Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
問 176 平成 26 年度に国が行うこととしている相談支援員等の養成研修の受講に係る旅費について、モデル事業又は施行円滑化特別対策事業の補助対象としてよいか。また、当該養成研修におけるテキスト代については、どうか。

(答)

○ 相談支援員等の養成研修の受講に係る旅費については、両事業の補助対象として差し支えない。

○ ただし、テキスト代については、テキストが受講者本人の所有物としての性質を有するものであることから、補助対象にはしていない。

問 177 ハローワークが保有する求人情報のオンライン提供の導入に当たって必要となる機器等の導入費用や回線使用料等について、モデル事業又は施行円滑化特別対策事業の補助対象となるのか。

(答)

〇 ハローワークが保有する求人情報のオンライン提供の導入に当たって必要となる費用については、直接的には職業紹介事業として必要となる費用であること等から、補助対象にはしていない。

問 178 モデル事業又は施行円滑化特別対策事業の実施に当たって、市の正規職員の人件費を対象経費として支弁して良いか。

(答)

○ 正規職員の人件費については、地方交付税で措置されるものであり、これをさらに補助金の対象とした場合、公費の二重払いとなるおそれがあることから、対象経費として扱うことはできない。

問 179 自立相談支援モデル事業における相談支援員が、家計相談支援モデル事業の相談員を兼務することは可能か。

また、仮に兼務することが可能である場合、当該相談員に係る人件費を自立相談支援事業に計上して差し支えないか。

(答)

○ 両事業は別事業であり、それぞれの事業に職員を配置することが基本と考えている。

○ ただし、自治体においては、それぞれの対象者が少ない場合なども考えられるため、上記を基本としつつも兼務による支援を妨げるものではない。

この場合、補助金の取り扱いに当たっては、適切に分ける必要があると考えている。
問 180 平成 26 年度のモデル事業においては、自立相談支援事業においてプランの作成を受けた者はサポステによる支援を受けられないこととされているが、「自立相談支援モデル事業運営要領」においては、サポステを利用する場合はその旨をプランに記載することとされており、これらの整合性についてどのように考えれば良いか。

(答)

「平成26年度地域若者サポートステーション事業と生活困窮者自立支援モデル事業との関係について」（平成26年4月1日付け能形発0401第4号）にて記載されているとおり、生活困窮者モデル事業の枠組において、サポステ事業と同様の支援を受けることができない場合（当該生活困窮者モデル事業において、就労準備支援事業が実施されていない場合）等については、支援プランの作成を受けた者であっても、サポステ事業の利用は可能とされている。

引き続き、新制度と地域若者サポートステーションとの関係についは、さらに議論を行ってまいりたい。

問 181 モデル事業の実施にあたり、現在ある課室を改修（仕切用パネルを組み立て床面に固定する）して面談室を設置する予定であるが、当該改修に係る経費は補助対象となるか。

(答)

○ 需用費（修繕費）に該当すると判断できる支出であれば補助対象となる。なお、例えば、修繕費が事業費のうち相当部分を占める場合など、事業の趣旨から逸脱するものは認められない場合があるためご留意願いたい。

問 182 就労準備支援モデル事業においては、生活保護受給者の利用も可能とされているが、事業の利用に当たり、自立相談支援機関でのアセスメント、支援プラン案の作成等の支援プロセスを経ることが必要か。

(答)

○ 就労準備支援モデル事業の利用に当たっては、自立相談支援機関による一連の支援プロセス（プラン作成、支援調整会議等）、行政による支援決定を経ることが必要である。

○ これらの取扱いは生活保護受給者についても基本的には同様であるが、生活保護受給者に対する支援は福祉事務所のケースワーカーが責任を負うものであることから、一義的には事業利用の必要性をケースワーカーが判断した上で、自立相談支援機関と必要な調整を行い、本モデル事業における一連のプロセスを行う必要がある。

○ なお、この場合、福祉事務所が把握している当該受給者に関する情報等については、可能な限り自立相談支援機関と共有できるようにするなど、円滑な支援開始のため適切な連携を図っていただくようご留意願いたい。
問 183 施行円滑化特別対策事業において、生活困窮者の実態把握のための調査・研究事業を民間団体に委託して実施することは可能か。

☐ 可能である。

問 184 「就労訓練事業（中間的就労）の推進」モデル事業における経費の具体的な費目等を示していただきたい。

(答)

○ 平成25年度におけるモデル事業の補助対象経費については、給料、職員手当等、報酬、共済費、報償費、旅費、賃金、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕費、食糧費）、使用料、賃貸料、役務費（通信運搬費、保険料、手数料）、委託費、備品購入費（価格30万円以上の備品を除く）、負担金としている。

○ 就労訓練事業の推進モデル事業においては、

・ 担い手となる法人等への啓発・研修

・地域における就労訓練事業に関する調査研究や協議会の開催

・就労訓練事業者に対する立ち上げ支援

等の事業に取り組むことができることとしており、これらの対象経費のうち必要な支出を検討されたい。

問 185 モデル事業において、中高生の進路相談や中退防止のための居場所づくり事業も補助対象となるか。

(答)

○ 「生活困窮者自立促進支援モデル事業実施要領」第4の4の事業として、補助対象となり得るものと考えられるが、教育担当部局とも十分連携の上、事業内容を検討されたい。

問 186 「生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業」については、平成26年度にモデル事業を実施しない自治体も補助対象となるか。

○ 「生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業」については、平成26年度にモデル事業を実施しない自治体についても補助対象とすることしている。

問 187 補助対象経費に、行政職員の正規職員給料等は含まれないと理解しているが、モデル事業の補助対象経費である「給料」、「職員手当等」、「報酬」、「共済費」については、委託した場合の事業者の職員給料等と捉えてよいか。

○お見込みのとおり。
問 188 契約期間中に委託先 A と契約を解除し、1 ヶ月後に B と委託契約を行った。この場合、1 ヶ月間は委託先がない状態であるが、補助基準額（委託料）の減額基準をご教授いただきたい。

(答)

