Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1. 抽出事案について

審議対象期間	令和4年10月1日～令和5年3月31日
抽出事案	7
一般競争入札	4
最低価格落札方式	4	契約件名: 鋼製卓子ほかの購入契約相手方: 株式会社 ジョイフル契約金額: 7,634,000円契約締結日: 令和4年11月24日契約件名: 移動式鋼製戸棚の購入契約相手方: 株式会社 ヤギコー契約金額: 847,000円契約締結日: 令和5年2月24日契約件名: 宮内庁庁舎PHSアンテナ改修工事契約相手方: 東京システム特機 株式会社契約金額: 4,378,000円契約締結日: 令和5年1月23日契約件名: 那須御用邸森林害虫被害対策樹林整備工事契約相手方: 株式会社 本田工務店契約金額: 6,435,000円契約締結日: 令和4年10月20日契約件名: 護良親王墓災害防止対策等樹林整備工事契約相手方: 生駒植木 株式会社契約金額: 3,267,000円契約締結日: 令和5年2月27日
指名競争入札	2
最低価格落札方式	2	契約件名: 吾平山上陵林相整備工事契約相手方: 田中産業 株式会社契約金額: 3,740,000円契約締結日: 令和4年10月14日契約件名: 皇居宮殿地区危険樹木診断業務契約相手方: 株式会社 都市計画研究所契約金額: 2,123,000円契約締結日: 令和4年12月5日
随意契約	1
契約件名: 新年祝宴料理の製造
特命随意契約型方式	1	契約相手方： 紀文食品 株式会社
契約金額： 6,466,986円
契約締結日： 令和4年12月15日
契約件名： 天皇誕生日祝宴料理及び祝宴箱詰料理の製造
契約相手方： 紀文食品 株式会社
契約金額： 2,582,830円
契約締結日： 令和5年2月16日
委員からの意見・質問等	☐ 詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	☐ 特になし。

### 2. 宮内庁調達改善計画について

委員からの意見等	○ 特になし。
意見等に対する回答	○ 特になし。

☐ 次回の契約監視委員会は, 令和6年2月頃に開催予定とされた。
1．一般競争入札の抽出案件 $ ① $

(1) 鋼製卓子ほかの購入 (最低価格落札方式) ①
※落札率が99%超の案件
移動式鋼製戸棚の購入 (最低価格落札方式) ②
※応札者が2者の案件
※低落札率となった案件
【契約の概要】
①職員が使用する事務什器等を購入するもの。
②京都事務所において、職員が使用する移動式鋼製戸棚を購入するもの。
意見・質問	回答
・市場実勢を反映した予定価格とすべくなる
べく多くの業者から参考見積を徴取し、できる
だけ入札公告後の声掛けを幅広く行うこと
で、入札参加業者を増やす努力を引き続き行
ってもらいたい。	・努力は続けていきたい。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ②

(2) 宮内庁庁舎PHSアンテナ改修工事※応札者が2者の案件【契約の概要】本工事は、宮内庁庁舎のPHSアンテナの改修を行うものである。
意見・質問	回 答
·PHSの利用状況と今後の見通しはどのようになっているか。·他の行政機関でも構内PHSを使用しているか。·情報通信技術の進歩は非常に早いので、今後も油断なく、もっと使用用途に適した別のツールがないかどうかにも目を配りながら、日常の費用と改修費用との見合いでの検討も含め、前広に今後も検討してもらいたい。	·構内PHSは席から離れて業務に当たる機会が多い部局の職員を中心に使用されており、今後も一定のニーズがあると考えている。·一部の国の行政機関でも現在も利用中である。·今後とも新しい通信サービスが出てくれば比較検討していきたい。
1．一般競争入札の抽出案件 ③

(3) 那須御用邸森林害虫被害対策樹林整備工事 (最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】本工事は、那須御用邸の森林害虫被害対策のため森林整備を行うものである。
意見・質問	回 答
·1者応札となった理由は何か。·応札者を増やすために、入札参加資格の地域、広く声を掛ける、広報するなどは常に検討してもらいたい。	·樹木への薬剤の注入が業務の多くを占めており、材料費に予算が多く掛かり、企業努力により利益が見込みにくい工事のため、敬遠されたのではないかと考えられる。·今回は栃木県又は福島県に本店、支店、営業所があることを参加資格としていたが、同種案件工事に1者応札が続くようであれば見直しを検討していきたい。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ④

(4) 護良親王墓災害防止対策等樹林整備工事 (最低価格落札方式)
※応札者が2者の案件
※低落札率となった案件
【契約の概要】
本工事は、護良親王墓において、災害防止対策等の樹林整備を行うものである。
意見・質問	回答
・落札者と2番手の入札額が大きく開きがある理由は何か。
・予定価格はどのように算定したか。
・低落札率が続くようであれば、庭園課作成の共通単価表を見直すことの契機となり得るので、常に検討してもらいたい。	・落札業者は手持ち工事が令和5年2月に完了することから仕事を確保するため受注意欲が高かったものと考える。
・予定価格、当庁が定める積算基準に基づき、庭園課作成の共通単価を適用して算定し、一部国土交通省の積算基準を参考にした。
・検討していきたい。
## 2 ．指名競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(5) 吾平山上陵林相整備工事 (最低価格落札方式)【契約の概要】本工事は、吾平山上陵において、林相整備を行うものである。
意見・質問	回 答
· 指名した業者の半数以上が辞退したのはなぜか。· 鹿児島県内全ての業者に範囲を広げるなど競争参加地域の見直しも検討した方が良いのではないか。	· 鹿児島県鹿屋市内の競争参加資格を有する全業者にヒアリングを行った結果、7者を指名したが、指名通知後に、指名された業者で当該地方の台風被害の復旧工事を受注した業者があったため、入札辞退があったもの。· 場所的にかなり不便なところであり、まずは地元ということで指名した。
2．指名競争入札の抽出案件 $ ^{②} $

(6) 皇居宮殿地区危険樹木診断業務 (最低価格落札方式)※低落札率となった案件【契約の概要】本業務は、宮殿地区の危険樹木診断を行うものである。
意見・質問	回答
・予定価格は、宮内庁で定めた積算基準に基づき算出及び一部は参考見積に基づいて算出しているようだが、応札業者すべての入札額が予定価格以内のは予定価格が市況を反映できていないとも考えられ、引き続き関心を持って進めてもらいたい。・工事などの作業の時には、随時監理監督を行うことが大事なので、今後も積極的に行ってもらいたい。	・引き続き適正な予定価格の算定を行っていきたい。・引き続き適正な履行確保に努めていきたい。
