Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県別、国・地域別外国人延べ宿泊者数構成比（平成22年）

0	10	20	30	40	50	60	70	80	90	100
北海道	15	15	21	25	25	21	8	2	2	9
青森県	25	10	13	22	15	2	2	1	0	10
岩手県	14	6	22	44	44	3	2	3	1	6
宮城県	10	9	17	24	10	4	3	3	1	19
秋田県	50	8	6	22	5	2	1	0	6	6
山形県	13	12	12	44	5	2	1	0	9	9
福島県	49	9	3	16	6	3	1	2	11	11
茨城県	18	18	20	9	12	2	2	4	24	24
栃木県	14	11	5	18	11	1	6	1	18	18
群馬県	12	15	8	34	8	4	4	2	3	11
埼玉県	15	25	1	6	8	2	2	3	22	22
千葉県	4	27	3	13	16	4	4	2	3	26
東京都	13	14	7	8	14	9	4	2	4	24
神奈川県	11	21	4	8	21	10	2	1	2	20
新潟県	22	14	8	17	8	6	1	2	19	19
富山県	28	11	10	36	36	3	1	2	0	7
石川県	11	8	7	40	9	6	2	2	13	13
福井県	8	24	3	37	6	4	5	0	13	13
山梨県	3	49	7	18	1	2	4	7	0	9
長野県	11	12	12	32	6	4	2	2	6	12
岐阜県	11	18	6	23	6	8	2	6	3	17
静岡県	18	35	3	13	9	2	1	5	1	14
愛知県	8	34	3	14	10	4	2	5	1	19
三重県	13	27	3	12	9	11	1	5	1	19
滋賀県	14	17	9	39	5	4	1	3	1	9
京都府	4	9	2	18	16	1	1	7	32	32
大阪府	24	24	8	11	7	4	2	3	2	16
兵庫県	17	18	10	15	8	6	1	1	22	22
奈良県	13	20	1	13	13	0	1	4	21	21
和歌山県	11	6	41	32	32	2	2	1	0	4
鳥取県	63	7	2	8	4	2	0	1	2	12
島根県	24	13	1	22	8	10	1	2	2	17
岡山県	23	13	2	9	13	12	1	1	2	24
広島県	9	10	1	17	15	1	2	1	32	32
山口県	32	16	1	5	21	5	0	2	1	17
徳島県	12	14	4	9	19	0	0	4	28	28
香川県	17	9	2	34	9	6	1	3	18	18
愛媛県	31	10	2	9	10	7	1	0	28	28
高知県	44	9	1	14	8	5	0	0	16	16
福岡県	47	10	4	15	5	2	1	3	1	13
佐賀県	66	10	2	9	3	2	1	0	5	5
長崎県	49	6	2	25	7	2	1	1	7	7
熊本県	75	3	2	8	3	1	1	0	5	5
大分県	78	4	1	4	2	1	1	0	7	7
宮崎県	53	3	3	30	4	1	1	0	4	4
鹿児島県	49	7	4	17	6	5	2	1	9	9
沖縄県	9	8	29	29	15	1	0	8	8	8

（注）1 国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2 「外国人」とは、日本国内に住所を有しないものをいう。

3 欧州はドイツ・イギリス・フランスの3カ国

4 年間の新設・廃業施設等のデータを反映させる前の数値であり、確定値では数値に変更がある。

5 従業員数10人以上の施設に対する調査から作成。
## (2) 旅行者数とその国籍

平成22年の訪日外国人旅行者数は、861万人（前年比26.8%増）となり、前年が新型インフルエンザ等の影響により大きく落ち込んだことから、前年を大きく上回る数字となった。

州別にみると、アジアが653万人で全体の75.8%を占め、次いで北アメリカが91万人（10.5%）、ヨーロッパが85万人（9.9%）、オセアニアが26万人（3.0%）の順となっている。

国・地域別に経年変化をみると、韓国が244万人（53.8％増）で首位となった。以下、中国141万人（40.4％増）、台湾127万人（23.8％増）、アメリカ73万人（3.9％増）、香港51万人（13.2％増）の順となっており、中国が台湾を抜き、2位となった。

外国人旅行者受入数の国際ランキングを国際比較できる平成21年でみると、日本の679万人は世界で33位、アジアの中で8位であり、世界・アジアとも、前年より順位を落とし、アジアでは中国・マレーシア・香港・タイ・マカオに加え韓国・シンガポールにも後塵を拝する結果となった

月別にみると、平成22年はすべての月が対前年比で増加に転じ、特に2月・6月は5割以上の増加となった。

上位 12 か国 州別・国・地域別訪日外国人旅行者の割合（平成 22 年）

（注）1 内凹：州别合计 外凹：地域别合计

2（独）国際観光振興機構（JNTO）資料に基づき観光庁作成

## 2 国際コンベンションの動向

我が国における国際会議の開催件数についてみると、平成15年には280件とアジアにおいて首位であったが、平成18年には166件と減少した。しかし、平成19年には475件と大きく伸ばし、平成21年は538件とアジア2位（世界5位）であった。

## 第3節 旅行が我が国全体にもたらす経済効果

## 1 平成21年度の経済効果

## (1) 旅行消費の現状

我が国における旅行消費額については、平成15年度から承認統計「旅行・観光消費動向調査」を実施し、毎年度推計を行うとともに、旅行消費の経済効果についての世界標準的な統計手法であるTSA（Tourism Satellite Account）にのっとり、旅行消費の経済波及効果を推計する「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」を実施してきている。

最新の調査結果である平成21年度における国民の国内での旅行消費額は、宿泊旅行が14.9兆円（対前年度比4.5%減）、日帰り旅行が4.8兆円（対前年度比2.0%減）となった。

また、訪日外国人の我が国国内での旅行消費額は、1.2兆円（対前年度比7.7%減）であり、前年度より減少した。

これらを合計した我が国の国内旅行消費額は、22.1兆円（対前年度比6.4%減）と推計される。
（注）1 国土交通省観光庁「旅行・観光消費動向調査」により、観光庁作成。

## (2) 旅行が我が国全体にもたらす経済効果

上記の平成21年度国内旅行消費額22.1兆円による我が国経済にもたらす直接的な経済効果は、直接の付加価値誘発効果が11.0兆円、雇用誘発効果が211万人と推計される。

さらに、この旅行消費がもたらす間接的な効果を含めた生産波及効果は、48兆円（国内生産額の4.9%）、付加価値誘発効果は24.9兆円（国内総生産（名目GDP）の5.2%）、雇用誘発効果は406万人（全就業者数の6.3%）と推計される。

## (3) 旅行の我が国産業への経済効果

我が国の旅行消費は、旅行・観光関連産業への直接的な経済効果をもたらすとともに、旅行・観光関連産業の雇用者による家計消費への刺激により、国内の幅広い産業へ生産波及効果をもたらす。

