Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
能を実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかを評価するため，PISAを実施しています。調査は，2000（平成12）年から3年ごとに読解力，数学的リテラシー，科学的リテラシーの3分野について行われています。2012（平成24）年調査では，従来の筆記型調査と併せて，国際オプションとしてコンピュータ使用型のデジタル数学的リテラシー，デジタル読解力，問題解決能力に関する調査も実施し，問題解決能力調査の結果のみ2014（平成26）年4月に公表しました。問題解決能力調査には，2012（平成24）年調査に参加した65か国・地域のうち，44か国・地域が参加しています。

2012（平成24）年調査における問題解決能力とは，「解決の方法がすぐには分からない問題状況を理解し，問題解決のために，認知的プロセスに関わろうとする個人の能力であり，そこには建設的で思慮深い一市民として，個人の可能性を実現するために，自ら進んで問題状況に関わろうとする意志も含まれる」と定義されています。

問題解決能力の調査は，2003（平成15）年調査では筆記型調査として実施されていますが，2012（平成24）年調査ではコンピュータ使用型調査として実施され，解答者自らコンピュータを操作して必要な情報を探し出さなければ解決へと至らない問題も含めることが可能となりました。

問題解決能力の平均得点は，OECD加盟国の生徒の平均得点が500点になるよう換算しています。シンガポール（562点），韓国（561点），日本（552点），マカオ（540点），香港（540点）の順に高く，日本の得点は3番目に高くなっています（図表2-1-3）。

また，習熟度レベル別では，レベル5以上の生徒の割合が最も多いのはシンガポールの29%であり，次いで韓国の28%と続き，日本は22%で3番目に高くなっていました。シンガポール，韓国，日本などは，上位の習熟度レベルに属している生徒の割合が多く，下位の習熟度レベルに属している生徒の割合が少ないことが分かりました。

図表2-1-3 習熟度レベル別の生徒の割合

全国名※（）内は平均得点	習熟度レベル
レベル1未満	レベル1	レベル2	レベル3	レベル4	レベル5	レベル6以上
割合(%)	標準誤差	割合(%)	標準誤差	割合(%)	標準誤差	割合(%)	標準誤差	割合(%)	標準誤差	割合(%)	標準誤差	割合(%)
シンガポール(562)	2.0	(0.2)	6.0	(0.4)	13.8	(0.6)	21.9	(0.7)	27.0	(1.0)	19.7	(0.7)	9.6
韓国(561)	2.1	(0.3)	4.8	(0.6)	12.9	(0.9)	23.7	(1.0)	28.8	(0.9)	20.0	(1.2)	7.6
日本(552)	1.8	(0.4)	5.3	(0.6)	14.6	(0.9)	26.9	(1.1)	29.2	(1.0)	16.9	(1.0)	5.3
香港(540)	3.3	(0.5)	7.1	(0.7)	16.3	(1.0)	27.4	(1.4)	26.5	(1.0)	14.2	(1.1)	5.1
台湾(534)	3.4	(0.6)	8.2	(0.6)	17.8	(0.8)	26.3	(1.0)	25.9	(1.0)	14.6	(0.7)	3.8
上海(536)	3.1	(0.5)	7.5	(0.6)	17.5	(0.8)	27.4	(1.1)	26.2	(1.0)	14.1	(0.9)	4.1
カナダ(526)	5.1	(0.4)	9.6	(0.4)	19.0	(0.6)	25.8	(0.7)	22.9	(0.6)	12.4	(0.6)	5.1
オーストラリア(523)	5.0	(0.3)	10.5	(0.5)	19.4	(0.5)	25.8	(0.7)	22.6	(0.5)	12.3	(0.5)	4.4
マカオ(540)	1.6	(0.2)	6.0	(0.4)	17.5	(0.6)	29.5	(0.8)	28.9	(0.9)	13.8	(0.6)	2.8
フィンランド(523)	4.5	(0.4)	9.9	(0.5)	20.0	(0.9)	27.1	(1.1)	23.5	(0.8)	11.4	(0.6)	3.6
ベルギー(508)	9.2	(0.6)	11.6	(0.6)	18.3	(0.7)	24.5	(0.6)	22.0	(0.7)	11.4	(0.7)	3.0
イングランド(517)	5.5	(0.8)	10.8	(0.8)	20.2	(1.3)	26.5	(0.9)	22.7	(1.1)	10.9	(0.8)	3.3
オランダ(511)	7.4	(1.0)	11.2	(1.0)	19.9	(1.2)	26.0	(1.3)	22.0	(1.2)	10.9	(1.0)	2.7
ノルウェー(503)	8.1	(0.7)	13.2	(0.7)	21.5	(0.9)	24.7	(0.8)	19.4	(0.8)	9.7	(0.7)	3.4
ドイツ(509)	7.5	(0.8)	11.8	(0.9)	20.3	(0.9)	25.6	(1.0)	22.0	(1.0)	10.1	(1.0)	2.7
フランス(511)	6.6	(0.9)	9.8	(0.7)	20.5	(1.0)	28.4	(1.1)	22.6	(0.9)	9.9	(0.7)	2.1
チェコ(509)	6.5	(0.7)	11.9	(0.9)	20.7	(1.0)	27.2	(0.9)	21.8	(0.9)	9.5	(0.7)	2.4
エストニア(515)	4.0	(0.5)	11.1	(0.8)	21.8	(0.7)	29.2	(1.0)	22.2	(0.8)	9.5	(0.7)	2.2
アメリカ(508)	5.7	(0.8)	12.5	(0.9)	22.8	(1.0)	27.0	(1.0)	20.4	(0.9)	8.9	(0.7)	2.7
OECD平均(500)	8.2	(0.2)	13.2	(0.2)	22.0	(0.2)	25.6	(0.2)	19.6	(0.2)	8.9	(0.1)	2.5

（注）１．灰色の網掛は非OECD加盟国を示す。

2. 習熟度レベル 5 以上の生徒の割合が多い順に上から国を並べている。
## （４）学校施設と他の公共施設等との複合化

近年増加傾向にある学校施設と他の公共施設等との複合化について，第2期教育振興基本計画等を踏まえ，子供たちの多様な学習機会を創出するとともに，地域コミュニティの強化や地域の振興・再生にも資するよう，学校施設の複合化の基本的な考え方や，計画・設計上の留意事項，国による支援策等を示すため，平成27年11月に報告書「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について～学びの場を拠点とした地域の振興と再生を目指して～」 $ ^{*16} $ を取りまとめ，公表しました。

