Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
60年度	61年度	62年度	63年度	元年度	2年度	3年度	4年度	5年度
小学校	96,457	26,306	15,727	12,122	11,350	9,035	7,718	7,300	6,390
中学校	52,891	23,690	16,796	15,452	15,215	13,121	11,922	13,632	12,817
高等学校	5,718	2,614	2,544	2,212	2,523	2,152	2,422	2,326	2,391
計	155,066	52,610	35,067	29,786	29,088	24,308	22,062	23,258	21,598
6年度	7年度	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度
小学校	25,295	26,614	21,733	16,294	12,858	9,462	9,114	6,206	5,659	6,051	5,551	5,087
中学校	26,828	29,069	25,862	23,234	20,801	19,383	19,371	16,635	14,562	15,159	13,915	12,794
高等学校	4,253	4,184	3,771	3,103	2,576	2,391	2,327	2,119	1,906	2,070	2,121	2,191
特殊教育諧学校	225	229	178	159	161	123	106	77	78	71	84	71
計	56,601	60,096	51,544	42,790	36,396	31,359	30,918	25,037	22,205	23,351	21,671	20,143
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
小学校	60,897	48,896	40,807	34,766	36,909	33,124	117,384
中学校	51,310	43,505	36,795	32,111	33,323	30,749	63,634
高等学校	12,307	8,355	6,737	5,642	7,018	6,020	16,274
特別支援学校(特殊教育諧学校)	384	341	309	259	380	338	817
計	124,898	101,097	84,648	72,778	77,630	70,231	198,109
25年度	26年度	27年度
小学校	118,748	122,734	151,692
中学校	55,248	52,971	59,502
高等学校	11,039	11,404	12,664
特別支援学校	768	963	1,274
計	185,803	188,072	225,132

（注1）平成5年度までは公立小・中・高等学校を調査。平成6年度からは特殊教育諸学校，平成18年度からは国私立学校，中等教育学校を含める。

（注2）平成6年度及び平成18年度に調査方法等を改めている。

（注3）平成17年度までは発生件数，平成18年度からは認知件数。

（注 $ ^{4} $ ）平成25年度からは高等学校に通信制課程を含める。

（出典）文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

## ①いじめ対策・不登校支援等総合推進事業

いじめの未然防止，早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応を充実するため，「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業」を拡充し，地方公共団体におけるいじめの問題等への対応を支援しています $ ^{*20} $ 。

## ②いじめ防止対策協議会の開催

文部科学省では，学校関係者や各種職能団体等の関係団体から有識者の参画を得た「いじめ防止対策協議会」を開催し，法に基づく取組状況の把握と検証を的確に行うとともに，いじめの問題に取り組む関係者間の連携強化を図っています。平成28年度においては，同協
議会で法の施行状況等についての検証を行い，28年11月に「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ」が提言されたところです。同議論の取りまとめ等を踏まえ，学校におけるいじめへの組織的な対応を徹底させることや，重大事態に関する調査を適切に実施することを促すため，25年度に策定した基本方針の改定及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の策定を行いました。

## ③全国いじめ問題子供サミットの開催

いじめを未然に防止するためには，子供たちが自らの手でいじめの問題に取り組み，解決につなげていく意識を高め，実行していくことが効果的です。このため，子供自身の主体的な活動の中核となるリーダーを育成するとともに，全国各地での多様な取組の実施を一層推進するため，平成26年度，27年度に引き続き，29年1月に「全国いじめ問題子供サミット」を開催しました。

## ④「ネットいじめ」への対応

近年，インターネットや携帯電話を利用したいじめ（いわゆる「ネットいじめ」）が深刻な問題になっています。また，「ネットいじめ」のうち，ソーシャルネットワークサービス（SNS）でのいじめについては，第三者が閲覧できないため従来の取組で対応できない場合もあります。こうしたいじめの未然防止のためには，子供たちが自らの手でいじめの問題に取り組み，解決につなげていく意識を高め，実行していくことや情報モデルを身に付けさせることが重要です $ ^{*21} $ 。

また，改定後の基本方針に，インターネット上のいじめは，「刑法」上の名誉毀損罪や侮辱罪，民事上の損害賠償請求の対象となり得ることや，インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行うことを盛り込みました。

文部科学省では平成26年度から，ネットパトロール監視員や民間の専門機関の活用等による学校ネットパトロールなど都道府県・指定都市における取組への支援を行っています。

## ⑤東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒

## に対するいじめへの対応

横浜市や新潟市などで原子力発電所事故により避難している児童生徒がいじめに遭い，学校等が適切な対応を行わなかった事案については，両市に文部科学副大臣を派遣して指導助言を行いました。また，平成28年12月，被災児童生徒を受け入れている学校に対して，①原子力発電所事故の避難者である児童生徒を含め，被災児童生徒が，いじめを受けていないかどうか確認を行うこと，②いまだ故郷に帰れず，不安の中，過ごしている被災児童生徒に対して，心のケアなど，日常的に格別の配慮を行うことなどの対応を求める「東日本大震災により被災した児童生徒を受け入れる学校の対応について」(平成28年12月16日付け　初等中等教育局長通知）を発出しました。さらに，29年3月，基本方針を改定して，こうした児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見を新たに盛り込み，教職員に対して適切な対応を求めています。加えて，同年4月に，児童生徒に対して，「震災を経験して，故郷を離れて慣れない環境の中で生活を送る友達のことを理解し，その方に寄り添い，一緒に支えながら学校生活を送ってほしい」等と呼び掛けた被災児童生徒へのいじめの防止に関する文部科学大臣のメッセージを発表するとともに，上記28年12月16日付け通知の①により各教育委員会に求めたいじめの状況等の確認について，フォローアップ結果を公表しました。
## （3） 暴力行為