平成 21 年度の旅行消費額の関連産業への直接的経済効果は、運輸業 7.0 兆円、宿泊業 3.5 兆円等、観光に直接関係する産業への効果が大きい。

一方、生産波及効果の推計によれば、上記の産業のほかでは、農林水産業1.1兆円、食料品産業3.5兆円、飲食店業2.8兆円となっており、雇用誘発効果でみると、農林水産業42万人、小売業51万人と推計され、運輸業、宿泊業のみならず、農林水産業や食料品・小売業等他産業への波及効果も大きいことが分かる。

產業別経済効果（平成21年度）

（注）国土交通省観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」により、観光庁作成。
## 第4節 宿泊旅行統計調査からみた都道府県の観光の状況

## 1 宿泊者数の現状

## (1) 都道府県別延べ宿泊者数

平成22年の延べ宿泊者数は3億8,295万人泊であり、都道府県別延べ宿泊者数をみると、1位の東京都が4,353万人泊（11.4%）、2位の北海道が2,655万人泊（6.9%）、3位の大阪府が2,068万人泊（5.4%）で、上位3都道県で全体の約1/4（23.7%）を占めている。
都道府県別延べ宿泊者数（平成22年）

（注）1 国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」による。

2 年間の新設・廃業施設等のデータを反映させる前の数値であり、確定値では数値に変更がある。

## 第 5 節 観光入込客統計に関する共通基準

都道府県における観光入込客統計を比較可能なものとするために策定した「観光入込客統計に関する共通基準（平成21年12月策定）」に基づく調査の普及・促進を図り、平成22年度中に同基準に基づく統計調査が開始された。なお、調査は四半期ごとに行っており、平成22年4-6月の観光目的日本人の観光入込客数・観光消費額単価・観光消費額の調査結果は次のとおりとなった。
## 第6節 世界における観光の動向

## 1 世界における国際観光の状況

世界観光機関（UNWTO）の推計によると、2009年において各国が受け入れた外国人旅行者の総数は8億7,689万人（前年比4.0%減）、各国の国際観光収入の総計は8,508億米ドル（前年比9.4%減）といずれも前年に比べ減となった。これは、新型インフルエンザ等の影響によるものといえる。

ここ数年、受け入れた外国人旅行者数の伸び率が高かったアジア・太平洋地域（前年比1.7%減）は、ヨーロッパ地域（前年比5.0%減）・南北アメリカ地域（前年比4.9%減）に比べ、減額率が少ない結果となった。また、国際旅行収入についても、アジア・太平洋地域（前年比2.2%減）は、ヨーロッパ地域（前年比12.9%減）・南北アメリカ地域（前年比12.1%減）に比べ、減額率が非常に少なかったことから、我が国にとっては近隣諸国を訪れる外国人旅行者の来訪を促進することは、依然として観光立国の実現を図る上での重点事項であるといえる。

## 第2章 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成

## 第1節 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成

1 地方公共団体と観光事業者その他の関係者との連携による観光地の特性を生かした良質なサービスの提供の確保

(1) 地域の幅広い関係者が連携して、2 泊 3 日以上の滞在型観光ができるような観光エリアの整備を促進するため、「観光圈の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に基づき、平成 22 年度は新たに 15 地域の「観光圈整備実施計画」の認定を行い、併せて民間組織の取組を一体的かつ総合的に支援する「観光圈整備事業補助制度」について、41 地域を対象地域として選定した。

また、観光地域づくりプラットフォーム等の着地型観光に取り組む事業体による取組を選定のうえ、事例集を作成し、観光地域づくりに取り組む関係者に情報発信を行った。

(2) 旅行者ニーズの多様化を踏まえ、地域固有の資源を活用した魅力ある旅行商品の創出・流通により、新たな旅行需要の創出と地域の活性化を図る観点から、地域の観光魅力を熟知した地元の観光関係者と旅行会社の連携・協働を促進するため、「観光まちづくりコンサルティング事業」を実施した。

2 宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関連する施設及び公共施設の整備

（1）ホテル・旅館の整備を図るため、公庫融資や税制優遇措置を講じている。

(2) 「広域的な地域活性化のための基盤整備に関する法律」により、地域の自立・活性化の総合的支援を行った。

(3) 個性あるまちづくりや、住宅棟の外観の修景、電線の地中化、道路・公園等の地区施設の整備、景観重要建造物の整備等街なみ環境の整備、景観に配慮した道路整備等、旅行に関連する施設及び公共施設の整備を行っている。

## 第2節 観光資源の活用による地域の特性を生かした魅力ある観光地の形成

1 国宝・重要文化財等文化財や世界文化遺産の保護や、ナショナルトラスト運動の推進を図っている。

2 京都市等古都における歴史的風土の保存や、国営飛鳥・平城宮跡歴史公園飛鳥区域の整備等、歴史風土に関する観光資源の保護、育成及び開発を推進している。

3 国立・国定公園、世界自然遺産地域等優れた自然の風景地に関する観光資源の保護、育成及び開発を推進している。

4 「景観法」に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木の保全活用を中心とした取組を支援するなど、良好な景観に関する観光資源の保護、育成及び開発を推進している。

5 温泉その他文化、産業等に関する観光資源の保護、育成及び開発を図った。

## 第3節 観光旅行者の来訪の促進に必要な交通施設の総合的な整備

成田空港の発着枠の拡大、羽田空港の本格的な国際定期便の就航等、国際交通機関の整備や新幹線、高速道路等の整備を推進した。

## 第3章 観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成

## 第1節 観光産業の国際競争力の強化

観光産業における顧客サービス・収益性の向上、事業体質の改善を目指した先進的なビジネスモデルを創出するために、これまで実施してきた実証事業から得られた成功や課題のエッセンスを抽出し、「観
光産業イノベーション推進ガイド」を策定するとともに、当ガイドラインの解説・実証事業の事例紹介及び観光産業の経営や地域づくりの専門家による講演を行うセミナーを開催した。

## 第2節 観光の振興に寄与する人材の育成

## 1 競争力のある観光産業を支える人材の育成

## (1) 産学官連携による高等教育の充実

観光関連産業における人材育成に当たっては、産業界の人材ニーズを踏まえた経営マネジメント人材育成に関する取組の推進及び社会人教育及び高等教育機関での観光に関する教育の充実のために、教材の開発や観光に関する研究の深度化のための産学共同研究を通じたカリキュラムモデルの策定等に取り組んできた。

また、学生の職業意識の醸成と観光関連産業が必要としている「即戦力となる人材」の育成に向けた取組として、観光関係団体や観光関連企業の協力の下、観光系大学を中心に17大学62名の学生の参加を得て、インターンシップモデル事業を実施した。

