Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
契約の相手方が提出等する資料の信頼性確保のための施策実施要領

## 第 1 趣旨等

## 1 趣旨

この実施要領は、装備品等及び役務の調達において、契約の相手方が提出し、又は提示して、説明する資料の信頼性を確保するため、防衛省が実施する施策について必要な事項を定めるものとする。

## 2 用語の定義

この実施要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 契約担当官等 会計法（昭和22年法律第35号）第29条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。

(2) 原価計算方式 調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令（昭和37年防衛庁訓令第35号。以下「予定価格訓令」という。）第2条第8号に規定する方式をいう。

(3) 制度調査 原価計算方式で予定価格を算定して契約を締結している契約の相手方の原価計算システムの適正性を確認するための調査であって、会計制度の信頼性、原価発生部門から原価元帳又はこれに相当する帳票類（以下「原価元帳等」という。）への集計システムの適正性、貸借対照表及び損益計算書の内訳と原価元帳等の数値の整合性その他これらに類する必要事項を確認するとともに、社内不正防止及び法令遵守に関する体制を確認する調査をいう。

(4) 装備品等 防衛省設置法（昭和29年法律第164号）第4条第1項第13号に規定する装備品等をいう。

(5) 輸入品等 防衛省が直接又は輸入業者を通じて外国から調達する装備品等及び役務（日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく有償援助により調達する装備品等及び役務を除く。）をいう。

(6) 輸入調達調査 輸入品等に関する契約を締結している契約の相手方の経理会計システムの適正性を確認するための調査であって、経理会計システム上の記録と契約の相手方が提出し、又は提示した請求書等との整合性及び当該請求書等に関連する書類の必要事項を確認するとともに、社内不正防止及び法令遵守に関する体制を確認する調査をいう。

(7) 入札及び契約心得 入札に参加しようする者及び契約を締結しようとする者が心得ておくべき事項を提示する資料をいう。

(8) 機関の長 大臣官房長、防衛省本省の施設等機関の長、統合幕僚長、
陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、情報本部長、防衛監察監、地方防衛局長及び防衛装備庁長官をいう。

(9) 予定価格予定価格訓令第2条第3号に規定する価格をいう。

(10) 経費率 予定価格訓令第62条に規定する加工費率、同訓令第69条に規定する一般管理及び販売費率、同訓令第71条に規定する利子率、同訓令第74条に規定する利益率その他の原価計算方式により予定価格を算定する上で必要となる率をいう。

（11）作業現場 契約の相手方の製造現場、設計現場及び試験・検査現場並びにこれらの現場に関する原価管理を行う現場をいう。

(12) フロアチェック 作業現場において、作業員等から作業内容について直接に説明を聴取するとともに、聴取内容を契約の相手方の作業指示書、帳票類等と突合して行う確認作業をいう。

(13) 制度調査担当官 作業現場に立ち入って、資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項に基づく制度調査を行う防衛省の職員をいう。

(14) 原価監査付契約 契約担当官等が行う原価監査によって、契約金額の代金又は超過利益を契約締結の事後に確定することとしている契約をいう。

(15) 実際原価計算書 契約の相手方が自らの社内原価計算規則に基づいて、契約の履行のために適正に支出し、又は負担した費用をもって計算した実際原価の計算書であって、原価監査付契約に係る特約条項に基づいて当該相手方が契約担当官等に提出するものをいう。

(16) 実際価格計算書 実際原価に原価監査付契約に係る特約条項に規定する付加費用（一般管理及び販売費、利子その他の製造原価外費用をいう。）及び利益を加えた価格の計算書であって、当該特約条項に基づいて契約の相手方が契約担当官等に提出するものをいう。

（17）原価監査官 作業現場に立ち入って、原価監査付契約に係る特約条項に基づく原価監査を行う防衛省の職員をいう。

(18) 監督官 会計法第29条の11に規定する監督を行う防衛省の職員をいう。

(19) 生産計画書 調達品等に係る監督及び検査に関する訓令（昭和44年防衛庁訓令第27号）第6条第3項の規定による監督行為の一環として、監督官が契約の相手方から提出させる装備品等の生産又は役務の実施に係る計画書をいう。

(20) 一般確定契約 契約担当官等が行う原価監査を伴わない契約をいう。

(21) 中央調達 装備品等及び役務の調達実施に関する訓令（昭和４９年
防衛庁訓令第4号）第3条に規定する中央調達をいう。

## 第 2 総則

1 契約担当官等は、契約の相手方に対して、制度調査、輸入調達調査及び原価監査並びに原価調査を適切に実施することにより、契約の相手方が提出し、又は提示して説明する資料の信頼性の確保を図るものとする。

2 契約担当官等は、次の表の当該契約担当官等の属する機関の区分に応じ、同表に定める調査を実施するものとする。各調査の詳細は、第3から第5までに定めるところによる。

番号	種類
機関等の区分
この実施要領での関係規定	制度調査	輸入調達調査	原価監査	原価調査
第3	第4	第5
1	防衛装備庁	定期調査
臨時調査
①契約の相手方が虛
価の資料を提出し、
又は提示したとの
疑義が生じた場合
その他必要がある
場合に実施する調査
②フロアチェックに
よる調査
③他機関からの依頼
による調査	定期調査
臨時調査	○	○
2	(1)各自衛隊の補給統制本
部、補給本部及び各補給処
(2)その他経費率の算定
業務を継続的に行っている機関	定期調査
臨時調査
上記①による調査
(※1)
上記②による調査	定期調査
臨時調査	○	○
3	その他の契約機関
(経営率の算定を継続的に行っている機関)	定期調査
臨時調査
上記①による調査
(※1)
上記②による調査	定期調査
臨時調査	△
(※2)	○
摘要	※1 防衛装備庁以外の契約機関が行う制度調査のうち、契約の相手方が虛偽の資料を
提出し、又は提示したとの疑義が生じた場合その他必要がある場合に実施する臨時調査
は、防衛装備庁に代行を依頼することができる。
※2 その他の契約機関においては、原価監査の実施を妨げない。
※3 その他の契約機関において実施するフロアチェックによる臨時調査は、当該契約
機関との間で原価監査付契約を締結している契約の相手方を対象とするものとする。
【凡例】○実施△一部実施×実施せず

第3 制度調査及び輸入調達調査並びにコンプライアンス要求事項

1 入札及び契約心得への規定並びに特約条項の適用
(1) 契約担当官等は、契約の相手方が一般的に遵守すべき事項として、入札及び契約心得に制度調査及び輸入調達調査の受入れ並びにコンプライアンス要求事項の確認について規定し、その周知を図るものとする。この場合において、当該規定については、別紙第1を基準として定めるものとする。

