Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ちょっと待った！あなたのその行為，

## 入札談合等閉与行為

ではありませんか！？

## ① 談合の明示的な指示

【例】事業者ごとの年間受注目標額を提示し，事業者にその目標を達成するよう調整を指示する

A社は〇〇円，

B社は〇〇円を

受注目標額として

お互い調整してね

【例】受注者を指名又は受注を希望する事業者名を教示する

## ② 受注者に関する意向の表明

今回の物件は，

あなたの会社に

受注してもらい

たいんだよね

## ③ 発注に係る秘密情報の漏えい

【例】公開していない予定価格，

指名業者の名称，入札参加業者の技術評価点等を

漏えいする

今公告してるあの

案件の予定価格は

大体1千万円だよ

## ④ 特定の談合の幫助

【例】指名競争入札において，事業者から依頼を受け，特定の事業者を入札参加者として指名し，入札談合を容易にする

言われたとおり

の事業者で

指名競争入札を

するよ

入札談合等関与行為防止法（官製談合防止法〔官談法〕）では，以上の4つの行為を「入札談合等関与行為」として禁止しています。

こちらもチェック★

「1分で分かる！官談法」

入札談合等関与行為防止法の概要 編
# 入札談合等関与行為の事例

## 談合の明示的な指示

A 庁の職員は，土木・建築工事について，入札の執行前に，落札予定者の割り振りを行い，その結果を窓口役の同庁ＯＢに直接又はその補助役の同庁ＯＢを通じて伝達し，窓口役の同庁ＯＢは，割り振りの結果を業界側に伝達していた。

B 市の職員は，同市が発注する建設工事について，繰り返し，落札予定者を選定し，落札予定者の名称及び工事の設計金額等を業界団体の役員等に教示することにより，入札参加業者に入札談合等を行わせていた。

## 受注者に関する意向の表明

C省の職員は，水門設備工事について，工事の発注前に，当該工事の落札予定者についての意向を，事業者間の調整を円滑に行うための「世話役」等と称する事業者に示すなどしていた。

## 発注に係る秘密情報の漏えい

D機構の職員は，機械設備工事のうち複数の物件について，これらの入札に参加していた事業者のうち特定の事業者の従業者に対し，各物件における入札前までに，未公表の予定価格に関する情報を教示していた。

E 省の職員は，特定の事業者に対し，毎年，車両管理業務の指名競争入札に係る指名通知がなされる前に，未公表情報である当該入札に係る指名業者の名称又は当該入札の実施を予定する事務所等の名称等を教示していた。

## 特定の談合の幫助

F 市の特別理事は，F 市発注の特定土木一式工事について，特定の事業者の役員から提示された受注予定者を円滑に決定するための組合せ案に従い，F 市契約課に対し指名業者の組合せを指示していた。

## 入札談合等関与行為防止法に関するお問い合わせ先

## TEL 03-3581-5471（代表）

公正取引委員會事務総局

経済取引局総務課

〒100-8987

東京都千代田区霞ヶ関1-1-1

中央合同庁舍第6号館B棟

北海道事務所 総務課	TEL 011-231-6300
東北事務所 総務課	TEL 022-225-7095
中部事務所 経済取引指導官	TEL 052-961-9422
近畿中国四国事務所 経済取引指導官	TEL 06-6941-2174
中国支所 総務課	TEL 082-228-1501
四国支所 総務課	TEL 087-811-1750
九州事務所 経済取引指導官	TEL 092-431-5882
内閣府沖縄総合事務局 公正取引課	TEL 098-866-0049
## 第4章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

新たな知と価値を創造・発信する

高等教育へ向けて
## 第4章 総論

グローバル化や少子高齢化など社会の急激な変化に直面し，また，東日本大震災という国難を経験した我が国では，閉塞感を打破し持続可能で活力ある社会を目指した社会構造の変革を成し遂げなければなりません。そのためには，大学および大学関係者は，我が国及び国民が直面する課題にしっかり応えていく重大な責務を有しているとの認識の下に，国民や社会の期待に応える大学改革主体的に実行することが求められています。

文部科学省では，平成24年6月に「大学改革実行プラン～社会の変革のエンジンとなる大学づくり～」を公表し，今や待ったなしの状況にある大学改革を確実に実行段階へと移し，その成果として，社会を変革するエンジンとしての大学の役割が国民に実感できることを目指して取り組んでいます。今後は，世界トップレベルの大学力の実現を目指し，官邸に設置された教育再生実行会議や産業競争力会議での国立大学改革やグローバル人材育成，学び直しなどの議論も踏まえ，大学の質・量両面の充実・強化につながる大学改革を推進していきます。

また，このほかにも，医療人や法曹などの専門人材の養成や，地域医療の中核としての大学病院の機能強化，高等専門学校や専門学校の充実など，高等教育の多様な発展のための様々な取組を推進しています。

一方，我が国の様々な社会的課題に対応するための取組も進めています。現下の厳しい経済情勢を踏まえ，学ぶ意欲と能力のある学生が経済的理由によって学業を断念することがないよう，各大学が行う授業料減免措置を支援したり，奨学金事業を一層拡充したりしています。奨学金事業については，卒業後に一定の収入を得るまでの間，返済を猶予する制度を導入するなど，適確な運用を図っています。

さらに，学生の就職活動への支援やキャリア教育の充実に向けた支援も行っております。学生の就職活動への支援に関しては，経済団体に対し，採用選考活動の開始時期を卒業・終了年度の8月に見直すよう要請するなど，関係府省と連携しつつ大学等卒業予定者の支援に取り組んでいきます。キャリア教育の充実に向けた支援に関しては，大学等における就職支援体制の強化や，教育課程の内外を通じて学生の社会的・職業的自立を支援する取組などを総合的に支援することとしています。
## 高等教育施策の動向

## 1 大学改革の進展

## （１）激しく変化する社会における大学の機能の再構築

グローバル化・情報化などが著しく進展し，将来の予測が困難になっている現代において，高等教育機関，とりわけ大学は，幅広い教養と高い専門性を備えた人材の育成，様々な研究を通じた諸問題の解決など，国民生活や社会経済の発展に大きく寄与しています。また，地域の産業活性化や課題解決の拠点としての役割も担っており，新たな知と価値を創造・発信し，能動的に社会をリードしていくことに大きな期待が寄せられています。