## 2 魅力ある観光地域づくりを担う人材の育成

## (1) 観光地域づくり人材を育成する取組の支援

各地域の自律的かつ持続可能な観光地域づくり人材育成の取組を促進するため、地域の人材育成の指針となるガイドラインの策定に向けて、モデル地域6地域において、「観光地域づくり人材育成ガイドライン案」に即した研修を実施した。

さらに、平成22年5月に「観光地域づくり人材シンポジウム」を開催し、観光地域づくり人材育成の先進的な取組事例の紹介等を行い、自治体・観光協会、観光関連団体、民間企業等271名が参加した

## 3 次代の地域や観光を担う世代の育成

教育関係者や観光関係団体が連携して開催する「観光立国教育全国大会」や「観光甲子園」、「全国高等学校観光教育研究大会」の取組に対して、観光庁長官賞の授与を行うなどの開催支援を通して、「観光立国教育」の推進を図っている。

## 第 4 章 国際観光の振興

## 第1節 外国人観光旅客の来訪の促進

## 1 我が国の観光魅力の重点的かつ効果的な発信

## (1) 我が国の観光魅力の海外発信等

## ①ビジット・ジャパン事業の概要

外国人旅行者の拡大は、日本人と外国人の交流の機会を通じた相互理解の増進により、国家間の外交を補完し、安全保障に貢献するとともに、我が国の少子高齢化に伴う人口減少といった課題の中、経済成長著しい周辺諸国からの人の流入の拡大によって、地域経済の活性化、雇用機会創出の効果がある。

このため、平成15年度から海外における日本の観光魅力の発信や訪日旅行商品の造成支援等を行うビジット・ジャパン事業の取組を官民一体で推進してきている。平成15年に521万人であった訪日外国人旅行者は順調に増加してきていたが、平成21年に世界経済の低迷、新型インフルエンザの流行等の影響により679万人まで減少し、平成22年は当初目標としてきた1000万人には届かなかったものの、大阪万博以降の最高の伸び率で回復して861万人となり、過去最高の訪日外国人旅行者数を記録した。

## ② ビジット・ジャパン事業

ビジット・ジャパン事業では、訪日外国人旅行者の増加が見込める15の国・地域（韓国、台湾、中国、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インド、オーストラリア、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、ロシア）を対象市場とし、なかでも東アジア4市場（韓国、中国、台湾、香港）を当面の最重点市場と位置づけ、訪日旅行促進のためのプロモーションを実施している。

外国人旅行者の訪日促進のための事業内容としては、主に海外メディアの日本への招請・取材支援、海外の旅行雑誌等による広告宣伝、ウェブサイトによる情報発信、海外の旅行博覧会への出展等を行い、旅行目的地としての日本の関心を高め、訪日旅行需要の喚起を図るとともに、海外旅行会社担当者の日本への招請や国内の旅行会社等との商談会の実施による魅力的な訪日旅行商品の造成・販売支援や青少年交流の拡大に向けた訪日教育旅行の誘致等を行っている。
## ③ ビジット・ジャパン事業における具体的な取組の例

平成22年度のビジット・ジャパン事業として、リピーターの多い韓国市場においては、J-ROUTEと銘打った多様な旅行者のニーズに合わせた新たな訪日旅行ルートを、様々な広告媒体を活用してPRする一方で、日本の文化に関心の高い欧州市場においては、京都等に代表される日本の伝統文化等をモチーフにしたキャンペーンサイトを各市場で構築して、訪日旅行のPRを実施している。さらに、シンガポール、マレーシア市場等においては、ソーシャルネットワークサービスであるFacebookを活用した訪日旅行に関する情報発信も行っている。

## (2) 海外拠点における情報発信等

(独)国際観光振興機構(JNT0)(通称:日本政府観光局)においては、訪日外国人旅行者の多い国・地域に13の海外事務所を設置しており、現地の旅行業界、メディア、政府とのネットワークを駆使して、旅行市場情報の収集、我が国の観光魅力の広報・宣伝、現地旅行会社に対する訪日旅行商品の造成・販売支援、海外セールスを実施する日本の地方自治体・民間企業に対するコンサルティング等を行うとともに、ビジット・ジャパン事業への貢献を最大の使命として、活発な活動を展開し、訪日外国人旅行者の増大を図った。

また、旅行目的地としての日本の認知度向上を図るとともに、訪日旅行者による旅行計画検討や各種予約等をサポートするため、11言語(英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、フランス語、ドイツ語、タイ語、ロシア語、ポルトガル語、イタリア語、スペイン語)による訪日旅行情報のポータルサイト(http://www.jnto.go.jp)の運営を行っており、情報発信に大きな効果を発揮している。

## (3) 地域の魅力の海外発信等

各地方運輸局等においては、地方自治体を始めとする地域が行う外国人旅行者の訪日促進のための取組と連携して、地域の観光魅力を海外に発信するとともに、地域への魅力的な訪日旅行商品の造成等を支援するビジット・ジャパン地方連携事業を実施している。

(4) その他、芸術家・文化人等による文化発信の推進、日本食・日本食材等の海外への情報発信、ポップカルチャーに関する情報の発信、和のコンテンツの情報発信及びネットワーク化、国際放送による情報発信の強化等を図った。

2 国内における交通、宿泊その他の観光旅行に要する費用に関する情報の提供

## (1) 旅行費用に関する情報の提供

ビジット・ジャパン・イヤーの取組として、期間限定で、その間に訪日した外国人に対して適用される割引商品等の提供を行うキャンペーンを行い、お得な訪日旅行のPRを実施するとともに、日本の物価に関する情報提供も行っている。

## (2) 公共交通事業者等による情報提供の促進

特に多数の外国人観光客が利用する区間等については、公共交通事業者等(平成22年4月現在247事業者)に対して「情報提供促進実施計画」の作成、実施が義務付けられた。現在、公共交通事業者等によって、同計画に基づいた外国語等による情報提供が実施されているところである。

## 3 MICE（国際会議等）の誘致の促進

平成 21 年の我が国の国際会議開催件数は、538 件とシンガポール (689 件) には及ばないものの、世界 5 位と依然として上位につけている。

このように国際会議の開催・誘致の推進については一定の成果を挙げてきたところであるが、シンガポール、韓国等のアジアの誘致競合国や米国、豪州等においては、国際会議のみならずMICE（Meeting, Incentive travel, Convention, Event / Exhibition）全般の振興に積極的に取り組んでいるところから、これら国際会議以外のものについても訪日外国人旅客の増大、経済効果、地域の国際化・活性化等に大きな意味を持つことから、我が国としても国際会議だけではなくMICE全般を推進していく必要があるとしたところである。

そのような中、平成21年7月に国及び関係主体が具体的に果たすべき役割や活動内容、時期等についてまとめた「MICE推進アクションプラン」を策定し、このアクションプランに基づき国及び関係主体が連携してMICEの推進に取り組んでいくこととした。

