関する正確な情報発信及び訪日旅行促進に向けたアピールを行った。合わせて、現地マスメディアを集めて同趣旨の広いアピールを行った。
【コラム】平成16年（2004年）に発生したスマトラ島沖地震の影響によるタイを訪問する外国人旅行者の回復に係る取組
平成16年（2004年）のスマトラ島沖地震の影響による津波により、タイ南部のアンダマン海側が被災した。その影響により、タイを訪問する外国人旅行者が減少し、観光危機が発生した。

これに対し、タイでは、観光危機からの復興に向けて、マーケティングの観点から、メインターゲットとなる国、サブターゲットとなる国を明確化し、その上で、各ターゲットについて短期的・中期的・長期的なプロモーションを立案し、実行、そして検証を行った。プロモーション以外の施策としてはビザの免除、着陸料の免除・ディスカウント、国内在住者が地方ホテルに宿泊した場合、税の一定額の控除、国立公園の入場料免除等の施策を行った。

広報の観点からも被災地域と被災していない地域がはっきりと分かるようにマスメディアに伝達した。

復興に向けた観光商品についても官民一体となり、期間限定でホテルのディスカウントを実施するなどして、積極的にアピールを行った。

外国人旅行者を回復するためには、第1に海外マスメディアの報道ぶり、第2に旅行代理店が安心して旅行商品を販売できる環境醸成が大切であるため、タイでは観光危機後にタイ旅行に影響のある海外マスメディアを、次いで旅行代理店の順で、各数百名単位を招致して、現地情勢の正確な伝達を行った。

## 第 5 節 観光の経済効果と東北 3 県の観光の規模

## 1 観光の経済波及・雇用効果

我が国の平成21年度国内旅行消費額は22.1兆円であり、我が国経済にもたらす直接的な経済効果は、直接の付加価値誘発効果が11.0兆円（国内総生産（名目GDP）の2.3%）、雇用誘発効果が211万人（全就業者数の3.4%）と推計される。

図 I-2-5-1 国内の旅行消費額 22.1 兆円の市場別内訳

（注）国土交通省観光庁「旅行・観光消費動向調査」による。

さらに、この旅行消費額がもたらす間接的な効果を含めた生産波及効果は、48.0兆円（国内生産額の4.9%）、付加価値誘発効果は24.9兆円（国内総生産（名目GDP）の5.2%）、雇用誘発効果は406万人（全集業者数の6.3%）と推計される。
図Ⅰ-2-5-2 産業別経済効果（平成21年度）

（注）国土交通省観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」による。

このようなことから我が国の旅行消費は、旅行・観光関連産業への直接的な経済効果をもたらすとともに、旅行・観光関連産業の雇用者による家計消費への刺激により、国内の幅広い産業へ生産波及効果をもたらす。

## 2 東北 3 県の観光の状況

## (1) 東北 3 県における観光消費額と主要な産業との比較

上記のように旅行・観光は我が国の経済に大きな波及効果をもたらす。そこで、東日本大震災により被災した地域のうち、特に影響が大きかったと見られる東北地方太平洋沿岸の3県(岩手県、宮城県及び福島県。以下、「東北3県」とする。）の観光の規模をこれら3県それぞれの観光消費額から見てみると、各県の主要な産業分野や産品の年間出荷額との比較では、観光消費額はデータとして利用可能なのは平成22年4月-6月期分だけであるが、それだけでも、これら3県の主要な産業分野の年間出荷額に対して相当の規模があるほか、個別の産品と比べてみると、各県を代表する産品の年間出荷額を上回っていることが分かる（図I-2-5-3、図I-2-5-4、図I-2-5-5）。

このように、観光は、東北3県において、各県の主要な産業と同様に地域経済に対する影響が大きく、また、前述した1で見た、観光による経済波及効果のすそ野の広さを考慮すれば、被災地域の観光が復活することは、被災地域の経済の復興・活性化に少なからず寄与すると考えられる。
図Ⅰ-2-5-3 観光消費額と岩手県の主要な産業との規模比較

