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問 14 新制度の窓口と生活保護の面接相談窓口を一体的に運用する場合において、面接相談の過程で利用者が生活保護の申請意思を示された際、改めて別の窓口を案内することは、利用者に手続きの負担を無用に強いことになりかねないため、その窓口において生活保護の申請を受けることが望ましいと考えるが、可能か。

(答)

☐ 御指摘のケースにおいては、生活保護の申請意思を示された時点で、生活保護のケースワーカも相談に入るなどの対応が考えられる。

問 15 生活保護の窓口と併設した場合、特に初期の相談においては明確に対象者を区分できない場合が多いと想定されるが、職員の人件費等の区分はどのように考えればよいか。

(答)

新法に基づく各種支援は、生活保護から脱却した方が利用することも想定されることから、生活保護法に基づく各種支援との十分な連携の下、実施できるようにすることが必要である。

○ 今後、新制度と生活保護制度を一体的に実施することができるよう、運用の詳細を検討していくが、その上で、御指摘のような場合については、現時点においては、例えば、勤務時間数を分けるなどにより対応する必要があると考えている。

問 16 生活保護法上の他法他施策の活用、能力活用の要件との兼ね合いは生じるか。

(答)

○ 法に規定する各事業を利用することが、生活保護を受給するための要件となる訳ではない。新法ができても、保護が必要な人には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方を変更するものではない点に御留意願いたい。
問 17 直営で各事業を実施する場合、自治体の正規雇用職員に係る人件費は国庫負担（補助）の対象とはならないが、生活保護のケースワーカーの人件費のように、交付税措置の対象となるのか。または国庫負担（補助）の対象となる経費の自治体負担（1／4など）に対してのみ交付税措置されるのか。

(答)

○ 直営の場合に、各事業を担当する職員の人件費として、正規雇用職員の人件費は国庫負担・補助対象とはならないが、非正規雇用職員の人件費についてはその対象となる。

○ 交付税措置については、制度施行に向け、各自治体が円滑に事業を実施できるようその在り方について検討していくが、国庫負担・補助の対象となる経費の自治体負担分と、これとは別に、事務に要する費用に関して算定されるものがあると考えている。

いずれにせよ、関係省庁と調整し、平成27年度予算編成過程において検討していきたい。

## 問 18 生活保護受給者、ホームレス、障害者、若年無業者、ひとり親家庭等に対する既存の施策との棲み分けや適用の優先順位をお示しいただきたい。 (答)

☐ 法の対象者の考え方については、問 1 参照。

新制度は、既存の制度では十分に対応できない生活困窮者に対し包括的な相談支援を行うものであり、他の個別施策における対応が相応しいと考えられる場合は、自立相談支援事業において必要な調整を行い、他の個別施策に適切につなぐことになる（その際、「相談のたらい回し」という状況にならないよう留意が必要である。）。

○ なお、新制度は、生活保護に至る前の段階で早期の就労・相談支援を行うことにより自立を可能とするものであり、生活保護受給者は対象とならない。
問 19 地域若者サポートステーション事業と新制度との関係はどのようになっているのか。

(答)

○ 地域若者サポートステーション事業は、15歳から39歳までの、就労意欲を一定程度持ちつつも一人で求職活動を行えない二一卜等若年無業者を対象に、キャリアコンサルタントなどがその職業的自立を支援している。

○ これに対し、新制度は、経済的に困窮し、生活保護基準を下回るおそれのあるものを対象として、生活面を含めた支援を行うものである。このため、ニート等のうち現時点で困窮していない世帯に属する若者は支援の対象には含まれない。

☐ 困窮している若者の場合、新制度においては、複合的な課題を抱え、生活面での支援も行いながら困窮状態からの脱却をめざす者が対象となり、就労意欲の比較的高いニートなどについては、就労に向けた支援を専門とするサポステが支援することになる。

このように、困窮している若者については、新制度において支援をすることとなるが、例えば、ある福祉事務所設置自治体において、就労準備支援事業が行われていない場合などは、一人の若者について、生活面や複合的な課題は新制度で支援し、就労支援についてはサポステで行うといったことが考えられる。

いずれにしても、若者支援に当たっては、両事業の就労や生活面の支援に関するノウハウや関係機関などお互いを補完、連携して支援を行うことが重要である。
問 20 生活困窮者自立支援法による自立相談支援事業の対象者について、「相談事業の性格上、資産・収入に関する具体的な要件を設けるのではなく、できる限り幅広く対応することが必要」としながらも、若者に関しては、若者サポートステーション事業との関係の中で、「現時点では困窮していない世帯に属する若者は支援の対象には含まれない」としているが、困窮状態の具体的な把握方法についての考え方をお示しいただきたい。

(答)

問１においても示しているとおり、自立相談支援事業においては、相談事業としての性格上、資産・収入に関する具体的な要件を設けるものではなく、複合的な問題を抱える生活困窮者がいわゆる「制度の狭間」に陥らないよう、できる限り幅広く対応することが必要である。

○ 一方で、例えば就労準備支援事業については、住居確保給付金、一時生活支援事業と同様に、法律上、具体的な資産・収入要件を定めることとされており、法の施行後は、自立相談支援事業のアセスメントにおいて要件に該当するかどうかを確認の上、就労準備支援事業を利用していただくことになる。

○ また、新制度と地域若者サポートステーションとの趣旨等の違いについては、問19のとおりである。

○ これらを勘案し、自立相談支援事業において適切に判断を行い、必要な方については、地域若者サポートステーション事業など他の社会資源につなぐことが必要である。

○ なお、各事業の具体的な資産・収入の確認方法については、法の施行までに別途お示しする。

問 21 新法の事業と、「セーフティネット支援対策等事業費補助金」や「緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）」の事業との整理統合についての検討状況如何。

(答)

新法における生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業については、生活保護受給世帯の子どもを含め対象にすることとしていることから、子どもの健全育成支援事業については、新法に基づく事業に整理統合していくこととなる。

そのほかの既存の各種事業については、新法に基づく事業に整理統合するもの、生活保護法に基づく事業として存続するもの、セーフティネット補助金として存続するもの等に振り分けを行うこととなるが、具体的には、平成27年度予算編成過程において結論を得ることとしている。
問 22 新法の各事業は第二種社会福祉事業に位置づけられるか。また、その場合は、届出や指導監督についてどのような取扱になるか。