## （５）文教施設のバリアフリー化の推進

学校施設は，障害の有無にかかわらず児童生徒等が支障なく学校生活を送ることができるよう配慮することが必要であるとともに，地域コミュニティの拠点や災害時における地域住民の避難所等としての役割を果たすことからも，バリアフリー化を進めることが重要です。

文部科学省では，「学校施設バリアフリー化推進指針」や学校施設整備指針において学校施設のバリアフリー化の推進に関する基本的な考え方や計画・設計上の留意点を示すとともに，「学校施設のバリアフリー化整備計

校舎出入口のスロープ（東京都世田谷区立三宿中学校）「学校施設のバリアフリー化整備計画策定に関する実践事例集」より

画策定に関する実践事例集」を作成しています $ ^{*17} $ 。

また，地方公共団体が実施する公立学校施設におけるバリアフリー化の取組に対する支援策の一つとして，スロープ，障害者用トイレ，エレベーターの整備に対し国庫補助を行っています。

## 2 環境を考慮した学校施設づくり

## （１）環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進

地球環境問題への対応が喫緊の課題となっている中で，第2期教育振興基本計画を踏まえ，再生可能エネルギー設備の導入や校舎等の断熱性の向上，校庭の芝生化などの環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備を進めています。エコスクールの整備によって，児童生徒にとって健康的で快適な学習・生活空間を維持しながら施設の環境負荷低減を図ることができます。また，エコスクールは，児童生徒が環境について学ぶ教材としての側面を持つとともに，地域の環境教育の発信拠点としての機能を果たすこともできます。

## ①エコスクールの整備推進

文部科学省では，太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備の導入や校舎の断熱性の向上，校庭の芝生化等に対して国庫補助を行っています。関係省庁と連携して地方公共団体がエコスクールとして整備する学校をモデル校として認定する「エコスクールパイロット・モデル事業」を実施することなどによってエコスクールの整備推進に取り組んでいます（図表2-12-5）。

また，パンフレットや事例集の作成，ウェブサイトによる情報発信など，エコスクールの整備の効果や意義の普及に取り組んでいます。
## 第12章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

安全・安心で質の高い学校施設の整備
## 総論

学校施設は基本的な教育条件の一つです。教育水準の維持向上の観点からその安全性や快適性を確保し、多様化する学習活動に適応することは重要であり、児童生徒等の発達段階に応じた安全・安心で質の高い施設整備を行う必要があります。

また，学校施設は，災害時の地域住民の避難所等にもなることから，その耐震化や防災機能の強化は極めて重要です $ ^{*1} $ 。東日本大震災や熊本地震では，耐震化されていた学校施設が，地震による建物の倒壊から児童生徒等の命を守りました。

さらに，社会情勢の変化や地域の実情を踏まえ，教育内容・方法の変化への対応や環境への配慮が求められるとともに，急増する老朽施設への対策（長寿命化等）も課題となっています。

安全・安心で質の高い学校施設の整備

学校施設の耐震化対策

(新潟県立安塚高等学校)

「公立学校施設整備に関する

防災対策事業活用事例集」より

非構造部材の耐震対策

（金属下地天井の更新に伴う補強）

「学校施設の非構造部材の耐震対策事例集」より

円形で上下2フロア構成の図書館（鹿児島県立開陽高等学校）事例集「これからの高等学校施設」より

大学の歴史を継承し，個性・特色を表すキャンパス（東京工業大学 本館とプロムナード）報告書「キャンパスの創造的再生」より

文部科学省では，学校施設の整備に役立てるための指針や事例集などを作成し，学校関係者に周知するとともに，耐震化や老朽化対策などの施設整備に対して国庫補助を行っています $ ^{*2} $ 。

また，国立大学等の施設は，高度化・多様化する教育研究活動の展開に不可欠な基盤であり，創造性豊かな人材の養成や独創的な学術研究，質の高い医療の提供などを推進するためには，施設の充実を図ることが重要です。国立大学等の施設の重点的・計画的な整備を推進するとともに，施設マネジメント及び多様な財源の活用の推進など，教育研究活動を支える
キャンパス環境の整備充実を推進しています。

## 第1節 安全・安心な学校施設の整備

## 1 学校施設の耐震化の推進

公立学校施設は，児童生徒の学習や生活の場であるとともに，地震などの災害時には地域住民の避難所等ともなることから，耐震化によって安全性を確保することは極めて重要です。

このため，文部科学省では，公立学校施設の構造体の耐震化及び屋内運動場等の吊り天井の落下防止対策について，平成27年度までの完了を目標に，制度の充実を図りながら重点的に推進してきました。

こうした取組などにより，公立小中学校の平成28年4月1日現在の耐震化率は98.1％となり，耐震化はおおむね完了した状況となりました（図表2-12-2）。また，屋内運動場等の吊り天井の落下防止対策実施率についても，95.0％となり，これについてもおおむね完了した状況となりました。一方，屋内運動場等の吊り天井以外の非構造部材については，耐震対策実施率は71.1％となっており，必ずしも取組が十分には行われていない状況でした。

平成28年4月に発生した熊本地震では，熊本県内の公立学校における構造体や吊り天井の耐震化がおおむね完了していたため，倒壊・崩壊等の大きな被害はありませんでした。他方，外壁，窓といった非構造部材では，古い工法で施工されたものや経年劣化したものに破損，落下等の被害が顕著でした。

文部科学省としては，構造体の耐震化及び屋内運動場等の吊り天井の落下防止対策が未完了の地方公共団体に対して，引き続き，必要な財政支援を行うとともに，速やかに対策を完了するよう要請していきます。また，吊り天井以外の非構造部材についても，安全対策の観点から計画的な老朽化対策が必要であり，対策を推進することとしています。

図表2-12-2 耐震化の進捗状況（公立小・中学校）
## 2 学校施設の老朽化対策の推進

公立学校施設については，これまで耐震化を最優先に進めてきましたが，その一方で，公立小中学校については，建築後25年以上経過し，改修が必要な建物が保有面積の約7割を占めるなど，老朽化が急速に進行しており，教育面や安全面，機能面で不具合が生じています。

一方，家庭や社会の環境の変化に伴い，学校施設の機能・性能の向上が求められています。例えば，少人数指導・体験学習等に対応した学習環境やICT環境の整備，バリアフリー化，防災機能の強化，空調設備の設置，省エネルギー化など，学習環境の改善が必要です。

