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## 情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト

## 地震調査研究の現状と事業の目的

● 地震調査研究推進本部の発足（平成7年）以来、全国稠密な地震計の設置、全国地震動予測地図の作成等、防災に資する調査研究を推進してきている。

● 【地震調査研究の基本計画（第3期目／令和元年5月）】①これまでの地震調査研究の成果により集められた多様かつ大規模なデータが、十分に活用されているとは言えない状況。②地震調査研究の分野においても、IoT・ビッグデータ・AIといった情報科学分野の科学技術を活用することが重要。

● 従来からの地震調査研究に情報科学を採り入れた新たな展開を促進し、地震学に革新的知見をもたらすため、これまで蓄積されてきたデータをもとに、最新の情報科学を活用した調査研究等を行う。その際、地震学の次代を担う若手研究者の育成も視野に、プロジェクト外の研究者への広報・周知を図る。

## 事業概要

情報科学×地震学

情報科学と地震学が融合した研究テーマを公募、蓄積してきた莫大なデータ等を活用した新たな地震調査研究を支援するとともに、「情報科学×地震学」研究分野全体の発展を目指す

## 情報科学を活用した地震調査研究イメージ

データ

・地震データ

情報科学

・GNSSデータ

期待される成果例

·機械学習

·統計学

・地震・微動の自動検測

・大地震後の地震活動予測

・断層すべりの推移予測…

## プロジェクト実施体制

プロジェクト運営委員会

※PM：プロジェクトマネージャー

PO：プロジェクトオフィサー

TA：テクニカルアドバイザー

PM、PO、TA ( $ ^{※} $ )

## 採択研究者へのサポート

## 採択課題（令和3年度）

革新的・独創的な研究テーマを掲げた 5 課題を採択

√ 人工知能と自然知能の対話・協働による地震研究の新展開（東京大学）

信号処理と機械学習を活用した地震波形ビッグデータ解析による地下断層の探索（産業総合技術研究所）

✓ データ同化断層すべりモニタリングに向けた測地データ解析の革新（東北大学）研究進捗会

アドバイザーミーティング

✓ 地震データの不完全性に対応した地震活動およびそれにともなう揺れの準リアルタイム時空間予測に関する研究開発（防災科学技術研究所）

採択研究者

プロジェクト

ポータル

研究フォーラム

(勉強会)

一部公開で実施予定

✓ 長期から即時までの時空間予測とモニタリングの新展開（統計数理研究所）

幅広くプロジェクト外の

研究者にも広報・周知

することで、若手研究者

を含めた裾野を広げる

## 革新的・独創的な地震学の研究成果による新たな展開

## 事業スキーム

委託先機関：大学・国立研究開発法人等

事業期間：令和3～7年度

大学、国立研究開発法人等

## 関連する主な政策文書

「国土強靭化基本計画」（H30.12.14閣議決定）

「地震調査研究の推進について」（R元.5.31地震調査研究推進本部決定）
## ○信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和四年個人情報保護委員会・総務省告示第三号）

目次

第一章 総則（第一条－第三条）

第二章 個人情報の取扱いに関する共通原則（第四条－第三十五条）

第三章 雑則（第三十六条）

## 第一章 総則

(目的)

第一条 このガイドラインは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。）の規定に基づき、及び個人情報の保護に関する基本方針（平成十六年四月二日閣議決定）にのっとり、信書便事業者（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。以下「信書便法」という。）第二条第六項に規定する一般信書便事業者及び同条第九項に規定する特定信書便事業者をいう。以下同じ。）が信書（郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第四条第二項に規定する信書をいう。以下同じ。）の秘密に属する事項その他の個人情報の適正な取扱いの確保に関して講ずべき措置について、その適切かつ有効な実施を図るための指針として定めるものである。

(適用の一般原則)

第二条 このガイドラインの規定は、個人情報の適正な取扱いに関し、信書便事業者の遵守すべき基本的事項を定めるものとして、解釈され、運用されるものとする。

2 信書便事業者は、法の規定及び信書の秘密の保護に係る信書便法第五条その他の関連規定を遵守するほか、このガイドラインに従い個人情報を適正に取り扱わなければならない。

(定義)

第三条 このガイドラインにおいて使用する用語は、法第二条及び法第十六条において使用する用語の例による。

## 第二章 個人情報の取扱いに関する共通原則

(利用目的の特定)

第四条 信書便事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。

2 信書便事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
(利用目的による制限)

