Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 5. 副次的な波及効果

## ＜副次的な波及効果＞

平成28年に大阪大学とNECとの間でNECブレイン・インスパイヤード・コンピューティング協働研究所が設置され、脳の動作原理を活用する新しい「脳型コンピューティング」の研究が推進されている。また、大阪大学は平成25年に設置された脳情報通信融合研究センターとも連携し、脳や「ゆらぎ」にもとづく新たな情報・通信技術に関する研究が進行している。大阪大学においては本研究開発に関与した学生が学位取得後に産学の様々な分野で活躍している。

### 6. アウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況等

## くアウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況＞

研究開発開始当初より研究責任者の統括のもと総合ビジネスプロデューサ、ビジネスプロデューサ、研究者との緊密な連携を図り、市場調査や想定顧客のヒアリングを行い、将来的な技術展開を進めるビジネスモデル戦略を検討、利用シーンを設定した。

またその着実な事業化に向けてオープン・クローズド戦略を立て、SDN関連技術についてはTremaオープンソースを用いたオープン化戦略とともに、製品への取り込みを行った。無線関連技術では、クローズド戦略に基づき、製品への技術取り込みを行った。

## <周知広報活動の実績>

現在までに査読付誌上発表論文8件（うち6件は国際論文誌）、査読付口頭発表論文10件（すべて国際会議）を含む計65件の成果発表を行った。また、国際会議においてスペシャルセッション2件を企画、開催し、当該研究分野の活性化に努めた。さらに、産学マッチングイベントであるイノベーションジャパンでの展示などのアウトリーチにも取り組んだ。

### 7. 政策へのフィードバック

## <国家プロジェクトとしての妥当性、プロジェクト設定の妥当性>

大学と企業が連携して本プロジェクトを推進することで、その成果が研究開発期間後に事業化に結びつくとともに、脳の動作原理を活用する科学技術開発が発展的に実施され、脳型認知分類技術「ゆらぎ学習」が確立され、その中で新たに様々な成果が生み出されており、新規分野を開拓する国家プロジェクトとして有効な施策であったと言える。

また、大規模ネットワークの自律制御という先進的なテーマに取り組むことにより、その実現に必要な要素技術から、SDNの実装効率の向上や複数ネットワーク連携通信技術などを活かした事業化が実現されたことは大きな成果であり、本事業は国家プロジェクトとして、テーマ設定は妥当であったと考える。

## <プロジェクトの企画立案、実施支援、成果展開への取組み等に関する今後の政策へのフィードバック>

本研究開発の成果は、その後の脳情報通信研究や継続的な国家プロジェクト等へとつながり、製品開発も行われている等、成果が適切に展開されていると評価できる。脳の仕組みに倣った通信制御技術についてはポテンシャルがあることが示されていることから、引き続きこういった基礎的な研究をサポートしていくことが重要と考えられる。

また、本プロジェクトの研究成果の普及促進に際しては、ソフトウェアのオープン戦略をとったことで、様々な大学への成果展開が可能となり、技術の有用性を実証することができた。本取組は、今後の研究開発の成果展開における参考にできると考える。
## Welcome!

ほじょ犬

けん

## いりょうきかんむ [医療機関向け] もっと知ってBOOK

医療機関向け もっと知ってBook [txt形式]

https://www.mhlw.go.jp/

content/000534166.txt

## けんういりかい ほじょ犬受け入れにご理解を!

ほじょ犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）は、「身体障害者補助犬法」に基づいて認定されており、障害のある方とともに社会参加することが認められています。

ほじょ犬の同伴は、人が立ち入ることのできるさまざまな場所で受け入れるよう義務づけられており、病院・診療所・クリニックなどのすべての医療機関も例外ではありません。

ほじょ犬は、障害のある方のパートナーであり、ペットではありません。「犬だから」という理由で受け入れを拒否しないでください。

いぬ ふ えい せい

犬は不衛生だから困る？

医療機関にも

ういい きむ

受け入れ義務があります!

ほか かんじゃ

他の患者さんに迷惑!?

## お問い合わせ

▶ ほじょ犬の同伴や使用に関する苦情相談・お問い合わせ先

各都道府県・政令指定都市・中核市の障害福祉担当課

▶ 身体障害者補助犬ホームページ（関係法令やガイドライン等）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hojoken/index.html

## えいせいめん こうどう かんり ばんぜん 衛生面や行動の管理も万全です

ほじょ犬の衛生管理と健康管理はユーザーの義務です。特別な訓練を受けているので、社会のマナーも守り、迷惑をかけることはありません。

●ほじょ犬は、ユーザーが指示した時に、指示した場所でしか排泄しないように訓練されています。

ユーザーは、ブラッシングやシャンプーなどで、ほじょ犬の体を清潔に保ち、予防接種や検診を受けさせるよう努めています。

ほじょ犬には表示をつけることが義務づけられているので、ペットと違うことが一目でわかります。ユーザーも、認定証（使用者証）とほじょ犬の健康管理手帳を携帯しています。

## ○ ○ 犬

認 定 番 号
認 定 年 月 日
犬 種
認 定 を 行 った 指定法人の名称
指 定 法 人 の 住所及び連絡先

## いんないうい 院内での受け入れについて

病院内での受け入れ範囲は、病院の構造、他の来院患者の病態や特性などによって画一的に決められるものではないと思われますが、原則として、他の患者や利用者と同様に、待合室、検査室、診察室、病室などに受け入れることを前提として考えてください。

また、受け入れられない区域を設ける場合は、ほじょ犬ユーザーが分かるよう、ていないに説明してください。

しょうがいしゃさべつかいしょうほう $ ^{*} $ しこう

障害者差別解消法 $ ^{*} $ が施行されました。

平成28年4月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。

☐「不当な差別的取扱いの禁止」とは

障害があるということだけで、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、

制限したり、条件を付けたりするような行為は禁止されています。

☐「合理的配慮」とは

したがい かた なん はいりよ もと いし ひがい はあい た場合には、負たん はん しゃかい 言うと そのぞ ひっよう こうして き はいりよ 担になりすぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮。

上記の具体的な内容は、基本方針や対応要領、対応指針で示しています。

*「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)」https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_h25-65.html
重点的な取組、共通的な取組

