Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 電気自動車（EV）充電サービスに関する第二次実態調査報告書 $ ^{②} $ （令和6年5月29日公表）

## EV充電サービスに係る自治体の取組

## 1 －1 競争入札の実施

## 自治体からのアンケート結果

現状：役所の敷地内等に自治体がEV充電器を設置して一般開放するに当たり、複数事業者から設置事業者を選定したと回答した自治体は45.6%。

・ 今後：既に設置したEV充電器を置き換える際に、複数事業者から設置事業者を選定する予定と回答した自治体は20.6%。

・ 今後：新たな場所にEV充電器を設置して一般開放する際に、複数事業者から設置事業者を選定する予定と回答した自治体は22.8%。

## 自治体からのヒアリング結果

• 無償で設置できる点が事業者選択のポイントとなり導入を決めたため、入札やプロポーザル方式を導入するという発想はなかなか出ない。

・選定の透明性や説明責任を意識している。サービスの違いは必ずしも価格のみではないため、利用者の利便性も考慮した公募条件を設定したい。

## 競争政策上の考え方

自治体によるEV充電器の設置及び一般開放は、事業者の選定方法にかかわらず、我が国のEVの普及推進等に一定の貢献があったと評価できるが、EV充電サービスを提供する事業者が複数存在する現在にあっては、

自治体は、複数の事業者から設置事業者を選定すること、特に、より多くの事業者が参加可能な公募を実施することが望ましい。

その際、どのような充電ニーズがあるのかを自治体自身で検討した上で、価格以外の要素も勘案して公募条件を設定することが望ましい。

## 1 －2 EV充電サービスの料金設定

## 自治体からのアンケート結果

- 利用料金の設定主体が自治体であるEV充電器のうち、78.8%のEV充電器が、無料又は有料ではあるもののランニングコストを賄えない料金設定により開放されている。

その理由として、EVの普及を促進するために、利用料金を安価な料金（無料を含む。）に設定しているといった回答が多かった。

## EV充電サービス事業者からのヒアリング結果

・利用が見込めるところで自治体がEV充電器の無料開放を行うことは民業圧迫という観点から望ましくないという認識がある。

- 自治体が設置して無料開放したEV充電器は、電気代、システム開発費等の実際に発生している費用を回収することなく、無料でサービスを提供しているため、EV充電サービス事業として持続可能性があるとはいえない。

## 競争政策上の考え方

EVの普及推進という政策のために安価な料金設定とすることには一定の合理性が認められ、また、需要が過少で事業者によるEV充電器の設置が期待できない場所において、自治体がEV充電器を無料開放することは問題ないと考えられる一方で、

需要がある程度見込まれる場所において民間事業者がEV充電サービスを提供している場合、自治体は、採算を踏まえた上でEV充電器の利用料金を検討して設定することが望ましい。
## 電気自動車（EV）充電サービスに関する第二次実態調査報告書③（令和6年5月29日公表）

## EV充電サービス事業者間の相互利用連携／公正取引委員会の今後の取組

## 2 EV充電サービス事業者間の相互利用連携

## - 相互利用連携とは

EV充電サービス事業者は、主に会員制によりEV充電サービスを提供。

相互利用連携とは、連携先の事業者のEV充電器も自社のEV充電器と同様の条件で利用できるよう、EV充電サービス事業者同士が相互に連携すること。

相互利用連携が行われる場合のシステムの相互関係の例

## 競争政策上の考え方

当事者間で十分に協議された上で定められた公正な条件の下で、相互利用連携を推進することが競争政策上望ましい。

自治体は、公道等のEV充電の需要が大きいことが予測される場所にEV充電器を設置する事業者の選定を行う場合は、当該事業者に相互利用連携を行うよう慫恿することが望ましい。

今後相互利用連携を行いやすい環境を整備するに当たり、どのようなインターフェースを我が国における標準的なインターフェースとするか等について、関係者間で議論を行うよう、関係省庁である経済産業省が議論の場を設けることが望ましい。

## 公正取引委員会の今後の取組

本報告書で示した考え方を経済産業省及び自治体に申し入れることにより、これらの機関や事業者において、具体的な対応策の検討や自主的な取組が進展し、EV充電サービスについて公正かつ自由な競争が促進されることを期待する。
## ガイドラインの整備及び事業者等からの事前相談