第五条 信書便事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

2 信書便事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

3 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

一 法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

五 当該信書便事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

六 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

4 前項の規定にかかわらず、信書便事業者は、同項各号に掲げる場合であっても、利用者の同意がある場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、信書の秘密に係る個人情報を取り扱ってはならない。

(不適正な利用の禁止)

第六条 信書便事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

(適正な取得)

第七条 信書便事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

2 信書便事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。

一 法令に基づく場合
二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

五 当該信書便事業者が学術研究機関等である場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

六 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）(当該信書便事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。)

七 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第五十七条第一項各号に掲げる者、外国政府、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府機関、外国の地方公共団体、国際機関、外国において学術研究機関等に相当する者又は外国において法第五十七条第一項各号に掲げる者に相当する者により公開されている場合

八 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合

九 第十五条第八項各号（第二十九条第六項の規定により読み替えて適用する場合及び第三十条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。

3 前項の規定にかかわらず、信書便事業者は、利用者の同意がある場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、信書の秘密に係る個人情報を取得してはならない。

(取得に際しての利用目的の通知等)

第八条 信書便事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

2 信書便事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。第十六条第三項及び第六項、第十九条第一項第二号並びに第二十一条第一項を除き、以下同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
3 信書便事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

4 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該信書便事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

三国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

(データ内容の正確性の確保等)

第九条 信書便事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。

(安全管理措置)

第十条 信書便事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

2 信書便事業者は、個人情報保護管理者（当該信書便事業者の個人情報の取扱いに関する責任者をいう。）を置き、このガイドラインを遵守するための内部規程の策定、監査体制の整備及び当該信書便事業者の個人情報の取扱いの監督を行わせるよう努めなければならない。

(従業者の監督)

第十一条 信書便事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

2 従業者は、その業務に関して知り得た個人データの内容をみだりに他人に知らせないものとし、また、不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後においても同様とする。

(委託先の監督)

第十二条 信書便事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
2 信書便事業者は、個人情報の保護について十分な措置を講じている者を委託先として選定するための基準を設けるよう努めなければならない。

3 信書便事業者は、前項の規定を遵守するために次に掲げる事項について委託契約時に明確化に努めなければならない。

一個人データの安全管理に関する事項。例えば、次に掲げる事項。

イ個人データの漏えい等の防止、盗用の禁止に関する事項

☐ 委託契約範囲外の加工、利用の禁止

八 委託契約範囲外の複写、複製の禁止

二 委託処理期間

ホ 委託処理終了後の個人データの返還・消去・破棄に関する事項

二 個人データの取扱状況に関する委託元への報告の内容及び頻度

三 委託契約の内容、期間が遵守されていることの確認

四 委託契約の内容、期間が遵守されなかった場合の措置

五　個人データの漏えい等の事故が発生した場合の報告・連絡に関する事項

六 個人データの漏えい等の事故が発生した場合における委託元と委託先の責任の範囲

4 信書便事業者から委託された個人データの取扱いに係る業務に従事する者は、その業務に関して知り得た個人データの内容をみだりに他人に知らせないものとし、また、不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後においても同様とする。

(プライバシーポリシー)

第十三条 信書便事業者は、プライバシーポリシー（当該信書便事業者の個人情報の取扱いに関する方針についての宣言をいう。）を策定・公表し、これを遵守するように努めなければならない。

(漏えい等の報告等)

第十四条 信書便事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして次の各号のいずれかに該当するものが生じたときは、次項から第四項までに定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、当該信書便事業者が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、第五項に定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。

一 要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この項及び次項において同じ。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

二 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が
発生し、又は発生したおそれがある事態

三 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

四 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

2 信書便事業者は、前項本文の規定による報告をする場合には、同項各号に定める事態を知った後、速やかに、当該事態に関する次に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。第五項において同じ。）を報告しなければならない。

一 概要

二 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目

三 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数

## 四 原因

五 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容

六 本人への対応の実施状況

七 公表の実施状況

八 再発防止のための措置

九 その他参考となる事項

3 前項の場合において、信書便事業者は、当該事態を知った日から三十日以内（当該事態が第一項第三号に定めるものである場合にあっては、六十日以内）に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。

4 第一項本文の規定による報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。

一個人情報保護委員会に報告する場合　電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用する方法（電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合にあっては、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号。以下「規則」という。）別記様式第一による報告書を提出する方法）