(2) 契約担当官等は、締結する契約について、次の表の対象となる契約の欄に掲げる契約の区分に応じ、同表の契約に付する特約条項の欄に掲げる特約条項を付すものとする。ただし、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の2の規定に基づき、契約書の作成を省略したものについては、この限りでない。

(3) 契約担当官等の属する機関の長は、次の表の契約に付する特約条項の欄に掲げる特約条項の区分に応じ、同表の基準となる様式の欄に掲げる様式を基準とする特約条項をあらかじめ定めるものとする。

番号	対象となる契約	契約に付する特約条項	基準となる様式	その他
1	原価計算方式によって予定価格を算定している場合の契約	資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項	別紙第2	別紙第1の付紙様式を基準とするコンプライアンス要求事項確認書の提出を契約の相手方に求める。
2	輸入品等に関する契約	輸入品等に関する契約に係る資料の信頼性確保及び輸入調達調査の実施に関する特約条項	別紙第3	—

## 2 制度調査の実施

(1) 制度調査は、年度の計画に基づき、日時、場所その他調査を行う上で必要な事項を契約の相手方に十分な猶予をもって通知して行う定期調査及び当該計画外でこれらの必要な事項を開始時に通知して行う臨時調査により実施する。

(2) 契約担当官等は、継続的に経費率を算定している契約の相手方について、少なくとも5年に1回は定期調査を実施しなければならない。

(3) 契約担当官等は、当該契約担当官等が行う原価計算、原価監査、経費率の算定等に関し、契約の相手方が虚偽の資料を提出し、又は提示したとの疑義が生じた場合その他必要があると認める場合には、防衛装備庁長官と調整を行った上で、当該相手方に対して臨時調査を実施するものとする。この場合においては、契約担当官等及び当該臨時調査に関係する職員
は、当該臨時調査の日時、場所等の調査の実施に係る情報が関係する防衛省の職員以外の者に漏えいすることのないよう、情報管理を徹底しなければならない。

(4) 契約担当官等は、前号の規定による臨時調査のほか、フロアチェックによる臨時調査を積極的に実施するものとする。この場合においては、同号に規定する防衛装備庁長官との調整は要しないものとする。

(5) 制度調査では、次に掲げる事項を確認する。

ア 会計制度が適正であり、その信頼性が契約の相手方の内部統制により確保されていること。

イ 入札及び契約心得に規定するコンプライアンス要求事項が契約の相手方において達成され、適正に実施されていること。

ウ原価計算の手続が整備され、適正に実施されていること。

工 原始伝票から原価元帳等までについての一連の原価集計が手続に従っており、実際に発生した原価が適正に集計されていること。

オ 貸借対照表及び損益計算書の内訳書と原価元帳等の数値が整合していること。

カその他原価計算システムの適正性を確認する上で必要となる事項

(6) 制度調査の実地調査は、次に掲げる方法により行う。

ア 帳票類、社内規則類等の資料による調査 (資料を複写して行う調査を含む。)

イ関係する情報システムに直接アクセスして行う調査

ウイの情報システムに係るログ（履歴）を取得して行う調査

エ 契約の相手方の作業員等から直接に説明を聴取して行う調査

(7) 契約担当官等は、定期調査及び臨時調査の実施期間中においては、実施日、調査対象者、質問事項その他調査を実施する上で必要な事項を契約の相手方とあらかじめ調整することなく行う抜き打ちのフロアチェックを積極的に実施するものとする。

(8) 契約担当官等は、制度調査の実施予定の有無にかかわらず、資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項の規定に基づき、あらかじめフロアチェックを行う制度調査担当官を指定し、当該制度調査担当官に作業現場への随時の立入許可を取得させておかなければならない。この場合において、当該制度調査担当官を、第4第2項第4号の原価監査官に重複して指定することができる。

(9) フロアチェックでの質問事項は、画一的なものにとどめることなく、契約の相手方の想定を超える内容とするよう工夫に努め、適宜更新するものとする。また、契約担当官等は、当該質問事項を記した文書を作成する
場合には、取扱い上の注意を要する文書等及び注意電子計算機情報の取扱いについて（防防調第4608号。19.4.27）第2の規定により「注意」と表示し、適切な管理を行わなければならない。

（10）防衛装備庁長官以外の機関の長は、部下職員たる契約担当官等が行う臨時調査のうち、第3号に規定する臨時調査の代行を防衛装備庁長官に依頼することができる。

（11）防衛装備庁長官は、前号の依頼があったときは、その業務に特段の支障のない限り、臨時調査を代行するものとする。この場合において、防衛装備庁長官から求めがあったときは、当該依頼を行った機関の長は、臨時調査に必要となる部下職員を差し出さなければならない。

## 3 輸入調達調査の実施

(1) 輸入調達調査は、年度の計画に基づき、日時、場所その他調査を行う上で必要な事項を契約の相手方に十分な猶予をもって通知して行う定期調査及び当該計画外でこれらの必要な事項を調査の開始時に通知して行う臨時調査の双方により実施する。

(2) 契約担当官等は、継続的に1億円以上の契約を締結している契約の相手方について、5年に1回は定期調査を実施しなければならない。

(3) 契約担当官等は、当該契約担当官等が行う計算価格の計算、代金の精算、手数料率算定等において、契約の相手方が虚偽の資料を提出し、又は提示したとの疑義が生じた場合その他必要があると認める場合には、防衛装備庁長官と調整を行った上で、当該相手方に対して臨時調査を実施するものとする。

(4) 輸入調達調査では、次に掲げる事項を確認する。

ア 会計制度が適正であり、その信頼性が契約の相手方の内部統制により確保されていること。

帳票類の記載要領及び保管状況が会計制度の信頼性を担保するに足りる状態であること。

ウ関係する情報システムが、データの改ざん等が行われることなく、適正に運用されていること。

エ 契約の相手方と外国製造会社又は外国販売代理店との間で締結された販売代理店契約が一般的な商慣習を逸脱するものではないこと。

オ その他経理会計システムの適正性を確認する上で必要となる事項

(5) 輸入調達調査の実地調査は、次に掲げる方法により行う。

ア 帳票類、社内規則類等の資料による調査 (資料を複写して行う調査を含む。)
イ関係する情報システムに直接アクセスして行う調査

ウイの情報システムに係るログ（履歴）を取得して行う調査

エ 契約の相手方の従業員等から直接に説明を聴取して行う調査

## 4 コンプライアンス要求事項の確認

(1) 契約担当官等は、少なくとも毎年度1回、原価計算方式により予定価格を算定している契約の相手方から、当該相手方の法令遵守に関する社内規則類と併せてコンプライアンス要求事項確認書を提出させるものとする。

