Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
###### https://www.jftc.go.jp/partnership_package/index.html

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和5年11月29日内閣官房・公正取引委員会）別添

価格交渉の申込み様式（例）

御見積書

(発注者) 御中

○年○月○日

(受 $ ^{注} $ 者)

下記のとおり、御見積もり申し上げます。

商品名（例：業務名、品番、件名）

見積日 有効期限 年 月 日

合計金額 円

原材料価格、エネルギーコスト、労務費など、各コスト要素に分けて、それぞれ単価、小計等を作成

内訳

1 原材料俑格（素材费、部品購入费等）

(例)

單価	数量	金額	(備考) 旧單価 (円) ／ 單価上昇率 (%)
材料・品番
...
円

小計円

2 エネルギーコスト（電気代、ガス代、ガソリン代等）

(例)
單価	総使用量	貴社向訂売上比率	金額	(備考) 單価 上昇率 (%)
電気代
...
小計	円

3 労務費（定期昇給、ベースアップ、法定福利費等）

(例1)
改定前の労務費総額	労務費の上昇額※改定前の支払い実積（定期昇給、ベースアップ、法定福利費等）に最低賃金・春季労使交渉委結額等の上昇率を采じて算出	貴社向け売上比率	金額
円	円	%	円
(例2)
現在の労務費単価	人数	労務費の上昇率※最低賃金・春季労使交渉委結額等の上昇率	金額
円／人・日	人・日	%	円

小計円

4 その他

(例) 設備償却費、保管料、輸送費等小計 円

X

Q

ENGLISH

CPRC

(競争政策研究センター)

相談・申告・情・手続等意

ホーム > 「パートナーシップによる価値増進のための転換円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

「パートナーシップによる価値創造のための転娯円滑化施策パッケージ」（令和3年12月27日：内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国十交通省、公正取引委員会）及び「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションブラン」（令和5年3月1日に関する公正取引委員会の取組をまとめています。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について

今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定しました。

2（令和5年11月29日）「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

(令和5年11月29日)労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

別添（価格交渉の申込み様式（例））

ENGLISH

Qサイ

ホーム > 独占禁止法 > 法令・ガイドライン等(独占禁止法) > 通用基本関係 > 劳務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

PDF版はこちら（PDF：878KB）

別添（価格交渉の申込み様式（例））はこちら

令和5年11月29日

內閣官房

公正取引委員会

はじめに

原材料価格やエネルギーコストのみならず、貸下け原資の確保を含めて、適切な価格転嫁による適正な価格設定をサブライチさせ、物価に負けない貸下けを行うことは、デフレ脱却、経済の好循環の実現のために必要である。その原、另務費の適切な転正化が不可欠である。

https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
## 令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の概要

## 令和6年度調査の概要

## 【通常調查（書面）】（対象事業者数 110,000名）

・受注者・発注者の双方の立場での回答を求める調査。

・ 令和 5 年度調査の結果、コストに占める労務費の割合が高いこと又は労務費の上昇分の価格転嫁が進んでいないことが判明した「労務費重点21業種」を含む43業種が対象。

- 労務費転嫁交渉指針のフォローアップや価格転嫁の円滑化の取組の状況等を調査。

## 【令和5年度調査における注意喚起対象8,175名に対するフォローアップ調査（書面）】

- 注意喚起対象8,175名について価格転嫁円滑化の取組の状況等を調査。

## 【事業者名公表10名に対するフォローアップ調査】

・ 令和5年度に事業者名公表の対象となった10名（事業者名公表10名）について、価格転嫁円滑化の取組の状況等を調査。

## 【労務費転嫁交渉指針に基づく積極的な取組に関する調査】

- 労務費転嫁交渉指針を認知し、同指針に沿った取組を行っている発注者及び受注者87名から、他の事業者の参考となる取組事例を聴取。

書面調査の結果を踏まえた立入調査（369件実施）

労務費転嫁交渉指針を知っていたと回答した発注者のうち同指針に沿った行動をしていなかった9,388名に、注意喚起文書を送付。

➢ 独占禁止法Q&Aに該当する行為が認められた発注者6,510名に、注意喚起文書を送付。

➢ 労務費転嫁交渉指針上の発注者及び受注者が採るべき行動ごとに、他の事業者の参考となる取組を紹介。

<受注者における取組事例> ①都道府県労働局に赴き、価格交渉の際に活用できる数値・資料等について相談した上で、価格改定の依頼文書に最低賃金の引上げ状況を盛り込み、発注者と交渉を行った、②交渉時に発注者に対して労務費転嫁交渉指針を提示し、積極的に労務費転嫁の要請を行うなどし、交渉の結果、取引価格の引上げが実現した等
## 労務費転嫁交渉指針のフォローアップの結果 $ ^{①} $

労務費転嫁交渉指針の認知度について、「知っていた者」は約50％と道半ば。他方、労務費転嫁交渉指針を知っている事業者の方が、価格交渉において、労務費の上昇を理由とする取引価格の引上げが実現しやすい傾向がみられる。

《労務費転嫁交渉指針の認知度》(注1)

（注1）発注者・受注者の立場を問わず、労務費転嫁交渉指針について「知っていた」か否かの割合。

✓ 労務費転嫁交渉指針の認知度を都道府県別にみると、

東京都、神奈川県、愛知県、栃木県及び大分県では50%を超え、青森県、岩手県、和歌山県及び沖縄県では40%を下回っており、地域ごとに差がある。

✓ 労務費転嫁交渉指針の認知度を業種別（注2）にみると、

上位 5 業種は、放送業（74.1%）、輸送用機械器具製造業（67.0%）、石油製品・石炭製品製造業（60.5%）、鉄鋼業（59.9%）及び情報通信機械器具製造業（59.6%）

下位 5 業種は、酪農業・養鶏業（農業）（27.5%）、自動車整備業（29.4%）、飲食料品小売業（30.2%）、印刷・同関連業（35.2%）及び家具・装備品製造業（36.1%）

（注2）下線の業種は労務費重点21業種。

《労務費の上昇を理由として取引価格の引上げが行われた割合》(注 $ ^{3} $ )