二 法第百四十七条第一項の規定により、法第二十六条第一項の規定による権限の委任を受けた総務大臣に報告する場合 規則別記様式第一による報告書を提出する方法（総務大臣が別に定める場合にあっては、その方法）

5 信書便事業者は、第一項ただし書の規定による通知をする場合には、同項各号に定める事態を知った後、速やかに、第二項各号に定める事項を通知しなければならない。

6 第一項に規定する場合には、信書便事業者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、同項各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、第二項第一号、第二号、第四号、
第五号及び第九号に定める事項とともに、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

## (第三者提供の制限)

第十五条 信書便事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

## 一 法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

五 当該信書便事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

六 当該信書便事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）(当該信書便事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。)

七 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

2 信書便事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第七条第一項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。

第三者への提供を行う信書便事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。以下この条、第十七条第一項第一号、第十八条第一項第一号、第十九条第五項第
三号及び第二十条第一項第一号において同じ。）の氏名

二 第三者への提供を利用目的とすること。

三 第三者に提供される個人データの項目

四 第三者に提供される個人データの取得の方法

五 第三者への提供の方法

六 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

七 本人の求めを受け付ける方法

ハ 第三者に提供される個人データの更新の方法

九 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日

3 信書便事業者は、前項第一号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第三号から第五号まで、第七号又は第八号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。

4 前二項の規定による通知又は容易に知り得る状態に置く措置は、次に掲げるところにより、行うものとする。

一 第三者に提供される個人データによって識別される本人 (次号において「本人」という。) が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。

二 本人が第二項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。

5 第二項又は第三項の規定による届出は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

一個人情報保護委員会が定めるところにより、電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法

二 規則別記様式第二（第三項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行う場合にあっては、規則別記様式第三）による届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）を提出する方法

6 信書便事業者が、代理人によって第二項又は第三項の規定による届出を行う場合には、規則別記様式第四によるその権限を証する書面を個人情報保護委員会に提出しなければならない。

7 信書便事業者は、法第二十七条第四項の規定による公表がされた後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を公表するものとする。

一 第二項の規定による届出を行った場合 同項各号に掲げる事項

二 第三項の規定による変更の届出を行った場合 変更後の第二項各号に掲げる事項

三 第三項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行った場合 その旨

8 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用につい
ては、第三者に該当しないものとする。

一 信書便事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

三 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

9 信書便事業者は、前項第三号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

10 前各項の規定にかかわらず、信書便事業者は、個人データを第三者に提供するに当たっては、信書の秘密の保護に係る信書便法第五条その他の関連規定を遵守しなければならない。

(外国にある第三者への提供の制限)

第十六条 信書便事業者は、外国（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として規則第十五条に定めるものを除く。以下この条、第十八条第三項第三号及び第十九条において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについて法第四章第二節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（次項、第六項及び第七項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして次項に定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び第三項並びに第十九条第一項第二号において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第一項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条（第十項を除く。）の規定は、適用しない。

2 個人データの取扱いについて相当措置を継続的に講ずるために必要な措置として定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

一 信書便事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第四章第二節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。

二 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。

3 信書便事業者は、第一項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、電磁的記録の提
供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、あらかじめ、次に掲げる事項を当該本人に提供しなければならない。

一 当該外国の名称

二 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

## 三 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

4 前項の規定にかかわらず、信書便事業者は、第一項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、前項第一号に定める事項が特定できない場合には、同号及び同項第二号に定める事項に代えて、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。

一 前項第一号に定める事項が特定できない旨及びその理由

二 前項第一号に定める事項に代わる本人に参考となるべき情報がある場合には、当該情報5第三項の規定にかかわらず、信書便事業者は、第一項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、第三項第三号に定める事項について情報提供できない場合には、同号に定める事項に代えて、その旨及びその理由について情報提供しなければならない。

6 信書便事業者は、個人データを外国にある第三者（第一項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置として次に掲げる措置を講ずるとともに、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

一 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。

二 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データの当該第三者への提供を停止すること。

7 信書便事業者は、前項の規定による求めを受けたときは、本人に対し、遅滞なく、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。ただし、情報提供することにより当該信書便事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部又は一部を提供しないことができる。

一 当該第三者による第一項に規定する体制の整備の方法

二 当該第三者が実施する相当措置の概要

三 前項第一号の規定による確認の頻度及び方法

四 当該外国の名称

五 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要

六 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
七 前号の支障に関して前項第二号の規定により当該信書便事業者が講ずる措置の概要