○ モデル事業の補助協議にあたって、個別具体的な減額基準は定めていないが、補助基準額は12ヶ月の実施期間を想定して設定しているものであるため、実際の事業実施期間などを勘案して協議を行うこととしている。

問 189 現在はモデル事業という性格上，単年度契約により事業を実施しているが，平成 27 年度の本施行後は複数年契約は可能か。

(答)

○ 予算が単年度主義であることから、単年度契約が基本になると考えている。

問 190 平成 26 年度で生活困窮者自立促進支援モデル事業を開始した自治体の委託率および委託先のデータをお示しいただきたい。

(答)

○ 今後、モデル事業実施自治体を対象にアンケート調査等を実施させていただくこととしており、結果が出次第速やかに、自治体にお示ししたいと考えている。

## 問 191 支援対象者が他自治体に転出する場合、どのように支援を行うのか。 (答)

○ 支援対象者が他自治体に転出する場合、当該支援対象者の抱える問題の解決状況に応じて、当該自治体の自立相談支援機関等につないだり、当該機関等について情報提供することとなる。

○ プランにもとづく支援を行うなかで、支援対象者が当該事業を実施していない自治体に転出する場合には、支援により当該対象者が抱える問題が一定程度解決し、支援が終結した場合等であることが想定されるが、支援対象者の希望等により、やむを得ず、問題が解決しないまま転出することになった場合は、当該対象者が抱える問題に応じた相談機関につなぐ。

（なお、他の相談支援機関等に支援対象者に係る情報提供をする場合にあっては、支援対象者から同意を得ることが必要である。）
日本とアメリカとの間では，「日米教育交流計画」（フルブライト計画 $ ^{*3} $ ）によって日米の研究者・大学院生・ジャーナリスト等の交流が行われています。また，文部科学省では，平成21年度より持続可能な開発のための教育（ESD）を共通のテーマとして日米の初等中等教育教員が相互交流，意見交換，共同研究などを行うことにより，日米の教育交流及びESDの促進を図ることを目的とする「ESD日米教員交流プログラム」を実施しています。26年度においては，日米から計48名の教員がこのプログラムに参加しました。

## （２）青少年の国際交流

国際化が進展する中，青少年自らが国際社会の一員であることを自覚し，異なる文化や歴史に立脚する人々と共生していくことは重要な課題です。

文部科学省では，次世代を担う青少年等の海外派遣及び日本招へいを行う「青少年国際交流推進事業」や青少年教育施設を中核として，東アジアを中心とした海外の青少年と日本の青少年が体験活動を通じて交流する「青少年教育施設を活用した国際交流事業」を実施しています。

このほか，国立青少年教育振興機構においても，青少年を対象とした独自の国際交流事業を実施しています。

また，平成27年には，162の国と地域から約3万人の青少年が集うボーイスカウトの世界大会「第23回世界スカウトジャンボリー」が山口県山口市きらら浜で開催される予定です。これらを契機として青少年の国際交流を推進していきます。

## （３）スポーツを通じた国際交流・貢献の推進

スポーツを通じた国際交流は，国際相互理解を促進し，国際平和に大きく貢献するなど，我が国の国際的地位の向上を図る上でも極めて重要です。

このため，文部科学省では，公益財団法人日本体育協会が行うアジア地区とのスポーツ交流事業や公益財団法人日本オリンピック委員会が行う国際競技力向上のためのスポーツ交流事業に対して支援を行っています。

また，国際スポーツ界に貢献するため，スポーツを通じた国際協力及び交流，国際的な人材養成の中核拠点の構築，国際的なアンチ・ドーピング推進の強化支援を柱とする，「Sport for Tomorrow」プログラムに取り組み，世界にオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げていきます $ ^{*4} $ 。

## 3 国際機関等の国際的枠組みにおける取組

## （1） 経済協力開発機構（OECD）

OECDは，先進34か国を加盟国として，様々な分野における政策調整・協力，意見交換などを行っています。教育分野に関しては，主に以下のような取組を行っています。

文部科学省は，OECDとの共催により，2014（平成26）年6月，TALIS調査の結果公表に合わせて「よりよい教員政策の形成—国際比較からみる政策上の教訓，これからの教育と学校への示唆」をテーマとして，東京でOECD非公式教育大臣会合を開催しました。

また，東北の復興を支援する教育事業として被災地の中学・高校生を対象にOECD東北スクールを実施してきました。平成26年8月には，この事業の集大成として，フランス・パリで東北の復興をアピールするイベント「東北復幸祭＜環WA＞in Paris」を実施し，日
本から約100名の生徒が参加しました $ ^{*5} $ 。

OECD非公式教育大臣会合（平成26年6月）

パリのイベントに参加した東北スクールの生徒たち

## （2） アジア・太平洋経済協力（APEC）

アジア・太平洋経済協力（APEC）は，アジア・太平洋地域の21か国・地域が参加する経済協力の枠組みです。貿易・投資の自由化などの経済問題とともに，教育を含む人材養成の分野にも積極的に取り組んでいます。こうした取組の一つとして，タイと共同事業を実施し，日本における授業研究の取組の紹介や防災教育に関する研究を行ってAPEC域内への普及を図っています。

また，高等教育分野においては，越境教育協力推進のため，アメリカの提案によって域内の留学生数を2020年までに100万人とする目標値を設定しています。

## （3） 国連大学

国連大学は，東京に本部を置く国連機関です。国内には本部のほかに「サステイナビリティ高等研究所」があります。国連大学では，グローバル人材開発，自然資本と生物多様性等の国連における重要課題に係る広範な課題の解決に向けて，研究活動を行うほか，大学院プログラムを開設して学生を受け入れています。日本は，国連大学本部施設の提供や国連大学基金への拠出とともに，毎年，事業費などを拠出しています。
## 第12章

## 防災対策の充実
## 第12章 総論

文部科学省では，児童生徒などの安心・安全を確保するため，災害対策基本法などに基づき「文部科学省防災業務計画」を策定し，防災教育の充実や学校施設の防災機能強化などの災害予防の推進，災害応急対策の推進，災害復旧の支援及び防災に関する研究開発の推進などに取り組んできました。