（注3）受注者の立場で、「労務費の上昇分として要請した額について、取引価格が引き上げられた」と回答した者の割合を、労務費転嫁交渉指針について「知っていた者」及び「知らなかった者」別に算出したもの。

✓ 取引価格が引き上げられたと回答した受注者の割合を労務費転嫁交渉指針の認知・不知別にみると、知っていた者の同割合が知らなかった者の同割合より12.9ポイント高い。

✓ 労務費重点21業種のほとんど全てにおいても同様に、労務費転嫁交渉指針を知っていた者の同割合が知らなかった者の同割合より高い。
## 3

## 労務費転嫁交渉指針のフォローアップの結果 $ ^{②} $

> 労務費に係る価格協議は、多くの取引について行われるようになっている。

労務費の転嫁率は令和5年度調査より上昇している。他方、労務費の転嫁率の状況をサプライチェーンの段階別にみると、製造業者等から一次受注者、一次受注者から二次受注者等と段階が遡るほど、労務費の転嫁率は低くなり、価格転嫁が十分に進んでいない。

《労務費に係る価格協議の状況》(注 $ ^{1} $ )

✓ 全ての商品・サービスについて価格協議をした割合は59.8%（一部の商品・サービスについて価格協議をした場合も含めると68.0%）。

（注1）発注者の立場で、受注者からの労務費上昇を理由とした取引価格の引上げの求めに応じて、価格協議をしたか否かの割合。

《コスト別の転嫁率》(注2)

(受注者の価格転嫁の要請額に対して引き上げられた金額の割合)

コスト種別	令和5年度調査	令和6年度調査
労務費	45.1%	62.4% (17.3効上昇)
原材料価格	67.9%	69.5% (1.6効上昇)
エネルギーコスト	52.1%	65.9% (13.8効上昇)

《サプライチェーンの段階別の労務費の転嫁率》(注2)

サプライチェーンの段階	令和5年度調査	令和6年度調査
需要者⇒製造業者等	47.7%	66.5% (18.8%上昇)
製造業者等⇒一次受注者	44.8%	61.0% (16.2%上昇)
一次受注者⇒二次受注者	39.3%	56.1% (16.8%上昇)
二次受注者⇒三次受注者	35.4%	49.2% (13.8%上昇)
## 令和6年度調査で明らかとなった課題と今後の取組

## 明らかとなった課題

➢ 労務費転嫁交渉指針の認知度が約50％にとどまっているところ、同指針を知らなかった事業者において労務費の価格転嫁が低調である。

➢ 労務費の転嫁率は、サプライチェーンの段階が逆るほど低くなり、価格転嫁が十分に進んでいない。

サービス業のサプライチェーンにおいて、サービス提供業者（元請）や各段階の受注者がその先の取引先受注者からの価格転嫁を受け入れるための原資となるサービス提供業者（元請）から需要者（事業者）への価格転嫁が十分に進んでいない状況がうかがわれる。

通常調査の回答者数に占める注意喚起文書送付件数の割合の低下が緩やかになっており、依然として協議を経ずに取引価格を据え置いている発注者が存在する。

## 今後の取組

## 【労務費転嫁交渉指針及び独占禁止法Q&Aの普及・啓発】

令和6年度調査の結果、労務費転嫁交渉指針の認知度は約50%であったことなどを踏まえ、より一層の労務費の転嫁円滑化が促進するよう、事業所管省庁とも連携し、地方版政労使会議の機会も活用しながら同指針を更に周知。あわせて、他のコストの転嫁円滑化も促進するよう、独占禁止法Q&Aの考え方も周知。

## 【独占禁止法Q&Aに係る注意喚起文書送付の対象となった発注者及び事業者名公表10名への対応】

注意喚起対象8,175名のうち再度注意喚起文書送付の対象となった発注者2,357名に対し、個別に、独占禁止法Q&Aや労務費転嫁交渉指針の考え方を説明し、改めて注意を喚起。そのうち、令和4年度調査から3年度連続で受注者との協議を経ずに取引価格を据え置いていたと回答し注意喚起文書送付の対象となった発注者63名について、追加で立入調査を実施。また、令和6年度調査で注意喚起文書送付の対象となった発注者（独占禁止法Q&A関係6,510名及び労務費転嫁交渉指針関係9,388名）に対し、令和7年度に実施する価格転嫁円滑化に関する調査においてフォローアップ調査を実施。

事業者名公表10名について、今後の価格転嫁円滑化の取組に資するよう、フォローアップ調査の結果等を個別に説明。

## 【事業者名の公表に係る方針に基づく個別調査の実施】(注1)

➢ 「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について」（令和5年11月8日公表）に基づき、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置き等が確認された場合は、独占禁止法第43条の規定に基づきその事業者名を公表する方針で、個別調査を実施中。

## 【労務費転嫁交渉指針及び価格転嫁円滑化に関する調査の継続実施】

令和6年度調査において、労務費転嫁交渉指針を認知しているにもかかわらず同指針に沿った行動を探っていない発注者が相当数みられたことなどから、令和7年度においても、同指針のフォローアップや労務費の上昇分の価格転嫁の状況等について調査を実施。

## 【優越的地位の濫用行為等に対する厳正な法執行】

> 労務費重点21業種や、多重委託構造が存在し、かつ、価格転嫁が円滑に進んでいないことがうかがわれる業種について、積極的に端緒情報を収集するとともに違反被疑事件の審査等を行い、独占禁止法や下請法上問題となる事案については、事業者名の公表を伴う命令、警告、勧告等の厳正な法執行を行う。

## 【適切な価格転嫁のサプライチェーン全体での定着（事業所管省庁との連携等による下請法執行強化）】(注2)

新たな商慣習としてサプライチェーン全体での適切な価格転嫁を定着させるため、下請法について、コスト上昇局面における取引価格の据置きや荷主・物流事業者間の取引への対応の在り方、事業所管省庁と連携した執行強化のための当該省庁の指導権限の追加等に関し、改正を検討して早期の国会提出を目指す。

(注1) 令和7年3月14日、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置き等が確認された事業者3名について、独占禁止法第43条の規定に基づき、その事業者名を公表

