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困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を行うことなどの充実を図ったところです。さらに，29年4月28日に告示した次期特別支援学校の学習指導要領等においては，障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ，幼稚園，小・中・高等学校の教育課程との連続性を重視するとともに，障害のある子供たちが学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するため，発達段階を踏まえた「自立活動」等の内容を充実させています。

## （４）交流及び共同学習の充実

障害のある子供と，障害のない子供や地域の人々が活動を共にすることは，全ての子供の社会性や豊かな人間性を育成する上で意義があるだけでなく，地域の人々が障害のある子供に対する正しい理解と認識を深める上でも重要な機会となっています。このため，現行の学習指導要領等では，「障害者基本法」も踏まえ，各学校において，障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設けることなどを規定しています。

## （５）教員の専門性の向上

平成28年5月1日現在，特別支援学校の教員の特別支援学校教諭免許状等の保有率は全体で75.8％となっており，特別支援教育に関する教員の専門性の向上が一層求められている中で，専門の免許状等の保有率の向上は喫緊の課題となっています。

このため，文部科学省では，各都道府県教育委員会等に対して，特別支援学校教諭免許状等の保有率の向上に向けて，採用，研修，配置等に当たっては免許状の保有状況を考慮することなどを要請しています。また，特別支援学校の教員の専門性を向上させることを目的として，平成18年度から各都道府県の教員等を対象とした研修を実施するなどの取組を行っています。

## （6） 国立特別支援教育総合研究所における取組

国立特別支援教育総合研究所は，我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして，国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題等に対応した研究活動や，各都道府県等において指導的立場に立つ教職員等を対象に専門的な研修を行っています。また，インターネットを通じて，通常の学級の教員を含め，障害のある児童生徒等の教育に携わる幅広い教員の資質向上の取組を支援するため，研修講義の配信や特別支援学校教員の免許状保有率向上に資する免許法認定通信教育を実施しています。また，全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報を提供するため，発達障害に関する情報の発信，学校における合理的配慮の実践事例の提供及び障害の状態や特性等に応じた教材や支援機器等の活用の促進のため，以下の取組を推進し，情報発信を行っています。

## ①発達障害教育情報センター $ ^{*39} $

教育関係者や保護者等にウェブサイトを通じて発達障害に関する各種教育情報を提供したり教員向けの研修講義を配信したりしています。

## ②インクルーシブ教育システム構築支援データベース $ ^{*} $ 40

学校における合理的配慮の提供に係る実践事例を公表し，特別支援教育の一層の推進につなげています。

## ③特別支援教育教材ポータルサイト $ ^{*41} $

基礎的環境整備（合理的配慮の基礎となる環境整備）の一環として，教材や支援機器等の
活用に関する様々な情報を集約・管理し，発信するためのポータルサイトです。

このほか，平成28年度に「インクルーシブ教育システム推進センター」を設置し，地域や学校が直面する課題を研究テーマとし，その解決を目指す「地域実践研究」や，諸外国の最新情報の発信等を通して，地域や学校における取組を強力に支援しています。

Column

## 平成28年度の特別支援教育をめぐるトピックについて

近年，特別支援教育の社会への浸透は大きく前進しているところですが，平成28年度においても大きな変化がありました。

まず，政府全体の動きとして，平成28年当初より，「障害者差別解消法」が施行されました。このことにより，「障害」は個人の心身機能の障害と社会的障壁の相互作用によって作り出されているものであり，社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」に基づく制度が本格的にスタートしました。

次に，文部科学省の動きとして，初等中等教育段階では，「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が改正され，平成29年度より障害に応じた特別の指導（いわゆる「通級による指導」）の担当教員の基礎定数化が図られることとなりました。これまで，通級による指導の担当教員については，毎年度予算の状況に応じて措置される加配定数が活用されていましたが，29年度からは，通級による指導を受けている児童生徒13人に対して教員1人の割合で，確実に措置される基礎定数に10年掛けて切り替わることになりました。このことにより，通級による指導の充実につながることが期待されます。

また，高等学校における通級による指導を制度化するための省令等の改正を行い，平成30年度から施行することとしています。

さらに，高等教育段階では，「障害のある学生の修学支援に関する検討会」を開催し，「障害者差別解消法」の施行を踏まえた高等教育段階における障害のある学生の修学支援の在り方について検討を行い，その結果を「第二次まとめ」として取りまとめ，関係者の理解や取組の充実を促しています。

また，これらの学校教育施策のみならず，学校卒業後も含め，障害者の生涯学習（教育，文化，スポーツ）を通じた生きがいづくり，地域とのつながりづくりを進めるよう，文部科学省の障害者施策を見直すこととしました。

その一環として，2020（平成32）年に全国の特別支援学校でスポーツ・文化・教育の全国的な祭典を開催する「Specialプロジェクト2020」を推進することとしています。平成28年9月には，そのプレイベントとして，リオデジャネイロパラリンピック（ボッチャ団体）銀メダリストや特別支援学校の児童生徒の参加の下，「文部科学省ボッチャイベント」を開催しました。政府からは松野文部科学大臣のほか，丸川東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣，萩生田内閣官房副長官も参加しました。また，同年10月には「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」の中で，障害者の優れた芸術活動をテーマとしたシンポジウム，展覧会やバリアフリー映画上映会などを開催しました。

また，障害者の生涯学習の推進のための具体的方策について検討するため，平成28年11月から12月に省内にタスクフォースを設置し，報告を取りまとめ公表するとともに，文部科学大臣が文部科学省幹部級職員に向けて講話を行い，全省を挙げて障害者施策の企画立案を進めていくことを指示しました。これを受けて，省内に「特別支援総合プロジェクト特命チーム」を設置し，今後，障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実に向け関係部局と連携した進学・就職を含む切れ目ない支援体制の整備，障害のある子供の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援する特別支援教育，障害者スポーツや障害者の文化芸術活動の振興等の施策を横断的かつ総合的に推進していくこととしています。
# 第15節 地方教育行政の在り方と地域とともにある学校づくり