令和3年度の調達改善計画
その他の取組

様式2

具体的な取組内容	新規継続区分	特に効果があったと判断した取組	取組の効果(どのようなことをして、どうなったか)
定量的	定性的
·見積書の取得について、競争性を高めるため、3者以上から取得する取組を実施	継続	-
·情報システムの仕様書について、目的·使途が仕様の内容に見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者(デジタル統括アドバイザー等)による審査を実施·情報システムの運用状況を踏まえたコスト削減など、必要に応じて改善を実施し、次回調達にも反映(外部有識者(デジタル統括アドバイザー等)も必要に応じて審査)·システム監査計画(内部監査)に基づきシステムが有効に機能しているか、システム投資が妥当·有効であるかについて検証するとともに、指摘事項の改善をフォローアップ	継続	-
·庁舎エントランスに調達情報/オープンカウンターナーを設置し、見積依頼書を公開配布	継続	-
·今年度においても、前年度と同様に共同調達を実施·汎用的な物品·役務の発注について、発注単位の集約を検討する等、更なる共同調達の実施に向けた方策を検討	継続	-
·コーポレートカード方式での海外出張経費の精算やETCカードでの高速料金の支払いに際して、クレジットカード決済を実施	継続	-
·入札情報等の調達情報をソーシャルメディア等にて配信	継続	-
·情報システム調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施	継続	-
# 外部有識者からの意見聴取の実施状況

（対象期間：4月1日～3月31日）

外部有識者の氏名・役職【赤松幸夫・弁護士】意見聴取日【令和4年6月3日】

意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般について、ご意見をお聞かせ願います。	「情報システム関連調達の更なる改善」に向けての新規事業者の開拓等についての一連の取組みはいずれも適切であり、その結果についても相应に評価し得る。しかし、近時の同システムの重要性に鑑み、今後とも更なる努力が重ねられることが望まれる。
「調達改善に向けた審査・管理の充実」についての一連の取組みも、いずれも適切と思料されるが、価格交渉の結果としての減額案件が必ずしも多くはないことなどから明らかなとおり、本問題は元来難しい問題と思われる。しかし、本問題は調達改善の眼目とも言えるものであり、1者応札・応募等への取組みに今後とも一層の努力をさいたい。	「ご意見を踏まえ、「情報システム関連調達の更なる改善」、及び「調達改善に向けた審査・管理の充実」について、引き続き調達改善の努力を重ねていく。

外部有識者の氏名・役職【石島隆・法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授】意見聴取日【令和4年6月8日】

意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般について、ご意見をお聞かせ願います。	○情報システム関連の調達を改善していくためには、情報システムの仕様を見直す必要があり、そのためには、設計・開発手法の改善が欠かせないところ、一部の開発案件におけるデータモデリング手法やアジャイル開発手法の導入は、効果的な取り組みとして評価できる。今後、これらの手法の適用範囲を拡げることで、開発段階のみでなく、保守段階の効率性も高めていくことができるものと期待されるので、引き続き取り組みを継続していただきたい。	○ご意見を踏まえ、情報システム関連の調達改善の取り組みを継続していく。

外部有識者の氏名・役職【大村廣・公認会計士】意見聴取日【令和4年6月3日】

意見聴取事項	意見等	意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について
調達改善計画に関する取組全般について、ご意見をお聞かせ願います。	○一者応募・応札への対応について、複数者応募・応札に改善出来た案件が一部あったが、引き続き改善の努力を継続していただきたい。
○価格交渉の知見は、更に集約して今後の調達に活かしていただきたい。	○ご意見を踏まえ、一者応募・応札の更なる改善、また、価格交渉の知見の更なる集約について、調達改善の努力を継続していく。
平成26年4月11日

公正取引委員会

# 行政事業レビューに係る行動計画

## 第 1 行政事業レビューの取組体制

1 行政事業レビュー推進チーム

行政事業レビュー推進チーム（以下「チーム」という。）を設置し，チームが責任を持って行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）を実施する。チームの構成員は以下のとおりとする。

総括責任者：官房総括審議官

副総括責任者：官房総務課長

メンバー：官房総務課会計室長，官房総務課企画官，官房人事課長

経済取引局総務課長，経済取引局取引部取引企画課長

審査局管理企画課長

事務局：官房総務課，官房総務課会計室

## 2 行政事業レビュー外部有識者会合

外部有識者によって構成される行政事業レビュー外部有識者会合（以下「外部有識者会合」という。）を設置し，外部の視点を活用したレビューを実施する。外部有識者は，チームの総括責任者である官房総括審議官が複数名指名する。

## 第2 取組の進め方

## 1 事業単位の整理

事務的経費，人件費等を除く全ての平成25年度の事業について，別途，行政改革推進本部事務局が示す様式に従って点検の対象となる事業の単位（以下「事業単位」という。）を整理する。事業単位の整理に当たっては，レビューと政策評価との連携を確保するため，目標管理型の政策評価の対象となる施策と，当該施策を構成する事務事業に係るレビューの対象となる事業（以下「レビュー対象事業」という。）との対応関係を明記する。

## 2 レビューシートの作成及び中間公表

(1) 事業担当部署による点検及び行政事業レビューシートの作成

事業担当部署は，レビュー対象事業について，厳正な点検を行い，事業単位ごとに，行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）を作成する。官房総務課会計室長は，事業担当部署が作成したレビューシートの内容について，厳正な自己点検行われ，適切に記入されているかチェックする。

(2) 中間公表
レビューシートは，記入可能な事項を記入の上，次に掲げる期日までに公正取引委員会のホームページ（以下「ホームページ」という。）において公表する。

ア 公開プロセスの対象となる事業は，原則，公開プロセス開始日の１０日前

イその他の事業は原則6月末，遅くとも7月上旬

## 3 外部有識者会合

(1) チームは，原則，次のいずれかに該当する事業について，外部有識者会合において点検を求める。

ア 平成25年度に新規に開始したもの

イ 平成26年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるなど，平成27年度予算概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの

このほか，チームは，全てのレビュー対象事業が少なくとも5年に一度を目途に外部有識者の点検を受けることとなるよう平成25年度の事業の中から事業を選定し，外部有識者に点検を求める。

