Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(注) 1 数值は各年の3月31日現在

## 12 予算

## (1) 国の予算

（２）文部科学関係予算の構成

2 [ ] は，一般歳出に対する割合である。

(单位：億円)

年度	国の予算	文部科学省予算	国の予算に占める文部科学省予算の割合
一般会計	左のうち一般出	一般出/一般会計
予算額	増加率	予算額	増加率	予算額	増加率	文部科学省/国の一般会計	文部科学省/国の一般出
平成10年度	776,692	%	445,362	%	%	63,760	%	8.2	%
11	818,601	0.4	468,878	5.3	57.3	64,860	1.7	7.9	13.8
12	849,871	3.8	480,914	2.6	56.6	65,129	0.4	7.7	13.5
13	826,524	△2.7	486,589	1.2	58.9	65,784	1.0	8.0	13.5
14	812,300	△1.7	475,472	△2.3	58.5	65,798	0.02	8.1	13.8
15	817,891	0.7	475,922	0.1	58.2	63,220	△3.9	7.7	13.3
16	821,109	0.4	476,320	0.1	58.0	60,599	△4.1	7.4	12.7
17	821,829	0.1	472,829	△0.7	57.5	57,333	△5.4	7.0	12.1
18	796,860	△3.0	463,660	△1.9	58.2	51,324	△10.5	6.4	11.1
19	829,088	4.0	469,784	1.3	56.7	52,705	2.7	6.4	11.2
20	830,613	0.2	472,845	0.7	56.9	52,739	0.1	6.4	11.2
21	885,480	6.6	517,310	9.4	58.4	52,817	0.2	6.0	10.2
22	922,992	4.2	534,542	3.3	57.9	55,926	5.9	6.1	10.4
23	924,116	0.1	540,780	1.2	58.5	55,428	△0.9	6.0	10.2
24	903,339	△2.2	512,450	△5.2	56.7	54,128	△2.3	6.0	10.6

（注）1 平成12年度以前の文部科学省予算額は，文部省予算と科学技術庁予算の合算額である。

2 平成16年度一般会計予算額には，「NTT 無利子貸付償還時補助金等（235億円）」を含む。

3 平成17年度文部科学省予算額には，「NTT無利子貸付償還時補助金等（1,321億円）」を含む。

4 増加率は，前年度予算額に対する増加率である。

5 国の一般歳出は，国の一般会計予算から国債費，地方交付税交付金等を除いたいわゆる政策的経費である。

13 組織別研究機関数・研究者数

区分	合計	企業	非營利団体・公的機関	大学等
研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数
平成15年	18,468	757,339	14,258	431,190	1,119	44,845	3,091	281,304
16	29,663	787,264	25,440	458,845	1,103	44,089	3,120	284,330
17	28,608	790,932	24,290	455,868	1,089	43,917	3,229	291,147
18	22,201	819,931	17,764	481,496	1,109	42,959	3,328	295,476
19	23,204	826,565	18,737	483,339	1,057	42,033	3,410	301,193
20	26,908	827,291	22,370	483,728	1,040	41,071	3,498	302,492
21	21,558	838,974	17,029	492,805	1,008	40,322	3,521	305,847
22	18,572	840,293	14,003	490,494	994	40,812	3,575	308,987
23	19,223	842,868	14,666	490,538	953	40,231	3,604	312,099
24	16,248	844,430	11,677	490,920	940	39,598	3,631	313,912

2 「企業」とは，「農業，林業」，「漁業」，「鉱業，採石業，砂利採取業」，「建設業」，「製造業」，「電気・ガス・熱供給・水道業」，「情報通信業」，「運輸業，郵便業」，「卸売業，小売業のうち各種商品卸売業，織維・衣服等卸売業，飲食料品卸売業，建築材料，鉱物・金属材料等卸売業，機械器具卸売業，その他の卸売業，「金融業，保険業のうち銀行業，貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関，金融商品取引業，商品先物取引業，補助的金融業等，保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）」，「学術研究，専門・技術サービス業のうち学術・開発研究機関，専門サービス業（他に分類されないもの），技術サービス業（他に分類されないもの）」及び「サービス業（他に分類されないもの）のうち職業紹介・労働者派遣業，その他の事業サービス業」（以上日本標準産業分類（平成19年11月改定）による。）を主たる事業とする資本金1000万円以上の会社法（平成17年法律第86号）に規定する会社である。

3 「非営利団体・公的機関」とは，人文・社会科学，自然科学等に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的とする国・公営の研究機関，特殊法人等，独立行政法人（特殊法人等整理合化計画（平成13年12月19日閣議決定）により独立行政法人となった法人のうち，独立行政法人となる前に産業連関表において生産活動主体が「産業」に分類されており，かつ研究を実施している法人を含む。）及び営利を目的としない民間の法人である。

4 「大学等」とは，学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学の学部（大学院の研究科を含む。），短期大学，高等専門学校，大学附置研究所，大学附置研究施設，国立大学法人法（平成15年法律第112号）に基づく大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構である。

5 （注）2～4は平成24年調査の定義による。平成23年調査以前の企業の研究機関数及び研究者数には，一部の特殊法人・独立行政法人の研究機関数及び研究者数がそれぞれ含まれる。平成24年調査については，調査票の変更により，それら一部の特殊法人・独立行政法人の研究機関数及び研究者数は，非営利団体・公的機関の研究機関数及び研究者数にそれぞれ含まれる。