これらの課題を解決するためには，中長期的な視点の下，計画的な整備を行うことが必要です。平成28年度に改正した公立学校施設等の整備目標等を定めた告示「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」と「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画」においても，これらの課題や計画的な整備を行うことの必要性を記載しています $ ^{*3} $ 。

経年別に見る公立小中学校の保有面積

（出典）文部科学省「公立学校施設実態調査」（平成28年度）のうち，校舎・屋内運動場・寄宿舎に区分された非木造建物を計上

老巧化によりモルタルが落下

劣化による配管破損
## （１）計画的な整備の推進

平成25年11月に政府が策定した「インフラ長寿命化基本計画」を踏まえ，文部科学省では，27年3月，所管・管理する施設の維持管理等に関する中長期的な方向性を明らかにするための「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定し $ ^{*4} $ ，学校施設等の長寿命化に向けての取組を推進しています。また，「インフラ長寿命化基本計画」では，各地方公共団体において，域内の個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を策定することとされています。文部科学省では，地方公共団体による中長期的な学校施設の整備計画策定を推進するため，手引や解説書を作成 $ ^{*5} $ するとともに，27年度からは，地方公共団体による個別施設計画策定を支援する「学校施設の個別施設計画策定支援事業」を実施しています。

## （２）長寿命化改修の推進

厳しい財政状況の下，計画的に学校施設の整備を進めていくためには，コストを抑えながら改築（建て替え）と同等の教育環境を確保することができ，排出する廃棄物量も少ない「長寿命化改修」を導入していくことが必要です。長寿命化改修は，建物の耐久性を高めることに加え，現在の学校施設が求められている水準まで建物の機能や性能を引き上げるものです。適切な時期（おおむね築後45年程度まで）に長寿命化改修を行うことで，改修後30年以上，物理的な耐用年数を延ばすことが可能です。

文部科学省においては，従来老朽化対策について財政支援を行っており，その一環として平成25年度から「長寿命化改良事業」を実施しています。本事業は，地方公共団体が行う長寿命化改修について経費の3分の1を補助するとともに，従来の改修事業にはない地方財政措置により，実質的な地方の負担割合を26.7%に軽減するものです。
改修に併せて多目的に活用できるワークスペースを整備

改築同等の教育環境を確保

## （３）維持管理の徹底

学校施設の老朽化が進むと，建築当初には確保されていた安全性や機能性が低下し，必要な性能を満たさなくなるおそれがあることから，学校施設の管理者は，学校施設が常に健全な状態を維持できるよう，適切に維持管理を行っていくことが必要です。

このため文部科学省では，維持管理の重要性や手法等について解説した手引 $ ^{*6} $ を平成28年3月に作成し公表しました。また，同年10月に全国の国公立学校における維持管理点検の実施状況を調査し，29年2月にその結果を公表 $ ^{*7} $ するとともに，学校設置者に対して維持管理の徹底を要請する「国公立学校施設における維持管理点検状況調査の結果及び維持管理の徹底について（通知）」（平成29年2月21日付け 文教施設企画部長通知） $ ^{*8} $ を発出するなど，安全・安心な教育環境の確保に取り組んでいます。

## 3 学校施設の事故防止及び防犯対策の充実

学校施設は，心身共に成長過程にある多数の児童生徒等が学習や生活をする場であることから，事故防止対策，防犯対策など安全性を確保することが重要です。子供の安全を守るためには，教職員をはじめとする関係者が危機管理意識を持って緊密に連携し安全対策を行う必要があります。また，施設設備面（ハード面）に関する対応のみならず，管理運営など（ソフト面）の対応も含め，組織的・継続的に実施する必要があります。

文部科学省では，学校施設の事故防止や防犯対策に関する報告書など $ ^{*9} $ を作成し，研修会などを通じて学校設置者に対し普及啓発を図っています。また，「学校施設整備指針 $ ^{*10} $ 」を改訂し，安全対策関連規定や学校施設の防犯対策に関する規定を充実させています。さらに，児童生徒等の事故防止や防犯対策の観点から必要となる施設整備について国庫補助を行っています。

## 4 学校施設の室内環境対策

児童生徒が健康で快適に学校生活を送れるよう，室内空気汚染対策などの環境対策を推進しています。具体的には，建築材料などから発散する化学物質による室内空気汚染などに起因する健康への影響（いわゆる「シックハウス症候群」）が問題となっていることから，学校施設を整備する際の室内空気汚染に関する主な対策の要点をまとめたパンフレットなどを
作成し，各都道府県教育委員会などに配布しています $ ^{*11} $ 。また，「学校施設整備指針」の中でも，化学物質濃度が基準値以下であることを確認した上で建物の引渡しを受けることなどの留意事項を盛り込んでいます。

さらに，アスベスト（石綿）対策については，平成17年に事業所などにおける健康被害の状況が発表されて以来，社会的に深刻な問題となっています。文部科学省では，児童生徒等の安全対策に万全を期すために，「学校施設等における吹き付けアスベスト等の対策状況フォローアップ調査」を実施しており，少数の機関を除き，吹き付けアスベスト等の対策については，ほぼ完了している状況です $ ^{*12} $ 。また，26年3月に「石綿障害予防規則」が改正され，これまでの吹き付けアスベスト等に加え，新たに石綿含有保温材等 $ ^{*13} $ が規制対象となりました。この改正を受け，まずはアスベストの飛散防止を図るために，教室や廊下などの児童生徒・教職員などが通常立ち入る場所及び煙突を対象とし，その使用状況及び劣化，損傷等の状況について，「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査」を実施しています。これらの調査結果を踏まえ，学校設置者に対し，調査の早期完了と，適切な対策を講じるよう要請しているほか，対策工事に係る国庫補助や，具体的な対策方法を示した留意事項の通知を行うことにより，適切な対策が講じられるよう取り組んでいます。

## 第2節 快適で豊かな施設環境の構築

## 1 新たな時代に応じた学校施設への取組

## （１）「学校施設整備指針」などの策定

学校は，子供たちが生き生きと学習し生活することのできる安全で豊かな施設環境を確保し，教育内容・方法の多様化に対応するための施設機能を備えることが必要です。

このため，文部科学省では，学校種ごとに施設の計画及び設計における留意事項を示した「学校施設整備指針」を策定しています $ ^{*14} $ 。「学校施設整備指針」は，これまで学習指導要領の改訂等，学習の内容や方法，社会状況の変化に応じて見直しを行っています。最近では，小中一貫教育に適した学校施設の在り方，学校施設と他の公共施設等との複合化について，調査研究報告を取りまとめ，平成28年3月には，「学校施設整備指針」へ反映させました。