(2) 外部有識者会合に参加する外部有識者はチームの総括責任者が指名した3名とする。

(3) 外部有識者が適切な点検を行えるよう十分な情報を提供するとともに,外部有識者の要請に応じて資料等を提供する。

(4) チームは，外部有識者による点検の結果を外部有識者の所見として，レビューシートの所見欄に記入する。

(5) 外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において活用するとともに，異なる対応を行う場合には，十分な説明責任を果たす。

## 4 公開プロセスの実施

(1) チームは，外部有識者による点検の対象事業のうち，次のいずれかに該当するものを公開プロセスの対象事業として選定する。その際，外部有識者会合を活用し，外部有識者から意見聴取等を行った上で選定を行うこととする。

ただし，原則，事業単位が１億円未満のものは対象外とする。

ア 事業の規模が大きく，又は政策の優先度の高いもの

長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で，執行方法，制度等の改善の余地が大きいと考えられるもの

ウ 事業の執行に関して，会計検査院，総務省行政評価局，マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの

エ 平成26年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連するもの（複数も可）

オその他公開の場で外部の視点による検証を行うことが有効と判断され
るもの

(2) 公開プロセスに参加する外部有識者は6名とし，チームの総括責任者が指名した3名と，行政改革推進本部事務局が選定した3名とする。チームの総括責任者は，外部有識者からとりまとめ役を指名する。

(3) 公開プロセスの実施に先立ち，外部有識者に対し，公開プロセス対象事業に係る事前勉強会及び現地ヒアリングの機会を随時提供するとともに，外部有識者の要請に応じて資料等を提供する。

(4) 公開プロセスは6月上旬から中旬までを目途に実施し，実施方法については行政改革推進本部事務局が定めるルールに従うものとする。

(5) 公開プロセスの評価結果及びとりまとめコメントを概算要求に向けての事業の検討において尊重するとともに，異なる対応を行う場合には，十分な説明責任を果たす。

## 5 チームによる点検（サマーレビュー）及び概算要求等への反映

(1) チームによる点検（サマーレビュー）

チームは，レビュー対象事業について，厳正な点検を行い，点検結果を所見として，レビューシートの所見欄に記入する。

## (2) 概算要求等への反映

チームの所見を平成27年度予算概算要求や予算執行等に的確に反映する。官房総務課会計室予算係は，事業担当部署がチームの所見を概算要求に的確に反映させているかチェックする。

また，事業担当部署は，その反映状況等について，レビューシートの所定の欄に分かりやすく記入する。官房総務課会計室長は，レビューシートの所定の欄において，チームの所見の反映状況等が具体的に分かりやすく記入されているかチェックする。

## 6 点検結果の最終公表

## (1) レビューシートの最終公表

レビューと政策評価の一覧性に留意し，チームの所見と所見を踏まえた事業の改善点，平成27年度予算概算要求における要求額等を記入したレビューシートを概算要求の提出期限までに公表する。

## (2) 概算要求への反映状況の公表

チームの所見の各事業への反映状況や反映額の総額等をとりまとめ，行政改革推進本部事務局が示す様式に記入の上，レビューシートの最終公表後1週間以内に公表する。

## 7 新規事業及び新規要求事業の取扱い

## (1) レビューシートの作成及び公表

平成２５年度の事業のほか，次に掲げる事業についても，事業担当部署がレビューションートを作成し，記入可能な事項を記入の上，それぞれ次に掲
げる期日までにホームページにおいて公表する。ただし，平成27年度新規要求事業については中間公表を行わない。

ア 平成26年度から新規に開始した事業（以下「平成26年度開始事業」という。）は，原則6月末，遅くとも7月上旬

イ 平成27年度予算概算要求において新規に要求する事業（以下「平成27年度新規要求事業」という。）は，平成27年度予算概算要求の提出期限後2週間以内

なお，平成26年度開始事業は，平成25年度の事業と同時期に，別途，行政改革推進本部事務局が示す様式に従って事業単位を整理する。

## (2) チームによる点検

チームは，平成26年度開始事業及び平成27年度新規要求事業についても，事業の必要性，効率性及び有効性の観点から，資金が効率的，効果的に用いられる仕組みとなっているか等について点検を行い，点検結果を所見として，レビューシートの所見欄に記入する。

## (3) 概算要求等への反映

チームの所見を概算要求や予算執行等に的確に反映するとともに，チームの所見の各事業への反映状況や反映額の総額等をとりまとめ，行政改革推進本部事務局が示す様式に記入の上，次に掲げる期日までにホームページにおいて公表する。

ア 平成26年度開始事業は，レビューシートの最終公表後1週間以内

イ 平成27年度新規要求事業は，平成27年度予算概算要求の提出期限

後2週間以内

第 3 平成 26 年度の取組のスケジュール
## ネットワーク仮想化技術の研究開発

実施研究機関：日本電気(株)、日本電信電話(株)、エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ(株)、富士通(株)、株日立製作所

研究開発期間：H25年度～H27年度

研究開発費：1 ネットワーク仮想化基盤技術の研究開発 H25年 23.7億円

計23.7億円

Ⅱネットワーク仮想化統合技術の研究開発 H25年 12.7億円、H26年 7.0億円、H27年 5.5億円、計25.2億円

担当課室名：国際戦略局 技術政策課 研究推進室

### 1. 研究開発概要

1. 目的

多種多様なビッグデータトラヒックデータに対応した通信サービス多様化に対応する公衆網仮想化技術の実現

公衆網仮想化技術の早期導入に向けた技術の公開と国際標準化

·公衆網仮想化技術の確立による機器市場、新サービス市場の創出と同市場における国際競争力強化

2. 政策的位置付け

・総合科学技術会議第4期科学技術計画に基づく次世代情報通信技術の確立と利活用の促進

・日本経済再生に向けた緊急経済対策としてのイノベーションを創出する通信技術の利活用促進と

強固な基盤整備によるビッグデータ関連市場の創出

3. 目標

・1000台規模の光・IPトランスポートネットワーク資源を迅速に連携・監視・管理・運用を可能とするネットワーク仮想化技術の確立

### 2. 研究開発成果概要

## 【概要】

公衆網に導入可能な機能及び性能を有するネットワーク仮想化技術の実現に向け、基盤となる技術を確立するとともに、オープンなプラットフォームソフトウェア提供に向けた統合技術確立する。