8 信書便事業者は、第六項の規定による求めに係る情報の全部又は一部について提供しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

9 信書便事業者は、前項の規定により、本人から求められた情報の全部又は一部について提供しない旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

(第三者提供に係る記録の作成等)

第十七条 信書便事業者は、個人データを第三者（法第十六条第二項各号に掲げる者を除く。以下この条、次条並びに第十九条第四項、第五項、第七項及び第八項において同じ。）に提供したときは、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第十五条第一項各号又は第八項各号のいずれか（前条第一項の規定による個人データの提供にあっては、第十五条第一項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。

一 第十五条第二項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイから二までに掲げる事項

イ 当該個人データを提供した年月日

ロ 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）

ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

## 二 当該個人データの項目

二 第十五条第一項又は前条第一項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のイ及び口に掲げる事項

イ 第十五条第一項又は前条第一項の本人の同意を得ている旨

ロ 前号ロからニまでに掲げる事項

2 前項各号に定める事項のうち、既に同項、次項及び第四項に規定する方法により作成した前項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

3 第一項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（第十五条第二項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

4 前項の規定にかかわらず、第十五条第一項又は前条第一項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当
該提供に関して作成された契約書その他の書面に第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって第一項の当該事項に関する記録に代えることができる。

5 信書便事業者は、第一項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

一 前項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して一年を経過する日までの間

二 第三項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間

三 前二号以外の場合 三年

(第三者提供を受ける際の確認等)

第十八条 信書便事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次の各号に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に定める方法による確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が法第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（第三号に掲げる事項に該当するものを除く。）当該個人データを提供する当該第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法（次号に掲げる事項に該当するものを除く。）

二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯 当該個人データを提供する当該第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法

三 当該第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前二号で規定する方法による確認（当該確認について第三項、第五項及び第六項に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項 当該事項の内容と当該提供に係る前二号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法

2 前項の第三者は、信書便事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該信書便事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

3 信書便事業者は、第一項の規定による確認を行ったときは、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成しなければならない。

一個人情報取扱事業者から法第二十七条第二項の規定による個人データの提供を受けた場合次のイからまでに掲げる事項

イ 個人データの提供を受けた年月日

ロ 第一項各号に掲げる事項

ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
二 当該個人データの項目

ホ 法第二十七条第四項の規定により公表されている旨

## 二 個人情報取扱事業者から法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイ及び口に掲げる事項

イ法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の本人の同意を得ている旨

ロ 前号ロからニまでに掲げる事項

## 三 個人関連情報取扱事業者から法第三十一条第一項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した場合 次のイから二までに掲げる事項

イ 法第三十一条第一項第一号の本人の同意が得られている旨及び外国にある個人情報取扱事業者にあっては、同項第二号の規定による情報の提供が行われている旨

ロ 法第三十条第一項第一号に掲げる事項

ハ 第一号ハに掲げる事項

二 当該個人関連情報の項目

## 四 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合第一号ロから二までに掲げる事項

4 前項各号に定める事項のうち、既に同項、次項及び第六項に規定する方法により作成した前項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

5 第三項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第二十七条第二項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

6 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第三項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって同項の当該事項に関する記録に代えることができる。

7 信書便事業者は、第三項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

一 前項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して一年を経過する日までの間

二　第五項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合　最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して三年を経過する日までの間

## 三 前二号以外の場合 三年

(個人関連情報の第三者提供の制限等)
第十九条 個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第十五条第一項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ次項に定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。

一 当該第三者が個人関連情報取扱事業者である信書便事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。

二 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、あらかじめ、次に掲げる事項が当該本人に提供されていること。

イ 当該外国の名称

☐ 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

ハ 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

2 前項の規定による確認は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うこととする。

一 前項第一号に掲げる事項の確認を行う場合（第三号に掲げる場合に該当するものを除く。）個人関連情報の提供を受ける第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法

二 前項第二号に掲げる事項の確認を行う場合（次号に掲げる場合に該当するものを除く。）同項第二号の規定による情報の提供が行われていることを示す書面の提示を受ける方法その他の適切な方法

三 第三者に個人関連情報の提供を行うに際して既に前二号に規定する方法による確認を行っている事項の確認（当該確認について記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行う場合 当該事項の内容と当該提供に係る前項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法

3 第十六条第六項の規定は、第一項の規定により個人関連情報取扱事業者である信書便事業者が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第六項中「講ずるとともに、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法により、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。