## 3 ．随意契約の抽出案件

(7) 新年祝宴料理の製造(特命随意契約型方式) ① 天皇誕生日祝宴料理及び祝宴箱詰料理の製造(特命随意契約型方式) ② 【契約の概要】 ①新年祝賀の儀の祝宴料理を製造するもの。 ②天皇陛下御誕生日の祝宴料理及び祝宴箱詰料理の製造を行うもの。
意見・質問	回答
・特定の業者頼りになることはリスク管理という点でかなり危ういので、普段からリスク回避するための検討を行っておく必要がある。	・宮中の伝統的な儀式料理の製造は、信頼性が強く求められるものであり、特定の業者へ依頼することが妥当であると考えられる。 まずは複数業者からヒアリングをするなど情報収集を行い、リスク管理の検討を始めていきたいと考えている。
○国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成29年4月14日付け個情第540号・保発0414第16号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省保険局長通知別添）新旧対照表

(下線の部分は改正部分)

改正後	改正前
目次	目次
Ⅰ 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方(略)	Ⅰ 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方(略)
Ⅱ 用語の定義1. 個人情報(法第2条第1項)2. 個人識別符号(法第2条第2項)3. 要配慮個人情報(法第2条第3項)4. 特定個人情報(番号法第2条第8項)5. 仮名加工情報(法第2条第5項)(削る)6. 匿名加工情報(法第2条第6項)7. 個人情報データベース等(法第16条第1項)、個人データ(法第16条第3項)、保有個人データ(法第16条第4項)8. 本人の同意	Ⅱ 用語の定義1. 個人情報(法第2条第1項)2. 個人識別符号(法第2条第2項)3. 要配慮個人情報(法第2条第3項)4. 特定個人情報(番号法第2条第8項)(新設)5. 個人情報の匿名化6. 匿名加工情報(法第2条第9項)7. 個人情報データベース等(法第2条第4項)、個人データ(法第2条第6項)、保有個人データ(法第2条第7項)8. 本人の同意
Ⅲ 国保組合の義務等1. 利用目的の特定等(法第17条、第18条)2. 不適切な利用の禁止(法第19条)3. 利用目的の通知等(法第21条)4. 個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保(法第20条、	Ⅲ 国保組合の義務等1. 利用目的の特定等(法第15条、第16条)(新設)2. 利用目的の通知等(法第18条)3. 個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保(法第17条、
第22条)5. 安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督(法第23条～第25条)6. 漏えい等の報告等(法第26条)7. 個人データの第三者提供(法第27条)8. 外国にある第三者への提供の制限(法第28条)9. 第三者提供に係る記録の作成等(法第29条)10. 第三者提供を受ける際の確認等(法第30条)11. 保有個人データに関する事項の公表等(法第32条)12. 本人からの請求による保有個人データの開示(法第33条)13. 訂正及び利用停止(法第34条、第35条)14. 開示等の請求等に応じる手続及び手数料(法第37条、第38条)15. 理由の説明、事前の請求、苦情の処理(法第36条、第39条、第40条)	第19条)4. 安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督(法第20条～第22条)(新設)5. 個人データの第三者提供(法第23条)6. 外国にある第三者への提供の制限(法第24条)7. 第三者提供に係る記録の作成等(法第25条)8. 第三者提供を受ける際の確認等(法第26条)9. 保有個人データに関する事項の公表等(法第27条)10. 本人からの請求による保有個人データの開示(法第28条)11. 訂正及び利用停止(法第29条、第30条)12. 開示等の請求等に応じる手続及び手数料(法第32条、第33条)13. 理由の説明、事前の請求、苦情の処理(法第31条、第34条～第35条)
IV ガイダンスの見直し等(略)	IV ガイダンスの見直し等(略)
I 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方	I 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方
1. 本ガイダンスの趣旨	1. 本ガイダンスの趣旨
本ガイダンスは、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第6号。(以下「通	本ガイダンスは、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第二十七号。以下「番号法」という。)を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第6号。(以下「通
則ガイドライン」という。）を基礎とし、法第6条及び第9条の規定に基づき、国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するための具体的な留意点・事例等を示すものである。 なお、本ガイドラインは国保組合における実例に照らした内容であるため、本ガイドラインに記載のない事項及び関係条文については通則ガイドライン、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第7号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）」（令和3年個人情報保護委員会告示第7号）をそれぞれ参照されたい。
2．本ガイドラインの構成及び基本的考え方
個人情報の取扱いについては、法第3条において、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである」とされていることを踏まえ、個人情報を取り扱う全ての者は、その目的や様態を問わず、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならない。 医療分野は、個人情報の性質や利用方法等から、法第6条の規定に基づく特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野の一つであることから、保険診療に係る診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下「レセプト」という。）等を取り扱う国保組合においては、積極的な取組が求め