## 1 教育委员会制度

教育委員会は，地方教育行政の中心的な担い手であり，地域の学校教育，社会教育，文化，スポーツなどに関する事務を担当する機関として，地域の教育行政における重要事項や基本方針を決定しています。教育委員会は，教育における政治的中立性，継続性・安定性の確保や，地域住民の多様な意向の反映を実現するため，地方公共団体の長から独立した合議制の執行機関として，全ての地方公共団体（都道府県及び市町村）に置かれています。

従来，教育委員会制度に対しては，教育委員長と教育長の間で責任の所在が不明確であることなどの課題が指摘されていました。このため，教育再生実行会議の提言や中央教育審議会の答申を踏まえて，平成26年6月，「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」を改正し，教育委員会制度を刷新しました。

新教育委員会制度では，教育行政の責任の明確化を図るため，教育委員会を代表する委員長と事務局を指揮監督する教育長を一本化した新たな責任者（新教育長）を設置しました。また，教育委員による新教育長へのチェック機能を強化したほか，地方公共団体の長が，教育，学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとするとともに，地方公共団体の長と教育委員会によって構成される総合教育会議を設けることとしました（図表2-4-30）。このほか，いじめによる自殺の防止等，児童生徒等の生命や身体への被害の拡大又は発生を防止する必要がある場合に，文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確にしました。改正法は，平成27年4月1日から施行されています。

新教育長の任命状況は，平成28年9月1日時点で全体の約5割程度であり，30年度中には全ての地方公共団体で新教育長が任命されることとなります。

文部科学省では，新制度への移行を踏まえ，新教育長，教育委員の資質・能力の向上を図るための研修機会の拡充等に努めているところです。

図表2-4-30 教育委員会の組織
## 2 コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の推進

## （１）地域とともにある学校づくり

社会総掛かりでの教育の実現を図る上で，学校は，地域社会の中でその役割を果たし，地域と共に発展していくことが重要です。学校と地域がパートナーとして連携・協働するために，これからの公立学校は「地域に開かれた学校」から一歩踏み出し，地域でどのような子供たちを育てるのか，何を実現していくのかという目標やビジョンを地域住民等と共有し，地域と一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校」へと転換していく必要があります。

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は，平成16年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正によって導入されました。コミュニティ・スクールには，保護者や地域住民等を委員とした学校運営協議会が教育委員会により設置されます。学校運営協議会は，校長が作成する学校運営の基本的な方針について承認を行うこと，学校運営全般について教育委員会・校長に意見を述べること，教職員の任用に関して任命権を持つ教育委員会に意見を述べることができます。この制度を導入することにより，地域の声を学校運営に生かし，地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めていくことができます（図表2-4-31）。

図表2-4-31 コミュニティ・スクールのイメージ

## （２）コミュニティ・スクールの設置状況

平成28年4月1日現在，コミュニティ・スクールは，27年度から417校増え，全国で2,806校となっており，着実に全国に広まりつつあります（図表2-4-32）。また，コミュニティ・スクールを設置している教育委員会の数も，294と増加しています。
図表2-4-32 コミュニティ・スクール指定校数の推移

## （３）国の動向とコミュニティ・スクール推進のための具体的方策

平成27年12月に中央教育審議会において取りまとめられた「新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）」において，学校における地域との連携・協働体制を組織的・継続的に確立する観点から，コミュニティ・スクールの一層の推進が提言されました。それを踏まえ，第193回国会において，「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正されました。主な改正内容は次のとおりです。

①各教育委員会は，所管する学校全てに学校運営協議会を置くように努めること。また，小中一貫教育など複数の学校が相互に密接な連携を図る必要がある場合には，複数の学校で一つの学校運営協議会を置くことができること。

②学校運営協議会では，学校運営への必要な支援についての協議も行うこととして，そのような活動を行う者を委員として加えること。また，委員の任命に当たって校長が意見申出を行えるとしたこと。

③その他，教職員任用に関する学校運営協議会意見の細則を教育委員会規則で定めることとしたことや，協議会における協議結果等を保護者や地域住民等への情報提供に努めること。

文部科学省では，本法律の改正を受け，全ての公立学校にコミュニティ・スクールの導入を目指すために，以下の取組を推進しています。

①コミュニティ・スクール導入時の運営体制づくりへの支援及び補助事業の実施

②導入の実践経験のあるコミュニティ・スクール推進員（CSマイスター）の派遣

③「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」や制度等説明会の実施

なお，文部科学省ウェブサイト及びFacebookには，コミュニティ・スクールに関する情報を掲載しています $ ^{*42} $ 。

## 3 自律的・組織的学校運営体制の構築

## （１）学校評価の推進

学校評価は，各学校が自らの教育活動等の成果や取組を不断に検証することによって，①学校運営の組織的・継続的な改善を図ること，②各学校が保護者や地域住民等に対し，適切
に説明責任を果たし，その理解と協力を得ること，③学校に対する支援や条件整備等の充実につなげることを目的として行われます。「学校教育法」及び「学校教育法施行規則」では，各学校に対して，自己評価の実施・評価結果公表の義務，学校関係者評価の実施・評価結果公表の努力義務，評価結果の設置者への報告義務等を定めています。

文部科学省では，各学校や設置者における取組の参考に資する「学校評価ガイドライン」を策定しており，平成28年3月には小中一貫教育の実施を踏まえ，本ガイドラインを改訂しました。また，好事例の普及・啓発や，学校評価に係る指導的立場にある教育行政職員に対する研修等を実施しており，文部科学省ウェブサイトには，学校評価の実施状況や調査研究事業の報告書，教育委員会における取組事例等を掲載しています $ ^{*43} $ 。