（出典）総務省「科学技術研究調査報告」
14 文教·科学技術施策年表

年月日	施策
(平成24年)
4月1日	「学校教育法施行規則及び専修学校設置基準の一部を改正する省令」及び「学校教育法施行規則及び専修学校設置基準の一部を改正する省令の施行に伴う文部科学省関係告示の整備に関する告示」施行
4月6日	「中学校等の新学習指導要領の全面実施に当たって」(文部科学大臣からのメッセージ)について(通知)
4月9日	南極観測船「しらせ」帰国
4月26日	「学校施設の非構造部材の耐震対策の推進について」通知
4月27日	「学校安全の推進に関する計画」閣議決定
5月18日	H-ⅡAロケット21号機による水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W)の打上げ成功
5月21日～23日	APEC教育大臣会合(韓国・慶州)
5月28日	科学技術・学術審議会研究環境基盤部会学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想 ロードマップの改定 ーロードマップ2012ー」取りまとめ
6月5日	「大学改革実行プラン」発表
6月24日～7月6日	第36回世界遺産委員会(ロシア・サンクトベテルブルク)
7月2日	原子力損害賠償総争解決センター福島事務所支所の業務開始(福島市,会津若松市,いわき市,南相馬市)
7月4日	第1回ASEAN+3教育大臣会合(ジョクジャカルタ・インドネシア)
7月5日	第1回EAS教育大臣会合(ジョクジャカルタ・インドネシア)
7月9日～13日	第24回ユネスコ人間と生物圈(MAB)計画国際調整理事会(フランス・パリ)
7月12日	「内閣府設置法等の一部を改正する法律」施行
7月13日	文部科学大臣談話〈すべての学校・教育委員会関係者の皆様へ〉
7月21日	H-ⅡBロケット3号機による宇宙ステーション補給機「こうのとり」(HTV)3号機の打上げ成功
7月23日	中央教育審議会初等中等教育分科会「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」取りまとめ
7月25日	「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」最終報告取りまとめ
7月27日～8月12日	第30回オリンピック競技大会(ロンドン)
7月30日	科学技术・学術審議会研究計画・評価分科会地球観測推進部会「平成25年度の我が国における地球観測の実施方針」取りまとめ
8月	科学技术・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会「大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の今後の在り方について(審議のまとめ)」取りまとめ
8月1日	「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査について」依頼
8月3日	「子どもと社会の架け橋となるポータルサイト」開設
8月7日	科学技术・学術審議会先端研究基盤部会「科学技術イノベーションを牽引する研究基盤戦略について～研究開発プラットフォームによる研究開発力強化策～」取りまとめ
8月9日～10日	平成24年度東日本地区国語問題研究協議会
8月23日	科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会「研究開発方策」取りまとめ
8月23日～24日	平成24年度西日本地区国語問題研究協議会

年月日	施策
8月24日	中央教育審議会教育振興基本計画部会「第2期教育振興基本計画について（審議経過報告）」取りまとめ
8月28日	中央教育審議会「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」答申
8月28日	中央教育審議会「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」答申
8月28日	「中央教育審議会高大接続特別部会」設置
8月31日	平成24年度文化庁日本語教育大会
9月5日	「いじめ，学校安全等に関する総合的な取組方針」策定，公表
9月6日	「新たな地震調査研究の推進について」改訂
9月13日	第131回日本ユネスコ国内委員会
9月18日	「学校施設における天井等落下防止対策等の推進について」通知
9月18日	「公立学校施設における天井等落下防止対策等の加速について」通知
9月21日	第3回日本語教育推進会議開催
9月29日～10月9日	第67回国民体育大会 ぎふ清流国体
10月26日～11月18日	全国生涯学習ネットワークフォーラム2012開催（宮城県，福島県，岩手県）
11月2日	「犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について」通知
11月3日～5日	世界遺産条約採択40周年記念富山専門家会議（富山県）
11月3日～5日	世界遺産条約採択40周年記念姫路専門家会議（兵庫県）
11月6日～8日	世界遺産条約採択40周年記念最終会合（京都府）
11月9日～11月11日	世界遺産条約採択40周年記念和歌山シンポジウム（和歌山県）
11月11日	南極観測船「しらせ」出発
11月19日	星出宇宙飛行士が国際宇宙ステーションでの長期滞在を終え，無事帰還
11月27日	「『いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査』を踏まえた取組の徹底について」通知
12月3日～7日	ユネスコ無形文化遺産保護条約第7回政府間委員会（フランス・パリ）
12月13日	「消費者教育の推進に関する法律」施行
12月13日	「育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会」設置
12月19日	「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」告示
（平成25年）
1月15日	「教育再生実行会議の開催について」閣議決定
1月17日	科学技术術・学術審議会「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について（建議）」取りまとめ
1月21日	中央教育審議会「今後の青少年の体験活動の推進について」答申
1月21日	中央教育審議会生涯学習分科会「第6期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」取りまとめ
1月23日	「体罵禁止の徹底及び体罵に係る実態把握について」依頼
1月24日	「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携について」通知
1月25日	「宇宙基本計画」決定
1月26日～2月1日	第68回国民体育大会冬季大会 スポーツ祭東京2013
1月30日	原子力損害賠償総争審査会「中間指針第三次追補」策定
年月日	施策
1月30日	「学校給食実施基準等の一部改正について」告示
2月6日～7日	OECD/Japanセミナー「高等教育のグローバル戦略 -世界動向と政府の役割の再検討-」
2月7日	第10回国際教育協力日本フォーラム（JEF X）（文部科学省・外務省・広島大学・筑波大学主催）
2月8日	「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」全部改正告示
2月13日	第132回日本ユネスコ国内委員会
2月16日～19日	第68回国民体育大会冬季大会 あきた鹿角国体2013
2月18日	文化審議会国語分科会「『生活者としての外国人』に対する日本語教育における指導力評価について」取りまとめ
2月18日	文化審議会国語分科会日本語教育小委員会課題整理に関するワーキンググループ「日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について（報告）」取りまとめ
2月18日	文化審議会国語分科会「国語分科会で今後取り組むべき課題について（報告）」取りまとめ
2月19日	キャリア教育推進連携シンポジウム開催（文部科学省・厚生労働省・経済産業省主催）
2月22日	綾ユネスコエコパーク認定証授与式及び記念シンポジウム
2月26日	教育再生実行会議「いじめの問題等への対応について（第一次提言）」とりまとめ
3月2日～3日	第2回サイエンス・インカレ
3月13日	チリ共和国にて「アルマ望遠鏡」完成記念式典実施
3月13日	「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく始動の徹底について」通知
3月15日	学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議 老朽化対策検討特別部会§「学校施設の老朽化対策について～学校施設における長寿命化の推進～」取りまとめ
3月23日～25日	第2回科学の甲子園全国大会
3月27日	国立大学等のキャンパス整備の在り方に関する検討会「キャンパスの創造的再生～社会に関かれた個性輝く大学キャンパスを目指して～」取りまとめ
15 統計調査一覧 （文部科学省等で実施する統計調査）