(2) 契約の相手方からのコンプライアンス要求事項確認書の提出は、当該相手方とその年度における最初の契約を締結する際に行わせることを基本とする。ただし、当該相手方との間で常続的に契約を締結しており、かつ、当該年度においても当該相手方との契約の締結が見込まれる場合には、年度当初にこれを行わせることができる。

(3) 契約担当官等は、契約の相手方の社内規則類がコンプライアンス要求事項を満たさないと認める場合には、当該相手方に対して、コンプライアンス要求事項確認書の提出から3か月以内に社内規則類を改正し、又は新たな社内規則類を制定する措置を求めるものとする。

(4) 契約担当官等は、コンプライアンス要求事項の実施状況を制度調査において確認するものとする。当該確認に当たっては、契約の相手方の本社コンプライアンス部門の協力を要請するものとする。

(5) 契約担当官等は、契約の相手方においてコンプライアンス要求事項を満たす社内規則類の改正又は新たな社内規則類の制定の措置がとられない、又はコンプライアンス要求事項の実質的な実施が制度調査において確認されない場合には、当該相手方の本社コンプライアンス部門に対してコンプライアンス要求事項の達成のための是正措置を求めるものとする。

## 第4 原価監査

## 1 特約条項の適用

（1）契約担当官等は、原価監査付契約を締結する際には、契約に原価監査付契約に係る特約条項を付すものとする。

(2) 機関の長は、原価監査付契約に係る特約条項を付すときは、あらかじめ別紙第4を基準とする原価監査に関する約定について定めるものとする。
## 2 原価監査の実施

(1) 原価監査においては、次に掲げる事項を監査する。

ア 実際原価計算書又は実際価格計算書に記載された計算項目及び計算要素並びに製造原価の額と原価元帳等に記帳された額との符合、原価監査官がサンプルとして抽出した原始伝票等の証拠書類の額と原価元帳等に記帳された額との符合その他の帳票類の会計処理に係る事項

イ 直接材料を当該原価監査付契約において使用された材料として関係付けることの適正性、残余材料や仕損材料の会計上の管理の適正性その他の直接材料費の計上に係る事項

ウ 直接工数を当該原価監査付契約に係る工数として関係付けることの適正性、計上された工数と作業指示書等による作業指示との整合性その他の加工費の計上に係る事項

エ 直接経費を当該原価監査付契約に直課することの適正性、間接経費並びに一般管理及び販売費との区分けの適正性その他の直接経費の計上に係る事項

オ 複数の契約間での工数の付替えその他の契約案件間での関係性に係る事項

カ その他原価監査を行う上で必要となる事項

(2) 原価監査の実地監査は、次に掲げる方法によって行う。

ア 帳票類、作業指示書、社内原価計算規則等の資料による監査（資料を複写して行う監査を含む。）

イ 関係する情報システムに直接アクセスして行う監査

ウ イの情報システムに係るログ（履歴）を取得して行う監査

エ 契約の相手方の作業員等から直接に説明を聴取して行う監査

(3) 契約担当官等は、原価監査付契約について、当該原価監査付契約の締結日から原価監査の完了日までの間、フロアチェックを含め、監査を実施する上で必要な事項を契約の相手方とあらかじめ調整することなく行う抜き打ちの監査を積極的に実施するものとする。なお、当該フロアチェックの実施については、第3第2項第9号の規定に倣うものとする。

(4) 契約担当官等は、原価監査付契約に係る特約条項に基づき、あらかじめフロアチェックを行う原価監査官を指定し、当該原価監査官に作業現場への随時の立入許可を取得させておかなければならない。この場合において、当該原価監査官を第3第2項第8号の制度調査担当官に重複して指定することができる。

## 第5 その他の施策
1 制度調査担当官、原価監査官及び監督官の連絡体制

(1) 契約担当官等の補助者たる制度調査担当官、原価監査官及び監督官は、制度調査及び原価監査の実効性を高めるため、次に掲げるところにより、相互に連絡を取り合うものとする。

監督官は、生産計画書によって生産工程の実態を把握し、生産の促進を図るとともに、日々の監督業務において生産計画の大幅な変更や生産計画と実態との乖離を認めた場合には、原価監査官を経由し、制度調査担当官にその旨を通報する。

原価監査官は、原価監査を担当する契約の相手方に対する制度調査の実地調査に参加し、主として防衛省と締結する契約からサンプルとして抽出した契約を掘り下げて調査することにより、実地調査を補完する。

ウ 監督官は、制度調査又は原価監査に際して、必要に応じて関連情報を収集し、又は提供するとともに、契約担当官等の命により、当該制度調査又は原価監査に参加し、技術的及び工程管理的な観点から、作業実態と帳票類への記録内容との齟齬を確認する等の支援を行う。

(2) 防衛装備庁長官は、中央調達の円滑な実施を期すべく、連絡体制のために必要となる実施要領を作成するものとする。また、地方防衛局長は、部下職員たる原価監査官及び監督官に対し、必要な措置を講ずるものとする。

## 2 原価調査

(1) 機関の長は、製造請負契約条項、役務請負契約条項その他の原価計算方式により予定価格を算定する契約に係る基本条項の中に、別紙第5を基準とする調査に関する約定について規定するものとする。

(2) 契約担当官等は、前号の調査に関する約定に基づき、当該原価調査の対象となる契約の支払金額に影響を及ぼさないことを前提として、事後の契約での適正価格算定の資とするための原価調査を積極的に実施するものとする。

(3) 前号の原価調査は、次に掲げる事項に留意して実施しなければならない。

ア 原価調査の実施を前提とした契約の履行は、契約の相手方のコストダウンに取り組む姿勢を低下させるおそれがあるため、原価調査は、当該原価調査の実施に係る契約の相手方との調整を含め、契約の履行完了後に行うことを原則とする。

イ 原価調査は、専ら当該原価調査の対象となる契約において発生した原価をできる限り正確に把握することを目的として行うものとし、当初
の見積に該当する費用が計上されていない、該当する費用と符合する規定が仕様書に記載されていない、該当する費用の発生原因が明瞭でない等の理由により、そのような費用を事後の契約において原価に計上することを安易に否定してはならない。

ウ 原価調査は、原価調査の対象となる契約の契約金額にかかわりなく原価を把握することを目的として行うものとし、事後の契約に係る計算価格の算定において、当該原価調査した契約の契約金額からの超過額に相当する原価を排除する等、実際に発生した原価に対していかなる上限額も設けてはならない。

## 3 落札判定書等の作成

(1) 契約担当官等は、競争契約、随意契約の別にかかわらず、落札判定書を作成するものとする。入札又は商議が不調となった場合も同様とする。ただし、予算決算及び会計令第99条の規定に基づき随意契約による契約を行ったものについては、この限りではない。