ガイドラインの整備、事業者等からの事前相談への対応等により、法運用の透明性及び予見可能性を高め、事業者等による違反行為の自主的予防を推進することに努めている。

## 主要なガイドラインの策定

## 【行政指導関係】

○ 行政指導に関する独占禁止法上の考え方（平成6年6月策定、平成22年1月改定）

【流通・取引関係】

○ 流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針（平成3年7月策定、平成29年6月改定）

【私的独占関係】

☐ 排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針（平成21年10月策定、令和2年12月改定）

【事業者団体関係】

☐ 事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針（平成7年10月策定、令和2年12月改定）

○ リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針（平成13年6月策定、平成22年1月改正）

## 【不公正な取引方法等関係】

○ 適正な電力取引についての指針（平成11年12月策定、令和7年1月改定。経済産業省と共同）

〇 グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（令和5年3月策定、令和6年4月改定）

○ 電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（平成13年11月策定、令和5年12月改定。総務省と共同）

○ デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（令和元年12月策定、令和4年4月改正）

○ スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（令和3年3月策定、令和4年3月改定。経済産業省と共同）

○ フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方（平成14年4月策定、令和3年4月改正）

○ 適正なガス取引についての指針（平成12年3月策定、令和3年4月改定。経済産業省と共同）

☐ 農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針（平成19年4月策定、平成30年12月改定）

☐ 優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（平成22年11月策定、平成29年6月改定）

☐ 不当廉売に関する独占禁止法上の考え方（平成21年12月策定、平成29年6月改正）

☐ 知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針（平成19年9月策定、平成28年1月改定）

【下請法関係】

☐ 下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（平成15年12月策定、令和6年5月改正）

## 【人材分野】

○ フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（令和3年3月策定、令和6年10月改定）

○ スポーツ事業分野における移籍制限ルールに関する独占禁止法上の考え方（令和元年6月策定）

## 【その他】

○ 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和5年11月策定）

## 事業者等による事前相談への対応

公正取引委員会は、従来、独占禁止法等違反行為の未然防止を図るため、事業者及び事業者団体が実施しようとする具体的な活動に関する相談に対応し、実施しようとする活動に関して、独占禁止法等の考え方を説明している。

## ○ 独占禁止法に係る相談件数（企業結合に関する相談を除く。）

2年度	3年度	4年度	5年度	6年度
事業者	1,966	1,782	2,880	5,727	5,998
団体	144	73	138	184	212
計	2,110	1,855	3,018	5,911	6,210

## ☐ 下請法に係る相談件数

元年度	2年度	3年度	4年度	5年度	6年度
9,173	9,619	10,908	13,991	16,204	17,883

## フリーランス・事業者間取引適正化等法に係る相談令和6年度に受け付けた相談件数は、5,018件である。

## ○ 商工会議所及び商工会との連携（独占禁止法相談ネットワーク）

公正取引委員会は、独占禁止法等に関する中小事業者からの相談に適切に対応することができるように、商工会議所及び商工会の協力の下、独占禁止法相談ネットワークとして、全国の商工会議所及び商工会が有する中小事業者に対する相談窓口（約2,200か所）を活用し、独占禁止法等に関する相談を受け付けている。

## 震災等緊急時における独占禁止法上の考え方の公表

○「被災地への救援物資配送に関する業界での調整について」

(平成23年3月公表)

○「東日本大震災に関連するQ&A」

(平成23年3月公表・随時更新)

○「業界団体等における夏期節電対策に係る独占禁止法上の考え方」

(平成23年4月公表)

○「震災等緊急時における取組に係る想定事例集」

(平成24年3月公表)
## グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方 $ ^{①} $ （令和5年3月31日策定・令和6年4月24日改定）

新たな技術等のイノベーションを失わせる競争制限的な行為を未然に防止するとともに、

事業者等の取組に対する法適用及び執行に係る透明性及び事業者等の予見可能性を一層向上させることで、

事業者等のグリーン社会の実現に向けた取組を後押しすることを目的として、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を策定

## 基本的考元方

グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組は基本的に独占禁止法上問題とならない場合が多い

グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組は、多くの場合、事業者間の公正かつ自由な競争を制限するものではなく、新たな技術や優れた商品を生み出す等の競争促進効果を持つものであり、温室効果ガス削減等の利益を一般消費者にもたらすことが期待されるものでもある

