Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
プロードすることによる

例 2

電磁的記録媒体に doc 形式で記録し、当該電磁的記録媒体を、甲の本社 XX 課へ持参することによる

例 3

AI データで、甲の指定する電子メールアドレス（ABC@YYY.ne.jp）に添付する方法による

2．下請代金支払遅延等防止法の適用のある取引の場合、納入場所も記載する必要がある。

たとえば、例①の場合、指定するウェブサーバーの場所（ここでは、

https://www.XXXX.com/YY/）の記載が、また、例②の場合には、具体的に持参する場所（ここでは、甲の本社XX課）の記載が必要となる。例③の場合には、電子メールアドレス（ここでは、ABC@YYY.ne.jp）を記載すれば足りる。

もっとも、商品のサポートサービス業務のように、委託内容から場所の特定が不可能な役務を委託する場合には、場所の記載をする必要はない。

## ※ 5 納期について

・役務を提供する場合で、1日だけでなく、相当期間に渡って提供するときには、

「委託期間 ○○年○○月○○日から○○年△△月△△日」

のように、役務を提供する期間を具体的に記入する。

## ※6 報酬の額について

（１）単価表に従い、要した分だけ請求できるとすることも考えられる。

例 1 :

作業内容	単価（1時間あたり）
1	作業 A	○○円（消費税等除く）
2	作業 B	○○円（消費税等除く）
3	作業 C	○○円（消費税等除く）

例 2 :

担当者	単価（1時間あたり）
1	専門研究員 A	○○円（消費税等除く）
2	専門研究員 B	○○円（消費税等除く）
3	研究員補佐 C	○○円（消費税等除く）

例3：1字あたり○○円（消費税等除く）

（２）知的財産権が発注内容に含まれる場合で、これを譲渡するときは、報酬には、作業の対価のほか、著作権に関する対価も含めること。
例1—1：報酬に含まれるとする場合

金〇〇円（うち、著作権に関する対価〇〇円）

（※いずれも消費税等を除く）

例1—2：報酬に含まれるとする場合

金〇〇円（著作権に関する対価を含む）（消費税等除く）

例2：報酬とは別に対価を要する場合

報酬 : ○○円（消費税等除く）

著作権に関する対価 : ○○円（消費税等除く）

（３）知的財産権が発注内容に含まれる場合で、これの利用を許諾するときは、報酬には、作業の対価のほか、許諾の対価も含めること。

例 1 :

報酬 : ○○円（消費税等除く）

許諾の対価（〇年〇月〇日～〇年〇月〇日までの利用）: 〇〇円（消費税等除く）

例 2 :

報酬：○○円（消費税等除く）

(〇年〇月〇日～〇年〇月〇日までの利用許諾の対価を含む)

## ※7 支払期日について

・下請代金支払遅延等防止法が適用される取引の場合は、役務等を提供した日から60日を超えて支払期日を設定した場合違反になる点に注意すること。
## 行政改革推進法に基づく外国為替資金特別会計の改革の進捗状況

### 1. 特別会計の概要

外国為替資金特別会計は、昭和24年、外貨管理権がGHQから我が国に委讓されたことに伴って創設された外国為替特別会計を前身としています。

その後、昭和26年に外国為替資金特別会計法が制定され、政府が行う外国為替等の売買に関し、その円滑かつ機動的な運営を確保するため外国為替資金が設置されるとともに、その運営に伴って生じる外国為替等の売買、運用収入等の状況が区分経理によって明らかにされています。

本特別会計は、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するため、政府が実施する為替介入等（外国為替等の売買）及びこれに伴う取引の円滑化に資するため設けられています。

具体的には、円売り・外貨買い介入の場合には、政府短期証券（為券）の発行により円貨を調達し、外国為替市場における為替介入により円貨を売却し、外貨を購入。為替介入で得た外貨は外貨建て債券等に運用されます。逆に円買い・外貨売り介入の場合には、外貨建て債券の売却等により外貨を調達し、外国為替市場における為替介入により外貨を売却し、円貨を購入。為替介入で得た円貨は政府短期証券（為券）の償還に充当されます。

これら外国為替資金の運営から生じる収入（外貨の利子収入等）・支出（政府短期証券（為券）利払等）については、外国為替資金特別会計の歳入・歳出にて経理されます。また、歳入と歳出の差額である毎年度の利益（決算上剰余金）については、一般会計に繰り入れる金額を除き、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、本会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、外国為替資金に組み入れることとされています。

### 2. 改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行）第39条において、「外国為替資金特別会計において経理される事務については、その執行に要する費用の節減その他の合理化及び効率化を図るものとする。」「外国為替資金特別会計法（昭和26年法律第56号）第13条の規定による一般会計の歳入への繰入れについては、同条に規定する残余のうち相当と認められる金額を繰り入れる措置を講ずるものとする。」とされています。

### 3. 改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、一般会計と異なる取扱いを整理する観点から、外国為替資金特別会計に関する規定を共通ルールに従い整理するとともに、支出未済繰越しに関する規定が廃止されました。

また、この法律に基づき、平成27年度において、本特別会計の剰余金のうち、1兆4,281億円を一般会計へ繰り入れ、平成28年度予算においては、1兆6,605億円を一般会計へ繰り入れることとしています。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成19年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。
## 【成果指標】

<高等教育·生涯学習関係>

○地域に向けた公開講座数や大学開放（体育館，図書館等）の状況の向上

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

☐生涯学習をしたことがある者のうち

仕事や就職の上で生かしている者：31.3%（平成24年度）

地域や社会での活動に生かしている者：21.8%（平成24年度）

○年間受検者数が1万人以上の民間検定試験の事業者及びこのほか，文部科学省の後援名義の使用を許可された民間検定試験の事業者における検定試験の自己評価等の実施割合

平成24年度：50.0% 平成25年度：58.6%

○履修証明プログラムを開設している大学

平成21年度：73校（9.7%） 平成24年度：72校（9.4%）

○大学・専門学校等における社会人受講者数平成25年度6月時点：12万人

○専修学校における科目等履修生数の状況

平成24年度：4,519人 平成25年度：6,674人 平成26年度：7,609人

○大学及び短大における公開講座数

平成24年度：36,135 講座 平成25年度：39,816 講座

○体育館，図書館等の施設を開放している大学及び短大の割合

平成24年度：85.7% 平成25年度：86.9%（4年制大学）

平成24年度：74.9% 平成25年度：76.6%（短期大学）

「民間教育事業者における評価・情報公開等の在り方に関する検討会」において、「民間教育事業者における評価・情報公開等に係るガイドライン」を取りまとめ、関係省庁と連携し、その周知を行った。