調査名(担当課)	目的及び主な調査事項(☐は目的, ☑は主な事項)
学校基本調査[生涯学習政策局調査企画課]	☐幼稚園, 小学校, 中学校, 高等学校, 中等教育学校, 特別支援学校, 大学, 短期大学, 高等專門学校, 專修学校及び各種学校の全国すべての学校を対象とし, 学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにする。☑①在学者数, 教員数, 職員数, 学校数, 学部数, 学科数, 学級数②不就学学齢児童生徒数③土地・建物の面積④学校経費⑤入学・卒業後の状況等
学校保健統計調査[生涯学習政策局調査企画課]	☐幼児, 児童及び生徒の発育や健康状態等を明らかにする。☑幼児等の発育状態(身長, 体重, 座高), 健康状態(栄養状態, 視力, 聴力, 目・耳鼻咽頭・歯・口腔等の疾病及び異常の有無)
学校教員統計調査[生涯学習政策局調査企画課]	☐学校の教員構成並びに教員の個人属性, 職務態様及び異動状況等を明らかにする。☑①学校の種別等ごとの性別, 年齢別, 職名別教員数②教員個人の性別, 年齢, 職名, 勤務年数, 教員免許状の種類, 週担当授業時数, 給料月額等③教員個人の採用・転職・離職の別, 採用・転入前の職業等又は離職の理由
社会教育調査[生涯学習政策局調査企画課]	☐社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにする。☑社会教育行政の実施状況, 公民館, 図書館, 博物館, 青少年教育施設, 女性教育施設, 体育施設, 文化会館及び生涯学習センターにおける施設及び活動の状況
地方教育費調査[生涯学習政策局調査企画課]	☐学校教育, 社会教育, 生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の実態を明らかにして, 国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。☑教育委員会等における支出項目別・財源別学校教育費, 社会教育費及び教育行政費, 知事部局における支出項目別・財源別生涯学習関連費, 教育施設別・科目別収入額, 教育委員会の類型, 教育委員・教育長の属性, 教育委員会事務局の本務職員数
子どもの学習費調査[生涯学習政策局調査企画課]	☐保護者が, 子どもの学校教育及び学校外活動のために支出した経費並びに世帯の年間収入の実態をとらえ, 教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。☑保護者が支出した学校教育費, 学校外活動費及び保護者が支出した学校給食費, 学校納付金並びに世帯の年間収入
児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査[初等中等教育局児童生徒課]	☐児童, 生徒の問題行動等について全国の状況を調査・分析することにより, 今後の指導の充実に資する。☑国公私立小・中・高等学校等における問題行動等(暴力行為・いじめ・自殺・不登校・中途退学等)及び教育相談の実施状況
高等学校卒業(予定)者の就職(内定)状況に関する調査[初等中等教育局児童生徒課]	☐高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査することにより, 高等学校における進路指導の状況を把握するとともに, 適切な進路指導を推進するための基礎資料を得る。☑高等学校卒業(予定)者数(学科別), 就職希望者数(学科別, 県内・県外別), 就職(内定)者数(学科別, 県内・県外別)
幼稚園・保育所等の経営実態調査[初等中等教育局幼児教育課]	☐現行の幼稚園, 保育所, 認定こども園における経営実態や施設・設備の状況等について調査し, 「子ども・子育て支援法」等に基づく新たな制度の施行に向けた基礎資料を得る。☑調査対象施設の収支, 教員配置, 施設設備の状況(面積, 運動場の設置状況等), 教職員給与等の実態
学校における教育の情報化の実態等に関する調査[生涯学習政策局参事官]	☐学校教育及び教育行政のために地方公共団体において整備されたICT機器のほか, 学校のインターネット接続環境, 教員のICT活用指導力の状況を明らかにし, 国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。☑コンピューター等の整備の実態, インターネットへの接続状況, 教員のICT活用指導力の状況
大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査[高等教育局学生・留学生課]	☐大学, 短期大学, 高等専門学校及び専修学校卒業予定の学生・生徒について, 就職内定状況等を把握し, 就職問題に適切に対処するための参考資料を得る。☑調査対象者の性別, 進路希望(就職希望又は非就職希望の別), 就職希望者の学校における専攻(文系又は理系の別), 就職内定者数
民間企業の研究活動に関する調査[科学技術政策研究所]	☐民間企業の研究活動の動向を把握, 分析することにより, 科学技術・イノベーション政策の立案, 推進に資する基礎資料を得る。☑①研究開発活動に関する基礎情報②研究開発活動に関する戦略・組織・管理の実態把握③科学技術に関する施策・制度の利用状況
全国イノベーション調査[科学技術政策研究所]	☐民間企業のイノベーション活動の実態や動向を調査し, 科学技術・イノベーション政策の立案・政策に必要な基礎資料を得る。☑プロダクト/プロセス・イノベーションの実現有無, イノベーションのための情報源・外部との協力関係, イノベーションの目的, イノベーションのための支出
大学等におけるフルタイム換算データに関する調査[科学技術・学術政策局計画官]	☐大学教員等の研究活動の実態を把握, 分析することにより, 我が国の高等教育部門に関する研究開発統計データを国際的な基準であるフルタイム基準に換算するために必要な統計的データを取得することを目的とする。☑教員: 研究活動及び教育活動等の活動時間/博士課程(後期)在籍者: 論文作成のための研究時間等/医局員・研究員等: 論文作成のための研究時間等
学術情報基盤実態調査[研究振興局情報課]	☐国公私立大学の学術情報基盤(大学図書館, コンピューター及びネットワーク等)についての現状を明らかにし, その改善の基礎資料とする。☑大学図書館職員数, 施設の状況, 蔵書数, 図書・雑誌受入数, コンピューターやネットワークの管理組織・運営体制, 学内LANの整備状況等
体力・運動能力調査[スポーツ・青少年局スポーツ振興課]	☐国民の体力・運動能力の現状を明らかにするとともに, 体育・スポーツの指導と行政上の基礎資料を得る。☑握力, 上体起こし, 長座体前屈, 反復横とび, 20mシャトルラン(往復持久走), 50m走, 立ち幅とび, ソフト(ハンド)ボール投げ等
調査名(担当課)	目的及び主な調査事項(☐は目的, ☑は主な事項)
体育・スポーツ施設現況調査[スポーツ・青少年局スポーツ振興課]	☐我が国における体育・スポーツ施設の設置状況や学校体育施設の開放状況等の実態を調査し, 今後の体育・スポーツ施設の整備計画策定等, スポーツ振興施策の企画, 立案に必要な基礎資料を得る。☑学校体育・スポーツ施設, 大学(短期大学)・高等専門学校体育・スポーツ施設, 公共スポーツ施設(社会体育施設, 社会教育施設(公民館等)等に付帯するスポーツ施設), 職場スポーツ施設, 民間スポーツ施設の施設種別, 簡所数, 規模等
学校給食実施状況等調査[スポーツ・青少年局学校健康教育課]	☐学校給食の現状と課題を把握し, その改善充実に資する。☑学校給食の実施状況, 学校給食費の状況及び米飯給食の実施状況等
学校給食栄養報告[スポーツ・青少年局学校健康教育課]	☐学校給食における栄養内容等の実態を把握し, 食事内容の充実を図る。☑学校給食における栄養素等摂取状況, 使用食品の分類別摂取状況
宗教統計調査[文化庁文化部宗教課]	☐宗教法人数等について調査し, 宗教行政上の基礎資料を得る。☑宗教団体数, 宗教法人数, 教師数及び信者数