（注2）「企業取引研究会」において取りまとめ・公表された研究会報告書を踏まえ、令和7年3月11日、下請法改正案を国会に提出
## 下請法改正に向けた検討の経緯

「経済財政運営と改革の基本方針2024」（抜粋）

(令和6年6月閣議決定)

このため、独占禁止法の執行強化、下請Ｇメン等を活用しつつ事業所管省庁と連携した下請法の執行強化、下請法改正の検討等を行う。

## 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（抜粋）

(令和6年6月閣議決定)

下請代金法の改正についても、検討する。

## 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（抜粋）

(令和6年11月閣議決定)

新たな商慣習として、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるため、下請法について、コスト上昇局面における価格据置きへの対応の在り方、荷主・物流事業者間の取引への対応の在り方、事業所管省庁と連携した執行を強化するための事業所管省庁の指導権限の追加等に関し、改正を検討し、早期に国会に提出することを目指す。

「企業取引研究会」（座長：神田秀樹東京大学名誉教授）

（令和6年7月～12月）

有識者検討会を開催し、下請法を中心に検討（公正取引委員会・中小企業庁の共催）

➢ 学識経験者、経済団体・消費者団体等の有識者計20名が委員として御参画

計6回の会合を開催し、令和6年12月25日に研究会報告書を取りまとめ・公表
## 取引適正化のための取組の推進

## 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（令和7年3月11日閣議決定）

## 背景·概要

● 近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくことが重要。

● このため、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止、規制及び振興の対象となる取引への運送委託の追加等の措置を講ずるとともに、多段階の取引当事者が連携した取組等を支援し、価格転嫁・取引適正化を徹底していく。

### 1. 規制の見直し（下請代金支払遅延等防止法）

## 【規制内容の追加】

## （1） 協議を適切に行わない代金額の決定の禁止【価格据え置き取引への対応】

●対象取引において、代金に関する協議に応じないことや、協議において必要な説明又は情報の提供をしないことによる、一方的な代金の額の決定を禁止。

## （２）手形払等の禁止

● 対象取引において、手形払を禁止。また、支払期日までに代金相当額を得ることが困難な支払手段も併せて禁止。

※手形払の禁止に伴い、割引困難な手形に係る規制を廃止。

## 【規制対象の追加】

## （３）運送委託の対象取引への追加【物流問題への対応】

● 対象取引に、製造、販売等の目的物の引渡しに必要な運送の委託を追加。

## （４）従業員基準の追加【適用基準の追加】

● 従業員数300人（役務提供委託等は100人）の区分を新設し、規制及び保護の対象を拡充。

## 【執行の強化等】

## （５）面的執行の強化

● 関係行政機関による指導及び助言に係る規定、相互情報提供に係る規定等を新設。

## ※その他

●製造委託の対象物品として、木型その他専ら物品の製造に用いる物品を追加。

●書面等の交付義務において、承諾の有無にかかわらず、電磁的方法による提供を認容。

●遅延利息の対象に、代金を減じた場合を追加。

●既に違反行為が行われていない場合等の勧告に係る規定を整備。

## 2 ．振興の充実（下請中小企業振興法）

## （１）多段階の事業者が連携した取組への支援

●多段階の取引からなるサプライチェーンにおいて、二以上の取引段階にある事業者が作成する振興事業計画に対し、承認・支援できる旨を追加。

## （２）適用対象の追加

●①製造、販売等の目的物の引渡しに必要な運送の委託を対象取引に追加

②法人同士においても従業員数の大小関係がある場合を対象に追加。

## （３）地方公共団体との連携強化

● 国及び地方公共団体が連携し、全国各地の事業者の振興に向けた取組を講じる旨の責務と、関係者が情報交換など密接な連携に努める旨を規定。

## （4） 主務大臣による執行強化

● 主務大臣による指導・助言をしたものの状況が改善されない事業者に対して、より具体的措置を示して改善を促すことができる旨を追加。

## 3 ．「下請」等の用語の見直し（下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法等）

●用語について、「下請事業者」を「中小受託事業者」、「親事業者」を「委託事業者」等に改める。

●題名について、「下請代金支払遅延等防止法」を「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に、「下請中小企業振興法」を「受託中小企業振興法」に改める。

施行期日 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
## 3

## 取引適正化のための取組の推進

## フリーランス・事業者間取引適正化等法の目的・概要

## 目的

働き方の多様化が進展する中で、個人として業務を受託する事業者（フリーランス）が安定的に業務に従事する環境を整備するため、フリーランスに係る取引の適正化と就業環境の整備を図る

## 概要

## 「特定業務委託事業者」

：組織（従業員を使用する）

※「従業員」には短時間・短期間等の

一時的に雇用される者は含まない

## 業務委託

## 「特定受託事業者」

: 個人（従業員を使用しない）

## 取引の適正化

## ○ 特定業務委託事業者の義務

① 取引条件の明示 ※1

② 期日における報酬の支払

(原則受領日から60日以内のできる限り短い期間内)

※ 1 従業員を使用していない事業者が特定受託事業者に対し業務委託を行うときについても同様。

## ○ 特定業務委託事業者の禁止行為 ※ 2

① 受領拒否

⑤ 購入・利用強制

② 報酬の減額

⑥ 不当な経済上の利益の提供要請

③ 返品

⑦ 不当な給付内容の変更、やり直し

## 就業環境の整備

## ○ 特定業務委託事業者の義務

① 募集情報の確表示

② 育児介護等と業務の両立に対する配慮※

③ ハラスメント対策に関する体制整備

※ 6か月以上の業務委託である場合

④ 買いたたき

④ 中途解除等の事前予告、理由開示※

## ※ 2 1か月以上の業務委託である場合

## ○ 違反した場合等の対応

公正取引委員会、中小企業庁長官又は厚生労働大臣は、特定業務委託事業者等に対し、違反行為について報告徴収・立入検査、指導・助言、勧告、命令、公表をすることができる
## 取引適正化のための取組の推進

フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく指導（令和7年3月28日公表）

フリーランスとの取引が多い業種を集中的に調査

ゲームソフトウェア業

アニメーション制作業

リラクゼーション業

フィットネスクラブ

調査の結果

45名の事業者に対して、

契約書や発注書の記載、発注方法、支払期日の定め方等の是正

を求める指導を行った。

## ＜指導の対象となった事例＞

ゲームソフトウェア業 オンラインゲームのイラスト制作の委託取引

→ 給付を受領する期日及び報酬の額を明示していなかった【取引条件の明示義務】

アニメーション制作業 アニメーション作品の制作業務の全部又は原画の作成、音響演出等の委託取引 → 検査完了日並びに報酬の額及び支払期日を明示していなかった【取引条件の明示義務】

## リラクゼーション業

整体施術の業務の委託取引

→ 役務の提供を受ける期日及び場所を明示していなかった【取引条件の明示義務】

報酬の支払期日を「翌月10日まで」と記載し具体的な期日を特定していなかった【期日における報酬支払義務】

## フィットネスクラブ

グループレッスン業務の委託取引

→ 業務委託の開始後に取引条件の明示を行っており、明示を直ちに行っていなかった【取引条件の明示義務】

## フィットネスクラブ

SNSの動画等の投稿業務の委託取引

→ 報酬の支払期日を「請求書受領月の翌月末日」と設定していた【期日における報酬支払義務】
## インボイス制度への対応

令和5年10月のインボイス制度(消費税の適格請求書等保存方式)の導入に際して想定される独占禁止法や下請法上の問題についての考え方をQ&A(Q1からQ7までの7問)の形で明らかにした(令和4年1月19日関係省庁連名で公表、同年3月8日改正。)。

独占禁止法等において問題となる行為に係るQ7の概要は以下のとおり。

## 仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか？

1	取引対価の引下げ	取引上優越した地位にある事業者(買手)が、免税事業者との取引において、仕入税額控除できないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉において、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。しかし、再交渉が形式的なものにすぎず、仕入側の事業者(買手)の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定した場合には、優越的地位の滥用として、独占禁止法上問題となります。
2	商品・役務の成果物の受領拒否等	取引上の地位が相手方に優越している事業者(買手)が、仕入先から商品を購入する契約をした後において、仕入先がインボイス発行事業者でないことを理由に商品の受領を拒否することは、優越的地位の滥用として問題となります。
3	協賛金等の負担の要請等	取引上優越した地位にある事業者(買手)が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、取引の相手方に別途、協賛金、販売促進費等の名目で金銭の負担を要請することは、当該協賛金等の負担額及びその算出根拠等について、仕入先との間で明確になっておらず、仕入先にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合などには、優越的地位の滥用として問題となります。
4	購入・利用強制	取引上優越した地位にある事業者(買手)が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、当該取引に係る商品・役務以外の商品・役務の購入を要請することは、仕入先が事業遂行上必要としない商品・役務であり、又はその購入を希望していないときであったとしても、優越的地位の滥用として問題となります。
5	取引の停止	事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由ですが、取引上の地位が相手方に優越している事業者(買手)が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対して、一方的に、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格など著しく低い取引価格を設定し、不当に不利益を与えることとなる場合であって、これに応じない相手方との取引を停止した場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあります。
6	登録事業者となるような悠漶等	課税事業者が、インボイスに対応するために、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請すること自体は、独占禁止法上問題となるものではありませんが、それにとどまらず、課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあります。また、課税事業者となるに際し、例えば、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置く場合についても同様です。
※ 上記において、独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。

公正取引委員会ホームページ上に「インボイス制度関連コーナー」を設け、インボイス制度への対応に関するQ & Aや相談窓口などを掲載（https://www.jftc.go.jp/invoice/index.html）
## 3

事業者が効率性によって達成した低価格で商品を提供するのではなく、採算を度外視した低価格によって顧客を獲得することは、独占禁止法の目的からみて問題がある場合があり、公正な競争秩序に悪影響を与えるときは、不公正な取引方法の一つである不当廉売として規制される。

## 考え方の明確化

事業活動の中でどのような行為が実際に違反となるかを具体的に示した指針(ガイドライン)を作成。

・不当廉売に関する独占禁止法上の考え方(平成21年12月)

・酒類の流通における不当廉売、差別対価等への対応について（平成21年12月）

・ガソリン等の流通における不当廉売、差別対価等への対応について(令和4年11月)

・家庭用電気製品の流通における不当廉売、差別対価等への対応について(平成21年12月)

## 流通実態調査

小売業者の不当廉売の問題の背景にあると考えられる製造業者と取引先との取引における問題について明らかにするため、流通実態調査を実施。

・ガソリン: 平成25年7月及び平成28年4月公表

## 違反事件の処理

## 不当廉売注意事案数(迅速処理によるもの)

酒類	石油製品	家電製品	その他	合計
令和4年度	37	151	0	4	192
令和5年度	29	233	0	55	317
令和6年度	18	186	1	48	253

## 最近の不当廉売事案

事 例	概 要
沖縄県沖縄市及び同県中頭郡北中城村において給油所を運営する石油製品小売業者に対する件（令和6年11月）	永山石油(株)及びエッカ石油(株)の2社は、それぞれ、沖縄県沖縄市及び同県中頭郡北中城村に所在する給油所において、令和6年2月1日から同年6月30日までのうちの一定期間、レギュラーガソリンについて、その供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、当該給油所の周辺地域に所在する他のレギュラーガソリンの販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いがある。
## 競争環境の整備

## 様々な分野に関する実態調査等

公正取引委員会は、様々な分野に関する実態調査を積極的に行っており、実態調査において把握した事実等に基づき、独占禁止法・競争政策上の問題点・論点を指摘して、事業者や事業者団体による取引慣行の自主的な改善を促すことや、制度所管官庁による規制や制度の見直しなどを提言することを通じ、競争環境の整備を図っている。