られる。 このことを踏まえ、本ガイダンスでは、法の趣旨を踏まえ国保組合における個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、遵守すべき事項及び遵守することが望ましい事項をできる限り具体的に示しており、国保組合においては、法令、「個人情報の保護に関する基本方針」(平成16年4月2日閣議決定。以下「基本方針」という。)及び本ガイダンスの趣旨を踏まえ、個人情報の適正な取扱いに取り組む必要がある。具体的には、国保組合は、本ガイダンスの【法の規定により遵守すべき事項等】のうち、「しなければならない」等と記載された事項については、法の規定により厳格に遵守することが求められる。また、【その他の事項】の「努めなければならない」「望ましい」等と記載した事項については、法に基づく義務等ではないが、達成できるよう努めることが求められる。	られる。 このことを踏まえ、本ガイダンスでは、法の趣旨を踏まえ国保組合における個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、遵守すべき事項及び遵守することが望ましい事項をできる限り具体的に示しており、国保組合においては、法令、「個人情報の保護に関する基本方針」(平成16年4月2日閣議決定。以下「基本方針」という。)及び本ガイダンスの趣旨を踏まえ、個人情報の適正な取扱いに取り組む必要がある。具体的には、国保組合は、本ガイダンスの【法の規定により遵守すべき事項等】のうち、「しなければならない」等と記載された事項については、法の規定により厳格に遵守することが求められる。また、【その他の事項】の「努めなければならない」「望ましい」等と記載した事項については、法に基づく義務等ではないが、達成できるよう努めることが求められる。
3. 本ガイダンスの対象となる事業者	3. 本ガイダンスの対象となる事業者
本ガイダンスが対象となっている事業者は、国民健康保険組合である。 なお、レセプトの入力・点検業務、被保険者証の作成、人間ドック等の健診、保健指導など、国保組合から委託を受けた業務を遂行する事業者においては、本ガイダンスのⅢ5.に沿って適切な安全管理措置を講ずることが求められるとともに、当該委託を行う国保組合は、業務の委託に当たり、本ガイダンスの趣旨を理解し、本ガイダンスに沿った対応を行う事業者を委託先として選定し、委託契約の中で、個人情報の流出防止をはじめとする保護のための措置が委託先において確保されるよう、委託元と委託先のそれぞれの責任等を明確に定めることにより、再委託される場合も含めて実効的な監督体制を確保することが重要である。併せて委託先事業者における個人情報の取扱いについて定期的に確認を行い、適切な運用が行	本ガイダンスが対象となっている事業者は、国民健康保険組合である。 なお、レセプトの入力・点検業務、被保険者証の作成、人間ドック等の健診、保健指導など、国保組合から委託を受けた業務を遂行する事業者においては、本ガイダンスのⅢ4.に沿って適切な安全管理措置を講ずることが求められるとともに、当該委託を行う国保組合は、業務の委託に当たり、本ガイダンスの趣旨を理解し、本ガイダンスに沿った対応を行う事業者を委託先として選定し、委託契約の中で、個人情報の流出防止をはじめとする保護のための措置が委託先において確保されるよう、委託元と委託先のそれぞれの責任等を明確に定めることにより、再委託される場合も含めて実効的な監督体制を確保することが重要である。併せて委託先事業者における個人情報の取扱いについて定期的に確認を行い、適切な運用が行
われていることを確認する等の措置を講ずる必要がある。 なお、国保組合は、個人情報を提供してサービスを受ける被保険者等から、適切かつ円滑な保険給付及び保健事業(以下「保険給付等」という。)の実施が期待されており、その実施のために最善の努力を行う必要があることに鑑み、本ガイダンスの遵守を求めるものである。	われていることを確認する等の措置を講ずる必要がある。 なお、国保組合は、個人情報を提供してサービスを受ける被保険者等から、適切かつ円滑な保険給付及び保健事業(以下「保険給付等」という。)の実施が期待されており、その実施のために最善の努力を行う必要があることに鑑み、本ガイダンスの遵守を求めるものである。
4. 本ガイダンスの対象となる「個人情報」の範囲	4. 本ガイダンスの対象となる「個人情報」の範囲
法令上「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、個人情報取扱事業者の義務等の対象となるのは、生存する個人に関する情報に限定されている。 なお、当該被保険者が死亡した後においても、国保組合が当該被保険者等の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又は毀損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとする。	法令上「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、個人情報取扱事業者の義務等の対象となるのは、生存する個人に関する情報に限定されている。 なお、当該被保険者が死亡した後においても、国保組合が当該被保険者等の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又は毀損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとする。
5. 個人情報保護委員会の権限行使との関係等	5. 個人情報保護委員会の権限行使との関係等
本ガイダンス中、国保組合が【法の規定により遵守すべき事項等】に記載された内容のうち、国保組合の義務とされている内容を個人情報取扱事業者としての義務を負う国保組合が遵守しない場合、個人情報保護委員会は、法第143条から第145条までの規定に基づき、「報告徴収」、「立入検査」、「指導」、「助言」、「勧告」及び「命令」を行うことがある。 また、法第147条第1項の規定に基づき、法第143条第1項の規定による権限が個人情報保護委員会から事業所管大臣に委任された場合には、厚生労働大臣が「報告徴収」及び「立入検査」を行うことができる。 さらに、法第165条及び「個人情報の保護に関する法律施行令」(平成15年政令第507号。以下「令」という。)第38条に基づき、法第143第1項に規定する個人情報保護委員会の権限及び法第147条第1項の規定による権限が個人情報保護委員会から事業所管大臣に委任された場合には、厚生労働大臣が「報告徴収」及び「立入検査」を行うことができる。 さらに、法第77条及び「個人情報の保護に関する法律施行令」(平成15年12月10日政令第507号。以下「令」という。)第21条において、法第40条第1項に規定する個人情報保護委員
