Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 様式4

## 公開プロセス結果の平成29年度予算概算要求への反映状況

## 公正取引委员会

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成27年度補正後予算額	平成27年度	公開プロセス	平成28年度当初予算額A	平成29年度要求額B	差引きB-A=C	反映状況	備考
執行可能額	執行額	評価結果	とりまとめコメント(概要)	反映額	反映内容

該当なし

注1. 該当がない場合は「—」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注2．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注3．「反映内容」欄の「廃止」、「縮減」、「執行等改善」、「予定通り終了」、「現状通り」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成29年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成27年度末までに廃止されたもの、平成28年度末に終了予定であったものは含まない。）

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、見直しが行われ平成29年度予算概算要求において何らかの削減を行うもの。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成29年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）

「予定通り終了」: 行政事業レビューの点検以前に平成27年度末までに終了したものや、平成28年度末で終了を予定していたもので、予定通り事業を終了し平成29年度予算概算要求において予算要求しないもの。

「現状通り」：行政事業レビューの点検の結果、平成29年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。（廃止、縮減、執行等改善及び予定通り終了以外のもの。）
## 様式5

## 行政事業レビュ一点検結果の平成29年度予算概算要求への反映状況（集計表）

(单位：事業、百万円)

所 管	一般会计 + 特别会计	一般会计	特别会计

注1. 該当がない場合は「—」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注2．「行政事業レビュー対象事業数」は、平成27年度に実施した事業数であり、平成28年度から開始された事業（平成28年度新規事業）及び平成29年度予算概算要求において新規に要求する事業（平成29年度新規要求事業）は含まれない。

注3．「廃止」、「縮減」及び「執行等改善」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成29年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成27年度末までに廃止されたもの、平成28年度末に終了予定であったものは含まない。）

「縮減」: 行政事業レビューの点検の結果、見直しが行われ平成29年度予算概算要求において何らかの削減を行うもの。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成29年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの。

(概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「〜に向けて努める」などのようなものについては含まない。)

注4. 一般会計と特別会計の両会計から構成される事業については、一般会計及び特別会計ともに記入すること。事業によっては、一般会計と特別会計の両会計から構成されているものがあり、

一般会計と特別会計のそれぞれの事業数を合計した数が「一般会計＋特別会計」欄の事業数と合わない場合がある。

注5．「(参考)29年度要求額」は、行政事業レビューシートの作成・公表の対象となる事業（平成27年度実施事業、平成28年度新規事業、平成29年度新規要求事業）の要求合計額である。
## 令和2年度金融庁調達改善計画の年度末自己評価（概要）

令和2年度に行った金融庁調達改善計画の取組結果に係る概要は以下のとおり。

### 1. 重点的な取組

## (情報システム関連調達の更なる改善)

情報システム更改等に関する調達について、参入の可能性があると見込んだ事業者に対し、仕様書に関する意見聴取を実施したところ、システム開発手法やクラウドサービスの利用等の具体的な意見が得られたため、仕様の見直しを行った。その上で、事業者に対し、見直した仕様書を活用しつつ業務説明を実施した結果として、新規事業者との契約締結に至った。

また、事業者からの意見を庁内で共有するなど、新規事業者との更なる契約締結に向けた取組みを行った。

### 2. 共通的な取組

## (調達改善に向けた審査・管理の充実)

今期対象となった一者応募継続案件26件について、事業者から見積の提出をしなかった理由を聴取したところ、システム案件については既存のベンダーが圧倒的に有利であり、案件への参加は難しいとの意見が多数あった。

「一者応札改善取組事例」の庁内での共有といった取組みを含め、調達改善のための工夫を継続していく。

### 3. その他の取組

過年度から継続して、上記取組のほか以下の取組を行った。

・競争性を高める観点からの、見積書の3者以上からの取得

・情報システムの適切な調達のための事前・事後審査

・見積依頼書を公開配布するためのオープンカウンターコーナーの設置

・共同調達の活用

・海外出張経費や高速料金のクレジットカード決済の実施

・ソーシャルメディアによる調達情報の発信

・情報システム担当者等への研修

今後も取組結果をもとに、調達する財・サービスの特性を踏まえ、調達改善の取組を深化させることとする。

以上
# 令和3年度における環境物品等の調達実績の概要

金 融 庁

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第8条第1項の規定に基づき、令和3年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知する。

## 1 経緯

令和3年2月21日に閣議決定された「環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更」を受け、令和3年度における「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を策定・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

## 2 特定調達品目の調達状況

各特定調達品目の調達量等については、別表のとおりである。

調達方針において、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、令和3年度に調達するものは全て100％を目標としていたところ、調達方針に定めた目標を達成することができた。

## 3 特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するよう努めた。

## 4 その他の物品、役務の調達に当たっての環境配慮の実績

物品等を納入する事業者、役務の提供事業者に対して、事業者自身がグリーン購入法を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入等に際しては、できるだけ簡易な包装とすること及び低公害車の利用に努めることを働きかけた。

## 5 令和3年度における調達実績に関する評価

令和3度の調達においては、調達方針に定めた目標を達成することができた。

令和4年度以降の調達においても、引き続き可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。
独立行政法人国際交流基金(以下「基金」という。)の中期目標を達成するための計画(以下「中期計画」という。)に基づき、令和4年度における業務運営に関する計画を以下のとおり定める。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、国を越えた人の移動や大人数の集まる催し等への制約が発生することも引き続き見込まれるため、各国・地域における状況を注視しつつ、安全対策に十分な配慮を行うとともに、必要に応じてオンラインの活用を図る等することにより適切に計画を執行する。