平成27年度，全国の国公私立の小・中・高等学校の児童生徒が起こした暴力行為（対教師暴力・生徒間暴力・対人暴力・器物損壊）の発生状況は，学校の管理下で発生したものが，全学校の28.4％に当たる約1万校において約5万3,000件，学校の管理下以外で発生したものが，全学校の6.0％に当たる約2,200校において約3,600件となっており，依然として相当数に上っています（図表2-4-12）。

文部科学省では，平成25年度から，暴力行為などの未然防止や早期発見・早期対応につながる取組，サポートチームなど関係機関とのネットワークを活用した取組などを実践する調査研究を実施しています。

図表2-4-12 学校の管理下・管理下以外における暴力行為発生件数の推移

9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
小学校	1,432	1,706	1,668	1,483	1,630	1,393	1,777	2,100	2,176	3,803	5,214	6,484	7,115	7,092	7,175	8,296	10,896	11,472	17,078
中学校	21,585	26,783	28,077	31,285	29,388	26,295	27,414	25,984	25,796	30,564	36,803	42,754	43,715	42,987	39,251	38,218	40,246	35,683	33,073
高等学校	5,509	6,743	6,833	7,606	7,213	6,077	6,201	5,938	6,046	10,254	10,739	10,380	10,085	10,226	9,431	9,322	8,203	7,091	6,655
合計	28,526	35,232	36,578	40,374	38,231	33,765	35,392	34,022	34,018	44,621	52,756	59,618	60,915	60,305	55,857	55,836	59,345	54,246	56,806

（注1）平成9年度からは公立小・中・高等学校を対象として，学校外の暴力行為についても調査。

（注2）平成18年度からは国私立学校も調査。また，中学校には中等教育学校前期課程を含める。

（注 $ ^{3} $ ）平成25年度からは高等学校に通信制課程を含める。

（出典）文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

## （4） 不登校

平成27年度の全国の国公私立の小・中学校の不登校児童生徒数は約12万6,000人，高等学校は約5万人と，依然として相当数に上っています（図表2-4-13）。

文部科学省では不登校児童生徒に対する支援の現状と課題を検証し，学校及び学校外における不登校児童生徒への支援の改善充実を図る観点から，総合的な不登校施策について検討を行うため，平成27年1月から「不登校に関する調査研究協力者会議」を開催し，28年7月に最終報告を公表しました。最終報告では，「児童生徒理解・教育支援シート」を活用した組織的・計画的支援，教育支援センターや不登校特例校等，不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保，教育支援センターを中核とした体制整備などが提言されています。この最終報告を受け，「不登校児童生徒への支援の在り方について」（平成28年9月14日付け初等中等教育局長通知）を発出し，不登校は多様な要因や背景から結果として不登校状態となっており，問題行動と判断してはならないことや，不登校児童生徒への支援は，学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく，児童生徒の社会的自立を目指すことなど，
新たな不登校児童生徒への支援の在り方を示しました。

また，フリースクール等で学ぶ子供たちの現状を踏まえ，学校外での学習の制度上の位置付けや，子供たちへの支援策の在り方について検討を行うため，平成27年1月から「フリースクール等に関する検討会議」を開催し，29年2月に，教育委員会・学校と民間の団体等が連携した支援を推進することなど，不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実等について提言した報告を公表しました。この会議の議論を進めるに当たり，民間の団体等で学ぶ不登校児童生徒の実態を把握するため，27年8月には，「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査 $ ^{*22} $ 」を初めて実施し，結果を公表しました。約9割の団体・施設が個別の学習，相談，カウンセリングを行っていること，1団体・施設当たりの子供の数は平均13人，有給・週5日以上勤務のスタッフ数は平均3人，月額の会費（授業料）の平均額は約3万3,000円であること等が明らかになりました。

さらに，平成28年12月には「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成立し，不登校児童生徒への支援について，初めて体系的に法律で規定されました。同法に基づき，文部科学省では，29年3月に不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針として，「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」を策定しました。

これらを踏まえ，平成29年度予算において，教育支援センターの設置促進やフリースクールなど民間団体との連携による支援を推進するため，学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究等を実施するなど，個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援の推進を図ることとしています。
図表2-4-13 不登校児童生徒数の推移

3年度	4年度	5年度	6年度	7年度	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度
小学校	12,645(0.14)	13,710(0.15)	14,769(0.17)	15,786(0.18)	16,569(0.20)	19,498(0.24)	20,765(0.26)	26,017(0.34)	26,047(0.35)	26,373(0.36)	26,511(0.36)	25,869(0.36)	24,077(0.33)
中学校	54,172(1.04)	58,421(1.16)	60,039(1.24)	61,663(1.32)	65,022(1.42)	74,853(1.65)	84,701(1.89)	101,675(2.32)	104,180(2.45)	107,913(2.63)	112,211(2.81)	105,383(2.73)	102,149(2.73)
小中合計	66,817(0.47)	72,131(0.52)	74,808(0.55)	77,449(0.58)	81,591(0.63)	94,351(0.75)	105,466(0.86)	127,692(1.06)	130,227(1.11)	134,286(1.17)	138,722(1.23)	131,252(1.18)	126,226(1.15)

16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
小学校	23,318(0.32)	22,709(0.32)	23,825(0.33)	23,927(0.34)	22,652(0.32)	22,327(0.32)	22,463(0.32)	22,622(0.33)	21,243(0.31)	24,175(0.36)	25,864(0.39)	27,583(0.42)
中学校	100,040(2.73)	99,578(2.75)	103,069(2.86)	105,328(2.91)	104,153(2.89)	100,105(2.77)	97,428(2.73)	94,836(2.64)	91,446(2.56)	95,442(2.69)	97,033(2.76)	98,408(2.83)
小中合計	123,358(1.14)	122,287(1.13)	126,894(1.18)	129,255(1.20)	126,805(1.18)	122,432(1.15)	119,891(1.13)	117,458(1.12)	112,689(1.09)	119,617(1.17)	122,897(1.21)	125,991(1.26)
高等学校	67,500(1.82)	59,680(1.66)	57,544(1.65)	53,041(1.56)	53,024(1.58)	51,728(1.55)	55,776(1.66)	56,361(1.68)	57,664(1.72)	55,655(1.67)	53,156(1.59)	49,563(1.49)