（注）1「共通基準による観光入込客統計」、経済産業省「平成20年工業統計調査」、農林水産省「平成21年農業産出額」「平成21年漁業生産額」に基づき観光庁作成。

2 本表は東北3県の観光消費の規模を見るために、供給側の各産業・産品の産出額（出荷額）と、最終的な需要である観光消費額とを比較したものであり、産出額（出荷額）には最終消費段階における付加価値を考慮していないため、参考として取り扱われるべき点に留意されたい。

図Ⅰ-2-5-4 観光消費額と宮城県の主要な産業との規模比較
（注）1 「共通基準による観光入込客統計」、経済産業省「平成20年工業統計調査」、農林水産省「平成21年農業産出額」「平成21年漁業生産額」に基づき観光庁作成。

2 本表は東北3県の観光消費の規模を見るために、供給側の各産業・産品の産出額（出荷額）と、最終的な需要である観光消費額とを比較したものであり、産出額（出荷額）には最終消費段階における付加価値を考慮していないため、参考として取り扱われるべき点に留意されたい。

図Ⅰ-2-5-5 観光消費額と福島県の主要な産業との規模比較

（注）1 「共通基準による観光入込客統計」、経済産業省「平成20年工業統計調査」、農林水産省「平成21年農業産出額」「平成21年漁業生産額」に基づき観光庁作成。

2 本表は東北3県の観光消費の規模を見るために、供給側の各産業・産品の産出額（出荷額）と、最終的な需要である観光消費額とを比較したものであり、産出額（出荷額）には最終消費段階における付加価値を考慮していないため、参考として取り扱われるべき点に留意されたい。

## (2) 東北地方への宿泊旅行者の居住地別の割合

平成22年1月から12月までの東北地方を目的地とする延べ宿泊者数を旅行者の居住地別に見てみると、東北地方49.0%、関東地方33.9%、その他の地域が17.1%となっており、東北地方の宿泊旅行については、東北地方域内の旅行者と関東地方からの旅行者で8割以上を占めている。

このように、宿泊旅行について見ると、東北地方における宿泊旅行需要は東北地方の居住者が中心的に支える構造となっていることが分かる。東日本大震災により、東北地方の居住者による旅行需要が減退することも想定されることから、観光の経済効果に着目し、観光による地域経済の復興・活性化を目指すためには、この需要減退を補完する形で、東北地方以外の地域、特に、震災以前も東北地方域外の需要の多くを占める関東地方からの宿泊旅行の誘客が重要な課題と言える。
図 I-2-5-6 東北地方への宿泊旅行者の居住地別の割合

（注）1 国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」に基づき観光庁作成。

2 東北地方は青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県の6県である。関東地方は茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県の1都6県である。

## 第6節 復興に向けて観光が果たす役割

## 1 短期的に発揮できる役割

被災地域の復興には、まず被災者の生活再建に直結する、電気、水道、ガス、住宅等の生活インフラの復旧・整備や、道路、鉄道、港湾、空港等の交通基盤や通信設備等の社会インフラの復旧・再整備が必要であるが、当面の復旧は早急に実施される一方で、地域の総合的な復興計画やまちづくりの計画については、地域の目指す将来像を見極めた上での策定・実行となるため、一定程度の時間が必要となる。他方、観光は、社会インフラがある程度整えば事業を再開でき、地域経済の復興に、特に雇用の受け皿として貢献できる分野であり、比較的早期にその役割を果たすことが可能と考えられる。

例えば、巨大テーマパークをいくつかも有するアメリカ有数の観光立地であるフロリダ州オーランドにおいて、2007年のリーマン・ショックの前後における同地域の雇用者数の推移を調査・分析した結果によると、観光関連以外の産業の被雇用者数がリーマン・ショック後は減少する一方、観光関連の産業に従事する被雇用者数は、観光関連の売上が減少する中でも増加した。この間、オーランドの観光当局が主導して、官民挙げて積極的な誘客キャンペーンを実施し、特に、観光商品・サービスの単価を実質的に下げてでも、誘客数の維持に努める戦略を実行しており、その結果、全体の入込客数については微増を達成している。このことは、短期的な観光消費額・観光収入を一定程度犠牲にしてでもその地域を訪れる旅行者数が維持される限りにおいては、旅行者へのサービス提供に関わる労働力はそれに応じて必要となることを示しており、観光関連の産業の、雇用を維持し吸収する能力が大きいことを表している。