### 1. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

## (1) 文化芸術交流事業の推進及び支援

文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与することを目的とする日本文化芸術紹介事業、また、文化芸術分野でのネットワーク構築、深化を目的とする、専門家同士の交流事業や共同制作、共同作業型事業を、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下のように実施する。

なお、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(令和4年10月28日閣議決定)の一環として、令和4年度補正予算(第2号)により追加的に措置された運営費交付金の一部については、映像コンテンツ海外展開事業に活用する。

## ・公演等の実施又は支援

海外において、日本文化諸分野の専門家や芸術家による舞台公演等を実施する。事業の実施に当たっては、事業のインパクトと波及効果を高めるよう留意し、1公演あたりの平均来場者数500人以上の達成を目標とする。加えて、舞台芸術分野における国際共同制作事業を推進する。また、舞台公演等の文化芸術事業を実施する目的で海外に渡航する芸術家等に対して支援を行う。

## ・展覧会の実施又は支援

海外において、日本美術・文化に関する展覧会を実施するとともに、展覧会セットの制作とその諸外国巡回を行う。加えて、国際展に日本側主催者として参加する。また、日本の美術・文化を紹介する展覧会を行う海外の美術館・博物館や、日本美術紹介のために基盤整備を必要とする欧米の美術館・博物館に対して支援を行う。

## ・日本文学・図書の海外紹介の実施又は支援
日本文学の海外への紹介を推進する事業を実施する。また、日本の図書の外国語翻訳・出版を行う海外の出版社に対して支援を行う。

## ・人物交流、情報提供等の実施又は支援

日本と海外の芸術家、学芸員等の専門家間の対話やネットワーク構築を促進する人物交流事業や、文化芸術交流に関する日本国内外の情報を収集・提供する事業を実施し、公演、展示、翻訳・出版等の事業企画につなげる。

## ・日本映画上映会の実施及び支援

海外において映画フィルム及びデジタル上映素材、又は必要に応じてオンラインを活用して、日本映画上映会を実施する。事業の実施に当たっては、各国・地域の状況やニーズに留意し、主催事業については、1プロジェクトあたりの平均視聴者数1,800人以上の達成を目標とする。また、諸外国において日本映画を上映する映画祭・映画専門文化機関等を支援する。

## ・放送コンテンツ海外展開事業の実施

日本のコンテンツが放送されにくい国・地域(南アジア、大洋州、中南米、中東、東欧、アフリカ等)を中心に我が国のテレビ番組を計40か国以上、のべ400番組以上提供することを目標とする。

## (2) 海外における日本語教育、学習の推進及び支援

海外における日本語教育については、日本語教育の推進に関する法律(令和元年法律第48号)の趣旨を踏まえ、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地を作るための環境整備に取り組む。同時に、日本語教授法や日本語学習者の能力評価機会等、多文化共生社会の実現を含む新たな社会需要にも対応する取組の充実に努めるとともに、オンライン学習プラットフォームの提供等の日本語教育・学習の一層の普及・充実のための取組を展開する。事業の実施に当たっては、地域・国別事業方針に基づき、事業の効果的・効率的な実施に努める。

なお、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(令和4年10月28日閣議決定)の一環として、令和4年度補正予算(第2号)により追加的に措置された運営費交付金の一部については、外国人材向け日本語教育事業に活用する。

## ア 海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、主に次の事業を行う。
## ・日本語専門家の海外派遣

各国・地域における日本語教育の維持・発展に不可欠な、日本語教育機関や教師に対する助言、教育カリキュラム策定や教材開発への協力等を行うため、日本語専門家を長期又は短期で海外に派遣する。事業の実施に当たっては、資質・能力面で優れた日本語専門家を確保し、日本語教育人材の育成にも資するべく、引き続き日本国内の教育関係機関との連携を深める。

## ・日本語教師を対象にした研修の実施

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外、また必要に応じてオンラインも活用して実施し、令和4年度は日本語教師研修参加者数13,866人以上の達成を目標とする。事業の実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。

## ・日本語教育機関の活動及びネットワーク形成に対する支援

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師の雇用や、教材制作・購入、教育関連事業に係る経費等を支援する。

## ・日本語教育・学習の奨励

各国・地域の行政機関や教育機関に対し、日本語教育の新たな開始や継続実施を促すため、我が国への招へいを含め政策決定者・教育関係者への不断の働きかけを行う。また、各国・地域の日本語教育の振興を図るため、学習者研修等の学習奨励を行うほか、各国・地域の状況や政策的要請を踏まえ、学習ニーズに対応した専門日本語研修等を実施する。

## ・EPA に基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンとの政府間取極に即し、両国からの看護師・介護福祉士の受入れを促進するため、候補者に対する訪日前の日本語研修を両国で行う。

## ・「文化の WA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」による日本語パートナーズ派遣事業の実施

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国・地域の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介
活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援するとともに、国内の多文化共生社会実現の促進を含む効果的なフォローアップの実施にも留意する。

令和4年度は、地方自治体等との連携及び広報の強化に引き続き努め、日本語パートナー長期について150名程度の新規派遣を行うとともに、50名程度の短期派遣、290名程度の大学連携派遣等により、計500名程度の派遣を行う。

また、上記の各事業等と関連して、23 か所の基金海外事務所において、日本語教育環境の整備に向けた現地ニーズに迅速かつ柔軟に対応すべく主催事業実施件数 259 件以上の達成を目標とする。