（注1）調査対象：国公私立小・中（平成18年度から中学校には中等教育学校前期課程を含む。）・高等学校（平成16年度から調査。平成18年度から中等教育学校後期課程を含む。）

（注2）年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒のうち不登校を理由とする者について調査。不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること（ただし、病気や経済的理由によるものを除く。）をいう。

（注3）括弧内は，全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合。

（出典）文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

## （5） 高等学校中途退学

平成27年度の全国の国公私立の高等学校における中途退学者数は約4万9,000人，在籍者に占める中途退学者の割合（中退率）は1.4％となっています（図表2-4-14）。中途退学の理由としては，「学校生活・学業不適応」(34.1%)，「進路変更」(34.3%)などが挙げられます。

高等学校中途退学への対応については，各高等学校において，一人一人の生徒が主体的に目標や意欲を持って学ぶことができるよう，生徒の能力・適性・興味・関心などに応じて魅力ある教育活動を展開するとともに，キャリア教育の充実や一層きめ細かな教育相談を実施することなどが重要です。また，就職や他の学校への転・編入学など積極的な進路変更について支援していくことも大切です。

文部科学省では，教育相談体制の充実を図るため，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置を拡充しているほか，中途退学者に対する学校段階からの切れ目のない支援のため，地域若者サポートステーション等の関係機関と学校との連携を促進しています。
図表2-4-14 高等学校における中途退学者数及び中途退学率の推移

57年度	58年度	59年度	60年度	61年度	62年度	63年度	元年度	2年度	3年度	4年度	5年度	6年度
中退者数	106,041	111,531	109,160	114,834	113,938	113,357	116,617	123,069	123,529	112,933	101,194	94,065	96,401
中退率	2.3%	2.4%	2.2%	2.2%	2.2%	2.1%	2.1%	2.2%	2.2%	2.1%	1.9%	1.9%	2.0%
7年度	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
中退者数	98,179	112,150	111,491	111,372	106,578	109,146	104,894	89,409	81,799	77,897	76,693	77,027	72,854
中退率	2.1%	2.5%	2.6%	2.6%	2.5%	2.6%	2.6%	2.3%	2.2%	2.1%	2.1%	2.2%	2.1%
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
中退者数	66,243	56,947	55,415	53,869	51,781	59,923	53,391	49,263
中退率	2.0%	1.7%	1.6%	1.6%	1.5%	1.7%	1.5%	1.4%

（注1）平成16年度までは公私立高等学校を調査。平成17年度からは国立高等学校，平成25年度からは高等学校通信制課程も調査。（注2）中途退学率は，在籍者数に占める中途退学者数の割合。

（出典）文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

## (6) 自殺

厚生労働省・警察庁「平成28年中における自殺の状況」（平成29年3月）によると，28年中の小・中・高等学校の児童生徒の自殺者数は320人となっています。

文部科学省では，命の大切さを学ぶ教育などを通じて児童生徒の自殺の防止に取り組むとともに，その特徴や傾向などを考慮した対策を検討するため，平成20年度から有識者会議を開催しています。また，児童生徒の自殺予防や，不幸にして自殺が起きたときの緊急対応に必要な学校・教職員向けの資料を作成し，各教育委員会や学校に配布してきました。26年度には，学校における自殺予防教育導入の手引である「子供に伝えたい自殺予防」，「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」の改訂版及び「子供の自殺等の実態分析」を作成しました。28年度は，各教育委員会等の生徒指導担当者や校長・教頭などの管理職を対象に「児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会」を開催し，児童生徒の自殺対策について周知を図っています。

また，18歳以下の自殺は，学校の長期休業明けに掛けて急増する傾向があることから，長期休業前から期間中，長期休業明けの時期に掛けて学校における早期発見・見守りに向けた取組，保護者に対する家庭における見守りの依頼，学校内外における集中的な見守り活動，ネットパトロールの強化を実施するよう，夏休み，冬休み，春休み前にそれぞれ対応を求めたところです。
## 2 教育相談体制の整備・充実

児童生徒のいじめの問題などに適切に対処するためには，児童生徒の悩みや不安などを受け止めて，速やかに相談できるよう教育相談体制を整備することが重要です。

文部科学省では，平成27年12月に「教育相談等に関する調査研究協力者会議」を開催し，29年1月に，今後の教育相談の在り方，スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの職務内容，学校及び教育委員会における体制の在り方など，児童生徒の教育相談の充実について提言した報告を公表しました。

さらに，平成27年12月の中央教育審議会「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」等を踏まえ，「学校教育法施行規則」の一部を改正し，スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについて，「スクールカウンセラーは，学校における児童の心理に関する支援に従事する」，「スクールソーシャルワーカーは，学校における児童の福祉に関する支援に従事する」と同規則に職務内容を規定したところです（29年4月1日施行）。

また，学校等における教育相談体制を整備するために，児童生徒の心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーや，福祉の専門的な知識・技術を用いて，児童生徒を支援するスクールソーシャルワーカーを配置する都道府県等に対して補助を行っています。

スクールカウンセラーについては，平成28年度は全公立中学校及び公立小学校1万5,500校にスクールカウンセラーを配置するために必要な経費の補助を行ったほか，貧困対策のための重点加配（1,000校）を行いました。29年度予算では，全公立中学校に対するスクールカウンセラーの配置に加えて，引き続き，生徒指導上の大きな課題を抱える公立中学校等でスクールカウンセラーによる週5日の相談体制を実施し，常時生徒が相談できる体制づくりを推進することとしています。また，公立小学校については，小中連携型配置の拡充を含む1万6,000校への配置の拡充を行います。さらに，貧困・虐待対策のための重点加配（1,000校）に必要な経費を計上しています。