(2) 随意契約に係る商議を行った場合（予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づき競争入札から随意契約によることとなった場合の商議を含む。）には、契約担当官等は落札判定書の作成に併せて商議記録を作成するものとする。

## 第6 その他

1 この実施要領に定めるもののほか、この実施要領の実施に関し必要な基本的事項は、防衛装備庁長官が定める。

2 前項に定めるもののほか、この実施要領の実施に関し必要な事項は、機関の長が定めることができる。

3 この実施要領の運用に当たり疑義が生じた場合には、その都度、防衛装備庁長官と協議するものとする。
## 1 制度調査及び輸入調達調査に係る事項

## (1) 制度調査及び輸入調達調査の受入れ

ア 契約の相手方は、防衛省（当該相手方と契約を締結している各契約担当官等及び当該契約担当官を代行して制度調査を行う防衛装備庁長官をいう。以下同じ。）が行う制度調査（原価計算方式で予定価格を算定して契約を締結している契約の相手方の原価計算システムの適正性を確認するための調査であって、会計制度の信頼性、原価発生部門から原価元帳又はこれに相当する帳票類（以下「原価元帳等」という。）への集計システムの適正性、貸借対照表及び損益計算書の内訳と原価元帳等の数値の整合性その他これに類する必要事項を確認するとともに、社内不正防止及び法令遵守に関する体制を確認する調査をいう。以下同じ。）又は輸入調達調査（輸入品等（防衛省が直接又は輸入業者を通じて外国から調達する装備品等（防衛省設置法（昭和29年法律第164号）第4条第1項第13号に規定する装備品等をいう。以下同じ。）及び役務（日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく有償援助により調達する装備品等及び役務を除く。）をいう。以下同じ。）に関する契約を締結している契約の相手方の経理会計システム等の適正性を確認するための調査であって、経理会計システム上の記録と契約の相手方が提出し、又は提示した請求書等との整合性及び当該請求書等に関連する書類の必要事項を確認するとともに、社内不正防止及び法令遵守に関する体制を確認する調査をいう。以下同じ。）について、防衛省から受入れの要請があった場合には、これを受入れるものとする。

制度調査又は輸入調達調査は、年度の計画に基づき、日時、場所その他調査を行う上で必要な事項を防衛省から契約の相手方に十分な猶予をもって通知して行う定期調査及び当該計画外で行う臨時調査により実施する。制度調査での臨時調査にあっては、必要な事項の通知を当該臨時調査の開始時に行うものとする。

ウ 原価計算方式で予定価格を算定している契約を締結している契約の相手方は、制度調査の定期調査及び臨時調査の実施期間中、防衛省が行うフロアチェック（作業現場（契約の相手方の製造現場、設計現場及び試験・
検査現場並びにこれらの現場に関する原価管理を行う現場をいう。）において、作業員等から作業内容について直接に説明を聴取するとともに、聴取内容と契約の相手方の作業指示書、帳票類等を突合して行う確認作業をいう。）を受け入れるものとする。フロアチェックは、実施日、調査対象者、質問事項その他調査を実施する上で必要な事項を当該相手方とあらかじめ調整することなく、抜き打ちで実施する。

(2) 資料の提出又は提示について

契約の相手方は、契約担当官等に資料を提出又は提示する場合には、虚偽の資料を提出又は提示してはならない。

(3) 輸入品等に関する契約に係る価格等証明資料について

ア 輸入品等に関する契約において、価格等証明資料とは、見積資料（いわゆるクオーテーション。以下同じ。）の原本、品質証明書の原本及び送り状（いわゆるインボイス。以下同じ。）の原本をいう。

イ 輸入品等に関する役務請負契約において、価格等証明資料は、外国役務業者が発行したものに限る。

ウ 輸入品等に関する役務請負契約以外の契約において、価格等証明資料は、外国製造業者が発行したものを原則とする。ただし、外国製造業者が発行した価格等証明資料が存在しない場合は、外国製造業者が発行した価格等証明資料が存在しないことの理由書及び契約の相手方による価格等証明資料の内容の妥当性を当該外国製造業者が証明した資料をもって外国製造業者が発行した価格等証明資料に代えるものとする。

エ 輸入品等に関する役務請負契約以外の契約において、調達物品が流通業者所有中古品（サープラスユーズド）の場合で、外国製造業者が発行した価格等証明資料が存在せず、かつ、契約の相手方による価格等証明資料の内容の妥当性を当該外国製造業者が証明できないときは、外国製造業者が発行した価格等証明資料が存在しないこと及び契約の相手方による価格等証明資料の内容の妥当性を外国製造業者が証明できないことの理由書並びに契約の相手方による価格等証明資料の内容の妥当性を他の手段により証明した資料をもって外国製造業者が発行した価格等証明資料に代えるものとする。この場合において、流通業者が価格等証明資料の内容の妥当性を証明した資料のみをもって外国製造業者が発行した価格等証明資料に代えることは認めないものとする。

オ 輸入品等に関する契約の相手方は、契約担当官等に対し、価格等証明資料のうち見積資料の原本又はその代替資料（ウ又はエの規定に基づき見積資料に代えて提出する資料をいう。）を契約締結時に、品質証明書及び送り状の原本又はその代替資料（ウ又はエの規定に基づき品質証明書又
は送り状に代えて提出する資料をいう。）を入手後、速やかに提出しなければならない。

力 輸入品等に関する契約の相手方は、価格等証明資料の発行者から、当該価格等証明資料を契約担当官等に提出することについて、あらかじめ了承を得るものとする。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく有償援助により取得した装備品等に関し、輸入業者を相手方として外国での役務請負に係る契約を締結する場合については、ア、イ、オ及びカの規定を準用する。

## 2 コンプライアンス要求に係る事項

## (1) コンプライアンス要求事項の確認

原価計算方式で予定価格を算定している契約を締結している契約の相手方は、社内不正防止及び法令遵守に関する体制の一環として社内規則類において次に掲げる事項（以下「コンプライアンス要求事項」という。）を規定するとともに、これらが適切に達成されていることを証明するため、契約の締結に際して契約担当官等からの求めに応じ、法令遵守に関する社内規則類と併せて付紙様式のコンプライアンス要求事項確認書を提出しなければならない。ただし、同一年度において、当該相手方が同一の契約担当官等に当該確認書を提出している場合は、この限りではない。

ア 防衛省との契約に関し、一度計上した工数や直接費（原価のうち、製品の生産に関して発生することが直接に確認され、それに伴い直接に計算することが適当と認められる費用をいう。）を修正する場合には、変更の内容及び理由を明らかにした書面により上位者の承認を受ける等の適切な手続きをとること。