## イ 日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実並びにオンライン学習プラットフォームの提供

日本語教育・学習のより一層の普及・充実のため、主に次の事業を行う。

## ・日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

基金が、外国語教育の国際標準(ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR))を踏まえて作成した「JF 日本語教育スタンダード」に基づくカリキュラム教材が日本国内外の教育関係者に一層活用されるよう、日本語教材「まるごと」の利用促進に努めるとともに、モデル講座やインターネットを活用した情報発信と素材提供を行う。令和4年度は日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトへのアクセス数42,833,622件以上、日本語教材「まるごと」の販売部数72,128部以上の達成を目標とする。

## ・日本語能力評価のための試験の実施

日本語学習者の日本語能力を総合的に測定し、認定する日本語能力試験の企画・立案、作題、分析、評価、調査及び海外での実施を行う。同試験の実施に当たっては、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁、現地収支余剰金の基金への還元、適切な受益者負担の観点からの現地の情勢も踏まえた適切な受験料設定を行うことしつつ、コロナ禍がもたらす影響とその対応について現地機関と適切に協議し、試験機会の確保に優先して努める。

また、国際交流基金日本語基礎テストについては、開発・実施のほか、試験内容を踏まえた日本語教材『いろどり 生活の日本語』の提供や使い方の普及等を進める。同試験の実施に当たっては、収入の拡大を図るため、試験実施に関する日本政府の方針、及び人材受入れニーズや技能試験の実施状況等を踏まえつつ、必要な範囲において受験者の増加に向けた広報の強化及び試験の普及等に取り組む。

## ・オンライン日本語学習プラットフォームの運営
利便性が高く、質の高い日本語学習機会へのアクセスを図るべく、日本語学習のための e ラーニングコースや教材を開発・運営し、広く提供する。プラットフォームの運営に当たっては、コンテンツの更なる充実化や多言語対応等を図り、効果的な広報にも努め、令和4年度は、e ラーニングの受講者数 90,000 人以上の達成を目標とする。

## ・海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

各国・地域の日本語教育環境等を適切に踏まえた施策の展開のため、また日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育・学習調査を行い、その結果についてはウェブサイト等を通じて情報を広く提供する。

## (3) 海外日本研究及び国際対話・ネットワーク形成の推進及び支援

各国・地域の知識層及び市民・青少年層の対日理解の増進と対日関心の維持拡大を図り、深い信頼関係に基づく良好な関係構築を促進するため、内外の関係者・関係機関との連携の下、海外日本研究を振興するとともに、国際的重要課題等についての対話、協働のためのネットワーク形成並びに人材育成の取組を推進する。

なお、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(令和4年10月28日閣議決定)の一環として、令和4年度補正予算(第2号)により追加的に措置された運営費交付金の一部については、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」実現のためのフェローシップ・プログラムに活用する。

## ア 海外の日本研究の推進及び支援

各国・地域の日本研究の状況及びそのニーズを把握するとともに、国内外の関係者・関係機関と連携の上、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、以下の事業を実施する。

## ·研究者支援

日本を研究対象とする諸外国の学者・研究者及び博士論文執筆者(自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外)に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を提供する。日本研究フェローシップのうち「学者・研究者」フェローについては、フェローシップ終了後3年以内で成果発表件数(論文引用実績及びメディア発信含む)平均1人3件以上の達成を目標とする。研究者支援の展開に当たっては、各国・地域において長期的に日本研究が発展するよう、特に次世代を担うことが期待される学部生等も含めた若手研究者の育成を重視するとともに、事業終了後の中長期的なフォローアップに努める。
## ·機関支援

各国・地域において日本研究の中核的な役割を担う機関がその教育・研究活動の基盤を強化し、幅広く人材を育成することができるよう、これらの機関に対して客員教授派遣や派遣支援、研究・会議助成、教員拡充助成等の包括的な支援を実施する。また、「現代日本理解特別プログラム」により、米国・欧州・オーストラリアの主要な研究機関を支援し、特に社会科学分野における知日派人材の育成を促進する。複数年助成事業実施後の外部評価（事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価（高5点～低1点））において平均3.75点以上の評価を得ることを目標とする。

## ・ネットワーク支援

日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結び、ネットワーク形成を図ることで日本研究の発展と深化に寄与すべく、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会への支援を行う。

## イ 国際対話・ネットワーク形成の推進

我が国と各国・地域の共通の関心テーマや国際的重要課題等についての共同作業を推進するとともに、市民・草の根レベルでの相互理解増進のため、人物の派遣・招へいや会議の開催等を通じた対話・ネットワーク形成事業や次世代の交流人材育成事業を実施又は支援する。

日米交流事業においては、両国関係の更なる緊密化に資する協働作業や人材育成事業に加え、市民・草の根交流事業を行い、このうち日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム(JOIプログラム)については、年間裨益者数46,082人以上の達成を目標とする。

また、未来志向の日中関係を築く礎となるより深い日中間の青少年交流・市民交流の実現を目的として、中国の地方都市において市民が我が国の最新情報や日本人と接することのできる「ふれあいの場」の運営を行うほか、日中両国の高校生や大学生の対話・交流事業を実施する。