4 第一項の第三者は、個人関連情報取扱事業者である信書便事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該信書便事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

5 個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、第一項の規定による確認を行ったときは、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。
第一項第一号の本人の同意が得られていることを確認した旨及び外国にある第三者への提供にあっては、同項第二号の規定による情報の提供が行われていることを確認した旨

二 個人関連情報を提供した年月日（第七項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合にあっては、当該提供の期間の初日及び末日）

三 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

四 当該個人関連情報の項目

6 前項各号に定める事項のうち、既に同項、次項及び第八項に規定する方法により作成した前項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

7 第五項の記録は、個人関連情報を第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供したとき、又は当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

8 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人関連情報を第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第五項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって同項の当該事項に関する記録に代えることができる。

9 個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、第五項の記録を、当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

一 前項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して一年を経過する日までの間

二 第七項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して三年を経過する日までの間

三 前二号以外の場合 三年

(保有個人データに関する事項の公表等)

第二十条 信書便事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

一 当該信書便事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 全ての保有個人データの利用目的（第八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）

三 次項の規定による求め又は次条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第二十二条第一項若しくは第二十三条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に応じる手続（第二十六条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）
四 第十条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）

五 当該信書便事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

六 当該信書便事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

2 信書便事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

二 第八条第四項第一号から第三号までに該当する場合

3 信書便事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

(開示)

第二十一条 本人は、信書便事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該信書便事業者の定める方法による開示を請求することができる。

2 信書便事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二 当該信書便事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

三 法令（法、個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）及びこれらに基づく命令を除く。第四項及び次条第二項において同じ。）に違反することとなる場合

3 信書便事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

4 法令の規定により、本人に対し第二項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第一項及び第二項の規定は、適用しない。

5 第一項から第三項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第十七条第一項及び第十八条第三項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害され
るものとして次に掲げるものを除く。第二十五条第二項において「第三者提供記録」という。）について準用する。

当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

二 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

三 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

四 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

(訂正等)

第二十二条 本人は、信書便事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。

2 信書便事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

3 信書便事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

(利用停止等)

第二十三条 本人は、信書便事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第五条若しくは第六条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第七条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。

2 信書便事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

3 本人は、信書便事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十五条第一項又は第十六条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者へ
の提供の停止を請求することができる。

4 信書便事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

5 本人は、信書便事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データを当該信書便事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第十四条第一項本文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。

6 信書便事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

7 信書便事業者は、第一項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

(理由の説明)

第二十四条 信書便事業者は、第二十条第三項、第二十一条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第二十二条第三項又は前条第七項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

(開示等の請求等に応じる手続)

第二十五条 信書便事業者は、第二十条第二項の規定による求め又は第二十一条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次条第一項及び第二十七条において同じ。）、第二十二条第一項若しくは第二十三条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求（以下この条において「開示等の請求等」という。）に関し、その求め又は請求を受け付ける方法として次の各号に掲げるものを定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等
の請求等を行わなければならない。

一 開示等の請求等の申出先

二 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式

三 開示等の請求等をする者が本人又は第三項に規定する代理人であることの確認の方法

四 次条第一項の手数料の徴収方法

2 信書便事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、信書便事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の請求等は、次に掲げる代理人によってすることができる。ただし、第二十一条第一項の規定による開示の請求については、本人の信書の秘密を侵害する場合等同条第二項各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

一　未成年者又は成年被後見人の法定代理人

二 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人

4 信書便事業者は、前三項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

(手数料)

第二十六条 信書便事業者は、第二十条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第二十一条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

2 信書便事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

(事前の請求)

第二十七条 本人は、第二十一条第一項、第二十二条第一項又は第二十三条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

2 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3 前二項の規定は、第二十一条第一項、第二十二条第一項又は第二十三条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。

(信書便事業者による苦情の処理)
第二十八条 信書便事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 信書便事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

(仮名加工情報の作成等)

第二十九条 信書便事業者は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして次に定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。

一個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

三 個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

2 信書便事業者は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第三項において読み替えて準用する第七項において同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして次に定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

削除情報等（前項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。以下この項において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

二 削除情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って削除情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

三 削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

3 仮名加工情報取扱事業者である信書便事業者（個人情報取扱事業者である者に限る。以下この条において同じ。）は、第五条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第四条第一項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。

4 仮名加工情報についての第八条の規定の適用については、同条第一項及び第三項中「、本人