さらに,平成30年度から順次改訂・実施される次期学習指導要領に対応するため,29年2月から,「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」を開催し,今後の学校施設の在り方及び「学校施設整備指針」の策定に関する調査研究を実施しています $ ^{*15} $ 。この調査研究の結果を踏まえ,今後,学校種ごとに「学校施設整備指針」の改訂作業を進めていく予定です。

## （２）学校施設づくりのアイディア集，事例集などの作成

快適で豊かな施設環境を実現するため，文部科学省では，様々な調査研究の成果を事例集などにまとめ，地方公共団体等への配布や講習会での説明などを通じて周知しています。
中・高学年用の多目的スペース

(埼玉県戸田市芦原小学校)

「新たな学校施設づくりのアイディア集」より

改修後のトイレ

（神奈川県川崎市有馬小学校）

「学校トイレ改善の取組事例集」より

質の高い教育を実現するために参考になると思われる学校施設の事例を集めた「新たな学校施設づくりのアイディア集」や，学校設置者の学校施設の環境向上や機能改善に向けた取組を促すため，老朽化が進む学校施設の中でも，特に整備が遅れている学校トイレについて，施設改修に向けた設置者の事業計画・予算確保への取組などを紹介する「学校トイレ改善の取組事例集」を作成しました $ ^{*16} $ 。

## （３）学校施設のバリアフリー化の推進

学校施設は，障害の有無にかかわらず児童生徒等が支障なく学校生活を送ることができるよう配慮することが必要であるとともに，地域コミュニティの拠点や災害時における地域住民の避難所等としての役割を果たすことからも，バリアフリー化を進めることが重要です。

文部科学省では，「学校施設バリアフリー化推進指針」や「学校施設整備指針」において学校施設のバリアフリー化の推進に関する基本的な考え方や計画・設計上の留意点を示すとともに，「学校施設のバリアフリー化整

校舎出入口のスロープ（東京都世田谷区立三宿中学校）「学校施設のバリアフリー化整備計画策定に関する実践事例集」より

備計画策定に関する実践事例集」を作成しています $ ^{*17} $ 。

また，地方公共団体が実施する公立学校施設におけるバリアフリー化の取組に対する支援策の一つとして，スロープ，障害者用トイレ，エレベーターの整備に対して国庫補助を行っています。

## 2 環境を考慮した学校施設づくり

## （１）環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進

地球環境問題への対応が喫緊の課題となっている中で，第2期教育振興基本計画を踏まえ，再生可能エネルギー設備の導入や校舎等の断熱性の向上，校庭の芝生化などの環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備を進めています。エコスクールの整備によって，児童生徒にとって健康的で快適な学習・生活空間を維持しながら施設の環境負荷低減を図る
とができます。また，エコスクールは，児童生徒が環境について学ぶ教材としての側面を持つとともに，地域の環境教育の発信拠点としての機能を果たすこともできます。

## ①エコスクールの整備推進

文部科学省では，太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備の導入や校舎の断熱性の向上，校庭の芝生化等に対して国庫補助を行っています。関係省庁と連携して地方公共団体がエコスクールとして整備する学校をモデル校として認定する「エコスクールパイロット・モデル事業」を実施することなどによってエコスクールの整備推進に取り組んでいます（図表2-12-5）。

また，パンフレットや事例集の作成，ウェブサイトによる情報発信などにより，エコスクールの整備の意義や効果の普及に取り組んでいます。

## ②再生可能エネルギーの導入

再生可能エネルギー設備の導入については，文部科学省では，平成21年度から太陽光発電設備を対象に国庫補助を開始しました。その後，地域の実情に応じた再生可能エネルギー設備の整備を推進するため，風力発電設備及び太陽熱利用設備についても補助対象とし，取組を推進しています。公立小中学校の太陽光発電設備の設置率は，調査を開始した平成21年時点の3.8％から，27年4月時点では24.6％に増加しています。

## ③省エネルギー対策

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下，「省エネ法」という。）に基づき，学校においても，省エネルギー対策が求められています。文部科学省では，学校事務職員と意見交換を行い，省エネルギー対策の手引「学校でできる省エネ」を作成するとともに，実地調査や講習会などの取組を行っています $ ^{*18} $ 。

また，学校設置者等に対し，エネルギー使用量が増加する夏季と冬季に省エネルギー対策へ協力を呼び掛けています。

エコスクールの推進

校舎屋上に太陽光発電パネルを設置し，環境教育に活用

（北海道江別市立江別太小学校）

地域材を活用して床や壁等を木質化し，

温かみとうるおいのある空間を演出

（山口県萩市立育英小学校）

エコスクールパイロット・モデル事業の認定校数（単位・校）

(平成28年5月現在)

H9-H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	計
157	88	97	98	101	70	79	104	157	175	134	112	112	80	47	52	1,663

## （２）学校施設の木材活用

我が国の伝統的な建築材料である木材の活用は，温かみと潤いのある教育環境づくりを進める上で効果的であり，たくましく心豊かな児童生徒の育成に寄与しています。また，地域
の木材を利用することによって，校舎への愛着，地域文化の理解促進などの効果も期待されます。さらに，木材は再生可能な資源であり，エネルギー源として燃やしても大気中の二酸化炭素の濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」な特性を有する資材であることから，地球温暖化防止にも貢献することができます。

文部科学省では，平成22年10月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されたことを踏まえ，林野庁や国土交通省と連携して，学校施設の整備に当たっても，各学校や地域の実情を考慮しつつ，地方公共団体に対して木材の利用に積極的に取り組むよう促しています $ ^{19} $ 。

第2期教育振興基本計画においても，木材利用を推進すると記載されており，木材を利用した公立学校施設の整備について，国庫補助を行うとともに，木材利用に関する手引や事例集の作成・配布，講習会の実施など，学校施設における木材利用の取組を推進しています。

公立学校における木材利用の状況については，平成27年度に建築された学校施設（1,076棟）のうち，760棟（70.6%）が木材を使用していました。また，この760棟のうち，木造施設は186棟（27年度に建築された全ての公立学校施設のうち17.3%），内装に木材を使用した施設は574棟（同53.3%）でした。