国際対話・ネットワーク形成の推進に当たっては、対話や交流の基礎となる日本の文化・社会的背景について諸外国の理解が進むよう留意するとともに、日本の持つ知見や経験を発信、共有することで国際社会への積極的な貢献を図るよう努め、併せて、日本国内の諸課題解決に資する諸外国の知見や経験の共有にも留意する。また、日本の各地域と世界との結びつきを強化することにより、地域社会の活性化や多文化共生社会の実現等にも資する国際的なネットワークを構築するとともに、事業実施後の効果的なフォローアップに努める。
## (4) 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

日本国内外の国際文化交流関係者を対象として、以下の取組を行う。

## ・国際文化交流に関する情報提供事業の実施

国際文化交流活動の意義とその重要性に対する理解、支持を広げるとともに、民間セクターを始めとする関係者や担い手の活動に資するため、利用者の広がりや多様化も念頭におきながら、ウェブサイト、SNS、図書館等の運営を通じて、基金事業に関する情報提供や広報を効果的かつ効率的に実施する。本部 SNS での発信数（投稿数）については年間 920 件以上、プレスリースの発出数については年間 45 件以上の達成を目標とする。

## ・顕彰事業の実施

日本国内外における国際文化交流の振興のため、国際文化交流に貢献のあった国内外の個人、団体に対する顕彰を行い、これを効果的に広報する。また、日本国内の地域に根ざし、優れた国際文化交流活動を展開する団体を顕彰するとともに、過去の受賞団体へのフォローアップを行う。

## ・国際文化交流に関する調査・研究の実施

我が国を巡る国際環境の変化に伴う、国内外の国際文化交流の新たな潮流等を把握し、これらを的確に踏まえた対応を行うため、諸外国の主要な国際文化交流機関の基礎情報や、国際文化交流に係る施策等についての調査・研究を行う。

## (5) 海外事務所等の運営

海外事務所は、中期目標に示された諸点を踏まえ、業務運営の合理化に引き続き努めつつ、活動を展開する。各事務所は、所在国及びその周辺国の事情とニーズを的確に把握し、組織内で適時に共有するとともに、関係団体、在外公館、他の基金海外事務所等との協力・連携の下、内外のリソースやオンライン、デジタル技術を有機的に活用しながら、事業と広報を積極的に展開することで、より幅広い層へのリーチの可能性を追求する。

京都支部は、関西国際センターや関係団体との更なる連携の下、海外日本研究の支援や各種文化事業を効果的かつ効率的に実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

海外事務所施設の活用については、海外事務所催しスペースの稼働率年間75%以上の達成を目標とする。SNS等の活用については、全海外事務所SNS利用者数の年間利用者数736,273件以上の達成を目標とする。さらに、海外事務所等におけ
るネットワーク形成の取組状況については、年間 482 件以上の事業実施を目標とする。

## (6) 特定寄附金の受入による国際文化交流活動(施設の整備を含む)の推進

寄附金の受入れ、対象事業については基金内に外部有識者からなる委員会を設け、審査を行う等して、適正に対応する。

### 2. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

## (1) 組織マネジメントの強化

国際環境や政策の変化等の必要に応じて、必要な効率化を図りつつ、人員配置や組織編成を柔軟に見直す。新たな社会課題への貢献をも見据えた中長期的な人材確保・育成方針と、同方針に基づく実行計画の策定に着手するとともに、併せて業務内容の高度化・専門化に対応可能な職員の能力開発を促進するため、各種研修等の施策を講じ、同研修については年間参加者数670人以上の達成を目標とする。また、勤怠システムによる適切な労務管理に加え、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)を踏まえたワーク・ライフ・バランスに関する取組強化と労働環境の整備を推進する。

効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関等との連絡会を行うことや専門人材の交流を行うことを通じて協力・連携の確保・強化を図る。

海外事務所については、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。

基金が保有する研修施設の稼働率向上のため、外部機関の実施する国際文化交流に関わる事業に協力する等、利用者拡大を図る等の取組を進める。

## (2) 業務運営の効率化、適正化

## ア 経費の効率化

以下のような方法により、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費(特別業務費及び人件費を除く。)の合計について、毎事業年度1.35%以上の効率化を達成する。

・事業の実施規模・内容の効率化により経費の削減を図る。

・契約の競争性、調達の合理化の推進により経費の削減を図る。

・事業参加者による適切な負担確保、共催機関との経費分担等により基金負
担経費の削減に努める。

このほか、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行う事業についても、翌年度から年1.35%以上の効率化経費に加える。

## イ 人件費管理の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当（職員の在勤手当、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当を含む。）を含め役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。

## ウ 調達方法の合理化・適正化

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成27年5月25日総務大臣決定)に基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、随意契約を締結する場合には経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を通じて適正な実施を徹底する等、調達の合理化に不断に取り組む。

## (3) 業務の電子化

ウイズコロナ・ポストコロナ時代における業務継続性の担保、働き方改革、事業に関わる多様なステイクホルダーの利便性向上等を念頭に、クラウド・バイ・デフォルト原則に準拠した IT 環境を整え、リモートワークの体制を整備するとともに、決裁や助成申請受付等を電子化することを通じて、業務プロセス全体の最適化・効率化を目指す。

その際、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」(令和3年12月24日デジタル大臣決定)に則り、情報システムを適切に整備・管理するとともに、PJMO支援のため、PMOの設置等の体制整備を行う。

### 3. 財務内容の改善に関する事項

## (1) 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「2. 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した年度計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。運営費交付金債務残高等の発生要因についても分析を行う。併せて、事業の安定的かつ継続的な実施を確保する体制を強化する観点から、基金の目的に留意しつつ、自己収入の確保に向けて必要な検討を行う。
## (2) 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## (3) 保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行う。