※Zhong, Y, Hara, T., Ro, H, Dickson, D (2011) “Quantifying the Impacts of the Recent Economic Crisis on a Local Tourism Industry and Economic System” 16th Annual Graduate Education and Graduate Student Research Conference in Hospitality and Tourism, Houston, TX 参照

## ２ 中長期的に果たす役割と課題

被災地域の復興に向けた生活インフラや社会インフラの当面の復旧の後、地域全体の復興計画を検討するに当たっては、前節で見たとおり、観光が地域経済の復興・活性化に少なからず寄与することを考えると、その検討の初期段階から、地域における観光の位置付けを意識し、将来の観光の復興像を見据え、これらを要素として組み込んでいくことが重要である。

その理由のひとつは、時間的な問題である。阪神・淡路大震災の教訓をひもとけば、阪神・淡路大震災後、神戸市の観光入込客数が震災前の平成6年の水準（2,440万人）を回復するのは、平成10年（2,528万人）であるが、これは阪神・淡路大震災後に開催されるようになった「神戸ルミナリエ」の入込客数を加えた数値であり、「神戸ルミナリエ」の入込客数を除外すれば、12年後の平成18年（2,499万人）に上やく震災前の水準を回復するに至っている（図I-2-6-1）。このように、直近の大震災である阪神・淡路大震災の事例からは、早期の取組の
実施が、観光客の回復に要する期間に大きな影響を与えることを示しており、地域の観光の姿は、できる限り早期に地域の将来像の設計に組み込まれることが必要と考えられる。

図 I-2-6-1 神戸市観光入込客数平成 6 年～平成 21 年の推移

（注）神戸市「観光入込客数平成6年～21年の推移」に基づき観光庁作成。

もう一つの理由は、空間的問題である。すなわち、観光は地域の風土、歴史、文化、資源、共同体の上に成り立っているものであり、生産移転を行うことはできない。そこから動くことができない以上、その地域における将来像に確実に組み込まれるべきものであり、早期に地域全体の姿と整合性がとられなければならないものである。こうした観光の「地域性」は、我が国の国民の旅行に対する意識からも裏付けられる。若年層に限った調査ではあるが、国内旅行に行こうと思った目的として最も多く上げられるのが、旅行における体験としては自然景観の体験、温泉、史跡・文化財の訪問・鑑賞であり、旅行の間の消費行動としては、飲食、特産品購入など、いずれも地域の資源と密接に関連したものとなっている（図Ⅰ-2-6-2）。よって、地域の復興計画の策定においては、こうした要素を早期に取り込んでいくことが必要と考えられる。
図Ⅰ-2-6-2 国内旅行に行こうと思った目的

（注）国土交通省観光庁「若年層の旅行性向調査・分析」による。

国土交通省観光庁「若年層の旅行性向調査・分析」の概要

調查実施時期：平成23年3月

調査方法：インターネット調査（モニター調査）

調査対象: 日本全国の 18 歳から 25 歳の男女学生（大学生、短大生、専門学校生、大学院生）

## 3 強い観光地づくりに向けて

以上のように観光が復興に貢献するためには、外的要因の変化に対応できる観光地づくりも必要となってくる。

阪神・淡路大震災、SARS、リーマン・ショックの影響により、国内旅行者数、訪日外国人旅行者数が減少した例からも分かるように、観光は経済（景気）や災害等の外的要因による影響に左右されやすい。今般の東日本大震災においても、関係者の努力が作用し得ないところで、震災の直接的・間接的な影響により、東日本を中心として日本全体で観光客の減少が発生している。確かに、外的要因による影響を皆無にすることは非現実的であり不可能であろう。しかし、外的要因による影響があることを認識した上で、平時から対応策に取り組むことは重要である。

