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## 図表1-2-8 高大接続改革：「三つのポリシー」に基づく大学教育改革の実現に向けて

## 《学校教育法施行規則の改正》

全ての大学等において，以下の三つの方針を一貫性あるものとして策定し，公表するものとする。

①卒業認定・学位授与の方針，②教育課程編成・実施の方針，③入学者受入れの方針

(平成29年4月1日施行)

大学教育の充実に向けた・生涯学び続け，主体的に考える力を持ち，未来を切り開いていく人材を育成する大学教育の実現

PDCAサイクルの確立・大学教育の「入口」から「出口」までを一貫したものとして構築し，高等学校や産業界をはじめ広く社会に発信

大学教育の質的転換

各大学の教育理念を踏まえ，一貫性あるものとして策定

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

体系的で組織的な教育活動の展開のための教育課程編成，

教育内容・方法，学修成果の評価方法の明確化

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

入学者に求める学力の明確化，

具体的な入学者選抜方法の明示

## 《三つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン》

各大学の建学の精神や強み・特色等を踏まえた自主的・自律的な三つのポリシーの策定と運用の参考指針（主な内容）

・三つのポリシーの策定単位は，学位プログラム（授与される学位の専攻分野ごとの入学から卒業までの課程）を基本に，各大学が適切に判断。

・各大学において

①卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力を示すディプロマ・ポリシーと，それを達成するための教育課程の編成・実施の在り方を示すカリキュラム・ポリシー，②これら二つのポリシーを踏まえて学生を受け入れるためのアドミッション・ポリシーを，それぞれ策定。

・三つのポリシーに基づく大学教育の諸活動を実施するとともに，その結果の自己点検・評価とそれを踏まえた改善に取り組み，大学教育の内部質保証システムを確立。

・三つのポリシーとそれに基づく教育の実績等を分かりやすく積極的に情報公開することで，高校の進路指導を改善するとともに，産業界からの理解を得て連携を強化。

## （3） 具体的方策 3：大学入学者選拔改革

## ①大学入学者選抜改革の基本的な考え方

大学入学者選抜が，「学力の3要素」の育成に向け，高等学校における指導の在り方の本質的な改善を促し，また，大学教育の質的転換を大きく加速し，改革の好循環をもたらすものとなるよう，個別大学の入学者選抜と共通テストの双方について改革を進める必要があります。

## ②個別大学における入学者選抜改革

各大学においては，卒業認定・学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針を踏まえた入学者受入れの方針において，入学希望者に求める能力と，それらを多面的・総合的に評価する方法の関係を明確化し，それに基づく入学者選抜を実施することが必要です。

また，各大学においては，専門高校から大学への進学を希望する者や日本語を母語としない生徒，学び直しをしたい社会人，科学や芸術などの特定の分野で卓越した能力を磨いてきた者など，多様な背景を持つ入学希望者が，より適切に評価される仕組みの構築や多角的評価方法の開発・実施を一層推進することが重要です。

加えて，入学者選抜で学力の評価が十分に行われていない大学においては，多様な評価方法（小論文，プレゼンテーション，推薦書等）の活用，出題科目の見直しや作問の見直し，「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の活用，調査書の有効な活用等により入学者選抜を改善する必要があります。

これらを踏まえ，文部科学省では，以下のような具体的方策を講じます。

○「大学入学者選抜実施要項」における「AO入試」「推薦入試」「一般入試」の見直しなどを通じた新たなルールづくり

◇学力の3要素をバランスよくきめ細かに評価することができるよう見直し

・大学入学者選抜実施要項の「知識・技能の修得状況に過度に重点を置いた選抜基準とせず」(AO入試)，「原則として学力検査を免除し」(推薦入試）の記載の削除

・一般入試における「調査書」や「学修計画書」等の積極的な活用，解答の自由度の高い
その結果を事象に即して解釈すること，数学的な表現を用いて解釈した理由を説明すること」などに課題が見られました。理科については「観察・実験の結果を整理し考察することについて，得られたデータと現象を関係付けて考察すること」（小学校）は相当数の児童ができている一方で，「実験の結果を示したグラフを基に定量的に捉えて考察すること」や「課題に正対した実験を計画することや考察すること」（中学校）などに課題が見られました（図表2-4-1）。

教科に関する調査結果について，都道府県の状況（公立学校のみ）を分析すると，都道府県の平均正答率は，ほとんどの都道府県において，全国（公立）の平均正答率は±5％の範囲内にあり，大きな差は見られない状況です。さらに，悉皆調査を実施した平成19年から21年度及び25，26年度調査との推移を見ると，各年度で平均正答率が低い3都道府県の平均について，一定の年度間の推移を分析できるよう標準化して比較すると，全国平均との差が縮小する傾向にありました。

児童生徒質問紙調査では，平成24年度の調査で小学校6年生として調査対象となった児童は，27年度の調査で中学校3年生として調査を受けている同一世代となります。このことを踏まえ，教科に関する関心・意欲・態度に関係する質問項目の回答状況を比較すると，小学校より中学校で肯定的な回答が減少し，特に理科において，その傾向が顕著であるという結果が明らかになりました。また，児童生徒の規範意識に関わる項目について，調査開始年度である19年度以降の推移を見ると，肯定的な回答をする児童生徒の割合が増加しており，特に中学校において顕著な傾向が見られました。

学校質問紙調査では，理科に関する指導方法と学力の関係を見てみると，「自ら考えた仮説をもとに観察，実験の計画を立てさせる指導」，「観察や実験の結果を整理し考察（分析し解釈）する指導」，「観察や実験におけるカードやノートへの記録・記述の方法（観察や実験のレポートの作成方法）に関する指導」などについて，「よく行った」と回答している学校の方が，平均正答率が高い傾向が見られました。