事業者等の取組が、個々の事業者の価格・数量、技術等を制限し、事業者間の公正かつ自由な競争を制限する効果のみを持つ場合、それが名目上はグリーン社会の実現に向けた事業者等の取組であったとしても、独占禁止法上問題となる

新たな技術等のイノベーションが失われたり、商品又は役務の価格の上昇や品質の低下が生じたりすることにより一般消費者の利益が損なわれることは問題

事業者等の取組に競争制限効果が見込まれつつ競争促進効果も見込まれる場合、当該取組の目的の合理性及び手段の相当性（より制限的でない他の代替手段があるか等）を勘案しつつ、当該取組から生じる競争制限効果と競争促進効果を総合的に考慮して、独占禁止法上問題となるか否か判断される

「独占禁止法上問題とならない行為」及び「独占禁止法上問題となる行為」等の想定例を示しつつ、考え方を説明

※「独占禁止法上問題となる行為」として挙げている想定例に該当するような行為についても、情報遮断措置等の措置による競争制限効果の解消のほか、海外からの競争圧力の増加といった国際的な競争状況も含めた市場の動向等の様々な追加的な検討要素も考えられるところ、これらについて事業者等からの説明がなされ、競争制限効果が解消されていること等が事実と認められる場合には、こうした事実を踏まえ、独占禁止法上問題ないと判断し得ることもある。

## 本考え方の構成

(合計で84の想定例)

R6 改定

第1 共同の取組

第2 取引先事業者の事業活動に対する制限・取引先の選択に係る行為

第3 優越的地位の濫用行為

第4 企業結合

第5 公正取引委員会への相談について

## 今後の対応

今後の市場や事業活動の変化、具体的な法執行や相談事例等を踏まえ、継続的に本考え方の見直しを行っていく

また、本考え方に照らしながら積極的に事業者等からの相談への対応を行っていく
## グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方 $ ^{②} $ （令和5年3月31日策定・令和6年4月24日改定）

## グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方 <主な改定内容>

## 1 共同の設備廃棄、共同調達等の取組に関する考え方の更なる明確化

➢ 生産数量等の競争上重要な事項に係る制限行為であっても、独占禁止法上問題とならない場合の明示

➢ 有力な競争者が存在する場合のほか、海外からの輸入圧力や需要者からの競争圧力等を考慮すれば、独占禁止法上の問題とはならない場合があることを説明

独占禁止法上問題とならない場合についての想定例の追加及び解説の記載の拡充

## 2 脱炭素効果の測定方法及び評価に関する考え方の明確化

グリーンの取組への該当性や競争促進効果としての脱炭素効果を主張する場合の方法や評価について記載を追加

➢ 関係省庁との連携について記載を追加

## 3 その他、事業者ニーズを踏まえた想定例・解説等の追加

情報発信や情報交換等に関する独占禁止法上の問題とならない想定例の追加

中小の物流事業者に対する優越的地位の濫用行為に関する想定例の追加

企業結合の市場画定や事例解説への説明の追加と想定例の追加
## 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイドーカルテル・談合への対応を中心として一 $ ^{①} $ （令和5年12月21日公表）

## 趣旨 · 目的

我が国の市場における公正かつ自由な競争を促進していくためには、個々の企業が独占禁止法に関するコンプライアンスを推進することにより、競争的な事業活動が自律的に行われる環境を実現していくことが必要。

個々の企業が実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラム $ ^{※1} $ を整備・運用する際に参考となるベストプラクティスを整理したガイド（主にカルテル・談合を念頭に置いたもの $ ^{※2} $ ）を作成・公表することとした。

特徴

「公正取引委員会による過去の実態調査等の結果」や、「各国・地域競争当局等が作成・公表している同様のガイド」等を参考に、実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの構成要素やその意義・本質・留意点等を網羅的・体系的に整理。左記実態調査等において実施したアンケート及びヒアリングでみられた、独占禁止法コンプライアンスに積極的に取り組んでいる企業等の「生の声」を好取組事例として紹介。

※1 企業が独占禁止法に違反するリスクや独占禁止法に違反した場合に負担することとなる不利益を適切に回避・低減するための仕組み・取組。

※2 例えば、グリーン社会の実現に向けた事業者等による共同の取組については、別途、公正取引委員会が公表している「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（2023年3月31日）を参照されたい。