また，スクールソーシャルワーカーについては，各都道府県・指定都市，中核市に対して，平成28年度は3,047人の配置に必要な経費の補助を行いました。29年度予算では，5,047人分に拡充するとともに，貧困・虐待対策のための重点加配（1,000人）と質向上のためのスーパーバイザー配置（47人）に必要な経費を計上しています。

さらに，文部科学省では，夜間・休日を含め24時間いつでも子供のSOSを受け止めることができるよう，「24時間子供SOSダイヤル」を整備しています。なお，平成28年度からは同ダイヤルが無料化され，電話番号が「0120-0-78310」に改められています。

加えて，平成25年度から，都道府県や市区町村における第三者的立場からいじめ問題等を調整・解決する取組や，外部専門家を活用して学校を支援する取組に対して補助を行っています。26年度からは，都道府県・指定都市における，ネットパトロール監視員や民間の専門機関の活用等による学校ネットパトロールの取組への支援を行っています。

## 体罰の禁止

体罰は，「学校教育法」により厳に禁止されており，児童生徒の人権の尊重という観点からも許されるものではありません。また，体罰は，違法行為であるのみならず，児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え，教員等及び学校への信頼を失墜させる行為であり，児童生徒に力による解決への志向を助長させ，いじめや暴力行為などの連鎖を生むおそれがあります。

しかし，平成24年度には，部活動中の体罰が背景にある生徒の自殺事案が発生し，大き
な社会問題となりました。この事案や教育再生実行会議の第一次提言「いじめ問題等への対応について」を踏まえ、懲戒と体罰の区別等についてより一層適切な理解促進を図るとともに、教育現場において、児童生徒理解に基づく指導が行われるよう、「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」（平成25年3月13日付け　初等中等教育局長・スポーツ・青少年局長通知）を発出しました。同通知では、懲戒と体罰の区別について、具体例を示して分かりやすく説明するとともに、部活動指導に当たっての留意事項を示しています。さらに、「体罰根絶に向けた取組の徹底について」（平成25年8月9日付け　初等中等教育局長・スポーツ・青少年局長通知）を発出し、厳しい指導の名の下で、若しくは保護者や児童生徒の理解を理由として、体罰や体罰につながりかねない不適切な指導を見過ごしてこなかったか、これまでの取組を検証し、体罰を未然に防止する組織的な取組、徹底した実態把握、体罰が起きた場合の早期対応及び再発防止策、事案に応じた厳正な処分など、体罰防止に関する取組の抜本的な強化を図るよう求めました。

平成24年度以降は，国公私立学校における処分が行われた体罰の状況についてまとめた調査結果を毎年度公表し，体罰の実態を把握するとともに，その禁止の徹底に努めています。

運動部活動における体罰禁止の徹底については，平成25年3月に「運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議」を開催しました。同年5月には運動部活動の指導者が，指導に当たって萎縮しないよう，また，体罰に頼らない指導の充実が図られるよう「運動部活動での指導のガイドライン」を策定しました。このガイドラインにおいては，運動部活動における指導と許されない指導の一定の考え方を示すとともに，運動部活動の指導に係る運営，体制等についても必要事項を掲載しています。

文部科学省では，このガイドラインを各学校等に周知し，運動部活動の現場から体罰を根絶するよう努めています。

## 第9節 道德教育の充実

学校教育では，調和の取れた人間の育成を目指して，子供たちの発達の段階に応じた道德教育を展開することとしています。幼稚園では，各領域を通して総合的な指導を行い，道德性の芽生えを培うこととしています。小・中学校では，道德の時間（週当たり1単位時間）を要として，各教科，総合的な学習の時間，特別活動などそれぞれの特質に応じて適切な指導を行い，学校の教育活動全体を通じて道德教育を行うこととしています。高等学校では，人間としての在り方生き方に関する教育を，学校の教育活動全体を通じて行うことにより，その充実を図ることとしています。

他方，小・中学校に道徳の時間が設置されてから約70年がたちますが，これまで学習指導要領の趣旨を踏まえ，学校の創意工夫を生かした素晴らしい実践が行われている一方で，道徳教育が本来の役割を果たしきれていないのではないかという指摘もなされてきました。

また，今後，人工知能をはじめとする技術革新が進むなど，将来を予測することがますます困難な時代になると予想されます。このような時代を前に，私たち人間に求められるのは，感性を豊かに働かせながら，自分なりに試行錯誤したり，多様な他者と協働したりして，新しい価値を生み出していくことであり，こうした中で，より良く生きるための基盤となる資質・能力を養う道徳教育の役割はますます重要となっています。

文部科学省では，このような状況を踏まえ，道德教育の更なる充実のため，道德の時間を「特別の教科 道德」（道德科）として位置付けることなどに係る学習指導要領の一部改正等
を行いました。このことにより，答えが一つではない道德的な課題を一人一人の児童生徒が自分自身の問題と捉え，向き合う，「考える道德」，「議論する道德」へと転換が図られるものと考えています。

今回の改正の主なポイントは次のとおりです。

①内容について，いじめの問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものに改善

②問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れ，指導方法を工夫

③数値評価は引き続き実施せず，児童生徒の道德性に係る成長の様子を継続的に把握

④道德科に検定教科書を導入

今回の改正を踏まえ，小学校では平成30年度から，中学校では31年度からそれぞれ道徳科が全面実施されます。また，27年度から小・中学校それぞれの実施年度までの間は移行措置として，改正学習指導要領の趣旨を踏まえた取組が可能となっています。