平成 22 年を従来の国際会議誘致からMICE全般の推進へと変革していく年、すなわちMICE元年とし、「Japan Mice Year」と位置づけ、集中的・積極的に海外に向けてアピールを行った。

4 外国人観光旅客の出入国に関する措置の改善、通訳案内サービスの向上、その他の外国人観光旅客の受け入れの環境の整備等
## (1) 査証発給手続の迅速化・円滑化

平成 22 年 7 月には中国人個人観光査証の取得容易化に資する措置を講じた。具体的には査証取扱公館および代理申請機関である中国側取扱旅行会社を拡大した。これにより，同査証はより一層利用しやすいものとなり，結果として個人観光で訪日する中国人は大幅に増加した。

## (2) 出入国手続の迅速化・円滑化

出入国審査に要する時間の短縮を図るため、職員が常駐していない地方空海港へ出入国審査を行う職員の派遣や、上陸審査における「セカンダリ審査（二次的審査）」、「事前旅客情報システム（APIS）」の効果的活用等を実施するとともに、年間入国者が多い空海港において出入国審査手続に関する案内等を行う「審査ブースコンシェルジュ」を効果的に配置した。また、概ね2,000人以上が乗船する外航大型客船について、入港前に船上で上陸のための手続を行うことにより、到着港における上陸審査待ち時間を解消する取組等を実施し、出入国手続の迅速化・円滑化を図った。さらに、事前に登録を行った者が専用ゲートを通過して出入国手続を行うことを可能とする「自動化ゲート」について、既に設置している成田国際空港、中部国際空港及び関西国際空港のほか、平成22年10月、東京国際空港にも設置し、運用を開始した。

(3) 外国人旅行者に対する観光案内所の整備、通訳案内士制度の充実、ボランティアガイド等の普及を図っている。

(4) 博物館・美術館、国立劇場、国立公園等における外国人への対応の促進を図っている。

## 第2節 国際相互交流の促進

## 1 外国政府との協力の推進

## (1) 日中韓三国間の観光交流と協力の強化

平成22年8月、中国（杭州・湖州）において、第5回日中韓観光大臣会合及び関連行事が開催され、前原誠司国土交通大臣（当時）、中国の邵琪偉（ショウ・キイ）国家旅游局長、韓国の柳仁村（ユ・インチョン）文化体育観光部長官との間で、新たな目標平成27年に日中韓3国間の交流人口2,600万人を目指し、3国間の観光面での交流と協力を更に推進することを目的とする共同声明を発出した。

## (2) 二国間の観光交流の取組の推進

## ① 日韓両国の観光交流の促進

平成22年は、日韓双方向の交流人口が初めて500万人を突破した。また、平成22年12月、日本の香川県・高松市において開催された「第25回日韓観光振興協議会」においては、両国の観光関係者の間で、日韓の観光交流促進と拡大に関する諸課題について活発な意見交換が行われた

## ② 中国における個人観光査証の発給要件緩和

訪日団体観光査証については平成12年から発給を開始しており、中国人観光客数は順調に増加している。一方で、少人数で自由な観光をとの要望に応じて、平成21年7月より一定の要件を満たす場合に「団体観光」の形式によらない訪日個人観光査証の発給を開始し、平成22年7月より査証発給要件の緩和、申請受付公館・中国側取扱旅行会社の拡大を実施した。

## (3) 国際機関等への協力を通じた国際観光促進

世界観光機関（UNWTO）、経済協力開発機構（OECD）、アジア太平洋経済協力（APEC）、東南アジア諸国連合（ASEAN）等が国際観光振興を目的として開催する多国間会合における他国政府等との議論や意見交換を通じて、国際観光振興に向けた貢献を行っている。

## 2 我が国と外国との間における地域間の交流の促進

## (1) 日本人の海外旅行の促進

(社)日本旅行業協会が中心となって実施している「ビジット・ワールド・キャンペーン」への協力等を通じて海外旅行需要の喚起を図っている。

## (2) 姉妹・友好都市提携の活用

姉妹・友好都市を活用した交流事業については、相互交流の活性化による訪日旅行者の増加の観点から、ビジット・ジャパン地方連携事業により、地域と連携した取組を実施している。

## 3 青少年による国際交流の促進

## (1) 訪日教育旅行の促進

官民一体の組織である訪日教育旅行促進全国協議会が、訪日教育旅行誘致のための取組を積極的に推進した。

## (2) 海外の青少年との交流促進

諸外国の青少年を我が国に招き、様々な交流事業を実施している。「21世紀東アジア青少年大
交流計画」においては，平成22年度には，東アジア各国を対象に合計で約8,500名を招へいした。

## 第 5 章 観光旅行の促進のための環境の整備

## 第1節 観光旅行の容易化及び円滑化

## 1 休暇取得の促進

休暇取得の分散化に向けて、産業・労働・教育・地域等、幅広い観点から議論し、国民的コンセンサスを形成するため、地方ブロック説明会（全国10ブロック：2回開催※うち1回の関東ブロックについてはシンポジウムを実施）、休暇改革国民会議（第1回：平成22年10月6日、第2回：平成22年12月16日）を開催するとともに、内閣府特別世論調査（調査期間：平成22年10月21日～10月31日）を実施し、国民の意識等の把握を行った。

また、地域において、企業の有給休暇取得促進と学校休業日の柔軟な設定により、大人と子どもの休みのマッチングを行い、家族の時間づくりが、家庭・学校・地域等にもたらす教育・社会的効果、課題とその改善方策の検証を行うための家族の時間づくりプロジェクト（休暇取得分散化・促進実証事業）を実施した。

## 2 観光旅行の需要の特定の時季への集中の緩和

地域の独自性を生かした休日の設定、秋休みや二学期制、地域行事に連動した学校休業等、小・中学校の休業について多様な取組が行われている。

また、旅行需要の平準化を通じた旅行コストの低減や観光産業の生産性の向上、雇用の安定化等、様々な効果をもたらす休暇取得の分散化について、政府としての取組を一体的・総合的に推進するため、観光立国推進本部・休暇分散化ワーキングチーム（座長：国土交通副大臣、メンバー：関係省庁の副大臣・大臣政務官）において、休暇の分散化案や実施スケジュール等について議論を行った。

## 3 観光に係る消費者の利益の擁護

観光土産品における公正な競争を確保するため、「観光土産品の表示に関する公正競争規約」が適正に運用されるよう指導を行った。

4 「旅フェア 2010」「JATA 世界旅行博 2010」等を通じ、観光の意義に対する国民の理解の増進等を図った。

## 第2節 観光旅行者に対する接遇の向上

## 1 旅行に関連する施設の整備

観光地での分かりやすい案内標識の整備を進めるために、「観光活性化標識ガイドライン」の普及・啓発を図るとともに、交通拠点から目的地（主要観光地等）に至るまでの行程において、外国人観光客に言語面での障害を感じさせないよう、電子看板等の案内表示に加え、車内放送、バス停のナンバリング等様々な手段を用いて、点から線への多言語対応等を実施することで、外国人観光客の移動の容易化を図った。