阪神・淡路大震災後の観光復興策についての検証※においては、観光復興の初期段階において戦略マネジメントが不在となっているとともに、戦略マネジメントを実施するにも観光に関する統計が不十分であったと指摘するものもある。アメリカ・オーランドの事例は、戦略マネジメントとその基礎をなすマーケティング評価が成功した事例であると見ることもできる。外的要因の影響を少しでも小さくするには、どういったセグメントの観光客に自らの観光地が評価されているのか、あるいはどういったセグメントについて十分に評価されていないのかなど、観光地の強み・弱みを日頃から把握しておくことが必要である。そうした平時の取組があってこそ、復興の過程においても、観光地の成長の将来像と照らし合わせて、戦略的な取組が行えると言えよう。

※喜多野乃武次「ツーリズム振興に向けた取り組み」『阪神・淡路大震災 復興10年総括検証・提言報告』兵庫県・復興10年委員会 参照
## 第 3 章 観光にかかわる地域産業の構造

## 1 自律的な観光産業の形成の必要性

観光産業は、観光客を直接顧客とする集客施設や宿泊業、運輸業、小売店、飲食店のほか、それらの企業に商品・サービスを提供する企業を含め、多くの企業がかかわっている産業である。雇用を始め、地域資源とのかかわりが強いため、観光地の盛衰は地域産業に大きく影響を及ぼすこととなる。したがって、各地域ひいては我が国全体の観光立国の実現に向けては、観光産業の自律的、持続的な発展が期待されているところである。

一方、観光産業は地域性が強く、各地域における観光産業の割合や影響の仕方も異なる。

そこで今回は、北海道富良野市、三重県志摩市、長野県飯田市を取り上げて、観光にかかわる産業の特徴を把握するための「観光産業構造基本調査（仮称）の試験調査※」を行うとともに、住民意識・訪問者意識等の調査を行う、「自律的な観光産業形成に向けた調査・分析※」を行った。

## 2 富良野市、志摩市、飯田市の観光にかかわる産業の特徴

## （１）３市の概況

富良野市、志摩市、飯田市の面積、人口、事業所数は下表のとおりである（図Ⅰ-3-1-1）。

3 市の産業構造の特徴を事業所従業者数の構成比から見ると、まず宿泊業は富良野市（5.7%）、志摩市（11.3%）、飯田市（1.6%）と3市とも全国平均（1.3%）を上回る。このほか、志摩市は娯楽業（3.6%）が2市に比べて高く、一方、富良野市は農林漁業、飯田市は製造業の割合がほか2市に比べて高くなっている（図Ⅰ-3-1-2）。

図Ⅰ-3-1-1 3市の面積、人口、事業所集積の概要

総面積*1(km²)	人口*2(人)	事業所集積*3
事業所数*3(所)	従業者数*3(人)
富良野市(北海道)	600.97	24,266	1,299	11,243
志摩市(三重県)	179.70	54,700	3,477	22,514
飯田市(長野県)	658.76	105,364	6,914	54,394

$ ^{*} $ 注：1 国土地理院「平成20年全国都道府県市区町村別面積調」による。

$ ^{*} $ 2 総務省「平成22年国勢調査（速報値）」による。

$ ^{*} $ 3 総務省「平成18年事業所・企業統計調査」による。

図Ⅰ-3-1-2 従業者数の産業別構成比

（注）総務省「平成18年事業所・企業統計調査」による。
※国土交通省観光庁「観光産業構造基本調査（仮称）の試験調査」の概要
調査実施時期：平成22年11月

調査方法：調査票郵送調査

調査対象：北海道富良野市、長野県飯田市、三重県志摩市の3市において、3市合計で2,972事業所を対象に調査を実施。
本調査における「観光産業」とは、観光客に商品、サービスを提供する事業（小売業、宿泊業、飲食店、集客施設等）や、こうした事業者に商品、サービスを提供する事業（卸売業、食品業、農林水産業等）を指す。