また，評価や指導要録の在り方等については，平成28年7月の「道德教育に係る評価等の在り方に関する専門家会議」の報告を踏まえ，同月に文部科学省から「学習指導要領の一部改正に伴う小学校，中学校及び特別支援学校小学部・中学部における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）」（平成28年7月29日付け　初等中等教育局長通知）を発出し，道徳科の評価の在り方や指導要録の参考様式について周知・徹底を図りました。その中では，従来どおり数値による評価は行わないことを前提として，以下のとおり基本的な考え方を示しています。

①他の児童生徒との比較による評価ではなく，児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて認め，励ます個人内評価として記述式で行うこと

②個々の内容項目ごとではなく，大くくりなまとまりを踏まえた評価とすること

③児童生徒がより多面的・多角的な見方へと発展しているか，道徳的価値の理解を自分自身との関わりの中で深めているかといった点を重視すること

④道徳科の評価は，入学者選抜の合否判定に活用することのないようにすること

さらに，文部科学省では，道徳科の全面実施に向け，道徳教育の充実のための資料等をホームページ上で公開する「道徳教育アーカイブ」を平成29年5月に開設し，各学校の児童生徒の実態に応じた多様な創意工夫を生かした授業づくりを支援しています。このほかにも，各地域の特色を生かした道徳教育を推進するため，研修の充実や外部講師の活用，郷土の歴史や偉人などを取り上げた地域教材の作成，家庭・地域との連携を強化する取組など地方公共団体等における多様な取組を支援する「道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業」を実施しています。

## 第10節 人権教育の推進

「日本国憲法」及び「教育基本法」の精神にのっとり，学校教育・社会教育を通じて人権尊重の意識を高める教育を推進することは重要なことです。「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」及び「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14年3月15日閣議決定，23年4月1日一部変更）に基づき，政府全体として人権教育・啓発を推進しています。学校教育においては，児童生徒の発達段階に応じて，学校の教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高めるための指導を進めており，一人一人を大切にする教育の推進に努めています。

文部科学省では，学校教育の分野において，「人権教育の指導方法等の在り方について[第3次まとめ]」（平成20年3月）等を踏まえつつ，学校・家庭・地域社会が一体となった
総合的な取組や学校における指導方法の改善充実について実践的な研究を行う「人権教育研究推進事業」を実施し，人権教育の先進的な取組の普及に努めています。

また，平成23年度から人権教育の全国的な推進を図るため，人権教育の実践事例の収集・公表を実施しており，27年度においては，49の事例を公表しました。そのほか，22年度から開始した都道府県等の人権教育担当指導主事等を対象とする「人権教育担当指導主事連絡協議会」を引き続き開催しており，人権教育の重要性について改めて認識を共有するとともに，国連「児童の権利に関する条約」等について引き続き周知を図っています。

さらに，「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」（平成27年4月30日付け　初等中等教育局児童生徒課長通知）を発出するとともに，「性同一性障害や性的指向・性自認に係る，児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」を28年4月に作成し，学校へ周知しました。

## 第11節 子供の健康と安全

学校は，子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して教育活動を行うところであり，子供の健康と安全を保つことは重要です。文部科学省では，学校における食育の推進，心と体の健康問題への対応，学校における子供の安全確保に向けた施策に取り組んでいます。

## 1 食育，学校給食の推進

## （１）栄養教諭を中心とした指導の充実

近年の子供の食を取り巻く環境の変化に対応するためには，学校において，栄養教諭が中心となって各教職員が連携・協力して食育を推進する体制を整備し，給食の時間をはじめとする特別活動や各教科，総合的な学習の時間等，学校の教育活動全体を通じて体系的・継続的に食に関する指導を行うことが重要です。

学習指導要領では，総則に「学校における食育の推進」を明記するとともに，体育科，家庭科など関連する科目等においても食育の観点からの記述を充実しています。

さらに，文部科学省では，平成26年度から，栄養教諭を中心に大学や企業，生産者，関係機関等と連携し，食育を通じた学力向上，健康増進，地産地消の推進，食文化理解などについて取り組む「スーパー食育スクール事業」を実施しています。

## （２）学校給食について

学校給食は，栄養バランスの取れた豊かな食事を子供に提供することによって子供の健康の保持増進を図ることに加え，食に関する指導を効果的に進めるための教材として活用することができるなど大きな教育的意義を持っています。平成27年5月現在，小学校では2万146校（全小学校の99.1%），中学校では9,184校（全中学校の88.1%）が学校給食を実施しています（図表2-4-15）。
(国公私立)

平成27年5月1日現在

区 分	全国総数	完全給食	補食給食	ミルク給食	計
実施数	百分比	実施数	百分比	実施数	百分比	実施数	百分比
小 学 校	学 校 数	20,325	20,010	98.5	66	0.3	70	0.3	20,146	99.1
児 童 数	6,543,104	6,466,669	98.8	10,094	0.2	9,210	0.1	6,485,973	99.1
中 学 校	学 校 数	10,419	8,603	82.6	43	0.4	538	5.2	9,184	88.1
生 徒 数	3,481,839	2,663,962	76.5	8,595	0.2	201,100	5.8	2,873,657	82.5
特 別 支 援 学 校	学 校 数	1,111	978	88.0	2	0.2	14	1.3	994	89.5
幼児・児童・生徒数	137,894	121,087	87.8	63	0.0	935	0.7	122,085	88.5
夜間定時制高等学校	学 校 数	574	339	59.1	104	18.1	2	0.3	445	77.5
生 徒 数	87,641	23,440	26.7	4,527	5.2	398	0.5	28,365	32.4
計	学 校 数	32,429	29,930	92.3	215	0.7	624	1.9	30,769	94.9
幼児・児童・生徒数	10,250,478	9,275,158	90.5	23,279	0.2	211,643	2.1	9,510,080	92.8
(參考)幼 稚 園	園 数	11,210	6,504	58.0	856	7.6	468	4.2	7,828	69.8
幼 兒 数	1,402,448	852,721	60.8	79,788	5.7	43,756	3.1	976,265	69.6