2 我が国の伝統ある優れた食文化その他の生活文化、産業等の紹介の強化、我が国又は地域の特色を生かした魅力ある商品の開発、「VJC 魅力ある日本のおみやげコンテスト 2011」を実施するなど、地域ブランドの振興を図った。

## 第3節 観光旅行者の利便の増進

1 高齢者、障害者、外国人その他特に配慮を要する観光旅行者が円滑に利用できる旅行関連施設等の整備及びこれらの利便性の向上

(1) 公共交通機関等の旅行関連施設のバリアフリー化については、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」に基づき、市町村による基本構想の作成を促進している。平成22年12月末現在で265の市町村において354の基本構想が作成されている。

(2) 「道路交通情報通信システム（VICS）」の情報提供エリア拡大等の道路交通の円滑化等を図った。

2 「電子国土 web システム」を提供しており、本システムを利用した地方公共団体による観光地図・観光情報の発信が行われている。

## 第 4 節 観光旅行の安全の確保

1 気象情報等の提供を始め、災害危険箇所及び避難場所・避難路等の周知徹底等国内外の観光地における事故、災害等の発生の状況に関する情報の提供を推進した。

2 公共交通機関や道路・海上交通、宿泊施設の安全対策、海外における事故・事件への対応と安全
対策等、観光旅行における事故の発生の防止等に取り組んだ。

## 第 5 節 新たな観光旅行の分野の開拓

エコツーリズム、グリーン・ツーリズム、ヘルスツーリズム、産業観光等のニューツーリズムを推進するため、新たな旅行ニーズの創出につながることが期待され、地域活性化に資する旅行商品のモニターツアーを企画・造成し、参加者や関係者へのアンケート等を実施することにより、効果検証を実施した。

また、平成22年1月より、観光立国推進本部の下に設置された「観光連携コンソーシアム」において、エコツーリズム、グリーン・ツーリズム、文化観光、医療観光、スポーツ観光等の多様な観光メニューについて、関係省庁の連携による総合的な振興策の検討を行った。

## 1 文化観光の推進

日本最大の国際短編映画祭「ショートショートフィルムフェスティバル」内に観光部門を設立し、全国から寄せられた作品、観光庁制作フィルム「青春マンダラー」を観光振興のツールとして活用を行った。

## 2 医療観光の推進

「インバウンド医療観光に関する研究会」を開催し、日本におけるターゲット国を明らかにし、検診等の受入対象分野を整理する目的から医療観光関係者を対象とした海外動向調査を実施するとともに、医療観光の日本ブランド形成及び認知度の向上を目的にドクタープロモーションを実施した。

## 3 スポーツ観光の推進

スポーツ関係団体と観光関係団体、企業等が一同に会し、スポーツ観光振興のための連携推進に関する意見交換、情報共有の場として、「スポーツ・ツーリズム推進連絡会議」を立ち上げ、今後のスポーツ観光推進について検討を行った。

## 第6節 観光地における環境及び良好な景観の保全

観光地における環境の保全を図るとともに、「景観法」の活用促進、基本理念の普及啓発、観光地における屋外広告物に関する制度の充実、歴史・文化・風土を生かしたまちづくり支援等、観光地における良好な景観の保全に取り組んでいる。

## 第7節 観光に関する統計の整備

## 1 国民の観光に関する統計の整備

「宿泊旅行統計調査」については旅館、ホテル等の利用客室数を把握するための調査項目を追加し、市区町村別客室稼働率の公表を行い、「旅行・観光消費動向調査」については、国民の年間の旅行実施率や旅行平均回数を把握するための調査方法の改定を行った。また、「観光入込客統計に関する共通基準」については、日帰り旅行者及びその他の観光旅行者に関する統計について、地方公共団体が採用可能な調査手法、推計方法等の共通化を内容とする平成21年12月に策定した「観光入込客統計に関する共通基準」に基づき、平成22年度中に45都道府県で同基準に基づく統計調査が開始された。

さらに、次世代を担う観光政策の研究者・実務者の研究を奨励するため、「観光統計を活用した実証分析に関する論文」について、観光庁長官賞を創設し、観光庁長官による表彰を平成22年3月に実施した。

## ２ＴＳＡの導入

観光がもたらす経済効果の国際間比較を正確に行うことができるよう、国際的に導入が進みつつある「TSA（Tourism Satellite Account）」を作成するため、UNWTO（世界観光機関）の策定基準（TSA:RMF08）に準拠して作成した。
# 平成 23 年度観光施策

## はじめに

東日本大震災により、全国の様々な分野で多大な影響が生じているが、様々な活動の自粛等もあり、観光に関しても、直接の被害があった地域だけでなく、それ以外の観光地においても旅行者が著しく減少するなど、各地域にとって深刻な状況となっている。

観光は幅広い経済・雇用効果をもたらすことから地域経済に与える影響は大きく、また、比較的早期に事業を再開できる面もあり、下記に掲げる国内観光旅行の振興や訪日外国人旅行者の誘致などに取り組み、被災地域をはじめとする全国各地の観光の振興を図ることが極めて重要である。

こうした観点から、平成23年度の施策の推進に当たっては、被災地の早期の復興等に向けて、スピード感を持って積極的に取り組むこととする。

## 第1章 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成

## 第1節 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成

1 地方公共団体と観光事業者その他の関係者との連携による観光地の特性を生かした良質なサービスの提供の確保

(1) 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図り、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進するため、地域の民間組織や地方公共団体、観光関係者や地域住民等の関係者が一体となった観光振興の取組を総合的に支援する。また、自ら収益を上げ、自立して観光まちづくりに取り組む法人格をもった事業体「観光地域づくりプラットフォーム」の立ち上げを支援する。

(2) 地域の特色ある産業やものづくり、中心市街地等の幅広い関係者の参画を得て、独自の差別化戦略を構築し、広域的かつ総合的に行われる取組を支援する。また、「地域・集客産業活性化支援事業」で実施された取組の先進事例を分析し、観光・集客向上方針を取りまとめる。

2 宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関連する施設及び公共施設の整備

各地域における旅館街の再生に向けた基盤づくりとして、全国の旅館街を形成するホテル・旅館の実態の把握と地域間での分析を行い、その結果の各地域での活用を通じて、地域が主体となった旅館街の再生の促進を図る。

## 第2節 観光資源の活用による地域の特性を生かした魅力ある観光地の形成

1 文化財に関する観光資源の保護、育成及び開発

我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活用し、文化振興と共に観光振興・地域活性化に資する各地域の実情に適した総合的な取組を推進する。