我が国の大学・短大への戦後の進学率は，昭和50年代から平成2年頃までほぼ横ばいだった期間を経て上昇し，平成24年度には大学・短大合わせて56.2%，高等専門学校，専門学校を含めれば79.3%となっています。我が国の大学進学者の多くを占める18歳人口は，平成4年度の205万人をピークに減少し，平成20年度頃に一旦減少傾向が止まりましたが，平成33年度頃から再び減少することが予想されます（図表2-4-1）。

図表2-4-1 18歳人口，進学率等の推移

18歳人口は，平成21～32年頃までほぼ横ばいで推移するが，33年頃から再び減少することが予測されている。
一方，成熟社会においては，知識基盤社会の進展や産業・就業構造の変化により，高度な知識や技能を有する高等教育修了者の需要が増加することが予想されます。実際，多くの経済協力開発機構（OECD）加盟国では大学レベルの高等教育への進学率が上昇傾向にあります（図表2-4-2）。国内でも所得や地域によって大学進学率になお差があります（図表2-4-3）（図表2-4-4）。このような状況を踏まえ，学ぶ意欲と能力を持つ全ての若者に高等教育の機会を開くとともに，社会人の学び直しなど生涯学習の場としての機能の充実や，留学生の受入れの推進も含め，より多様で質の高い大学教育の機会の充実に努めていくことが重要です。

図表2-4-2 大学型高等教育進学率の国際比較

*アメリカのみ，2年制の機関が含まれた値

このデータには定義上，留学生の入学者が含まれている。

（出典）OECD「図表でみる教育 2012年度版」
両親の年収と高校卒業後の進路には相関関係が見られ，その後の就労形態や生涯所得ともあいまって，社会格差の再生産や世代間の連鎖につながるおそれ。

（出典）東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター「高校生の進路追跡調査第1次報告書」（2007年9月）

図表2-4-4 都道府県別高校新卒者の進学率

平成24年度の都道府県別高校新卒者の進学率（専門学校を含む）を見ると、京都（79%），東京（77%）で高く、青森（57%），佐賀（59%）で低い。京都と青森では22%の幅。
文部科学省では，前述のような社会からの期待に応える大学づくりを進めるため，平成24年6月に「大学改革実行プラン」を取りまとめ，公表しました（図表2-4-5）。

同プランでは「激しく変化する社会における大学の機能の再構築」として，①大学教育の質的転換と大学入試改革（参照：第2部第4章第2節1，②），②グローバル化に対応した人材育成（参照：第2部第4章第3節），③地域再生の核となる大学づくり（COC（Center of Community）構想の推進）（参照：第2部第4章第2節4），④研究力強化（世界的な研究成果とイノベーションの創出）（参照：第2部第6章第2節，第5節）の四つの改革の方向性を示すとともに，そのための大学ガバナンスの充実・強化についても改革の方向性を示しています（参照：第2部第4章第1節1（2））。

## 図表2-4-5 大学改革実行プランの概要

## 国としての大学政策の基本方針「大学ビジョン」の策定

Ⅰ．激しく変化する社会における大学の機能の再構築
①大学教育の質的転換と大学入試改革
・主体的に学び・考え・行動する人材を育成する大学・大学院教育への転換（学修時間の飛躍的増加，学修環境整備等）・高校教育の質保証とともに，意欲・能力・適性等の多面的・総合的な評価に基づく入試への転換の促進・産業構造の変化や新たな学修ニーズに対応した社会人の学び直しの推進等	②グローバル化に対応した人材育成・拠点大学の形成・学生の双方向交流の推進（日本人学生の海外留学の拡大，留学生の戦略的獲得）などによる，大学の国際化の飛躍的推進・入試におけるTOEFL・TOEICの活用・促進，英語による授業の倍増・産学協働によるグローバル人材・イノベーション人材の育成推進（「リ-ディング大学院」など大学院教育機能の抜本的強化）・秋入学への対応等，教育システムのグローバル化等
③地域再生の核となる大学づくり（COC（Center of Community）構想の推進）・地域と大学の連携強化・大学の生涯学習機能の強化・地域の雇用創造・課題解決への貢献等	④研究力強化：世界的な研究成果とイノベーションの創出・大学の研究力強化促進のための支援の加速化・研究拠点の形成・発展のための重点的支援・大学の研究システム・環境改革の促進，産学官連携の推進，国際的な頭脳循環の推進等

## Ⅱ．大学の機能の再構築のための大学ガバナンスの充実・強化

また，平成24年8月には，中央教育審議会において，質を伴う学修時間の増加・確保を始点とした大学教育の質的転換を提言した「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて（答申）」を取りまとめました。現在，中央教育審議会大学分科会では，同答申の提言等を踏まえ，大学教育の更なる充実・発展に向けた審議を行っています（参照：第2部第4章第2節 $ ^{①} $ （1））。

## （２）大学の機能の再構築のための大学のガバナンスの充実・強化

大学が社会の要請に応えてその役割・機能を十分に発揮し続けるためには，各大学の自主的・自律的な改革サイクルを確立することが必要です。このような観点から，設置形態や各大学の機能に応じたガバナンスの強化のための取組を促進しています。具体的には，ここに挙げる「国立大学改革」，「財政基盤の確立とメリハリある資金配分の実施」や，第2節3で紹介する「大学の質の保証・向上」に関する諸施策などを推進することにより，大学のガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。
## ①国立大学改革について

国立大学は，高度な学術研究の推進，目的別人材育成，地域活性化への貢献や高等教育の機会均等の確保といった重要な役割を果たしています。

平成16年に国立大学が法人化されたことにより，学長のリーダーシップによる戦略的な運営が可能となり，各大学の特色に応じた自主的・自律的な機能強化に向けた取組が進められています。各大学それぞれの個性や強みを活かした具体的な取組として，例えば，山口大学及び鹿児島大学では，二つの大学が持っている教育資源と人材と設備を共用し，新しい獣医学教育カリキュラムを構築し，欧米水準の獣医学教育の実現並びに社会のニーズに機動的に対応できる獣医学教育と研究の実現に向けた共同獣医学部を新たに設置しました。

このような国立大学の強みや特色を活かした取組を更に加速化させ，国立大学の機能を強化するため，文部科学省では，「国立大学改革強化推進事業」として，学長のトップマネジメントによる組織改革や大学の強みとなる分野への重点的投資等，これまでにない大胆な改革に取り組んでいる国立大学に対して支援を行っています。各大学においては，本事業も活用しつつ積極的に改革に取り組んでおり，例えば，京都大学では，グローバル化に対応した組織改革を目指しており，そのために，100人規模の外国人教員の新規採用及びその配置を契機として，大学全体の組織改革を加速化させようとしています。また，英語による学部専門教育科目の講義や英語による会議の実現等により，グローバル化に対応した教学マネジメントを実現しようとしています。