Ⅰ．ネットワーク仮想化基盤技術の研究開発

早期に公衆網へ適用するために、コア網及び固定アクセス網を対象とする基盤技術の研究開発

Ⅱ．ネットワーク仮想化統合技術の研究開発

公衆網全体への適用に向け、「I」で開発した領域に加え、多種多様なコア網及びアクセス網に適用可能な統合技術の研究開発

1,000台の規模のNW上に100種類の仮想ネットワークを設計／構築して運用する基本技術を実現。ソフトウェアプログラム、および設計ガイドラインとして確立。

広域大規模ネットワーク仮想化に向けた要素技術研究開発成果

10Gを超えるトラフィックの転送性能や100万フローの収容、装置に対するNW設定時間を従来比1/100に抑える基本技術を確立。

◆ネットワーク仮想化基盤技術の研究開発(H25)

課題(1)統合ネットワーク管理制御プラットフォーム技術

多種多様な通信ノードで構成されるNWを抽象化した資源として統合的な管理・制御を可能とする基盤技術の確立

課題(2)仮想ネットワーク運用管理技術

大規模な仮想ネットワークを監視し、障害発生時の迅速な復旧を可能とする制御技術の確立

·へテロNWでの100以上の異種別通信を論理多重化した

仮想NWの設定や変更:分単位で実現

·複数レイヤにおける多重障害からの復旧時間:10秒程度

誤題(3)仮想不吠リック対応ク-下技術

多様なネットワーク(ヘテロネットワーク)と公衆網を統合しE2Eで仮想化し、トラヒック最適化を可能とする制御技術の確立

·10種類以上のローカルNWと10Gbpsの公衆アクセス網の相互接続を可能とする制御方式

·データ属性に応じた最適なレイヤを選択し10分以内でNW設定を可能とする仮想化制御方式

◆ネットワーク仮想化統合技術の研究開発(H25～H27)
### 2. 研究開発成果概要（続き）

【達成狀況(研究開発終了時点)】

課題名	目標	達成状況	達成內容
課題(1)
ネットワーク管理制御ブラットフォーム技術	1000台の装置により構成されたNW上に100以上の偃想NWを運用可能な基本技術を確立し、SDN設計・構築・運用ガイドラインを作成	達成	·基本計画で掲げる目標を達成するソフトウェア及び設計ガイドラインの制定
·テストベッドによる実証、評価の実施
課題(2)
ネットワーク連携制御技術	1000台規模のNW上に、サービスを止めずかつ10分以内に既存NWと相互接続した100種類の偃想NWを構築する技術を確立	達成	·基本計画で掲げる目標を達成するNW制御技術に加え、制御負荷の平準化、NWマイクレーション技術を確立
課題(3)
ネットワーク対応ノード技術	10Gbps超の転送性能やネットワーク設定時間を従来比1/100に抑えるSDN処理ネットワーク制御等の基本技術を確立	達成	·基本計画掲げる基本技術を確立するとともに、課題(1)～(3)の連携検証を行い、フラットフォーム基盤技術を確立
課題(1)
統合ネットワーク管理制御ブラットフォーム技術	1000台規模の複数種別のNW上に、100以上の種別の異なる通信を論理多重化した従想NWの設定等を分单位で実現する管理・制御ブラットフォームの実現	達成	·目標1000台を超える2000台規模のNW上に、100種類以上の偃想NWを構築可能なブラットフォーム技術を確立し、OSSとして公開
課題(2)
倶想ネットワーク運用管理技術	倶想ネットワークで発生した多重障害からの復旧を従来比1/10の時間で実現するNW監視技術、及び検証作業時間を90%削減する信頼性管理技術の実現	達成	·基本計画に掲げる目標を達成する倶想NW運用管理技術を確立し、最大20倍程度の効率化を達成
課題(3)
倶想ネットワーク対応ノード技術	10種以上の無線・有線のローカルNWと10Gbpsの公衆網を従想NWとして管理制御するドライバ技術及び10分以内でNW設定を可能にするノード制御技術の確立	達成	·基本計画で掲げる目標を達成するノード制御技術を確立し、実用化に必須となるサービス機能の拡充と標準化を達成

### 3. 政策目標の達成状況（経済的・社会的な効果）等

終了評価時に設定したアウトカム指標を(ほぼ)達成

アウトカム指標	目標年度	目標	達成状況	達成內容
OSS（オープンソースソフトウェア）の公開	H26年度	4件以上	達成	H26年度に4件のOSSをWEBサイトにて公開（NEC/NTT/富士通/日立製作所）
プロモーション活動	H26年度	10件以上	達成	H26年度：66件
（活動対象：查読村誌上発表論文数/査読村口頭発表論文数（印刷物を含む）その他の読上発表/口頭発表数/報道発表数）
製品化・事業化	H29年度迄	3件以上	達成	H26年度：2件（Lagopus/NEC）
H27年度：1件（Lagopus）
製品化・事業化	H30年度迄	5件以上	未達成	H28年度：1件（Lagopus）
H30年度：2件（Lagopus/NEC）
※R2までに44件の導入実績あり
他の研究開発プロジェクトへの成果適用	H30年度迄	6件以上	達成	H28年度：5件（はこだて未来大、慶應大、パージニア大学、NII/沖縄オープン等）
H29年度：2件（iPOP2017等）
プロモーション活動	H30年度迄	10件以上	達成	H28～H30年度：27件
（活動対象：査読村誌上発表論文数/査読村口頭発表論文数（印刷物を含む）その他の読上発表/口頭発表数/報道発表数）

## 【製品化事例】NEC/Netcracker Technology社 Digital OSS

レガシーネットワーク向けSDNソリューション「Netcracker」を製品化。最新の「Netcracker2020」では、IoT、IoT、5Gなどのデジタルサービスに対してエンドツーエンドのゼロタッチオーケストレーションを提供。
### 3. 政策目標の達成状況（経済的・社会的な効果）等 （続き）