※中学校には中等教育学校前期課程を含む。

（出典）文部科学省「学校給食実施状況等調査」(平成27年5月1日現在)

各学校では，学校給食の食材として地場産物を活用したり，地域の郷土料理・伝統料理などを献立に活用したりする取組が進められています。「第3次食育推進基本計画」では，平成32年度までに，学校給食における地場産物の使用割合を30％以上（27年度の使用割合は26.9%），学校給食における国産食材の使用割合を80％以上（同77.7%）とすることを目指すとされています。

また，米飯給食は，伝統的な食生活の根幹であり，米飯に関する望ましい食習慣を児童生徒に身に付けさせるなどの教育的意義を持っています。平成27年度の週当たりの米飯給食の実施回数は全国平均で3.4回となっています。

文部科学省では，平成28年度から，学校給食において，食品ロスの削減，地産地消の推進，伝統的食文化の継承などの社会的課題に対応するため，業務手順や実施方法等の仕組みの見直しにより，学校給食をより効果的かつ効率的に運用するための手法を検討する「社会的課題に対応するための学校給食の活用事業」を実施しています。

その他，学校におけるアレルギー対応の改善・充実のための資料として，「学校給食におけるアレルギー対応指針」，「ガイドライン要約版」，「学校におけるアレルギー疾患対応資料(DVD)」を作成し，全国の教育委員会や学校等へ配布し，全教職員に対する理解の促進と事故防止の徹底を図っています。

## 学校保健の充実

## （１）子供の健康課題に対する総合的な取組

現代の多様化・深刻化する子供の健康課題に対応するため，心の健康や性に関する問題，喫煙，飲酒，薬物乱用防止について記述した「児童生徒の心と体を守る啓発教材」を作成し，全国の小学校5年生，中学校1年生，高等学校1年生等に配布しています。

また，退職した養護教諭をスクールヘルスリーダーとして派遣する事業を実施したり，メンタルヘルスの問題，各種感染症，アレルギー疾患など学校だけでは解決することができない児童生徒の現代的な健康問題について地域検討委員会を設置し地域の医療機関等と連携して解決を図る事業や，各地域における健康教育に関する指導者育成に係る事業を実施したりするなど様々な施策を講じています。

さらに，学校，家庭，地域の専門機関等が連携し，学校における健康課題を協議すること
によって児童生徒等の健康づくりを推進する学校保健委員会の設置を推進しています。平成27年度の設置率は95.0％と高い水準を実現しています。

## （２）がん教育の推進

がん対策については，厚生労働省が中心となって，「がん対策基本法」の下で政府が策定する「がん対策推進基本計画」に基づいて行われており，現在は平成24年度から28年度までの第二期の計画期間となっています。同計画では，今後5年以内の健康教育におけるがん教育の検討や実施についても盛り込まれています。

文部科学省では，同計画の達成に向けて，平成26年度からがん教育の推進に取り組んでいます。27年度においては，国においてがん教育教材や外部人材活用のためのガイドラインの作成を行うとともに，28年度は，引き続き各都道府県等が主体的に行うがん教育に関する取組に対して支援を行うことによって，各地域におけるがん教育の充実を図っています。

## （３）児童生徒等の健康診断の充実

学校における健康診断は，児童生徒の健康の保持増進を図り，学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資するため重要です。「今後の健康診断の在り方等に関する検討会」で健康診断の在り方について検討した結果を踏まえ，座高測定及び寄生虫検査を健康診断の必須項目から削除し，四肢の状態を加えました。

文部科学省では，平成27年に「児童生徒の健康診断マニュアル」を改訂し，具体的な実施方法等について周知しています。

## （４）感染症への対応

学校における感染症の流行予防は，教育の場・集団生活の場として望ましい学校環境を維持するとともに，児童生徒等が健康な状態で教育を受けるためにも重要です。

平成24年には，「学校保健安全法施行規則」を改正し，髄膜炎菌性髄膜炎を新たに学校において予防すべき感染症に追加するとともに，インフルエンザ等の出席停止の期間の基準を改正しました。これらの改正等を踏まえ，教職員や医療関係者を対象とした指導参考資料「学校において予防すべき感染症の解説」を作成し，25年に公表しました。また，26年においても同規則を改正し，第一種の感染症に新たに中東呼吸器症候群及び特定鳥インフルエンザを追加しました。

## （５）学校におけるアレルギー疾患への対応

近年，アトピ一性皮膚炎など児童生徒のアレルギー疾患の問題が指摘されており，学校における対応が重要となっています。平成19年に「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」及び「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」が文部科学省の監修で作成され，20年度から各学校等に配布されています。また，22年度から，学校におけるアレルギー疾患の対応の充実を図るため，教職員や指導主事などを対象とする講習会を毎年全国6か所で開催しています。26年度からは全国10か所に拡大し，同ガイドラインなどの普及啓発を一層推進しています。

## （６）薬物乱用防止教育の充実

近年の青少年の薬物乱用問題については，これまでの諸対策によって，薬物は絶対に使うべきではないと考える児童生徒の割合が高くなるなど規範意識の向上が見られ，一定の成果
が見られます。しかしながら、近年、少年の薬物事犯の検挙人員及び検挙人員全体に占める割合は増加傾向にあり、大麻事犯については、平成28年中の大麻事犯全体の約46％を少年及び20歳代が占めており、27年と比較し、僅かに減少したものの、依然として、約半数を占めるなど、若者を中心に乱用されている状況がうかがえることが指摘されています。また、危険ドラッグ等、乱用される薬物が多様化していることから、今後も若者への広がりが懸念されています。