また，現下の厳しい経済状況の中で，我が国の経済の成長による富の創出を実現するためには，国立大学が保有する研究成果の活用が極めて重要です。このため，平成24年度補正予算で国立大学に対して出資を行い，産学連携等による実用化のための研究開発の推進を図っています。この取組を通じて，大学の市場破壊的・創造的な研究と，企業が連携して事業化を図ることにより，新しい社会的価値を創出します。

文部科学省としても，引き続き，国立大学が社会からの期待に応えられるよう，学長のリーダーシップによる思い切った改革を進めていくよう促すなど国立大学の機能強化を図っていきます。

## ②財政基盤の確立とメリハリある資金配分の実施

私立大学は我が国の学部学生全体の約8割を担っており，日本の「大学力」の質・量を支える，重要な役割を果たしています。平成24年度は，このような私学助成の基盤的経費としての基本的性格を踏まえつつ，各私立大学の全学的な教育改革を支援する「私立大学教育研究活性化設備整備事業」を実施したほか，教育・財務情報の公表状況や定員超過の状況などに応じた減額率を強化するなど，ガバナンス強化のためのメリハリある配分を実施しました。

## 第2節 高等教育の更なる発展に向けて

## 1 大学教育の質的転換

## （1） 学士課程教育・短期大学士課程教育

学士課程教育については，これまでの中央教育審議会の答申を受けた様々な制度改正等により，改革の取組が着実に進んできています。例えば，平成19年の大学設置基準等の改正を受け，ほぼ全ての大学が授業計画（シラバス）の作成や，教育内容等の改善を図るための組織的な研修等（ファカルティ・ディベロップメント）を実施しています。また，平成20年12月の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」で提唱された「学位授与の方針」，「教育課程編成・実施の方針」，「入学者受入れの方針」の策定も，確実に進んできています。
今後は，第4章第1節 $ ^{[1]} $ （1）でも触れたように，グローバル化の進展等の社会の急激な変化に対応するため，平成24年8月の中央教育審議会答申を踏まえ，各大学等において①質を伴った学生の学修時間の増加・確保を始点として，教育課程の体系化，組織的な教育の実施，学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング等の導入・拡大，学生の学修成果の把握，学修支援環境の整備等に取り組むとともに，②教員中心の授業科目の編成から組織的・体系的な学位プログラムとしての教育課程への転換などが求められます（図表2-4-6）。

図表 2-4-6 新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて（平成24年8月28日 中央教育審議会答申）

一方，昭和25年の制度創設以来，特に女性への高等教育の普及や実践的職業教育の場として，大きな役割を果たしている短期大学士課程についても，学士課程教育同様，教育改革の取組は着実に進展してきています。

短期大学は，地域の身近な高等教育機関として，短期間で，大学としての教養教育やそれを基礎とした専門教育を提供しており，幼稚園教諭や保育士，栄養士などの地域の専門的職業人の養成の面で重要な役割を担うとともに，卒業後には4年制大学への編入学などにより学び続ける道も開かれています。

こうした様々な役割を果たしている短期大学の在り方について，知識基盤社会，成熟社会の中でその機能をどのように再構築すべきかといった観点から，今後，第7期の中央教育審議会において検討が進められることとされています。

また，平成20年12月の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」を受け，文部科学省では，学士課程教育等の改革を支援する取組を行っています。この答申で指摘されている事項の一つとして，大学間連携の必要性が挙げられますが，これを推進するため，24年度においては，主に次のような取組を行っています。

## （ア）大学間連携共同教育推進事業
国公私立の設置形態を超え，地域や分野に応じて大学間が相互に連携し，社会の要請に応える共同の教育・質保証システムの構築を行う取組の中から，優れた取組を選定し，重点的な財政支援を行うことにより，教育の質の保証と向上，強みを活かした機能別分化を推進することを目的とした事業。平成24年度に49件の取組を選定。

## （イ）教育関係共同利用拠点の認定

各大学が有する教育関連施設等の共同利用を促進し，大学の人的・物的資源の有効活用を推進するため，大学教育の充実に特に資すると認められる練習船，演習林等の教育関連施設等を教育関係共同利用拠点として文部科学大臣が認定する制度。平成24年度は，10件の拠点を新たに認定（平成24年度までの合計：31拠点）。

## （2） 大学院教育

グローバル化や知識基盤社会が進展し，国籍を問わず優れた人材の獲得競争が激化する中，大学と社会の連携による多様な要請への対応，学生が将来への見通しを持って切磋琢磨できる環境を一層重視し，国内外の社会の様々な分野で質の保証された大学院修了者が活躍できるよう，「グローバル化社会の大学院教育」（平成23年1月31日中央教育審議会答申）を踏まえ策定した「第2次大学院教育振興施策要綱」（平成23年8月5日文部科学大臣決定）に基づき，以下の施策等を通じて大学院教育の一層の充実・強化を図っています。

## ①大学院教育の抜本的強化

## （ア）博士課程教育リーディングプログラム（平成23年度から実施）

俯瞰力と独創力を備え，広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するため，国内外の第一級の教員・学生を結集し，産・学・官の参画を得つつ，専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援しており，平成24年度までに44件を採択しました。

## （イ）組織的な大学院教育改革推進プログラム（平成19年度から実施）

産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を養成するため，明確な人材養成目的に沿った組織的・体系的なカリキュラムの構築や，コースワークの改善など大学院教育の充実・強化を図るための優れた取組を支援しており，21年度までに91大学，221件を採択しました。

また，平成24年度には，21年度採択29件の事後評価を実施しました。

## ②卓越した教育研究拠点の形成

## （ア）グローバル COE プログラム（平成19年度から実施）

国際的に第一級の力量を持つ研究者等を養成し，国際的に優れた教育研究拠点を形成する取組を支援しており，平成21年度までに41大学140拠点を採択しました。

また，平成24度には，19年度採択63件の事後評価を実施しました。

## （イ）卓越した大学院拠点形成支援補助金（平成24年度より実施）

卓越した大学院教育研究拠点に対し，博士課程学生が研究に専念するために必要な経費を支援することにより，優秀な学生を惹きつけ，世界で活躍できる研究者を輩出する環境づくりを推進しており，24年度は24大学を支援しました。