## デジタル

○コネクテッドTV及び動画配信サービス等（R6.3公表）

○ニュースコンテンツ配信分野（R5.9公表）

○モバイルOS等（R5.2公表）

※ 令和2年以降に公表した主な実態調査（現在実施中も含む。）を記載している。

○フィンテックを活用したサービス・家計簿サービス（R2.4公表）

○クラウドサービス分野（R4.6公表）

・QRコード等を用いたキャッシュレス決済（R2.4公表）

☐ デジタル広告分野（R3.2公表）

○飲食店ポータルサイト（R2.3公表）

## デジタルプラットフォーム関連

○検討会・データ市場（R3.6公表）

○研究会・アルゴリズム/AI（R3.3公表）

○生成AI（調査中）⇒57～59頁参照

○官公庁における情報システム調達（R4.2公表）

・フォローアップ（R5.3公表）

○共通ポイントサービス（R2.6公表）

## コンテンツ

○音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等（R6.12公表）⇒60～61頁参照

○映画・アニメの制作現場におけるクリエイターの取引環境（調査中）

## ソフトウェア

○ソフトウェア業の下請取引等（R4.6公表）

○ 新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等（R4.1公表）

## スタートアップ

○スタートアップの取引

慣行（R2.11公表）

## 小壳

○コンビニエンスストア

本部と加盟店との取引等

(R2.9公表)

## 飲食料品

○フードサプライチェーンにおける商慣行（調査中）⇒62頁参照

○クレジットカードの取引（R4.4公表）

## 金融

## 電力

○電力（卸分野）（R6.1公表）

## 電気通信

☐ 携帯電話端末の廉価販売（R5.2公表）

## グリーン

○ 使用済みペットボトルのリサイクル (R5.10公表)

○ 携帯電話市場における競争政策上の課題 (R3.6公表)

○電気自動車（EV）充電サービス

・第一次（R5.7公表）

・第二次（R6.5公表）⇒63～65頁参照
## 公正取引委員会におけるデジタル分野の主な取組

### 1. 事件審査関係

社名等一部略称。

○Google LLCから申請があった確約計画の認定（R6.4）

○Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始及び第三者からの情報・意見の募集（R5.10）

○アマゾンジャパンによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始及び出品者からの情報・意見の募集（R6.10）

○MCデータプラスに対する排除措置命令（取引妨害）（R6.12）

○エクスペディア・ロッジング・パートナー・サービシーズ・サールから申請があった確約計画の認定等（R4.6）

○Booking.com B.V.から申請があった確約計画の認定等（R4.3）

○アップルに対する独占禁止法違反被疑事件の処理（R3.9改善措置の実施を確認し審査を終了）

### 2. 企業結合審查関係

※括弧内は公表日又は9条通知日

○シノプシス・インクによるアンシス・インクの買収（R7.3）

○TBSホールディングスによるU-NEXTの株式取得（R6.7）

○ゼンリン及びアイシンによるトヨタマップマスターの株式取得（R6.7）

○アマゾン・ドット・コム・インク及びアイロボット・コーポレーションの統合（R6.1）

○アドビ・インク及びフィグマ・インクの統合（R5.12）

○マイクロソフト・コーポレーション及びアクティビジョン・ブリザード・インクの統合(R5.3)

○セールスフォース・ドットコム・インク及びスラック・テクノロジーズ・インクの統合(R3.7)

○グーグル・エルエルシー及びフィットビット・インクの統合（R3.1）

○Zホールディングス及びLINEの経営統合（R2.8）

## 3 ．ガイドライン関係

○「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の策定（R1.12）

☐ デジタル分野の企業結合案件に的確に対応するため「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の改定(R1.12)

### 4. 実態調査関係

○生成AIを巡る競争に関するディスカッションペーパー（R6.10）

○コネクテッドTV及び動画配信サービス等に関する実態調査報告書（R6.3）

○ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書（R5.9）

○フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査報告書（R5.3）

○モバイルOS等に関する実態調査報告書（R5.2）

○ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（R4.6）

○クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書（R4.6）

○官公庁における情報システム調達に関する実態調査報告書（R4.2）

○デジタル広告分野に関する実態調査報告書（R3.2）

○共通ポイントサービスに関する実態調査報告書（R2.6）

○家計簿サービス等に関する実態調査報告書及び

QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書（R2.4）

○飲食店ポータルサイトに関する実態調査報告書（R2.3）

○オンラインモール・アプリストアに関する実態調査報告書（R1.10）

### 5. 研究会·検討会関係

○スマホソフトウェア競争促進法の施行に向けた有識者検討会（R6.9～）

○データ市場に係る競争政策に関する検討会（R3.6報告書公表）

○アルゴリズム/AIと競争政策に関する研究会（R3.3報告書公表）

○業務提携に関する検討会（R1.7報告書公表）
## スマホソフトウェア競争促進法の概要

## 背景·趣旨

○ スマートフォンが急速に普及し、国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」という。）の提供等を行う事業者は、特定少数の有力な事業者による寡占状態である。

○ 特定ソフトウェアに係る市場においては、当該事業者の競争制限的な行為によって、公正かつ自由な競争が妨げられている。一方、これらの市場については、新規参入等の市場機能による自発的是正が困難であり、また、独占禁止法による個別事案に即した対応では立証活動に著しく長い時間を要するとの課題があることから、公正かつ自由な競争を回復することが困難である。

○ こうした状況を踏まえ、スマートフォンの特定ソフトウェアについて、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境を整備する必要がある。

## 法律の骨子

## （１）規制対象事業者の指定

公正取引委員会は、特定ソフトウェアの提供等を行う事業者のうち、特定ソフトウェアの種類ごとに政令で定める一定規模（※政令：年度における各月の平均利用者数4000万人）以上の事業を行う者を規制対象事業者として指定する。

## （２）禁止事項及び遵守事項の整備（事前規制）

特定ソフトウェアを巡る競争上の課題に対応するため、指定事業者に対して、一定の行為の禁止（禁止事項）や、一定の措置を講ずる義務付け（遵守事項）を定める。

## （３）規制の実効性確保のための措置

指定事業者による規制の遵守状況に関する報告、関係事業者による情報提供、関係行政機関との連携、公正取引委員会の調査権限や違反を是正するための命令、課徴金納付命令等の規定を整備する。

## （4） 施行期日

公布の日から起算して1年6月（※令和7年12月18日）を超えない範囲内において政令で定める日（ただし、（1）に係る規定は令和6年12月19日施行）。
## スマホソフトウェア競争促進法の禁止事項及び遵守事項