## 問題例：平成27年度全国学力・学習状況調査 $ ^{*5} $

## ●出題の趣旨

目的や意図に応じ、取材した内容を整理しながら記事を書くことができるかどうかをみる。

## 正答例

（「また、参加された中回とよさんは」

以下、この書を出しの言葉は省略する。）

「一年生のみんなに様々な形を教えてあげたら喜んでくれた」と、目を細めながら明るい声で話してくださいました。

(6)字

「一年生のみんなに様々な形を教えてあげたら喜んでくれた」と、目を細めながら話してくださいました。

(61字)

「様々な形を教えてあげたら喜んでくれた」と、明るい声で話してくださいました。

ふゅう

(止答率 34.9%)
おいて，未設置道県の教育委員会が，域内の市町村教育委員会と連携しながら，設置に向けた検討を行うための必要経費を計上しました。また，義務教育段階の学習を必要としている人々に夜間中学の存在を幅広く知ってもらうための広報を強化するため，関係団体や学校現場と協力しつつ，夜間学級の果たしている役割や設置場所等を示したリーフレットを作成・配布しました。

こうした事業も活用しながら，国，都道府県，市町村が連携協力して夜間学級の設置を促進し，義務教育未修了者等の就学機会を確保できるよう取組を加速させていきます。

## 第6節 高等学校教育改革の推進

## 1 高等学校教育をめぐる現状とこれまでの取組

新制高等学校発足当初（昭和23年）に約42%であった高等学校進学率は，現在では約99％に達しており，高等学校は国民的な教育機関となっています（図表2-4-10）。高等学校進学率の上昇に伴い，生徒の能力・適性，興味・関心，進路などが多様化しており，生徒一人一人の個性を伸ばす高等学校教育が求められています。

図表2-4-10 高等学校等への進学率 [推移]

（出典）文部科学省「学校基本調査（平成27年度）」

一方，高等学校の生徒数は，最も多かった平成元年の約560万人から27年度には約330万人に減少しており，高等学校の適正配置・適正規模の在り方が課題となっています。

このため，各都道府県では，高等学校の適正配置・適正規模に留意しつつ，生徒一人一人の個性を伸ばし，知・徳・体の調和の取れた充実した高等学校教育を実現するため，各学校においてそれぞれの特色を生かして創意工夫に富んだ魅力ある学校づくりが進められています。

文部科学省においても、これまで、多様な生徒の能力、興味、関心、進路希望等に対応するため、中高一貫教育、総合学科や単位制高等学校をはじめ、生徒一人一人の個性を伸ばす
検定済教科書 (平成27年度)	対応する拡大教科書発行点数
種類	点数	27年度	26年度	25年度
小学校	48	253	253 (100%)	280	280
中学校	66	131	131 (100%)	131	131
高等学校	936	976	50 (5.1%)	79	64
合計	1,050	1,360	434	490	475

## 5 「デジタル教科書」の位置付けに関する検討

教育における情報化の進展や主体的な学習の必要性の高まり等を踏まえ，文部科学省では，平成27年5月から，いわゆる「デジタル教科書」の位置付けや関連する教科書制度の在り方について専門的な検討を行うための有識者会議を開催しています。

有識者会議では,「デジタル教科書」の使用形態や範囲・内容,各法律上の位置付け等について検討を進めており,平成28年夏頃までに中間まとめ,28年中に最終取りまとめを行う予定です。

## 第8節 いじめ等の生徒指導上の諸課題への対応

## 1 生徒指導上の諸問題

## （１）生徒指導の在り方

生徒指導は，全ての児童生徒を対象として，学校のあらゆる教育活動の中で，それぞれの人格の健全な発達・成長を目指すとともに，現在及び将来における自己実現を図っていくために，児童生徒が自らを導いていく能力を育成すること，そして，学校生活が有意義で興味深く，充実したものになることを目指して行われるものです。生徒指導の積極的な意義を考慮し，児童生徒に社会的な資質や能力，態度などを修得・発達させるような指導・援助が行われています。

一方，いじめの社会問題化や少年による重大事件など，児童生徒の問題行動などは教育上の大きな課題となっています。文部科学省では，毎年度，各都道府県教育委員会などを通じて調査を行い，暴力行為，いじめ，不登校などの児童生徒の問題行動等の実態把握に努めています。平成26年度の調査結果では，小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は約5万4,000件，小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は約18万8,000件，小・中・高等学校における不登校児童生徒数は約17万6,000人と，依然として相当数に上っています。

学校においては，日常的な指導の中で，教師と児童生徒との信頼関係を築き，全ての教育活動を通じて規範意識や社会性を育むきめ細かな指導を行うとともに，問題行動の未然防止と早期発見・早期対応に取り組むことが重要です。また，問題行動が起こったときには，粘り強い指導を行い，指導を繰り返してもなお改善が見られない場合には，出席停止や懲戒などの措置も含めた毅然とした対応を取るとともに，問題を隠すことなく，教職員が一体となって対応する必要があります。さらに，教育委員会は学校を適切にサポートする体制を整備すること，そして，家庭や地域社会，関係機関などの理解と協力を得て地域ぐるみで取り組める体制づくりを進めていくことが重要です。
## 〇いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）

## (いじめ防止基本方針)

第11条 文部科学大臣は，関係行政機関の長と連携協力して，いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。