平成26年度には，日本工業規格である「木造校舎の構造設計標準（JIS A3301）」を改正するとともに，JIS A3301の考え方や具体的な計画例，留意事項等を取りまとめた技術資料を作成しました。27年度には，「建築基準法」の一部改正により，これまで耐火建築物としなければならなかった木造3階建て学校施設が，防火地域以外の地域では1時間準耐火構造で整備できるよう規制緩和されたことを受け，整備する際のポイントや留意事項をまとめた「木の学校づくり—木造3階建て校舎の手引—」を作成しました。加えて，同年度から，JIS A3301を活用した木造校舎や，木造3階建て学校施設，直交集成板（CLT：Cross Laminated Timber）を用いた木造校舎等を整備する地方公共団体の先導的な取組を支援するため，「木の学校づくり先導事業」を実施しています。

## 3 余裕教室・廃校施設の有効活用

少子化による児童生徒数の減少に伴って余裕教室や廃校施設が生じています。余裕教室や廃校施設は，元は公立学校として，国庫補助や設置者である地方公共団体の財源，すなわち国民や住民の貴重な税金で整備されたものであるため，地域の実情やニーズに応じて有効活用することが求められています。余裕教室は，放課後児童クラブ，放課後子供教室 $ ^{*20} $ ，地域防災用備蓄倉庫，保育所など学校以外の用途に活用されている事例もあります。廃校施設は，社会体育施設や社会教育施設，社会福祉施設や企業の工場，宿泊施設などに活用されている事例もあります。

文部科学省では，活用事例や活用に当たって利用可能な補助制度をパンフレット等で周知するとともに，国庫補助を受けて整備された学校施設を学校以外の用途に転用する場合等に必要となる財産処分手続を弾力化・簡素化し，有効活用を促しています。

また，廃校施設の活用支援の取組として，活用されていない廃校施設の情報を集約し，文部科学省のウェブサイト上で公表することによって活用希望者とのマッチングを支援する「みんなの廃校」プロジェクトを展開しています $ ^{*21} $ （図表2-12-6）。
## 図表2-12-6 〜未来につなごう〜「みんなの廃校」プロジェクト

「みんなの廃校」プロジェクト～廃校の情報と活用ニーズのマッチング～

ホームページで掲載している情報

○活用用途を募集している廃校の一覧

番号	都道府県名	市区町村名	旧学校名	所在地立地条件	用途地域	土地面積	構造竣工施設区分	建築面積延床面積階数	募集内容	貸与賬減条件等	備考	担当窓口HP
○	○県	○×市	○×小学校	○×駅から徒歩10分	指定なし	5,000㎡	鉄筋コンクリートS45校舎	400 8002	貸与先公募	地域活性化につながること	屋内運動場も使用可	http://QQ
○	廃校の活用事例リンク集
福祉施設, 文化施設, オフィス・工場など, 廃校の有効活用事例のリンク集
○	廃校の活用に当たり利用可能な補助制度
廃校を活用する場合に利用可能な各省庁の補助制度の一覧

みんなの廃校プロジェクト

～席校籠器の有効活用～

※HPにはパンフレットも掲載。

## 4 文教施設への公共施設等運営権制度の導入推進

効率的かつ効果的であって良好な公共サービスを実現するため，多様なPPP/PFI $ ^{*22} $ を推進することが重要であることから，平成28年5月18日，民間資金等活用事業推進会議において「PPP/PFI推進アクションプラン」（以下，「アクションプラン」という。）が決定されました。

アクションプランでは，公共施設等運営権制度を活用した事業（以下，「コンセッション事業 $ ^{*23} $ 」という。）等の重点分野が設定され，スポーツ施設，社会教育施設及び文化施設（以下，「文教施設」という。）について，「平成28年度から平成30年度までの集中強化期間中に3件のコンセッション事業の具体化を目標とする」こととなっています。

このような状況を踏まえ，文部科学省では，平成28年4月から「文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会」（主查：山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授）を開催し，アクションプランに掲げられた目標の実現に向け，文教施設において公共施設等運営権制度を活用するメリットや，導入に当たっての論点等を整理し，29年3月には最終報告を取りまとめました $ ^{*24} $ 。

今後，この報告書の内容を地方公共団体に周知するとともに，コンセッション事業を検討する地方公共団体を支援する制度の創設を行い，目標の実現に向けて取り組むこととしています。
# 第3節 未来を拓く教育研究基盤の形成

国立大学等の施設は，教育研究活動に不可欠な基盤であるとともにイノベーション創出や人材育成の拠点となる重要な施設です。

現在，国立大学等の施設は，建築後25年以上を経過した施設が約6割を占めるとともに，建築後50年以上を経過した未改修の施設が今後5年間で倍増するなど，老朽化が深刻な課題となっています。また，キャンパス内に敷設されている給排水管やガス管などのライフラインの老朽化も著しく進行しています。そのため，安全面はもちろん機能面に問題がある施設が多数存在し，高度化・多様化する教育研究活動に対応する上で様々な支障が生じているとともに，大学経営そのものにも影響を及ぼしています。

こうした中，文部科学省では，大学経営の一環として戦略的な施設マネジメントを推進するとともに，「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画（平成28年度から32年度） $ ^{*25} $ 」（以下，「第4次5か年計画」という。）を策定するなどして計画的・重点的な整備を推進しています。

図表2-12-7 国立大学等施設の老朽化状況
老朽化の激しい校舎

研究環境の脆弱化 機能性が低く，新たな研究の展開が困難

空調機の内部劣化

変圧器の発火による損傷

配管からの漏水

## 1 「第 4 次国立大学法人等施設整備 5 か年計画」に基づく整備の推進

文部科学省では，第5期科学技術基本計画を受けて，平成28年3月に，第4次5か年計画を策定し，①安全・安心な教育研究環境の基盤の整備，②国立大学等の機能強化等変化への対応，③サステイナブル・キャンパスの形成の三つの課題に取り組んでいくこととしています。

## （1） 基本的考元方

文部科学省では，前記の三つの課題に取り組むに当たっての基本的な考え方として，老朽改善整備が遅れている既存施設については，インフラ長寿命化計画等を踏まえ，計画的かつ重点的に老朽改善整備を進めていくこととしています。また，国立大学等の施設に求められる「大学教育の質的転換」，「大学の強み・特色の重点化」など重要課題への対応については，キャンパスマスタープラン $ ^{*26} $ を踏まえつつ，的確に進めることが重要であるとしています。なお，これらの整備に当たっては，既存施設について最大限有効活用を図りつつ，「リノベーション $ ^{*27} $ 」により対応していくことが重要としています。