しかしながら，平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所・第二原子力発電所事故の発生により，東北三県を中心に未曾有の被害が生じました。このため，東日本大震災の教訓を踏まえ，文部科学省としては，防災教育や施設の防災機能強化，地震調査研究の推進など，より一層の防災対策の充実に努めてまいります。
## 第1節 防災対策の充実

## 1 防災体制の確立

地震，津波，火山噴火，台風・集中豪雨などの自然災害や事故災害に対し，迅速かつ適切に対処するためには，総合的かつ計画的な防災対策を進めることが重要です。

## （１）文部科学省の防災計画

文部科学省では，災害対策基本法などに基づき，次のような目標を基本とした「文部科学省防災業務計画」を策定し，防災対策の充実に努めています。また，東日本大震災の教訓を踏まえ，文部科学省防災業務計画に津波対策編を追加するなどの改訂を行いました。

①学校などにおける児童生徒などの生命・身体の安全を図ること

②災害による教育研究実施上の障害を取り除き，教育研究活動の実施を確保すること

③学校などの施設・設備の災害復旧に万全を期すること

④防災に関する研究活動などの効率化と強化を図ること

⑤被災者の救援活動に関し，的確な連携・協力を行うこと

これにより，総合的な防災体制を確立するとともに，災害予防の推進や災害応急対策の取組，災害復旧・復興の支援，防災に関する研究開発の推進など諸施策を総合的かつ計画的に進めています。

さらに，「文部科学省首都直下地震対応業務継続計画」を策定し，非常時においても国民生活上重要かつ停滞してはならない事務を必要最低限継続できるよう，防災体制の確立に努めています。

## （２）都道府県や市町村の防災計画

都道府県や市町村においては，防災基本計画 $ ^{*1} $ や文部科学省防災業務計画などを基に地域防災計画を作成し，学校などにおける防災体制の整備充実を進めています。

文部科学省では，災害などが発生した場合に必要となる児童生徒などの安全確保のための対応策などについて，学校や教育委員会の参考となるよう，基本的事項を取りまとめています。また，平成24年3月には，各学校が地域特性や児童生徒等の実態に応じた学校防災マニュアルを整備・充実する参考として，「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」を全国の学校に配布しました。

## 2 災害予防の推進

文部科学省では，災害時において，児童生徒などが自ら適切な行動をとれるようにするため，防災教育をより一層充実するとともに，児童生徒などの学習・生活の場であるとともに災害時には地域住民などの避難場所となる学校施設について，防災機能の強化をはじめとした災害予防を積極的に推進しています。

## （1） 防災教育の充実（参照：第1部特集2第2節4）

各学校においては，子供の時期から正しい防災知識等を身に付けさせるために，学習指導要領に基づき関連教科や特別活動など学校教育活動全体を通じて，防災教育を含む安全教育を行っており，文部科学省では，具体的には次の施策を行っています。

①学校における安全指導の進め方や避難訓練の実施を含む指導計画の作成などに関する教職員用参
考資料などの作成・配布

②地震などの自然災害時に，子供が自ら安全な行動をとることができるよう，必要な知識などを身に付けさせるため，授業などにおいて活用する防災教育教材の作成・配布

③防災教育・防災管理等を中心とした学校安全に関する必要な知識等を習得させ，各地域・学校において指導・助言者となれる教員等を養成する研修会の開催（教員研修センターで実施）

## （2） 防災機能の強化（参照：第1部特集2第2節2）

東日本大震災や阪神・淡路大震災，新潟県中越地震などの大規模地震発生後には，多くの学校施設が避難所として利用されてきました。一方で，学校施設での避難生活において施設の面でも様々な不便が生じたこと，また，天井材や照明器具などの非構造部材の被害によって避難所として使用できなかった例が見られたことなど，学校施設を避難所として使用するために防災機能について，様々な課題が指摘されています。

このような観点の下，国立教育政策研究所によって学校施設に必要な防災機能について調査研究が行われ，平成19年8月（20年7月一部追記）に報告書「学校施設の防災機能の向上のために」が取りまとめられました $ ^{*2} $ 。

また，文部科学省では，東日本大震災の被害を踏まえ，有識者による検討会を開催し，学校施設の安全性や防災機能の確保など，特に重要な課題について検討を行い，「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言を取りまとめました $ ^{*3} $ 。

さらに，国立教育政策研究所による学校施設の防災機能に関する実態調査結果（平成24年12月25日公表）等を踏まえ，学校施設の防災機能の強化に取り組むよう各都道府県教育委員会などに対し周知を図るとともに，24年度から防災機能強化事業を創設し，地方公共団体が実施する非構造部材の耐震化，避難経路や外階段の設置，備蓄倉庫，屋外トイレ等の整備に加え，自家発電設備の単体整備についても補助対象とし，公立学校施設の防災機能を強化する事業を支援しています。

また，余裕教室（参照：第2部第9章第2節2（3）を，備蓄倉庫など地域防災のための施設に転用する場合の財産処分についても，手続の大幅な弾力化・簡素化を図っています。

## 3 災害応急対策の取組

文部科学省では，自然災害が発生した場合の応急対策として，迅速かつ的確な情報収集に努めるなど初動対応を実施するとともに，都道府県教育委員会などの要望に応じて，被災施設の応急危険度判定や児童生徒などの心のケアなど必要な支援を実施しています。

## （１）発災時の初動対応

文部科学省では，自然災害が発生した場合，迅速かつ的確な被害情報の収集に努めるとともに，児童生徒，学生や教職員の安全確保，被害増大や二次災害の防止など必要な措置を講じるよう，都道府県教育委員会などの関係機関に依頼しています。また，激甚災害 $ ^{*4} $ などの大きな災害が発生した場合には，文部科学省職員を現地に派遣し，被害状況の調査や建物の安全点検などを行っています。

## （２）被災文教施設の応急危険度判定に関する技術的支援

学校などの文教施設が地震により被災した場合，その後の建物の倒壊や落下物による二次災害から
児童生徒や避難住民の安全を確保するため，早急にその被害状況を調査し，建物の当面の使用の可否について判定（応急危険度判定）する必要があります。