## 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムを整備・運用するメリット

独占禁止法違反リスクや独占禁止法に違反した場合に負担することとなる不利益の回避・低減のほか、

➢ 独占禁止法コンプライアンスを重視する意識及び組織風土の醸成。

他企業との競争による良質な商品・役務の開発・販売、企業の持続的な成長・発展。

➢ 役職員の誇りや自信、働きがい、企業への帰属意識・貢献意欲の向上。

企業としての評判やブランドイメージの向上、ステークホルダーからの信頼等の向上。…など

★ 独占禁止法コンプライアンスプログラムは、「法令遵守ツール」や「リスク管理ツール」としての機能だけでなく、「企業価値の維持・向上ツール」としての機能も有する。
## 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイドーカルテル・談合への対応を中心として一②（令和5年12月21日公表）

## <実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの全体像>

## ★ポイント $ ^{①} $

第2の1は、第2の2及び3の全てに関係する要素であり、第2の2及び3の施策に取り組む際には、第2の1の各要素を踏まえることが重要（項番号はガイド本文の項番号）。

違反行為を

未然に防止

するための

具体的な施策

(第2の2)

(1) 競争事業者との接触ルール

(2) 社内研修

(3) 相談体制

(4) 社内懲戒ルール等

## 独占禁止法 コンプライアンス全般 (第2の1)

(1) 経営トップの関与

(2) リスク評価と対応

(3) 基本方針・手続

(4) 組織体制

(5) 一体的な取組

違反行為を早期に発見し

的確な対応を

採るための

具体的な施策

(第2の3)

(1) 監査

(2) 内部通報制度

(3) 社内リニエンシー制度

(4) 的確な対応

## 整備・アップデート

プログラムの定期的な評価とアップデート

(第2の4)

評価

運用

## ★ポイント②

具体的な施策については、自社の実情や独占禁止法違反リスクに応じ、費用対効果が高いと思われる項目から優先的に取り組み、段階的に取組の範囲を広げていくことが重要。

## <中小企業等における段階的な取組の一例>

## 【フェーズ2】

基本方針・手続の整備

競争事業者との接触ルール・相談体制・社内懲戒ルール等の整備

監査、内部通報制度・社内リニエンシー制度の整備、有事対応への備え

## 【フェーズ3】

プログラムの定期的な評価とアップデート

## ★ポイント③

第2の1～3の各要素の実効性等を定期的に評価し、アップデートすることが重要。

今後の取組：本ガイドの周知等を通じ、引き続き、企業等における独占禁止法コンプライアンスに関する取組を支援していく。
## 企業コンプライアンスに関する実態調査について

## 本調査の概要

趣旨・目的：競争的な事業活動が自律的に行われる環境を実現するため、企業の独占禁止法コンプライアンスに関する最新の取組事例等を収集・分析し、企業の独占禁止法コンプライアンスの更なる実効性の向上に向けた方策を提示する。

調査の対象：東証プライム上場企業1,643社等（2024年8月末時点。外国企業を除く。）

調査の方法：ウェブアンケート調査（2024年10月上旬から2025年1月中旬にかけて実施）及びヒアリング調査

## 本調査のイメージ

①独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用全般のほか、②～④の3点に関し、最近の動きへの対応状況を確認。

## ①独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用全般

✓ 各種法令違反等に関する取組の中での独占禁止法の優先度

✓ 「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」（以下「独占禁止法コンプライアンスガイド」という。）に掲載されている取組の実施状況

✓ 独占禁止法コンプライアンスガイドの認知度や同ガイドについての評価

✓ 独占禁止法コンプライアンスに関して各企業が重視している取組や各企業における好取組事例

✓ 独占禁止法コンプライアンスに関する悩みや課題・障壁

…など

②アルゴリズムによる独占禁止法違反行為への対応等

✓ 価格調査・価格設定アルゴリズムの利用に関する独占禁止法上のリスクへの対応状況（社内での議論や注意点の周知の状況等）…など

③労務費等の転嫁に係るコンプライアンス態勢の整備・運用

✓ 労務費等の転嫁に向けた社内の管理体制の整備・運用状況や、価格交渉の実施に係るモニタリングの状況…など

④カルテル・談合以外の独占禁止法違反行為

（私的独占や不公正な取引方法）に関する取組

✓ 法務・コンプライアンス部門等への事前相談や、取引内容・条件の契約書等の書面による明確化に向けた取組の状況……など

調査の結果を踏まえ、独占禁止法コンプライアンスの更なる実効性の向上に向けた方策を提示

※ 実態調査報告書を作成・公表するほか、独占禁止法コンプライアンスガイドの改訂（アップデート）を実施し、公表する予定。
## 5

## 公正取引委員会の体制の強化

近年、競争環境を積極的に創造し、市場監視の機能・体制を充実させるなど、競争政策を強力に実施することが求められている。

これに資するよう、政府全体において簡素で効率的な行政組織の確立が推進されている中で、公正取引委員会の体制については、年々、整備・充実が図られてきているところである。