## く社会展開に向けた主な取組や計画に対する進捗＞

・公衆網SDNの社会実装、市場創出、国際競争力の強化に向けた取組を実施

## 標準化

## 研究開発成果の利用者裾野拡大

※1 ODENOS：共通制御フレーム等のOSS

※2 Lagopus：仮想ソフトウェアスイッチのOSS

## 研究開発期間としての市場貢献

■ 通信事業者等とのPoC

■ 研究開発成果を活用した製品展開

·ONF $ ^{※3} $ 提案2件、うち1件採用（デフアクト標準）

※3 ONF(Open Networking Foundation)

SDNの中核技術として知られるOpenFlowの標準化を進めている非営利団体。

2011年設立。

・ITU提案4件、うち1件採用（デジュール標準）

## 令和2年度末の実績

## ・デジュール・デファクトの両面で国際標準化を獲得

## 实用化·商用化

• GitHubを中心にソフトウェアのOSS化、マルチレイヤ大規模SDN構築運用に向けたSDNガイドラインを公開

・国研及び大学における異分野を含めた研究環境に導入

• Lagopusユーザ会等、オープンイノベーションコミュニティを形成し、ソースコードを提供・共有

オープンソース公開(GithHub)

## 研究開発成果を事業化したが数的には未達成

・製品搭載によりTransportSDNSolution販売開始（NEC、2017～）

・Lagopusによる映像配信事業等の事業を開始（NTTグループ、2017～）富士通、日立も製品化検討中

NTTビズリンク社映像配信サービス

## ＜新たな市場の形成、売上げの発生(GDP等増大)、国民生活水準の向上＞

本成果による技術とそのオープン化は仮想化/SDNに対応したNetcracker Technology製品においてネットワークインフラオーケストレーションとして進化。SDN機器においても海外ベンチャー製品に採用されるなど、ネットワーク産業・市場に新たなプレイヤーの登場と新事業機会をもたらした。

## ＜知財や国際標準獲得等の推進＞

仮想ネットワーク、SDNにおいてデジュール標準化(ITU-T)に加え、技術のオープン化戦略が功を奏し、デファクト標準化(ONF)においても標準化を主導した。

### 4. 研究開発成果（アウトプット目標）から生み出された科学的・技術的な効果

## ·5G/B5Gへの技術とオープン指向の継承

本研究開発が実現したヘテロ(無線・有線、物理・パケット・経路)を抽象化・仮想化を可能とする技術SDN/ネットワーク仮想化技術としてオーケストレーション技術に発展、5G/B5Gソリューションのを支える技術の一つとなった。

B5Gアーキテクチャイメージ(出典:NEC)

技術進化による新ソリューション事業創出

(B)5Gクロスコラボレーションの実現(出典:5GMF)
### 4. 研究開発成果（アウトプット目標）から生み出された科学的・技術的な効果

## ・オープンイノベーションによる技術・製品競争力の強化

SDN運用管理ガイドラインは「SDN-OAM機能」や「最適経路パス切り替え機能」の開発・検証に発展、日欧規模ネットワークでの有効性を確認した。その成果は“Open SD-WAN”ソフトウェアとしてGitHubにてグローバルに公開中。

Open SD-WAN(出典:沖縄オープンラボラトリ)

ネットワークサービスに対する要求の多様化（出典:日立製作所）

### 5. 副次的な波及効果

#### 1. Society5.0を支える社会インフラへの応用範囲を拡大

無線・有線／光・パケットの複数のレイヤを抽象化して運用管理、さらに最適化するネットワーク仮想化基盤技術並びに統合技術は5Gソリューションを支える機能の一つとなった。

### 2. ネットワーク産業へのオープン指向の導入

技術のオープン化はデファクト・デジュール標準を実現すると同時に、ネットワーク機器(スイッチ・トランスポート)を含め公衆網からイントラネットに代表される企業ネットワーク、地域ネットワークにオープン指向を導入し、ベンチャーを中心とした参画企業を拡大した。

### 3. ネットワーク仮想化技術人材の育成と新たな研究開発の創発

本成果を用い、ネットワーク仮想化技術の多様な領域への利用拡大とその人材育成に向け、総務省H29～H30年度「IoTを支えるネットワーク運用人材の育成基盤構築に係る実証請負」等におけるカリキュラムの策定・高度化を通じてネットワーク仮想化技術人材の育成を進めた。これらの人材を通じて数多くの分野でネットワーク仮想化技術の利活用が進んだ。

また、あわせてSDN機器技術を支える高度なハードウェア技術者をも多く輩出している。ネットワーク仮想化とAIの親和性も高いことからAI技術者のネットワーク領域への参画やネットワーク技術者のAI技術習得によりAI利用（に向けた研究開発）を加速、多くのAI+ネットワーク研究者/技術者を輩出している。更に近年ではカーボンニュートラルに向けた5G/B5GインフラストラクチャのAIによる省エネ化研究をも牽引しつつある。

## グローバルSDNオーケストレーションベンダ PRTIMES2021

•Anuta Networks International

•Ciena Corporation

•Cisco Systems, Inc.

•Hewlett Packard Enterprise Development

•Huawei Technologies Co. Ltd.

•Juniper Networks, Inc.

•NEC Corp

•Nokia Corporation

•Qualitest Group

•Zymr, Inc.