文部科学省では，阪神・淡路大震災における調査の経験に基づき，「被災文教施設応急危険度判定に係る技術的支援実施要領」を定め，調査団を被災地に派遣し，応急危険度判定に関する調査を実施しています。近年では，平成20年6月に発生した岩手・宮城内陸地震，23年3月に発生した東日本大震災の際にも，職員を派遣し調査を行いました。

また，調査方法に関する指針として策定した，「被災文教施設応急危険度判定方法について」により定期的に講習会を実施し，応急危険度判定を行うことができる人材の養成にも努めています。

## （３）災害時の心のケア

文部科学省では，災害時における児童生徒などの心のケアについて，心のケアの体制づくり，危機発生時における健康観察の進め方，児童生徒などの心のケアに関する対応方法等について提示した教職員用の手引や保護者用のリーフレットの配布などの支援を行っています。

## 4 災害復旧の支援

文部科学省では，被害を受けた公立学校施設において教育活動を円滑に実施できるよう，施設の災害復旧に要する経費の一部を国庫負担（補助）しています（図表2-12-1）。

平成22年10月の鹿児島県奄美地方における大雨では，床上浸水により教具・教材の破損・汚損，建物内部への汚泥堆積などの被害が発生しました。また，23年3月の東日本大震災では，地震による校舎の亀裂，校地斜面の崩落や校庭の液状化に加え，沿岸部の公立学校では，校舎2階にある教室まで津波が押し寄せ，ガラス窓や天井材及び教具・教材などを流出させるなどの被害が発生するとともに，原子力発電所の事故により，校地内の放射線量が屋外活動を制限しなければならない基準値を超える被害が発生しました。

さらに，平成23年9月の台風第12号による大雨では校地斜面の崩落，河川の氾濫で床上浸水などの被害が発生し，24年6月から7月までの梅雨前線による豪雨等では，学校敷地への土砂の流入や床上浸水による教具・教材の破損・汚損，建物内部への汚泥堆積等の被害が発生しました。これらの災害は，激甚災害に指定され，公立学校施設の災害復旧事業について，地方公共団体ごとにその財政規模に応じて国庫負担額が引き上げられました。

図表2-12-1 平成22～24年に発生した災害による公立学校施設災害復旧事業

発生区分	件数	災害復旧費
平成22年	46件	4億8,000万円
平成23年
東日本大震災
その他の災害	約2,935件
179件	658億2,000万円
21億700万円
平成24年	170件	11億9,000万円

（注1）発生区分は1月1日～12月31日まで

（出典）文部科学省調べ
平成24年7月九州北部豪雨で被災した学校施設(浸水)

## 5 防災に関する研究開発の推進

科学技術を生かし，自然災害による被害の軽減を図るため，文部科学省では，地震調査研究推進本部の方針に基づき，地震調査研究を進めています。併せて，防災科学技術研究所では我が国の防災・減災研究の基盤となる地震・火山観測網等のインフラを整備するとともに，それらを活用した研究開発を推進しています（参照：第2部第6章第4節2（2））。
## 附 則

## （施行期日）

附則第四条第一項中「平成三十二年度」を「令和七年度」に改め、同条第二項中「平成三十三年度」を「令和八年度」に改め、同項ただし書中「平成二十八年度」を「令和三年度」に、「平成三十二年度」を「令和七年度」に改める。

第五条中「次に掲げる」を「令和九年三月三十一日又は訴えの提起等を同日以前にした場合における当該訴えに係る判決が確定した日若しくは当該和解若しくは調停が成立した日（以下「判決確定日等」という。）から起算して一月を経過する」に改め、同条各号を削る。

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。
2 政府は、令和九年三月三十一日までの間において、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十八条第一項に規定する特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に要する費用の財源の確保の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求の状況等を勘案し、当該給付金等の請求期限を延長する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	⑧政策目標4-1
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	14,845,135	14,906,886	14,789,726	14,712,923	15,378,297
補正予算(千円)	-	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	14,845,135	14,906,886	14,789,726

執行額(千円)	14,837,396	14,900,035	14,782,363

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成28年度政策評価結果を踏まえ、日本銀行券・貨幣の円滑な供給のほか、五百円貨幣のクリーン化の継続、記念貨幣の発行等のために必要な経費、通貨の偽造・変造の増加を防止する環境整備のために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止	番号	⑧政策目標4-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	貨幣の製造等に必要な経費	14,712,923	15,378,297	-
●	2
●	3
●	4
小計	14,712,923	15,378,297	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	14,712,923	15,378,297	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止	番号	⑧政策目標4-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標4－1：通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止