近年の受講者の学習ニーズの多様化等に対して，認定社会通信教育事業者が柔軟に対応できるよう，平成25年4月に社会通信教育基準を改正し，修業期間の緩和等に関する制度改正を行った。

学習成果が生かされる仕組みづくりのため，平成22年にまとめられた「検定試験のガイドライン（試案）」を踏まえ，自己評価・情報公開の取組の普及を促進している。

〇「高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みづくり」に向けた専修学校の専門課程における先導的試行として，企業等との密接な連携により実践的な職業教育に組織的に取り組む専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定する仕組みを創設した。

認定学校数：673校，認定学科数：2,042学科（平成27年2月17日現在）

○「日本再興戦略—JAPAN is BACK—」（平成25年6月14日閣議決定）等を踏まえ，大学，大学院，専門学校等が産業界と協働して，高度な人材や中核的な人材等の育成等を行うオーダーメード型職業教育プログラムを新たに開発・実施することや，若者等の学び直しの支援のための日本学生支援機構の奨学金制度の弾力的運用など，社会人の学び直し機会の充実に取り組んでいる。

近年，人々の学習需要が高まる一方で，内容が多様化・高度化するのに伴って，生涯学習社会実現への期待はますます高まっています。文部科学省では，国民一人一人が生涯を通して学ぶことのできる環境の整備，多様な学習機会の提供，学習した成果が適切に評価されるための仕組みづくりなど，生涯学習社会の実現のための取組を進めています。
めの学習システムの構築を図りました。

## （4） 社会通信教育

文部科学省では，学校又は一般社団法人若しくは一般財団法人の行う通信教育のうち，社会教育上奨励すべきものを認定し，その普及・奨励を図っています。平成27年2月末現在，文部科学省認定社会通信教育は，27団体112課程であり，26年における1年間の延べ受講者数は約5万5,000人となっています。

## （５）民間教育事業者，NPO法人との連携等

民間教育事業者や教育分野で活動を行うNPO法人などの民間団体は，新しい社会づくり・地域づくりの担い手として，国民の多様な活動を支える上で大きな役割を果たしており，今後ますます重要なものになっています。文部科学省では，民間団体と行政の協働による取組の充実を図るため，民間のノウハウを生かした各種のモデル事業や調査研究などを実施するとともに，教育関係NPO法人の先進的な取組を紹介するなど，民間団体の取組の活性化や官民のネットワーク形成を支援しています。

## 学習成果の評価・活用

## （1） 高等学校卒業程度認定試験

高等学校卒業程度認定試験は，高等学校を卒業していない者などに対して，高等学校卒業者と同程度以上の学力があることを認定する試験です。この試験の合格者には，大学等の入学資格が付与されます。

平成26年度における延べ出願者数は2万6,900人，受験者数は2万3,743人，合格者数は9,188人となっています（図表2-3-1）。また，出願者のうち約半数となる49.5%を高等学校中途退学者が占めています。このように，高等学校卒業程度認定試験が高等学校等の中途退学者などの再チャレンジの場となっていることが分かります。

高等学校卒業程度認定試験の出願者・受験者・合格者数

（出典）文部科学省調べ

試験合格者のおよそ半数は大学等に進学していますが、この試験は、就職などの機会に学
定試験等を積極的に活用したりすることなどを通知して入試方法の改善を促しています（平成26年度は5月28日に通知）。

## （２）大学入試センター試験

大学入試センター試験は，大学入学志願者の高等学校段階における基礎的な学習の達成度を判定するため，各大学が大学入試センターと共同して平成2年度入試から実施している試験です。27年度入試において大学入試センター試験に参加している大学は689大学，160短期大学で，約53万人を超える入学志願者が受験（全入学志願者の約7割）しており，非常に大規模な試験として発展しています。なお，27年度大学入試センター試験（27年1月実施）の数学，理科は，24年度から実施されている現行の学習指導要領に対応した初めての試験になっています。

## 3 大学教育の質保証のためのトータルシステムの確立

## （1） 設置認可制度

大学の設置や組織改編は，大学教育の国際的な通用性の確保や学生保護のため，設置審査などの所定の手続を経て行われます。文部科学大臣は大学の設置などの認可申請を受けると，申請内容が大学設置基準などの法令に適合しているかどうかについて，学識経験者などからなる大学設置・学校法人審議会に諮問を行います。同審議会は教学面や財政計画・管理運営面について専門的な審査を行った結果を答申し，それを踏まえ，文部科学大臣が認可の判断を行います。

また，学問の進展や社会の変化に対応した機動的な組織改編に資するよう，授与する学位の種類と分野を変更しない学部・学科などについては，例外的に届出による設置を可能としています。

その一方で，一部の大学から，準備が不足していたり大学の設置に関する基本的な理解を欠いていたりする設置申請や届出がなされた結果，申請の取下げや，不認可となる件数が以前と比べ増加傾向にあったり，開設後数年もたたないうちに再び届出により新たな学部などに転換したりする事例も出てきています。

文部科学省では，大学・学部などの設置後の質保証の方策として，授業科目の開設状況や教員組織の整備状況について各大学からの報告を求め，書面，面接又は実地による調査（設置計画履行状況等調査（アフターケア））を行っています。調査の結果，特に課題が見られる大学に対しては具体的な意見を付し，それを公表することで，大学に対して主体的な改善を促しています。また，大きな課題がありながら改善が進まない大学に対しては，認可申請をしても新たな認可をしないことがあり得ることを警告して改善を促す仕組みを設けています。

## （2） 認証評価制度

認証評価制度は，「学校教育法」に基づいて，国公私の全ての大学，短期大学，高等専門学校に対して，7年以内に1回（専門職大学院は5年以内に1回），文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）を受けることを義務付けるものです。この第三者評価制度は，国による事前規制を弾力化しつつ，大学等の教育研究の質の担保を図るため，設置後の大学等の組織運営や教育研究活動等の状況を定期的に事後確認する体制を整備する観点から導入されたものです。平成27年4月現在で，12の認証評価機関（図表2-5-3）が第三者評価を実施しています。