## 16 刊行物一覧

## (1) 一般刊物

刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
持続発展教育(ESD)とユネスコスクール	A4	4	平成24年12月	非売品	国際統括官付
ユネスコスクールと持続発展教育(ESD)	A4	32	平成25年2月	非売品	国際統括官付
ユネスコエコパーク-自然と人の調和と共生-	A4	8	平成25年3月	非売品	国際統括官付
これからの高等学校施設(高等学校施設整備指針の改訂を踏まえて)	A4	44	平成24年5月	非売品	文教施設企画部施設企画課
これからの高等学校施設(特色ある学校づくりのための計画・整備と工夫)	A4	80	平成24年5月	非売品	文教施設企画部施設企画課
これからの特別支援学校施設(特別支援学校施設整備指針の改訂を踏まえて)	A4	45	平成24年5月	非売品	文教施設企画部施設企画課
学校ゼロエネルギー化に向けて	A4	8	平成24年5月	非売品	文教施設企画部施設企画課
国立大学法人等施設整備の成果・効果事例集2012	A4	8	平成24年7月	非売品	文教施設企画部計画課
国立大学等のキャンパス整備の在り方に関する検討会報告書	A4	61	平成25年3月	非売品	文教施設企画部計画課
キャンパスの創造的再生~社会に開かれた個性輝く大学キャンパスを目指して~	A4	144	平成25年3月	非売品	文教施設企画部参事官
大学等における実験・研究に関する省エネルギー実証事業報告書	A4	144	平成25年3月	日経印刷	生涯学習政策局調査企画課
平成24年度学校基本調査報告書(初等中等教育機関,専修学校・各種学校)	B5	976	平成24年12月	日経印刷	生涯学習政策局調査企画課
平成24年度学校基本調査報告書(高等教育機関)	B5	631	平成24年12月	日経印刷	生涯学習政策局調査企画課
平成24年度学校保健統計調査報告書	A4	243	平成25年3月	日経印刷	生涯学習政策局調査企画課
平成23年度社会教育調査報告書	A4	696	平成25年3月	日経印刷	生涯学習政策局調査企画課
平成23年度地方教育費調査報告書(平成22会計年度)	A4	282	平成24年12月	日経印刷	生涯学習政策局調査企画課
教育調査第145集 諸外国の教育動向2011年度版	A4	384	平成24年9月	明石書店	生涯学習政策局調査企画課
平成24年度 男女共同参画社会の実現の加速に向けた学習機会充実事業「男子学生のための男女共同参画ワールド・カフェ 100人男子会【報告】」	A4	22	平成25年3月	非売品	生涯学習政策局男女共同参画学習課
平成24年度 男女共同参画社会の実現の加速に向けた学習機会充実事業「地域づくりに参画する女性人材の育成のための学習機会の充実 防災分野に関する事例集」	A4	99	平成25年3月	非売品	生涯学習政策局男女共同参画学習課
高等学校家庭科指導資料	A4	221	平成25年3月	非売品	初等中等教育局
刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
言語活動の充実に関する指導事例集～思考力，判断力，表現力等の育成に向けて～【高等学校版】	A4	207	平成24年6月	非売品	初等中等教育局教育課程課
改訂版「心のノート」を生かした道德教育の展開－「心のノート」活用事例集－	B5	117	平成25年3月	非売品	初等中等教育局教育課程課
平成25年度教員採用の改善に係る取組事例	A4	403	平成24年12月	非売品	初等中等教育局教職員課
平成23年度教職課程認定大学実地視察報告書	A4	218	平成24年4月	非売品	初等中等教育局教職員課
平成24年度教職課程認定大学実地視察報告書	A4	195	平成25年3月	非売品	初等中等教育局教職員課
学校ネットパトロールに関する取組事例・資料集（教育委員会等向け）	A4	126	平成24年3月	非売品	初等中等教育局児童生徒課
平成18年以降のいじめ等に関する主な通知文と関連資料	A4	55	平成24年9月	非売品	初等中等教育局児童生徒課国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
平成24年版科学技術白書	A4	304	平成24年6月	日経印刷	科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付（調査・評価担当）
科学技術要覧平成24年版	A5	308	平成24年10月	日経印刷	科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付（調査・評価担当）
平成24年度文部科学省産学官連携支援事業全国コーディネート活動ネットワークコーディネート活動事例集	A4	143	平成25年3月	非売品	科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課
学術情報の国際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について	A4	71	平成24年7月	非売品	研究振興局情報課
平成24年度学術情報基盤実態調査結果報告	A4	201	平成25年3月	非売品	研究振興局情報課
ビッグデータ時代におけるアカデミアの挑戦～アカデミッククラウドに関する検討会提言～	A4	28	平成24年7月	非売品	研究振興局情報課
東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針等	A4	161	平成25年3月	非売品	研究開発局参事官（原子力損害賠償担当）付
わたしの健康（小学生用）	A4	14	平成24年9月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
平成23年度体力・運動能力調査報告書	A4	268	平成24年10月	非売品	スポーツ・青少年局スポーツ振興課
かけがえのない自分かけがえのない健康（中学生用）	A4	45	平成25年2月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
健康な生活を送るために（高校生用）	A4	49	平成25年2月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
地域の力で，子どもたちと本をつなぐ	A4	10	平成25年3月	非売品	スポーツ・青少年局青少年課
企業の支援で，子どもの豊かな読書活動を	A4	10	平成25年3月	非売品	スポーツ・青少年局青少年課
学校給食施設・設備の改善事例集	A4	88	平成25年3月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