また、公正取引委員会は、複雑化する独占禁止法違反事件に対する厳正な対処、経済分析能力の向上等を図るため、各種研修を実施するなど職員の知識・能力の向上に努めるとともに、法曹資格者、エコノミスト、電子証拠収集専門家、民間実務経験者等各方面からの多様な人材の受入れに積極的に取り組んでいる。

○公正取引委員会の定員数の推移（直近5年度）

年度	3	4(年度当初)	(4(緊急增員後))	5	6	7
定員数(人)	823[841]	836[854]	(886[904])	923[924]	925[927]	943[957]
対前年度増減数(人)	3[ $ \Delta $ 1]	13	(50)	87[70]	2[3]	18[30]

(注1)定員数には、委員長及び委員4人を含まない。

(注2)[ ]内は時限定員を含んだもの。

(注3)物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策(令和4年10月28日閣議決定)において「中小企業等が価格転嫁しやすい環境の実現」に向けて「公正取引委員会等の執行体制を強化する」とされたことを踏まえ、令和4年12月9日、定員50人の緊急増員等を実施。(注4)令和4年度緊急増員後及び令和5年度の対前年度増減数は、いずれも令和4年度当初からの増減数。

【機構】官房デジタル・国際総括審議官、官房参事官（デジタル担当）、官房総務課企画官、経済取引局取引部企業取引課企画官の新設
【定員】30人の増員
中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化
13人
スマホソフトウェア競争促進法の施行に伴う執行体制の強化のための体制整備
35人
競争政策の運営基盤の強化
3人
その他
3人

○公正取引委員会の当初予算額の推移（直近5年度）

年度	3	4	5	6	7
予算額(百万円)	11,462	10,487[10,846]	11,132[11,490]	11,831[12,188]	15,370[15,845]
対前年度増減率(%)	▲0.8	▲8.5[▲5.4]	6.2[5.9]	6.3[6.1]	29.9[30.0]

(注)[ ]内はデジタル庁一括計上予算を含んだもの。
公正取引委員会の業務における経済分析体制を強化し、競争政策への経済分析の一層の活用を図るために、令和4年4月1日に「経済分析室」を設置。同室は、独占禁止法及びその関連法令の執行並びに競争政策の企画、立案及び評価に当たり、経済学又は統計学に係る専門的知識・経験に基づき担当部署への支援を実施。

### 1. 公正取引委員会の業務における経済分析の活用

## （1） 企業結合審查·違反事件調查

企業結合審査・違反事件調査（訴訟案件含む）担当部署に対して経済学・統計学に係る専門的知識・経験に基づく助言を行うほか、市場画定や合併等による影響について定量的な分析、公正取引委員会に提出された計量分析等に基づく意見書の分析等を実施。

✓ マイナミ空港サービス(株)による排除措置命令等取消請求控訴事件（令和5年9月最高裁判所上告棄却及び上告不受理決定）

✓ (株)大韓航空によるアシアナ航空(株)の株式取得（令和6年1月公表）

## （2） 実態調査等

調査票の設計や調査対象者の抽出方法等について担当部署に助言するほか、実態調査等によって得られたデータを用いた計量分析等を実施。

✓ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書（令和5年9月公表）

✓ 使用済みペットボトルのリサイクルに係る取引に関する実態調査報告書（令和5年10月公表）

✓ コネクテッドTV及び動画配信サービス等に関する実態調査報告書（令和6年3月公表）

## （3） 事後検証

過去に行った実態調査、事件審査や企業結合審査等に関する効果検証について定量的な分析等を実施。

✓ 学校制服の取引実態に関する事後検証報告書（令和5年10月公表）

✓ (株)第四銀行及び(株)北越銀行の統合に係る企業結合審査の事後検証（令和6年7月公表）

### 2. 公正取引委員会の業務に経済分析を活用するための基盤整備

✓ 「経済分析報告書及び経済分析等に用いるデータ等の提出についての留意事項」の策定（令和4年5月公表）

✓ 大学教授等3名をエコノミックアドバイザー（高度かつ専門的な知識やスキル等に基づき、経済分析業務に支援・助言を行うほか、必要に応じて参画する非常勤職員）として採用（令和6年4月）
独占禁止法・経済学等の外部の研究者・実務家が所長・主任研究官・客員研究員として参画し、中長期的観点から独占禁止法の運用や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的な基礎を強化するための活動を展開