評価の基準・方法は各評価機関によって異なりますが，評価結果に応じて再評価の受審や
# 公正取引委員会の最近の活動状況

令和7年4月

公正取引委員會事務総局

https://www.jftc.go.jp/
## 公正取引委員会の概要等 公正取引委員会の概要

自由な経済社会において、市場の機能を十分に発揮させていくためには、常に公正かつ自由な競争のルールが守られるよう、これを監視していく必要がある。

このために、独占禁止法を運用する行政機関として公正取引委員会（委員長と4人の委員から成る合議制の機関）が設置されている。

公正取引委員会は、内閣総理大臣の所轄に属し、行政組織法制上、内閣府の外局として設置されているが、行政委員会としてほかから指揮監督を受けることなく、独立して職権を行使することに特色がある。

公正取引委員会の下には、委員会の事務を処理するために事務総局が置かれており、令和7年度末の事務総局職員の定員数は、957人となっている。

## 公正取引委員会の組織図

公正取引委員会

委員長

委員（4人）

事務総局

事務総長

官房

総合調整、意見聴取事務、海外当局との協力

経済取引局

取引部

…独占禁止政策の企画、経済実態

の調査、企業結合の審査、

スマホソフトウェア競争促進法の運用

審査局

……不公正な取引方法の指定等、

下請法の運用、フリーランス・事業者間取引適正化等法の運用

独占禁止法違反被疑事件の処理、行政訴訟の事務

犯則審查部

・犯則事件の調査

地方事務所等

……北海道事務所

東北事務所

中部事務所

近畿中国四国事務所

中国支所

四国支所

九州事務所

(沖縄総合事務局総務部公正取引課)
## 公正取引委員会の概要等

## 競争政策のポイント

## 厳正かつ実効性のある 独占禁止法の運用

■ 悪質な競争制限行為である価格力ルテル・入札談合等への厳正な対処

■ 社会的ニーズに対応した多様な事件（規制改革・デジタル分野等における妨害行為等）への積極的な対処

■ 変化の速いデジタル分野における事案について、機動的な対処

■ 企業結合審査の迅速かつ的確な実施

## II 取引適正化のための 取組の推進

■ 独占禁止法（優越的地位の濫用等）、下請法、フリーランス・事業者間取引適正化等法に違反する行為への厳正かつ機動的な対処

■ 適切な価格転嫁の実現に向けた取引公正化のための取組の推進

■ 広報や相談対応等による違反行為の未然防止及び公正な取引環境の整備

## 競争環境の整備

■ 社会経済情勢等を踏まえ、公正かつ自由な競争の一層の促進が求められる分野（規制改革・デジタル分野等）についての調査・提言

■ ガイドライン等の整備や事業者等からの事前相談への対応、講習会の開催による事業者等による違反行為の自主的な予防の推進

■ スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進のための取組の推進

## 競争政策の運営基盤の強化

■ 法執行及び競争政策運営を支える人材の量的・質的充実

■ 競争政策研究センター及び外部専門家の積極的活用を通じた専門的知識・分析能力の向上

■ 国際会議における積極的な貢献、意見交換や技術支援等を通じた二国間関係等の強化、情報発信の拡充

■ 公正取引委員会から発信する情報の拡充、国民各層とのコミュニケーションの充実
## 競争政策の車の両輪 エンフォースメントとアドボカシー

公正取引委員会は、公正で自由な競争環境を確保するため、エンフォースメント（法執行）とアドボカシー（競争唱導）を「車の両輪」として取り組んでいる。

➢ エンフォースメント：独占禁止法等の厳正、機動的な執行による競争の回復

アドボカシー：競争環境の整備→競争促進的な規制・制度改革、企業行動の変革

## エンフォースメント

～厳正な法執行による競争の回復～

## ● 違反事件審查

•独禁法違反行為に対する排除措置命令、課徵金納付命令等

・確約措置等を通じた迅速かつ効果的な法執行

(個別事案に応じた事後規制)

## ● 企業結合審查

・ビジネスの実態に即した迅速かつ的確な企業結合審査

(合併等により将来競争上の弊害が生じる場合に事前に禁止)

## アドボカシー(競争唱導)

## ～競争環境の整備～

●実態調査

●規制改革・取引慣行の改善に関する提言

●ガイドライン等の策定

・法運用の透明性・予見可能性の向上による違反行為の未然防止

・企業のコンプライアンスの向上

●効果的な広報

●国際連携

•G7、OECD、ICN（国際競争ネットワーク）等
## 競争政策の車の両輪 エンフォースメントとアドボカシーの一体的運用

## ○ 個別事件の措置に併せて、取引慣行の是正等を図るために、業界団体等への要請等を行った事例

## <独占禁止法>

件名	措置の内容	要請等の内容
佐賀県有明海漁業協同組合に対する件熊本県漁業協同組合連合会に対する件	排除措置命令(令和6年5月15日公表)	●水産庁に対する要請水産庁に対し、独占禁止法や水産庁策定の「水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン」の遵守を全国の漁業協同組合等に対して改めて周知徹底するよう要請
損害保険会社らに対する件	排除措置命令課徴金納付命令(令和6年10月31日公表)	●金融庁及び日本損害保険協会に対する要請等共同保険の組成・利用に関し、損害保険会社、損害保険代理店又は保険契約者において留意すべき独占禁止法上の考え方及び競争政策上の考え方等を取りまとめるとともに、金融庁にあっては、損害保険会社等に対し、日本損害保険協会にあっては、会員に対し、独占禁止法の遵守について、それぞれ、周知徹底するよう要請
山形県が発注する豚熱ワクチン及び公益社団法人山形県畜産協会が発注する動物用ワクチンの入札等の参加業者に対する件	排除措置命令課徴金納付命令(令和7年3月13日公表)	●全国動物薬品器材協会に対する要請全国動物薬品器材協会に対し、本件違反行為の概要及び独占禁止法の遵守について、会員である各都道府県の動物薬品器材協会を通じて、動物用医薬品の卸売業者に周知徹底するよう要請
機械式駐車装置メーカーに対する件	排除措置命令課徴金納付命令(令和7年3月24日公表)	●立体駐車場工業会に対する要請立体駐車場工業会に対し、独占禁止法の遵守について会員事業者に周知徹底するとともに、同工業会の広報委員会等の組織において会員各社の営業担当者が構成員になることなどによって、これらの者の間で営業情報について連絡を取りやすい関係が生じ得ることにも留意して、組織運営において適切に対応するよう要請
## 競争政策の車の両輪 エンフォースメントとアドボカシーの一体的運用