児童の安全な通学のための教育教材「安全に通学しよう～自分で身を守る，みんなで守る～」	DVD	平成25年3月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
学校防災のための参考資料「「生きる力」を育む防災教育の展開」	A4	236	平成25年3月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
「生きる力」を育む小学校保健教育の手引き	A4	100	平成25年3月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
「ちょっと待って！ケータイ&スマホ」リーフレット	A4	4	平成25年3月	非売品	スポーツ・青少年局青少年課
平成23年度「国語に関する世論調査」日本人の言語生活	A4	206	平成24年9月	ぎょうせい	文化庁文化部国語課
平成23年度教育研究公開シンポジウム「東日本大震災と学校－学校運営や教育指導における工夫など－」	A4	191	平成24年7月	悠光堂	国立教育政策研究所研究企画開発部
刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
平成24年度全国学力・学習状況調査解説資料 小学校 国語	A4	144	平成24年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成24年度全国学力・学習状況調査解説資料 小学校 算数	A4	176	平成24年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成24年度全国学力・学習状況調査解説資料 小学校 理科	A4	136	平成24年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成24年度全国学力・学習状況調査解説資料 中学校 国語	A4	176	平成24年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成24年度全国学力・学習状況調査解説資料 中学校 数学	A4	224	平成24年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成24年度全国学力・学習状況調査解説資料 中学校 理科	A4	128	平成24年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【高等学校 国語】	A4	100	平成24年7月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【高等学校 地理歴史】	A4	142	平成24年7月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【高等学校 公民】	A4	160	平成24年7月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【高等学校 数学】	A4	90	平成24年7月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【高等学校 理科】	A4	164	平成24年7月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【高等学校 保健体育】	A4	134	平成24年7月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【高等学校 芸術 [音楽]】	A4	88	平成24年7月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【高等学校 芸術 [美術]】	A4	86	平成24年7月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【高等学校 芸術 [工芸]】	A4	86	平成24年7月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【高等学校 芸術 [書道]】	A4	90	平成24年7月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【高等学校 外国語】	A4	94	平成24年7月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【高等学校 共通教科 [家庭]】	A4	100	平成24年7月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【高等学校 共通教科 [情報]】	A4	88	平成24年7月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
総合的な学習の時間における評価方法等の工夫改善のための参考資料【高等学校】	A4	62	平成24年7月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
評価規準の作成,評価方法等の工夫改善のための参考資料【高等学校 [専門教科]】	A4	328	平成25年3月	教育出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
不登校・長期欠席を減らうとしている教育委員会に役立つ施策に関するQ&A	A4	28	平成24年6月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
キャリア教育をデザインする「今ある教育活動を生かしたキャリア教育」-小・中・高等学校における年間指導計画作成のために-	A4	16	平成24年8月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査第一次報告書	A4	556	平成25年3月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
学校施設のCO2削減設計検討ツール(Ver.2)(略称FAST:Facilities Simulation Tool(for ECO SCHOOL)(Ver.2)[操作マニュアル+プログラムCD-ROM]	A4	44	平成24年6月	非売品	国立教育政策研究所文教施設研究センター
余裕教室を活用した保育所整備について～学校施設の有効活用に関する調査研究報告書～	A4	105	平成24年9月	非売品	国立教育政策研究所文教施設研究センター
(2) 定期刊行物