目標設定の考え方	財務省設置法第3条では「通貨に対する信頼の維持」が任務とされています。これは、通貨（日本銀行券及び貨幣）を通じた取引の安全の確保という国民生活に直結する重要な責務です。通貨に対する信頼を維持することを目的として、通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止等通貨制度の適切な運用を行います。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政4-1-1:通貨の円滑な供給
政4-1-2:偽造通貨対策の推進
政4-1-3:国家的な記念事業としての記念貨幣の発行
政4-1-4:貨幣回収準備資金の保有する地金の適正な管理
政4-1-5:通貨への関心の向上
施策	政4-1-1:通貨の円滑な供給
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政4-1-1-B-1:通貨を円滑に供給するための製造計画の策定等の適切な実行	通貨が様々な経済取引の決済において、国民から信頼され、安心して使われるよう、通貨の流通状況等を勘案の上、通貨を円滑に供給できるように製造計画の策定等を適切に行います。	日本銀行券及び貨幣を円滑に供給するためには、市中における通貨の流通状況等を勘案した製造計画の策定等を適切に行う必要があるためです。
政4-1-1-B-2:製造貨幣大試験の適切な実施	平成29年度においても、製造貨幣大試験を実施し、貨幣の量目が適正であることを適切に確認します。	市中に対して貨幣の量目が適正であることを公開の場で適切に確認し、国民の通貨に対する信頼の維持を図るためです。
施策	政4-1-2:偽造通貨対策の推進
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政4-1-2-B-1:偽造通貨対策の適切な推進	国内外の関係機関との連携強化を図るなど、通貨の偽造・変造の防止等通貨制度の適切な運用に万全を期します。	通貨の偽造・変造は、国民の通貨に対する信頼を失わせ、経済社会に深刻な影響を及ぼすおそれがあり、これを防止する必要があるためです。
施策	政4-1-3:国家的な記念事業としての記念貨幣の発行
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政4-1-3-B-1:記念貨幣の適切な発行	記念貨幣について、関係機関と連携しつつ、適切に発行します。	記念貨幣は、国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行されるものであり、その適切な発行により、通貨に対する信頼の維持を図るためです。
施策	政4-1-4:貨幣回收準備資金の保有する地金の適正な管理
定量的な測定指標	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]政4-1-4-A-1:地金の売払い計画及び実績(単位:t、%)	目標値	1,900.0	1,200.0	850.0	250.0	0
実績値	1,904.0(100.2)	1,204.41(100.4)	851.5(100.2)	251.4(100.6)
(目標値の設定の根拠) 磨損等により市中の流通に不適当となり政府が受け入れた貨幣を溶解した地金は、新たな貨幣を製造するために使用することとされています。ただし、新たな貨幣の製造に使用しない地金がある場合には、地金の需要動向も見極めつつ市中へ売却しており、地金の適正な管理を行うため、指標を設定しています。(注)目標値については、毎年度期中に見直しを行っています。(出所)理財局国庫課通貨企画調整室調
施策	政4-1-5:通貨への関心の向上
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政4-1-5-B-1:通貨に関する適切な情報の発信と質問への対応	通貨に関する適切な情報提供や寄せられた質問に対する親切丁寧かつ速やかな回答により、国民の通貨への関心の向上に努めます。	通貨は生活上も経済上も国民にとって必要不可欠な存在であり、国民の通貨に関する関心の高まりは、通貨に対する信頼の維持に寄与するものであるためです。
政策目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュ一番号
(項)貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	14,845,135千円	14,906,886千円	14,789,726千円	14,712,923千円
(事項)貨幣の製造等に必要な経費	14,845,135千円	14,906,886千円	14,789,726千円	14,712,923千円
内 貨幣の製造に必要な経費	14,832,515千円	14,894,161千円	14,776,829千円	14,698,519千円	0022
(注)「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標4-1に係る予算額を記載しています。
担当部局名	理財局(国庫課通貨企画調整室)	政策評価実施予定時期	平成30年6月
## 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の概要

集団予防接種等(集団予防接種及び集団ツベルクリン反応検査)の際の注射器の連続使用によるB型肝炎ウイルスの感染被害の全体的な解決を図るため、当該連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染した者及びその者から母子感染した者を対象とする給付金(下記2.の(1)から(4)までをいう。以下同じ。)の支給、給付金の支給事務を行う法人、給付金に充てるための基金に関する措置その他所要の措置を講ずる。

### 1. 对象者

（1）対象者は、昭和23年から昭和63年までの集団予防接種等における注射器の連続使用により、7歳になるまでの間にB型肝炎ウイルスに感染した者及びその者から母子感染した者（特定B型肝炎ウイルス感染者）

（2）対象者の認定は、裁判上の和解手続等(確定判決、和解、調停)において行う。

### 2. 特定B型肝炎ウイルス感染者を対象とする給付金の支給

(1) 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金
イ	死亡・肝がん・肝硬変(重度)	3,600万円
ロ	肝硬変(軽度)	2,500万円
ハ	慢性B型肝炎(二の者は除く。)	1,250万円
二	除斥期間が経過した慢性B型肝炎
(i) 現在、慢性肝炎にリ患している者 等 (※1)	300万円	(※1) 現に慢性肝炎にリ患していないが、治療を受けたことのある者
(ii) 過去、慢性肝炎にリ患した者のうち、(i)以外の者	150万円
ホ	無症候性持続感染者(への者は除く。)	600万円
へ	除斥期間が経過した無症候性持続感染者	50万円
(2) 訴訟手当金:弁護士費用、検査費用を支給
(3) 追加給付金:病態が進展した場合、既に支給した(1)の金額との差額を支給
(4) 定期検査費等(※2):無症候性持続感染者の慢性肝炎又は肝がんの発症を確認するための検査に係る一部負担金相当等(※3)を支給
(5) 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の請求には、5年間の請求期限を設ける。(※2)母子感染防止医療費、世帯内感染防止医療費、定期検査手当
(6) 給付金の支給事務は、社会保险診療報酬支払基金が行う。(※3)母子感染防止もしくは世帯内感染防止のための医療費の一部負担金又は定期検査手当

### 3. 費用

社会保险診療報酬支払基金に給付金の支給に要する費用に充てるための基金を設置し、政府が交付する資金をもって充てる。

### 4. 財源(附則)

政府は、平成24年度から平成28年度までの各年度において支払基金に対して交付する資金については、平成24年度において必要な財政上及び税制上の措置を講じて、確保する。

### 5. 見直し規定(附則)

施行後5年を目途に給付金の請求の状況を勘案し、請求期限及び財源について検討し、必要に応じて所要の措置を講ずる。

【公布日】平成23年12月16日【施行日】平成24年1月13日（一部の規定については、公布の日から施行）
## 第13章

行政改革・政策評価等の推進
## 第13章 総論

行政改革は，2度にわたる臨時行政調査会（第1次：昭和36から39年，第2次：昭和56から59年），3次にわたる「臨時行政改革推進会議」（昭和58から平成5年），さらに，中央省庁再編等に着手した「行政改革会議」等を通じて，我が国の行政の在り方を見直す観点から政策課題となってきました。

こうした中で，平成25年1月には，「国民本位で，時代に即した合理的かつ効率的な行政を実行するため，行政改革を政府一体となって，総合的かつ積極的に推進することを目的として」，内閣に全閣僚を構成員とする「行政改革推進本部」を設置し，各種の改革を進めています。