## ○ 個別事件の措置に併せて、勧告の対象となった業種の事業所管省庁と連携し、業界団体による自主点検等を実施した事例

## <下請法>

件名	措置の内容	関係省庁との連携の内容
大阪シーリング印刷株式会社に対する件	勧告(令和6年6月19日公表)	●経済産業省との連携➢全日本シール印刷協同組合連合会による団体自主点検➢全日本シール印刷協同組合連合会での研修会(下請法、フリーランス法)開催
ナイス株式会社に対する件	勧告(令和6年10月23日公表)	●農林水産省(林野庁)との連携➢国産材の安定共有体制の構築に向けた需給情報連絡協議会(全国8ブロック)での講演
カバー株式会社に対する件	勧告(令和6年10月25日公表)	●経済産業省との連携➢経済産業省主催のコンテンツ業界向け講演会(下請法、フリーランス法)開催
株式会社KADOKAWA及び株式会社KADOKAWA LifeDesignに対する件	勧告(令和6年11月12日公表)
## 2

## 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用

## 独占禁止法の概要 $ ^{①} $ （主な禁止行為）

自由経済社会の下、事業活動を行う上で事業者等が守るべき基本ルールを定めた法律が独占禁止法である。独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進するために、自由な競争を妨げたり、不公正な競争手段を用いて競争したりすることを禁止している。主な禁止行為としては次のものがある。

## 1 「私的独占」（第2条第5項、第3条前段）

有力な企業が、株式の所有や役員の派遣などによって競争事業者を統制下に置いたり（支配）、取引先への圧力などにより競争事業者を市場から追い出し又は新規参入を妨害したりする（排除）こと。

## 2 「不当な取引制限」（第2条第6項、第3条後段）

同業者や業界団体で、価格や生産数量などを取り決め、お互いに市場で競争を行わないようにすること。価格力ルテルや入札談合などがこれに該当する。

## 3 「競争を実質的に制限することとなる企業結合」(第4章)

市場における競争を実質的に制限することとなる企業結合（株式保有・役員兼任・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等）を行うこと。

## 4 「不公正な取引方法」

## (第2条第9項第1号～第6号、第19条)

例えば、以下のような公正な競争を阻害するおそれのある行為を禁止している。

## 共同の取引拒绝

…正当な理由がないのに、同業他社と共同して、特定の事業者と取引しないようにすること。

## 差别对価

…不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもって商品を供給し、又は供給を受けること。

## 不当廉壳

…正当な理由がないのに、供給に必要な経費を大幅に下回る価格で継続して販売するなどして、競争事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。

## 再販売価格の拘束

…正当な理由がないのに、取引先事業者に対して、転売する価格を指示し、遵守させること。

## 優越的地位の濫用

…取引上の地位を利用して、取引の相手方に対し、不当に、不利益を与えること。

## 抱き合わせ販売

…相手方に対し、不当に、商品の供給に併せて他の商品を自己又は自己の指定する事業者から購入させること、排他条件付取引

…不当に、競争事業者と取引しないことを条件として取引し、競争事業者の取引の機会を減少させるおそれがあること。

## 拘束条件付取引

…販売形態・販売地域などについて不当に拘束する条件を付けて取引すること。

## 競争者に対する取引妨害

…自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について、契約の成立の阻止、契約の不履行の誘引その他いかなる方法をもってするかを問わず、その取引を不当に妨害すること。
## 2

## 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用

## 独占禁止法の概要 $ ^{②} $ （違反行為に対する措置）

## 1 排除措置命令及び課徴金納付命令

公正取引委員会は、違反行為をした者に対し、意見陳述・証拠提出の機会を与えるなどの意見聴取手続を経て、排除措置命令や課徴金納付命令を行うこととなる。

## 2 課徵金

不当な取引制限、私的独占及び一定の不公正な取引方法が行われた場合は、企業や業界団体の会員に対して、違反行為に係る期間における対象商品・役務の売上額又は購入額等に以下の算定率を掛けた額の課徴金が課される。

不当な取引制限	10% (4%)
支配型私的独占	10%
排除型私的独占	6%
共同の取引拒絶、差別対価不当廉売、再販売価格の拘束(注2)	3%
優越的地位の濫用	1%

(注1) （）内は違反事業者及びそのグループ会社が全て中小企業の場合

(注2) 公正取引委員会による調査開始日から遡り10年以内に当該違反事業者又はその完全子会社が同一の違反行為について排除措置命令又は課徴金納付命令等を受けたことがある場合

## 3 刑事罰

不当な取引制限、私的独占などを行った企業やその役員等に対しては、罰則が定められている。課徴金と罰金が併せて企業に科される場合には、罰金額の2分の1に相当する金額が課徴金から控除される。

## 4 差止請求

不公正な取引方法によって著しい損害を受け、又は受けるおそれのある消費者や企業などは、裁判所に対してその行為の差止めを請求することができる。

## 5 無過失損害賠償責任

公正取引委員会の法的措置が確定している場合、被害者は、不当な取引制限、私的独占、不公正な取引方法などを行った企業等に対し、独占禁止法の規定に基づいて損害賠償を請求できる。この場合、企業等は故意・過失がなかったことを理由に責任を免れることができない。

（注）公正取引委員会に対する申告は、「何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するとき」に行うことができる（独占禁止法第45条第1項）。
## 2

## 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用

## 独占禁止法の概要 $ ^{③} $ （確約手続の流れ）

確約手続とは、独占禁止法違反の疑いのある行為を排除等するため設けられた手続の一つであり、具体的には事業者から申請された確約計画を公正取引委員会が認定し、同計画に基づく措置を実施させる行政処分である。

公正取引委員会は、認定した確約計画が実施されていないなどの場合には、認定を取り消し、確約手続を開始する前の調査を再開することとなる。
## 2

## 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用

## 独占禁止法違反被疑事件の処理状況 $ ^{①} $

## 重点的な取組

公正取引委員会は、迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下、国民生活に影響の大きい価格力ルテル・入札談合、中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売・差別対価など、社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処することとしている。