禁止事項	指定事業者が取得したデータの不当な使用の禁止【第5条】
アプリ事業者に対する不当に差別的な取扱いや不公正な取扱いの禁止【第6条】
他のアプリストアの提供妨害の禁止	・アプリストアについて、自社のものに限定するなど、他の事業者がアプリストアを提供することを妨げてはならない。（※ウェブサイトからのアプリの直接のダウンロードを許容することまでは義務付けない）【第7条第1号】
※ただし、セキュリティ、プライバシー、青少年保護等のために必要な措置であって、他の行為によってその目的を達成することが困難である場合、当該措置を講じることができる（正当化事由）。
モバイルOSにより制御される機能の利用妨害の禁止	・OSにより制御される機能について、他の事業者が、指定事業者がアプリにおいて利用する場合と同等の性能で利用することを妨げてはならない。
【第7条第2号】※正当化事由あり
指定事業者以外の課金システムの利用制限の禁止	・他社の課金システムを利用しないことを条件とするなど、他社の課金システムを利用することを妨げてはならない。
【第8条第1号】※正当化事由あり
アプリ内でのユーザーへの情報提供制限の禁止	・アプリにおいて、ウェブサイトで販売するアイテム等の価格や、ウェブサイトに誘導するリンクを表示することを制限してはならない。
・ウェブサイトにおけるアイテム等の販売を妨げてはならない。
【第8条第2号】※正当化事由あり
指定事業者以外のブラウザエンジンの利用妨害の禁止【第8条第3号】※正当化事由あり
検索結果の表示における自社のサービスの優先表示の禁止【第9条】
遵守事項	データの管理体制等の開示義務【第10条】
データ・ポータビリティのツール提供の義務付け【第11条】
指定事業者のサービスのデフォルト設定の簡易な操作による変更、他の同種のサービスの選択肢を示す選択画面の表示【第12条第1号、第2号】
OS・ブラウザの仕様変更等の開示義務等【第13条】
## スマホソフトウェア競争促進法の施行に向けた取組

## 「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の開催

スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（以下「特定ソフトウェア」という。）について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境の整備を行うため、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律が令和6年6月に公布された。

同法の施行に向けて、セキュリティの確保や青少年の保護等を図りつつ、特定ソフトウェアに係る競争を促進する観点から、政令又は公正取引委員会規則で定めることとされている事項及びガイドラインの内容について検討を行うことなどを目的として開催

## 〈検討会委員〉

石井 夏生利 中央大学国際情報学部 教授

座長 依田 高典 京都大学大学院経済学研究科 教授

上沼 紫野 LM虎ノ門南法律事務所 弁護士

一般社団法人安心ネットづくり促進協議会 理事

川演 昇 追手門学院大学法学部 教授

伊永 大輔 東北大学大学院法学研究科 教授

滝澤 紗矢子 東京大学大学院法学政治学研究科 教授

仲上 竜太 一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会技術部会長

日高 正博 一般社团法人DroidKaigi 代表理事

增田 悦子 公益社团法人全国消費生活相談員協会 理事長

桷田 佳江 板橋区立高島第二小学校 校長

山田 香織 フレッシュフィールズ法律事務所・フレッシュフィールズ外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）パートナー弁護士

## 規制対象事業者の指定

## 〈令和7年3月31日公表〉

1	2	3
指定した事業者の名称	Apple Inc. (注)	iTunes株式会社 (注)	Google LLC
当該指定に係る特定ソフトウェアの種類	モバイルOS、アプリストア、ブラウザ	アプリストア	モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン

（注）Apple Inc.とiTunes株式会社は、共同してアプリストアを提供している。

## 施行に向けたスケジュール

## 〈令和7年〉

1月	3月	5月～6月	7月目途	7月～12月	年末
有識者検討会
グローバルフォーラムの開催	規制対象事業者の指定	政令、規則、ガイドラインのパブリックコメント	政令、規則、ガイドラインの成案の公表	法律の周知、広報事業者相談窓口の設置	全面施行(※12月18日までの政令で定める日)
## 生成AIを巡るディスカッションペーパー①（令和6年10月2日公表）

## 生成AI関連市場の特性等について

## ■ 生成AIは世界的なブームとなっており今後、市場は更に拡大・成長

日本における生成AI市場規模 $ ^{*} $

■ 生成AIの普及・発展にはメリットとデメリットの両方が存在

新たなイノベーションを生み出すポテンシャル

ビジネスの革新、新たなビジネスモデルの創出を促す可能性

事業者の生産性の向上や多様なサービスの提供等、経済・社会に様々な便益をもたらす

## 潜在的リスク

✓ 著作権侵害、偽・誤情報などが社会を不安定化・混乱させるリスク

✓ 競争政策上の観点からの潜在的リスク 等

我が国の生成AI関連市場における公正かつ自由な競争環境を維持し、生成AIの持続的な進展を確保することにより、更なるイノベーションを生み出す観点から、また、生成AIを健全な形で経済社会に実装させる観点も踏まえ、国内外の動向を含め、まずは実態を把握するとともに、想定される独占禁止法・競争政策上の論点を整理することが重要。

## 生成AI関連市場に関する実態調査の進め方

国内外の動向を含め、変化が速く成長著しい生成AI関連市場の実態を把握するための調査を開始することとし、まずは、本ディスカッションペーパー(DP)「生成AIを巡る競争」を公表。

## START

本DPの公表

(意見・情報募集開始)

## 2

国内外事業者・有識者等へのヒアリング 本DPIに寄せられた意見・情報を分析

必要に応じて

独占禁止法・競争政策

上の考え方の提示

現状の生成AI関連市場の流動的な状況を踏まえ、アジャイルに迅速かつ柔軟な方法で調査を進め、適時に事実関係を整理し、必要に応じて、独占禁止法・競争政策上の考え方を示していくこととしている。
## 生成AIを巡るディスカッションペーパー②（令和6年10月2日公表）