## 大学入学者選抜をはじめとする高大接続の改善

## （１）各大学の入学者選抜

これまで各大学では、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、大学教育を受けるにふさわしい能力・適性等を多面的に評価するため、面接・小論文などの活用による評価尺度の多元化や、アドミッション・オフィス（AO）入試や推薦入試の導入・拡大といった入試方法の多様化を
進めてきました。一方で，AO入試や推薦入試は，外形的・客観的基準に乏しい「学力不問」の入試方法になっているのではないかとの懸念があることから，どのような入試方法でも学力検査や調査書の利用など学力把握措置を講ずることとするなど，入試方法の改善を促しています（毎年通知を発出（平成24年度は5月31日に発出））。

## （２）高大接続の改善

いわゆる大学全入時代への移行等による大学入試の選抜機能の低下により，高等学校での学力状況の把握や大学教育での学生の質の評価の指標など，本来，各学校段階において果たされるべき機能を引き続き大学入学者選抜に求めることが困難になっています。

これらの課題を解消するためには，高等学校教育，大学入学者選抜，大学教育の在り方を一体としてとらえ，それぞれが本来の機能を果たせるよう，高等学校と大学の円滑な接続と連携の下で改善を図っていくことが必要です。こうした認識の下，中央教育審議会では，平成24年8月から高大接続特別部会を設置し，有識者の意見を精力的に聴取しつつ，大学入学者選抜をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について審議を行っています。

## （3） 大学入試センター試験

大学入試センター試験は，大学入学志願者の高等学校段階における基礎的な学習の達成度を判定するため，各大学が大学入試センターと共同して平成2年度入試より実施している試験です。

平成24年度大学入試センター試験（平成24年1月実施）では，問題冊子の配付ミス等により多くの受験生の受験環境に影響を与えたことから，文部科学省において検証委員会を設置し，トラブルの検証と再発防止のための提言を取りまとめ（平成25年4月），大学入試センター及び参加大学に対し周知徹底を図りました。その結果，25年度試験では，同様のトラブルは発生しませんでしたが，適切に監督業務を行っていれば防止することができたトラブル等が発生したことから，引き続き実施方法等の点検，見直しを促すこととしています。

## 3 大学の質の保証・向上

## （1） 設置認可制度

大学の設置や組織改編は，大学の質の国際的な通用性の確保や学生保護のため，設置審査などの所定の手続を経て行われます。

文部科学大臣は大学の設置などの認可申請を受けると，申請内容が大学設置基準などの法令に適合しているかどうかについて，学識経験者などからなる大学設置・学校法人審議会に諮問し，同審議会で教学面や財政計画・管理運営面を審査します。審議会による審査を経た後，文部科学大臣が認可を行います。

他方，大学の組織改編を機動的に行うことができるよう，文部科学省では，平成15年度から，授与する学位の種類と分野を変更しない学部・学科などについて，原則として届出による設置を可能とするなど，設置認可制度の大幅な弾力化を進めました。その結果，学問の進展や社会の変化に対応した機動的な組織編成が可能となりました。

こうした組織改編が容易になった一方で，一部の大学から，準備が不足していたり大学の設置に関する基本的な理解を欠いていたりする設置申請や届出がなされた結果，設置認可申請の取下げや審査の継続（保留），不認可となった件数が以前と比べ増加するとともに，当初の計画策定が甘かったため，開設後数年もたたないうちに再び届出により新たな学部などに転換するといった事例も出てきています。

文部科学省では、新しく設置された大学などが最初に卒業生を送り出す年度（完成年度）まで、設
置計画履行状況調査（アフターケア）として，毎年授業科目の開設状況や教員組織の整備状況などの報告を求め，書面，面接または実地により調査を行っています。その結果，特に課題が見られる大学に対しては，各大学の教育水準の維持・向上に資するよう，留意事項を付したり，助言を行ったりして，大学に対して主体的な改善を促しています。

大学設置認可をめぐっては，田中文部科学大臣（当時）が，平成24年11月2日の記者会見において，認可の基準や大学設置・学校法人審議会の在り方など，見直すべき課題がある中で，大学の新設を認可することはできないと述べましたが，同月7日の衆議院文部科学委員会における審議等を踏まえ，10月末の大学設置・学校法人審議会から出された答申のとおり，新設3大学を含む設置認可を11月8日に行いました。大学設置認可の在り方については，新たに「大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会」を開催して検討を行い，25年2月に，大学の質を高める観点からの設置認可制度の見直しの方向性について，報告がまとめられました。これを受けて文部科学省では，審査基準に学生確保の見通しに関する事項を加えるなどの告示改正を行ったところであり，各大学においては，入学する学生のことを第一に考え，十分に将来の見通しが立てられた大学の設置の認可申請や届出をすることがこれまで以上に求められています。

文部科学省としては，上記検討会の報告も踏まえ，今後も大学の質保証の観点から必要な見直しを行っていくこととしています。

## （2） 認証評価制度

平成16年度から，学校教育法第109条に基づき，全ての大学，短期大学，高等専門学校は，7年以内に1回（専門職大学院は5年以内に1回），文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）を受けることが義務付けられています。これは，設置後の大学等の組織運営や教育研究活動等の状況を定期的に事後確認する体制を整備する観点から導入されたものです。認証評価制度は，文部科学省令において大枠が定められており，国による大学等の教育研究の質の担保を図っています。一方で，①各認証評価機関が定める評価基準に従って実施されること，②大学等が自ら認証評価機関を選択して評価を受けることなど，大学等の自主性・自律性や教育研究の特性に配慮した評価がなされる仕組みになっています。

評価の方法は各評価機関により異なりますが，評価結果に応じて再評価の受審や要改善事項に対する改善報告書の提出を求めるなど，各評価機関において各大学等の改善を促す仕組みがとられています。

平成24年度末までに延べ，大学818大学，短期大学394大学，高等専門学校80校，法科大学院98専攻，経営系専門職大学院39専攻，その他の専門職大学院43専攻の認証評価が行われ，その結果が各認証評価機関（平成25年3月現在13機関）のウェブサイトで公表されています。
图表2-4-7 認証評価機関一覧

分野(機関別)	評価機関名	URL
大学	(公財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/index.html
大学評価・学位授与機構	http://www.niad.ac.jp/index.html
(公財)日本高等教育評価機構	http://www.jihee.or.jp/
短期大学	(一財)短期大学基準協会	http://www.jaca.or.jp/
(公財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/index.html
(公財)日本高等教育評価機構	http://www.jihee.or.jp/
高等専門学校	大学評価・学位授与機構	http://www.niad.ac.jp/index.html