## （２）学校現場における業務改善の推進

今日の学校を取り巻く環境は複雑化・困難化しており，貧困問題への対応や保護者からの要望への対応など，学校に求められる役割も拡大しています。また，教育の質の向上のための授業革新や様々な教育課題への対応も求められているところです。

平成18年度に文部科学省が実施した「教員勤務実態調査」によると，教員の勤務時間が以前の調査時よりも増加しており，授業の準備に十分な時間を確保できないという状況にあります。さらに，2014（平成26）年に公表された「OECD国際教員指導環境調査」（TALIS：タリス）では，日本の中学校における教員の1週間当たりの勤務時間は約54時間と参加国・地域中最長（調査に参加した国・地域の平均は約38時間）であり，中でも授業以外の諸活動に従事する時間が全参加国・地域の平均よりも長いということが明らかとなりました。

こうした状況に対応して，質の高い教育を行うために，教員の負担を軽減し，子供と向き合う時間を確保することが重要です。このためには，校長のリーダーシップの下，教職員の役割分担の明確化などを通じて業務を効率化するなど，組織的・機動的な学校運営を実践していくことが一層重要です。

このため，文部科学省では，平成26年度に実施した教職員の業務実態に関する調査の結果（図表2-4-33）を基に，27年7月に「学校現場における業務改善のためのガイドライン」を策定しました。同ガイドラインにおいては，学校現場における様々な業務の改善に関する基本的な考え方と改善の方向性を示すとともに，先進的な取組をしている地方公共団体の例を紹介しており，各地方公共団体の取組の参考となることを期待しています。また，「国や教育委員会からの調査やアンケート」への対応が，特に教職員にとって負担感の高い業務となっていると示されたことから，各教育委員会に対し，学校現場に対して行う調査の必要性を検討し，厳選するよう依頼しています。同時に国においても，従前より，学校現場を対象とする調査についての縮減・見直しに取り組んできたところですが，更なる調査の見直しに努めることとしています。

平成28年6月には，省内に設置したタスクフォースにおいて，学校現場における業務の適正化に向けた報告書（図表2-4-34）を取りまとめ，重点的に講ずべき改善方策を示し，取組を推進しています。また，同年7月には「学校現場における業務改善のためのガイドライン」を踏まえた各地方公共団体の取組状況についてフォローアップ調査を行い，結果を公表しました。

さらに，平成29年1月に，文部科学大臣から，「重点モデル地域を指定し，学校現場の業務改善を加速するためのプロジェクトの開始」，「部活動の適正化の推進」，「業務改善等に知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組みの創設」など
を柱とする取組方針を発表しました。文部科学省では，同方針に基づいて取組を力強く進めているところであり，今後も，学校現場の業務改善に関する地方公共団体の着実な取組を促していくとともに，好事例・エビデンスの収集を引き続き行い，「学校マネジメントフォーラム」の実施等を通じて，全国への発信・普及を図ることとしています。

なお，平成29年4月，文部科学省が発表した「教員勤務実態調査」（28年度）の速報値では，調査の対象としたいずれの職種 $ ^{*44} $ においても，18年度に実施した前回の調査に比べて，勤務時間が増加していることが明らかになりました。速報値によると，教諭の1週間当たりの平均勤務時間は，小学校で57時間25分，中学校で63時間18分となっています（図表2-4-35）。文部科学省としては，上述のように，教員の長時間勤務に支えられている学校現場の状況は既に限界にきていると認識していましたが，こうした結果により，改めて，看過できない大変深刻な実態が裏付けられました。

このため，文部科学省では，教員の勤務時間の短縮に向けた具体的かつ実効性ある取組を早急に進めるべく，平成29年5月から，有識者や関係団体からのヒアリングを実施し，論点の整理を始めています。その上で，中央教育審議会において，教員の働き方改革に資する方策についての総合的な検討をお願いし，結論の出たものから逐次実行段階に移していくこととしています。

## 図表2-4-33 教員の業務実態に関する調査結果

## 学校現場における教職員の業務実態
## 文教・科学技術施策の動向と展開

図表 2-4-34

次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース報告【概要】

学校現場における業務の適正化に向けて次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース報告（概要）

学校が抱える課題が複雑化・困難化する中，教員の長時間労働の実態が明らかに。

○学校が抱える課題が複雑化・困難化する中，教員の長時間労働の実態が明らかに。

○これからの時代を支える創造力を育む教育へ転換し，複雑化・困難化した課題に対応できる「次世代の学校」を実現するため，教員が誇りや情熱を持って使命と職責を遂行できる環境へ。

○これからの時代を支える創造力を育む教育へ転換し，複雑化・困難化した課題に対応できる「次世代の学校」を実現するため，教員が誇りや情熱を持って使命と職責を遂行できる環境へ。