2 いじめ防止基本方針においては，次に掲げる事項を定めるものとする。

一 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

二 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

三 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

## 第1いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

☐いじめ防止対策推進法制定の意義，基本理念，組織的対策

☐いじめの定義，いじめの理解

☐いじめの防止等に関する基本的考え方

## 第2 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

## 1 いじめの防止等のために国が実施する施策

〇いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置等

・国の基本方針の策定と、より詳細な指針の策定

・法に基づく取組状況の把握と検証（「いじめ防止対策協議会（仮称）」の設置）

・重大事態の調査組織等設置を支援するため，職能団体等との連絡体制構築

〇いじめの防止等のために国が実施すべき施策

①いじめの防止（豊かな心の育成，子供の主体的な活動の推進，いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保・資質能力向上，調査研究等の実施，普及啓発）

②早期発見（教育相談体制の充実，地域や家庭との連携促進）

③いじめへの対処（多様な外部人材の活用等による問題解決支援，ネットいじめの対応）

④教員が子供と向き合うことのできる体制の整備

## 2 いじめの防止等のために地方公共団体が実施すべき施策

○地域基本方針の策定

・国の基本方針を参考に，条例などの形で，地域基本方針を定めることが望ましい

○いじめ問題対策連絡協議会の設置

・いじめ問題対策連絡協議会を設置することが望ましく，その構成員は，地域の実情に応じて決定

☐第14条第3項に規定する教育委員会の附属機関の設置

・地域の実情に応じ，附属機関を設置することが望ましい

・この附属機関には，専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り，公平性・中立性が確保されるよう努めることが必要

○地方公共団体が実施すべき施策

・地方公共団体として実施すべき施策，学校の設置者として実施すべき施策

## 3 いじめの防止等のために学校が実施すべき施策

○学校いじめ防止基本方針の策定

・国や地方公共団体の基本方針を参考に，自らの学校として，どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向，取組の内容等を定める

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織

・学校におけるいじめの防止・早期発見・対処等，組織的な対応を行うため中核となる常設の組織。必要に応じて，外部専門家等が参加しながら対応

・いじめに関するささいな兆候や懸念，児童生徒からの訴えを，教職員で抱え込まずに全て当該組織に報告・相談し，当該組織を中核として組織で対応

○学校におけるいじめの防止等に関する措置

i）いじめの防止 ii）早期発見 iii）いじめに対する措置

## 4 重大事態への対処

## （1） 学校の設置者又は学校による調査

## i）重大事態の発見と調査

・いじめにより児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき：児童生徒が自殺を企図した場合等

・いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき：不登校の定義を踏まえ年間30日を目安とし，一定期間連続して欠席しているような場合などは，迅速に調査に着手

※児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき：重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる

## ○調査主体：学校の設置者又は学校

## ○調査を行うための組織：

この組織には，専門的知識及び経験を有する者であって，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について，職能団体等からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる

・学校の設置者が調査主体となる場合：公立学校の場合，第14条第3項の附属機関を調査組織とすることが望ましい。この附属機関は平時からの設置が望ましい

・学校が調査主体となる場合：学校に置かれた「いじめの防止等の対策のための組織」を母体とし，事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法も考えられる

○事実関係を明確にするための調査の実施

・学校の設置者・学校の, たとえ不都合なことがあったとしても事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要

ア）いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合：いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施

イ）いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合：当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取

※自殺事案の調査は，「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」を参考とする。なお，国は当該指針の必要な見直しを速やかに検討する

## ii）調査結果の提供及び報告

○いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任

・学校の設置者又は学校は，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して，事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する責任を有する

・質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要

## ○調査結果の報告

・希望に応じて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見を調査結果の報告に添える

## （2） 地方公共団体の長等の再調査及び措置

## i）再調查

この組織には，専門的知識及び経験を有する者であって，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について，職能団体等からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる

・再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、情報を適切に提供する責任がある

ii）再調査の結果を踏まえた措置等

・再調査の結果を踏まえた必要な措置を講ずる

## 第3 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

・国は，当該基本方針の策定から3年の経過を目途として，法の施行状況等を勘案して，基本方針の見直しを検討し，必要があると認められるときは，その結果に基づいて必要な措置を講じる
## 図表2-4-15 いじめ防止対策推進法に定める組織

◎は必置

地方公共団体	いじめ問題対策連絡協議会	地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。(第14条①)
教育委員会の附属機関	教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。(第14条③)
※「附属機関」は地方自治法により、条例設置、構成員は非常勤。※「附属機関」が担当する職務は、地域基本方針の内容に応じ、条例で定める。※教育委員会の附属機関であるため、公立学校を対象とする。
学校	いじめ防止等の対策のための組織(◎)	学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。(第22条)
重大事態発生時	学校又は学校の設置者の置く調査組織(◎)	学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態(以下「重大事態」という。)に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。(第28条①)①いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。②いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
附属機関
公立:地方公共団体の長私立:都道府県知事	報告を受けた地方公共団体の長(私立学校の場合は都道府県知事)は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第28条第1項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。(第30条②,第31条②)※「附属機関」は地方自治法により、条例設置、構成員は非常勤※「附属機関」設置以外による調査(地方公共団体内の常設の行政部局が第三者等の意見を求めながら調査を実施することや、地方公共団体が独自に設置している監査組織等を活用することなど)も考えられる

平成26年度，全国の国公私立の小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は約18万8,000件，いじめを認知した学校数は約2万2,000校で学校総数に占める割合は約56.5％となっています（図表2-4-16）。