## 独占禁止法違反被疑事件の処理状況

令和6年度においては、24件の法的措置（排除措置命令21件、確約計画の認定3件）を、延べ64名の事業者に対して講じている。

法的措置等の件数の推移

（注 $ ^{1} $ ）事案の概要を公表したものに限る。

## 違反事業者に課した課徴金

令和6年度においては、延べ33名の事業者に対して、総額37億604万円の課徴金納付命令を行った。

## 課徴金額等の推移

令和4年度	令和5年度	令和6年度
課徵金額(億円)(注2)	1019.8	2.2	37.0
対象事業者数(名)	21	16	33

（注2）課徴金額については、千万円未満切捨て。
## 2

## 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用

## 独占禁止法違反被疑事件の処理状況 $ ^{②} $

## 社会的ニーズに対応した多様な事件への対処

## ＩＴ・デジタル分野

· Google LLCによるヤフ一株式会社に対する私的独占又はその他の取引拒絶又は競争者に対する取引妨害被疑事件（令和6年4月確約計画の認定）

・アマゾンジャパン合同会社による独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始（令和6年11月）

・建設業向けクラウドサービスをユーザーに提供しているMCデータプラスによる競争者に対する取引妨害事件（令和6年12月 排除措置命令）

## 公共調達

・名古屋市が発注する中学校スクールランチ調理等業務の入札参加業者による入札談合事件（令和6年5月 排除措置命令及び課徴金納付命令）

・青森市が発注する新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札参加業者らによる入札談合事件（令和6年5月 排除措置命令）

・山形県が発注する豚熱ワクチン及び公益社団法人山形県畜産協会が発注する動物用ワクチンの入札等の参加業者による入札談合等事件（令和7年3月排除措置命令及び課徴金納付命令）

## 消費財・サービス

・日清食品株式会社による取引先小売業者等に対する再販売価格の拘束被疑事件（令和6年8月 警告）

・株式会社関家具による取引先小売業者に対する再販売価格の拘束事件（令和6年12月 排除措置命令）

## 規制改革分野・スタートアップ

・佐賀県有明海漁業協同組合による海苔生産者に対する拘束条件付取引事件（令和6年5月 排除措置命令）

・熊本県漁業協同組合連合会による海苔生産者に対する拘束条件付取引事件（令和6年5月 排除措置命令）

## 物流分野

・株式会社イトーキによる優越的地位濫用被疑事件（令和6年11月警告）

・橋本総業株式会社による優越的地位濫用被疑事件（令和6年12月確約計画の認定）

## 大規模小売業者への納入取引等

・株式会社東京インテリア家具による納入業者に対する優越的地位濫用被疑事件（令和6年1月 確約計画の認定）

・株式会社アトレによる優越的地位濫用被疑事件（令和7年3月 警告）

## 産業財・サービス

・損害保険会社らによる価格力ルテル等事件（令和6年10月排除措置命令及び課徴金納付命令）

・シスメックス株式会社による病院等に対する抱き合わせ販売等被疑事件（令和7年2月 確約計画の認定）

・機械式駐車装置メーカーによる受注調整事件（令和7年3月排除措置命令及び課徴金納付命令）10
## 2

## 独占禁止法違反被疑事件の処理状況 $ ^{③} $

## (2) 令和6年度における処理状況

## ア 排除措置命令及び課徴金納付命令（排除措置命令21件）

件名	違反行為	概要
佐賀県有明海漁業協同組合に対する件(令和6年5月)	拘束条件付取引	佐賀県有明海漁業協同組合は、同組合管内の海苔生産者に対し、①乾海苔の系統外出荷を行わないようにさせているとともに、②同組合が実施する入札に付したものの応札されなかった乾海苔の系統外出荷を行わないようにさせている。
熊本県漁業協同組合連合会に対する件(令和6年5月)	拘束条件付取引	熊本県漁業協同組合連合会は、同連合会が管轄する15の漁業協同組合管内の海苔生産者に対し、①乾海苔の系統外出荷を行わないようにさせているとともに、②同連合会が実施する入札に付したものの応札されなかった乾海苔の系統外出荷を行わないようにさせている。
名古屋市が発注する中学校スクールランチ調理等業務の入札参加業者に対する件(令和6年5月)	入札談合	名古屋市が発注する中学校スクールランチ調理等業務の入札参加業者が、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。(課徵金額:3億9296万円)
青森市が発注する新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札参加者に対する件(令和6年5月)	入札談合	青森市が発注する新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札参加業者が、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。
LPガス容器用バルブの製造販売業者に対する件(令和6年6月)	価格力ルテル	LPガス容器用バルブの製造販売業者が、共同して特定LPガス容器用バルブの需要者向け販売価格を引き上げる旨を合意していた。(課徵金額:7億964万円)
ASP Japan(同)に対する件(令和6年7月)	抱き合わせ販売等	ASP Japan(同)は、同社が医療機関向けに販売しているフタラール製剤※を用いる内視鏡洗浄消毒器にバーコードリーダーを取り付けるとともに、同社が製造販売するフタラール製剤の容器に二次元コードを貼付し、当該バーコードリーダーによって二次元コードを読み取らなければ同社の内視鏡洗浄消毒器の洗浄消毒機能が作動しないようにすることにより、同社の内視鏡洗浄消毒器を使用している医療機関に対し、不当に同社の内視鏡洗浄消毒器の供給に併せて同社が製造販売するフタラール製剤を購入させている。※ 消化器内視鏡を含む医療器具の化学的殺菌・消毒のために内視鏡洗浄消毒器に投入するなどして使用される消毒剤であって、フタラール0.55w/v%を含有する医療用医薬品をいう。
## 独占禁止法違反被疑事件の処理状況 $ ^{④} $

件名	違反行為	概要
損害保険会社に対する件(令和6年10月)	価格力ルテル等	三井住友海上火災保険(株)、損害保険ジャパン(株)、あいおいニッセイ同和損害保険(株)及び東京海上日動火災保険(株)は、共同して、本件財物・利益保険※について、見積り合わせにおいて各社が提示する保険料の水準を調整すること等によって保険料を引き上げ又は維持する旨を合意していた。(課徵金額:10億6031万円)※「本件財物・利益保険」とは、(株)JERAが見積り合わせの方法により発注する財物・利益保険のうち、1回の事故につき保険金の支払限度額を1500億円とする保険をいう。
損害保険会社に対する件(令和6年10月)	価格力ルテル等	三井住友海上火災保険(株)、損害保険ジャパン(株)、あいおいニッセイ同和損害保険(株)及び東京海上日動火災保険(株)は、共同して、本件製油所包括保険※について、見積り合わせにおいて各社が提示する保険料等を調整することによって各社の引受割合及び保険料の水準を維持する旨を合意していた。(課徵金額:3億3664万円)※「本件製油所包括保険」とは、コスモエネルギーホールディングス(株)がコスモ石油(株)の製油所を対象に同社に代わって、見積り合わせの方法により発注する地震保険等をいう。
損害保険会社に対する件(令和6年10月)	入札談合	三井住友海上火災保険(株)、損害保険ジャパン(株)、東京海上日動火災保険(株)及び共立(株)は共同して、本件備蓄基地保険※について、三井住友海上火災保険(株)、損害保険ジャパン(株)及び東京海上日動火災保険(株)が事前に想定した引受保険料及び引受割合で受注できるようにしていた。(課徵金額:3億1715万円)※「本件備蓄基地保険」とは、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「JOGMEC」という。)が一般競争入札の方法により発注する、JOGMECが管理する国家石油・石油ガス備蓄基地等を対象とする企業財産包括保険等をいう。
損害保険会社に対する件(令和6年10月)	価格力ルテル等	三井住友海上火災保険(株)、損害保険ジャパン(株)及び東京海上日動火災保険(株)は、共同して、本件マリン保険※について、各社の見積保険料を調整することによって保険料の水準を維持する旨を合意していた。(課徵金額:2億22万円)※「本件マリン保険」とは、シャープ(株)を保険契約者とし、保管中又は輸送中のシャープ製品等を補償対象とする損害保険であって、シャープ(株)から指名を受けたマーシュジャパン(株)により「SHARP GLOBAL STP PROGRAM」という名称で見積り合わせの方法により発注されるものをいう。
## 2