2 優れた自然の風景地に関する観光資源の保護、育成及び開発

自然保護思想の普及、国立・国定公園の保護と利用、世界自然遺産地域の適正な保全管理等を進める。

## 第3節 観光旅行者の来訪の促進に必要な交通施設の総合的な整備

国際拠点空港、高速道路等交通施設の整備を推進する。

## 第2章 観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成

## 第1節 観光の振興に寄与する人材の育成

1 競争力ある観光産業を支える人材の育成

観光に関する産学共同研究を通じて、教材の開発及び教育・研究者の育成に取り組んできたが、今後更に観光経営マネジメント人材の育成を推進するために、産学共同研究の成果を通じた教材開発を継続するとともに、観光に関する教育に定評のある教育者を国内外から集め、世界的な潮流も踏まえた教育内容や教育手法等のノウハウを我が国の観光に携わる教育者に伝授する機会を設ける。このような取組を通じ、我が国の観光分野における国際競争力強化に向けた観光経営マネジメント教育の充実・強化を図る。

2 魅力ある観光地域づくりを担う人材の育成

観光地域づくりに必要となる人材を育成するため、国内外からの観光に関する専門家の招請による研修や、国内外で先進的な取組を実施している観光地への派遣による研修等を行う。

また、地域の人材育成の指針となるガイドラインの策定に向けて、「観光地域づくり人材育成ガイドライン案」に即した研修等の実施を通じて、ガイドラインの更なる具体化を行う。
## 第 3 章 国際観光の振興

## 第1節 外国人観光旅客の来訪の促進

## 1 我が国の観光魅力の重点的かつ効果的な発信

## (1) 我が国の観光魅力の海外発信等

引き続き、訪日外国人旅行者数を将来的に3,000万人とするとの訪日外国人3,000万人プログラムに基づいて、中国をはじめとする東アジア諸国を当面の最重点市場と位置づけ、KPIの測定結果に基づく最適なマーケティングプランを構築し、選択と集中による効果的な海外プロモーションを展開するが、東日本大震災による深刻な影響を踏まえ、平成23年は、海外消費者の視点に立った正確な情報発信、海外マスメディアや旅行会社に対する訪日旅行の本格的な再会の働きかけなどに積極的に取り組み、訪日旅行の安全・安心への信頼を取り戻した上で、訪日旅行者数の早急かつ本格的な回復を図っていくこととする。

## (2) クールジャパン推進との連携

クールジャパン推進に関する関係府省連絡会議（平成22年10月22日、知的財産戦略本部企画委員会座長決定）において策定を進めている、「クールジャパン推進に関するアクションプラン」に基づき、クールジャパンをテーマとした訪日旅行ルートの開発の推進をはじめとして、観光とコンテンツ、食等との連携を強化する。

## (3) 海外拠点における情報発信等

（独）国際観光振興機構（JNTO）（通称：日本政府観光局）においては、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）」等を踏まえ、海外事務所を持たない観光庁に代わり、政府観光局としての旅行業界、メディア等現地関係者への働きかけや、ビジット・ジャパン事業の海外現地マネジメント等を行うこととしている。このため、北京事務所の拡充を行うなど、海外におけるJNTOのプロモーション体制の強化を図ることとしている。

## (4) 日本食・日本食材等の海外への情報発信

我が国の農林水産物・食品の輸出促進対策として、平成23年度においては、在外公館等が主催する文化広報活動、ジェトロの海外展開サポート事業等において、「食」関連の既存広報資材等を活用し、日本食・日本食材等の海外への情報発信を行う。

## (5) 和のコンテンツの情報発信及びネットワーク化

伝統工芸、文化、旅館、食等、我が国が誇る高品質な和の資源を海外に発信し、海外の富裕層訪日による経済の活性化を図る。

## (6) 地域コンテンツの海外展開

地域の放送局等が地方公共団体や地元企業等と連携し、自然・文化・食等の観光資源の魅力を紹介するコンテンツを製作し、それらを海外の放送局等を介して発信する機会を創出することにより、多様性に富んだ日本各地の情報を効果的かつ継続的に発信し、外国人観光客の来訪促進を図る。

## ２ MICE（国際会議等）の誘致の促進

我が国がMICEの開催適地であることを積極的に海外に向けてアピールする。また、国内におけるMICEの開催・誘致を推進し、地域の活性化・国際化を図る。

なお、人材育成、MICEの国際化推進支援、MICEの関連調査等、MICE推進のための環境整備等についても行っていく。

3 外国人観光旅客の出入国に関する措置の改善、通訳案内サービスの向上、

## その他の外国人観光旅客の受入れの体制の確保等

(1) 査証発給手続きの迅速化・円滑化

二国間の人的交流を促進するため，査証申請人の利便性向上につながる円滑かつ迅速な査証発給手続きを引き続き徹底する。

## (2) 出入国手続の迅速化・円滑化
概ね 2,000 人以上が乗船する外航大型客船について、入港前に船上で上陸のための手続を行うことにより、到着港における上陸審査待ち時間を解消する取組を強化するとともに、出入国審査手続に関する案内等を行う「審査ブースコンシェルジュ」の配置を拡大し、待ち時間の更なる短縮に取り組む。

## (3) 受入環境水準の向上

訪日外国人旅行者 3,000 万人時代の実現に向け、戦略拠点及び地方拠点の整備・自治体等の自主的な受入環境整備の支援を実施することで、全国的に訪日外国人旅行者が安心して、快適に、移動・滞在観光することができる環境を提供し、訪日外国人旅行者の訪問を促進するとともに、満足度を高め、リピーターの増加を図る。

## 第2節 国際相互交流の促進

## 1 日中韓三国間の観光交流と協力の強化

平成23年は、韓国において、第6回日中韓観光大臣会合の開催を予定しており、引き続き、日中韓3国間の観光交流と協力の強化に努める。

## 2 二国間の観光交流の取組の推進

各国との二国間の相互交流の拡大に向けた取組は、両国国民の理解増進が図られ、訪日旅行者の拡大にもつながることから、今後とも交流年等の機会を捉えて、ビジット・ジャパン事業の一環として取り組んでいくこととする。平成23年は日本とドイツが日独交流150周年の年であることから、周年事業として開催される行事と連携した訪日旅行のプロモーションを行うこととしている。

## 第4章 観光旅行の促進のための環境の整備

## 第1節 観光旅行の容易化及び円滑化

国を挙げて取り組むべき重点戦略分野として位置づけられている「休暇取得の分散化」について、「観光立国推進本部・休暇分散化ワーキングチーム」において、具体策について検討を進めるとともに、休暇取得の分散化の準備・実施に向けた国民運動を広く展開するため、国民各界を代表する委員で構成される「休暇改革国民会議」において、国民的な合意形成に向けた具体策についての議論を引き続き進める。