教員の長時間労働の状況を改善し，教員が子供と向き合う時間を確保するための改善方案を提案。

○教員の長時間労働の状況を改善し，教員が子供と向き合う時間を確保するための改善方案を提案。

### 1. 教員の担うべき業務に専念できる環境を確保する

### 2. 部活動の負担を大胆に軽減する

教員の行業務の明確化

・事務職員の職務内容の見直し

業務アシスタント（仮称）の検討

・民間ノウハウの活用の促進

給食費等徴収管理業務からの解放

統合型校務支援システムの整備

### 3. 長時間労働という働き方を改善する

業務改善を断行するためには，働き方そのものの価値観の転換が必要

国，教育委員会，学校のパッケージの取組（明確な目標設定と，適切なフォローアップ・支援）により，実効性を確保

長時間労働という働き方を見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくり

勤務時間管理の適正化（GP発信，長時間労働是正のための周知・啓発キャンペーンの実施）

教員の意識改革（独）教員研修センターの管理職等研修の見直し）

メンタルヘルス対策の推進

明確な目標の設定・周知，学校サポート，フォローアップを行い，学校組織全体としての業務改善のPDCAサイクルの確立を促進

### 4. 国・教育委員会の支援体制を強化する

省内に「学校環境改善対策室」（仮称）を設置。業務改善アドバイザーを配置し自治体等に派遣

## 图表 2-4-35 平成 28 年度教員勤務実態調査集計（速報）

【教員の1週間当たりの学内総勤務時間】
【1 週間当たりの学内総勤務時間数の分布】 教諭（主幹教諭・指導教諭を含む）

※平成28年度調査では，調査の平均回答時間（1週間につき小学校64分，中学校66分）を一律で差し引いている。

（出典）文部科学省「平成28年度教員勤務実態調査集計（速報）」

副校長・教頭

## 第16節 少子化に対応した活力ある学校づくりの推進

学校教育においては，児童生徒が集団の中で，多様な考えに触れ，認め合い，協力し合い，切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり，小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれます。そのため文部科学省では，「学校教育法施行規則」及び「義務教育施設費負担法施行令」に基づき，公立小・中学校の適正規模や適正配置について，標準等を設定してきました（学校規模：12から18学級，通学距離：小学校4km以内，中学校6km以内）。

少子化の流れを受けて，この10年で既に小・中学校の1割に当たる3,000校超が統合されてきていますが，標準規模に満たない学校が約半数存在しているのが現状です。今後，少子化の更なる進展により，学校の小規模化に伴う教育的デメリットの顕在化が懸念されています。一方，統合が困難な地理的特性や地域コミュニティの核としての学校の重要性への配慮も求められています。

## 1 公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引

文部科学省が平成28年に行った調査では，学校規模・配置について80％以上の市区町村が課題を認識しているものの，そのうち42％において検討の予定が立てられていません。また，各市区町村のうち42％が，国に望む支援として，「学校規模適正化の適否について検
討する際に参考となる資料の提供」を挙げています。

文部科学省では，市町村の様々な取組を総合的に支援する一環として，学校統合により魅力ある学校づくりを行う場合，小規模校のデメリットの克服を図りつつ学校の存続を選択する場合，一旦休校とした学校を再開する場合のそれぞれの場合の検討に際しての基本的方向性や考慮すべき要素，留意点等をまとめた「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を平成27年1月27日に公表し，全国の都道府県に通知するとともに，文部科学省ウェブサイトで公表しました $ ^{*45} $ 。

各市町村において，少子化に伴う学校の小規模化という課題に正面から向き合い，地域コミュニティの核となる魅力ある学校づくりが主体的に検討されることが期待されます。

## 2 少子化に対応した活力ある学校づくりの推進

平成28年12月22日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016 改訂版」においては，2020（平成32）年までのKPI（成果目標）を「統合による魅力ある学校づくりや小規模校における教育環境の充実等について，課題を認識している全ての市町村が着手」することとしています。文部科学省としては，平成28年度に，公立学校施設整備費の補助，統合校や過疎地の小規模校における教員定数の加配措置，スクールバス・ボート購入費の補助，学校を統合する場合や小規模校を存続させる場合の委託研究事業等を行ったところであり，これらの取組を通じて，各地方公共団体における課題への検討を促進しています（図表2-4-36）。

引き続き，手引の更なる周知や優れた先行事例の創出・普及を図りつつ，今後も各地方公共団体の検討状況を調査し，各地方公共団体における取組が促進されるよう支援することとしています。
# 少子化に対応した活力ある学校教育への支援策

（注）金額は平成29年度予算額。（）内は平成28年度予算額。●は予算面での支援を，○は予算を伴わない支援を示す。

## 知見や事例の普及

○「公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の策定・周知

●統合プロセスや統合後の教育活動について指導・助言（アドバイザーの活用など）

●モデル事例の創出・分析・周知

◆少子化・人口減少社会に対応した

活力ある学校教育推進事業37百万円（37百万円）

## 統合校の教育環境の整備支援

☑施設整備補助 ※（）内は補助率（原則）

平成26年度までは，学校統合に伴う新增築（1/2）や既存施設の改修（1/3）への補助→改修について，既存施設を活用した学校統廃合の整備に係る補助制度（1/2）を平成27年度より創設

◆公立学校施設整備費69,013百万円の内数（70,886百万円の内数）

●教員定数の加配

平成28年度より加配期間を延長（統合前1年～統合後2年→統合前1年～統合後5年）

◆教員定数の加配措置350人→400人

●統合校における特色ある教育活動への支援

◆少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業【再掲】37百万円（37百万円）

## 小規模校の教育活動の高度化支援

●小規模のデメリットを克服し，メリットを最大化する教育手法の開発

◆人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業68百万円（136百万円）

◆少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業【再掲】37百万円（37百万円）

●小規模校への教員定数の加配

教員定数の加配措置30人→55人

●コミュニティ・スクールや地域学校協働活動などを通じた学校を核とした地域力強化の推進

## 地域コミュニティの維持・強化

学校を核とした地域力強化プラン6,932百万円（6,832百万円）

○廃校の有効活用への支援

## 休校している学校の再開支援

○文化・スポーツなど地域振興のための事業の紹介

●施設の大規模改造・長寿命化改良への補助

◆公立学校施設整備費【再掲】69,013百万円の内数（70,886百万円の内数）

● スクールバス・ボート購入費補助

◆へき地児童生徒援助費補助金【再揭】2,518百万円（2,521百万円）

◆少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業【再掲】37百万円（37百万円）

○学校再開に関する文部科学省の相談窓口のワンストップ化

## その他の支援

## ●遠距離通学費補助

●スクールバス・ボート購入費補助

平成27年度より補助対象額引上げ（約500万円→約750万円）

♦♦♦き地児童生徒援助費補助金2,518百万円（2,521百万円）
# 第17節 幼児・児童・生徒に対する経済的支援の充実

## 1 小学校就学前段階における経済的支援

文部科学省では，幼稚園の入園料や保育料に関する経済的負担を軽減する就園奨励事業を実施している地方公共団体に対して，幼稚園就園奨励費補助金によって所要経費の一部を補助しています $ ^{*46} $ 。