## 独占禁止法違反被疑事件の処理状況 $ ^{⑤} $

件名	違反行為	概要
損害保険会社に対する件
(令和6年10月)	価格力ルテル等	三井住友海上火災保険(株)、損害保険ジャパン(株)、あいおいニッセイ同和損害保険(株)及び東京海上日動火災保険(株)は、共同して、本件グループ包括保険※について、予定幹事会社を決定し、予定幹事会社が幹事会社に選定されるようにするとともに、予定幹事会社が定めた見積金額を基にした保険料等で契約できるようにする旨を合意していた。(課徵金額:1億2072万円)※「本件グループ包括保険」とは、京成電鉄(株)が「グループ包括保険」の名称により見積り合わせの方法により発注する京成電鉄(株)を保険契約者とする鉄道総合財産保険等をいう。
損害保険会社に対する件
(令和6年10月)	入札談合	三井住友海上火災保険(株)、損害保険ジャパン(株)及び東京海上日動火災保険(株)は、共同して、警視庁が希望制指名競争入札の方法により発注する任意自動車保険について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。(課徵金額:1698万円)
損害保険会社に対する件
(令和6年10月)	入札談合	三井住友海上火災保険(株)、損害保険ジャパン(株)及び東京海上日動火災保険(株)は、共同して、東京都発注の病院賠償責任保険※について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。(課徵金額:1698万円)※「東京都発注の病院賠償責任保険」とは、東京都が希望制指名競争入札の方法により発注する都立病院を対象とする病院賠償責任保険をいう。
損害保険会社に対する件
(令和6年10月)	価格力ルテル等	三井住友海上火災保険(株)、損害保険ジャパン(株)及び東京海上日動火災保険(株)は、共同して、令和4年更改契約における本件損害保険※について、見積り合わせにおいて各社が提出する見積りを調整することによって保険料を引き上げること及び地震特約に係る保険期間を1年とする旨を合意していた。※「本件損害保険」とは、仙台国際空港(株)を保険契約者とする企業財産包括保険等をいう。
## 2

## 独占禁止法違反被疑事件の処理状況 $ ^{⑥} $

件名	違反行為	概要
損害保険会社に対する件
(令和6年10月)	価格力ルテル等	三井住友海上火災保険(株)、損害保険ジャパン(株)、あいおいニッセイ同和損害保険(株)及び東京海上日動火災保険(株)は、共同して、令和5年更改契約における本件損害保険※について、見積り合わせにおいて各社が提出する見積りを調整することによって保険料を引き上げ又は維持する旨を合意していた。※「本件損害保険」とは、東急株を保険契約者とする企業財産包括保険等をいう。
(株)関家具に対する件
(令和6年12月)	再販売価格の拘束	(株)関家具は、遅くとも令和2年2月頃以降、各種行為を行うことにより、取引先小売業者に「Ergohuman」の商標が付された椅子を関家具が定めた「参考売価」と称する小売価格で販売するようにさせていた。
(株)MCデータプラスに対する件
(令和6年12月)	競争者に対する
取引妨害	(株)MCデータプラスは、自社が提供するグリーンサイトと称する労務安全サービス（建設業向けクラウドサービス）の優位性が低下するリスクを回避するためには、グリーンサイトに登録された作業員情報等を労務安全サービスを提供する事業に新規に参入してきた他社に流出させないことが不可欠であるとの認識の下、グリーンサイトのユーザーが求める他社の労務安全サービスに移行可能な形式で、作業員情報の提供の要請があった場合に、当該ユーザー自らが登録した作業員情報であるにもかかわらず個人情報の保護を理由にするなどし、合理的な理由なく当該作業員情報の提供を拒むなどして、グリーンサイトのユーザーが他社の労務安全サービスへの切替えをしないようにさせている。
山形県が発注する豚熱ワクチン及び公益社団法人山形県畜産協会が発注する動物用ワクチンの入札等の参加業者に対する件
(令和7年3月)	入札談合・受注調整	山形県が発注する豚熱ワクチン及び公益社団法人山形県畜産協会が発注する動物用ワクチンの入札等の参加業者が、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。（課徵金額：567万円）
機械式駐車装置メーカーに対する
(令和7年3月)	受注調整	機械式駐車装置メーカーには、特定地下式PS設置工事又は特定エレベーター方式PS設置工事※について、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにしていた。（課徵金額：5億2613万円）※「特定地下式PS設置工事」とは、建設業者が確認申請図に基づく見積り合わせの方法により発注する水平循環方式分離式の機械式駐車装置の設置工事（機械式駐車装置の入替工事を除く。）をいう。※「特定エレベーター方式PS設置工事」とは、建設業者が確認申請図に基づく見積り合わせの方法により発注するエレベーター方式パレット型の機械式駐車装置の設置工事（機械式駐車装置の入替工事を除く。）をいう。
## 2