分野(専門職大学院)	評価機関名	URL
法科大学院	(公財)日弁連法務研究財団	https://www.jlf.or.jp/index.php
大学評価・学位授与機構	http://www.niad.ac.jp/index.html
(公財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/index.html
会計	NPO法人国際会計教育協会	http://www.jiiae.jp/
経営	NPO法人ABEST21	http://www.abest21.org/jpn/
(公財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/index.html
助産	NPO法人日本助産評価機構	http://www.josan-hyoka.org/
臨床心理	(財)日本臨床心理士資格認定協会	http://www.fjcbcp.or.jp/
公共政策	(公財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/index.html
ファッションビジネス	(公財)日本高等教育評価機構	http://www.jihee.or.jp/
教職大学院,学校教育	(一財)教員養成評価機構	http://www.iete.jp/
情報,創造技術,組込み技術,原子力	(一財)日本技術者教育認定機構	http://www.jabee.org/
公衆衛生	(公財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/index.html
知的財産	NPO法人ABEST21	http://www.abest21.org/jpn/
(公財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/index.html
ビューティビジネス	(一財)ビューティビジネス評価機構	http://ibbe.jp/
環境・造園	(公財)日本造園学会	http://www.jila-zouen.org/

## （３）情報公表の推進

大学は公的な教育機関として，その活動や取組について，社会への説明責任を果たすとともに，その教育の質を向上することが求められています。このため，教育情報の一層の公表を促進する観点から，平成23年4月より改正学校教育法施行規則が施行され，全ての大学が公表すべき情報を法令上明確化しました。加えて，我が国の大学の教育情報の活用・公表を一層促進するため，文部科学省「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」の中間まとめ（平成23年8月）において，データベースを用いた大学の教育情報の活用・公表のための共通的な仕組み（大学ポートレート（仮称））の整備が提言されました。これを踏まえ，大学関係者が参画する大学ポートレート（仮称）準備委員会において26年度中の実施に向け検討が行われています。

## 4 地域・社会に開かれた高等教育

## （１）地域社会の核としての大学

大学は，様々な人材や，情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在（COC，Center of Community）です。多くの大学が，その教育研究活動の一環として，様々な形で地域や社会の課題解決に取り組んでおり，例えば，

①まちづくりや商店街活性化など，大学や学生が参加した地域活性化策

②防災人材のスキルアップなど，地域を担う人材の育成や社会人の学び直し支援

③金属加工の技術開発支援など，地域の企業等のニーズに応じた産学官連携の取組などの活動を通じて，地域の再生・活性化に大きく貢献しています。
平成24年6月に発表された大学改革実行プランの中でも，大学の地域の課題解決に取り組む意義や効果について強調しており，25年度以降，地域の課題解決につながる大学の特に優れた教育研究活動に対して支援していきます。

## （２）社会人の学び直し

「教育振興基本計画」（平成20年7月閣議決定）においては，誰もが生涯のいつでも必要な時に学び，また，何度でも新たな挑戦を行うことができる社会の実現に向けて，大学等において社会人をはじめとする幅広い学習者の要請に対応するための取組が求められています。このため，文部科学省では，社会人の受入れを一層促進できるよう以下のように制度の弾力化等に取り組んできており，職業を有しながら大学で学ぶことを希望する人々の学習機会が拡大しています。

また，平成19年度には学校教育法を改正し，大学の学生以外の者に大学等で高度かつ専門的な内容を体系的に学べる機会を提供するとともに大学等の積極的な社会貢献を促進するため，大学等が社会人など学生以外の者を対象とした一定のまとまりのある学習プログラム（履修証明プログラム）を開設し，その修了者に対して履修証明書（サーティフィケート）を交付できる制度（履修証明制度）を創設しました。現在，離職中の保育士らが新しい能力を身に付けて現場に復帰できるよう支援する「HPS養成教育プログラム」を開設した静岡県立大学短期大学部や，国際ビジネス法務に関し，最新の海外の判例の購読や国際ビジネス紛争を法的に解決する知見の修得を目指す「国際ビジネス法務塾—国際ビジネス法・ビジネス英語・交渉力のスキルアップのために—」を開設した帝塚山大学などをはじめ，様々な大学等が積極的に履修証明プログラムの開設・実施に取り組んでおり，21年度末現在，72大学で130プログラムが実施されています。

## 第3節 グローバル人材育成と大学の国際化

## 1 双向の留学生交流の推進

グローバル化が加速する国際社会の中で，我が国の大学の国際化の推進や，世界に雄飛する人材の育成等を図るため，平成20年7月に関係省庁（文部科学省，外務省，法務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省）において，留学生受入れ拡大のための方策をまとめた「留学生30万人計画」骨子を策定しました。これに基づき，留学の動機付けから大学等や社会での受入れ，就職など卒業・修了後の進路に至るまで体系的に関係省庁で連携して，外国人留学生の受入れを推進しています。一方，海外の大学等で学ぶ日本人学生の数は近年減少傾向にあるため，諸外国から我が国への受入れのみならず，今後は学生等の送り出しについても，より積極的に促進する必要があります。

外国人留学生の受入れについては，「日本留学フェア」，「日本留学セミナー」などによる情報発信や渡航前の入学許可を得ることを可能とした「日本留学試験」の実施等により，留学生の受入れ支援体制の充実を図るとともに，国費外国人留学生制度や私費外国人留学生に対する援助により，留学生が安定した生活の中で勉学に専念できるよう環境の整備に努めています。

日本人の海外留学については，国費による日本人学生の海外派遣制度を設けており，平成21年度より日本人の学生などを最先端の教育研究活動を行っている海外の大学院に派遣し，学位を取得させることにより，我が国のグローバル化や国際競争力の強化を促進する「留学生交流支援制度（長期派遣）」を実施しております。また，海外留学の大半を占める私費留学については，日本学生支援機構を通じて，留学情報の収集・整理，「海外留学説明会」を開催するなど，留学希望者に対し必要な情報を提供しています。
さらに，大学間交流協定などに基づき，諸外国の大学から我が国の大学に受け入れる外国人留学生や諸外国の大学へ派遣される日本人学生を支援する日本学生支援機構の奨学金制度として，平成21年度から「留学生交流支援制度（3か月以上1年以内の短期受入れ・短期派遣）」を設けています。23年度からの取組として，3か月未満の留学生の短期受入れ，日本人学生の海外派遣，いわゆるショートステイ・ショートビジットへの支援を行うなど，双方向の留学生交流の推進を図っています。