•Other Prominent Players

### 6. アウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況等

## くアウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況＞

・当初計画したアウトカム目標は達成。研究期間中に設置した総合ビジネスプロデューサ、ビジネスプロデューサによる活動は研究者の視点を越えたマーケット、利用者の視点で普及促進に加え、事業化戦略を早期段階で示唆、計画立案に貢献した。

・これらを基に受託者はアウトカム目標並びに目標達成に向けた計画を立案、遂行することで研究機関終了後においても効果的・効率的に成果の標準化・オープン化など国際的な普及促進と事業化という3つのアウトカム目標をほぼ達成した。

・事業化・製品化件数について未達成があるものの、Netcracker(NEC)が44事業において導入されており、共同研究機関でも製品化を予定していることから、市場へのSDN普及展開に貢献した。
### 6. アウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況等

## ＜周知広報活動の実績＞

研究開発・事業の両面で成果をもとに報道発表、WEB発表、口頭発表（論文）に加え、ユーザコミュニティを結成するなど技術と製品の普及を促進した。特に本研究のアウトカム目標として設定したオープン化実施の結果、その適用領域を公衆網サービスから多様な事業者に拡大、公衆・ローカル5G/B5Gやそれらを基盤とする多様な産業におけるDX実現のためのデフォルト技術として位置付けられた。

Iネットワーク仮想化基盤技術の研究開発Ⅱネットワーク仮想化統合技術の研究開発
委託期間
H25年度	委託終了後
H26～R2年度	合計	委託期間
H25～H27年度	委託期終了後
H28～R2年度	合計
直読付き誌上発表論文数	1件（1件）	2件（2件）	3件（3件）	1件（1件）	5件（3件）	6件（4件）
直読付き口頭発表論文数
（印刷物を含む）	1件（1件）	6件（6件）	7件（7件）	9件（8件）	1件（1件）	10件（9件）
その他の誌上発表数	2件（0件）	8件（1件）	10件（1件）	9件（0件）	1件（1件）	10件（1件）
口頭発表数	29件（5件）	122件（22件）	151件（27件）	136件（25件）	20件（2件）	156件（27件）
特許出願数	21件（8件）	19件（13件）	40件（21件）	47件（11件）	4件（4件）	51件（15件）
特許取得数	0件（0件）	16件（7件）	16件（7件）	0件（0件）	20件（7件）	20件（7件）
自己実施件数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
実施許諾件数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
国際標準提案数	4件（4件）	4件（4件）	8件（8件）	8件（8件）	1件（1件）	9件（9件）
国際標準獲得数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）	1件（1件）	0件（0件）	1件（1件）
受賞数	0件（0件）	2件（0件）	2件（0件）	2件（2件）	1件（1件）	3件（3件）
報道発表数	6件（3件）	14件（7件）	20件（10件）	19件（9件）	1件（1件）	20件（10件）
報道掲載数	20件（5件）	35件（7件）	55件（12件）	71件（13件）	0件（0件）	71件（13件）

## くその他の特記事項に係る履行状況＞(研究開発終了後も行うべきものについて)

・本研究開発期間後においてはその成果を用いた沖縄オープンラボラトリや各受託機関における若手研究者によるSDN研究実証等の活動は研究者の育成に留まらず、多くのSDN関連ベンチャー企業を創出した。

### 7. 政策へのフィードバック

<国家プロジェクトとしての妥当性、プロジェクト設定の妥当性>

テレコムベンダとサービス事業者がスクラムを組み、ネットワーク技術のオープン化に向けた取り組みは、国主導によるプロジェクト推進の大きな成果であると考える。

・本プロジェクトの成果を基にネットワーク業界にベンチャーが参入しやすくなったことも国家プロジェクトとして大きな成果であった。これらの活動により、マーケットがキャリアからリテイル、医療、製造に拡大したことは高く評価できると考える

くプロジェクトの企画立案、実施支援、成果展開への取組み等に関する今後の政策へのフィードバック>

・従来、ネットワークの研究成果の普及はデジュール標準化が基本であったが、本研究開発によるオープン化の推進によりデファクト標準化の実績を作ったことは、好事例として今後の研究開発プロジェクトを立案する上での参考になるもと考える。

・5G/B5Gなどにおいては無線を含めオープン化が進み、オープン技術がデファクトとなってきており、研究終了後5年をかけて技術を普及促進、技術者を増強することでそのポリシーがネットワーク産業界に根付いたといえる。
# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

令和4年5月

人事院

I 特定調達物品等の令和4年度における調達の目標

令和4年度における個別の特定調達物品等の調達目標は、環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和4年2月25日変更閣議決定）に即して、以下のとおりとする。

### 1. 紙類

## 【情報用紙】

コピー用紙フォーム用紙インクジェットカラープリンター用塗工紙	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
【印刷用紙】
塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
【衛生用紙】
トイレットペーパーティッシュペーパー	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 2. 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル 替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
公印

ゴム印

回転ゴム印

定規

トレー

消しゴム

ステープラー（汎用型）

ステープラー（汎用型以外）

ステープラー針リムーバー

連射式クリップ（本体）

事務用修正具（テープ）

事務用修正具（液状）

クラフトテープ

粘着テープ（布粘着）

両面粘着紙テープ

製本テープ

ブックスタンド

ペンスタンド

クリップケース

はさみ

マグネット（玉）

マグネット（バー）

テープカッター

パンチ（手動）

モルトケース（紙めくり用スポンジケース）

紙めくりクリーム

鉛筆削（手動）

ＯＡクリーナー（ウェットタイプ）

ＯＡクリーナー（液タイプ）
ダストブロワー

メディアケース

マウスパッド

O A フィルター（枠あり）

カッターナイフ

カッティングマット

デスクマット

OHPフィルム

のり（液状）（補充用を含む。）

のり（澱粉のり）（補充用を含む。）

のり（固形）（補充用を含む。）

ファイリング用品

タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
テープ印字機等用力セット
テープ印字機等用力セット
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機（手動）
名札（机上用）
名札（衣服取付型・首下げ型）
鍵かけ（フックを含む。）
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド

いす
机
棚
収納用什器（棚以外）
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
揭示板
黒板
ホワイトボード	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
### 4. 画像機器等

コピー機複合機拡張性のあるデジタルコピー機プリンタプリンタ複合機ファクシミリスキャナプロジェクタトナーカートリッジインクカートリッジ	令和4年度に購入する品目及び同年度から新たにリース契約を行う品目については、調達目標は100%とする。

### 5. 電子計算機等

電子計算機
磁器ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア	令和4年度に購入する品目及び同年度から新たにリース契約を行う品目については、調達目標は100％とする。

### 6. オフィス機器等

シュレッダーデジタル印刷機掛時計電子式卓上計算機一次電池又は小形充電式電池	令和4年度に購入する品目及び同年度から新たにリース契約を行う品目については、調達目標は100%とする。