規定により事業所管大臣に委任された権限に属する事務は、個人情報取扱事業者が行う事業であって事業所管大臣が所管するものについての報告の徴収及び立入検査に係る権限に属する事務の全部又は一部が、他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が法に基づく報告徴収及び立入検査を行うことがある	1項の規定により事業所管大臣に委任された権限に属する事務は、個人情報取扱事業者が行う事業であって事業所管大臣が所管するものについての報告の徴収及び立入検査に係る権限に属する事務の全部又は一部が、他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が法に基づく報告徴収及び立入検査を行うことがある。
6. 国保組合等が行う措置の透明性の確保と対外的明確化(略)	6. 国保組合等が行う措置の透明性の確保と対外的明確化(略)
7. 責任体制の明確化と被保険者等窓口の設置等(略)	7. 責任体制の明確化と被保険者等窓口の設置等(略)
8. 遺族への個人情報の提供の取扱い(略)	8. 遺族への個人情報の提供の取扱い(略)
9. 他の法令等との関係(略)	9. 他の法令等との関係(略)
10. 認定個人情報保護団体における取組	10. 認定個人情報保護団体における取組
法第47条においては、個人情報取扱事業者等の個人情報等の適正な取扱いの確保を目的とする業務を行う法人等は個人情報保護委員会の認定を受けて認定個人情報保護団体となることができることとされている。認定個人情報保護団体となる関係団体は、傘下の国保組合を対象に、個人情報保護に係る普及・啓発を推進するほか、法の趣旨に沿った指針等を自主的なルールとして定めたり、個人情報の取扱いに関する被保険者等のための相談窓口を開設したりするなど、積極的な取組を行うことが期待されている。詳細については、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン	法第47条においては、個人情報取扱事業者等の個人情報等の適正な取扱いの確保を目的とする業務を行う法人等は個人情報保護委員会の認定を受けて認定個人情報保護団体となることができることとされている。認定個人情報保護団体となる関係団体は、傘下の国保組合を対象に、個人情報保護に係る普及・啓発を推進するほか、法の趣旨に沿った指針等を自主的なルールとして定めたり、個人情報の取扱いに関する被保険者等のための相談窓口を開設したりするなど、積極的な取組を行うことが期待されている。
(認定個人情報保護団体編)」(令和3年個人情報保護委員会告示第7号)を参照されたい。
Ⅱ 用語の定義等	Ⅱ 用語の定義等
1. 個人情報(法第2条第1項)	1. 個人情報(法第2条第1項)
(定義)法第二条 (略)一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)二 (略)	(定義)法第二条 (略)一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。)で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)二 (略)
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。)、又は個人識別符号が含まれるものをいう。「個人に関する情報」は、氏名、住所、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、ある個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、	「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。)、又は個人識別符号が含まれるものをいう。「個人に関する情報」は、氏名、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等
公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているか否かを問わない。
また、例えばレセプトには、被保険者について客観的に検査をしたデータもあれば、それに対して医師が判断した傷病名、診療行為が記載されている。これら全体が被保険者個人に関する情報に当たるものであるが、それと同時に、当該レセプトに係る診察をした医師の側からみると、自分が判断した傷病名、診療行為を書いているものでもあるので、レセプトに氏名が明記されている場合や医療機関名から容易に特定の医師を識別できる場合については、医師個人に関する情報とも言うことができる。したがって、レセプト等に記載されている情報の中には、被保険者と医師等双方の個人情報という二面性を持っている部分もあることに留意が必要である。なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。
本ガイダンスは、国保組合が保有する個人情報を対象とするものであり、個人情報データベース等（7.参照）に整理されていない場合でも個人情報に該当する。
国保組合が保有する個人情報については、別表1参照。
※ 記載された氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものは、個人情報に該当する。	によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているか否かを問わない。
また、例えばレセプトには、被保険者について客観的に検査をしたデータもあれば、それに対して医師が判断した傷病名、診療行為が記載されている。これら全体が被保険者個人に関する情報に当たるものであるが、それと同時に、当該レセプトに係る診察をした医師の側からみると、自分が判断した傷病名、診療行為を書いているものでもあるので、レセプトに氏名が明記されている場合や医療機関名から容易に特定の医師を識別できる場合については、医師個人に関する情報とも言うことができる。したがって、レセプト等に記載されている情報の中には、被保険者と医師等双方の個人情報という二面性を持っている部分もあることに留意が必要である。なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。
本ガイダンスは、国保組合が保有する個人情報を対象とするものであり、個人情報データベース等（7.参照）に整理されていない場合でも個人情報に該当する。
国保組合が保有する個人情報については、別表1参照。
※ 記載された氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものは、個人情報に該当する。
2.個人識別符号(法第2条第2項)	2.個人識別符号(法第2条第2項)
(定義)
法第二条
2.この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当	(定義)