## インフラストラクチャー:生成AIを支える市場

計算資源(GPU等)※本DPでは、半導体チップに限定して説明。

✓ 生成AIモデルの開発には、半導体チップであるGPUの使用が重要。GPU市場では、NVIDIAが約80%のグローバル市場シェアを有している。

✓ 国内事業者もGPU獲得競争を行いつつ、独自の半導体チップの開発に当たり、電力効率性や価格設定等に活路を見いだそうとしている。

## データ

✓ 生成AIモデルの開発には大量の学習データが必要であるが、データの利用に関する著作権等の制約があり、国内事業者は学習データの取得に慎重との指摘もある。

✓ 国内事業者は、日本語に特化した生成AIモデルであれば、ビッグテック企業等が開発する生成AIモデルよりも優れたものが開発できる可能性がある。

## 専門人材

✓ 生成AIの開発には高度専門人材が必要であるが、その獲得が難しく高度専門人材が生成AIの開発のボトルネックとの指摘がある。

ビッグテック企業は資金力が豊富なため、当該企業に高度専門人材が集中しやすいことから、国内事業者において限られた高度専門人材を獲得することはハードルが高いとの指摘もある。

## モデル：生成AIモデルの開発が行われる市場

✓ テキスト生成・処理を行う言語に特化した生成AIモデルである大規模言語モデルは、国内外で活発に開発競争が行われている。

✓ 国内事業者は、日本語特化型や特定の業界や用途に特化した特化型の開発が進められる傾向にあるとの指摘もある。

## アプリケーション：生成AIプロダクトの開発及び提供

✓ 生成AIプロダクトは、オープンソース／クローズドソースや自社開発の生成AIモデルを使用して開発され、幅広い業種で利用されている。

ビッグテック企業等も生成AIプロダクトを提供しており、既存のデジタルサービスとAPI接続を通じた機能統合を行う動きが生まれている。

## その他：各レイヤーにまたがる事項や特性

## (1) クラウドサービス

- 大半の生成AI開発事業者は独自の計算資源を有さず、ビッグテック企業等が提供するクラウドサービスを利用して開発を行っている。

## (2) 開発環境等の切替え・移行

生成AIモデルの開発環境を別の環境に切り替える際、システム再構築のコストが発生し切替えに躊躇するとの指摘や、クラウドサービスの切替えは移行が困難になる場合があるとの指摘もある。

## (3) オープンソース／クローズドソース

オープンソースは、新規参入事業者の参入障壁を下げることに加え、誰でも技術仕様を確認・改良できるため、技術の進展が加速しやすい。クローズドソースは、技術仕様が開示されず、企業等が利用を管理しやすく、悪用のリスクが低くなる。競争政策の観点から、いずれが望ましいかは一概にいえないが、多様な選択肢が確保されていることが重要である。

## (4) パートナーシップ

生成AI関連市場では、事業者間のパートナーシップが活発に行われており、特にビッグテック企業とスタートアップ企業との連携が進んでいる。パートナーシップについては、競争を高める可能性がある一方、競争を弱める可能性の指摘もある。

## 項目ごとに意見・情報募集のための問を設定
## 競争環境の整備 生成AIを巡るディスカッションペーパー③（令和6年10月2日公表）

## 生成AIを巡る独占禁止法・競争政策上の論点

■ 生成AI関連市場の状況を踏まえ、下記1～5の論点を整理。下記1～5の論点は、あくまで今後の議論に資することを目的とするもので、現時点で問題を示しているものではなく、何ら結論に予断を与えるものではない。

1

## アクセス制限 ・他社排除

（例）生成AIの開発に必要なGPUやデータなどは、一部の大手企業が有力な地位を有している状況にあり、アクセス制限や他社排除が行われると、新規参入の機会が失われるなど、競争に影響を及ぼす可能性がある。

2

## 自社優遇

（例）生成AIモデルの提供事業者が、推論結果において、自社が提供する商品やサービスが他の商品やサービスと比べて有利に出現するように当該生成AIモデルを開発する場合には、当該商品やサービスに係る競争に影響を及ぼす可能性がある。

3

## 抱き合わせ

（例）あるサービスにおいて有力な地位を有する事業者が、当該サービスを提供する条件として、自社の生成AIモデルの使用を抱き合わせて提供する場合には、生成AIモデルに係る競争に影響を及ぼす可能性がある。

生成AIを用いた並行行為

（例）生成AIによる価格調査等により価格競争が活発になる場合がある一方、基礎となるデータやアルゴリズムが一致することにより、価格戦略、生産目標等が同一又は類似する状況が想定され、競争に影響を及ぼす可能性がある。

5

## パートナーシップによる高度専門人材の獲得

（例）高度なスキルを有する専門人材の囲い込みを企図し、パートナーシップを締結することによって、実質的に事業譲渡と同様の効果を生じさせる場合には、競争に影響を及ぼす可能性がある。

## 項目ごとに意見・情報募集のための問を設定
## 音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査報告書 $ ^{①} $ （令和6年12月26日公表）

## 調查趣旨

● アニメ・音楽・放送番組・映画・ゲーム・漫画といったコンテンツは、我が国の誇るべき財産であり、我が国のクリエイター個人の創造性が最大限発揮される環境を整備するため、クリエイターへの適切な収益還元を阻害する取引関係等の是正に着手する必要があるとの指摘がある。

● コンテンツ産業活性化戦略（令和6年6月21日閣議決定「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」において、「コンテンツ産業については、個人の創造性に重点が移りつつあることに鑑み、公正取引委員会の協力の下、優越的地位の濫用等を防止し、個人を守ることに力点を置いて、音楽・放送番組の分野の取引慣行等について実態調査を行」うとされた。

● クリエイター個人の創造性が最大限発揮される取引環境を整備するため、音楽・放送番組等の実演家（アーティスト、俳優、タレント等）とその所属する芸能事務所との契約等について本調査を実施。

## 調查方法

● 芸能事務所へのアンケート調査（2,628名（回答率30.8%））

● ヒアリング調査（95名（実演家29名、芸能事務所37名、放送事業者・番組制作会社10名、レコード会社8名、事業者団体9名、有識者2名））

● 問題と思われる事実に関する情報を収集・把握するため、ホームページ上に情報提供フォームを設置（901名から情報提供）

## 調査の対象・結果

※ 本調査を踏まえて典型的な取引の一例を示しているが、実際の取引関係等は多様である。

● 調査の結果、①実演家と芸能事務所の取引、②放送事業者等と芸能事務所・実演家の取引及び③レコード会社と芸能事務所・実演家の取引において、独占禁止法上・競争政策上の観点から問題となり得る行為が確認された（具体的な内容は次頁参照。）。