## 2 義務教育に係る教育費負担軽減

義務教育段階では，国公立学校の授業料，国公私立学校の教科書が無償となっていますが，これら以外にも学校生活を送るためには多くの費用が必要です。例えば，「平成26年度子供の学習費調査」によると，学用品費・遠足費・修学旅行費などの学校教育費や給食費などは，それぞれ公立小学校で年間約10万円と，公立中学校で年間約17万円となっています。

このような費用を負担することが困難な児童生徒の保護者を経済的に支援するために，市町村が行う就学援助制度があります。

就学援助制度とは，「学校教育法」の実施義務に基づき，各市町村が，経済的理由により小・中学校への就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して，学用品の給与などの援助を行う制度です。就学援助制度の対象者は，「生活保護法」に規定する要保護者と，これに準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者となっています。

就学援助を受けている児童生徒の割合は依然として高止まり傾向にあり，就学援助制度の重要性はますます高まっています。平成29年3月には，「新入学児童生徒学用品費等」の予算単価をほぼ2倍に増額するなどの見直しを行い，さらに，小学校等についても「新入学児童生徒学用品費等」を入学前に支給できるよう要綱の改正を行いました。なお，就学援助制度は市町村において実施されるものですが，要保護者に対する就学援助に係る所要の経費については，国が補助を行っています。また，要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者の就学援助に関する所要の経費については，地方財政措置が講じられています。

生活扶助基準の見直しに伴う影響については，平成28年10月に各地方公共団体に調査を実施した結果，影響が生じていない地方公共団体が99.2%，生活扶助基準の見直しに伴う影響への対応を直接的には行っていないが，経済的に困窮している児童生徒に対する取組などの対応を実施している地方公共団体が0.8%となっています。これらの地方公共団体名も含めて調査結果を公表し，引き続き，各地方公共団体において適切に判断するよう依頼しています。

## 3 高等学校段階に係る教育費負担軽減

高校生等の修学支援として，まず，高等学校等の授業料を高等学校等就学支援金（以下，「就学支援金」という。）により支援しています。

就学支援金は，国公私立を問わず，市町村民税所得割額が30万4,200円（年収約910万円 $ ^{*47} $ ）未満の世帯の生徒で，受給資格 $ ^{*48} $ を認められた者には，公立高校の授業料相当の年額
11万8,800円が就学支援金として支給されています。また，私立高校等に通う生徒の場合は世帯所得に応じて最大2.5倍（年額29万7,000円）まで加算して支給します。

また，低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため，高校生等奨学給付金により支援をしています。平成28年度は，学年進行で着実に事業を実施するとともに，非課税世帯における給付額の増額など制度の充実を図りました。

図表 2-4-37 高校生等奨学給付金の給付額（平成29年度）

給付対象	給付額 (年額)
国公立	私立
生活保護受給世帯【全日制・通信制】	32,300円	52,600円
非課税世帯【全日制等 (第1子)】	75,800円	84,000円
非課税世帯【全日制等 (第2子以降)】	129,700円	138,000円
非課税世帯【通信制】	36,500円	38,100円

このほか，高等学校等を中途退学した者が再び学び直す場合に就学支援金の支給期間を超えても継続して支援することや，保護者等の失職・倒産などの家計急変により収入が激減した場合の支援，在外教育施設の日本人高校生への支援等も行っています。
## 平成23年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの（平成22年度下半期分）

(府省名：宮内庁)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根據条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
該 当 な し
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	政府関係金融機関等の適切かつ効率的な運営の確保
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	進展が大きくない	番号	①政策目標7-1
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	71,467,744	72,148,244	70,317,431	68,285,028	93,466,836
補正予算(千円)	70,899,108	1,497,599	61,298,292	-
繰越し等(千円)	400,000	11,000,000	20,880,000
計(千円)	142,766,852	84,645,843	152,495,723

執行額(千円)	140,053,175	84,316,404	152,478,646

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成28年度政策評価結果を受け、政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保がなされるよう、引き続き必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	政府関係金融機関等の適切かつ効率的な運営の確保	番号	④政策目標7-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	政策金融費	政府関係金融機関の運営に必要な経費	68,204,000	93,385,000	-
●	2	一般	財務本省	政策金融費	危機対応円滑化業務に必要な経費	81,028	81,836	-
●	3
●	4
小計	68,285,028	93,466,836	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	68,285,028	93,466,836	-
合計	68,285,028	93,466,836	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	政府関係金融機関等の適切かつ効率的な運営の確保	番号	④政策目標7-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標7－1：政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保

目標設定の考え方	政策金融の担い手である政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営のために、政府関係金融機関等が経済動向を踏まえつつ、必要なニーズに対し、質・量ともに的確な対応を行うことができるよう、民業補完の観点から不断の業務の見直しを行います。
また、政府関係金融機関等の財務の健全性及び適正な業務運営を確保するため、主務省として、金融庁や関係省庁と連携しつつ、効果的、効率的な検査等を行います。