### 4. 予算、収支計画及び資金計画

(1) 予算

別紙1のとおり

(2) 收支計画

別紙1のとおり

(3) 資金計画

別紙1のとおり

### 5. 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

### 6. 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

令和4年度においては、区分所有の保有宿舍のうち5戸について、令和5年度の譲渡処分に向け、必要な準備作業を行う。

7. 前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
なし

### 8. 剩余金の使途

決算において剩余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外における日本語教育、学習の推進及び支援、海外日本研究及び国際対話・ネットワーク形成の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費に限る(別途措置される補助金等で賄う経費を除く。)ものとする。

### 9. その他主務省令で定める業務運営に関する事項

## (1) 人事に関する計画

基金全体の地域戦略、50周年記念事業や機構改革等の必要に応じて人員配置を柔軟に見直すとともに、中長期的な人材確保・育成方針の検討に着手し、オンラインも活用した各種研修の実施により職員の能力、ひいては組織マネジメントを強化する。また、キャリア形成に配慮した人員配置等により、女性の更なる活躍を促進する。

## (2) 施設・設備の整備・運営

業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立ちつつ老朽化対策等の必要性の高い施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。

## (3) 独立行政法人国際交流基金法第14条第1項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項

前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業務の財源、前期中期目標期間に発生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充てることとする。

## (4) その他独立行政法人通則法第29条に規定する中期目標を達成するために必要な事項

## ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、中長期的に計画された事業に加えて、国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、外交と連動した機動的な事業を展開する。
事業の報道や反響を通じて、事業の実施が相手国との相互理解の増進等効果をより高めることにつながったか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、別紙2の令和4年度地域・国別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実施する。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情により事業を中断等する場合、また海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

さらに、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

なお、「文化の WA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」については、2023年の日・ASEAN 友好協力 50 周年を視野に入れ、引き続き着実に実施する。

(令和4年度地域・国別事業方針:別紙2)

## イ 内部統制の充実・強化

「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」(平成26年11月28日総務省行政管理局長通知)に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行うことにより、統制環境の整備を進める。

また、定期的に開催するリスク管理委員会において、業務上のリスクを識別し、またリスクの重大性を評価して、適切にリスクに対応する。

さらに、理事長によるトップマネジメントの下、内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するため内部監査を行う。同監査については、中期目標期間中に全ての海外事務所及び国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受けることとなるべく着実に進め、新型コロナウイルス感染症の影響等により実地監査の実施が困難な場合は、これに準ずる手段により監査を行い、併せて個々の職員の意識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## ウ 安全管理

海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のための取組として、
「国際協力事業安全対策会議最終報告」(平成28年8月30日外務省及び独立行政法人国際協力機構)に示された内容も踏まえつつ、平時より脅威情報の収集とそれに基づくリスクアセスメントを的確に実施するとともに、行動規範や危機発生時の体制の整備や研修・訓練を行い、また必要に応じて事業継続計画の見直し等を図る。

とりわけ、令和元年度末に発生した新型コロナウイルス対策について、引き続き可能な限りの情報収集を実施しながら適切な対応を行うとともに、国内外の関係者向けに感染症対策も含めた安全管理研修を年間1回以上実施する。

## エ 情報セキュリティ対策

## (ア)ICT を活用した事業の展開

コロナ禍の中での事業実施の経験も踏まえ、今後 ICT を活用した事業の展開の重要度が増すことを念頭に、文化芸術、日本語、日本研究／国際対話・ネットワーク形成等の各分野において、効率的な事業実施の在り方を検討しつつ、地理的制約にとらわれないオンラインの特性を、事業や対象の特徴に応じて効果的に活用しながら、ポストコロナ時代の新しい国際文化交流の取組を進める。

## (イ)情報セキュリティ対策

「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和3年度版)」(令和3年7月7日サイバーセキュリティ戦略本部決定)等を参考にしながら、「情報セキュリティ対策推進計画(令和3～4年度)」に基づき、情報システム委員会及び情報セキュリティ委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、デジタル庁を含め関係府省庁等との適切な連携を図りつつ、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施して、組織的対応能力の強化を図るとともに、ゼロトラストで、かつ利便性を向上させた国内・海外事務所で共通の情報基盤システム(クラウド・ベース)としての次世代IT環境につき、令和4年度稼働を目指して、構築・導入計画を引き続き推進する。
## 1 予算

令和4年度予算

(单位：百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
国際対話事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等協力
事業費	法人共通	合計
収入
運営費交付金	2,076	5,805	1,690	593	3,689	1,976	15,828
運用収入	598	8	76	681
寄附金収入	29	7	439	476
受託収入	3	3
アジア文化交流強化基金取崩収入	96	990	1,086
その他収入	1,119	64	56	144	10	9	1,402
計	2,201	7,916	2,352	664	3,908	449	1,985	19,475
支出
業務経費	2,266	7,916	2,360	664	3,908	449	17,564
一般管理費	1,985	1,985
計	2,266	7,916	2,360	664	3,908	449	1,985	19,549

（注）四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

〔人件費の見積り〕期間中、総額2,362百万円を支出する。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。
## 2 收支計画