刊行物名	編集部局	発行所	内容
文部科学広報(電子ブック)	大臣官房総務課広報室	非売品	文部科学省唯一の総合広報誌として,文部科学行政全体の施策や取組に関する解説や紹介,最新の動き等について広く情報を発信している。
教育委員会月報(月刊)	初等中等教育局
初等中等教育企画課	第一法規	文部科学省の実施する施策の周知,各種教育制度についての解説,都道府県・市町村等教育委員会の特色ある取組の紹介等,教育委員会や教育関係者の取組に資する情報を提供している。
初等教育資料	初等中等教育局
教育課程課/幼児教育課	東洋館出版社	初等教育の課題を特集し,学習指導等の充実を図るために参考となる資料や情報を広く提供。
中等教育資料	初等中等教育局
教育課程課	学事出版	中等教育の課題を特集し,学習指導等の充実を図るために参考となる資料や情報を広く提供。
季刊特別支援教育(年4回刊行)	初等中等教育局
特別支援教育課	東洋館出版社	障害のある子どもの今日的課題を捉えてテーマを組み,論説や事例を交えながら分かりやすく紹介。
科研費NEWS(年4回程度刊行)	研究振興局
学術研究助成課/(独)日本学術振興会	非売品	科学研究費助成事業(科研費)により支援した研究活動における最近の研究成果を紹介。
地震本部ニュース(月刊)	研究開発局
地震・防災研究課	非売品
(地震本部ホームページ上で公開)	地震調査研究推進本部(地震本部)の活動内容を中心に,地震調査研究の最新情報等を紹介。
文化庁月報(月刊)	文化庁長官官房政策課	非売品
(文化庁ホームページ上で公開)	文化庁の施策,行事の紹介や文化活動のPRなど,文化に関する情報を掲載している。
宗教年鑑	文化庁文化部宗務課	ぎょうせい	日本の宗教の概要,宗教統計,宗教団体一覧を掲載。
宗務時報(年2回程度刊行)	文化庁文化部宗務課	非売品	学識者の論説,宗教関係判例の紹介,最近の宗務行政に関する報告などを掲載している。
コピーOK

障害者 OK

学校教育 OK

これらのマークは、本書中に掲載している全ての著作物のうち、

文部科学省又は文化庁に著作権の帰属するものを対象とするものです。

利用の際は必ず下記サイトを確認ください。

http://www.bunkag.go.jp/jiyuriyo

平成28年度

# 文部科学白書

リオデジャネイロの軌跡

子供たちの未来を育む豊かな体験活動の充实

文部科学行政に関する最新情報については

文部科学省ホームページをご覧ください。

http://www.mext.go.jp

携帯版ホームページはこちらです。

http://keitai.mext.go.jp
CPRC ディスカッション・ペーパー

# 競争政策研究センター 公正取引委員会

# 日本への損害賠償金算出の経済学的アプローチの適用可能性

# Xiaoling L. Ang Associate Director, NERA Economic Consulting

泉 敦子

公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課・競争政策研究センター研究員

簸内 俊輔

北浜法律事務所パートナー弁護士・競争政策研究センター客員研究員

CPDP-70-1-J November 2018

100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:http://www.jftc.go.jp/cprc/index.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
日本への損害賠償金算出の経済学的アプローチの適用可能性

Xiaoling L. Ang, PhD; Atsuko Izumi, PhD; Shunsuke Yabuuchi, Esq. $ ^{1} $

### I. はじめに

株式会社 USEN に対して，キャンシステム株式会社 $ ^{2} $ へ約 20 億 5200 万円の損害賠償金を支払うよう命じた 2008 年の判決は，日本の裁判所において，損害賠償金の額が，どのように評価され，また，訴訟における主張とどのように関連付けられているか，という問題を提起している。現在，民事訴訟法第 248 条においては，原告に損害が生じていることは立証したが，損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは，裁判所は口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき，（損害額の大きさに関わらず，科学的な手法を使用せずに）相当な損害賠償金の額を認定できるとしている $ ^{3} $ 。科学的なアプローチにより，案件における事実と損害賠償金の額が紐づけられるため，日本の裁判でもそうした科学的手法の活用が増加すれば，より公平な損害額の算出につながる。本論文では，Ⅱ節で米国やその他の国で用いられている実際の損害額（損失基準）と原状回復のための損害額（利益基準）を算出するフレームワーク $ ^{4} $ や，損害額の算出における経済学的アプローチの実用性，経済分析アプローチの適用の実務について紹介する。Ⅲ節では，現在，日本でどのように損害額が評価されているか，経済学的アプローチ
を活用できる機会はどのような場合かについて検討する。本論文が，原告や被告側の意思決定者や弁護団といった，日本の法廷で損害額について主張しようと思っている者や，主張された損害額に反論反証をしようと考えている者に対し，その論拠の説得力を強めるものとなれば幸いである。加えて，日本企業は，米国を含め日本国外の国でも訴訟に直面している可能性があるところ，海外で使われているアプローチを理解することは，日本国外での法的な状況や訴訟リスクを理解するためにも有益であると考えられる。最後に結語を述べる。

### I I. 実際の損害額算出の経済学的フレームワーク

実際の（補填的な）損害額の定義は，「実際の損失を補填する賠償金額」 $ ^{5} $ であり，単純そうに思える。被害者が，例えば「お金」で加害者から簡便に支払を受けて，損失額の全てを補填してもらえることは正義の概念からも魅力的である。しかし，概念上では，実際の損失というのは単純にみえるが，損失額の推定を実行するに当たっては，次のとおりいくつかの疑問点が生じる。

（1）違反行為の結果，原告 $ ^{6} $ に何が実際に起こったか

（2）違反行為がなかった場合，原告に何が起きていたか $ ^{7} $

（3）（1）と（2）の結果の違いをどのように金額として表すか

（１）の原告に実際に起こったことを，「実際の世界」と呼ぶ。この世界は実際に起きた出来事に対応しているので，一定の情報は，販売又は購入についての請求書，怪我についての医療記録等，通常のビジネスで作成されている書類から収集できる。こうした情報は完全ではなく，またデータを解釈するのが難しい形であるかもしれないが，取得することは可能である。また，ある部分の情報は被告が保有していて，他の部分の情報は原告が保有している場合もあるため，ディスカバリー手続により情報が集められることもある。