いじめは，どの子供にも，どの学校にも起こり得るものであり，その早期発見に努め，いじめを認知した際には早期に対応することが大切です。
9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
小学校	1,432	1,706	1,668	1,483	1,630	1,393	1,777	2,100	2,176	3,803	5,214	6,484	7,115	7,092	7,175	8,296	10,896	11,472
中学校	21,585	26,783	28,077	31,285	29,388	26,295	27,414	25,984	25,796	30,564	36,803	42,754	43,715	42,987	39,251	38,218	40,246	35,683
高等学校	5,509	6,743	6,833	7,606	7,213	6,077	6,201	5,938	6,046	10,254	10,739	10,380	10,085	10,226	9,431	9,322	8,203	7,091
合计	28,526	35,232	36,578	40,374	38,231	33,765	35,392	34,022	34,018	44,621	52,756	59,618	60,915	60,305	55,857	55,836	59,345	54,246

（注1）平成9年度からは公立小・中・高等学校を対象として，学校外の暴力行為についても調査。

（注2）平成18年度からは国私立学校も調査。また，中学校には中等教育学校前期課程を含める。

（注 $ ^{3} $ ）平成25年度からは高等学校に通信制課程を含める。

（出典）文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

## （4） 不登校

平成26年度の全国の国公私立の小・中学校の不登校児童生徒数は約12万3,000人，高等学校は約5万3,000人と，依然として相当数に上っています（図表2-4-18）。

文部科学省では，平成25年度から「いじめ対策等生徒指導推進事業」において，教育委員会が設置・運営し，不登校児童生徒の指導・支援を行う教育支援センター（適応指導教室）を活用した取組などについて調査研究を実施するとともに，NPO法人等の学校外の機関などに対して，不登校児童生徒の実態に応じた効果的な活動プログラムの開発などを委託しています。また，不登校の未然防止や不登校児童生徒への必要な支援の在り方等を検討するため，27年1月に「不登校に関する調査研究協力者会議」を立ち上げ，8月に中間まとめを公表しました。その中では，「児童生徒理解・教育支援シート」による困難を抱える児童生徒への細やかな支援，引継ぎによる組織的・計画的支援，不登校児童生徒を支援するための体制整備などが提言されており，これを受けて，28年4月から，不登校児童生徒への支援モデル事業として，教育支援センターの設置促進支援等を実施しています。

また，平成26年7月の教育再生実行会議「今後の学制等の在り方について」(第五次提言)において，「国は，小学校及び中学校における不登校の児童生徒が学んでいるフリースクール（略）などの学校外の教育機会の現状を踏まえ，その位置付けについて，就学義務や公費負担の在り方を検討する。」と提言されました。

この提言を踏まえ，現在，文部科学省では，フリースクール等で学ぶ子供たちへの支援について検討することとし，27年1月には「フリースクール等に関する検討会議」（座長：永井順國政策研究大学院大学客員教授）を立ち上げ，具体的な検討を進めています。

平成27年8月，実態を把握するため，「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が
目標や意欲をもって学ぶことができるよう，生徒の能力・適性・興味・関心などに応じて魅力ある教育活動を展開するとともに，キャリア教育の充実，一層きめ細かな教育相談，ガイダンスを実施することなどが重要です。また，就職や他の学校への転・編入学など積極的な進路変更について支援していくことも大切です。

文部科学省では，教育相談体制の充実を図るため，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置を拡充しているほか，学校段階からの切れ目のない支援のため，地域若者サポートステーション等の関係機関と学校との連携を促進しています。

図表2-4-19 高等学校における中途退学者数及び中途退学率の推移

57年度	58年度	59年度	60年度	61年度	62年度	63年度	元年度	2年度	3年度	4年度	5年度	6年度
中退者数	106,041	111,531	109,160	114,834	113,938	113,357	116,617	123,069	123,529	112,933	101,194	94,065	96,401
中退率	2.3%	2.4%	2.2%	2.2%	2.2%	2.1%	2.1%	2.2%	2.2%	2.1%	1.9%	1.9%	2.0%
7年度	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
中退者数	98,179	112,150	111,491	111,372	106,578	109,146	104,894	89,409	81,799	77,897	76,701	77,027	72,854
中退率	2.1%	2.5%	2.6%	2.6%	2.5%	2.6%	2.6%	2.3%	2.2%	2.1%	2.1%	2.2%	2.1%
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
中退者数	66,243	56,947	55,415	53,869	51,781	59,923	53,391
中退率	2.0%	1.7%	1.6%	1.6%	1.5%	1.7%	1.5%

（注1）平成16年度までは公・私立高等学校、平成17年度からは国・公・私立高等学校、平成25年度からは高等学校通信制課程も調査。（注2）中途退学率は、在籍者数に占める中途退学者数の割合。

（出典）文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

## （6） 自殺

警察庁の自殺統計原票データに基づき内閣府が作成した統計では，平成26年中の小・中・高等学校の児童生徒の自殺者数は330人となっています。

文部科学省では，命の大切さを学ぶ教育などを通じて児童生徒の自殺の防止に取り組むとともに，その特徴や傾向などを考慮した対策を検討するため，平成20年度から有識者会議を開催し，児童生徒の自殺予防や，不幸にして自殺が起きたときの緊急対応に必要な学校・教職員向けの資料を作成し，各教育委員会や学校に配布してきました。26年度には，学校における自殺予防教育導入の手引である「子供に伝えたい自殺予防」，「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」の改訂版及び「子供の自殺等の実態分析」を作成しました。27年
# 第11節 子供の健康と安全