また，改修や改築の際は，施設の集約化により敷地を有効活用することや，保有する建物の総面積を抑制することで維持管理費等を削減し，その削減した費用を教育研究水準の向上に資する環境整備に投資するなど，大学経営の視点を踏まえ，施設の管理運営を行っていくことが重要であるとしています。
## （２）重点的な施設整備の推進

文部科学省では，第4次5か年計画において，①安全・安心な教育研究環境の基盤の整備約475万㎡，②国立大学等の機能強化等変化への対応（新增築約40万㎡及び大学附属病院施設の整備約70万㎡），合計約585万㎡を優先的に整備すべき対象としているほか，③サステイナブル・キャンパスの形成のために，省エネルギー対策や社会の先導モデルとなる取組を推進することとしています。

平成28年度は，同計画期間の1年目であり，整備面積は，①安全・安心な教育研究環境の基盤の整備約15万 $ m^{2} $ ，②国立大学等の機能強化等変化への対応（新增築約3万 $ m^{2} $ 及び大学附属病院施設の整備約12万 $ m^{2} $ ），合計約30万 $ m^{2} $ となる見込みであり，今後も計画的かつ重点的な整備を推進することとしています。また，これらの整備に当たっては，戦略的な施設マネジメントの取組や，多様な財源を活用した施設整備等も併せてより一層推進することとしています。

文理融合型の総合研究棟の整備

老朽化した図書館の改修
外壁・建具落下の危険

耐震補強と外壁の改修

全学共用の研究スペースの整備

過密な研究室

(機能低下と事故発生の危険)

改修·機能強化等

フレキシブルなオープンラボの整備

配管の腐食

アクティブラーニングスペースの整備

安定したライフラインの確保

多文化交流できるスペースの整備

## 2 今後の国立大学等施設の整備充実に向けた取組

## （１）戦略的な施設マネジメントの推進

大学の理念やアカデミックプラン $ ^{*28} $ の実現のためには，経営的視点から，新增改築・改修事業，修繕・保守点検等の維持管理，既存施設の有効活用・再配分，省エネルギー対策，これらに必要な財源の確保などの施設全般に係る様々な取組を行う施設マネジメントのより一層の推進が重要です。

このため，文部科学省では，大学の経営者層に向けて，施設マネジメントの基本的な考え方，具体的な実施方策，先進的な取組事例等を示した報告書「大学経営に求められる施設戦略～施設マネジメントが教育研究基盤を強化する～」を平成27年3月に取りまとめました $ ^{*29} $ 。また，本報告書を踏まえた施設マネジメントの実践に参考となるよう，27年10月に事例集を作成しました $ ^{*30} $ 。国立大学等にとって特に喫緊の課題と考えられる「計画的な修繕と財源確保」及び「既存スペースの再配分」に焦点を絞り，先進的な取組を紹介しています。加えて，29年3月に「全学的な体制による施設マネジメントの推進」についての事例集を作成しました $ ^{*31} $ 。

## （２）国立大学病院施設整備の推進

今後の国立大学附属病院の整備については，大規模災害時における電気・水の確保など，
医療継続のための防災機能強化が重要な課題となっています。平成26年6月に策定された「国土強軟化基本計画（26年6月3日閣議決定）」においても、「災害拠点病院となる国立大学附属病院における防災・減災機能（水の確保・浸水対策等）の充実を図る」ことが重要であると盛り込まれています。

このため，文部科学省では，現状を踏まえた今後の国立大学附属病院施設における防災機能強化の在り方について検討するため，「国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会」を開催し，平成28年11月に報告書 $ ^{*32} $ を取りまとめました。

本報告書では，附属病院施設の防災機能強化に関する実態調査の結果や，平成28年4月に発生した熊本地震における熊本大学医学部附属病院の被災状況等も踏まえ，今後附属病院が災害時の医療拠点として防災機能の充実・強化を図る際に求められる取組をまとめています。

あわせて，国公私立大学附属病院において近年整備された主な防災関連設備の中から先導的と考えられる整備事例や，防災機能強化を図るための組織的な取組事例についても紹介しています。

## 3 大学等の施設づくりへの技術支援

文部科学省では，国立大学等施設の質的水準の確保・向上を図るとともに，社会の変化に対応した施設づくりのため，技術的な面から国立大学等の施設づくりを支援しています。

また，国公私立大学，研究機関など施設における省エネルギー推進のための取組を実施しています。

## （１）技術的基準の整備

国立大学等の施設整備に当たっては，建物の一定水準の品質と性能を確保するため，中央省庁共通の「統一基準 $ ^{*33} $ 」や文部科学省が定める「特記基準 $ ^{*34} $ 」などの技術的基準が定められています。

また，文部科学省では，国立大学等が施設を設計する際の基本的考え方や留意事項を示した「国立大学等施設設計指針」を平成26年7月に策定 $ ^{*35} $ するとともに，大学機能を活性化する教育研究空間づくりを紹介する事例集の作成 $ ^{*36} $ 等を行っており，大学等の施設整備を支援しています。

## （２）省エネルギーの推進

省エネ法の規制や地球温暖化などの問題を受けて，大学等においても省エネルギーの一層の推進が求められています。文部科学省では，大学等における省エネルギー対策の手引や事例集を作成するとともに，講習会を実施するなどの取組を行っています $ ^{*37} $ 。

また，経済産業省と連携してエネルギーの使用量が多い大学等を対象に現地調査を実施するなどによって，大学等が省エネルギーを図れるよう指導・助言を行っています。
# フリーランスとして安心して働ける環境を 整備するためのガイドライン