(答)

○ 法に規定される事業のうち、法第10条の規定に基づき認定された認定生活困窮者就労訓練事業のみ第二種社会福祉事業に位置づけられる。

○ したがって、社会福祉法人等が認定生活困窮者就労訓練事業を行う場合は、社会福祉法の規定に基づき届出を行う必要があり、また、都道府県知事による調査等の対象となる。

問 23 委託の仕様書等のひな形を作成する予定はあるか。

○ 基本的には国においてあるべき様式を示すものではないと考えるが、「最新情報 No. 19」（平成 26 年 3 月 27 日付け）において、仕様書等の事例をお示ししたところである。

問24 各事業の委託先については、法人格を有することが要件とされているが、株式会社や一般社団法人等も含まれるか。また、複数の関係機関で構成する法人格を有しない協議会に対し、法に定める各事業を委託することは可能か。

(答)

○ 法に基づく各事業の委託先については、事業を安定的に実施することを担保する等の観点から受託者が法人格を有することを要件とすることを検討しており、その中には株式会社や一般社団法人等も含まれるものである。

○ また、法人格を有しない協議会等の取り扱いについては、今後検討していきたい。

問 25 法人格を有しない協議会等の取扱いについて今後検討していくとの内容であるが、いつ頃示されるのか。

(答)

○ 法人格などの委託先の要件については、省令等を作成する中で検討しているところであり、夏頃案をお示ししたい。

問 26 法に定める各事業について、複数の自治体から、一つの法人に委託することは可能か。

(答)

広域で自立相談支援事業等を実施するに当たり、複数の自治体からひとつの法人に委託することもあり得ると考えており、委託先において適切に対応できるのであれば、可能である。その際は、都道府県を含めた関係自治体とよく調整し、事業の委託について検討していただきたい。
問 27 就労準備支援事業や就労訓練事業利用期間中の生活費はどのように確保するのか。

(答)

☐ 生活保護の手前の段階にある生活困窮者が両事業を利用する場合については、一定の要件を満たす場合、住居確保給付金として、家賃相当額の給付を行うこととしている。

○ また、その者の返済可能性等も勘案することが必要となるが、生活福祉資金貸付制度の利用につなげることとなる。

○ 就労準備支援事業や就労訓練事業の利用を希望する場合であっても、保護が必要な方については、適切に生活保護につなぐことが基本であり、この場合、生活保護制度の下で各種就労支援を行うこととなる。

○ このほか、各種減免制度の活用や多重債務の解消、制度外のものも含めたさまざまな取組による支援を検討していくことが重要である。

問 28 生活困窮者の就労の場を確保するため、障害者と同様に、企業に生活困窮者の雇用を義務付けるなど、もう一歩踏み込んだ政策が必要ではないか。

(答)

○ 生活に困窮していることを理由に企業に雇用を義務付けることはできないと考えられる。また、生活困窮者の状態は多様であり、一定の対象者を選別して雇用を義務付けることも困難と考えている。

○ 一方、生活困窮者の抱える問題は様々であり、それぞれが目指す自立の在り方も異なるが、就労が可能な方については可能な限り就労による自立を目指していただくことが重要である。

その意味で、生活困窮者の就労の場を確保することは極めて重要であり、国においては全国団体等を中心とした働きかけや全国的な枠組みの検討を行うとともに、各自治体におかれては、個別求人開拓や就労訓練事業者の開拓に努めていただきたいと考えている。

問 29 平成 27 年度から事業を開始する場合、契約準備や（契約後の）事業の実施準備等のため、年度当初より事業を開始できない場合が想定される。その場合、事業の開始時期は年度途中からとなっても差し支えないか。

(答)

自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給については、事業の実施が法律により義務付けられており、また、当該法的義務は法の施行（平成27年4月）より生じるものである。このため、平成27年4月1日から事業を開始することができるよう、必要な準備を行っていただきたい。
問 30 個人情報保護の観点から入手が困難な情報（特にライフラインに係る料金未納者や多重債務者等）について、関係機関に対し、どのようにして情報提供の協力を依頼すればよいか教示願いたい。

(答)

○ 個人情報の利用、個人データの提供については、個人情報保護の観点から、基本的に本人の同意の下、行われる必要がある。

ただし、生命、身体、財産の危険があるときは、迅速に情報提供が行われるよう、ライフライン事業者等と協定の締結等をしていただきたい。

※ 「最新情報 No. 19」(平成 26 年 3 月 27 日付け) 及び厚生労働省 HP 「地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等について」参照
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002aauc.html

問 31 税務担当部署との情報共有については、どのように進めるべきか。

(答)

○ 生活困窮者を早期に適切な支援につなげるためには、税務情報の活用は意義があるところである。

○ 税務情報の活用については、総務省の通知（※）により、本人の同意を前提に情報共有を進める際の留意点が示されており、こうしたものを参考に、庁内での情報共有の仕組みを整備することを検討していただきたい。

※ 「生活困窮者対策等における税務情報の活用について」（平成23年3月3日付総務省地域力創造グループ地域政策課長、自治税務局市町村税課長連名通知）

※ 「最新情報 No. 19」（平成 26 年 3 月 27 日付け）参照。

○ また、厚生労働省としても、他省庁とも連携し、更に様々な情報共有を後押しする方策について検討していきたい。

問 32 法に定める各事業における守秘義務の取扱如何。

(答)

☐ 法第4条第3項において自立相談支援事業を委託した場合の守秘義務について規定しており、法第6条第2項で他事業にも準用されている。このため、法に基づく各事業は、関係者の守秘義務のもと行われることとなる。
【国庫負担・補助】

問 33 各事業の財源となる、国庫負担、国庫補助の基準額やそれに伴う、人員の配置基準などが示される時期はいつか。

(答)

○ 国庫負担、国庫補助の基準額及び人員の配置基準については、平成27年度予算に係る事項であるため、最終的には本年末に決定されるものである。

☐ しかしながら、自治体における円滑な施行に資するよう、自立相談支援事業の人員配置基準の考え方など可能なものについては、夏頃までに案をお示ししたいと考えている。

○ なお、自治体において、予算要求等のため具体的な金額を示すことが避けられない場合には、上記のとおり国においては今後年末に決定するとの前提で、今年度のモデル事業の補助基準やモデル事業において類似した人口を有する他自治体での職員配置を参考とするなどにより適宜対応することがあり得るものと考える。