学校は，子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して教育活動を行うところであり，子供の健康と安全を保つことは重要です。文部科学省では，学校における食育の推進，心と体の健康問題への対応，登下校時を含めた学校における子供の安全確保に向けた施策に取り組んでいます。

## 1 食育，学校給食の推進

## （１）栄養教諭を中心とした指導の充実

近年の子供の食を取り巻く環境の変化に対応するためには，学校において，栄養教諭が中心となって各教職員が連携・協力して食育を推進する体制を整備し，給食の時間をはじめ各教科や特別活動，総合的な学習の時間等，学校の教育活動全体を通じて体系的・継続的に食に関する指導を行うことが重要です。

現行の学習指導要領では，総則に「学校における食育の推進」を明記するとともに，家庭科，体育科など関連する科目等においても食育の観点からの記述を充実しています。

さらに，文部科学省では，平成26年度から，栄養教諭を中心に大学や企業，生産者，関係機関等と連携し，食育を通じた学力向上，健康増進，地産地消の推進，食文化理解などについて取り組む「スーパー食育スクール事業」を実施しています。

## （２）学校給食について

学校給食は，栄養バランスの取れた豊かな食事を子供に提供することによって子供の健康の保持増進を図ることに加え，食に関する指導を効果的に進めるための教材として活用することができるなど大きな教育的意義を持っています。平成26年5月現在，小学校では2万380校（全小学校の99.2%），中学校では9,210校（全中学校の87.9%），全体で3万1,021校が学校給食を実施しています（図表2-4-20）。

(国公私立)

平成26年5月1日現在

区 分	全国総数	完全給食	補食給食	ミルク給食	計
実施数	百分比	実施数	百分比	実施数	百分比	実施数	百分比
小学校	学校数	20,543	20,222	98.4	81	0.4	77	0.4	20,380	99.2
児童数	6,600,006	6,525,827	98.9	11,816	0.2	12,353	0.2	6,549,996	99.2
中学校	学校数	10,482	8,534	81.4	52	0.5	624	6.0	9,210	87.9
生徒数	3,520,730	2,662,518	75.6	9,590	0.3	223,959	6.4	2,896,067	82.3
特別支援学校	学校数	1,093	955	87.4	2	0.2	15	1.4	972	88.9
幼児・児童・生徒数	135,617	119,151	87.9	65	0.0	946	0.7	120,162	88.6
夜間定時制高等学校	学校数	588	346	58.8	110	18.7	3	0.5	459	78.1
生徒数	92,268	24,736	26.8	5,166	5.6	422	0.5	30,324	32.9
計	学校数	32,706	30,057	91.9	245	0.7	719	2.2	31,021	94.8
幼児・児童・生徒数	10,348,621	9,332,232	90.2	26,637	0.3	237,680	2.3	9,596,549	92.7
(参考)幼稚園	園数	12,441	6,159	49.5	820	6.6	532	4.3	7,511	60.4
幼児数	1,557,461	836,456	53.7	87,305	5.6	46,981	3.0	970,742	62.3

※中学校には中等教育学校前期課程を含む。

各学校では，学校給食の食材として地域の産物を活用したり，地域の郷土料理・伝統料理などを献立に活用したりする取組が進められています。第3次食育推進基本計画では，平成32年度までに，学校給食における地場産物の使用割合を30％以上，学校給食における国産
(全68都道府県・指定都市等教育委員会)

①受験年齢制限の緩和状況

（単位：県市）

制限なし	51～58歳	41～50歳	36～40歳	35歳以下
平成17年度実施	7	0	8	28	18
平成22年度実施	15	1	14	32	4
平成27年度実施	25	1	24	18	0

②特別の選考の実施状況

(県市数)

英語資格

スポーツ・芸術

民間企業等勤務経験

現職教員又は教職経験

「教師養成塾」生

大学院進学・修了希望者

障害のある者

③採用選考の公表状況

(单位：県市)

試験問題の公表	解答の公表	配点の公表	採用選考基準の公表	成績の本人への開示
平成17年度実施	61	44	-	14	60
平成22年度実施	66	66	66	66	66
平成27年度実施	68	68	68	68	68

（出典）文部科学省初等中等教育局教職員課「教員採用等の改善に係る取組事例」

また，全ての都道府県教育委員会で採用選考基準を公表するなど，採用選考の透明性や不正防止の取組を行っています。

なお，条件附採用期間制度 $ ^{*34} $ を適正に運用し，新規採用者の教員としての適格性を見極めるよう，各教育委員会の取組を促進しています。

加えて，幅広い経験を持ち，優れた知識や技術などを持っている社会人や地域住民が，様々な形で学校教育に参加することも，学校教育の多様化・活性化を図るために極めて重要です。現在，教員免許状を取得していなくとも，各教科や総合的な学習の時間の一部などを担当することができる特別非常勤講師制度の活用が広がっており，平成26年度の活用件数は，全国で2万61件となっています。

さらに，優れた社会経験のある者を学校現場に迎え入れるため，特別免許状を授与し，教諭の職に就くことができる制度が整備されており，都道府県教育委員会等が行う採用選考において，特別免許状の授与を前提とした社会人選考も行われています。また，都道府県教育委員会による特別免許状の積極的な授与に資するとともに，特別免許状所有者による教育の質を担保するため，「特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針」を作成し，各都道府県教育委員会に対し通知しました（平成26年6月）。これに加えて，特別免許状を授与する際に都道府県教育委員会が意見を聴く者について弾力化する制度改正を行いました
法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）が成立し，27年4月から「子ども・子育て支援新制度」（以下「新制度」という。）が施行されました。