イアの書面が少なくとも契約の履行完了後5年間以上保存され、防衛省による制度調査や原価監査に際して確認できる体制としていること。

ウ 不正行為等を察知した場合の防衛省への公益通報を含む通報窓口及び通報手続を防衛関連事業に従事する全職員に適切に周知すること。

エ 防衛関連事業に従事する全職員を対象とした原価計上等に関するコンプライアンス教育を実施すること。

オ 本社の内部統制部門により、防衛関連部門に対し、適切な周期で定期的に内部監査を実施すること。

(2) 契約の相手方は、社内規則類がコンプライアンス要求事項を満たさない場合には、コンプライアンス要求事項確認書の提出日から3か月以内に、当該コンプライアンス要求事項を満たすための社内規則類の改正又は新たな
社内規則類の制定を行わなければならない。

(3) 常続的に契約を締結している契約の相手方に対しては、契約の締結に先立って年度当初にコンプライアンス要求事項確認書の提出を求める場合がある。

(4) 防衛省は、コンプライアンス要求事項の実施状況を制度調査において確認する。この際、契約の相手方の本社コンプライアンス部門は、防衛省の行う確認に協力しなければならない。

(5) 契約担当官等は、契約の相手方が次のいずれかに該当する場合には、当該相手方の本社コンプライアンス部門に対してコンプライアンス要求事項の達成のための是正措置を求めることがある。

アコンプライアンス要求事項の全てを満たす社内規則類の改正又は新たな社内規則類の制定の措置がとられない場合

イコンプライアンス要求事項の実質的な実施が、防衛省が行う制度調査において確認できない場合

## 3 制度調査等の受入れを拒否した場合等の措置

契約担当官等は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該相手方は防衛省として原価計算システム又は経理会計システムの適正性を確認できない状態にある者として、その後の契約の相手方としないことがある。

(1) 制度調査若しくは輸入調達調査の受入れを拒否し、又は調査に必要な協力を行わない場合

(2) コンプライアンス要求事項確認書の提出を拒否した場合

(3) 契約の相手方の本社コンプライアンス部門に対してコンプライアンス要求事項の達成のための是正措置を求めたにもかかわらず、具体的な改善が見られない場合
年 月 日

# コンプライアンス要求事項確認書

契約担当官等 殿

所在地

会社名

代表者名

入札及び契約心得において規定されているコンプライアンス要求事項について、当社の社内規則類の現状は次のとおりです。コンプライアンス要求事項を満たさない項目については、この確認書の提出から3か月以内に、社内規則類を改正する又は新たな社内規則類を制定する措置をとることとします。

項目	コンプライアンス要求事項	はい／いいえ(該当するものに○)	社内規則類において該当する箇所
ア	防衛省との契約に関し、一度計上した工数や直接費(原価のうち、製品の生産に関して発生することが直接に確認され、それに伴い直接に計算することが適当と認められる費用をいう。)を修正する場合には、変更の内容及び理由を明らかにした書面により上位者の承認を受ける等の適切な手続きをとることとしているか。	はい／いいえ
イ	アの書面が少なくとも契約の履行完了後5年間以上保存され、防衛省による制度調査や原価監査に際して確認できる体制としているか。	はい／いいえ
ウ	不正行為等を察知した場合の防衛省への公益通報を含む通報窓口及び通報手続を防衛関連事業に従事する全職員に適切に周知することとしているか。	はい／いいえ
エ	防衛関連事業に従事する全職員を対象とした原価計上等に関するコンプライアンス教育を実施することとしているか。	はい／いいえ
オ	本社の内部統制部門により、防衛関連部門に対し、適切な周期で定期的に内部監査を実施することとしているか。	はい／いいえ

添付書類：法令遵守に関する社内規則類（実際の文書名で記載）

上記の件を確認しました。

コンプライアンス担当
# 資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項

甲及び乙は、資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関し、次の特約条項を定める。

(関係資料の保存)

第1条 乙は、契約物品の製造又は役務（この条において「契約物品等」という。）の実際原価を確認するために必要となる作業報告書、出勤簿及び給与支払明細書又はこれらに相当する帳票類（電子データを含む。）については、当該契約物品等に係る事業場を単位として、当該調達物品等の代金の支払が完了した日の属する年度（出納整理期間に係る支払は前年度に支払があったものとみなす。）の翌年度の4月1日から起算して1年間は保存するものとする。ただし、乙の原価計算規則等により、これらの帳票類を作成することとされていないときは、この限りではない。

2 乙は、この契約に基づく債務の全部又は一部を第三者に引き受けさせる場合及び契約物品等の全部又はその主要部分の製造を第三者に請け負わせる場合には、当該第三者に前項の規定に準じて帳票類を保存させなければならない。

(虚偽の資料の提出等に対する違約金)

第2条 乙は、次の各号に掲げる場合は、真正な資料を提出し、又は提示して、真実を説明しなければならない。

(1) 甲が原価計算を行うに際して、資料を提出又は提示する場合

(2) 甲が行う経費率（加工費率、一般管理及び販売費率、利子率、利益率その他の原価計算方式により予定価格を算定する上で必要となる率をいう。第8条において同じ。）の算定に際して、資料を提出又は提示する場合

(3) 甲が特約条項に基づいて行う原価監査等に際して、資料を提出又は提示する場合

2 乙は、原価監査付契約（契約の履行中又は履行後に甲が行う原価監査により当該契約に係る支払代金又は乙から返納されるべき超過利益を確定することを約定する契約をいう。次項及び第8条第2項において同じ。）のうち、超過利益返納条項付契約（契約の履行後に甲が行う原価監査により当該契約に関して乙から返納されるべき超過利益を確定することを約定する契約をいう。
う。次項及び第7項において同じ。）について、前項各号のいずれかに掲げる場合において乙が虚偽の資料を提出し、又は提示していたことを、返納すべき超過利益の確定以降において甲が基本契約条項第〇条に規定する調査により確認したときは、甲が乙に支払った金額（既に返納された超過利益があるときはこれを減じた金額）と乙が契約の履行のために実際に支出し、又は負担した費用に適正な利益を加えた金額との差額の2倍の金額を、違約金として甲に支払うものとする。

3 乙は、超過利益返納条項付契約以外の原価監査付契約について、第1項各号のいずれかに掲げる場合において乙が虚偽の資料を提出し、又は提示していたことを、契約代金の最終の支払い以降において甲が基本契約条項第〇〇条に規定する調査により確認したときは、甲が乙に支払った金額と乙が契約の履行のために実際に支出し、又は負担した費用に適正な利益を加えた金額との差額の2倍の金額を、違約金として甲に支払うものとする。