## 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用

## 独占禁止法違反被疑事件の処理状況 $ ^{⑦} $

## イ 確約計画の認定（3件）

件名	違反被疑行為	概要
Google LLCに対する件(令和6年4月)	私的独占その他の取引拒絶又は競争者に対する取引妨害	Google LLCは、平成26年11月1日、ヤフ一(株)との間で締結していた契約を変更し、変更後の契約に基づき、遅くとも平成27年9月2日から令和4年10月31日までの間ヤフ一(株)に対し、モバイル・シンジケーション取引に必要な検索エンジン及び検索連動型広告に係る技術の提供を制限することで、ヤフ一(株)がモバイル・シンジケーション取引を行うことを困難にしていた。※ 検索連動型広告の配信を行う事業者が、ウェブサイト運営者等から広告枠の提供を受け、検索連動型広告を配信するとともに、当該広告枠に配信した検索連動型広告により生じた收益の一部を当該事業者に分配する取引をいう。
橋本総業(株)に対する件(令和6年12月)	優越的地位の滥用(物流特殊指定)	橋本総業(株)は、遅くとも平成29年7月以降、物流特殊指定の備考第2項に規定する特定物流事業者に該当する事業者(以下「本件物流事業者」という。)に対して、①本件物流事業者の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、あらかじめ定めた代金の額から「お支払割戻金」と称して、当該額に一定率を乗じて得た額を減じている、②長時間の運送業務について、同種又は類似の内容の運送業務に対し通常支払われる額に比し著しく低い額となる運賃で委託している、③本件物流事業者に対する委託内容に含まれていない特定の附带作業(積込み、取卸し等)について、あらかじめ本件物流事業者との間で取引の条件を取り決めることなく、無償で行わせている等の行為を行っている。
シスメックス(株)に対する件(令和7年2月)	抱き合わせ販売等	シスメックス(株)は、遅くとも令和元年8月頃以降、令和6年7月頃までの間、特定血液凝固測定装置※により「Dダイマー」又は「FDP」を測定する際に用いる試薬に関して他社製の試薬を使用できるにもかかわらず、特定血液凝固測定装置では自社が製造販売する指定試薬のみを使用させるものとすることを基本方針として定めて、病院等に対して、特定血液凝固測定装置を供給するに当たり、自社が製造販売する指定試薬のみを使用することを条件として、特定血液凝固測定装置の供給に併せて当該指定試薬を購入するようにさせていた。※ シスメックス(株)が、平成30年12月から製造販売するプロダクト名にCNが付く「CNシリーズ」と称する血液凝固測定装置をいう。
## 2

## 独占禁止法違反被疑事件の処理状況 $ ^{⑧} $

## ウ 警告（8件）

件名	違反被疑行為	概要
日清食品(株)に対する件(令和6年8月)	再販売価格の拘束	日清食品(株)は、即席麺5商品について、定番売価及び特売売価をそれぞれ設定した上で小売業者に提示価格を遵守させるという方針の下、令和4年2月及び令和5年2月以降、小売業者に対して自ら以下の行為を行うとともに、取引先卸売業者をして以下の行為をさせている。(1) 通常時において、他の小売業者にも同様の要請を行っている旨を伝えたり、又は、要請を受け入れるまでは特売の条件を出さない旨を示唆したりするなどして、提示価格まで定番売価を引き上げることを要請することにより、提示価格で販売するようにさせている。(2) 特売時において、提示価格で販売することを前提に特売の条件を出すようにするなどして、提示価格まで特売売価を引き上げることを要請することにより、提示価格で販売するようにさせている。
日本プロフェッショナル野球組織に対する件(令和6年9月)	事業者団体による構成事業者の機能又は活動の不当な制限	日本プロフェッショナル野球組織は、構成員である球団に対し、選手契約交渉の選手代理人とする者について、弁護士法(昭和24年法律第205号)の規定による弁護士とした上で、各球団に所属する選手が、既に他の選手の選手代理人となっている者を選任することを認めないようにさせていた。
永山石油(株)及びエッカ石油(株)に対する件(令和6年11月)	不当廉売	永山石油(株)及びエッカ石油(株)の2社は、それぞれ、沖縄県沖縄市及び同県中頭郡北中城村(なかがみぐんきたなかぐすくそん)に所在する給油所において、令和6年2月1日から同年6月30日までのうちの一定期間、レギュラーガソリンについて、その供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、当該給油所の周辺地域に所在する他のレギュラーガソリンの販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いがある。
(株)イトーキに対する件(令和6年11月)	優越的地位の滥用(物流特殊指定)	(株)イトーキは、オフィス家具の運送、搬入、組立て、据付け及び搬出の業務(以下「本件運送業務」という。)を委託する物流事業者(以下「本件物流事業者」という。)※1に対して、(1) 時間外費※2の対象を納品場所での業務に要した時間に限ることにより、納品場所以外での業務(2) 本件運送業務に係る特定の附带業務※3を無償で行わせている疑いがある。※1 物流特殊指定の備考第2項に規定する特定物流事業者に該当する事業者をいう。※2 基礎作業時間を超えて行われた業務に支払われる加算額をいう。※3 本件物流事業者が、オフィス家具を車両に積み込む業務及びオフィス家具の梱包材等の残材を引き渡す業務をいう。
## 2

## 独占禁止法違反被疑事件の処理状況⑨

件名	違反被疑行為	概要
(株)ダイゼンに対する件(令和6年12月)	優越的地位の滥用	(株)ダイゼンは、遅くとも令和4年6月以降令和6年11月3日までの間、自社に継続して商品を納入する取引をしている事業者(以下「納入業者」という。)に対し、(1) 自社の店舗で行う新規開店セール等に際し、協賛金の名目で、あらかじめ負担額の算出根拠、使途等を明確にすることなく、その提供を通じて納入業者が販売促進効果等の利益を得ることができないにもかかわらず、金銭を提供させていた。(2) 自社の店舗の新規開店又は改装開店に際し、商品の陳列等の開店準備作業を行わせるため、あらかじめ派遣の条件について明確にすることなく、その派遣を通じて納入業者が販売促進効果等の利益を得ることができないにもかかわらず、従業員等を派遣させていた。
(株)アトレに対する件(令和7年3月)	優越的地位の滥用	(株)アトレは、自社の運営する商業施設への出店に係る取引において、出店者との契約で自社が「JRE POINT」と称するポイントサービスの運営費用を負担することをあらかじめ合意していたにもかかわらず、令和6年7月頃、自己の取引上の地位が出店者に優越していることを利用して、当該取引条件について、令和7年4月1日以降の当該運営費用の一部を出店者に負担させる内容に一方的に変更した疑いがある。
(株)九州シジシーに対する件(令和7年3月)	再販売価格の拘束	(株)九州シジシーは、遅くとも令和3年4月以降、CGC商品※1の一部について、九州地区及び沖縄県に所在する取引先小売業者等※2(以下「取引先小売業者」という。)に対して、下限売価※3を示し、当該下限売価について取引先小売業者から同意を得るとともに、取引先小売業者が下限売価を下回る価格で販売している場合には販売価格を下限売価以上に引き上げるように要請するなどして、下限売価以上で販売するようにさせている疑いがある。※1「CGC商品」とは、九州シジシー等が製造事業者に製造委託するなどし、「CGC」のブランドを付すなどした食料品、日用品等の商品をいう。※2「九州地区及び沖縄県に所在する取引先小売業者等」とは、CGCグループの加盟事業者のうち、九州地区及び沖縄県に所在する者をいう。※3「下限売価」とは、取引先小売業者がCGC商品を小売販売する際の下限の価格をいう。
## 2