## 2 大学の国際化

日々激しく変化を遂げ，グローバル化が不可逆的に加速する現代社会においては，国際的に活躍できるグローバル人材の育成が喫緊の課題となっています。

そのような中，近年，日本人の海外留学は減少傾向にあります。文部科学省では，この傾向を反転させ，また，大学教育を通じて世界で活躍できる人材を育成できるよう，平成24年度より「グローバル人材育成推進事業」を実施し，42大学を採択しました。本事業では，大学による留学促進の取組やグローバル人材を育成するための組織的な教育体制の整備に対し支援を行っています。

他方，国内の大学において，異なる文化的背景を持つ学生や教員が切磋琢磨できる環境を整備することもグローバル人材の育成に有効です。このため，「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」において，英語で学位が取得可能なコースの開設など，国際化の拠点として留学生受入れのための総合的な体制整備を図る13大学を支援しています。

また，海外の大学との教育連携は，国内だけでは実施できない質の高い教育の提供に資するとともに，我が国の大学教育の国際通用性の向上にも貢献します。このため，「大学の世界展開力強化事業」として，海外大学との単位互換やダブル・ディグリー・プログラムの実施など，質の高い協働教育プログラムを構築する大学への支援を行っています。平成24年度には，同事業において，23年度までの支援対象である東アジアや米国等の大学との教育連携に加え，ASEAN諸国の大学との協働教育プログラムの開発に取り組む大学への支援を開始しました。

学生の流動性が高まり，教育の国際連携が拡大する中で，単位互換や大学間の教育連携等に関する共通枠組みの形成に向けた国際的な取組が活発化しています。我が国がより多くの優秀な学生を確保するためには，このような取組において主導的な役割を発揮していくことが重要です。

日中韓の3国においては，3国間の大学間交流を拡大する「キャンパス・アジア」構想を推進しています。平成24年度には，23年11月に3国共同で採択した10件のパイロットプログラムを対象に，プログラムの実施状況を管理・分析するための検証活動を開始しました。

さらに，東アジアにおける学生交流の促進に一層貢献するため，我が国は，平成24年7月に開催された第1回ASEAN＋3教育大臣会合において，我が国主導によるアジア地域の質保証センターの設置，及び「ASEAN＋3高等教育の流動性・質保証に関するワーキング・グループ」の設置を提案しました。今後は，これらの提案の実現に向けて関係国と協力しつつ詳細の検討を進めていくこととしています。
# 専門人材の育成

## 1 医療人の養成

医療は生活に欠かせないものであり，国民の生命と健康な生活を守る医療人材の養成に対する国民の期待が高まっています。特に，今後ますます進行する高齢化に伴う疾病構造の変化，医療ニーズの変化に対応して，総合的な診療能力を有する医師の養成や，地域の医療・保健・福祉などの関係者が相互に連携協力し，チームとして医療を実施していく能力を培うことなどが必要です。また，臨床研究などによって医薬品や医療機器の開発などを進め，世界最高水準の医療を国民に提供するとともに，我が国の成長牽引の基盤となる人材養成が重要となっています。これらを背景として，文部科学省としても，国民の期待に応える「良き医療人」の養成を担う各大学と協力しながら，様々な取組を進めています。

## （１）医学教育の改善・充実

## ①医学教育の質的改善

医師には，人間性豊かで高度な臨床能力を持ち，患者中心の医療を実践できる医療人としての養成に大きな期待が寄せられています。各大学においては，医学生が卒業までに最低限学ぶべき教育内容を精選して作成された「医学教育モデル・コア・カリキュラム」に基づきカリキュラム改革を行うなど，個々の教育理念に応じた特色ある取組が進められています。

医学教育の更なる改善に向けて，平成22年度に改訂された「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の周知を図り，特に医学生の臨床能力の向上の観点から診療参加型臨床実習の充実に向けた取組を促しています。今後は，国際標準の医学教育認証制度の基盤の構築を促進し，国際的な水準の医師養成に引き続き取り組むとともに，新たに，総合的な診療能力を有する医師の養成や，メディカル・イノベーションを担う医療人の養成に取り組む大学の優れた取組を支援していきます。

## ②医師確保への対応

どこに住んでいても，その人にとって適切な医療サービスを受けることができるよう，地域の医師確保は重要な課題です。このため，平成24年9月に総合的な医師確保対策「地域の医師確保対策2012」を厚生労働省と共同で策定し，地域医療を担う意欲と能力を持つ医師の養成・確保や，地域医療への貢献と医師としてのキャリア形成を両立できる仕組みの構築を図るなど，医師の地域偏在の解消に取り組んでいます。

また，平成20年度より医学部入学定員の増員を行っており，24年度には医学部入学定員の上限を引き上げる制度改正を行いました。25年度医学部入学定員については，24年度同様，都道府県が地域医療に将来従事することを返還免除の条件とする奨学金を活用し，地域医療を担う医師の養成・確保に一貫して取り組む定員増などを認めることとしました。この結果，全国で更に50人が増加し，総計9,041人の定員となっています（19年度比で1,416人増）。

## （２）歯学教育の改善・充実

歯学教育に関しては，確かな臨床能力を備えた歯科医師を養成するため，平成21年1月，「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」において，ア）歯科医師として必要な臨床能力の確保，イ）優れた歯科医師を養成する体系的な歯学教育の実施，ウ）歯科医師の社会的需要を見据えた優れた入学者の確保，エ）未来の歯科医療を拓く研究者の養成の観点からなる第1次報告が取りまとめられました。この第1次報告のフォローアップを実施するため，22年9月から「歯学教育の改善・
充実に関する調査研究協力者会議フォローアップ小委員会」を開催し，各大学の調査を実施しました。23年5月及び24年12月に歯学教育の改善状況についてのフォローアップ調査の結果を公表し，各大学の歯学教育の改善に向けた具体的な取組を促進しています。今後は，引き続き，歯学生の診療参加型臨床実習の充実や歯学教育認証評価の導入等に取り組んでいきます。

## （３）薬学教育の改善・充実

医療技術の高度化，医薬分業の進展などに伴い，医療の担い手として活躍する薬剤師や薬学の研究者など，多様な分野に進む人材が求められています。こうした中，平成18年4月から薬剤師養成については6年制の教育となっています。各大学においては，5年次からの実務実習（病院・薬局それぞれにおいて約11週間）の円滑な実施のため，実務実習事前学習や，基本的な技能及び態度を客観的に評価する薬学共用試験（CBT（客観的知識試験），OSCE（客観的臨床能力試験））の充実，実習施設との緊密な連携による実習指導体制の充実などの取組が行われています。また，24年度より