## 第2節 観光旅行の安全の確保

津波災害の軽減に資するため、日本から遠く離れた外国で発生した津波（遠地津波）に対する予測精度を高めた新しい遠地津波データベースの運用を平成23年度中に開始する。また、新たに作成した津波映像資料等を用いて、津波警報の適切な活用についての周知・広報活動を進める。

## 第3節 新たな観光旅行の分野の開拓

各地域において取り組まれている地域の特色ある観光資源を活用して造成された旅行商品について、マーケティング、商品造成、販売、商品改良等の実態を把握し、顧客満足を高めるための自主的な取組を促進させるための方策を検討する。

また、アジア地域でのクルーズ需要が高まっている状況を踏まえ、様々な角度から外航クルーズ船に対する日本寄港の誘致促進を図るためのプロモーションを実施する。

## 第 4 節 観光地における環境及び良好な景観の保全

地域の特性を生かしつつ、循環資源の性質に応じて最適な規模の「地域循環圏」の形成を推進することとしている。観光分野における取組事例としては、例えば、ホテルの食品残さを堆肥化し、それで栽培した農作物をホテルのメニューに採用する取組等が挙げられる。平成23年度は、北海道、東北、関東の3ブロックについて地域協議会合意の下で、先進的な取組についてモデル事業として支援する。また、新たに中国・四国ブロックにおいて地域協議会を運営し、地域の潜在的な循環資源を対象に、収集、利用方策について合意形成を図る。

## 第 5 節 観光に関する統計の整備
我が国における観光産業の事業者数や就業実態等を明らかにする観光産業構造基本調査（仮称）を平成24年度に本格実施するため、予備的調査等を通じて調査設計に取り組むこととしている。
## 令和3年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要

品目名	单位	数量	数量割合(%)	備考
品目分類	品目名	特定調達物品等	類似品等	合計
1	盛土材等	建設污泥から再生した処理土	m3	0	0	0	0
2	土工用水碎スラグ	m3
3	銅スラグを用いたケーソン中詰め材	m3
4	フェロニツケルスラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
5	地盤改良材	地盤改良用製鋼スラグ	m3	34	0	34	100
6	アスフルト混合物	再生加熱スラグ混合物	t	1,621	0	1,621	100
7	鉄鋼スラグ混入スラグ混合物	t
8	中温化スラグ混合物	t
9	コンクリート用スラグ骨材	高炉スラグ骨材	m3	0	0	0	0
10	フェロニツケルスラグ骨材	m3
11	銅スラグ骨材	m3
12	電気炉酸化スラグ骨材	m3
13	路盤材	鉄鋼スラグ混入路盤材	m3	0	0	381	100
14	再生骨材等	m3	381
15	小径丸太	間伐材	m3	0
16	混合セメント	高炉セメント	t	0	2	2	0
17	フライアッシュセメント	t
18	1	生コンクリート(高炉)	m3	96	0	177	100
19	1	生コンクリート(ライアッシュ)	m3	81
19	1	工セメント	個	6	集計対象は、コンクリート2次製品
19	1	透水性コンクリート	m3	0
19	1	透水性コンクリート2次製品	個	2
20	鉄鋼スラグ水和固化体	鉄鋼スラグプロック	kg	0	0	0	0
21	吹付けコンクリート	フライアッシュを用いた吹付けコンクリート	m3	0	23	23	0
22	塗料	下塗用塗料(重防食)	kg	1,175	0	1,175	100
23	低揮発性有機溶剂型の路面標示用水性塗料	m2	147	0	147	100
24	高日射反射率塗料	m2	10,430	0	10,430	100
25	防水	高日射反射率防水	m2	9,925	0	9,925	100
26	鋪装材	再生材料を用いた鋪装用プロック(焼成)	m2	0	0	0	0
27	再生材料を用いた鋪装用プロック類(プレキススト無筋コンクリート製品)	m2	0
28	園芸資材	パークたい肥	kg	0	0	0	0
29	下水污泥を用いた污泥発酵肥料(下水污泥コンポスト)	kg	0
30	道路照明	LED道路照明	台	0	0	0	0
31	中央分離帯プロック	再生プラスチック製中央分離帯プロック	個	0	0	0	0
32	タイル	セラミックタイル	m2	70	0	70	100
33	建具	断熱サッシ・ドア	工事数	27
34	製材等	製材	m3	66
35	集成材	m3	11
36	合板	m2	2,986
37	单板積層材	m3	18
38	直交集成板	m3	0
39	フローリング	フローリング	m2	2,389	0	2,389	100
40	再生木質ボード	パーティクルボード	m2	1,145	0	1,145	100
41	繊維板	m2	0	0	0	0
42	木質系セメント板	m2	98	0	98	100
43	木材・プラスチック複合材製品	木材・プラスチック複合材製品	m3	0	0	0	0
44	ビニル系床材	ビニル系床材	m2	14,975	0	14,975	100
45	断熱材	断熱材	工事数	24
46	照明機器	照明制御システム	工事数	51	0	51	100
47	変圧器	変圧器	台	17	0	17	100
48	空調用機器	吸収冷温水機	台	2	0	2	100
49	水蓄熱式空調機器	台	1	0	1	100
50	ガスエンジンヒートボンブ式空気調和機	台	42	0	42	100
51	送風機	台	1	0	1	100
52	ボンブ	台	5	0	5	100
53	配管材	排水・通気用再生硬質ボリ塩化ビニル管	m	3,753	3	3,756	100
54	衛生器具	自動水栓	工事数	37	0	37	100
55	自動洗浄装置及びその組み込み小便器	工事数	33	0	33	100
56	コンクリート用型	大便器	工事数	118	1	119	99
57	再生材料を使用した型枠	工事数	0
58	枠	合板型枠	工事数	15
59	建設機械	排出ガス対策型建設機械	工事数	54	0	54	100
60	低騒音型建設機械	工事数	58	0	58	100
61	建設発生土有効利用工法	低品質土有効利用工法	工事数	1	0	1	100
62	建設污泥再生処理工法	建設污泥再生処理工法	工事数	0	0	0	0
63	コンクリート塊再生処理工法	コンクリート塊再生処理工法	工事数	4	0	4	100
64	舗装(表層)	路上表層再生工法	工事数	5
65	舗装(路盤)	路上再生路盤工法	工事数	4
66	法面緑化工法	伐採材又は建設発生土を活用した法面緑化工法	工事数	0	0	0	0
67	山留め工法	泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法	工事数	0	0	0	0
68	高機能舗装	排水性舗装	m2	460
69	屋上緑化	透水性舗装	m2	1,536
70	屋上緑化	m2	1,536
# 第 2 7 回公正取引委員会契約監視委員会議事概要