問 34 法施行後の費用負担について、負担割合は示されているが、国費の上限は設定されるか。

(答)

○ 住宅確保給付金を除き、上限は設定する予定である。

○ 住居確保給付金以外の各事業については、人口等を勘案した補助基準額の上限の設定を予定しているが、平成27年度予算に係る事項であるため、最終的な上限については本年末以降に決定されることとなる。

問 35 国では事業経費の積算にあたりどの程度の人件費単価を見込んでいるのか（主任相談支援員など具体的に）。

(答)

○ 平成 27 年度予算に係る事項であるため、最終的には本年末以降に決定されることになるが、支援員の人件費単価については、類似の相談支援事業における相談支援員の実態単価などを参考とすることを考えている。

問 36 国庫負担金の申請・決定時期はいつ頃の見込みか。

(答)

○ 平成 27 年度予算の成立時期にもよるが、通常の場合（平成 27 年 3 月予算成立）、国庫負担金の申請・決定時期は年度末頃になる見込みである。
問 37 非正規職員を「相談支援員」として雇用したが、実績として相談がなかった場合、また、相談があってもプラン策定に至らなかった場合も国庫負担の対象となるか。

(答)

自立相談支援事業としての体制を整備していることから、国庫負担の対象にはなると考えられるが、公費の執行として好ましいものではないことから、自治体による広報活動や関係機関を通じて、相応の相談者数の確保に努めていただきたい。

○ それでもなお、相談件数等が極めて少ないと考えられる自治体については、非正規職員の雇用ではなく自治体の正規職員による対応や複数の自治体による共同実施の検討をお願いしたい。

問 38 本市では既に生活再建支援事業等各種事業を実施中であり、来年度はこれら事業の対象者に生活困窮者を加え、新法移行を予定しているが、セーフティネット補助金と新法のどちらで補助協議すべきか。

(答)

問 21 の回答のとおり、新法の事業と「セーフティネット支援対策等事業費補助金」や「緊急雇用創出事業臨時特例基金 (住まい対策拡充等支援事業分)」の事業については、新法に基づく事業に整理統合するもの、生活保護法に基づく事業として存続するもの、セーフティネット補助金として存続するもの等に振り分けを行うこととなるが、具体的には、平成 27 年度予算編成過程において結論を得ることとしている。

○ こうした国の事業の整理統合の考え方なども踏まえながら、新法に基づく事業を実施する場合は、新法の事業として整理して国と協議を行っていただくものと考えている。

○ なお、新法の自立相談支援事業は、アセスメント、プラン作成、支援調整会議、支援決定といった一連のプロセスに基づき、就労支援も含め包括的な支援を行うことで、生活困窮者の自立と尊厳の確保、地域づくりを行うものであり、一般論としては、これまで自治体等において行われてきた事業と相当程度異なるものであることには留意が必要である。
問 39 法施行後も、初動期は中間的就労事業者の参入促進や普及啓発活動が継続して必要となると予想できるが、その際の国庫負担や補助金についてはどうなるか。

(答)

○ 中間的就労事業者の参入促進や普及啓発活動については、法施行後は、法第6条第1項第5号（その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業）に基づき実施することが考えられるが、当該規定に基づく事業の詳細は平成27年度予算編成過程において検討していくこととしている。

○ なお、当該規定に基づく事業の国庫補助率は法で 1／2 と定めているところである。

問 40 交付要綱は平成 27 年 3 月発出予定とのことだが、具体的な手続き・方法等（案）は、事前に示されるのか。示されるとするならば、時期はいつ頃を予定しているのか。

(答)

○ 補助金の交付要綱については、平成27年度予算に係る事項であるため、交付要綱の発出は年明け以降になると思われる。

☐ なお、どの程度具体的な手続き・方法等をお示しできるか現時点では不明ではあるが、自治体における円滑な施行に資するよう、お示しできるものについては、できる限り早めにお示ししていきたいと考えている。

問 41 郡部においては、公共交通機関が限られるなか、数十キロの移動が必要な事務所がある。移動手段の確保のため、公用車の購入は可能か。

(答)

○ 公用車の購入は補助対象外と考えている。

○ なお、現在のモデル事業においては、備品購入費は、「価格 30 万円以上の備品を除く」としている。
【自立相談支援事業】

問 42 現在モデル事業を県で実施しているが、今後市町村による自立相談支援機関の広域・共同設置を進めていく場合における、負担費用や指揮命令系統などの考え方やガイドラインを示していただきたい。

(答)

○ 制度施行に向けて、自立相談支援事業の実施に関するガイドラインを作成する予定であり、本ガイドラインの中では自立相談支援機関の設置方法など、事業運営に関する事項について具体的に示していく。

自立相談支援事業の実施にあたっては、地域の実情に応じて複数市町村による広域・共同実施も推奨されるところであるが、その場合、例えば、

・地方自治法に基づき都道府県が条例を定め、市町村が都道府県の事務を処理する（この場合、当該事務は、当該市町村の事務となる）、

・同法に基づき、市町村相互間において事務を委託する、

・複数の自治体が共同して、同じ民間事業者に委託をする、

といった方法が考えられる。

また、費用負担については、各自治体の人口や相談件数又はプラン件数に応じて按分するなどの方法が考えられる。

問 43　以前、「一元的」ということが言われていたが、特に初回相談窓口は複数になるのが通常である。最低限何をしないと「一元的」とはいえないということはあるのか。（情報だけは1箇所に集めるなど。）

(答)

○ 生活困窮者は複合的な課題を抱えている者も多いことから、相談支援体制を構築するにあたっては、複数の分野がチームを組み、複合的な課題に包括的に対応する体制を組むことが重要である。

☐ 窓口としても可能な限り複数の機関を集約することを検討することが望ましいが、現時点において特定の要件があるものではなく、全体的に支援が包括的・継続的に行われるよう、地域の実情に応じて検討されたい。

問 44 自立相談支援機関の名称について定めはあるか。自治体において、自由に名称を定めてよいか。

(答)