新制度は，核家族化の進展や地域のつながりの希薄化，共働き家庭の増加，兄弟姉妹の数の減少など，子育て家庭や子供の育ちをめぐる環境が大きく変化していることを踏まえ，国や地域を挙げて子ども・子育てへの支援を強化するために創設されたものであり，消費税率の引上げにより確保する約7,000億円を含め，追加の恒久財源を確保し，幼児期の学校教育・保育，地域の子育て支援について質・量の両面から拡充を図ることとしています。新制度の主な内容は以下のとおりです。

## （１）幼稚園・保育所・認定こども園を通じた共通の給付（施設型給付）及び小規模保育等への給付（地域型保育給付）の創設

全ての子供に質の高い教育・保育を提供するために，幼稚園，保育所，認定こども園を通じた共通の給付である「施設型給付」を創設し，施設の類型や規模にかかわらず，安定した経営が可能となるよう財政支援を行っています。また，都市部における待機児童の解消とともに，子供の数が減少傾向にある地域における保育機能を維持・確保することを目的に，0から2歳児を預かる小規模保育事業等を市町村の認可事業に位置付けた上で，「地域型保育給付」により財政支援を行っています。

これらの給付においては，消費税財源の一部を活用し，質の向上のための措置として，職員配置の充実（例：3歳児に対する職員の配置を20：1から15：1に改善）や幼稚園教諭・保育士等の給与改善（+3%）などを行っています。

## （２）認定こども園制度の改善

平成18年10月から開始された認定こども園制度 $ ^{*36} $ の改善も行っています。具体的には，これまで幼稚園及び保育所として，別個に認可・指導監督を行っていた「幼保連携型認定こども園」について，学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一施設として，認可・指導監督を一本化する等の改善を行いました。また，その他の認定こども園を含め，財政措置を「施設型給付」に一本化しました。

全国の認定こども園の数は，平成26年4月の1,360件から，27年4月の2,836園に増加しています（図表2-4-29）。

図表2-4-29 認定こども園の認定件数

件数	(内訳)
幼保連携型	幼稚園型	保育所型	地方裁量型
認定こども園の認定件数	4,001	2,785	682	474	60

（出典）内閣府子ども・子育て本部調べ（平成28年4月1日現在）

## （３）地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実

在宅の子育て家庭を含む全ての家庭及び子供を対象に，地域の実情に応じた子育て支援の取組を推進するため，一時預かり事業や放課後児童クラブ等，13の事業を「地域子ども・子育て支援事業」として位置付け，必要な財政支援を行っています。
# 体育・スポーツ施設現況調査の概要

## 1 調查目的

体育・スポーツの振興に資するため、我が国における体育・スポーツ施設の設置者別現在数や施設の開放状況等を明らかにし、今後の体育・スポーツ施設の整備計画策定等スポーツ振興施策の企画・立案に必要な基礎データを得ようとするものである。

## 2 調査経緯

昭和44年から5年～6年おきに全国悉皆調査として実施 $ ^{*} $ 調査結果内容は実施ごとに異なる

## 3 平成20年度調査

(1) 調査期日

平成20年10月1日現在の状況

(学校体育施設開放状況は平成19年度実績)

## (2) 調査内容

①学校体育・スポーツ施設

施設種別、箇所数、規模、学校開放状況 外

②大学（短期大学）·高等専門学校体育施設

施設種別、箇所数、規模 外

## ③公共スポーツ施設

☑ 社会体育施設（社会教育調査結果を活用）

施設種別、箇所数、規模、指定管理者制度導入状況 外

☑ 社会教育施設（公民館等）等に付帯するスポーツ施設

施設種別、箇所数、規模、指定管理者制度導入状況 外

④職場スポーツ施設

施設種別、箇所数、規模 外

⑤民間スポーツ施設（社会教育調査結果を活用）

施設種別、箇所数、規模 外

## (3) 調査票回收状況

①市区町村関係（学校体育・スポーツ施設状況、開放状況、社会教育施設等に付帯するスポーツ施設）

配布数 1,809 回収数 1,809 回収率 100.0%

②職場スポーツ施設

配布数 2 3, 0 6 3 回収数 1 2, 6 5 0 回収率 54.8%

③大学（短期大学）·高等専門学校体育施設

配布数 1,237 回收数 1,068 回收率 86.3%
## 調査結果の概要

## 1 体育・スポーツ施設の設置状況〔表1、表2〕

平成20年度における我が国の体育・スポーツ施設の設置数は、222,533箇所である。前回（平成14年）調査（239,660箇所）より17,127箇所減少している。

体育・スポーツ施設設置数

表 1 体育・スポーツ施設設置数

総数	学校体育・スポーツ施設	大学・高専体育施設	公共スポーツ施設	職場スポーツ施設	民間スポーツ施設
平成20年 箇所数(%)	222,533	136,276	8,375	53,732	6,827	17,323
100.0	61.2	3.8	24.1	3.1	7.8
平成14年 箇所数(%)	239,660	149,063	9,022	56,475	8,286	16,814
100.0	62.2	3.8	23.6	3.5	7.0
増減数	△17,127	△12,787	△647	△2,743	△1,459	509

表 2 主要体育・スポーツ施設の設置数及び増減数

体育館	多目的運動広場	水泳プール(屋外)	庭球場(屋外)	野球場・リフルール場	柔剣道場(武道場)	トレーニング場
平成20年	48,902	46,413	31,315	18,975	10,113	7,941	6,154
平成14年	52,151	49,524	33,769	22,248	10,870	7,845	6,073
増減数	△3249	△3111	△2454	△3273	△757	96	81