（２）の違反行為がなかった場合（「仮定の世界」）において何が起きていたかを理解するのは，より複雑である。なぜならば，そうした違反行為がなかった場合というのは実際に起こ
っていないため，シミュレーションをする必要がある。シミュレーションは事案の事実関係に基づいて行われる必要があり，利用可能な情報や経済学的・統計学的モデルを使って，違反行為が存在しなかった場合に何が起きていたかを推定する場合もある。例えば，価格力ルテルの民事損害賠償請求事案で，被告とされた企業に属する役職員が秘密の会合により価格を取り決めたとして民事訴訟が提起された場合，エコノミストが推計しなければならないのは，違反行為が存在しなかった場合の価格水準である。違反行為によって生じた結果が金銭的なものではない場合，利用可能な情報や公表情報に基づき，違反行為が存在した場合と存在しなかった場合における結果の差を金銭的に見ていくらになるかを分析によって推計する場合もある。同様に，原告が雇用契約に反して不法に解雇されたと主張している場合，実際の世界で原告が得ていたであろう収入を，原告と似た特徴を持つ労働者の収入を政府統計を使って算出することで解雇によって失われた収入が埋め合わされる可能性がある。計量経済学は「経済理論と統計学的技術を使って経済データを分析する科学であり技術」といえ，エコノミストは計量経済学の高度なトレーニングを受けているため，科学的批判に耐えることができる仮定の世界を示す役割に適している。

実際の世界と仮定の世界の枠組みは，民事訴訟では「原告の損失を基にではなく，被告の利益を基に額が算定される不当な利益に関する救济手段」 $ ^{9} $ とされる原状回復のための損害賠償額を算出することにも当てはまる。被告が違反行為によって得た不当な利益を，違反行為が存在しなかった場合に得ていたであろう利益と切り離して考えるには，違反行為が存在した場合とそれが存在しなかった場合の被告の利益の差を算出することになる。概念的には，こうした違反行為による利益の差を算出するアプローチは，上記の（1）と（2）の原告と被告をそれぞれ置き換えるのと同義である。

これらの一般的な損害の概念は，テクニックやアプローチの仕方は異なるかもしれないが，価格力ルテル，談合，排除型私的独占 $ ^{10} $ ，pay-for-delay，不当解雇，虚偽広告，知的財産権侵害等，様々な事案に当てはめることができる。排除型私的独占の事案を例にすると，損害賠償金
の額は，違反行為を行った企業が，原告が市場から排除されなかった場合に得ていたであろう利益（仮定の利益）と，違反企業によって原告が排除された場合に原告が得た利益（実際の利益）の差を補填する額として算出される。これらの概念やテクニックは，専門家によるレポートだけではなく，事案において様々な段階で適用できるだろう。例えば，潜在的な損害賠償金の額を把握するための初期段階の分析では，訴訟に発展させるかどうかの意思決定又は和解交渉のための材料として使うことができる。

公共政策的観点からは，違反行為への罰金は，執行手段であると同時に，企業が違反行為を行うことを予防するものである。費用と便益の観点から考えると，罰金，制裁，訴訟といった罰則によって生じる費用が違反行為によって得られる利益を超えるまでは，企業は違反行為を行うことで利益を得られる。罰金が低すぎると，罰金を支払ったとしても違反行為で得られる利益が大きくなり，企業に違反行為を行うインセンティブを与えてしまう。したがって，当局が罰金を設定する際には，少なくとも違反行為が発覚することで生じるであろう損失が，違反行為によって得られる追加的な利益を上回るレベルにする必要がある $ ^{11} $ 。違反行為による潜在的な不当な利益を科学的に算出することは，最適な罰金の水準を見つけて設定することにも有益である。

### I II. 日本における損害算定と経済学的なフレームワークを適用する機会

日本の裁判所における独占禁止法に係る訴訟で経済学的な手法を適用することは，談合以外の独占禁止法に係る民事訴訟が活発ではないこともあり $ ^{12} $ ，低調である。独占禁止法違反行為が行われた場合の違約金のルールを契約書に入れる実務が普及したことから，談合に係る民事訴訟の数も将来減少していくことが予測されている。こうした実務は，契約違反行為がどのように罰せられるか事前に取り決めたものであり，独占禁止法違反行為を行えば違約金のルールが適用され，裁判所に行かなくとも契約上の条項に従って違約金を支払わざるを得なくなるため，将来的に訴訟の数を減らす可能性がある。違約金のルールを契約書に盛り込む実務は，
2003 年に国土交通省が違約金条項を自身の契約に盛り込んだことから始まった $ ^{13} $ 。違反行為に対する違約金の一般的なレベルは，国土交通省が推奨している額に従い，受注額の 10% とされている。事前に違約金のルールを決めておくことは，取引の相手方が独占禁止法違反行為を行っているのではないかと疑っている個人又は企業にとって，仮に違反行為が発見された場合に予想される労力と費用を減らすものであり，有益であるかもしれない。しかしながら，恣意的な側面を持つ違約金条項は，公正性や正義の観点からは賛否両論の議論を伴うものである。例えば，川崎市下水管きょ工事談合損害賠償請求事件では，違約金条項で定められた受注額の 20% 又は 30% という違約金額が高額すぎるという反論が提出された。反論を支持する論拠としては，高額すぎる違約金は，公序良俗の概念に反するということであった $ ^{14} $ 。裁判所はこの反論に対して，受注額の 20% 又は 30% の違約金が高額で公序良俗の概念に反しているかどうかは，実際の損害額の大きさと対比して不当に高額か否かで判断されるべきとしている。この事案は，エコノミストが談合事案において，独占禁止法違反行為が問題とされた後に，違約金及び損害額の適正な水準を推定するのに関与する機会があることを示している。