自立相談支援機関の名称は、自治体において自由に定めてかまわないが、どのような支援を行うかが端的に表現されていることが重要と考える。

○ また、自治体が支援の内容を的確に広報し、住民に正しく認知していただくことも重要と考える。
問 45 受付窓口については、既存の相談窓口の機能強化による対応も可能とされている。

例えば、人員増による体制強化を行い、自立相談支援事業の受付も行うこととした場合、「生活困窮者相談窓口」という新たな看板を掲げることはせず、表向きは従来どおりの窓口という取扱も可能か。

(答)

自立相談支援機関の名称は、自治体が自由に定めて差し支えないものであるが、どのような支援を行うかが端的に表現されていることが重要と考える。

○ また、既存の窓口を機能強化する際、区分経理をする上で双方の看板を掲げなければならない場合もあるので留意することが必要である。

## 問 46 現在、指定都市内の行政区のいくつかに自立相談支援機関の窓口を開設しているが、新法の施行の際に、すべての行政区に自立相談支援機関の窓口を設置しなければならないか。

(答)

○ 法においては、福祉事務所を設置する自治体において自立相談支援事業を実施することとしているものであり、例えば、指定都市における行政区ごとに自立相談支援機関を設置することを求めているものではない。

このため、自立相談支援機関の窓口は、地域の実情に応じて設置すれば足りるが、法定サービスの利用の入口でもあることから、相談に訪れた生活困窮者が、自立相談支援機関に適切につながるよう体制を整備しておく必要がある。

## 問 47 自立相談支援の窓口については、巡回窓口でも差し支えないか。

○ 生活困窮者からの相談に適時適切に対応するためには、都道府県等が設置する相談窓口のうち、少なくとも一つは常設する必要があると考えている。

その上で、相談件数、交通事情等の地域の実情に応じて、巡回相談を実施することについては差し支えない。
問 48 自立相談支援事業の各支援員の配置要件如何。

(答)

○ 自立相談支援事業の各支援員には、一定の経過措置を前提としつつ、国が行う養成研修の受講を要件とすることを考えている。

○ 各支援員のうち、主任相談支援員については、自立相談支援機関における相談支援業務全般のマネジメントをはじめ、支援困難事例への対応、相談支援員や就労支援員への指導・育成、社会資源の開拓・連携の取組等の高度な相談支援技術が求められることから、一定の資格又は実務経験（※）を必要とすることを検討している。

※ 以下の①から③のいずれかに該当することを検討。

①社会福祉士、精神保健福祉士、保健師として保健、医療、福祉、就労、教育等の分野における業務に5年以上従事している者であり、かつ、生活困窮者への相談支援業務その他の相談支援業務に3年以上従事している者

②生活困窮者への相談支援業務その他の相談支援業務に5年以上従事している者

③相談支援業務に準ずる業務として、実施主体である自治体の長が認めた業務に5年以上従事している者

## 問 49 主任相談支援員の配置要件を緩和すべきと考えるが如何か。

(答)

○ 主任相談支援員は、自立相談支援機関における各支援員の業務に関する統括的な役割を担うほか、自立相談支援機関の相談業務全般のマネジメントや、相談支援員・就労支援員の指導・育成、問題が深刻化しているケースへの対応等の高度な相談支援技術が求められることから、一定の資格又は実務経験が必要であると考えている。

問 50 自立相談支援機関における人員配置基準はいつ頃、どのように示されるのか。

(答)

自立相談支援機関における人員については、国庫負担基準として政令及び告示上その上限を定めることとしている。

○ これは、平成27年度予算に係る事項であることから最終的には本年末に決定されるものではあるが、自治体における円滑な施行に資するよう、夏頃までに案をお示ししたいと考えている。
問 51 自立相談支援事業における主任相談支援員の配置について、勤務形態が非常勤である職員でも可能か。

(答)

自立相談支援事業における主任相談支援員については、相談業務全般のマネジメント、他の支援員の指導・育成、困難ケースへの対応など高度な相談支援、社会資源の開拓・連携といった役割に鑑み、基本的にはフルタイムの専任職員を配置していただくものと考えている。

○ なお、自治体の規模等を踏まえ、上記が困難な場合においても、その役割を遺漏なく果たせるよう留意していただきたい。

問 52 生活保護のケースワーカーが自立相談支援事業の相談支援員を兼務することは可能か。また、同一の就労支援員が生活保護受給者と自立相談支援事業対象者双方の就労支援を兼務することは可能か。

(答)

自立相談支援事業は新法において創設され、自治体に新たな事業を実施していただくものであることから、基本的には新たに人員を確保していただくものと考えている。また、一般的にはケースワーカーは正規職員が担うと考えられ、自立相談支援事業の相談支援員と兼務することは基本的にはないと考えられる。

○ ただし、自治体においては、それぞれの対象者が少ない場合なども考えられるため、上記を基本としつつも兼務による支援を妨げるものではない。

○ この場合、補助金の取り扱いに当たっては、例えば、勤務時間数を分けるなど、適切に対応する必要があると考えている。

○ なお、生活保護法に基づく事業と新法に基づく事業が連携して、連続的な支援を行うことが重要であることから、施行に向けて、両事業を一体的に実施できるよう検討しているところであり、そうした中で、各事業を担う人員の兼務等の考え方について引き続き整理していきたい。

問 53 モデル事業では自立相談支援機関に相談支援員並びに就労支援員を置くこととなっているが、相談支援員は委託先の職員、就労支援員が自治体雇用の職員という形態は可能か。またその場合の自立相談支援機関は委託先、自治体（直営）の2つということになるのか。

(答)

○ お見込みのとおり。なお、この場合においても、相談に来られる方に適切に支援が行えるよう、御留意いただきたい。
問 54 就労支援員は自立相談支援機関に配置されるが、必ず自立相談支援窓口に配置することになるか。

(答)

自立相談支援機関の就労支援員は、就労支援の効率的な執行の観点から、自立相談支援窓口に配置することを想定しているが、自治体の状況により、自立相談支援窓口以外に就労支援員を配置することも可能である。

○ このような場合、自治体は両機関・両窓口で連携を図り、効率的な就労支援を実施する必要がある。

問 55 自立相談支援事業における就労支援員と就労準備支援事業における就労準備支援担当者の業務内容は重複している部分があると思われるが、就労支援員が就労準備支援事業で想定している生活習慣の形成のための支援や社会的能力を身に付けるための支援を実施することは可能か。