文部科学省では，これまでも業務・予算の一層の効率化や効果的な運用を進めているところですが，この実績も踏まえつつ，引き続き政府全体の行政改革の議論に取り組んでまいります。

また，効果的かつ効率的な行政の推進に当たっては，既存の政策の効果やその後の社会経済情勢の変化に対応しながら，自らの政策を積極的に見直す姿勢が求められます。

文部科学省では，平成13年に導入された政策評価制度と独立行政法人評価制度を通じて，個々の政策や独立行政法人の業務の必要性・有効性・効率性などを厳正かつ客観的に検証し，その結果を踏まえた見直しを不断に行ってきました。この見直しを引き続き進めていくことにより，行政における企画・立案（Plan），実施（Do）に加え，業績の測定・評価（Check），その結果の次の企画・立案への反映（Action）という過程を盛り込んだ循環型の行政管理（PDCAサイクル）の推進，活用を目指しています。文部科学省では，このPDCAサイクルを更に機能させていくことに加え，評価結果を随時ホームページ等で公表することで，国民への説明責任を果たすことに努めています。

なお，文部科学省の所管する教育・文化・スポーツ・科学技術の各分野は，財政状況に対応して伸縮し難い面を持つとともに，その成果の評価は中長期的な観点からなされる必要があることを踏まえて，きめ細かい配慮をしつつ，政府全体の方針を踏まえた対応が求められます。

この章では，行政運営の改善・見直しを推進する行政改革，政策評価及び独立行政法人評価について，文部科学省が講じた取組を紹介します。
## 第1節 行政改革の推進

## 1 独立行政法人の見直し

独立行政法人は，国による一定のガバナンスを保持しつつ，自律性を持って，公共性の高い事業を効率的かつ効果的に実施することを目的とする法人です。独立行政法人制度は，中央省庁等改革の一環として，より良い行政サービスの提供を目的として平成13年に導入されました。

このうち文部科学省所管では，国家戦略に基づき最先端の研究開発を実施する法人，博物館や美術館，劇場の運営を行う法人，大学入試センター試験や奨学金事業を行う法人など，23の独立行政法人があります。これまでも，行政サービスの水準の一層の向上のため，不必要な事業の廃止，不要な資産の国庫返納を行うなど，独立行政法人の業務運営を絶えず見直してきたところです。

政府としては，今後も独立行政法人の制度・組織の両面にわたる改革を行うこととしています。文部科学省においても，各法人が行う事業の特性に即したガバナンスの構築など，必要な改革に取り組んでいきます。

## 2 新しい公益法人制度への対応

公益法人とは，教育，芸術，環境保護，福祉，国際関係等に関する公益活動を行う非営利法人の一類型です。公益法人制度は明治29年の民法制定とともに始まりましたが，民間による非営利活動と公益増進を活発にすることを目的として，平成20年に「新公益法人制度」が発足しています。

新制度では，主務官庁による設立許可制度が廃止され，一定の要件を満たせば登記だけで「一般社団法人・一般財団法人」（「一般社団・財団法人」）を設立することが可能です。さらに，一般社団・財団法人のうち，公益目的事業を行うことを主目的とする法人は，行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）の認定を受けて「公益社団法人・公益財団法人」（「公益社団・財団法人」）となり，税制上の優遇措置を受けることができます。なお，従来の公益法人は，平成25年11月までに「一般社団・財団法人」又は「公益社団・財団法人」への移行申請をしなければ解散することとなります。

文部科学省所管の公益法人については，平成20年12月1日現在で1,937法人（財団法人1,319，社団法人618）のうち，25年4月1日時点で，1,009法人が「公益社団・財団法人」に，506法人が「一般社団・財団法人」に移行しています（解散した法人数138）。

## 3 地方分権改革

地方分権改革は，国と地方の関係を改め，国民の暮らしを便利にし，行政サービスを向上させ，行政効率を改善する，国と地方を通ずる非常に重要な課題であり，例えば，国の法令による義務付け・枠付けの見直しを進めることにより，地方が自らの発想で特色を持った地域づくりができるよう改めることで，地域の経済を元気にし，地域の実情に応じた行政の推進と効率化を促していく必要があります。

政府は，平成23年の計2次にわたる義務付け・枠付け等の見直しに係る一括法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）に続き，23年11月に「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」を，25年3月に「義務付け・枠付けの第4次見直しについて」を閣議決定し，地方公共団体の自主性の強化，自由度の拡大を図っています。

これらの閣議決定を踏まえ，第3次の一括法案が平成25年6月に成立，公布されました。文部科学省関係では，私立学校審議会の委員の定数の枠付けの廃止，社会教育委員に関する委嘱基準の条例委任などの改正が盛り込まれています。
## 4 構造改革特区

構造改革特区とは，各地域の特性に応じて規制の特例措置を定めた区域を設定し，様々な分野における構造改革を推進することにより，地域の活性化を図り，国民経済を発展させることを目的とした制度です。

文部科学省関係では，特例措置として実施された事業のうち，教育課程特例校制度など24件については，各特区にとどめることなく全国展開などの措置を行っています（平成25年3月現在）。一方，構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会における平成24年度上半期の特区評価において，学校設置会社による学校設置事業について，学校経営や教育活動が不適切な事例や，認定地方公共団体による学校への指導が不十分な事例があることが指摘されており，同事業について，政府として「是正」することを決定しました。

## 第2節 政策評価の実施

平成14年4月から，「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が施行され，各府省では，政策評価の適切な実施に取り組んでいます。

## 1 政策評価の適切な実施

文部科学省では，政策評価に関する中長期的な方針である「文部科学省政策評価基本計画」と年度ごとの実施方針となる「文部科学省政策評価実施計画」を策定しており，文部科学省の政策評価は，これらの基本計画と実施計画に従って実施されています。平成24年度は現基本計画の最終年度に当たることから，平成25年3月には今後5年間の政策評価の基本的な方針となる「文部科学省政策評価基本計画（平成25から29年度）」及び，平成25年度に実施する政策評価に向けた「平成25年度文部科学省政策評価実施計画」の策定を行いました。