法第二条
2.この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当
する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
令第一条 個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。一～二（略）三 国民年金法（昭和34年法律第141号）第十四条に規定する基礎年金番号四～五（略）六 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第二条第五項に規定する個人番号七 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号
その他の符号
イ 国民健康保険法 (昭和33年法律第192号) 第九条第二項の被保険者証
ロ 高齢者の医療の確保に関する法律 (昭和57年法律第80号) 第五十四条第三項の被保険者証
ハ 介護保険法 (平成9年法律第123号) 第十二条第三項の被保険者証
ハ その他前各号に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号
規則第三条 令第一条第七号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 令第一条第七号に掲げる証明書 国民健康保険法 (昭和33年法律第192号) 第百十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号
二 令第一条第七号に掲げる証明書 高齢者の医療の確保に関する法律 (昭和57年法律第80号) 第百六十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者番号
三 令第一条第七号に掲げる証明書 同号ハに掲げる証明書の番号及び保険者番号
規則第四条 令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
その他の符号
イ 国民健康保険法 (昭和33年法律第192号) 第九条第二項の被保険者証
ロ 高齢者の医療の確保に関する法律 (昭和57年法律第80号) 第五十四条第三項の被保険者証
ハ 介護保険法 (平成9年法律第123号) 第十二条第三項の被保険者証
ハ その他前各号に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号
規則第三条 令第一条第七号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 令第一条第七号に掲げる証明書 国民健康保険法 (昭和33年法律第192号) 第百十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号
二 令第一条第七号に掲げる証明書 高齢者の医療の確保に関する法律 (昭和57年法律第80号) 第百六十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者番号
三 令第一条第七号に掲げる証明書 同号ハに掲げる証明書 記号及び保険者番号
規則第四条 令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
一 健康保険法 (大正11年法律第70号) 第三条第十一项に規定する 保険者番号及び同条第十二項に規定する被保険者等記号・番号 二～九 (略)
「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして令に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる。 具体的な内容は、令第1条及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。) 第2条から第4条までに定められており、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に係るものについては、保険者番号及び被保険者記号・番号が該当する。 したがって、当該保険者番号及び被保険者記号・番号のいずれもが含まれる情報は、個人情報となる。	一 健康保険法 (大正11年法律第70号) 第三条第十一项に規定する 保険者番号及び同条第十二項に規定する被保険者等記号・番号 二～九 (略)
具体的な内容は、令第1条及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。) 第2条から第4条までに定められており、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に係るものについては、保険者番号及び被保険者記号・番号が該当する。 したがって、当該保険者番号及び被保険者記号・番号のいずれもが含まれる情報は、個人情報となる。	「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。) に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる。 具体的な内容は、政令第1条及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。) 第2条から第4条までに定められており、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に係るものについては、保険者番号及び被保険者記号・番号が該当する。 したがって、当該保険者番号及び被保険者記号・番号のいずれもが含まれる情報は、個人情報となる。
3. 要配慮個人情報(法第2条第3項)	3. 要配慮個人情報(法第2条第3項)
(定義) 法第二条 3. この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。	(定義) 法第二条 3. この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
令第二条 法第二条第三項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。
一 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。
二 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果
三 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
四 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