令和4年度收支計画

(单位：百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
国際対話事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等協力
事業費	法人共通	合計
費用の部	2,279	7,973	2,383	669	3,938	449	1,997	19,688
経常費用	2,279	7,973	2,383	669	3,934	449	1,996	19,683
業務経費	2,245	7,850	2,345	656	3,855	449	17,400
一般管理費	1,961	1,961
減価償却費	33	123	38	14	79	35	322
財務費用	0	1	1
臨時損失	4	4
固定資産除却損	0	0
減損損失	4	4
收益の部	2,276	7,946	2,367	668	3,938	449	1,997	19,641
運営費交付金收益	2,055	5,742	1,676	585	3,635	1,504	15,198
運用收益	598	8	76	681
寄附金收益	94	9	7	439	549
受託収入	3	3
補助金等收益	96	990	1,086
その他収益	1,119	64	56	144	10	9	1,402
資産見返運営費交付金戻入	31	92	20	12	83	35	273
賞与引当金見返に係る収益	270	270
退職給付引当金見返に係る収益	179	179
財務収益	0	0
純利益又は純損失(△)	△2	△27	△16	△2	△47
総利益又は総損失(△)	△2	△27	△16	△2	△47

（注）四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 3 資金計画

令和4年度資金計画

(单位：百万円)

区別	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究・
国際対話事業費	調査研究・
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等協力
事業費	法人共通	合計
資金支出
業務活動による支出	2,245	7,849	2,345	656	3,855	449	3,596	20,995
運営費交付金事業	2,055	5,741	1,676	585	3,635	13,693
補助金事業	96	990	1,086
運用益等事業	94	1,118	669	70	220	449	2,620
一般管理費	1,954	1,954
国庫納付の支払額	1,642	1,642
投資活動による支出	21	66	15	8	53	6,024	6,188
有価証券の取得	6,000	6,000
有形固定資産の取得	21	66	15	8	53	24	188
財務活動による支出
リース債務の返済	1	7	8
次期への線越金	4,886	4,886
計	2,266	7,916	2,360	664	3,908	449	14,512	32,076
資金收入
業務活動による收入	2,105	6,926	2,352	664	3,908	449	1,985	18,389
運営費交付金收入	2,076	5,805	1,690	593	3,689	1,976	15,828
運用收入	598	8	76	681
寄附金收入	29	7	439	476
受託收入	3	3
その他收入	1,119	64	56	144	10	9	1,402
投資活動による收入
有価証券の償還	6,000	6,000
財務活動による收入
前期からの線越金	161	990	9	6,527	7,687
計	2,266	7,916	2,360	664	3,908	449	14,512	32,076

（注）四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
別紙2 令和4年度 地域別方針

令和4(2022)年度
東アジア	各国内政や外交関係を注視しつつ、パートナーシップ拡充を通じた協働を進め、外交周年の機会も捉え、以下を推進する。
1 大都市以外の地域や交流の次世代人材育成も視野に入れた文化事業の実施
2 対象国における「特定技能」制度による外国人材受入拡大に向けた日本語教育事業の実施
3 知日層・次世代日本研究者の育成や他分野との学際的、国際的協力を重点支援
東南アジア	近年の交流拡大状況、日本文化や日本語学習への関心の高まり等を踏まえ、以下を推進する。
1 「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」の着実な推進
2 「日本祭り」開催支援や日本映画祭等を通じた文化交流の裾野拡大
3 対象国における「特定技能」制度による外国人材受入拡大に向けた日本語教育事業の実施
4 知日層・次世代日本研究者の育成を重点支援
南アジア	良好な対日イメージはあるものの、日本文化との接触機会が限定的で交流基盤が脆弱な状況を踏まえ、外交周年の機会も捉え、以下を推進する。
1 日本映画祭や放送コンテンツ等を活用した、広域への効果的な文化事業の実施
2 2017年の日印政府間合意に基づく日本語教師育成事業の継続及び対象国における「特定技能」制度による外国人材受入拡大に向けた日本語教育事業の実施
3 拠点機関や次世代研究者への支援を通じた日本研究基盤強化
大洋洲	日本との姉妹都市・市民交流などは活発に行われてきたが、より強固な関係を築くため、以下を推進する。
1 日本映画祭や放送コンテンツ等を活用した、広域への効果的な文化事業の実施
2 日本語教師ネットワークや他団体との連携による、日本語教育の効果的な支援
3 大学等の日本研究支援、知的交流促進、次世代日本専門家育成支援
北米	バイデン政権下の日米関係、米中関係等の動向を注視しつつ、以下を推進する。
1 注目度の高いイベントへの参画を通じた日本のプレゼンスのアピール及び有力文化機関との連携強化、オンライン事業の積極的な展開
2 日本語教育の実施拡大に向けたアドボカシー活動の継続及びオンライン事業の積極的な展開
3 日米交流の次世代人材育成事業等による交流基盤強化
4 ジャパン・ハウス ロサンゼルスとの連携
中南米	日本からの移民、経済協力の歴史や進出日系企業の活動等に裏打ちされた親日的な土壌を維持・強化するため、日系社会とも連携しつつ、以下を推進する。
1 広範な地域への裨益を視野に、放送コンテンツ等を活用した文化事業の実施
2 各国の実情に応じた日本語教育基盤強化及び日本語教育の自立化に資する指導者育成3 分野のバランスを勘案し、効果的な日本研究プロジェクト支援とフェローシップ供与4 ジャパン・ハウス サンパウロとの連携
西欧	共通の価値観や交流の歴史から、肯定的な対日イメージが高い同地域において、日本の存在感や対日関心を更に高めるため、以下を推進する。1 注目度・訴求力の高い国際イベントやオールジャパンでの取組みへの参画2 各国・地域の日本研究学会や日本語教師会等との連携により、ニーズに応じた支援を効果的に実施3 ジャパン・ハウス ロンドンとの連携
中・東欧中央アジアコーカサス	概して親日的で日本文化への関心も高い一方、一部の大都市を除き日本文化に触れる機会が限られていることを踏まえ、国際情勢に十分留意しつつ、以下を推進する。1 外交周年等の機会を捉えた効果的な文化事業の実施2 各国の学習状況に応じ、巡回指導、研修やeラーニングの活用を組み合わせた日本語教育の拡充支援3 次世代日本研究者の育成を主眼に置いた機関支援やフェローシップ供与
中東・アフリカ	対日イメージは概して良好ながら、日本に関する情報は限定的である状況を踏まえ、以下を推進する。1 外交周年等の機会を捉えた文化事業や放送コンテンツ等を通じた交流の裾野拡大2 日本語教育アドバイザー及び専門家の出張指導やアドバイザリー業務による広域支援3 機関支援やフェローシップ供与を通じた日本研究の底上げ
「脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発（脳の動作原理の活用による省エネで外乱に強いネットワーク制御基盤技術）」「変動する通信状況に適応する省エネなネットワーク制御技術の研究開発」