(答)

自立相談支援事業の就労支援員は、基本的には、就労に向けた準備が一定程度整っている者に対して、担当者制によるキャリアコンサルティングや個別求人開拓、就労後のフォローアップを行うことが想定されるのに対し、就労準備支援事業は、就労に向けた準備が整っていない者に対して、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援する事業であり、両者の支援内容は異なるものである。

ただし、就労準備支援事業を実施しない自治体などにおいては、自立相談支援事業の就労支援員が、就労準備支援事業の機能を一定程度担うことも考えられる。その場合は就労準備支援事業に比べて簡素・軽微なものとならざるを得ないことに留意が必要である。
問 56 自立相談支援事業を社会福祉協議会に委託する場合、これまで社会福祉協議会が実施している「困りごと相談」や「権利擁護事業」等の相談員が自立相談支援事業の相談支援員等を兼務することは可能か。

(答)

自立相談支援事業は新法において創設され、自治体に新たな事業を実施していただくものであることから、基本的には新たに人員を確保していただくものと考えている。

また、自立相談支援事業は、生活困窮者の自立を支援するため、アセスメント、プラン作成、支援調整会議、支援決定といった一連のプロセスに基づき、就労支援も含め包括的な支援を行うものであり、社会福祉協議会の相談事業とは、一般的に、その趣旨・目的、支援方法等が異なるものと考えられる。

自治体の規模等によっては社会福祉協議会の「困りごと相談」や「権利擁護事業」等の相談員が自立相談支援事業の相談支援員等を兼務することは可能とは考えられるが、この場合、補助金の取り扱いとしては、例えば、勤務時間数を分けるなど、適切に対応する必要があると考えている。

問 57 平成 26 年度中に国研修を受講できない者も出ると思うが、経過措置は設けられるのか。

(答)

○ 平成26年度に国が実施する養成研修では、モデル事業未実施の自治体においては研修受講者を選定することが困難であることも考えられるため、主に、モデル事業実施自治体を対象として実施する予定である。（なお、会場等の許す範囲内で、自らがモデル事業を実施しない都道府県の担当者も受講対象としたい。）

○ 新制度施行段階においては、養成研修を受講していない場合であっても業務に従事することができるよう、一定の経過措置を講ずる予定である。
問 58 自立相談支援事業従事者養成研修のほかに、自立相談支援事業を委託して実施する予定の自治体担当者を対象とした研修や、支援調整会議に参加する職員を対象とした研修等を行う予定はあるか。

(答)

国は、自立相談支援事業に従事する各支援員（主任相談支援員、相談支援員、就労支援員）を対象とした、専門的かつ実践的な研修を実施していくこととしている。

○ 各支援員以外の事業関係者（自治体担当者や関係機関等）を対象とした研修や勉強会などについては、今後も開催を予定している全国会議や「生活困窮者自立促進支援モデル事業」、「生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業」を積極的に活用いただき、各自治体において、それぞれ地域の実情に応じて実施していただきたいと考えている。

また、下記問 59 を参照されたい。

問 59 自立相談支援事業の各支援員の養成研修については、受講内容を関係者に広く伝達・共有できるような仕組みが必要ではないか。

(答)

☐ 養成研修の修了者には、生活困窮者支援の理念や具体的な支援技術など、研修で学んだ知識や技能等について、積極的に関係者に伝達していただきたいと考えている。

このため、来年度の国の研修においては、モデル事業実施自治体からの推薦者のほか、会場等の許す範囲内で、問57と同様、モデル事業未実施の都道府県担当者も受講対象としたい。

これにより、都道府県の担当者には、行政や地域の関係機関を広く対象とした研修会等を企画することなどをお願いしたい。また、その際には、モデル事業実施自治体やモデル事業実施自治体からの推薦により国の研修に参加した者についても、当該研修の実施について協力をお願いしたい。
問 60 主任相談支援員養成研修の対象者の要件に定められている、「生活困窮者への相談支援業務その他の相談支援業務」や「相談支援業務に準ずる業務」は、具体的にどのような業務を想定しているか。

(答)

○ 平成 26 年度における主任相談支援員養成研修の対象者については、「生活困窮者への相談支援業務その他の相談支援業務」や「相談支援業務に準ずる業務」に従事していることを要件としているところである。

○ ここでいう「相談支援業務」とは、特定の業務に限定するものではなく、保健、医療、福祉、就労、教育などの課題に関する相談を受け付け、当該相談の内容を適切に把握・分析し、相談内容に応じて、必要な支援・サービスを関係者・関係機関と連絡・調整のうえ提供する業務などを想定しているところである。

また、「相談支援業務に準ずる業務」については、相談支援業務には当たらないが、例えば、介護業務や障害者の就業支援業務など、個人への直接支援業務などが考えられる。実施主体の自治体の長が生活困窮者への支援に資すると考えられる業務について、当該地域の実情に応じて認めることができることとしている。

問 61 自立相談支援事業において、相談支援員と就労支援員を兼務する場合が想定されているが、その場合、その職員は相談支援員養成研修もしくは就労支援員養成研修のどちらに参加すべきか。

(答)

自立相談支援事業従事者養成研修では、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員それぞれを対象にした研修を行う予定であり、各支援員は、それぞれの職種に応じた研修を受講することとなる。

○ 相談支援員と就労支援員を兼務する場合は、経過措置期間内に相談支援員養成研修、就労支援員養成研修ともに受講することが必要であるが、今年度においてどちらかしか受講できないという場合には、まずは自立相談支援事業の中心業務となる相談支援業務（アセスメント、プラン作成、帳票類管理など）を理解するための相談支援員養成研修から受講いただきたいと考えている。

## 問 62 相談受付から自立相談支援機関の利用の申込に至るまで、どれくらいの時間を想定しているか。

(答)

○ 相談受付から申込に至るまでの時間は、相談者の状況によりかなりの違いがあるものと考えている。従って、特定の時間や期間で対応するのではなく、本人の相談を十分に傾聴した上で、申込受付に結びつく場合は、本人の同意を尊重した上で対応していただきたい。
問 63 支援対象者の情報を関係機関で共有する場合、支援開始時点で同意を得ることとなっているが、書面による同意が義務付けられるのか。

(答)