令和3年3月26日

内閣官房

公正取引委員會

中小企業庁

厚生労働省
## フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン

第1はじめに.....1
第2基本的考え方.....2
1フリーランスの定義.....2
2独占禁止法、下請法、労働関係法令とフリーランスとの適用関係.....2
第3フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項.....3
1フリーランスとの取引に係る優越的地位の濫用規制についての基本的な考え方.....3
2発注時の取引条件を明確にする書面の交付に係る基本的な考え方.....3
3独占禁止法（優越的地位の濫用）・下請法上問題となる行為類型.....4
（1）報酬の支払遅延.....5
（2）報酬の減額.....6
（3）著しく低い報酬の一方的な決定.....6
（4）やり直しの要請.....7
（5）一方的な発注取消し.....8
（6）役務の成果物に係る権利の一方的な取扱い.....9
（7）役務の成果物の受領拒否.....10
（8）役務の成果物の返品.....11
（9）不要な商品又は役務の購入・利用強制.....11
（10）不当な経済上の利益の提供要請.....12
（11）合理的に必要な範囲を超えた秘密保持義務等の一方的な設定.....13
（12）その他取引条件の一方的な設定・変更・実施.....14
第4仲介事業者が遵守すべき事項.....15
1仲介事業者とフリーランスとの取引について.....15
2規約の変更による取引条件の一方的な変更.....16
第5現行法上「雇用」に該当する場合の判断基準.....17
1フリーランスに労働関係法令が適用される場合.....17
2労働基準法における「労働者性」の判断基準.....17
3労働基準法における「労働者性」の判断基準の具体的な考え方.....19
（1）「使用従属性」に関する判断基準.....19
（2）労働基準法における「労働者性」の判断を補強する要素.....21
4労働組合法における「労働者性」の判断要素.....25
5労働組合法における「労働者性」の判断要素の具体的な考え方.....26
（1）基本的判断要素.....26
（2）補充的判断要素.....27
（3）消極的判断要素.....29
## 第1はじめに

フリーランスについては、多様な働き方の拡大、ギグ・エコノミー（インターネットを通じて短期・単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態）の拡大による高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手・働き手の増加などに貢献することが期待される。

令和2年2月から3月にかけて、内閣官房において、関係省庁と連携し、一元的にフリーランスの実態を把握するための調査を実施した。その上で、当該調査結果に基づき、全世代型社会保障検討会議において、政策の方向性についての検討がなされ、同年7月に閣議決定された成長戦略実行計画において、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、保護ルールの整備を行うこととされている。

これらを踏まえ、事業者とフリーランスとの取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号。以下「下請法」という。）、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これら法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるガイドラインについて、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名で策定する。

なお、本ガイドラインの内容については、下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）に基づく振興基準にも反映の上、業所管省庁が業種別の下請ガイドラインを改定し、これに基づいて執行を強化する。
## 第 2 基本的考元方

## 1 フリーランスの定義

「フリーランス」とは法令上の用語ではなく、定義は様々であるが、本ガイドラインにおける「フリーランス」とは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指すこととする。

## 2 独占禁止法、下請法、労働関係法令とフリーランスとの適用関係

独占禁止法は、取引の発注者が事業者であれば、相手方が個人の場合でも適用されることから、事業者とフリーランス全般との取引に適用される。また、下請法は、取引の発注者が資本金1,000万円超の法人の事業者であれば、相手方が個人の場合でも適用されることから、一定の事業者とフリーランス全般との取引に適用される。このように、事業者とフリーランス全般との取引には独占禁止法や下請法を広く適用 $ ^{2} $ することが可能である。

他方、これらの法律の適用に加えて、フリーランスとして業務を行っていても、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上「雇用」に該当する場合には、労働関係法令が適用される。この場合において、独占禁止法や下請法上問題となり得る事業者の行為が、労働関係法令で禁止又は義務とされ、あるいは適法なものとして認められている $ ^{3} $ 行為類型に該当する場合には、当該労働関係法令が適用され、当該行為については、独占禁止法や下請法上問題としない。

(図1：事業者とフリーランスとの取引に適用される法律関係)
## 第3 フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項

## 1 フリーランスとの取引に係る優越的地位の濫用規制についての基本的な考え方

事業者がどのような条件で取引するかについては、基本的に、取引当事者間の自主的な判断に委ねられるものであるが、フリーランスが受注事業者として行う取引については、通常、企業組織である事業者が発注事業者 $ ^{4} $ となることが多く、発注事業者とフリーランスとの間には、役務等の提供に係る取引条件について情報量や交渉力の面で格差がある。そのため、フリーランスが自由かつ自主的に判断し得ない場合があり、発注事業者との取引において取引条件が一方的に不利になりやすい。

自己の取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、フリーランスに対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、当該フリーランスの自由かつ自主的な判断による取引を阻害するとともに、当該フリーランスはその競争者との関係において競争上不利となる一方で、発注事業者はその競争者との関係において競争上有利となるおそれがあるものである。このような行為は、公正な競争を阻害するおそれがあることから、不公正な取引方法の一つである優越的地位の滥用として、独占禁止法により規制される。

どのような場合に公正な競争を阻害するおそれがあると認められるのかについては、問題となる不利益の程度、行為の広がり等を考慮して、個別の事案ごとに判断することになる。例えば、①発注事業者が多数のフリーランスに対して組織的に不利益を与える場合、②特定のフリーランスに対してしか不利益を与えていないときであっても、その不利益の程度が強い、又はその行為を放置すれば他に波及するおそれがある場合には、公正な競争を阻害するおそれがあると認められやすい。

下請法と独占禁止法のいずれも適用可能な行為については、通常、下請法を適用する。

## 2 発注時の取引条件を明確にする書面の交付に係る基本的な考え方

発注事業者が役務等を委託するに当たって、発注時の取引条件を明確にする書面 $ ^{5} $ を交付しない又はフリーランスに交付する書面に発注時の取引条件を明確に記載しない場合には、発注事業者は発注後に取引条件を一方的に変更等しやすくなり、後に、当該変更等が行われたことを明らかにすることが困難な場合も生じ得る。このような状況は、後記3
のような優越的地位の濫用となる行為を誘発する原因とも考えられ、これを未然に防止するためには、発注事業者において、当該フリーランスが発注時の取引条件を書面で確認できるようにするなどの対応をしておくことが必要である。このように、優越的地位の濫用となる行為の誘発を未然に防止するという意味において、発注時に取引条件を明確にすることが困難な事情があるなどの正当な理由がない限り、発注事業者が当該書面を交付しないことは独占禁止法上不適切である。

なお、下請法の規制の対象となる場合 $ ^{7} $ で、発注事業者がフリーランスに対して、下請事業者の役務等の提供内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しない場合は、下請法第3条で定める親事業者の書面の交付義務違反となる。

また、下請法の書面の交付に当たっては、フリーランスが事前に承諾し保存する前提であれば、電磁的方法による交付も認められている。その際、親事業者が、クラウドメールサービスやオンラインストレージサービス、ソーシャルネットワークサービスといったオンラインサービスを用いて書面を交付することも可能である。この場合、ダウンロード機能を持ったサービスを用いるなどして、フリーランスが記録できるようにする必要がある $ ^{8} $ 。