2 調査種別・施設種別 体育スポーツ施設設置箇所数〔表3〕

一前回調査との比較一
表3 調査種別・施設種別体育・スポーツ施設設置箇所数

（上段：平成20年度、下段：平成14年度）

…増加した箇所

体 育・ス ポーツ 施 設	総 数	学校体育・スポーツ施設	大学・高専体育施設	公共スポーツ施設	職場スポーツ施設	民間スポーツ施設
計	小学校	中学校	高等学校等	専修・各種学校
総数	222,533	136,276	64,119	40,152	31,437	568	8,375	53,732	6,827	17,323
239,660	149,063	69,444	44,481	34,190	948	9,022	56,475	8,286	16,814

1 陸 上 競 技 場	2,143	681	68	107	505	1	310	1,024	112	16
2,247	719	73	128	515	3	333	1,051	110	34
2 野球場・ソフトボール場	10,113	1,914	142	347	1,418	7	466	6,766	787	180
10,870	2,256	237	490	1,509	20	490	6,829	1,081	214
3 球 技 場	3,164	860	74	109	671	6	368	1,428	233	275
3,022	1,040	68	147	814	11	407	1,199	239	137
4 多 目的 運 動 広 場	46,413	35,933	21,195	9,604	5,034	100	1,048	8,258	940	234
49,524	38,725	22,889	10,121	5,530	185	1,117	8,508	907	267
5 水 泳 プール（屋内）	4,529	788	347	166	266	9	121	1,800	118	1,702
4,896	1,336	742	263	319	12	104	1,662	139	1,655

6 水 泳 プール（屋外）	31,315	28,171	18,610	6,865	2,691	5	344	2,512	159	129
33,769	29,953	19,338	7,390	3,137	88	387	3,102	147	180
7 レ ジ ヤ ー プ ー ル	496	2	-	-	2	-	-	356	2	136
597	-	-	-	-	-	-	412	6	179
8 ダ イ ピ ン グ プ ー ル	67	4	-	-	3	1	1	18	-	44
92	8	-	1	3	4	1	21	1	61
9 体 育 館	48,902	37,339	21,115	9,690	6,323	211	1,607	8,460	1,116	380
52,151	40,198	22,678	10,369	6,835	316	1,676	8,628	1,048	601
10 柔 道 場	3,449	1,964	66	575	1,281	42	288	843	134	220
3,617	2,185	17	735	1,387	46	288	863	85	196

11 剣 道 場	3,033	1,704	7	435	1,259	3	258	744	108	219
3,232	1,876	5	523	1,338	10	254	774	93	235
12 柔 剣 道 場（武道場）	7,941	6,249	24	3,790	2,425	10	259	1,122	266	45
7,845	6,172	19	3,600	2,531	22	276	1,220	111	66
13 空 手・合 気 道 場	719	39	-	-	38	1	129	22	3	526
627	52	-	3	43	6	147	21	3	404
14 パ レ ーボ ル 場（屋外）	1,477	1,312	42	848	413	9	74	16	72	3
2,259	1,931	70	1,332	512	17	117	16	188	7
15 庭 球 場（屋外）	18,975	9,542	108	5,259	4,123	52	1,312	5,530	1,565	1,026
22,248	11,032	218	6,367	4,372	75	1,452	6,140	2,239	1,385

16 庭 球 場（屋内）	676	80	-	54	25	1	15	215	43	323
638	125	3	68	50	4	22	158	29	304
17 パ スケットボール場（屋外）	2,165	2,008	822	995	177	14	58	47	46	6
2,649	2,505	859	1,396	231	19	73	34	33	4
18 す も う 場（屋外）	1,542	1,172	804	301	67	-	5	354	-	11
2,173	1,691	1,191	382	117	1	10	451	8	13
19 す も う 場（屋内）	320	173	20	40	113	-	30	105	8	4
327	170	15	45	107	3	29	116	4	8
20 卓 球 場	2,731	1,939	211	649	1,060	19	187	250	228	127
3,188	2,087	242	676	1,148	21	220	342	398	141

21 弓 道 場	2,943	1,451	3	175	1,272	1	305	1,111	20	56
3,136	1,516	4	216	1,291	5	317	1,172	49	82
22 ア チ エ リ ー 場	364	88	-	2	85	1	127	126	3	20
400	101	-	9	92	-	154	114	5	26
23 馬 場	292	7	-	-	7	-	50	48	1	186
287	7	-	-	7	-	53	46	-	181
24 アイススケート場（屋内）	96	-	-	-	-	-	2	57	1	36
94	-	-	-	-	-	-	52	2	40
25 アイススケート場（屋外）	115	12	9	1	2	-	-	97	-	6
151	30	22	3	5	-	1	105	4	11
体 育・ス ポーツ 施 設	総 数	学校体育・スポーツ施設	大学・高専体育施設	公共スポーツ施設	職場スポーツ施設	民間スポーツ施設
計	小学校	中学校	高等学校等	専修・各種学校
26 0-ラ-2-7-1-1-1-1-
## 3 学校体育施設の開放状況（平成19年度の実績）

学校体育施設を開放している市区町村は、全国（1,809市区町村、回収率100%）の98.3％となっており、前回（平成13年度）調査（98.8%）より0.5ポイントの減少がみられる