※国土交通省観光庁「平成22年度自律的な観光産業の形成に向けた調査・分析」の概要
調査実施時期：平成23年3月
調査方法：インターネット調査（モニター調査）
調査対象：
①住民意識調査：北海道富良野市、長野県飯田市、三重県志摩市の3市の20歳以上の居住者を対象に調査を実施。目標サンプル数150に対し、北海道富良野市86、三重県志摩市155、長野県飯田市134のサンプルを回収。
②訪問者意識調査：北海道富良野市、長野県飯田市、三重県志摩市の3市を過去3年以内に訪問したと回答した20歳以上を対象に調査を実施。目標サンプル数300に対し、北海道富良野市、三重県志摩市、長野県飯田市でそれぞれ309サンプルを回収。
## 3 3市の観光にかかわる産業集積の特徴

3 市の観光客への商品の販売、サービスの提供を行った事業者（＝「観光売上のあった事業者」）の売上、仕入・外注先と雇用の状況について紹介する。

## （１）主な事業の観光関連売上

主な事業（＝事業所の売上高に占める割合が高い事業）で観光売上があったとする事業所の、全体の売上における観光売上の割合をみると、富良野市は70.9％と、ほかの2市（志摩市32.2%、飯田市16.8%）に比べて、観光売上の割合が高い。

事業別に見ると、小売事業では3市の差は小さいものの、宿泊事業、飲食サービス事業において、富良野市、志摩市、飯田市の順に観光売上の割合が高い。宿泊事業については富良野市91.7%、志摩市65.6%に対して飯田市は32.6%である。飲食サービス事業では富良野市66.0%、志摩市40.3%に対して飯田市は15.9%にとどまる（図I-3-1-6）。

また、富良野市、志摩市ではその歴史的発展経緯から全事業所数に対して宿泊事業者数が占める割合も高い。

図 I-3-1-6 観光売上割合

富良野市	志摩市	飯田市
事業所数	売上(単位:万円)	事業所数	売上(単位:万円)	事業所数	売上(単位:万円)
a	うち観光売上b	各事業の観光比率b/a	a	うち観光売上b	各事業の観光比率b/a	a	うち観光売上b	各事業の観光比率b/a
合計	32	382,111	270,753	70.9%	39	165,146	53,129	32.2%	27	379,999	63,921	16.8%
うち宿泊事業	16	243,196	223,073	91.7%	9	13,618	8,939	65.6%	5	99,126	32,314	32.6%
飲食サービス事業	7	40,867	26,962	66.0%	12	46,845	18,889	40.3%	10	37,756	6,004	15.9%
小売業	6	80,647	15,894	19.7%	14	85,301	11,196	13.1%	8	60,957	8,430	13.8%

（注）1．観光庁「平成22年観光産業構造基本調査（仮称）の試験調査」による。

２．主な事業の売上及び観光売上を回答した事業所を抽出。

## （2） 仕入・外注構造

仕入・外注先の地域別割合を見ると、富良野市は市内42.6%、道内他市町村44.4%、他都府県13.0%であった。これに対して、志摩市は市内51.2%、県内他市町村2.7%、他都道府県45.9%、飯田市は市内46.0%、県内他市町村28.0%、他都道府県27.0%であった。3市とも市内からの調達は4～5割とほぼ同程度であるが、同じ道県内からの調達割合は富良野市44.4%、志摩市2.7%、飯田市は28.0%と大きく異なる。

仕入・外注の内容としては、富良野市、飯田市では農林水産物が最も多く、農林水産物は市内あるいは同じ道県内からの割合が高い（図Ⅰ-3-1-7）。
図 I-3-1-7 年間仕入・外注費用と調達先