なお、親事業者は、下請法の書面の交付や書類の作成・保存について、自身の代理として、第三者に行わせることも認められる。ただし、フリーランスとの間で下請法上の問題が生じた場合は、当該第三者ではなく、親事業者がその責めを負うこととなることには留意しなければならない。

## 3 独占禁止法（優越的地位の濫用）・下請法上問題となる行為類型

優越的地位の濫用として問題となる行為とは、「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に」行われる、独占禁止法第2条第9項第5号イからハまでのいずれかに該当する行為である。
以下では、発注事業者とフリーランスとの取引において、発注事業者によるフリーランスに対するどのような行為が、独占禁止法第2条第9項第5号の規定に照らして、優越的地位の濫用につながり得る行為であるかについて、行為類型ごとに、その考え方を明らかにする $ ^{10} $ 。また、以下に記載する行為類型のうち、下請法の規制の対象となり得るものについては、その考え方を明らかにする $ ^{11} $ 。

## （１）報酬の支払遅延

取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、正当な理由がないのに、契約で定めた支払期日に報酬を支払わない場合であって、当該フリーランスが、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、優越的地位の濫用として問題となる（独占禁止法第2条第9項第5号八）。

また、契約で定めた支払期日より遅れて報酬を支払う場合だけでなく、取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、一方的に報酬の支払期日を遅く設定する場合や、支払期日の到来を恣意的に遅らせる場合にも、当該フリーランスに正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなりやすく、優越的地位の濫用として問題となりやすい。

なお、下請法の規制の対象となる場合で、発注事業者がフリーランスに対して、下請代金を支払期日の経過後なお支払わない場合には、下請法第4条第1項第2号で禁止されている下請代金の支払遅延として問題となる。

## (優越的地位の濫用として問題となり得る想定例)

社内の支払手続の遅延、役務の成果物の設計や仕様の変更などを理由として、自己の一方的な都合により、契約で定めた支払期日に報酬を支払わないこと。

- 役務の成果物の提供が終わっているにもかかわらず、その検収を恣意的に遅らせることなどにより、契約で定めた支払期日に報酬を支払わないこと。

取引に係る役務の成果物を自己が実際に使用した後に報酬を支払うこととされている場合に、自己の一方的な都合によりその使用時期を当初の予定より大幅に遅らせ、これを理由として報酬の支払を遅らせること。

・長期間の役務等の提供を受け、非常に高額な報酬を支払うことが契約で定められて
いる場合において、当初、契約で一括払いとしたにもかかわらず、支払の段階になって自己の一方的な都合により数年にわたる分割払いとし、一括払いに応じないこと。

## （２）報酬の減額

取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、当該フリーランスから役務等の提供を受ける契約をした後において、正当な理由がないのに、契約で定めた報酬を減額する場合であって、当該フリーランスが、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、優越的地位の濫用として問題となる（独占禁止法第2条第9項第5号ハ）。契約で定めた報酬を変更することなく、役務等の仕様を変更するなど報酬を実質的に減額する場合も、これと同様である。

なお、下請法の規制の対象となる場合で、発注事業者がフリーランスに対して、フリーランスの責めに帰すべき理由がないのに、発注時に定めた下請代金の額を減ずる場合には、下請法第4条第1項第3号で禁止されている下請代金の減額として問題となる。

## (優越的地位の濫用として問題となり得る想定例)

- 役務等の提供が終わっているにもかかわらず、業績悪化、予算不足、顧客からのキャンセル等自己の一方的な都合により、契約で定めた報酬の減額を行うこと。

自己の一方的な都合により取引の対象となる役務等の仕様等の変更、やり直し又は追加的な提供を要請した結果、フリーランスの作業量が大幅に増加することとなるため、当該作業量増加分に係る報酬の支払を約したにもかかわらず、当初の契約で定めた報酬しか支払わないこと。

作業量や拘束期間が確定しないため、一定の額を報酬総額として取り決めた後、実際に必要となった作業量や拘束期間が自己の当初の見込みよりも少なかったことを理由として、フリーランスと交渉することなく契約時に定めた報酬総額を減額すること。

フリーランスは当初取り決めた範囲の役務等の提供が全て終わっているにもかかわらず、フリーランスに発注した役務等の一部について、フリーランスに事前に連絡することなく並行して自己が実施し、重複が生じたことを理由として、自己が実施した役務等に相当する額を契約時に定めた報酬から減額すること。

## （３）著しく低い報酬の一方的な決定

取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、当該フリーランスに対し、一方的に、著しく低い報酬での取引を要請する場合であって、当該フリーランスが、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、正常な
商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、優越的地位の濫用として問題となる（独占禁止法第2条第9項第5号八） $ ^{12} $ 。

なお、下請法の規制の対象となる場合で、発注事業者がフリーランスに対して、役務等の提供の内容と同種又は類似の内容の役務等の提供に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定める場合には、下請法第4条第1項第5号で禁止されている買いたたきとして問題となる。

## (優越的地位の濫用として問題となり得る想定例)

短い納期を設定したため、当該役務等の提供に必要な費用等も大幅に増加し、フリーランスが報酬の引上げを求めたにもかかわらず、通常の納期で発注した場合と同一の報酬を一方的に定めること。

自己の予算単価のみを基準として、一方的に通常の報酬より著しく低い報酬を定めること。

自己が報酬の見積金額まで記載した見積書を用意し、フリーランスが当該報酬について協議を求めたにもかかわらず、当該見積書にサインさせ、当該見積書に記載した見積金額どおりに報酬を決定することにより、一方的に通常の報酬より著しく低い報酬を定めること。

発注量等の取引条件に照らして合理的な理由がないにもかかわらず特定のフリーランスを差別して取り扱い、他のフリーランスより一方的に著しく低い報酬を定めること。

自己の要請に基づいて、フリーランスが、複数回に及ぶ打合せへの出席、人員の手配、他の発注事業者との取引で使用することが困難である新たな機材・ソフトウェアの調達や資格の取得を行うことになるなど、役務等の提供に必要な費用が増加するため、報酬の引上げを求めたにもかかわらず、かかる費用増を十分考慮することなく、一方的に従来の報酬と同一の報酬を定めること。

フリーランスにとって不合理な報酬の算定方法を用いることにより、一方的に通常の報酬より著しく低い報酬を定めること。

## （４）やり直しの要請

取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、正当な理由がないのに、当該フリーランスから役務等の提供を受けた後に、当該フリーランスに対し、やり直し