## 公正取引委員会の対応

● 独占禁止法上問題となる行為の未然防止の観点から、関係事業者に対して、本報告書の内容を周知。

● 芸能事務所の主要な事業者団体に対して会員等への本報告書の内容の周知を要請、特に「共同または事業者団体による移籍制限」について注意喚起。

● 関係省庁と連携しつつ、関係事業者による取組の進捗を注視するとともに、独占禁止法に違反する行為がある場合には厳正・的確に対処。

● 本報告書の内容を基に、独占禁止法及び競争政策上の具体的な考え方を示す指針を策定、公表する予定。

● 映画・アニメの制作現場におけるクリエイターの取引環境に係る実態調査を令和7年1月に開始。
音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査報告書 $ ^{②} $ （令和6年12月26日公表）

独占禁止法・競争政策上問題となり得る行為	違反となり得る類型
実演家と芸能事務所の取引	専属義務の期間	◆過度な期間にわたる専属義務◆期間延長請求権	優越的地位の滥用、排他条件付取引又は拘束条件付取引、欺瞞（ぎまん）的顧客誘引
競業避止義務等	◆競業避止義務等	優越的地位の滥用、排他条件付取引又は拘束条件付取引、欺瞞（ぎまん）的顧客誘引
移籍・独立に係る妨害行為	◆金錢的給付の要求	優越的地位の滥用、排他条件付取引又は拘束条件付取引、取引妨害、欺瞞（ぎまん）的顧客誘引
◆移籍・独立を希望する実演家に対する妨害	優越的地位の滥用、取引妨害
◆移籍・独立した実演家に対する妨害	取引妨害
◆共同又は事業者団体による移籍制限	不当な取引制限、共同の取引拒絶
実演家の権利に対する行為	◆成果物に係る各種権利等の利用許諾	取引拒絶
◆芸名・グループ名の使用制限	取引拒絶、取引妨害、欺瞞（ぎまん）的顧客誘引
実演家の待遇に関する行為	◆報酬に関する一方的決定◆業務等の強制	優越的地位の滥用
契約の透明性を妨げる行為	◆契約を書面により行わないこと・契約内容を十分に説明しないこと	優越的地位の滥用を誘発する行為、欺瞞（ぎまん）的顧客誘引
◆取引内容を明示しないこと◆明細等を明示しないこと	優越的地位の滥用を誘発する行為
放送事業者等と芸能事務所・実演家の取引	取引条件	◆契約を書面により行わないこと・契約内容を十分に説明しないこと	優越的地位の滥用を誘発する行為
◆交渉に応じないこと	優越的地位の滥用
レコード会社と芸能事務所・実演家の取引	契約終了後の活動制限	◆実演禁止条項◆再録禁止条項	優越的地位の滥用、排他条件付取引又は拘束条件付取引

※問題となり得るとして列挙したこれらの行為が実際に独占禁止法上問題となるかどうかは、個別事例ごとの具体的態様に照らして判断されることとなる。
## 競争環境の整備 フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査

## （1） 調査の趣旨

公正取引委員会は、食品流通市場における「商慣行」について競争政策上の問題を懸念する声が寄せられていたことなどを踏まえ、優越的地位の濫用規制の観点から、飲食料品の製造業者・卸売業者・小売業者間の取引（フードサプライチェーン）における商慣行について実態調査を実施することとし、令和6年9月、関係事業者に対してWebアンケートを開始した。そして、Webアンケートの回答結果の概要を取りまとめ、中間結果として同年12月20日に公表した。

本実態調査の結果、独占禁止法上の問題となり得る行為が認められた場合、その結果を公表し、業界全体に広く周知することによって、フードサプライチェーンにおける取引の適正化を図っていく。

## （２）調査の方法

①Webアンケート（実施済み）

· 調査対象期間：令和5年9月～令和6年8月

· 調查对象者 ：約18,000社

（製造業者約12,000社、卸壳業者約6,000社）

②ヒアリング調査

製造業者、卸売業者、小売業者に対し、Webアンケート調査の回答結果を踏まえて実施

## （３）調査対象の商慣行

① 納品期限・販売期限に関する商慣行

3分の1ルール、短いリードタイム

② 納品の順番に関する商慣行

日付逆転品の納品禁止、日付混合品の納品禁止

③ 欠品ペナルティ

## （4） Webアンケートの設問項目

・食品カテゴリー別の商慣行の有無

・契約書等における商慣行ルールの明文規定（費用負担等の条件含む）の有無

・商慣行別の運用実態

・商慣行の履行により発生した費用の負担状況／取引価格への反映状況

・各商慣行に対する認識（不満の有無及びその理由）

## （５）実態調査報告書の公表時期

今後、令和7年5月中旬頃を目途に、実態調査報告書を取りまとめて公表する予定
## 電気自動車（EV）充電サービスに関する第二次実態調査報告書 $ ^{①} $ （令和6年5月29日公表）

調査の背景及び趣旨

2023年7月13日

2024年5月29日

## 公正取引委員会による後押し ～市場の進展に応じた取組の提言～

達成

EV充電サービスにつき、高速道路SA・PA上のサービスに関する実態調査を実施。高速道路会社による複数事業者からの選定等、市場メカニズムの働きを促進する取組を提言。

「高速道路における電気自動車（EV）

充電サービスに関する実態調査について」

EV充電サービスにつき、自治体の取組（役所の敷地内や公道等におけるサービス）及び事業者間の相互利用連携に関する実態調査を実施。自治体による複数事業者からの選定や事業者間の相互利用連携等、引き続き、市場メカニズムの働きを促進する取組を提言。回

「電気自動車（EV）充電サービスに関する第二次実態調査について」

## EV充電サービス市場

→ 競争による価格の引下げや品質の向上