○ 支援対象者の個人情報を関係機関で共有するためには、同意の有無を明確にするため、自立相談支援機関の利用の申込時点で書面による同意を得ることが適当である。

○ 具体的には、モデル事業において使用することとなっており、制度施行後も使用することを検討している相談申込・受付票の「利用申込み欄」に支援対象者等の署名・捺印をすることで足りるものと考えている。

問 64 生活困窮の程度が軽い人を想定しているようなスキームに思えるが、本当に窮迫している人が相談に来た場合、このスキームのように時間をかけられるのか。

インテーク・アセスメントシートにライフラインの状況や食事の状況などの確認欄がないのは、そういった人は相談対象として考えていないということか。

(答)

○ 新制度においては、多様な状況の生活困窮者に応じた多様な支援を提供していくこととしている。

その際、切迫した状況にある場合は、緊急的な支援として一時的な住居等の支援や住居確保給付金の支給を行い、また、当然ながら必要な人には生活保護へ適切につなげていくこととしている。

○ そのほか、自立相談支援事業においては、必要なタイミングで必要な支援を行っていくことが重要である。

○ なお、モデル事業で試行している標準様式においては、ライフラインの状況などは詳細アセスメントシートで例示されているところ。(インテーク・アセスメントシートにも「本人の訴えや状況」、「特記事項」といった欄が用意されているので、柔軟に活用いただきたい。)
問 65 プランを作成する趣旨如何。またどのような場合に作成する必要があるのか。

(答)

○ プランとは、本人へのアセスメント結果を踏まえ、本人の自立を促進するための支援方針、支援内容、本人の達成目標等を盛り込んだ支援計画のことをいう。

プランは、一義的には本人と自立相談支援機関とが、更には関係機関も含め、上記について確認・共有するためのものであり、本人に適切な支援を提供するための前提となるものである。

○ 具体的には、本人と協働して作成し、支援調整会議に提出され、法に基づく事業（※）による支援が必要な場合には行政による支援決定を経て確定される。

（※）支援決定の対象となる「法に基づく事業」は、住居確保給付金、一時生活支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業（中間的就労）、家計相談支援事業のことをいう。自立相談支援事業は含まない。

☐ なお、相談支援は、インテーク、アセスメントから始まり、プランの作成前にも必要な支援が行われるものである。帳票としても、プランを一時に記入して支援調整会議にかけるのではなく、継続的な相談支援に対応してインテーク・アセスメントシートや支援経過記録シートへの記入を順次行うことが重要である。

○ プランには、法に基づく支援はもとより、その他の制度上の、更にはインフォーマルな支援も盛り込まれるものであり、法に基づく支援がない場合においても、本人と自立相談支援機関との支援内容の確認のため、作成することが基本となる。

○ ただし、プランを作成しなければすべての支援が始まらないということではなく、必要がある場合には、緊急的な支援や相談支援の中での各種支援を行うことが重要である。
問 66 自立相談支援事業において就労支援のみを行う場合、プランの策定は必要か。また、プランの策定前であっても、就労が決定するなどにより、「支援終結」となる場合があると理解してよいか。

(答)

自立相談支援機関において継続的に支援を行う場合には、基本的にプランの作成が必要となり、このような場合、就労支援のみであっても、プランを作成することになる。（ただし、プラン作成前でも就労支援を開始することは可能である。）

○ プラン作成前に就労が決まった場合で、例えば自立相談支援機関の就労支援員による支援等を受けることなく自ら就労を決めたのであれば、支援の終結ではなく、情報提供や相談対応のみで支援が終了したという取り扱いとなる。

☐ なお、相談支援が終了した場合であっても、就労の定着が重要であるので、プランは作成していなくても、就労が定着するまで、就労先との連携をとることが重要である。

問 67 「利用申込をした者＝支援対象者」、「支援プラン決定＝支援方針の決定＝方針に基づく支援を行うことの決定」と考えられるが、現在国から示されているスキームでは、支援プランの決定まで、支援対象者とすることの決定がなされないまま、一定期間支援を行っている状況である。利用申込後、本人からの聞き取りのほか、他機関との関わりもある以上、利用申込後、支援対象者とすることの決定をする必要があるのではないか。

(答)

○ 御質問は、利用申込があった場合には、行政として支援対象者を決定すべきとの趣旨と考える。

介護保険制度では要介護認定という仕組みが設けられているとおり、そうした考え方もあり得るものではあるが、

① 一連の相談支援プロセスが連続的に行われる相談支援という性格上、ある時点から対象者であると第三者が判定することは現実的には難しい場合があると考えられること、

② 法定サービスを含むプランの場合には、追って支援決定が行われること、

③ 利用申込が行われた場合には一覧表が行政に提出されることから、問題等があれば行政としても追って状況を把握することができること、

から、すべてのケースについて、一々行政の決定を待たなければ何ら支援ができないという取扱いは避けることとしたものである。

☐ なお、自立相談支援機関においては、相談受付時やプラン策定前に適切に振り分け、スクリーニングを行い、当該機関として継続的に支援すべき者であるか否かを適切に判断いただきたい。
問 68 支援調整会議において、以下の点について教えていただきたい。

① 個人のプラン調整機能と地域づくりの機能を両方持たせて運営するのは難しいのではないか

② 委託先の法人等の担当者の出席をもって、自治体の担当者の参加としてよいか。

③ 構成員、開催方法や開催頻度はどのように考えればよいか。また、構成員についてはメンバーを固定するのではなく、ケースごとに必要な関係者を招集することとしてよいか。

(答)

○ 支援調整会議の主な目的は、

① プランの内容が適切なものであるか合議体形式により判断すること

② 参加者が個々のプランに関する支援方針、支援内容、役割分担等について共通認識を醸成し、個々のプランをて承すること

③プラン終結時において評価を行うこと

④ 不足する社会資源について地域の課題として認識し検討することである。

したがって、プランを作成する場合には、支援調整会議を開催することが必要となる。

また、④については、プランを検討する中で課題が浮かび上がってくるものと考えられることから、支援調整会議の中で検討することとしているが、ここでは課題の整理のみに止め、別途協議の場を設けて対応することも考えられる。また、その場合、新たに協議の場を設けるのではなく、地域資源に関する既存の協議の場を活用することも考えられる。