損害額の算定に経済学的なアプローチを適用することは，経済学の専門的知識を事案の事実関係及び集められた材料に適用することであり，経済理論をその事案にどのように適用するかを評価し，いかに適切に計量経済学的なテクニックを当てはめるかということも含まれる。損害額の算定における定量的分析の普及度合いと厳密さの度合いは国によって異なり，当局と裁判所が，罰金又は損害を補填する賠償金を本論文で議論した概念を基に科している国では，損害額の算定において経済学的なアプローチが活用されている $ ^{15} $ 。例えば米国では，反トラスト訴訟における経済学の専門家に対する需要が，過去数十年で劇的に増加した $ ^{16} $ 。植村 $ ^{17} $ は，米国の反トラスト訴訟において，エコノミストによる損害額の算定についての見解は，日本とは対照的に，裁判所の決定に対して大きな影響を持っていると述べている。米国と日本との間におけるエコノミストの関与の差異は，民事訴訟の場面と政府による執行の場面の両方で生じている。米国連邦取引委員会の経済局に属する三つの課は，主に博士号を保有するエコノミストで
構成されており $ ^{18} $ ，米国司法省反トラスト局では，2016年時点で博士号を保有するエコノミストの数は50名を超えている $ ^{19} $ 。対照的に，日本の公正取引委員会では，2018年4月時点で博士号を保有するエコノミストは3名のみである $ ^{20} $ 。

損害額の算定に当たり，エコノミストは事案に特化した材料を用いる。米国では，材料となる情報は，被告，原告，ときには関連する第三者に対し，データや書類を提出することを依頼又は強制できる正式なディスカバリープロセスを通じて入手できる。損害額の分析を実施することに加え，特に，エコノミストは損害額の算定や経済学的議論を行う上で役に立つ情報について，弁護士と共にディスカバリー要求の計画・準備を行うことが多い。エコノミストには分析に当たって有益な分野に知見があり，弁護士には容易には認識できないかもしれないデータの問題点を見つけ，的確な質問を行うことができるので，エコノミストと弁護士が共同で作業をすることは，データの要求やデータのレビューの段階で特に生産的である。

日本国外の国で使われた手法や議論，ディスカバリーでの証拠収集手法は，日本での事例にも適用できるだろう。先に議論したように，実際の世界と仮定の世界の概念は，事案の事実関係と結びついた損害額の算定を行うのに役立つ。実務的な問題としては，日本の事案のみにおいて経済分析を行うのは高額かもしれないが，海外でも訴訟に直面している企業は，米国やその他の国でも関連した問題において同様の分析を行うので，日本に特化した分析を加えることも視野に入れてもよいだろう。また，被告企業が日本で裁判を行うことはないかもしれないが，損害額の算定のための経済学的ツールは，実際の損失を補填する和解金額の決定や，その他の国における訴訟で発生し得る損害賠償金の額の評価，契約又は法律による罰金又は違約金への対応などにおいて，価値のあるものである。

先述のフレームワークを日本の裁判所で適用することは，裁判官が経済分析の利点を使わずに決定した損害賠償金の額よりも，損害額を科学的に評価することができ，違反行為により生じた損害により近い額を損害賠償金の額とすることができるかもしれない。損害額の算定のための経済学的アプローチを理解することによって，裁判所が民事訴訟法248条の適用を考慮する際に，原告が本当に科学的手法に基づいて損害を算出できないのかどうか判断すること，さ
らには，原告と被告の双方が示した損害額に係る分析を評価することができるようになる。加えて，損害額を算定するに当たってのエコノミストの役割を理解することで，原告，被告，そして弁護士が経済学の専門家とより効果的に働くこと，そして損害額の分析を事案に取り入れることに役立つだろう。

### I V. おわりに

本論文では，損害賠償推定に用いる経済的フレームワークと日本で経済的アプローチを使う機会とメリットについて論じた。筆者は，日本の企業や裁判所が損害賠償推定に経済学的アプローチを将来幅広く適用することを望んでいる。
## 【問題の提供等の仕組み】

○高校等において使用されている問題の収集，高校教員等の参画を得た新規問題の作成等を通じて，アイテムバンク $ ^{*2} $ に大量の問題を蓄積。その大量の問題群から複数レベルの問題のセットを構築し，学校が適切な問題のセットを選んで受検できる仕組みとする。

【定着度合いを把握し結果を提供するための方法】

○集団における相対的な位置ではなく，生徒の基礎学力の定着度合いを把握し，段階表示で結果を提供する方法を，今後，検討・精査する。

## （ii）具体的事項

## 【対象教科・科目】

○円滑に導入する観点から，平成31年度の試行実施期からは，国語，数学，英語で実施する。（一部の教科・科目のみを選択した受検を可能とする。）

※原則として，必履修科目である「国語総合」，「数学Ⅰ」，「コミュニケーション英語Ⅰ」を上限とし，出題範囲の中に義務教育段階の内容も一部含める。

※英語については，「聞く」，「話す」，「読む」，「書く」の四技能を測ることができる問題構成とすることを前提に，「書く」，「読む」の具体的な実施方法等については，更に検討する。○平成35年度以降は，新学習指導要領における必履修科目を踏まえた教科・科目の構成とする。

## 【問題の内容】

○「学力の3要素」のうち，基礎的な「知識・技能」を問う問題を中心としつつ，「思考力・判断力・表現力」を問う問題をバランスよく出題する。

○結果から，平均的な学力層や学力面で課題のある層における基礎学力面の定着度合いをきめ細かく把握することができるように出題する。

※受検については，基礎学カテストの目的や出題内容等を踏まえた上で，学校又は設置者が適切に判断する。

※受検することが基礎学力の定着を目指す積極的な取組として社会的に評価されるよう普及啓発等を行う。

## 【出題・解答・成績提供方式】

○難易度の設定に留意しつつ，「選択式」や「記述式」など多様な解答方式を導入する。

○CBT $ ^{*3} $ の導入については，学校内に配備されているコンピュータを活用する方式（インハウス方式）をベースに検討。紙によるテスト実施も念頭に置きつつ検討する。

○IRT $ ^{*4} $ の導入については，指導の工夫・充実のために問題等の公表が期待されることも踏まえつつ，更に詳細に検討する。

○本人の基礎学力の定着度合いを段階表示で提供する（学校単位で受検する場合は，当該学校に対して各生徒の結果を提供するとともに，都道府県に対して管内の各学校の結果を提供）

※分野別の結果など，指導の工夫・充実に資する情報も提供。各学校や生徒等の順位は示さない。