（注）1．観光庁「平成22年観光産業構造基本調査（仮称）の試験調査」による。

2．仕入・外注について回答のあった事業所の回答金額を合計したもの。

3．志摩市の年間仕入・外注費用と調達先については「輸入130万円（0.2%）」を除く。
## 4 3市における住民意識と訪問者意識

3 市の観光地としての現状に対する評価、今後の観光振興の方向等について、3 市の住民と訪問者に対して意識調査を行った。

## （１）住民意識の比較（住民・観光産業従事者の観光マインド）

## ①観光産業への就労経験

「観光産業」での就労経験は、志摩市が「現在、働いている」14.2%、「過去に働いた経験がある」30.6%で両者を合わせると44.8%に達する。これに対して、富良野市は「現在、働いている」8.1%、「過去に働いた経験がある」22.1%で両者合計30.2%、飯田市は「現在、働いている」6.5%、「過去に働いた経験がある」7.1%で両者合計13.6%にとどまる。志摩市は、ほか2市に比べ、従来から観光従事者が多いことが分かる（図Ⅰ-3-1-9）。

図 I-3-1-9 観光産業への就労経験

（注）1．観光庁「平成22年度自律的な観光産業の形成に向けた調査・分析」による。

2．「観光産業」とは、観光客に商品、サービスを提供する事業（小売業、宿泊業、飲食店、集客施設など）や、こうした事業者に商品、サービスを提供する事業（卸売業、食品業、農林水産業、その他）を指す。
## ②観光産業従事者としての意識

観光産業への就労経験を有する人たちのやりがいや充実感を「感じたことがある」「ある程度感じたことがある」と回答した割合が富良野市では57.7%、飯田市では71.5%と高い。一方、志摩市では50.0%と他地域と比較すると低い（図Ⅰ-3-1-10）。

図Ⅰ-3-1-10 従事者としての満足度

（注）観光庁「平成22年度自律的な観光産業の形成に向けた調査・分析」による。
## ③住民としての観光振興

## 1 ）観光客・訪問者との接点

「日常生活におけるコミュニケーションをとおして」と回答した割合は、富良野市が32.6%、志摩市が26.1%、飯田市が12.9%と富良野市が高く、「観光客・訪問者と接する機会はない」と回答した割合は、富良野市が38.4%、志摩市が57.5%、飯田市が75.5%と富良野市が最も低いことからも、富良野市は観光客・訪問者と接する機会が多いことが分かる（図Ⅰ-3-1-11）。

図Ⅰ-3-1-11 住民としての観光振興（観光客・訪問者との接点）

（注）1．観光庁「平成22年度自律的な観光産業の形成に向けた調査・分析」による。2．あてはまるものを全て回答。
④観光客や訪問者の増加により生じた影響の認識

観光客や訪問者の増加により生じた影響については「良い影響があった」と回答した割合は富良野市47.7%、志摩市39.5%、飯田市39.3%、悪い評価は富良野市9.3%、志摩市7.4%、飯田市3.2%。プラス、マイナスとも富良野市がやや高い（図I-3-1-13）。

図Ⅰ-3-1-13 観光客や訪問者の増加が回答者や回答者の家族に与えた影響

（注）観光庁「平成22年度自律的な観光産業の形成に向けた調査・分析」による。

3市とも「地域経済の活性化」「市の知名度、ブランドの向上」「地域資源（文化、景観、歴史、自然、食文化）の活用進展」「街のにぎわい、雰囲気の向上」と回答した割合が高い(図Ⅰ-3-1-14)。「地域経済の活性化」「市の知名度、ブランドの向上」の回答割合は富良野市、志摩市、飯田市の順となっている。富良野市では「市の知名度、ブランドの向上」「お店や施設、道路等の混雑の発生、悪化」がほか2市より高い回答率が見られる。

図Ⅰ-3-1-14 観光客や訪問者の増加により生じた影響

（注）観光庁「平成22年度自律的な観光産業の形成に向けた調査・分析」による。
## （２）訪問者意識の比較（訪問・購買状況、訪問者の満足度・再訪意向）

## ①滞在の総合満足度

滞在の総合満足度としては、「大変満足している」「満足している」と回答した人が、富良野市では55.7％と半数を超えており、3地域中最も満足度が高い（図Ⅰ-3-1-16）。