実施研究機関：大阪大学、日本電気（株） 研究開発期間：H23年度～H27年度

研究開発費：H23年1.16億円、H24年0.94億円、H25年1.45億円、H26年0.87億円、H27年0.49億円

担当課室名：国際戦略局 技術政策課 研究推進室

### 1. 研究開発概要

### 1. 目的

省エネで信頼性の高い新世代のICTインフラを実現するため、極めて低エネルギーで柔軟な「脳の仕組み」を応用した制御技術（変動している通信状況を環境情報として取得し、適応的かつ即応的にネットワーク経路を探索して、エネルギー消費が少ない経路制御を行う技術等）の研究開発を実施することにより、新世代の情報通信ネットワーク制御技術について基本技術の確立を目指す。

### 2. 政策的位置付计

「ICT維新ビジョン」(平成22年5月2日 総務省)、「脳とICTに関する懇談会 中間取りまとめ」(平成22年8月25日 総務省)、「第4期科学技術基本計画」(平成23年8月19日閣議決定)、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)等において、情報通信ネットワーク基盤技術に係る研究開発等の重要性について示されている。

### 3. 目標

## (1) 政策目標

近年の複雑で大規模なネットワークシステムは、膨大な計算を行うことで多くのエネルギーを消費し続けている。ネットワークシステムの低消費エネルギー化という重要課題の解決や、情報通信ネットワークに流れる通信量（トラヒック）の制御能力の向上のため、本研究開発を実施し、極めて低エネルギーで柔軟な「脳や生体の仕組み」を応用した自己組織型ネットワーク制御技術を確立することで、変動する通信状況に適応する省エネなネットワーク制御基盤の利活用による新たなサービス市場の創出を目指す。

## (2) 研究開発目標

脳や生体は、大局的な情報交換による全体最適化を行わず、局所的な情報交換によって、予測困難な環境変動にも適応的に動作することが可能な自己組織的制御を行っており、その結果、省エネルギーかつ高信頼なシステムを構成していることが分かってきた。本研究開発では、このような自己組織的制御によって、トラヒック変動や故障に対して、有線ネットワークにおいては、現行技術に比較して1000分の1以下の計算時間で良好な通信相手間の経路を導出し、また、無線ネットワークにおいては、通信スループットを10倍向上できる、自己組織型ネットワーク制御基盤技術の確立を目指す。
### 2. 研究開発成果概要

大規模、複雑かつ変動するネットワークにおいては、膨大な解候補の組み合わせの中から、適応的かつ即応的に最適または最適に近い解を導出し、制御に反映することが求められる。しかしながら、従来手法は専ら大域的情報にもとづく最適化アルゴリズムを用いているため、収集情報量の爆発、計算量の爆発の問題を有していた。

本研究開発では、脳や生体における「大局的な情報交換による全体最適化を行わず、局所的な情報交換によって、予測困難な環境変動にも適応的かつ即応的に対処することが可能な、低エネルギーで柔軟な仕組み」を応用することにより、外乱に強く省エネな、すなわち、トラヒック変動や故障等が発生した場合にも、その状況に基づいた全体最適化を必要とせず、新しい状況に適応して最適解またはそれに近い解を探索することが可能な自己組織型ネットワーク制御技術を確立した。

## 課題ア)自己組織型有線ネットワーク経路制御技術に関する研究開発

ゆらぎ制御の特性が効果的に発現するネットワークを仮想的に構築することで、省エネ・高信頼な大規模経路制御を実現する。

## 課題イ)自己組織型無線ネットワーク経路選択技術に関する研究開発

利用可能な無線アクセスの拡大と無線帯域の利用効率の向上により無線ネットワークにおけるデータ通信のスループットを向上する。

## 課題ウ)自己組織型階層的ゆらぎ制御に関する研究開発

階層的なゆらぎ制御によって、全体として計算時間が短く、外乱に対する即応性・柔軟性の高い自己組織型ネットワーク制御を実現する。

基本計画を超える成果

基本計画書における到達目標

現行インターネット等で使用されている経路制御技術に比較して、同CPUでの計算時間を1000分の1以下に抑える。

トラヒック変動や故障等の異常事象に対して、停止せず適応的に動作し続けるとともに、全体として実用上問題ない良好な通信相手間の経路を導出できることを、実機1000台以上（論理的台数を含む）のネットワークでの動作検証（シミュレーションを含む）において、80%以上の確率で通信相手間の最適な経路又はそれに近い経路を導出できることを示す。