五 本人を少年法（昭和23年法律第168号）第三条第一項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
規則第五条 令第二条第一号の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害は、次に掲げる障害とする。
一 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害
二 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害
三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1
23号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第二条第一項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。）四 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの
「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法第2条第3項、政令第2条及び規則第5条で定める記述等が含まれる個人情報をいう。なお、国保組合において想定される要配慮個人情報に該当する情報とは、レセプト等に掲載された病歴、犯罪により害を被った事実、申請書等より確認した障害（身体障害、知的障害、精神障害等）の事実、健康診断の結果及び健康診断後の措置（医師による改善指導又は診療、調剤）が行われた事実等が挙げられる。要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人同意が必要である。本人同意を得る方法として、被保険者への保険給付等のために通常必要と考えられる個人情報の利用範囲をホームページへの掲載等により明らかにしておき、被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものとする「黙示の同意」という考え方を用いることがある。（詳細はⅢ7.（3）を参照）
23号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第二条第一項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。）四 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの
「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法第2条第3項、政令第2条及び規則第5条で定める記述等が含まれる個人情報をいう。なお、国保組合において想定される要配慮個人情報に該当する情報とは、レセプト等に掲載された病歴、犯罪により害を被った事実、申請書等より確認した障害（身体障害、知的障害、精神障害等）の事実、健康診断の結果及び健康診断後の措置（医師による改善指導又は診療、調剤）が行われた事実等が挙げられる。要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人同意が必要である。本人同意を得る方法として、被保険者への保険給付等のために通常必要と考えられる個人情報の利用範囲をホームページへの掲載等により明らかにしておき、被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものとする「黙示の同意」という考え方を用いることがある。（詳細はⅢ7.（3）を参照）
一方、要配慮個人情報については、法第27条第2項の規定により、一定の条件を満たすことで本人同意を得ることなく第三者提供する方法（オプトアウトによる第三者提供）は認められない。また、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じた場合には、個人情報保護委員会に報告しなければならない（詳細はⅢ6.を参照）。	一方、要配慮個人情報については、法第23条第2項の規定により、一定の条件を満たすことで本人同意を得ることなく第三者提供する方法（オプトアウトによる第三者提供）は認められない。
なお、国保組合においては、第三者への提供を目的として個人情報を取得することは通常想定されない。	なお、国保組合においては、第三者への提供を目的として個人情報を取得することは通常想定されない。
【要配慮個人情報のポイント】要配慮個人情報を取得する場合、本人同意が必要である。（Ⅲ.4参照）	【要配慮個人情報のポイント】要配慮個人情報を取得する場合、本人同意が必要である。（Ⅲ.3参照）
4.特定個人情報（番号法第2条第8項）	4.特定個人情報（番号法第2条第8項）
番号法第二条8.この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第四十八条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。	番号法第二条8.この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第四十八条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。
「特定個人情報」とは番号法に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。特定個人情報については、番号法の対象となるだけでなく、個人情報として法の対象となることに留意が必要である。「特定個人情報」に関する具体的な取扱等については、「特定個人情報	「特定個人情報」とは番号法に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。特定個人情報については、番号法の対象となるだけでなく、個人情報として法の対象となることに留意が必要である。「特定個人情報」に関する具体的な取扱等については、「特定個人情報
の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）平成26年特定個人情報保護委員会告示第5号」及び「医療保険者向けデジタルPMO」サイトを参照のこと。	の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）平成26年12月11日個人情報保護委員会」及び「医療保険者向けデジタルPMO」サイトを参照のこと。
5．仮名加工情報（法第2条第5項）	(新設)
(定義)法第二条5 この法律において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。二 第一項第一号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。二 第一項第二号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）	(新設)