○ 行政は、プランに法に基づく支援が含まれている場合には、それを支援決定する役割を担うことから、支援調整会議後に無用な手戻りが生じないよう、担当者が出席することが基本と考えている。また、生活保護受給者等就労自立促進事業（ハローワークとの協定による事業）の対象者を定める場合も、自治体が支援調整会議に出席することを必須とする方向で検討している。なお、地域資源の開発を検討するためにも、行政の参画が重要である。

○ 具体的な開催方法については、相談者数や地域資源の状況など地域の実情に応じ会議開催のルールを定めることとなる。

例えば、メンバーを固定し定期開催する方式と、ケースごとに開催し必要な関係者のみが集まる方式などが考えられる。行政の参画を基本としていること等から、固定方式の定期開催をベースとして、事案に応じた随時開催を組み合わせる方式も一案として考えられるところである。
問 69 支援調整会議については、緩やかな会議形式を認めるなど、具体的な開催方法等を示す際、厳格化しない方向で検討していただきたい。

(答)

○ 支援調整会議の開催方法等については、問68参照。支援調整会議について、国で厳格なルールを定めることとはしておらず、具体的な開催方法については、相談者数や地域資源の状況に応じ会議開催のルールを定めていただきたいと考えている。

問 70 支援調整会議には必ず相談者本人も参加しなければならないのか。

(答)

○ 支援調整会議に限らず、本制度においては生活困窮者本人の主体的な参画を確保することは重要である。その上で、支援調整会議には、必ず相談者本人が参加しなければならないものではなく、必要に応じて相談者やその家族等に参加いただくことを検討することとなる。

問 71 自立相談支援事業を複数の者に委託する予定としているが、支援調整会議を開催する場合、自治体が招集、議事の進行等を行ってよいか。

(答)

○ 一般的には、自立相談支援機関が中心となって支援調整会議を開催することを想定しているが、質問のケースのような事情がある場合、自治体が招集、議事の進行等を行うことも可能である。

問 72 支援調整会議でプラン（案）が検討された後、その結果を誰に、どのようにして通知するのか。

(答)

○ 支援調整会議において検討したプラン（案）については、その後、法に基づく支援については自治体による支援決定が行われ、本人への支援提供通知がなされることとなるため、その際、プランについても本人に示すこととなる。

○ 法に基づく支援が含まれない場合には、支援調整会議後の相談支援の場で、支援調整会議によってプランが最終的に確定されたことを本人に伝えることとなる。
問 73 「支援決定は、法令で定める事業を行うものであり、他法や他制度については、支援決定の対象にならない（「生活困窮者自立促進支援モデル事業担当者連絡会議の質問票に対する回答」問27）」とされているが、任意事業を実施しない場合、支援調整会議では具体的にどのような事項について協議するのか。また、任意事業を実施しない場合には、支援決定を行わなくてよいか。

(答)

○ 任意事業を実施しない場合であっても、自立相談支援機関による継続的な支援を行う場合はプランを策定し、計画的に支援を行うことが必要である。

○ 策定したプラン案はすべて支援調整会議に提出され、支援方針、支援内容、関係者の役割などを協議・調整・確認することとなる。

○ また、プラン案のうち、法に基づく支援が含まれていないものについては、行政の支援決定の対象にならない。

※ なお、就労準備支援事業等の任意事業については、生活困窮者の自立に向け効果的な支援を行う観点から、地域の実情に合わせ、その実施を検討することが必要である。

問 74 「支援決定」は自治体が行うこととされているが、自立相談支援機関から送付される書類のみで判断するのか。自立相談支援機関のアセスメントやプラン（案）が十分でないと判断した場合は、差し戻しなどができるのか。差し戻しとなったとき、どのようなプロセスを踏むのか。

(答)

○ 新制度においては、行政による支援決定に先立ち支援調整会議を行うこととしている。

この支援調整会議は、自立相談支援機関が中心となって、行政及び関係機関等とともに、本人と協働で作成したプラン等についてその支援方針、支援内容、関係者の役割などを協議・調整・確認を行う場である。

☐ 差し戻しはあり得るものではあるが、アセスメントやプランの内容が適切であるか否かについて、この支援調整会議の中で十分確認していただきたい。
## 問 75 自立相談支援事業自体は支援決定の対象ではないとされているが、同事業も法定事業であり、支援決定の対象とすべきではないのか。

(答)

○ 支援決定は、法定サービスについて、生活困窮者に適切な支援が提供され、万が一にも貧困ビジネスと指摘されるような事態が生じないようにするなどの観点から、その可否を行政が決定するものである。

自立相談支援事業は法定事業であり、支援決定の対象とするという考え方もあり得るものではあるが、

・連続したプロセスの中で提供される相談支援という事業の性格、

・利用申込が行われた場合には一覧表が行政に提出されることから、問題等があれば行政としても追って状況を把握することができること、

・住居確保給付金の支給や他の法定サービスを含むプランの場合など必要性の高いものについては、支援決定の対象としていること、

から、自治体における実務負担も踏まえ、支援決定の対象には含まないことしている。

## 問 76 子どもの学習支援事業はなぜ支援決定を要しない取扱いとしたのか。 (答)

子どもの学習支援事業は、自治体において地域の実情に応じ柔軟に取り組んでいただく事業であり、また、生活保護受給世帯の子どもをケースワーカーから紹介されるといったケースも想定されるため、必ず自立相談支援機関を通すとすることは想定していないことから、支援決定の対象とはしないこととしている。

## 問 77 自立相談支援事業を直営で行う場合、住居確保給付金事務において、プラン作成、支援調整会議の了承が必須となるか。

(答)

○ プランの作成については問 65、支援調整会議の開催については問 68 参照。

○ 自立相談支援事業を直営で行う場合においても、住居確保給付金の支給は法定メニューであるので、プラン作成、支援調整会議の了承は必須である。
問 78 生活保護の申請を前提としているが、その場合においても、プランの作成、支援調整会議による了承が必要となるのか。また、費用は国庫補助の対象となるか。

(答)

○ プランの作成については問 65、支援調整会議の開催については問 68 参照。

○ 生活保護の申請を前提としている場合においても、自立相談支援機関として継続的に関わると判断され、利用申込みがあれば、プランの作成、支援調整会議による了承が必要となり、費用は国庫補助の対象となる。