### 7. 移動電話等

携帯電話	令和4年度に購入する品目及び同年度から新たにリース契約を行う品目については、調達目標は100%とする。
PHS	スマートフォン
### 8. 家電製品

電気冷蔵庫電気冷凍庫電気冷凍冷蔵庫	令和4年度に購入する品目及び同年度から新たにリース契約を行う品目については、調達目標は100%とする。※可能な限り「基準値1」による調達を目標とする。
テレビジョン受信機電気便座電子レンジ	令和4年度に購入する品目及び同年度から新たにリース契約を行う品目については、調達目標は100%とする。

### 9. エアコンディショナー等

エアコンディショナー(業務用のみ)	令和4年度に購入する品目及び同年度から新たにリース契約を行う品目については、調達目標は100%とする。※可能な限り「基準値1」による調達を目標とする。
エアコンディションナー(業務用以外)ガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	令和4年度に購入する品目及び同年度から新たにリース契約を行う品目については、調達目標は100%とする。

### 10. 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器	調達の予定はない。
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器

### 11. 照明

LED 照明器具（投光器、防犯灯を除く）	令和4年度に購入する品目及び同年度から新たにリース契約を行う品目については、調達目標は100%とする。※可能な限り「基準値1」による調達を目標とする。
LED 照明器具（投光器、防犯灯）LED を光源とした内照式表示灯	令和4年度に購入する品目及び同年度から新たにリース契約を行う品目については、調達目標は100%とする。
蛍光ランプ(大きさの区分 40 形直管蛍光ランプ)電球形状のランプ

## 12 ．自動車等

乗用車小型バス小型貨物車バス等トラック等トラクタ	調達の予定はない。
乗用車用タイヤ	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。※可能な限り「基準値1」による調達を目標とする。
2サイクルエンジン油	調達の予定はない。

### 13. 消火器

消火器	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。

### 14. 制服·作業服等

制服	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
作業服	なお、ポリエステル繊維を使用した製品を調達する際は、基本方針の判断基準を満たし、さらに、再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。
帽子	靴

### 15. インテリア・寝装寝具

カーテン布製ブラインド金属製ブラインドタフテッドカーペットタイルカーペット織じゅうたん二ードルパンチカーペット	令和4年度に購入する品目及び同年度から新たにリース契約を行う品目については、調達目標は100%とする。なお、ポリエステル織維を使用した製品を調達する際は、基本方針の判断基準を満たし、さらに、再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。
毛布
ふとん
ベッドフレーム
マットレス

### 16. 作業手袋

作業手袋	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。

## １７．その他繊維製品

集会用テント
ブルーシート
防球ネット
旗
のぼり
幕
モップ	令和4年度に購入する品目及び同年度から新たにリース契約を行う品目については、調達目標は100%とする。
なお、ポリエステル繊維を使用した製品を調達する際は、基本方針の判断基準を満たし、さらに、再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。

### 18. 設備

太陽光発電システム（公共・産業用）太陽熱利用システム（公共・産業用）燃料電池エネルギー管理システム生ゴミ処理機節水器具給水栓日射調整フィルム	調達の予定はない。
テレワーク用ライセンスWeb 会議用システム	調達の予定はない。
19．災害備蓄用品

災害備蓄用飲料水	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
毛布
作業手袋
テント
ブルーシート
一次電池
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源

### 20. 公共工事

公共工事	調達の予定はない。

21. 役務

省エネルギー診断	調達目標は1件とする。
印刷	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。
食堂	調達の予定はない。
自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備
庁舎管理
植栽管理
加煙試験清掃
タイルカーペット洗浄
機密文書処理
害虫防除
輸配送	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
旅客輸送
蛍光灯機能提供業務
庁舎等において営業を行う小売業務	調達の予定はない。
クリーニング
飲料自動販売機設置
引越輸送
会議運営
印刷機能等提供業務	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。

### 22. ごみ袋等

プラスチック製ごみ袋	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

## Ⅱ 特定調達物品等以外の令和4年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

特定調達物品等以外の環境物品等を選択する際は、エコマーク、エコリーフ、カーボン・オフセット認証等を参考にし、環境負荷の少ない製品の調達に努めることとする。

## Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1. 院内にグリーン調達のための委員会等を設ける。体制は別紙のとおり。