併せて文部科学省では，「文部科学省の使命と政策目標」を定め，政策の体系を明らかにしています（図表2-13-1）。

また，政策評価制度は，政策を実施する者が自ら評価を行うこととされていますが（自己評価），政策評価により客観的な観点を加えるため，学識経験者などを構成員とする「政策評価に関する有識者会議」を開催し，指標の立て方などについて，助言を得ています。

24年度に実施した政策評価の具体的な内容は以下のとおりです（個別の評価結果については，文部科学省のホームページにおいて公表されています $ ^{*1} $ ）。

## （１）実績評価の実施

平成24年度は，23年度に実施した施策の実績について評価を行い，その結果を「文部科学省実績評価書（平成23年度実績）」（24年9月）として公表しました。実績評価の実施に当たっては，「文部科学省の使命と政策目標」に掲げる14の政策目標と47の施策目標のそれぞれについて必要性・有効性・効率性などの観点で評価を実施しています。

実績評価の実施に当たっては，評価結果を政策手段の検討に活用できるよう，現状の課題をより浮き彫りにする評価に重点を置き，施策ごとの具体的な達成目標や指標について検討・改善を進めています。また，「目標管理型の政策評価」が平成24年度から各府省統一的に導入されたことを受け，あらかじめ定めた目標の達成度合い等について，より分かりやすい形での評価結果の公表に取り組んで
います。

## （２）事業評価の実施

平成24年度は，以下の二つの事項に分けて，政策の実施前に行う事業評価を実施し，その結果を「文部科学省事業評価書（平成25年度新規・拡充事業等）」（24年9月）として公表しました。

## ①予算要求を行う事項

平成25年度概算要求では，10億円以上の新規の研究開発事業，拡充部分に10億円以上の新規性を含む研究開発事業の計7事業を対象に，事業の必要性・有効性・効率性などについて事前評価を実施しました。

## ②税制改正要望を行う事項

平成25年度税制改正要望を行おうとするもののうち，法人税・法人事業税・法人住民税に関する租税特別措置・税負担軽減措置の要望を行うもの5件を対象に，税制改正を行う必要性・有効性・相当性などについて事前評価を実施しました。

## （３）規制に関する事前評価

規制を伴う政策の立案過程では客観性や透明性を図る観点から，法律又は政令の制定・改廃によって，規制（国民の権利を制限し，又は義務を課する作用）を新設又は改廃する際は，規制の必要性，規制によって得られる便益，規制がもたらす費用，代替手段の有無などについて事前に検証・分析を行い，その結果を公表しています。平成24年度は，規制に関する事前評価を要するものはありませんでした。

## 2 評価結果の政策への反映

政策評価の結果は，予算要求や法令による制度の新設・改廃などの政策の企画立案作業での重要な情報として活用され，政策に適切に反映されることが大切です。文部科学省では，24年度に行われた政策評価の結果が，どのように政策に反映されたかについて，「政策評価の結果の政策への反映状況（平成24年度）」として取りまとめ，25年3月に公表しています。
## 図表2-13-1 文部科学省の使命と政策目標

## 文部科学省の使命

教育，科学技術・学術，文化，スポーツの振興を未来への先行投資と位置付け，これを通じ，「教育・文化立国」と「科学技術創造立国」を実現する。

政策目標1 生涯学習社会の実現

国民一人一人が，生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会を実現する。

施策目標 1－1 教育改革に関する基本的な政策の推進等

施策目標 1－2 生涯を通じた学習機会の拡大

施策目標 1－3 地域の教育力の向上

施策目標 1 - 4 家庭の教育力の向上

施策目標 1 - 5 ICT を活用した教育・学習の振興

政策目標2 確かな学力の向上，豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり

子供たちが確かな学力，豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼される学校づくりを進める。

施策目標2－1 確かな学力の育成

施策目標2－2 豊かな心の育成

施策目標2－3 青少年の健全育成

施策目標2－4 健やかな体の育成及び学校安全の推進

施策目標2－5 地域住民に開かれた信頼される学校づくり

施策目標2－6 魅力ある優れた教員の養成・確保

施策目標2－7 安全・安心で豊かな学校施設の整備推進

施策目標2－8 教育機会の確保のための支援づくり

施策目標2－9 幼児教育の振興

施策目標2－10 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

## 政策目標3 義務教育の機会均等と水準の維持向上

全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し，教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。

施策目標 3－1 義務教育に必要な教職員の確保

## 政策目標4 個性が輝く高等教育の振興

「知識基盤社会」において，我が国が活力ある発展を続けていくために，高等教育を時代の牽引役として社会の負託に十分応えるものへと変革する一方，社会の側がこれを積極的に支援するという双方向の関係を構築する。

施策目標4－1 大学などにおける教育研究の質の向上

施策目標4－2 大学などにおける教育研究基盤の整備

政策目標5 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

学生が経済的な面で心配することなく，安心して学べるよう，奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。

施策目標 5－1 意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進

## 政策目標6 私学の振興

私立学校の振興に向け，教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。

施策目標 6－1 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

政策目標７ 科学技術・学術政策の総合的な推進

科学技術と社会との調和に配慮し，国民，地域，国際等の視点に立ち，科学技術・学術政策を総合的に推進する。

施策目標 7－1 科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成

施策目標 7－2 イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興

施策目標 7－3 科学技術システム改革の先導

施策目標 7 - 4 科学技術の国際活動の戦略的推進

※平成24年度版の政策目標８については，環境省に移管されることに伴い削除

政策目標8 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備

学術研究の振興や優れた研究成果の創出・活用の促進を図るとともに，科学技術振興のための基盤を強化する。

施策目標 8－1 学術研究の振興

施策目標 8 - 2 科学技術振興のための基盤の強化

## 政策目標 9 科学技術の戦略的重点化

国家的・社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と新興・融合領域への先見性，機動性を持った対応を実現する。