## (1) 学校体育施設（施設種別・学校段階別）開放状況〔表4〕

① 屋外運動場の開放状況

屋外運動場を開放している学校は、施設保有校 35,205 校のうち 28,147 校が開放し、開放率 80.0% となっている。

② 体育館の開放状況

体育館を開放している学校は、保有校数 34,859 校のうち 30,429 校が開放し、開放率 87.3% となっている。

## ③ 水泳プールの開放状況

水泳プールを開放している学校は、保有校数24,734校のうち6,601校が開放し、開放率26.7％となっている。

## ④ 屋外庭球場の開放状況

屋外庭球場を開放している学校は、保有校数7,781校のうち1,355校が開放し、開放率17.4％となっている。

表 4 施設種別・学校段階別開放状況

施設種類学校段階	施設保有校数	施設開放校数	開放率(%)	平成13年度開放率(%)	施設種類学校段階	施設保有校数	施設開放校数	開放率(%)	平成13年度開放率(%)
屋外運動場(計)	35,205	28,147	80.0	80.3	体育馆(計)	34,859	30,429	87.3	86.6
小学校	21,479	18,736	87.2	87.3	小学校	21,115	20,076	95.1	94.7
中学校	9,709	7,517	77.4	77.6	中学校	9,684	8,716	90.0	88.1
高等学校等	4,017	1,894	47.1	48.0	高等学校等	4,060	1,637	40.3	39.6
水泳プール(計)	24,734	6,601	26.7	25.5	屋外庭球場(計)	7,781	1,355	17.4	18.2
小学校	16,339	5,548	34.0	31.8	小学校	166	26	15.7	19.8
中学校	6,006	878	14.6	16.1	中学校	4,459	749	16.8	17.8
高等学校等	2,389	175	7.3	5.5	高等学校等	3,156	580	18.4	18.9

## (2) 学校体育施設開放の形態と頻度及び時間帯〔表5〕

学校体育施設開放の頻度を全体的にみると、「年間を通じて定期的に曜日を決めて開放」の形態が最も多く、「平日（月～金曜日）」が全体の57.1%、「土曜日」が57.8%、「日曜日」が55.7%となっている。学校体育施設開放の形態については、年間を通じて定期的に曜日を決めて開放される場合が一般的となっている。また、時間帯を全体的にみると、「昼間も夜間も開放している」が最も多く53.5%となっており、次いで「昼間のみ開放している」が32.9%となっている。

表 5 学校体育施設開放の頻度及び時間帯

施設開放校数	年間を通じ定期的に曜日を決めて開放	開放の時間帯
月～金曜日
開放校数 (%)	土曜日
開放校数 (%)	日曜日
開放校数 (%)	日曜日
開放校数 (%)	昼間のみ
開放校数 (%)	夜間のみ
開放校数 (%)	昼夜とも
開放校数 (%)	日曜日
開放校数 (%)	夜間のみ
開放校数 (%)	昼夜とも
開放校数 (%)
平成19年度	66,532	37,960	57.1	38,424	57.8	37,048	55.7	21,878	32.9	9,058	13.6
平成13年度	70,938	36,660	51.7	36,323	51.2	34,713	48.9	23,683	33.4	10,517	14.8
## 4 公共スポーツ施設における指定管理者制度の導入状況〔表6〕

公共スポーツ施設における指定管理者制度の導入状況を全体的にみると、総施設数 53,732 箇所のうち制度を導入している施設が 20,357 箇所であり、導入率は 37.9% となっている。

表 6 指定管理者制度導入狀況

施設名	箇所数	指定管理者制度導入箇所数	(%)
総数	53,732	20,357	37.9
陸上競技場	1,024	508	49.6
野球場・ソフトボール場	6,766	2,504	37.0
球技場	1,428	718	50.3
多目的運動広場	8,258	2,256	27.3
水泳プール（屋内）	1,800	909	50.5
水泳プール（屋外）	2,512	786	31.3
体育館	8,460	2,962	35.0
柔道場	843	356	42.2
剣道場	744	326	43.8
柔剣道場（武道場）	1,122	363	32.4
バレーボール場（屋外）	16	8	50.0
庭球場（屋外）	5,530	2,094	37.9
庭球場（屋内）	215	101	47.0
バスケットボール場（屋外）	47	20	42.6
弓道場	1,111	478	43.0
トレーニング場	1,816	1,068	58.8
その他の施設	12,040	4,900	40.7

(注)指定管理者制度については、平成15年9月地方自治法の改正により導入された。
第 7 1 回優良公民館表彰について

文部科学省では、公民館のうち、特に事業内容・方法等に工夫をこらし、地域住民の学習活動に大きく貢献していると認められるものを優良公民館として表彰しております。この度、第71回優良公民館表彰について決定しましたので、お知らせします。

1．表 彰 館 別海町中央公民館 外 6 4 館

### 2. 表彰式

（日 時） 平成30年11月2日（金）13時30分～13時50分

（場 所） 日本青年館ホール（東京都新宿区霞ヶ丘町4-1）

## 3 ．選考の経過等

都道府県教育委員会から推薦のあった公民館や公民館と同等の社会教育活動を行う施設について、優良公民館審査委員会で審査の上、表彰館とその中から特に優れた活動を行った5館を「優秀館」として文部科学大臣が決定しました。

さらに、表彰式当日、「優秀館」5館の中から「最優秀館」1館を選定するため、表彰式会場において、5館が活動内容のプレゼンテーションを実施し、上記審査委員会による審査を行った結果、広島市古田公民館が「最優秀館」の栄誉に輝きました。

【最優秀館】

広島市古田公民館（広島県）

【優秀館】

越前市岡本公民館（福井県）

福井市清水西公民館（福井県）

倉吉市上北条公民館（鳥取県）

廿日市市串戸市民センター（広島県）