上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政7-1-1：政府関係金融機関等の経済・金融情勢等に応じた適切な対応の確保
政7-1-2：政府関係金融機関等の財務の健全性及び適正な業務運営の確保

施策	政7-1-1:政府関係金融機関等の経済・金融情勢等に応じた適切な対応の確保
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
政7-1-1-B-1:中小企業・小規模事業者への金融支援等を通じた資金繰りの円滑化	中小企業・小規模事業者の資金繰り支援事業の実施を確保します。	「日本再興戦略2016」(平成28年6月2日閣議決定)を踏まえ、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援する必要があるためです。
[主要]
政7-1-1-B-2:地域経済の活性化や企業の競争力強化等に貢献する成長資金の供給の強化	成長資金(資本性資金等)供給業務の実施を確保します。	平成27年度に改正された日本政策投資銀行法及び「日本再興戦略2016」(平成28年6月2日閣議決定)等を踏まえ、企業間連携や休眠技術の活用などの企業の成長に向けた積極的な取組みを支援する必要があるためです。
政策目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成28年度行政事業レビュー番号
(項)政策金融費	142,366,852千円	75,945,843千円	144,495,723千円	68,285,028千円
(事項)政府関係金融機関の運営に必要な経費	142,285,733千円	75,860,000千円	144,416,000千円	68,204,000千円
新創業融資等実施事業	12,863,000千円	13,260,000千円	13,236,000千円	14,404,000千円	0049
日本政策金融公庫の統合補助事業	22,733千円	-	-	-
セーフティネット貸付等実施事業	20,800,000千円	2,800,000千円	46,280,000千円	-	0050
中小企業信用保険事業	108,600,000千円	59,800,000千円	84,900,000千円	53,800,000千円	0051
(事項)危機対応円滑化業務に必要な経費	81,119千円	85,843千円	79,723千円	81,028千円
危機対応円滑化業務	81,119千円	85,843千円	79,723千円	81,028千円	0052

(注) 「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標7－1に係る予算額を記載しています。

担当部局名	大臣官房政策金融課	政策評価実施予定時期	平成30年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進並びに税関分野における貿易円滑化の推進
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	①政策目標5-2
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	40,279	54,031	52,709	49,162	65,084
補正予算(千円)	-	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	40,279	54,031	52,709

執行額(千円)	11,798	40,681	37,569

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成28年度政策評価結果を踏まえ、平成30年度予算概算要求にあたっては、多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進並びに税関分野における貿易円滑化の推進のため、必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進並びに税関分野における貿易円滑化の推進	番号	①政策目標5-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	経済連携等の推進に必要な経費	49,162	65,084	-
●	2
●	3
●	4
小計	49,162	65,084	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	49,162	65,084	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進並びに税関分野における貿易円滑化の推進	番号	①政策目標5-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標5-2:多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進並びに税関分野における貿易円滑化の推進
目標設定の考え方	自由貿易は世界経済成長の源泉であり、力強い経済成長を実現するためには、自由貿易体制を強化し、諸外国の活力を我が国の成長に取り込む必要があることから、WTOを中心とする多角的自由貿易体制の維持・強化に引き続き取り組むとともに、アジア・太平洋地域、東アジア地域、欧州などとの経済連携を推進していきます。また、技術協力、国際機関等での取り組みを通じて、税関分野における貿易円滑化の推進に積極的に取り組みます。
上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政5-2-1:多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進
政5-2-2:税関分野における貿易円滑化の推進
施策	政5-2-1:多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政5-2-1-B-1:多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進	WTOやEPA交渉における我が国の国益実現のため、財務省所管物品等の関税交渉や、関税関係法令等の財務省が所管する制度等を通じた財務省としての交渉への貢献を行います。	主に関税制度・通関制度を所管する立場から、多角的自由貿易体制の維持・強化への取組に貢献するとともに、EPA交渉及び必要な関係法令の整備等を着実に進めるため、目標として設定しました。
施策	政5-2-2:税関分野における貿易円滑化の推進
定量的な測定指標	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]政5-2-2-A-1:税関相互支援協定等の締結数(単位:国・地域)	目標値	前年より増加	前年より増加	前年より増加	32	34
実績値	26	28	30	31
(目標値の設定の根拠)税関相互支援協定等の締結数を増加させることで、不正薬物等の水際における取締りをより効果的に推進することができるため、測定指標として設定しました。現在交渉中のブラジル、メキシコ及びアルゼンチンなど各国・地域との締結を目指し、目標値として「34」か国・地域と設定しました。(出所)関税局参事官室(国際交渉担当)調
定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
政5-2-2-B-1:税関分
野における貿易円
滑化の推進	税関分野における技術協力、W
COをはじめとする国際機関等で
の取組、EPAにおける税関協力
や税関相互支援協定の締結等の取
組を通じた貿易円滑化の推進への
貢献を行います。	税関手続の国際的調和・簡素化等を
通じた国際貿易の一層の円滑化の促
進は、日本を含む各国の貿易拡大・経
済成長に貢献し、日系企業の海外展開
の側面支援につながるものであるた
め、指標として設定しました。

政策目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成28年度行政事業レビュー番号
費（項）関税制度等企画立案費	40,279千円	54,031千円	52,709千円	49,162千円
（事項）経済連携等の推進に必要な経費	40,279千円	54,031千円	52,709千円	49,162千円	行政事業レビューの対象外

(注) 「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標5－2に係る予算額を記載しています。

担当部局名	関税局（参事官室（国際交渉担当）、参事官室（国際協力担当）、経済連携室）	政策評価実施予定時期	平成30年6月
新たな生活困窮者自立支援制度

に関する質疑応答集

## 平成26年5月20日

※ 本質疑応答集は、平成26年3月13日付で提供した質疑応答集を、その後の検討の進捗により見直し、又はその後いただいた質問を加える（問11、14、20、25、28、29、33～41、46、47、49、51～56、58、60、61、66、67、75～78、82、86、91、93～95、97、98、102～104、118～122、124、125、127～133、139、141、142、146、148、149、152、153、156、157、180、187～191）などにより、充実させたものである。）