図 I-3-1-16 訪問満足度

（注）観光庁「平成22年度自律的な観光産業の形成に向けた調査・分析」による。

（３）観光地としての評価、方向性についての住民意識（RS）と訪問者意識（CS）の比較

## ①志摩市

1）志摩市における住民意識と訪問者意識の比較

強みについて、住民・訪問者ともに「食べ物、食文化」、「自然景観・田園風景」を挙げる割合が高い。一方、住民意識・訪問者意識間で一定のギャップも存在しており、地域の魅力・強みが生かしきれていない、訪問者に適切なアピールができていないことも考え得る（図Ⅰ-3-1-20）。

今後必要なものについて、「食べ物、食文化の魅力づくり」は住民意識・訪問者意識間でギャップが小さく、今後の更なる取組が必要と考えられる。一方、住民意識が訪問者意識よりも高く、ギャップが大きいものとしては、「地域内交通手段の充実、利便向上」、「事前の情報発信、PR活動の充実」、「景観の魅力向上」が挙げられる。住民意識のみに着目し、訪問者意識に着目せずに、観光振興を進めると、結果的に訪問者に魅力的に映らない観光地となってしまう可能性がある（図Ⅰ-3-1-21）。
図Ⅰ-3-1-20 観光地・観光資源としての強み（志摩市）

（注）1．観光庁「平成22年度自律的な観光産業の形成に向けた調査・分析」による。

2．あてはまるものを全て回答。
図Ⅰ-3-1-21 観光振興を進めるために必要なもの（志摩市）

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

（注）1．観光庁「平成22年度自律的な観光産業の形成に向けた調査・分析」による。

2．あてはまるものを全て回答。
## 5 観光にかかわる地域産業の取組の方向性

3 市を見ても地域への訪問者が増加することは地域住民にとって良い影響であったという回答が多く（富良野市 47.7%、志摩市 39.5%、飯田市 39.3%）、その理由についても「地域経済の活性化」、「市の知名度、ブランドの向上」、「地域資源（文化、景観、歴史、自然、食文化）の活用進展」、「街のにぎわい、雰囲気の向上」とマイナス効果よりプラス効果を回答した割合が高い（図 I -3-1-14）。また、主な事業で観光売上があったとする事業所の、全体の売上における観光売上の割合は高低があるが（図 I -3-1-6）、観光は地域産業の経済・雇用で重要な役割を果たしている。

ただし、3市を見ても観光に関わる地域産業はその地理的条件、歴史的発展経緯、「食べ物、食文化」、「自然景観・田園風景」、「街並み・建築」等の地域資源、地域内のお金の循環、住民意識・訪問者意識、各地域の行政の観光振興に関する計画も一様ではない。そのため、観光にかかわる地域産業発展のための効果的な手段も一様でなく、様々である。

3 市について具体的な分析を試みれば、例えば以下のような点が浮かび上がってくる。富良野市は、その地理的条件からスキー場を核とした観光振興から取り組み、大型リゾート開発、テレビドラマの影響を経て全国的な観光地として発展している。地域産業の全体の売上に占める観光売上の割合が高く、そのことを住民も理解しており、観光に対する意識・取組が、地域の産業界や行政だけでなく、地域住民においても高い。今後も地域住民の参画を基に、観光振興を続けていくことが望ましいと考えられる。ただし、その際、季節波動の解消のためにも、訪問者の意識を考慮し、新規参入業者の誘致等で訪問者のための観光メニューの幅を広げながら、観光振興をすすめることも方策の一つとして考えられる。

志摩市では、地域の強みについて、「食べ物、食文化」では住民意識が訪問者意識を上回っており、住民が意識しているほど、訪問者から強みとして評価されていない。志摩市の仕入・外注内容を見ると、志摩市は県外からの仕入れが45.9％と高い。このことから、志摩市に訪問したにもかかわらず、日常生活において接しているものと変わらないものが提供されている可能性もあり、ゆえに、訪問者は強みと意識していないことも考えられる。こうした意識のギャップを解消し、満足度の向上につなげていくには、市内・県内からの仕入・外注割合を高くする、すなわち、「食べ物、食文化」については地産地消の割合を高くしていくことも方策の一つとして考えられる。