※検討会報告書、ディスカッション・ペーパー（DP）、公開イベントの資料・講演記録等については、Webサイトで公表

役職	氏名	所属
所長	松島 法明	大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
主任研究官	石井 利江子	滋賀大学経済学部教授
渕川 和彦	慶應義塾大学法学部准教授
若林 亜理砂	駒澤大学法曹養成研究科法曹養成専攻教授
若森 直樹	慶應義塾大学商学部教授

## 競争政策上の先端的な課題についての研究活動

検討会の開催 法学、経済学等の各分野の専門家をメンバーとする検討会を開催（最近の例）

データ市場に係る競争政策に関する検討会（令和3年6月報告書公表）

データ流通・利活用の促進に係る取組状況及び課題を踏まえ、主にデータの利活用やそのための仕組みの構築等を検討するに当たり、競争政策の観点から望ましい事項を整理。

## ディスカッション・ペーパー（DP）の執筆・公表

学識経験者等が、公正取引委員会の担当部局と議論しながら、論考を発表。

(最近の例) ※執筆者の肩書きは公表時点

## 垂直関連市場におけるカルテルの研究

西脇雅人（大阪大学大学院経済学研究科准教授、競争政策研究センター客員研究員）（令和7年2月）

Excessive Pricingに関するサーベイ

植田真太郎（公正取引委員会事務総局経済分析室経済分析専門官（主査））

仙野兼護（公正取引委員会事務総局経済分析室経済分析専門官）

高橋佑希（公正取引委員会事務総局経済分析室経済分析専門官）（令和7年1月）

## ニュースメディアとデジタルプラットフォーム：競争・取引条件の適正化のための様々な方法と海外の動き

クラウディオ・ロンバルディ（アバディーン大学法学部）

和久井理子（京都大学大学院法学研究科教授、競争政策研究センター客員研究員）（令和6年12月）

## 競争政策の普及・啓発活動

競争政策の動向に係るステークホルダーの理解増進のため、シンポジウム等を開催

シンポジウム

(最近の例)

第23回国際シンポジウム

「ダークパターン～人を欺くウェブデザインに対し競争政策が果たす役割～」

(令和7年3月)

第7回大阪シンポジウム

「独占禁止法事件における民事訴訟」（令和7年1月）

## 公開セミナー

(最近の例)

第53回公開セミナー

「独占禁止法と企業コンプライアンス」（令和6年9月）

第52回公開セミナー（CPRC設立20周年記念シンポジウム）

「個人データの利用に関する競争政策・消費者保護政策・個人

情報保護政策の交錯」（令和5年6月）

## 競争政策上の課題の把握

第一線で活躍されている企業・実務家・内外の研究者による講演会

（CPRCセミナー、BBL（Brown Bag Lunch）ミーティング等）を開催

## CPRCセミナー

競争政策上の将来の研究課題の発掘等に資するために、有識者による講演（CPRCセミナー）を随時開催。

## BBLミーティング

将来の研究課題の発掘等に資するために、競争政策の観点から注目すべき業界の動向等について、昼食時間等を利用して、有識者による講演（BBLミーティング）を随時開催。
近年、国際カルテル事件や国際合併事案等が増加しており、各国・地域の競争当局間の連携・協力が必要とされている。公正取引委員会では、下記の協定等を通じて、世界各国・地域の競争当局との関係の強化に努めている。
## 5