厚生労働省社会・援護局地域福祉課

生活困窮者自立支援室
## 目次

【制度全般】 …… 1

【国庫負担・補助】 …… 14

【自立相談支援事業】 …… 17

【住居確保給付金】 …… 39

【就労準備支援事業】 …… 42

【一時生活支援事業】 …… 48

【家計相談支援事業】 …… 52

【学習支援に関する事業】 …… 56

【就労訓練事業の認定等】 …… 60

【生活困窮者自立促進支援モデル事業等】 …… 66

※ 本質疑応答集においては下記の略語を用いる。
「法」「新法」……生活困窮者自立支援法
「新制度」……法施行により創設される新たな生活困窮者自立支援制度
「モデル事業」……生活困窮者自立促進支援モデル事業
「本人」……新制度の対象者
「プラン」……相談支援員が策定する利用者の自立支援計画
「相談支援員等」…自立相談支援事業の従事者（主任相談支援員、相談支援員、就労支援員）
【制度全般】

問 1 生活困窮者については、法上「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とされているが、その具体的な範囲如何。自治体間で取扱いに差が生じないよう明確に示すべき。

(答)

☐ 法の対象となる「生活困窮者」とは、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」(法第2条第1項)である。

※ ただし、モデル事業においては、生活保護受給者も含めて対応することとしている。

その上で、住居確保給付金、就労準備支援事業、一時生活支援事業については、具体的な資産・収入要件を定めることとしているが、自立相談支援事業においては、相談事業の性格上、資産・収入に関する具体的な要件を設けるものではなく、複合的な課題を抱える生活困窮者がいわゆる「制度の狭間」に陥らないよう、できる限り幅広く対応することが必要である。

※ また、生活困窮者の中には、社会とのつながりが薄れ、自らサービスにアクセスできない者も多いことから、対象者の把握は、アウトリーチも含め早期支援につながるよう配慮することが重要である。

☐ 法の目的は、生活困窮者の自立の促進を図ることにある。このため、必要な方にその状態に応じた就労支援を行うなど、包括的な支援により支援効果を最大限高めていくことが必要である。一方同時に、支援は生活困窮者の状態に応じて個別に検討するとともに、制度のめざす自立には、経済的な自立のみならず、日常生活における自立や社会生活における自立も含まれることに留意することが必要である。

また、生活困窮者が自立するためには、働く場などを拡大していくことも必要であり、また例えば地域から孤立したままでは、課題の解決は困難となることも考えられることから、新制度では、困窮者支援を通じた地域づくりも目標の一つであり、孤立状態の解消などにも配慮することが重要である。

このように、自立相談支援事業においては、生活困窮者を幅広く受け止め、包括的な支援を行うが、一方で、自立相談支援機関において対応可能な範囲を超えないようにすることが必要である。

この点、生活困窮者への支援は、当該自立相談支援機関のみが担うのではなく、法に定める各種事業、法外の関連事業、インフォーマルな取組などと連携することが重要であり、相談は幅広く受け付けた上でその後の支援については、自立相談支援機関が調整機能を適切に担いつつ、他の適切な支援機関につないでいくことやチームとして支援することが重要である。また、既存の社会資源では生活困窮者の課題に対応できない場合には、地域における関係者との協議を通じて、新たな社会資源を開発していくことが求められる。

☐ なお、対象者の考え方については、以上のとおりであるが、生活困窮者からの相談を排除することなく対応することを前提に、とりわけ制度の立ち上げ当初においては、地域の実情に応じ、より重点的に対応する者を設定することは可能である。
いずれにしても、対象者の具体像については、モデル事業の実施状況等も踏まえ、引き続きできる限りお示ししていきたいと考えている。

問２　経済的困窮の判断は、個人単位か世帯単位か。

(答)

○ 対象者については問 1 参照。

○ なお、住居確保給付金、一時生活支援事業、就労準備支援事業については、一定の資産・収入要件を課すこととしており、その際の判断は基本的には世帯単位とすることを考えているが、引き続き検討していきたい。

問3 支援の申請をした者に対する資産・収入の調査はどの程度まで必要か。調査が必要な場合、調査権限はあるのか。

(答)

自立相談支援事業は、相談支援という事業の性質も踏まえ、資産・収入等の要件は課さない。就労準備支援事業等は一定の資産・収入の要件を課すことしているが、具体的にはモデル事業の実施状況も踏まえながら検討しているところである。

また、就労準備支援事業等、一定の資産・収入の要件を課すこととしている事業については、法第16条の規定により、事業の実施に必要があると認めるときは、生活困窮者本人やその配偶者等の資産や収入について、官公署や銀行等に資料の提供や報告を求めることができることとしている。

※ モデル事業期間中においては、住宅支援給付を除き特定の要件を設けておらず、また、法令に基づく調査権限のようなものはない。
問４　新法における支援対象者が生活保護受給に至った場合などについて、生活保護法に基づく被保護者就労支援事業等との関係をどのように整理するのか。また、新法の事業と生活保護法の事業は、可能な限り一体的に運用すべきと考えるが如何。

(答)

☐ 生活保護法は、現に保護を受けている者（法第6条第1項）、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者（法第6条第2項）が対象。

○ 法は、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者（法第2条第1項）が対象（要保護者以外の生活困窮者）。