4 乙は、一般確定契約（原価監査を約定しない契約をいう。）について、第1項各号に掲げる場合において乙が虚偽の資料を提出し、又は提示していたことを、契約代金の最終の支払い以降において甲が基本契約条項第〇条に規定する調査により確認したときは、甲が乙に支払った金額と乙が契約の履行のために実際に支出し、又は負担した費用に契約締結後の乙の努力により低減した費用及び適正な利益を加えた金額との差額のうち当該虚偽の資料の提出又は提示に起因して契約金額が増加したと認められる部分の2倍の金額を、違約金として甲に支払うものとする。

5 次の各号に掲げる場合における前3項の規定の適用については、これらの規定中「2倍の金額」とあるのは、当該各号に定める金額とする。

(1) 乙が、防衛省（甲を含む。以下同じ。）が実施を通知した次条に規定する制度調査を拒み、又は当該制度調査の対象、方法、期間等を制限することを求めた場合であって、当該制度調査の実施を乙が拒んだ日、当該制度調査が終了した日若しくは当該制度調査が中断した日から3年以内又は当該制度調査の期間中に不正行為が発覚したとき4倍の金額

(2) 原価計上に関する不正行為の可能性に係る防衛省からの指摘又は照会（不特定多数の契約の相手方に対して画一的に行われるものを除く。）について、乙が代表権を有する者による文書をもってこれを認めない回答をした場合であって、当該回答のあった日から3年以内に不正行為が発覚したとき4倍の金額

(3) 前2号に該当しない場合であって、防衛省から原価計上に関する疑義の指摘又は照会（不特定多数の契約の相手方に対して画一的に行われるものを除く。）を受けたことがない事実について、乙が自発的に不正行為を申
告したとき（制度調査又は原価監査（常駐により又は常続的に行うものを除く。）の実施期間中にあっては、原価計上に関する質疑がなされる前に限る。）1倍の金額

6 第2項から前項までの規定にかかわらず、乙が過失（重過失を除く。）により不実の資料を提出し、又は提示したときは、違約金の支払いを要さない。

7 第2項から第5項までに規定する違約金の請求権は、超過利益返納条項付契約については返納すべき超過利益の確定時、原価監査付契約及び一般確定契約については契約代金の最終の支払い時に発生するものとし、当該違約金の支払いは、損害賠償義務又は不当利得返還義務の存否及び範囲に影響を及ぼさない。

(制度調査の実施)

第3条 甲は、乙が提出し、又は提示して説明する資料の信頼性を確保するため、制度調査（乙の原価計算システムの適正性を確認するための調査であって、会計制度の信頼性、原価発生部門から原価元帳又はこれに相当する帳票類（以下「原価元帳等」という。）への集計システムの適正性、貸借対照表及び損益計算書の内訳と原価元帳等の数値の整合性その他これに類する必要事項を確認するとともに、社内不正防止及び法令遵守に関する体制を確認する調査をいう。以下同じ。）を実施する。

2 乙は、甲から制度調査の実施の申入れがあった場合には、これを受け入れなければならない。

3 乙は、甲が必要と認める場合に、甲がふさわしい者として指定した監査法人又は公認会計士に甲による制度調査を支援させること、及び甲に代わって甲以外の防衛省の機関に制度調査を行わせることにあらかじめ同意する。

(定期調査及び臨時調査の実施)

第4条 制度調査は、年度の計画に基づき、日時、場所その他調査を行う上で必要な事項を十分な猶予をもって乙に通知して行う定期調査及び当該計画外でこれらの必要な事項を調査の開始時に通知して行う臨時調査により実施する。

2 乙は、甲から臨時調査の申入れがあった場合には、直ちに当該臨時調査の開始を許可しなければならない。

(制度調査の実施項目)

第5条 甲は、制度調査において、次の各号に掲げる事項を確認することとし、
乙はこれに応じなければならない。

（1）会計制度が適正であり、その信頼性が内部統制により確保されていること。

(2) 第7条に規定するコンプライアンス要求事項が達成され、適正に実施されていること。

(3) 原価計算の手続が整備され、適正に実施されていること。

(4) 原始伝票から原価元帳等までについての一連の原価集計が手続に従っており、実際に発生した原価が適正に集計されていること。

(5) 貸借対照表及び損益計算書の内訳書と原価元帳等の数値が整合していること

(6) その他原価計算システムの適正性を確認する上で必要となる事項

(制度調査の実施に係る保障)

第6条 甲は前条各号に掲げる事項を確認するため、次の各号に掲げる調査を行うものとし、乙は、甲に対し、甲が制度調査（次項のフロアチェックによる場合を含む。）に際して必要と認める作業現場（製造現場、設計現場及び試験・検査現場並びにこれらの現場に関する原価管理を行う現場をいう。以下この条において同じ。）、資料、情報システム等へのアクセスを認める等その円滑な実施を保障するものとする。

(1) 帳票類、社内規則類等の資料による調査（資料を複写して行う調査を含む。）

(2) 関係する情報システムに直接アクセスして行う調査

(3) 前号の情報システムに係るログ（履歴）を取得して行う調査

(4) 作業員等（調査対象となる事業所において業務に従事する委託先の所属員を含む。以下この条において同じ。）から直接に説明を聴取して行う調査2 甲は、前項の調査の一環として、定期調査及び臨時調査の実施期間中、事前に通知又は調整することなく、フロアチェック（作業現場において、作業員等から作業内容について直接に説明を聴取するとともに、聴取内容を作業指示書、帳票類等と突合して行う確認作業をいう。次項において同じ。）を随時実施することができる。

3 乙は、フロアチェックを含む臨時調査の円滑な実施のため、甲があらかじめ指定する制度調査担当官に対し、この契約に関係する作業現場への随時の立入許可を契約履行期間中常続的に与えるものとする。

4 乙は、臨時調査において、甲の求めに応じ直ちに関係書類を提示するため、甲があらかじめ公示により指定する資料を常備しておかなければならない。
(コンプライアンス要求事項の確認)

第7条 甲は、次の各号に掲げるコンプライアンス要求事項について、乙の実施状況を確認する。

(1) 防衛省との契約に関し、一度計上した工数や直接費（原価のうち、製品の生産に関して発生することが直接に確認され、それに伴い直接に計算することが適当と認められる費用をいう。）を修正する場合には、変更の内容及び理由を明らかにした書面により上位者の承認を受ける等の適切な手続をとることとしていること。