従来の基地局と端末のシングルホップ通信技術に比較して、2種類以上の無線通信方式を備えたデバイスが100台以上（論理的台数を含む）の規模の無線ネットワークにおいて、データの通信スループットを10倍向上できることを実証する。

ネットワーク制御ソフトウェアを作成し、広域ネットワークで実証実験を実施するとともに、事業化に供するためのライブラリ化を行い、本技術のオープン化を図る。

## 達成

1万台規模ネットワークで

約1000～100万分の1への

計算量削減達成

## 達成

1000台規模のネットワークで有線NW適応的経路制御システムを実現

トラヒック変動に対してほぼ100%の確率で、最適解、あるいは極めて最適に近い解の発見を達成

## 達成

通信端末100台規模の無線NWでスループット10倍以上を達成

## 達成

有無線NW統合制御ソフトウェアの制作、広域ネットワークでの実証実験を完遂

有線NW向け適応的経路制御モジュールをOSS版SDN制御ソフトへ移植完了

有線ネットワークにおいて、ストリーム系とデータ系にトラヒックを分離、制御することで、遅延短縮（75%）、輻輳回避（35%）を達成

無線NWにおいて、ゆらぎ制御式に残余電力量を組み込んだ経路選択方式に拡張し、通信可能時間の2.5%延長を達成

将来の階層的なゆらぎ制御機構の理論基盤となる、生体や脳における階層的ゆらぎ制御の基礎メカニズムを解明

※ H23～24の、「脳の動作原理の活用による省エネで外乱に強いネットワーク制御基盤技術の研究開発」における研究開発成果は、上記の課題ア～ウに内包されることから、記載を割愛した
### 3. 政策目標の達成状況（経済的・社会的な効果）等

## ＜政策目標（アウトカム目標）の達成状況＞

アウトカム指標	目標数値
•年度	H28	H29	H30	H31	R2
成果プロモーション活動
(ハンズオンおよび成果発表件数)	5件
(H28年度)	6件
120%	年度・件数ともに達成
社外実証推進活動
(他組織への成果提供件数)	5件
(H30年度)	1件
20%	1件
40%	3件
100%	目標件数
達成
事業化・製品化活動
(知財の活用件数)	3件
(R2年度)	3件
100%	年度・
件数とも
に達成

## 成果プロモーション活動：ハンズオン1件、講義1件、成果発表・展示2件、学会発表2件

社外実証推進活動:慶応大、秋田県立大、関西大、神戸大、大阪府立大の計5件のソフトウェア提供事業化・製品化活動:3件の特許を活用

## ＜新たな市場の形成、売上げの発生(GDP等増大)、国民生活水準の向上＞

本研究成果である知的財産を活用した製品が実用化されている。SOFTWARE DEFINED NETWORK(SDN)主要製品(コントローラ)へ知財2件、およびインフラレスネットワークを構築する産業用無線通信装置へ知財1件が活用された。SDN事業は、多数の自治体や企業へ展開されている。IDC Japanが公開する国内SDN市場規模によれば、市場は572億円規模で、さらに拡大傾向にある。また、当該技術を活用した製品を含むNECにおけるSDN関連の事業規模は2018年実績で約250億円に上る(Impress 2020)。

## ＜知財や国際標準獲得等の推進＞

研究開発中ならびに現在に至るまで26件の特許出願(うち14件は国際出願)を行い、8件(うち5件は国際特許)を取得。

うち無線製品の特定用途向け機能の一部において特許1件、また、SDN製品の特定用途向け機能の一部において特許2件をそれぞれ活用している。

### 4. 研究開発成果（アウトプット目標）から生み出された科学的・技術的な効果

＜新たな科学技術開発の誘引＞

・ 本研究以降、脳の動作原理を活用する研究が進展し、「ゆらぎ制御」「ゆらぎ学習」といった分野が確立され、以下のような取組が誘引された。

● 「ゆらぎ」「脳の動作原理」を活用する国プロジェクト

## く総務省プロジェクト「次世代人工知能技術の研究開発」>

「脳型認知分類技術」及び「脳型演算処理技術」の2つを内容とする次世代人工知能技術を確立する。

人間の脳の認知メカニズムに倣った脳型認知分類技術の研究開発(H29～H31)

研究開発のアウトカムとして「ゆらぎ学習」と呼ばれる新技術がCEATECやIT Week関西での展示、GITHUBでの公開を経て、一般に活用され始めている。

人間の脳の演算処理メカニズムに倣った脳型演算処理技術の研究開発(H29～H31)

## <総務省・環境省連携プロジェクト「脳の仕組みに倣った省エネ型の人工知能関連技術

の開発・実証事業

「超低消費電力(Green of AI)」、「これまでの人工知能では適用が難しい領域での人工知能による作業等の合理化(Green by AI)」を実現し得る脳の仕組みを生かした人工知能について、技術開発・実証を実施する。

脳の仕組みに倣った省エネ型の人工知能関連技術の開発・実証事業(R3～R5)

● 書籍“Fluctuation-Induced Network Control and Learning”(Springer、2021)の出版による「ゆらぎ」や「脳の動作原理」を活用する情報通信技術研究開発の啓発・普及

Masayuki Murata

Kenji Leibnitz Editors

Fluctuation-Induced Network Control and Learning

Applying the Yuragi Principle of Brain and Biological Systems