「仮名加工情報」とは、個人情報に含まれる記述等の一部や、個人識別符号の全部を削除する等の措置を講じて、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。個人情報から仮名加工情報を作成する場合には、法第41条第1項に規定する規則で定める基準に従って加工する等一定の制限を受けることとなる。詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイド	(新設)
ライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)」(平成28年個人情報保護委員会告示第9号)を参照のこと。
(削る)	5.個人情報の匿名化
(削る)	当該個人情報から、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、個人識別符号等、個人を識別する情報を取り除くことで、特定の個人を識別できないようにすることをいう。顔写真については、一般的には目の部分にマスキングすることで特定の個人を識別できないと考えられる。なお、必要な場合には、その人と関わりのない符号又は番号を付すこともある。このような処理を行っても、国保組合内で個人情報を利用する場合は、国保組合内で得られる他の情報や匿名化に際して付された符号又は番号と個人情報との対応表等と照合することで特定の被保険者が識別されることも考えられる。法においては、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」についても個人情報に含まれるものとされており、匿名化に当たっては、当該情報の利用目的や利用者等を勘案した処理を行う必要があり、あわせて、本人の同意を得るなどの対応も考慮する必要がある。また、特定の被保険者の健診の結果や保健指導の事例を集団で行う保健指導で紹介したり、国保組合の機関誌に掲載したりする場合等は、氏名、生年月日、住所、個人識別符号等を消去することで匿名化されると考えられるが、健診の結果や保健指導の事例により十分な匿名化が困難な場合は、本人の同意を得なければならない。なお、このような集団で行う保健指導での紹介等のために用いられる特定の被保険者の健診結果等の匿名化は、匿名加工情報(Ⅱ6.参照)とは定義や取扱いのルールが異なるので留意が必要である。
6. 匿名加工情報 (法第2条第6項)	6. 匿名加工情報 (法第2条第9項)
(定義)法第二条6 (略)	(定義)法第二条9 (略)
【匿名加工情報のポイント】個人情報から匿名加工情報を作成する場合には、法第43条第1項に規定する規則で定める基準に従って加工する等一定の制限を受けることとなる。詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）を参照のこと。匿名加工情報取扱事業者（法第16条第6項関係）匿名加工情報取扱事業者の定義については、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）を参照のこと。(参考)	【匿名加工情報のポイント】個人情報から匿名加工情報を作成する場合には、規則で定める基準に従って加工する等一定の制限を受けることとなる。詳細は、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）を参照のこと。匿名加工情報取扱事業者（法第2条第10項関係）匿名加工情報取扱事業者の定義については、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）を参照のこと。(参考)
(定義)法第十六条6 この章、第六章及び第七章において「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構	(定義)法第二条10 この法律において「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成した
成したものとして政令で定めるもの(第四十三条第一項において「匿名加工情報データベース等」という。)を事業の用に供している者をいう。ただし、第二項各号に掲げる者を除く。
令第七条 法第十六条第六項の政令で定めるものは、同項に規定する情報の集合物に含まれる匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
7. 個人情報データベース等(法第16条第1項)、個人データ(法第16条第3項)、保有個人データ(法第16条第4項)
(定義) 法第十六条 この章及び第八章において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの(利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。)をいう。一・二(略)令第四条 法第十六条第一項の利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。一～三(略)2 法第十六条第一項第二号の政令で定めるものは、同項に規定する情報
ものとして政令で定めるもの(第三十六条第一項において「匿名加工情報データベース等」という。)を事業の用に供している者をいう。ただし、第五項各号に掲げる者を除く。
令第六条 法第二条第十項の政令で定めるものは、これに含まれる匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
7. 個人情報データベース等(法第2条第4項)、個人データ(法第2条第6項)、保有個人データ(法第2条第7項)
(定義) 法第二条4 この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの(利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。)をいう。一・二(略)令第三条 法第二条第四項の利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。一～三(略)2 法第二条第四項第二号の政令で定めるものは、これに含まれる個人情報
の集合物に含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。	報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合体、又はコンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則（例えば、五十音順、生年月日順など）に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものをいう。	「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合体、又はコンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則（例えば、五十音順、生年月日順など）に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものをいう。