施策目標 9－1 ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組

施策目標 9－2 情報通信分野の研究開発の重点的推進

施策目標 9－3 環境分野の研究開発の重点的推進

施策目標 9－4 ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進

施策目標 9 - 5 原子力・核融合分野の研究・開発・利用の推進

施策目標 9 - 6 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

施策目標 9 - 7 海洋分野の研究開発の推進

施策目標 9 - 8 新興・融合領域の研究開発の推進

施策目標 9 - 9 安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進

## 政策目標10 原子力事故による被害者の救済

原子力事業者による原子力損害を賠償するための措置が適切に図られるとともに原子力損害賠償補償契約に基づく補償を速やかに実施することにより，被害者への迅速，公平かつ適正な救済を図る。

施策目標10－1 原子力事業者による原子力損害を賠償するための適切な措置の確保

施策目標10－2 原子力損害賠償の補償の迅速，公平かつ適正な実施

## 政策目標11 スポーツの振興

世界共通の人類の文化の一つであるスポーツの振興により，生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに，我が国の国際競技力を向上させ，子供から大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力のある社会を実現する。

施策目標11－1 子供の体力の向上

施策目標11－2 生涯スポーツ社会の実現

施策目標11－3 我が国の国際競技力の向上

政策目標12 文化による心豊かな社会の実現

優れた芸術文化の振興を図るとともに，我が国固有の伝統文化を継承・発展させることにより，文化による心豊かな社会を実現する。

施策目標12－1 芸術文化の振興

施策目標12－2 文化財の保存及び活用の充実

施策目標12－3 日本文化の発信及び国際文化交流の推進

施策目標12－4 文化芸術振興のための基盤の充実

政策目標13 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。

施策目標13－1 国際交流の推進

施策目標13－2 国際協力の推進

平成25年3月29日現在
# 独立行政法人の評価

## 1 独立行政法人の評価制度

文部科学省所管の独立行政法人は，教育，科学技術・学術，文化，スポーツといった幅広い分野で大きな役割を果たしており，文部科学省の政策目標を達成する上で極めて重要な役割を担っています。

独立行政法人制度では，主務大臣が独立行政法人に対して指示する中期目標に基づく中期的な目標管理と第三者による事後評価の仕組みを前提としており，第三者評価機関として独立行政法人評価委員会が各府省に設けられています。

独立行政法人評価委員会は，独立行政法人通則法（平成13年1月施行）などに基づき，各事業年度及び中期目標期間に係る業務の実績に関する評価を実施するとともに，その結果，必要があると認める場合は，当該独立行政法人に対する業務運営の改善その他の勧告を行います。

また，主務大臣による中期目標の策定，中期計画の認可，中期目標期間の終了時に独立行政法人の業務を継続させる必要性や，組織の在り方その他その組織・業務全般にわたる検討を行う場合などには，あらかじめ，独立行政法人評価委員会の意見を聴くこととされています。

## 2 平成24年度の取組

文部科学省独立行政法人評価委員会では，平成24年8月に，平成23年度の業務の実績に関する評価（対象法人24法人），及び中期目標期間の業務の実績に関する評価（対象法人1法人）を実施しました $ ^{*2} $ （図表2-13-2）。

平成25年度から次期中期目標期間が開始される見直し対象6法人（日本学術振興会，理化学研究所，宇宙航空研究開発機構，日本スポーツ振興センター，日本芸術文化振興会，日本私立学校振興・共済事業団（助成業務））については，文部科学省独立行政法人評価委員会の意見及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の指摘（「独立行政法人等の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（平成25年1月21日））等を踏まえ，平成25年1月28日に文部科学大臣が，組織及び業務全般に関する見直し内容を決定しました。

平成25年2月には，文部科学省独立行政法人評価委員会によって，当該見直し内容を踏まえて作成された見直し対象6法人の次期中期目標（案）・中期計画（案）に対する意見聴取が行われ，これらの意見等を踏まえ，2月から3月にかけて文部科学大臣が各法人の次期中期目標を決定し，各法人が作成した次期中期計画を認可しました。

## 図表 2-13-2 平成 24 年度に実施した文部科学省所管独立行政法人等の評価結果の概要

1. 平成23年度の業務の実績に関する評価の概要

○文部科学省が主務官庁の法人（24法人）のうち，ほぼ全ての法人が，「業務の質の向上」，「業務運営の効率化」及び「財務内容の改善」に係る目標の達成に向けて，中期計画通り又は中期計画を上回って履行し，中期目標に向かって順調，または中期目標を上回るペースで実績を上げていると評価された。

2. 中期目標期間の業務の実績に関する評価の概要

○平成23年度で中期目標期間が終了した科学技術振興機構が，大項目の「業務運営の効率化」，「業務の質の向上」及び「財務内容の改善」について，中期目標を達成，あるいは中期目標を上回る実績を上げたと評価された。
防 经 装 第 4 6 2 7 号

2 5 . 3 . 2 9

一部改正 防官文（事）第18号

2 7 . 1 0 . 1

一部改正 防官文（事）第156号

2 8 . 3 . 3 1

一部改正 防装厅（事）第445号

令和2年12月25日

大臣官房長

施設等機関の長

各 幕 僚 長

情報本部長殿

防衛監察監

各地方防衛局長

防衛裝備庁長官

事務次官

(公印省略)

契約の相手方が提出等する資料の信頼性確保のための施策について（通達）

標記については、平成11年4月2日に防衛調達改革本部において決定された「調達改革の具体的措置等」を踏まえ、同年以降、継続的に実施してきたところであるが、今般、平成24年1月以降に相次いで発覚した防衛関連企業による一連の過大請求事案を踏まえ、契約の相手方が提出等する資料について一層の信頼性を確保すべく、平成25年4月1日から別添のとおり実施することとされたので、遺漏のないよう措置されたい。ただし、別添の第3第1項第1号、第4及び第5第2項の規定は、同年7月1日から適用する。

なお、契約の相手方の提出資料の信頼性確保のための施策について（防装管第3550号。11.6.30）については、平成25年3月31日を限り廃
止する。ただし、同日において現に同通達に基づき資料の信頼性確保に関する特約条項が定められている契約についての契約の相手方が提出等する資料の信頼性確保のための施策については、なお従前の例によるものとする。

添付資料：契約の相手方が提出等する資料の信頼性確保のための施策実施要領