薬学共用試験 OSCE（客観的臨床能力試験）のシミュレーション風景（薬学共用試験センター提供）

全大学を対象とした分野別第三者評価が始まり，教育の質保証の取組もなされています。

また，薬学教育を更に充実させていくため，「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」を開催し，平成23年12月には，「新制度の『大学院4年制課程』における研究・教育などの状況に関する自己点検・評価の提言」が取りまとめられました。学部教育については，大学の関係者などから成る専門の委員会を設置して，「薬学教育モデル・コアカリキュラム」「実務実習モデル・コアカリキュラム」の改訂及び質の高い入学者の確保についての検討を行っています。

## （４）看護師等医療技術者教育の改善・充実

看護師など医療技術者の養成に関しては，質の高い医療技術者，教育者，研究者の養成を目的とした大学・大学院が増えており，大学が養成する人材に期待が寄せられています。

一方，看護系大学数の急増により，教育の質の確保が重要になっています。このため，平成21年3月から大学における看護系人材養成の在り方について有識者による検討を行い，23年3月には，学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標の策定などを内容とする最終報告が取りまとめられました。24年度からは，各大学において最終報告を参照して新たに編成したカリキュラムにより学士課程における看護教育を推進するなど，引き続き大学・大学院における看護学教育の質保証体制の改善に向けて取り組んでいます。

## （５）がん医療への取組

がんは，我が国の死亡率第1位の疾患である一方で，放射線療法や化学療法，緩和医療等を行える専門家が全国的に少なく，その育成が急務とされています。また，近年の高度化したがん医療は，医師だけでなく，高度ながん医療に習熟した看護師，薬剤師，その他の医療技術者などが参画し，チームとして機能することが何より重要です。

そのため，平成19年度から「がんプロフェッショナル養成プラン」を，24年度からは後継事業の「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」を実施し，全国で100大学が参加して優れたがん専門医療人の養成に取り組んでいます。
## （6） 大学病院の充実

大学附属病院は，学生・研修医などの教育や先端的な臨床研究を行うとともに，高度医療や採算性が低い医療など，診療面でも重要な役割を果たしています。

平成16年度から国立大学は法人化され，その附属病院に対して，自主・自律的な運営による効率的な経営を求めるとともに，教育・研究・診療機能の維持・充実の観点から運営費交付金等の財政措置を行っています。平成24年度予算においては，地域医療における高度医療拠点としての機能を強化するため，国立大学附属病院の債務負担軽減策の拡充や，治験や先進医療技術に関する研究などに積極的に取り組む国立大学附属病院を支援する経費を措置しています。

名古屋大学看護部と医学部保健学科が連携して開発した教育プログラム「フィジカルアセスメント研修」の様子（写真提供：名古屋大学病院看護部）

また，深刻な医師不足問題，周産期などの医療提供体制の構築，医療の高度化等の課題に対応するために，国公私立大学を通じて，大学病院における医療専門職（専門医・看護師など）を養成する教育体制の充実に取り組んでいます。

さらに，地域における医師不足により，大学病院に患者が集中し，大学病院に勤務する医師は過酷な勤務を余儀なくされ，教育や研究に従事する時間が減少しています。そこで，医師事務作業補助者の雇用により関係職種間の役割分担を推進し，医師の業務負担軽減を図る取組を進めています。

## 2 專門職大学院

社会が多様に発展し，国際的競争も激しくなる中で，多様な経験や国際的視野を持ち，高度で専門的な職業能力を持つ人材が多く必要とされるようになってきています。このような社会のニーズに対応するため，高度専門職業人の養成に目的を特化し，理論と実務を架橋する実践的な教育を展開する専門職大学院を平成15年に創設しました。

平成24年5月現在，法曹養成（法科大学院），教員養成（教職大学院），会計，経営管理，MOT（技術経営），公共政策などの多様な分野で計185専攻が開設され，それぞれの個性・特色に応じた教育を実施しています。

## （1） 法科大学院

21世紀の司法を支えるにふさわしい，質・量ともに豊かな法曹を養成するため，「プロセス」としての法曹養成制度の中核的機関として，平成16年度に法科大学院が創設されました。これまで，法曹をはじめ民間企業や公務部門など社会の様々な分野にその修了者を送り出しています。

一方で，司法試験合格状況等において，法科大学院間の差の拡大や，法学未修者と法学既修者間の差の拡大といった課題が顕在化しており，これらの課題への速やかな対応が必要です。文部科学省では，平成24年7月に取りまとめられた中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の提言等を踏まえ，①法科大学院教育の成果の積極的な発信，②課題を抱える法科大学院を中心とした入学定員の適正化，教育体制の見直し等の取組の加速，③法学未修者教育の充実，④認証評価結果の積極的な活用や教員の資質能力向上の取組の充実など法科大学院教育の質の改善等の促進といった，法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策に取り組んでいます。

なお，現在，政府に設置された法曹養成制度検討会議において，法科大学院を含めた法曹養成制度全体の在り方について検討が行われています。
## （2） 教職大學院

教職大学院は，新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成と，確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーの養成を目指し，平成19年度に制度が創設され，全国25大学で設置されています。

学校・教育委員会との連携・協働により，教職経験のある実務家教員の配置や，学校現場における長期の実習など，学校や教育委員会のニーズに即した体系的な教育課程を特色としており，新たな学びを展開できる実践的な指導力を養成しています。教育委員会による現職教員の教職大学院への派遣数も増加傾向にあり，平成24年3月修了者のうち，学部新卒学生の教員就職率が93％と高いなど，着実な成果を上げています。一方，教職大学院は現在全国で25大学の設置にとどまっています。今後の教員の資質能力向上のために，いかに教職大学院の発展等により，修士レベルの課程の質と量の充実を図っていくかが今後の課題です。

## 3 高等専門学校

高等専門学校は，中学校卒業後という早い年齢段階からの，実験・実習を重視した，5年間一貫の専門的・実践的な技術教育を特徴とする高等教育機関として，昭和37年に第1期校が設立され，平成24年度に創設50周年を迎えました。この間，産業界のニーズに応える高度な専門知識と実践力を身に付けた優秀な技術者を，多数社会へ輩出してきました。

高等専門学校の卒業生は特に専門知識やコンピューターの活用能力，誠実さなど，現場技術者としての資質について，産業界から高い評価を受けており，最近の平均求人倍率は20倍前後に達し，例年100％近い就職率となっています。