1 日時 平成30年12月3日（月）16:00～17:30

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟11階 公正取引委員会 官房第1会議室

## 3 出席者

（委員）池谷委員，田邊委員，中村委員

## 4 議事概要

（1）開会

（２）調達案件の審議

平成30年4月1日から平成30年9月30日までの間に締結した契約のうち，各委員が抽出した調達案件4件について審議が行われた。審議の概要は別紙のとおり。

（３）調達方法の改善に向けた取組について

（4）閉会
别紙

意見・質問	説明・回答
○ 国際競争ネットワーク（ICN）企業結合ワークショップの開催に係る会場等の調達（入札案件）
· 日本ではどれくらいの頻度でワークショップが開催されているのか。	· 企業結合ワークショップが開催されるのは今回が初めてである。しかしながら，ICNの年次総会や他の作業部会によるワークショップについては過去に日本でも開催されており，それらを踏まえると平均して3，4年に一度の開催である。
· 本件は，一者応札であり，かつ，落札率もかなり高い。このようになった理由について，どのように考えているのか。	· ワークショップは本年11月に開催のところ，その準備は1年以上前から進め，3月初めには入札公告を行ったが，結果として，会場施設に空きがないなどの事情により，一者応札となったものである。予定価格については，本件の仕様を満たす落札業者を含めた複数の業者から参考見積りを徴取するなどして，できるだけ実勢価格に近くなるよう積算したことから，落札額が予定価格に近いものになったと考えられる。
· 入札をもっと早く実施することができれば，他の業者も入札に参加したのではないか。	· 翌年度予算の成立がある程度見込まれる状況でなければ，翌年度予算に係る事業の入札公告を行うことはできないので，入札実施時期の前倒しには限界がある。
· 国際会議を毎年行っている时会場等の調達に慣れている省庁と共同で調達を行えば，効率よく調達ができ，調達価格も抑えられると思うし，業者側も，一つの省庁が各種の国際会議を取りまとめて一括で調達してくれた方が受けやすいと思うがどうか。	· 御指摘のようなことが可能かどうか考えてみたいが，現在省庁間で行っている共同調達は，ボリュームディスカウントが可能な物品・役務についての年間単価契約であり，本件のように案件ごとに内容が異なる国際会議の会場設営等について共同で調達をすることは難しいのではないかと思う。
· 会場について，「公正取引委員会から自動車の移動で20分以内の場所に所在していること」を条件としているが，政府として国際会議は地方でという方針もあるようだし，公正取引委員会の取組などについての啓蒙という意味でも，地方でこうした国際会議を開催する	· 公正取引委員会の幹部や職員の多くは，他の業務の合間に会議に参加せざるを得ず，会場と職場を何度も往復するということもある。また，学識経験者や民間の有識者なども参加しやすい場所でなければならない。こうし
ということは考えられないのか。	たことを考えると，都内での開催には大きな利点がある。
○ 平成30年度標的型メール攻撃に対する教育訓練支援業務（入札案件）
・本件は落札率がかなり低いが，予定価格の積算はどのようにしたのか。	・昨年度も本件業務を調達しており，業務内容はほぼ同様であったので昨年度の落札額を参考にするとともに，複数の業者から参考見積りを徴取して，実勢価格に近いと思われる予定価格を積算したが，落札業者は想定した額よりもかなり低い額で応札してきたものである。 なお，業者には，この応札価格で適切な業務の履行が可能かヒアリングを行ったが，特に問題となるような点は見受けられなかった。
・本件業務に要する費用は，ほぼ人件費だと思われるが，この落札額で支援業務のクオリティは確保できていたのか。	・業者から正式な結果の通知はまだ受けていないが，速報という形で随時訓練結果について連絡を受け，業務の状況が確認できるようにしているが，今のところ特段問題は生じていない。
・本件は他に例がないような特殊な業務ではないように感じるため，他省庁の類似案件の落札額などを参考にして予定価格を設定できないのか。	・他省庁の状況も調べたが，省庁によっては本件業務を単体ではなく，保守業務の一環として一式で調達している場合もあり，また，本件と同様と思われる業務でも落札額はバラバラであった。他省庁を参考にするのはやや難しい部分がある。
・参考見積りの額と落札額との差が大きい場合に，何が安さの要因なのかを検証できるよう，業者に対して，要因分析ができるような形の参考見積書の提出を求めることはできないか。	・参考見積りを徴取する段階で，業者にそこまで求めるのは難しいと思う。いろいろ要求をすると，参考見積り自体を提出してもらえないことも考えられる。
○ 酒類の販売価格情報データの購入（随意契約案件）
・本件は不落随意契約案件であるが，結果として当初の仕様どおりの情報データを調達することができたのか。	・入札に付した際の仕様書と同条件で随意契約を結んでおり，仕様に合致したデータが得られている。
・随意契約の契約者との契約額は，入札の応札者の応札額に比べ，かなり低い額であるが，この価格差は何に起因するものか。	・随意契約の契約者は，常時，酒類の販売価格情報を収集し，そのデータを販売している業者であるが，入札の応札者は，本件のために調査員を動員して情報を収集するということで
あった。このため,両者の価格に差が生じたものと考えられる。なお,随意契約の契約者は,入札参加資格を有していなかったため,入札には参加していない。
• 本件契約価格と同じような価格で,酒類の販売価格情報データを提供できる業者は,契約者以外には存在しなかったのか。	• いろいろ調べたが,契約者の他には,詳細な酒類の販売価格情報データを収集して,契約者のような価格で提供できる業者は見つからなかった。
○ 平成30年度自動車運行管理業務(随意契約案件)
• 本件は特命随意契約案件であるので業務の履行について問題はないと思うが,一般競争入札の場合,業務の適切な履行を確保するために,どのような対応を採っているのか。	• 例えば,指名停止措置を受けている者でないこと,過去に契約に違反した事実がない者であること,過去の業務実績等を案件に応じて入札参加の条件とするなどしている。
• 業務を適切に履行しなかった業者の情報は各省庁間で共有しているのか。	• 競争参加資格の停止などの情報については,全省庁で共有するようにしている。
• 共有した情報を活用して,業務の適切な履行の確保に努めてほしい。	• 情報の活用方法を検討するなどして,業務の適切な履行の確保に努めていきたい。
宮内庁契約監視委員会 第31回会議

開催日及び場所	令和5年7月25日(火) 宮内庁第一会議室
委員	委員長 岸上恵子 (公認会計士) 委員 藤崑健一 (元会計検査院第5局長) 委員 柴垣明彦 (弁護士)
議事	1. 抽出事案について① 令和4年度下半期 契約金額及び件数に関する統計② 藤崑抽出委員より抽出結果報告③ 抽出事案概要説明(各担当課長)④ 抽出事案審議等2. 宮内庁調達改善計画について