なお、この場合、生活保護と連続的に支援を行っていただくことが重要である。

問 79 自立相談支援事業を委託した場合は、受託者が自立相談支援機関として支援調整会議を開催することとなるが、支援決定については実施主体が行うこととされている。支援決定も含めて委託できないか。

(答)

○ 生活困窮者への支援が適切に行われるよう、自治体が法に基づく各事業の利用の適否を判断することとしており、支援決定を委託することはできない。

問 80 利用申込が困難なケース（申込、支援を拒否する等）については、アウトリーチなどにより対象者を把握した後、支援決定を措置として行い、支援を開始する必要があると思われるがどうか。

(答)

○ 法に基づく各事業については、自治体が行うべき事業として位置付けられるに留まっているものであり、本人の意思に反し、生活困窮者個人に対する措置として行うことはできない。

○ ご指摘のようなケースについては、生活困窮者の置かれている状況等を適切にアセスメントした上で、必要な支援内容を提示し、本人の理解を十分に得て、利用申込につなげることが適当である。
問 81 就労支援を行うには、早期の支援開始が効果的だと思われるが、緊急的な支援は、一時生活支援事業など限定的な事業のみが対象となるのか。その他の支援は支援調整会議を経た支援決定まで待つこととなるのか。

(答)

緊急的な支援は、一時生活支援事業や住居確保給付金が主に想定されているが、自立相談支援機関の就労支援員による就労支援やハローワークの一般相談窓口を活用した求職活動などは支援決定を要するものではなく、早期の就労支援が必要であれば、速やかに行うことは可能である。ただし、ハローワークとの協定に基づく就労支援（生活保護受給者等就労自立促進事業）については、モデル事業においては、支援調整会議における地方公共団体による確認と了承を経た後公共職業安定所に支援要請を行う必要がある。

問 82 緊急的に支援を行う必要性が高い場合は、支援調整会議で協議を行う前にサービスを提供することもあると考えられるが、具体的にどのようなサービスについて、支援調整会議の協議前に提供することができるかお示しいただきたい。

(答)

〇 緊急的な支援については、問 81 参照。

自立相談支援機関において継続的に支援を行う場合は、支援調整会議で承されたプランを踏まえて各種支援を提供することが基本となる。一方で、医療、住まい、食事などの当面の生活を維持するための支援は、本人への適切なアセスメントを踏まえ、その状況に応じて適宜行うことができるものである。

問 83 自治体が行うとされている支援決定は、行政不服審査法で規定する「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当するか。

(答)

☐ 法は、住居確保給付金の支給を除き、生活困窮者に対する各種支援を地方自治体の事業として規定するにとどまり、個人に対し法的な権利を創設するものではない。

○ このため、法に規定する各事業に関する支援決定について、

就労準備支援事業等については、処分性を有しないと解され、行政不服審査法に規定する「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当しないと考えている。

一方、住居確保給付金の支給決定については、自治体が処分として行うものであり、行政不服審査法に基づき、処分を行った自治体に対して異議申立をすることができるものである。
問 84 運用上、相談支援の実施期間については、原則として6ヶ月間程度とし、その間に就労や他の公的な福祉制度の活用等に結び付けることは可能か。

(答)

○ 生活困窮者の状態像は多様であり、個々人の支援に要する期間には幅があると考えられる。このため、今後、プランにおける支援期間について、一定のガイドラインや平均的な状況をお示しすることはあり得るが、就労準備支援事業、一時生活支援事業や住居確保給付金と異なり、一律に支援期間を6ヶ月程度にすることは適当ではないと考えている。

問 85 相談支援を実施中、支援対象者が行方不明になったり、服役する等で支援を中止せざるを得ない状況になることも考えられるが、その様な場合に帳票上どういった処理を行えばよいか。

また、相談支援プロセスの各段階で中止せざるを得ない状況になることが考えられるため、各段階で処理の仕方が異なるのであれば、それぞれの処理の仕方について確認したい。

(答)

○ 支援の経過については、支援経過記録シートにその状況を記録していくことが必要である。また、平成26年度に用いる予定のモデル事業の標準様式については、プラン策定前、プラン策定後ともに、「中断」したケースについてチェック欄を設けることとした。

その上で、例えば、支援の提供を保留、または終結するなどの判断とその際の帳票の処理については、個々のケースに応じて判断されるものと考えている。
問 86 アセスメントや支援には、相談者本人に関する様々な情報を把握する必要があり、このためには、本人から個人情報の取扱いについて同意を得るが、これは、自立支援機関に対しての同意であると解するが、担当者が変わったり委託先が変更となった場合は、改めて本人同意をとる必要があるかどうか伺いたい。

(答)

自立相談支援事業は、複合的な課題を抱える利用者に包括的な支援を提供するものであり、様々な関係機関と個人情報を共有する必要があることから、事業の利用に当たっては、情報共有について本人の同意を得ることを前提としている。

この同意は、自立相談支援機関に対して行われていることから、担当の相談支援員が変わった場合、再度同意を得る必要はないと考えるが、自立相談支援機関が変更になる場合には、変更前の機関において個人情報の共有について十分説明していただき、支援を円滑に継続できるようにしておいていただく必要があると考えている。

ただし、本人の同意が得られない場合などは、変更後の機関において改めて同意を得るなどの対応をお願いしたい。

問 87 法に定める各事業や、自立相談支援機関による支援の効果が表れない場合、支援の終結の判断について、どのように考えればよいか。

○ 本人と相談支援員が協働で策定したプランに基づき、計画的に支援を行うことにより、プランで定めた本人の目標を達成することが重要であり、本人の目標が未達成である場合や、本人が支援の継続を望む場合には、本人の意思を尊重し、支援を継続することが基本となる。

○ 支援の効果が現れない場合は、その原因や支援内容を改めて充分に検討することが重要である。例えば、支援困難ケースと判断される場合においては、自立相談支援機関の主任相談支援員は、支援関係者を集めたケース検討会等を開催し、原因を多角的に分析し、必要に応じてプランの変更等を行うことも考えられる。

○ こうした点も踏まえた上で、自立相談支援機関においてそれ以上効果的な支援を行うことが困難である場合には、支援調整会議において客観的な立場からこれを確認した上で、支援の終結を決定することになる（この場合においても、本人への支援を行うことができる関係機関と予め協議を進めておくなど、継続的に支援を行う視点を持つことが極めて重要）。