文部科学省では，全ての中学校及び高等学校において，年に1回は薬物乱用防止教室を開催するとともに，地域の実情に応じて小学校においても薬物乱用防止教室の開催に努めるなど，薬物乱用防止に関する指導の一層の徹底を図るよう都道府県教育委員会等を指導しています。また，薬物乱用防止教室の指導者を対象とした講習会開催の支援や，大学生等を対象とした薬物乱用防止のためのパンフレットの作成・配布等，薬物乱用防止教育の推進に努めています。

## （7） 学校保健に関する教職員の資質の向上

社会環境や生活環境の急激な変化が，子供の心身の健康に大きな影響を与えており，生活習慣の乱れ，心の健康や性に関する問題など子供の健康課題が深刻化・多様化しています。

文部科学省では，学校においてこれらの健康課題に適切に対応できるよう，指導主事や教職員を対象とした講習会や全国規模の研究大会を開催するなど，学校保健に関する教職員の資質の向上を図っています。

## 3 学校安全の推進 $ ^{*} $ 23

## （１）子供の安全に関する総合的な取組

平成21年4月に施行された「学校保健安全法」に基づき，学校安全を取り巻く様々な課題に対して学校全体としての取組体制を整備充実させるため，文部科学省では，24年4月，「学校安全の推進に関する計画」を策定しました。この計画期間が28年度で終了することから，中央教育審議会での議論を経て，学校安全の推進の方向性として目指すべき姿や施策目標を明示した上で，新たに，学習指導要領の改訂等を踏まえた安全教育の充実方策や，第1次計画策定後の新たな安全上の課題への対応等を盛り込んだ「第2次学校安全の推進に関する計画」 $ ^{*24} $ を策定しました（29年3月24日閣議決定）。今後は，同計画に基づき，学校安全の取組を推進することとしています。

## （２）学校での子供の安全確保の充実

学校は児童生徒等が安心して学習を行うことが求められる場所であり，学校においてその安全な環境を整備し，事件・事故を防止するための取組を進める必要があります。

このため，安全対策として実施する監視カメラや非常通報装置，自動体外式除細動器（AED）の設置などに関する経費に対して地方財政措置が講じられています。また，文部科学省では，学校における安全教育や安全管理の充実に資するため，教職員向け学校安全資料を作成しています。このほか，学校，教育委員会，道路管理者，警察などの関係機関が連携して実施する通学路の交通安全対策を促すとともに，各地域における定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等の継続的な取組を促すなど，通学路における交通安全の確保に向けた取組を推進しています。

また，学校の管理下で発生した様々な事故の教訓を踏まえ，平成26年度から27年度にか
けて開催された「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議での議論に基づき，事故後の対応の在り方や再発防止に関する「学校事故対応に関する指針」を28年3月に取りまとめました $ ^{*25} $ 。

さらに，現下の国際情勢が一段と厳しさを増している中，各教育委員会等に対して，国民保護計画も踏まえた体制整備を図るとともに，これまで実施していた避難訓練と併せ，国民保護法に規定する国民の保護のための措置に係る訓練についても，各地方公共団体の危機管理担当部局と連携して推進するなど，更なる学校安全管理体制の充実を図るよう促しています。

## （３）地域ぐるみで子供の安全を守る環境整備

学校内のみでなく登下校時を含めた子供の安全を確保するためには，地域社会全体で子供の安全を見守る体制の整備が必要です。先進事例として，例えば，セーフティプロモーションスクール $ ^{*26} $ の取組が挙げられます。

また，文部科学省では，平成17年度から学校安全ボランティアを活用した地域ぐるみでの学校内外における子供の安全を見守る体制の整備に努めています。例えば，警察官OB等がスクールガード・リーダー $ ^{*27} $ として学校を巡回したり，学校安全ボランティアに対して警備のポイントなどを指導したりするなどの各地域における子供の見守り活動に関する取組を支援しています。

## （４）実践的な安全教育の充実

学校における安全教育においては，児童生徒等が自他の生命を尊重し，日常生活全般における安全のために必要な事柄を実践的に理解し，生涯を通じて安全な生活を送ることができるような態度や能力を養う安全教育を，生活安全・交通安全・災害安全のそれぞれの分野において行うことが重要です。特に，子供の安全を確保するためには，子供自身に危険を予測し，危険を回避する能力を養成するよう実践的な安全教育を推進する必要があります。このため文部科学省では，学習指導要領の改訂などを踏まえ，学校における安全教育の教職員用の参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」(平成22年3月改訂)，「『生きる力』を育む防災教育の展開」（25年3月改訂）ほか，各種の教職員用の資料や教材を作成し，これらの活用を促しています。また，「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」において，各学校における交通安全や防犯を含めた実践的な安全教育を支援しています。

さらに，各地方公共団体や学校において，学校安全を推進する上で必要な情報や優れた取組事例を参考にできるよう，文部科学省や各地方公共団体が作成した資料等を掲載した学校安全ポータルサイト $ ^{*28} $ を開設し，平成28年4月から運用しています。
# 第12節 きめ細かで質の高い教育に対応するための教職員等の指導体制の整備

## 1 教員の資質能力の向上

## （１）教育公務員特例法等の一部を改正する法律

我が国の未来を担う子供たちへの教育の充実には，教育の直接の担い手である教員の資質の向上が不可欠であり，教員が生涯にわたり学び続けられる環境を早急に整えることが必要です。一方で，近年，教員の大量退職・大量採用等による教員の年齢構成や経験年数の不均衡により，特に若手教員への知識・技能の継承が難しくなってきており，継続的な研修の充実のための環境整備を図るなど，早急な対策が不可欠です。

また，従来，教員になる前の教育は大学，教員になった後の研修は教育委員会という，断絶した役割分担となっており，様々な課題が生じているとの指摘がなされてきました。そこで，この「断絶」から脱却するために，教育委員会と大学が，連携・協働することにより，教職生活全体を通じて，学び続ける教員を支援する仕組みが必要とされていました。