飯田市は観光従事者の満足度が高い。これは地域産業の全体の売上における観光売上の割合が低いからこそ、観光産業に従事していることに満足をしているためであることも考えられる。飯田市は主な事業の利用者数の季節波動が小さく、観光資源も多様化しており、市内・県内からの仕入・外注割合も高いことから、住民意識・訪問者意識で必要とされている食べ物、おみやげを造成することも観光にかかわる地域産業発展のための効果的な手段の一つである。

以上、見たように、地域への訪問者の増加や観光にかかわる地域産業が活性化するには、地域産業だけでなく、住民・従事者を巻き込んだ地域の連携、住民・従事者の観光に対する意識の向上、地元目線・訪問者目線からの、地域の他産業を巻き込んだ地域観光資源の魅力の発掘・創造、地域の強み・弱みを把握したうえでの地域の魅力の発信が重要である。

観光により地域産業が活性化するには観光にかかわる地域産業の事業者数、売上規模、雇用・就労状況等の基本的な構造、地域への正確な年間訪問者数、宿泊旅行者数、訪問者意識、住民・従事者意識、住民意識と訪問者意識のギャップ等を観光統計や各種調査により適切に把握したうえでの、観光施策の立案、およびそれに基づく、適切な資源配分・投資を計画的に行うことが重要である。
# 第Ⅱ部 平成 22 年度の観光の状況及び施策

## 第1章 観光の現状

## 第1節 国民の観光の動向

## 1 国民の国内宿泊観光旅行の動向

(1) 国内宿泊観光旅行の概況

平成22年度における国民1人当たりの国内宿泊観光旅行回数は、1.56回と推計され、対前年度比で1.3%減となっている。また、国民1人当たりの国内宿泊観光旅行宿泊数は、2.39泊と推計され、対前年度比6.6%減となっている。

国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移

（注）1 国土交通省観光庁「旅行・観光消費動向調査」による。

2 平成22年度の値は暫定値である。

## (2) 宿泊の概況

平成19年1月より①全国統一基準により、②すべての都道府県を対象に、③従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿所のすべての宿泊者数等を調査する「宿泊旅行統計調査(承認統計)」を開始した。この調査結果によると、平成22年1月から12月における延べ宿泊者数は全体で3億8,295万人泊であり、このうち、日本人延べ宿泊者数は全体で3億5,681万人泊であった。これを月別に見ると8月が4,440万人と一番多く、1月が2,040万人と一番少なくなっている。また、全体的には、前年が新型インフルエンザ等の影響により大きく落ち込んだことから、1月を除きいずれの月も対前年同期比で増となっている。
月別日本人延べ宿泊者数（平成22年）

（注）1 国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2 年間の新設・廃業施設等のデータを反映させる前の数値であり、確定値では数値に変更がある。

3 平成22年4月より、調査対象を拡充し従業員数10人未満の施設を調査に加えたため、以前の調査結果と直接比較できない。

## 2 国民の海外旅行の動向

## (1) 海外旅行者数の推移

平成 22 年の海外旅行者数は、約 1,664 万人となった。前年が新型インフルエンザの感染拡大等により大きく減じたこともあり、前年に比べると約 119 万人増加し、対前年比 7.7% 増であった。
## 日本人の海外旅行者数の推移

（注）法務省及び（独）国際観光振興機構（JNTO）資料に基づき観光庁作成。

## 3 国民の旅行等に関する意識の動向と実態

## (1) レジャー・余暇生活に関する意識の動向

今後の生活で重点をおきたい分野は「レジャー・余暇生活」を挙げるものが33.3％と最も多いが、近年では減少傾向にあり、以下、続く「所得・収入」、「資産・貯蓄」との差は少なくなってきている。

（注）内閣府大臣官房政府広報室「国民生活に関する世論調査」による。
## 第2節 外国人の訪日旅行の動向

## 1 外国人宿泊旅行の動向

## (1) 宿泊の概況

「宿泊旅行統計調査」の調査結果によると、平成22年1月から12月における外国人延べ宿泊者数は全体で2,614万人泊（前年比42.9%増）であった。