※ ただし、子どもの学習支援事業については、生活保護受給家庭の子どもも、将来最低限度の生活を維持できなくなるおそれがあることから、新法の対象。

※ モデル事業においては、生活保護受給者を含め本モデル事業において支援を行うことが可能。

このため、新法における支援対象者が生活保護受給に至った場合は、例えば、生活保護法に基づく被保護者就労支援事業を利用していただくことになる。

○ なお、新法に基づく事業と生活保護法に基づく事業が連携して、一体的な支援を行うことが重要と考えており、その具体的な運用方法については今後、通知等で示していきたい。

問 5 生活困窮者は、住所不定、入院中、住民票が他の市等であるなど、居住地についても様々な状態にあることが考えられるが、生活保護制度のように詳細な実施責任を定められることとなるのか。

(答)

新法には、生活保護法第19条のような規定は設けていない。

ただし、基本的には、福祉事務所設置自治体管内に居住地を有する者について対応し、居住地がない者などについては現在地において対応することになると考えている。
問6 支援を実施するに当たっては、福祉事務所を設置しない町村との連携も重要だと考えるが、新制度における町村の役割如何。また、その根拠規定はあるか。

(答)

○ 福祉事務所を設置していない町村においても、住民に最も身近な行政窓口として、生活困窮者の把握を行うとともに、一次窓口として相談に応じ、自立相談支援事業に適切につないでいただきたいと考えている。

また、町村においても様々な施策が行われていることから、自立相談支援機関と連携し、生活困窮者に包括的な支援が提供されるよう、検討いただくことが重要であると考えている。

○ 住民に身近な行政は、できる限りより住民に身近な地方公共団体である市町村が処理することが望ましいと考えており、国としては、「生活困窮者自立支援法の施行に係る町村への協力依頼について」（平成26年3月27日付け社援発0327第14号厚生労働省社会・援護局長通知）を発出し、町村に協力を依頼したところである。

問7 新法では生活保護法第19条第4項や身体障害者福祉法第9条第9項のような委任規定を持たないが、地方自治法第153条の規定による委任が可能ということでよいか。

(答)

○ 可能と考えている。

問8 町村部における支援ニーズを考慮すれば、個々に事業を実施するよりも、広域的な支援体制を構築した方が、より効率的・効果的な事業運営が可能になると考えるが、都道府県が医療圏域単位で中核となる市にのみ相談支援員を配置し、他の市町村とは連絡員によって必要に応じて連携を図る体制を構築することは可能か。

(答)

○ 生活困窮者の実情を踏まえ、複数の自治体が連携して広域的に自立相談支援事業を実施することは可能である。
問9 小規模な町村では相談件数が多くないことも想定されるため、都道府県から町村に自立相談支援事業等を委託し、町村職員が業務を行う方が効率的な場合もあると考えられるが、この場合に正規職員以外の人件費等を支弁することは可能か。

(答)

○ 地方自治法第 252 条の 17 の 2 の規定に基づき都道府県が条例を定めることにより市町村が事務を処理することとすることが考えられるが、その場合、正規職員以外の人件費等を支弁することは可能である。

問 10 町村が単独で、または、複数の町村が共同体として実施主体になることは可能か。可能である場合、福祉事務所を設置していない町村は法に基づく事業の実施権限を有していないため、地方自治法に基づく事務処理の特例条例を定め、都道府県の権限を委譲するなどの手続が必要となるのか。

(答)

○ 町村単独よりも、中核となる市と町村が共同して実施することや、複数の町村が共同して実施することが通常想定されるが、いずれにしても、地方自治法に基づき事務処理の特例条例を定め、都道府県の権限を委譲するなどの手続が必要となると考えている。

問 11 都道府県が実施する任意事業については、市町村域分も実施可能と理解しているが、ある市町村が同一事業を実施した場合、都道府県は、その市町村域分も含めて実施可能か。

(答)

○ 任意事業については、都道府県が管内の市町村域分を実施することが可能である。

なお、都道府県と市町村が同一地域を対象に同一事業を行うことは想定していないため、そのような場合には実施地域等について調整が必要になると考えられる。
問 12 新法対応のために福祉部（福祉事務所）に新たな課を設置する予定。その際の留意事項はあるか。

(答)

団体の組織に関する問題であり、その置かれた状況により、また他の事例を参照するなどにより、検討されたい。当省として重要と考えている点は、以下のとおり。

新制度には、福祉担当部局だけでなく、雇用、教育、住宅、産業など様々な分野が関係するものであり、また、地域づくり、まちづくりの視点からも総合的に取り組むことが必要である。

そのため、福祉部内はもとより、庁内の他部局とも横断的な連携を図ることができる体制を構築することが求められる。

さらに、自立相談支援事業を行う事業所を中心とした庁外の関係機関のネットワーク構築も必要であり、当該事業所と協働し、既存の地域の社会資源ネットワークの活用、充実を推進することが求められる。

問 13 第2のセーフティネットと福祉事務所の関係についてどのように考えているか。新制度による窓口等を福祉事務所内に設置することについて問題はないか。

(答)

○ 新制度による窓口は、自治体の実情に応じて既存の窓口の強化などを含め、柔軟に対応できることとしており、福祉事務所内に設置することも可能である。

この場合も、いわゆる第2のセーフティネットの一翼を担う新制度は、生活保護に至る前の段階の方に対して相談支援を行い、生活困窮者の自立の促進を図るものであることから、新制度の相談に来られた方で生活保護制度の利用が適当と認められる者については、適切に保護の担当につなぐことが必要である。また、生活保護の相談に来られた方で、生活保護に至る前の段階の方は新制度の窓口につなぐことも想定される。

○ なお、本人が生活保護の申請を希望しているにも関わらず、まず本制度に基づく支援を受けるようにするなど、生活保護の申請権を侵害していると疑われるような行為とならないよう、適切な対応が必要である。