2．本方針は事務総局及び国家公務員倫理審査会事務局の全てを対象とする。

3．調達の実績は、毎会計年度項目ごとに取りまとめ、公表する。

4．本方針に基づく調達担当は事務総局会計課とする。
# 第 30 回公正取引委員会契約監視委員会議事概要

1 日時 令和2年6月29日（月）13：00～14：00

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟19階 公正取引委員会 審判廷

## 3 出席者

（委員）池谷委員，中村委員，南島委員

## 4 議事概要

（1）開会

（２）調達案件の審議

令和元年10月1日から令和2年3月31日までの間に締結した契約のうち，各委員が抽出した調達案件3件について審議が行われた。審議の概要は別紙のとおり。

（3）閉会
别紙

意見・質問	説明・回答
○ コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査に係るコールセンター等業務（入札案件）
コールセンター業務の延長として，加盟店からの依頼に対応してWEBの回答フォームにアクセスするためのURLなど回答用のデータを電子メールにて送信する業務もあったとあるが，依頼は何件ほどあったか。	回答用データを電子メールで送信したのは55件であった。
落札率がかなり低くなっているが，その要因は何が考えられるか。	落札者から聞いたところ，落札者は令和元年度から官公庁の入札参加資格を有したばかりで，官公庁との取引実績がほとんどなく，受注意欲が強かったために思い切った金額を提示したとのことであった。
入札段階では落札者の官公庁の受注実績について分からないものか。	金額の大きな案件であれば，過去の実績を入札参加資格にすることがある。しかし，本案件は小規模で，過去の実績まで求めていなかったため，官公庁の受注実績は分からなかった。
次年度以降，類似の案件があった場合に本案件のような低い価格になることは考えにくいという理解でよいか。	本案件では，落札者の受注意欲が強かったことから落札率が低くなったと分析しており，類似の案件で同様になるかは分からない。
このように落札率が低い場合，民間の実績など問うことはないのか。	内部の規定に基づき，入札価格の調査を行うことはある。ただし，本案件はその対象となる基準ではなかったため，問わなかった。
予定価格の設定は妥当であったと考えてよいか。	本案件には，12者が参加したが，予定価格を超えた業者も複数おり，予定価格の設定に問題はなかったと考えている。また，本案件では類似の案件で受注実績のある複数者から事前に参考見積りを取り，積算の参考にしている。
予定価格の設定について，過去の実績は余り重視しないのか。	類似の案件においては過去の実績も参考にしているが，本案件は初めての案件であった。
○ 中央合同庁舎第6号館B棟8階DFTラボ新設工事等（入札案件）
落札者以外にも入札説明書の交付を受けている業者が複数あるが，参加しなかった理由は聞いているか。	担当から声掛けした複数者から参考見積りが提出されたが，入札に参加したのは1者のみであった。参加しなかった業者にヒアリングを行
ったところ，施工時期が年度末の繁忙期に当たり人員の手配が難しいということであった。
なぜ年度末の調達になってしまったのか。	事情として2点挙げられる。1点目は，予算の執行状況をみて本年度中に調達することとしたために年度末近くとなってしまった。2点目は，本案件のような規模の工事実績がほとんどなく，設計書の作成等に時間が掛かったためである。
本案件の入札参加資格の設定を「B」，「C」又は「D」等級としているが，設定の考え方を教えてほしい。また，「A」等級の業者が入札してもよいとも考えられるが，公正取引委員会はどのように考えているのか。	本案件の規定上の入札参加資格は「D」等級である。しかし，入札参加者を集めやすいよう，日頃から広めに等級を取るよう努めている。本案件は「A」等級の事業者でも施工は可能であるが，中小企業を活性化させる観点からも，必要以上に対象等級を広げることは避けたいと考えたものである。
1者のみの入札だったが，品質面での問題はなかったか。	仕様のとおり実施されており，問題はなかった。
調達時期を翌年度にするという選択を取れば，期間に余裕をもって入札参加者も集まったのではないかと考えられるがどうか。	業務に必要不可欠な工事であり，できる限り早く行う必要があった。ただし，一者応札となった結果を踏まえ，今後の調達の参考にしたいと考えている。
入札の公告から開札までの期間が3週間と長い理由はなぜか。	本案件では，入札参加者を集めることも重要であると判断した。年末年始を挟んでおり，実質1週間は業者も休みであると考えたため，3週間という期間を設けた。
本案件の工事は何か特別な専門性はあったのか。	工事自体に専門性はなく，落札者以外の多くの業者でもできる工事であった。
○公正取引委員会ホームページシステムにおけるコンテンツ・デリバリー・ネットワークサービスの導入作業及び提供業務（不落随意契約案件）
本案件で調達したサービスの販売展開が可能な国内業者は何者あるのか。	具体的な数は把握していないが，調達前においても複数者から本サービスについての情報収集を行っており競争は可能であるといえる。
本案件で調達したサービス以外は考えていたか。	調達前において本サービス以外のサービスについての情報収集を行い，検討を行った。
一者応札となった原因は何か。	本件では，予算要求の段階から複数の事業者
から情報収集を行い,計画を進めていたが,入札参加者以外の事業者は時期の折り合い,技術担当者が人員の確保ができないなどから,辞退された。
裁判所の判例等,政府内の類似のサービスの調査は行わなかったのか。	新システムを作るのであれば,調査は行うが,本案件は,既に整備されているホームページシステムに対して追加することが目的であるので,本件調達に当たり政府内の類似のサービス状況などは調べていない。
システム関係であると,最初のサービスを導入すると,他の業者への切り替えが難しいと聞くが,本案件ではどうであったか。	たしかにシステム全般として当初に組み込まれた設定が影響して他者への切り替えが困難な事例もあるが,本件でいえば,調達仕様においても独自の技術を用いないものとしており,今後,同様のサービスを調達するに当たっては,落札者以外が本サービスの提供ができればほかの業者の切り替えは可能であり,問題はないと考えられる。
コンテンツ・デリバリー・ネットワークサービスを提供できる業者は何者あるか。	具体的な数は把握していないが,インターネットサービスプロバイダー事業者や動画コンテンツ管理サーバーのクラウドサービスを展開する事業者等が該当すると考えており,競争がなくなることはないと考えている。
# 独立行政法人国際交流基金 第5期中期計画

令和 4 年 3 月 28 日

外務大臣認可
基金の役割.....1
基金が取り組む重点領域.....1
基金が重視する視点・アプローチ.....2
1 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためと
べき措置.....2
(1)文化芸術交流事業の推進及び支援.....2
(2)海外における日本語教育、学習の推進及び支援.....4
(3)海外日本研究及び国際対話・ネットワーク形成の推進及び支援.....6
(4)国際文化交流への理解及び参画の促進と支援.....8
(5)海外事務所等の運営.....9
(6)特定寄附金の受入による国際文化交流活動(施設の整備を含む)の推進.....9
2 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置.....9
(1)組織マネジメントの強化.....9
(2)業務運営の効率化、適正化.....10
ア 経費の効率化.....10
イ 人件費管理の適正化.....10
ウ 調達方法の合理化・適正化.....10
(3)業務の電子化.....10
3 財務内容の改善に関する事項.....11
(1)財務運営の適正化.....11
(2)安全性を最優先した資金運用.....11
(3)保有資産の必要性の見直し.....11
4 予算、収支計画及び資金計画.....11
(1)予算.....11
(2)収支計画.....11
(3)資金計画.....12
5 短期借入金の限度額.....12
6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画.....12
7 前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画.....12
8 剰余金の使途.....12
9 その他主務省令で定める業務運営に関する事項.....12
(1)人事に関する計画.....12
(2) 施設・設備の整備・運営 ..... 12
(3) 独立行政法人国際交流基金法第 14 条第 1 項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項 ..... 12
(4) その他独立行政法人通則法第 29 条に規定する中期目標を達成するために必要な事項 ..... 13
ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施 ..... 13
イ 内部統制の充実・強化 ..... 13
ウ 安全管理 ..... 14
エ デジタル化の推進 ..... 14
(ア) ICT を活用した事業の展開 ..... 14
(イ) 情報セキュリティ対策 ..... 14