## 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用

## 課徴金減免申請の状況

カルテル等の発見・解明を容易にするために、違反事業者が自らの違反事実を報告すれば、一定の要件の下で課徴金を減免する制度（以下「課徴金減免制度」という。）が平成17年独占禁止法改正により導入され、調査協力減算制度が令和元年独占禁止法改正により導入された（令和元年独占禁止法改正法の施行に合わせて、減免申請の方法はファクシミリから、電子メールに変更された。）。

調査開始	申請順位	申請順位に応じた減免率(課徵金減免制度)	事件の真相の解明に資する程度に応じた減算率(調査協力減算制度)	適用される減免率
前	1位	全額免除	全額免除
2位	20%	+最大40%	最大60%
3～5位	10%	最大50%
6位以下	5%	最大45%
後	最大3社(調査開始日前を含め最大5社まで)	10%	+最大20%	最大30%
上記以下	5%	最大25%

令和6年度において、課徴金減免制度に基づき、事業者から自らの違反行為に係る事実の報告等が行われた件数は、109件であった（課徴金減免制度の導入から令和6年度末までの累計は1,682件）。

公正取引委員会は、法運用の透明性等確保の観点から、課徴金減免制度が適用された事業者について、課徴金納付命令を行った際に、当委員会のウェブサイトに、当該事業者の名称、所在地、代表者名及び免除の事実又は減額の率等を公表することとしている（ただし、平成28年5月31日以前に課徴金減免申請を行った事業者については、当該事業者から公表の申出があった場合に、公表している。）。

課徴金減免制度が適用された最近の事件（このうち、「●」は調査協力減算制度が適用された事件）

● 名古屋市が発注する中学校スクールランチ調理等業務の入札参加業者に対する件（令和6年5月課徴金納付命令）

○ 青森市が発注する新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札参加業者らに対する件（令和6年5月排除措置命令）

● LPガス容器用バルブの製造販売業者らに対する件（令和6年6月課徴金納付命令）

● 損害保険会社らに対する件（令和6年10月課徴金納付命令）

● 山形県が発注する豚熱ワクチン及び公益社団法人山形県畜産協会が発注する動物用ワクチンの入札等の参加業者に対する件（令和7年3月課徴金納付命令）

● 機械式駐車装置メーカーに対する件（令和7年3月課徴金納付命令）
## 2

## 刑事告発

犯則調査権限を用いた調査を行い、以下の者等について、検事総長に対し刑事告発を行っている（平成2年6月20日に「独占禁止法違反に対する刑事告発に関する公正取引委員会の方針」を公表して以降19件の刑事告発）。

違反行為	件名	概要等
入札談合	東海旅客鉄道(株)が発注する中央新幹線に係る建設工事の指名競争見積参加業者(平成30年3月23日告発)	東海旅客鉄道(株)が土木工事の請負業等を営む法人4社を指名して競争見積の方法により順次発注する品川駅・名古屋駅間の中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限していた行為について、当該4社及びこれらのうち2社の中央新幹線に係る建設工事の受注等に関する業務に従事していた者2名が独占禁止法に違反する犯罪を行っていたものと思料して、検事総長に告発した。東京地方検察庁は平成30年3月23日に起訴し、同年10月22日及び令和3年3月1日、東京地方裁判所において被告会社に1億8000万円から2億5000万円の罰金、被告会社の建設工事の受注等に関する業務に従事していた者に懲役1年6月（執行猶予3年）の有罪判決が出された。被告人2社2名は、令和3年3月10日に控訴し、令和5年3月2日、東京高等裁判所において、控訴棄却の判決が出された（2社2名は上告した。）。
入札談合	独立行政法人地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札参加業者(令和2年12月9日告発)	独立行政法人地域医療機能推進機構が平成28年及び平成30年それぞれにおいて一般競争入札を実施した同機構が運営する57病院における医薬品購入契約の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限していた行為について、医薬品の卸売業等を営む法人3社及びこれら3社の医薬品購入契約に係る入札及び価格交渉等に関する業務に従事していた者7名が独占禁止法に違反する犯罪を行っていたものと思料して、検事総長に告発した。東京地方検察庁は令和2年12月9日に起訴し、令和3年6月30日、東京地方裁判所において被告会社に2億5000万円の罰金、被告会社の医薬品購入契約に係る入札及び価格交渉等に関する業務に従事していた者に懲役1年6月から2年（執行猶予3年）の有罪判決が出された（確定）。
入札談合	公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する東京2020オリンピック競技大会組成委員会が発注する東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する事業等を営む法人6社及び同6社でテストイベント計画立案等業務委託契約及び各本大会運営等業務委託契約（以下「テストイベント計画立案等業務委託契約等」という。）の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限していた行為について、広告代理業等又はイベントの企画・運営等を営む法人6社及び同6社でテストイベント計画立案等業務委託契約等の受注等に関する業務に従事していた6名並びに組織委員会でテストイベント計画立案等業務委託契約等の発注等に関する業務に従事していた1名が独占禁止法に違反する犯罪を行っていたものと思料して、検事総長に告発した。東京地方検察庁は令和5年2月28日に起訴し、東京地方裁判所において、組織委員会でテストイベント計画立案等業務委託契約等の発注等に関する業務に従事していた者に懲役2年（執行猶予4年）（判決宣告日：令和5年12月12日）、被告会社4社に2億円から3億円の罰金、被告会社の受注等に関する業務に従事していた者4名に懲役1年6月から2年（執行猶予3年から4年）（判決宣告日：令和6年7月11日、同年12月18日、令和7年1月30日及び同年3月21日）の有罪判決がそれぞれ出された（被告人のうち4社4名については控訴した。）。	19