(定義)
法第十六条
3 この章において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。	(定義)
法第二条
6 この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
「個人データ」とは、「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいう。	「個人データ」とは、「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいう。
(定義)
法第十六条
4 この章において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供	(定義)
法第二条
7 この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提
の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいう。令第五条 法第十六条第四項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一～四 (略)(削る)	供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。令第四条 法第二条第七項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一～四 (略)令第五条 法第二条第七項の政令で定める期間は、六月とする。
「保有個人データ」とは、個人データのうち、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有するものをいう。ただし、その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものは除く。レセプトや健診結果、保健指導記録等については、媒体の如何にかかわらず個人データベース等に該当する。	「保有個人データ」とは、個人データのうち、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有するものをいう。ただし、①その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるもの、②6ヶ月以内に消去する（更新することは除く。）こととなるものは除く。レセプトや健診結果、保健指導記録等については、媒体の如何にかかわらず個人データベース等に該当する。
8. 本人の同意	8. 本人の同意
「本人の同意」とは、本人の個人情報が、個人情報取扱事業者によって示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示をいう（当該本人であることを確認できていることが前提となる。）。また、「本人の同意を得（る）」とは、本人の承諾する旨の意思表示を当該個人情報取扱事業者が認識することをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合	「本人の同意」とは、本人の個人情報が、個人情報取扱事業者によって示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示をいう（当該本人であることを確認できていることが前提となる。）。また、「本人の同意を得（る）」とは、本人の承諾する旨の意思表示を当該個人情報取扱事業者が認識することをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合
これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものと考えられる。(Ⅲ7.(3)(4)参照) なお、これらの場合において被保険者の理解力、判断力などに応じて、可能な限り被保険者等本人に通知し、同意を得るよう努めることが重要である。【要配慮個人情報における本人の同意について】(略)	これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものと考えられる。(Ⅲ5.(3)(4)参照) なお、これらの場合において被保険者の理解力、判断力などに応じて、可能な限り被保険者等本人に通知し、同意を得るよう努めることが重要である。【要配慮個人情報における本人の同意について】(略)
Ⅲ 国保組合の義務等
Ⅲ 国保組合の義務等
1. 利用目的の特定等(法第17条、第18条)	1. 利用目的の特定等(法第15条、第16条)
(利用目的の特定)法第十七条 (略)2 (略)(利用目的による制限)法第十八条 (略)2 (略)3 (略)一～四 (略)五 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人情報を学術研究の用に供する目的(以下この章において「学術研究目的」という。)で取り扱う必要があるとき(当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。	(利用目的の特定)法第十五条 (略)2 (略)(利用目的による制限)法第十六条 (略)2 (略)3 (略)一～四 (略)(新設)
六 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
(1) 利用目的の特定及び制限 国保組合が保険給付等を希望する被保険者から個人情報を取得する場合、当該個人情報を被保険者に対する保険給付等の提供、国保組合の保険給付等に係る事務や番号法に基づく個人番号の利用などで利用することは被保険者にとって明らかと考えられる。 これら以外で個人情報を利用する場合は、被保険者にとって必ずしも明らかな利用目的とはいえない。この場合は、個人情報を取得するに当たって明確に当該利用目的の公表等の措置が講じられなければならない。(Ⅲ3. 参照) 国保組合の通常の業務で想定される利用目的は別表2に例示されるものであり、国保組合は、これらを参考として、自らの業務に照らして通常必要とされるものを特定して公表しなければならない。(Ⅲ3. 参照) なお、別表2に掲げる利用目的の範囲について法第15条第2項に定める利用目的の変更を行う場合、変更された利用目的については、本人へ通知又は公表しなければならない。(Ⅲ3. 参照) (2) 利用目的による制限の例外	(新設)