(2) 前号の書面が少なくとも契約の履行完了後5年間以上保存され、防衛省による制度調査や原価監査に際して確認できる体制としていること。

(3) 不正行為等を察知した場合の防衛省への公益通報を含む通報窓口及び通報手続を防衛関連事業に従事する全職員に適切に周知することとしていること。

(4) 防衛関連事業に従事する全職員を対象とした原価計上等に関するコンプライアンス教育を実施することとしていること。

(5) 本社の内部統制部門により、防衛関連部門に対し、適切な周期で定期的に内部監査を実施することとしていること。

2 甲は、コンプライアンス要求事項の確認に際して、乙の本社コンプライアンス部門の協力を要請する。

3 甲は、コンプライアンス要求事項の実施について制度調査において確認できない場合には、乙の本社コンプライアンス部門に対してコンプライアンス要求事項の達成のための是正措置を求めることができる。

(適用する経費率との関係)

第8条 甲は、乙がこの特約条項に同意せず、若しくはその一部若しくは全部の適用に応じなかった場合又はこの特約条項に定める乙の債務の一部若しくは全部を履行しなかった場合は、乙に関して別に定める経費率について、原価計算システムの適正性が不十分であるリスクを考慮した算定を行い、又は必要な調整を加えることができる。

2 甲は、この特約条項を原価監査付契約に付した場合であって、原価監査に当たって乙が求めたときは、この特約条項及び原価監査付契約に係る特約条項に定める乙の債務についての不履行が確認されない限り、乙の実際の総原価（甲が原価監査によって確認した適正な原価に、乙が使用する実際の経費率（調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令（昭和37年防衛庁訓令第35号）第42条に規定する非原価項目を除いて算定したものに限る。）を適用して算出した総原価をいう。）をもって実績として扱うものとする。
輸入品等に関する契約に係る資料の信頼性確保及び輸入調達調査

の実施に関する特約条項

甲及び乙は、輸入品等に関する契約に係る資料の信頼性確保及び輸入調達調査の実施に関し、次の特約条項を定める。

(価格等証明資料)

第1条 価格等証明資料とは、見積資料（いわゆるクオーテーション。以下同じ。）の原本、品質証明書の原本及び送り状（いわゆるインボイス。以下同じ。）の原本をいう。

2 価格等証明資料は、役務請負契約の場合においては、外国役務業者が発行したものに限る。

3 価格等証明資料は、役務請負契約以外の契約の場合においては、外国製造業者が発行したものを原則とする。ただし、外国製造業者が発行した価格等証明資料が存在しない場合は、外国製造業者が発行した価格等証明資料が存在しないことの理由書及び乙による価格等証明資料の内容の妥当性を当該外国製造業者が証明した資料をもって外国製造業者が発行した価格等証明資料に代えるものとする。

4 調達物品が流通業者所有中古品（サープラスユーズド）の場合で、外国製造業者が発行した価格等証明資料が存在せず、かつ、乙による価格等証明資料の内容の妥当性を当該外国製造業者が証明できないときは、外国製造業者が発行した価格等証明資料が存在しないこと及び乙による価格等証明資料の内容の妥当性を外国製造業者が証明できないことの理由書並びに乙による価格等証明資料の内容の妥当性を他の手段により証明した資料をもって外国製造業者が発行した価格等証明資料に代えるものとする。この場合において、流通業者が価格等証明資料の内容の妥当性を証明した資料のみをもって外国製造業者が発行した価格等証明資料に代えることは認めないものとする。

(価格等証明資料の提出)

第2条 乙は、甲に対し、価格等証明資料のうち品質証明書及び送り状の原本又はその代替資料（前条第3項又は第4項の規定に基づき品質証明書又は送り状に代えて提出する資料をいう。）を入手後、速やかに提出しなければならない。

2 乙は、前項に規定する資料の発行者から、当該資料を甲に提出することにつ
いて、あらかじめ了承を得るものとする。

(乙が価格等証明資料を必要とした場合の処置)

第3条 甲は、乙が価格等証明資料を特に必要とする場合、価格等証明資料を確認し、及び複写した後に、乙に貸し出すことができる。

2 乙は、前項の規定により価格等証明資料の貸し出しを受けた場合において、甲が価格等証明資料の確認等する必要を認めたときには、速やかに返却しなければならない。

(価格等証明資料の取扱い)

第4条 乙は、甲が必要と認めた場合、価格等証明資料について、甲が乙の了承を得ることなく価格等証明資料の発行者に問い合わせることをて承するものとする。

(虚偽の資料の提出等に対する違約金)

第5条 乙は、次の各号に掲げる場合は、真正な資料を提出し、又は提示して、真実を説明しなければならない。

(1) 甲が計算価格の計算を行うに際して、資料を提出又は提示する場合

(2) 甲が行う手数料率算定に際して、資料を提出又は提示する場合

(3) 甲が特約条項に基づいて行う代金の精算等に際して、資料を提出又は提示する場合

2 乙は、前項各号のいずれかに一に該当する場合において乙が虚偽の資料を提出し、又は提示したことを、甲がこの契約の履行後に前条に基づく問い合わせにより又は契約代金の最終の支払以降において基本契約条項第〇条に規定する調査により確認したときは、甲が乙に支払った金額と乙が契約の履行のために実際に支出し、又は負担した費用に適正な利益を加えた金額との差額の2倍の金額を、違約金として甲に支払うものとする。

3 次の各号に掲げる場合における、前項の規定の適用については、同項中「2倍の金額」とあるのは、当該各号に定める金額とする。

(1) 乙が、防衛省（甲を含む。以下同じ。）が実施を通知した次条に規定する輸入調達調査を拒み、又は当該輸入調達調査の対象、方法、期間等を制限することを求めた場合であって、当該輸入調達調査の実施を乙が拒んだ日、当該輸入調達調査が終了した日若しくは当該輸入調達調査が中断した日から3年以内又は当該輸入調達調査の期間中に不正行為が発覚したとき4倍の金額

(2) 経理会計に関する不正行為の可能性に係る防衛省からの指摘又は照会
（不特定多数の契約の相手方に対して画一的に行われるものを除く。）について、乙が代表権を有する者による文書をもってこれを認めない回答をした場合であって、当該回答のあった日から3年以内に不正行為が発覚したとき4倍の金額

(3) 前2号に該当しない場合であって、防衛省から経理会計に関する疑義の指摘又は照会（不特定多数の契約の相手方に対して画一的に行われるものを除く。）を受けたことがない事実について、乙が自発的に不正行為を申告したとき（輸入調達調査の実施期間中にあっては、経理会計に関する質疑がなされる前に限る。）1倍の金額

4 前2項の規定にかかわらず、乙が過失（重過失を除く。）により不実の資料を提出し、又は提示したときは、違約金の支払いを要さない。

5 第2項及び第3項に規定する違約金の請求権は、契約代金の最終の支払い時に発生するものとし、当該違約金の支払いは、損害賠償義務又は不当利得返還義務の存否及び範囲に影響を及ぼさない。

(輸入調達調査の実施)