卒業後には，大学3年次への編入学制度等による進学の道が開かれており，平成24年3月の高等専門学校卒業者のうち約39.1％に当たる3,970人が，専攻科や長岡，豊橋の技術科学大学をはじめとする国・公・私立大学等に進学しています。

ほとんどの高等専門学校には専攻科が設置されています。大学評価・学位授与機構が認定した専攻科の修了者は，一定要件を満たせば，同機構から学士の学位を授与されることとなっており，高等専門学校の専攻科は全て同機構の認定を受けています。また，専攻科修了後の大学院進学率も最近では約31％となっています。

独立行政法人国立高等専門学校機構においては，国際的に活躍できる実践的技術者を育成する観点から，民間企業と協力し，企業の海外事務所において就業体験等を行っています。加えて，教室の学習と企業でのインターンシップとを繰り返し行うコーオプ教育によってキャリア教育・職業教育・国際交流を実践しています。

## 4 専門学校の現状と最近の施策

## （１）専門学校の現状

専修学校は，社会の変化に即応した実践的な職業教育，専門的な技術教育等を行う教育機関として発展してきました。特に，高等学校卒業程度を入学対象とする専門課程（専門学校）の生徒数は，平成24年5月現在約58万人となり，新規高等学校卒業者の約16.8％が進学しており，大学への進学（約47.6%）に次ぐ割合となっています。専門学校は，我が国の高等教育の多様化・個性化を図る上でも重要な役割を果たしています。

## （２）最近の施策

文部科学省では，専修学校教育の質の保証・向上を図るため「専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議」において，専修学校における学校評価ガイドラインの策定等に向けた検討を行
い，平成25年3月に「専修学校における学校評価ガイドライン」を策定しました。

また，我が国の経済社会を支える厚みのある中間層として，産業構造の変化やグローバル化等に対応した新たな知識・技術・技能を備え中核的な役割を果たす専門人材を質的・量的に確保するため，専修学校等を中心とした産学官コンソーシアムを整備し，①産業界等のニーズを踏まえた人材養成策の策定，②社会人等が実践的な職業能力を向上するための新たな学習システムの開発（モデル・カリキュラム基準や達成度評価の実証等），③各分野における専門的・実践的な教育の質の保証・向上のための仕組みづくり等を実施しています。

## 学生に対する経済的支援の充実と 学生の就業力の向上

## 1 学生に対する経済的支援の充実

## （１）学生の経済状況について

家庭の経済状況にかかわらず，誰もが安心して教育を受けることのできる環境を整えることが重要ですが，教育を受ける際の費用を，誰がどのように負担するかが大きな問題となります。まず，各家庭で負担している教育費の現状を見ていきます。

教育費支出が，実際に家計にとってどれほどの負担になっているのかを図示したものが図表2-4-8です。子供二人が私立大学に通っている場合には，勤労世帯の平均可処分所得の1/2近くを教育費が占めています。家計が負担する教育費が，大学段階で大きなものとなっていることが示されています。

図表2-4-8 家計に占める教育費負担（国公私平均）

（注）１ グラフ中の赤字は教育費の負担割合を示す。

2 教育費負担：幼稚園は私立の学習費総額，小・中・高は公立の学習費総額（学校外活動費含む），大学は私立大学・昼間部の場合の学費を使用。

3 可処分所得：二人以上の勤労者世帯。世帯主の年階級別1世帯当たり1か月間の可処分所得を年換算。55歳の数値は55～59歳の平均を使用。

（出典）文部科学省「平成22年度子どもの学習費調査」（2012年），独立行政法人日本学生支援機構「平成22年度学生生活調査報告」（2012年），総務省統計局「平成22年家計調査年報」（2011年）
## （２）日本学生支援機構の奨学金事業

## ①奨学金事業の現状

日本学生支援機構は，経済的理由により修学が困難な優れた学生に対し奨学金を貸与するとともに，卒業後の返還金の回収を行っています。平成24年度予算においては，貸与人員で約134万人（全学生のおおむね3人に1人），事業費総額で約1兆1,263億円となっています。

獎学金事業費総額

区分	贷与人員	事業費総額
無利子獎学金	(人)	(百万円)
383,338	276,735
大学	284,366	185,611
大学 院	61,090	69,746
高等 専 門 学校	12,273	4,858
專修学校専門課程	25,609	16,520
有利子獎学金	955,963	849,580
大学	760,896	642,571
大学 院	19,228	20,497
高等 専 門 学校	519	400
專修学校専門課程	170,226	160,421
海外 留 学 分	5,094	3,880
入学 時 增 額 分	(59,022)	21,811
合計	1,339,301	1,126,315

（注）1．入学時増額分の貸与人員については内数である。2．計数は四捨五入の関係で一致しないことがある。

（出典）文部科学省調べ

この奨学金事業には，無利子奨学金（第一種奨学金）と有利子奨学金（第二種奨学金）の2種類があり，有利子奨学金は，利子が課されるものですが，在学中は奨学金の返還が猶予され，その間は利子が課されず，卒業後，年利3％を上限とした低利子（平成25年3月現在の利率固定方式では年1.08%）での貸与となっています。

また，家計支持者の失業や被災などによって家計が急変し，緊急に奨学金を必要とする学生に対応するため，「緊急採用奨学金（無利子）」，「応急採用奨学金（有利子）」の申込みを年間を通じて随時受け付けています。

さらに平成24年度に，家計の厳しい学生等（給与所得世帯の年収300万円以下相当）の将来の返済の不安を軽減し，安心して進学等できるようにするため，そのような学生等を対象に，卒業後に一定の収入（年収300万円）を得るまでの間，返済を猶予する「所得連動返済型の無利子奨学金制度」を新設しています。

なお，高等学校及び専修学校高等課程の生徒に対する奨学金事業については，平成17年度の入学者より，都道府県に移管されており，各都道府県において確実に事業が実施されるよう，高等学校等奨学金事業交付金（平成24年度予算では約200億円）を措置しています。

## ②学生の学ぶ意欲に応える事業の充実

さらに平成25年度予算においては，奨学金（無利子・有利子）の貸与人員を大幅に増員（貸与人員：対24年度比8万8,000人増の144万3,000人※）し，「予約採用」枠を拡大するとともに，24年度に新設した，「所得連動返済型の無利子奨学金制度」を充実させるため，奨学金の返還額が所得に連動する柔軟な「所得連動返済型奨学金制度」の構築に向けた準備を行うこととしています。

※平成24年度の貸与実績見込みを踏まえた見直し後の貸与人員（135万5千人）と比較