## 国際協力の推進 $ ^{②} $

## 国際競争ネットワーク（ICN）の概要

## I CNとは・・・

➢競争法の国際的収れんを目的として、平成13年10月に設立された、各国・地域の競争当局によるネットワーク

➢ 国際機関（OECDなど）、弁護士、エコノミスト等も非政府アドバイザー（NGA）として議論に参加

➢ 固有の建物や常設の事務局を持たないバーチャルな組織

➢ 136の国・地域から149の競争当局が参加（令和7年3月末現在）

## ＩＣＮの目的は・・・

➢ 競争法執行及び競争政策分野における手続や慣行の全世界への普及

➢ 手続面及び実体面に係る提言の策定

➢ 効果的な国際協力の促進の模索

ICNの主な活動内容・・・

➢ 年次総会、各種ワークショップの開催

➢ 電話会議／電話セミナー／ウェブセミナーの開催

➢ I C N成果物の取りまとめ・実施

## I CNの組織は・・・

運営委員会

カルテル作業部会

企業結合作業部会

单独行為作業部會

アドボカシー作業部会

当局有効性作業部会

運営枠組作業部会

メンバーシップ作業部会

年次総会計画委員会

ICNの活動全体を管理している委員会であり、公正取引委員会を含む主要な21の競争当局の代表者で構成されている。

カルテルに対する法執行における国内的及び国際的な諸問題に対処することを目的として設置された作業部会。

✓ 企業結合審査の効率性を高めるとともに、その手続面及び実体面の収れんを促進し、国際的企業結合の審査を効率化することを目的として設置された作業部会。

事業者による反競争的単独行為に対する規制の在り方等について議論することを目的として設置された作業部会。

✓ 公正取引委員会は、令和2年5月から令和5年10月まで共同議長を務め、令和5年3月に、東京においてICN単独行為ワークショップを開催した。

✓ 競争唱導活動の有効性を向上させることを目的として設置された作業部会。公正取引委員会は、令和5年10月からは共同議長代行を、令和6年5月からは共同議長を務めている。

✓ 競争政策の有効性に関する諸問題とその有効性を達成するために最もふさわしい競争当局の組織設計を検討することを目的として設置された作業部会。

ICNに関する基本的なルール作りやICNの加盟審査、ICN最大の会議である年次総会の計画といったICNの運営に関する事項を担当する作業部会。
## O E C D 競争委員会の概要（令和7年3月末現在）

○加盟国38か国のほか、議題によっては非加盟国・地域も参加。

○競争委員会の下に第二作業部会（WP2）及び第三作業部会（WP3）を設置。

○競争委員会本会合及び各作業部会は、年2回開催（6月及び12月頃）。また、12月頃の会合に合わせ、非加盟国・地域や関連団体も招請して、「競争に関するグローバルフォーラム」を開催。

○本会合には、各国競争当局の局長級以上が多数参加。我が国からは青木玲子委員ほかが出席。

## 競爭委員會

競争法・競争政策に関するピアレビュー、

年次報告等を行うほか、その時点の重要

問題について議論

第二作業部会（WP2）

「競争と規制」について議論

第三作業部会（WP3）

「国際協力と執行」について議論

## 幹事会（ビューロー）

競争委員会における議題や議論の方向性については、ビューロー会議での議論を踏まえて決定。

## 【メンバー】

競争委員会議長	ブノワ・クーレ委員長（フランス競争委員会）
競争委員会副議長	アンドレアス・ムント長官（ドイツ連邦カルテル庁）ほか
第二作業部会議長	ナタリー・ハルスドルフ長官（オーストリア連邦競争庁）
第三作業部会議長	※ 競争委員会議長が兼任
ICNコ-ディ-ター-※	青木玲子委員（公正取引委員会）
UNCTADコ-ディ-ター-※	クーニャ・ロドリゲス長官（ポルトガル競争庁）

※ O E C D 競争委員会と他国際機関（ICN又はUNCTAD）の活動内容の調整や連携を担当。
## G7競争サミットの開催結果について

令和6年10月3日及び4日、イタリア(ローマ)において、イタリア競争・市場保護委員会の主催によりG7の競争当局及び政策立案部局のトップ等が出席する「G7競争サミット」が開催され、公正取引委員会から古谷委員長らが出席した。本サミットにおいては、デジタルとAI市場に関する様々な競争上の課題について、G7の競争当局のトップ等が議論し、具体的な成果文書として、「デジタル競争共同宣言」が採択された。