第6条 甲は、乙が提出し、又は提示した資料の信頼性を確保するため、輸入調達調査（乙の経理会計システム等の適正性を確認するための調査であって、経理会計システム上の記録と乙が提出し、又は提示した請求書等の整合性及び当該請求書等に関連する書類の必要事項を確認するとともに、社内不正防止及び法令遵守に関する体制を確認する調査をいう。以下同じ。）を実施する。

2 乙は、甲から輸入調達調査の実施の申入れがあった場合には、これを受け入れなければならない。

3 乙は、甲が必要と認める場合に、甲がふさわしい者として指定した監査法人又は公認会計士に甲による輸入調達調査を支援させることにあらかじめ同意する。

(定期調査及び臨時調査の実施)

第7条 輸入調達調査は、年度の計画に基づき、日時、場所その他調査を行う上で必要な事項を十分な猶予をもって乙に通知して行う定期調査及び当該計画外でこれらの必要な事項を調査の開始時に通知して行う臨時調査の双方により実施する。

2 乙は、甲から臨時調査の申入れがあった場合には、遅滞なく当該臨時調査の開始を許可するものとし、やむを得ない理由がある場合を除き、甲が提示した調査の開始日は延期しないものとする。
(輸入調達調査の実施項目)

第8条 甲は、輸入調達調査において、次の各号に掲げる事項を確認することとし、乙はこれに応じなければならない。

(1) 会計制度が適正であり、その信頼性が内部統制により確保されていること。

(2) 帳票類の記載要領及び保管状況が会計制度の信頼性を担保するに足りる状態であること。

(3) 関係する情報システムが、データの改ざん等が行われることなく、適正に運用されていること。

(4) 乙と外国製造会社又は外国販売代理店との間で締結された販売代理店契約が一般的な商慣習を逸脱するものではないこと。

(5) その他経理会計システムの適正性を確認する上で必要となる事項

## (輸入調達調査の実施に係る保障)

第9条 甲は前条各号に掲げる事項を確認するため、次の各号に掲げる調査を行うものとし、乙は、甲に対し、甲が輸入調達調査に際して必要と認める乙の資料、情報システム等へのアクセスを認める等その円滑な実施を保障するものとする。

（1）帳票類、社内規則類等の資料による調査（資料を複写して行う調査を含む。）。

(2) 関係する情報システムに直接アクセスして行う調査

(3) 前号の情報システムに係るログ（履歴）を取得して行う調査

(4) 従業員等（調査対象となる事業所において業務に従事する委託先の所属員を含む。）から直接に説明を聴取して行う調査
# 原価監査付契約に係る特約条項において定める約定

(原価監査の実施項目)

第〇条 甲は、原価監査において、次の各号に掲げる事項を監査することとし、乙はこれに応じなければならない。

(1) 実際原価計算書又は実際価格計算書に記載された計算項目及び計算要素並びに製造原価の額と原価元帳等に記帳された額との符合、原価監査官がサンプルとして抽出した原始伝票等の証拠書類の額と原価元帳等に記帳された額との符合その他の帳票類の会計処理に係る事項

(2) 直接材料をこの契約において使用された材料として関係付けることの適正性、残余材料や仕損材料の会計上の管理の適正性その他の直接材料費の計上に係る事項

(3) 直接工数をこの契約に係る工数として関係付けることの適正性、計上された工数と作業指示書等の実態との整合性その他の加工費の計上に係る事項

(4) 直接経費をこの契約に直課することの適正性、間接経費並びに一般管理及び販売費との区分けの適正性その他の直接経費の計上に係る事項

(5) 複数の契約間での工数の付替えその他の契約案件間での関係性に係る事項

(6) その他原価監査を行う上で必要となる事項

## (原価監査の実施に係る保障)

第〇条 甲は、前条各号に掲げる事項を確認するため、次の各号に掲げる監査を行うものとし、乙は、甲に対し、甲が原価監査（次項のフロアチェックによる場合を含む。）に際して必要と認める作業現場（製造現場、設計現場及び試験・検査現場並びにこれらの現場に関する原価管理を行う現場をいう。以下この条において同じ。）、資料、情報システム等へのアクセスを認める等その円滑な実施を保障するものとする。

(1) 帳票類、作業指示書、社内原価計算規則等の資料による監査（資料を複写して行う監査を含む。）

(2) 関係する情報システムに直接アクセスして行う監査

(3) 前号の情報システムに係るログ（履歴）を取得して行う監査

(4) 作業員等（監査対象となる事業所において業務に従事する委託先の所属
員を含む。以下この条において同じ。）から直接に説明を聴取して行う監査2 甲は、前項の監査の一環として、原価監査の実施期間中、事前に通知又は調整することなく、フロアチェック（作業現場において、作業員等から作業内容について直接に説明を聴取するとともに、聴取内容を作業指示書、帳票類等と突合して行う確認作業をいう。次項において同じ。）を随時実施することができる。

3 乙は、フロアチェックを含む原価監査の円滑な実施のため、甲があらかじめ指定する原価監査官に対し、この契約に関係する作業現場への随時の立入許可を契約履行期間中常続的に与えるものとする。

## (適用する経費率との関係)

第☐条 甲は、乙がこの特約条項に同意せず、若しくはその一部若しくは全部の適用に応じなかった場合又はこの特約条項に定める乙の債務の一部若しくは全部を履行しなかった場合は、乙に関して別に定める経費率（加工費率、一般管理及び販売費率、利子率、利益率その他の原価計算方式により予定価格を算定する上で必要となる率をいう。）について、原価計算システムの適正性が不十分であるリスクを考慮した算定を行い、又は必要な調整を加えることができる。

2 甲は、原価監査に当たって乙が求めたときは、この特約条項並びに資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項に定める乙の債務についての不履行が確認されない限り、乙の実際の総原価（甲が原価監査によって確認した適正な原価に、乙が使用する実際の経費率（調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令（昭和37年防衛庁訓令第35号）第42条に規定する非原価項目を除いて算定したものに限る。）を適用して算出した総原価をいう。）をもって実績として扱うものとする。
## 基本条項において定める調査に係る約定

(調査)

第☐条 甲は、この契約の締結に先立って原価計算方式により算定した予定価格に係る実際の原価を確認する必要がある場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全若しくはその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳票類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出又は提示を求め、又は甲の職員を乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入らせ、調査させることができる。

2 甲は、前項に定めるもののほか、この契約の事後に締結する契約の契約金額の適正を期するため、原価調査を行う必要がある場合は、乙に対し、この契約に係る支払金額に影響を与えないことを前提として前項の調査を実施することができる。

3 乙は、やむを得ない理由がある場合を除き、前2項に規定する調査に協力するものとする。