以上のような状況や平成27年5月の教育再生実行会議第七次提言，同年12月の中央教育審議会答申を踏まえ，第192回国会に「教育公務員特例法等の一部を改正する法律案」を提出しました。同法案は国会での審議を経て28年11月に成立しました。同法では主に三つの法律を改正しています。一つ目が，公立学校の教員の採用や研修について定めている「教育公務員特例法」，二つ目が，教員として指導に当たるために必要とされる教員免許について規定している「教育職員免許法」，そして，三つ目が，学校教育関係職員の資質の向上を目的とする教員研修センターの設置根拠である「独立行政法人教員研修センター法」です。

一つ目の「教育公務員特例法」の改正について，その主な内容は，「校長及び教員としての資質の向上に関する指標の全国的整備」と「10年経験者研修の見直し」の二点です。まず，「校長及び教員としての資質の向上に関する指標の全国的整備」については，教員の任命権者であり，採用後の教員の資質向上を担う教育委員会等が「協議会」を設け，教員の養成を担う大学との協議を経た上で，「校長及び教員としての資質の向上に関する指標」を策定し，この指標を踏まえて「教員研修計画」を策定するという制度を新たに整備しました。また，「10年経験者研修の見直し」については，新たに「中堅教諭等資質向上研修」として規定を整備することで，各任命権者が各教員の教職生活全体を通じた体系的な学びの環境を柔軟かつ適切に築けるよう実施時期を弾力化し，中堅教員として職務を遂行する上で必要な資質の向上を図ることができるようにしました。

二つ目の「教育職員免許法」について，主な改正内容は二点あります。一点目は，普通免許状の授与におけるいわゆる教科に関する科目と教職に関する科目の大くくり化であり，二点目は，小学校の外国語の特別免許状の創設です。一点目について，現在，「教育職員免許法」においては，普通免許状の授与を受けるために，①大学レベルの学問的・専門的内容を取り扱う「教科に関する科目」，②児童生徒への指導法等を取り扱う「教職に関する科目」，③教科に関する科目又は教職に関する科目を取り扱う「教科又は教職に関する科目」という科目区分が設けられています。しかし，担当する大学教員の研究分野に特化した内容の授業が行われ，必ずしも学校教育に連動した実践的な内容となっていないといった課題が指摘されてきました。そこで，「教科に関する科目」と「教職に関する科目」を統合し教職課程の大くくり化を図ることにより，教科の専門的内容と指導法一体的に学ぶことを可能としました。また，二点目の小学校の外国語の特別免許状の創設については，次期学習指導要領に
おいて，小学校第5，6学年において教科として外国語が導入されるなど，小学校における外国語に関する指導体制の整備が喫緊の課題となっています。このような状況を踏まえ，免許状を有しないが優れた英語指導力や経験等を有する外部人材に教員となる道を拓き学校に迎え入れるため，小学校の外国語の特別免許状を新たに創設しました。

三つ目の「独立行政法人教員研修センター法」の改正は，業務に，教職員その他の学校教育関係職員に必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及，任命権者が指標を定めようとする際の助言並びに教員免許状更新講習の認定，教員資格認定試験の実施及び教育職員免許法認定講習等の認定に関する事務を追加し，文部科学省から業務移管するとともに，その名称を「独立行政法人教職員支援機構」に改めるものです。

このように今般の改正は，大学と教育委員会等の連携・協働を強化しつつ，教員の養成・採用・研修の各段階を通じたキャリアステージに応じた資質の向上を図る体制を整備することを目的としており，我が国の未来を担う子供たちへの教育の充実に資するものと考えています。

## （２）教員の養成・採用・研修の一体的な取組

学校教育の充実は，その直接の担い手である教員の資質能力に負うところが極めて大きく，教員の資質能力の向上は子供たちの教育の充実を図る上で重要な政策課題です。子供たちに確かな学力や規範意識を身に付けさせ，社会を生き抜く力を養成する必要があるとともに，学校現場においては，アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善，ICTを用いた指導，道德，英語，特別支援教育など新たな教育課題への対応が求められています。このため，教員としての高い使命感や倫理観とともに，こうした課題に適切に対応できる，高い専門性と実践的な指導力などを十分に備えた教員を確保する必要があります。

このような課題を踏まえ，平成27年12月，中央教育審議会において「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い，高め合う教員養成コミュニティの構築に向けて～（答申）」が取りまとめられました。本答申等を踏まえ，第192回国会に「教育公務員特例法等の一部を改正する法律案」が提出されました。同法案は国会での審議を経て28年11月に成立しました。今後も引き続き，教職生涯にわたって資質能力を向上させていくための環境整備を図っていく必要があります。

## ①教員養成における改善・充実

上記の答申において，「大学が教職課程を編成するに当たり参考とする指針（教職課程コアカリキュラム）を関係者が共同で作成することで，教員養成の全国的な水準の確保を行っていくことが必要である」と提言されていることを踏まえ，教職課程で共通的に身に付けるべき最低限の学修内容，達成目標について，教職課程コアカリキュラムの検討を平成29年6月に行いました。

また，平成26年度から引き続き「総合的な教師力向上のための調査研究事業」を実施しており，新たな教育課題に対応するための科目を教職課程に位置付けるための枠組みの構築に向けた取組等を支援しています。

## ②教員採用における取組

文部科学省では，真に教員としての適性を有する人材の確保の観点から，各都道府県教育委員会等における採用選考の改善を促しています。都道府県教育委員会等では，学力試験の成績だけでなく，面接試験や実技試験の実施，受験年齢制限の緩和，様々な社会経験を適切に評価する特別の選考等を通じて，人物評価を重視する方向で採用選考方法が改善されています。平成28年度に実施された採用選考では，個性豊かで多様な人材を確保するため，教職経験や民間企業等での勤務経験を有する者，英語に関する資格を持つ者，スポーツ・芸術での技能や実績を持つ者等を対象とした特別の選考などが実施されました（図表2-4-16）。