## デジタル競争共同宣言の概要

## ◇ AIによるイノベーションの創出、経済社会への利益

○ AIは潜在的に、

☐生産性の向上

☐企業及び消費者向けの多くの既存製品やサービスの変革

☐市場への新しいイノベーション

☐経済全てにわたるいまだ想像したことのない技術発展の実現を通じて、我々の社会と経済に真の変革をもたらすと期待される。

## ◇ AIに関する競争上の懸念

○ 市場支配への懸念

⇒ AIが持つ特徴(規模と範囲の経済、ネットワーク効果など)が、新規参入を難しくさせる可能性

○ 必須となる投入物のコントロール

⇒ AI開発に必要な計算インフラ、専用チップ、データ、優れた人材等へのアクセスが障害となり、新規参入を困難にする可能性

自社優遇・抱き合わせ

⇒ 消費者の選択肢を狭めるとともに、中小企業やスタートアップの新規参入のハードルを形成する可能性

## ◇ 競争当局等の役割

☐ 厳正でタイムリーな競争法執行

☐ デジタル分野に対応する当局の能力の増強

☐ 国際協力の強化

⇒ G7当局等間の対話や知見を共有することで、AIやデジタル市場のグローバル化に対応

## サミットにおける古谷委員長の発言(抜粋)

## ◇ 生成 AI を巡る政府全体の動き

☐ 生成AI技術の普及を経済発展のチャンスと捉え、生成AIを健全な形で経済社会に実装させるため、リスク対応とイノベーション促進の両立の観点から、リスクの大きさに応じた対策を講じ、AIの安全性を確保する方針で政策が検討されている。

○ こうした大きな方向性を踏まえ、政府内に設置された「AI戦略会議」の下で、関係省庁が共同で生成AIに対する規制の在り方について検討が進められている。

○ これらの政府の議論においては、公正競争という観点も重要なポイントとなっており、AI開発事業者に向けたガイドラインでも公正競争に関する項目が設けられている。

## ☐ 生成AIに関する実態調査(令和6年10月2日)

政府全体の動きを踏まえ、公正取引委員会は、生成AI技術の持つ潜在的な競争上のリスクを見据えつつ、我が国の生成AI関連市場における公正かつ自由な競争環境を維持し、更なるイノベーションを生み出す観点から、生成AI技術の持つ競争促進的な側面にも着目し、まずは、ニュートラルな立場から実態把握を行っている。
## 開発途上国の競争当局等に対する技術支援等

## JICAを通じた技術支援

## 長期專門家派遣

➢競争法の執行及び競争政策の策定に関する能力向上を目的に、当委員会事務総局の職員をJICA長期専門家として海外の競争当局に派遣。

[対象国] タイ（令和3年11月～）

## 海外の競争当局職員等向けセミナー

[対象国]

タイ（令和6年5月、9月、令和7年3月）、フィジー（令和6年5月）マレーシア（令和6年9月）、スリランカ（令和7年3月）

## 本邦研修

競争法制を導入しようとする国や既存の競争法制の強化を図ろうとする国の競争当局の職員等を我が国に招へいし、競争法・政策に関する研修を実施。

## [対象国]

• インドネシア、ガーナ、ケニア、セルビア、フィリピン、モルディブ（令和6年10月）

・フィジー（令和7年1月）

J A I F（日・ASEAN統合基金）ワークショップ（令和7年1月）

## その他の技術支援

## 第19回東アジア競争政策トップ会合及び第16回東アジア競争法・政策カンファレンス（令和6年7月／マレーシア・クアラルンプール） 第19回東アジア競争政策トップ会

## ➤ アジェンダ

「デジタル経済一域内における市場評価及びアドボカシー活動から得られた教訓」

「地域における競争法の進展」

「企業結合規制のベストプラクティス一調査技術と問題解消措置に係る執行活動」

「実態調査の計画と実施」

第16回東アジア競争法・政策カンファレンス

➤ アジェンダ

「生活費」

「企業結合規制」
国民に対する幅広い情報提供を行い、中高生を含めた幅広い国民各層の競争政策に対する理解の増進に努めている。

## ○主な広報活動

## （1） 事務総長定例記者会見

公正取引委員会の具体的な活動内容や実施している施策等について広く国民に説明するため、事務総長による定例記者会見を毎週水曜日に開催。

## (2) 新聞発表

独占禁止法違反事件に対する法的措置、企業結合等の審査・相談事例、独占禁止法を始めとする関係法令に係る各種ガイドライン、実態調査報告書等の内容について、幅広く発表。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度
269回	372回	331回	364回

## (3) 一般消費者・学生向け広報活動

## ア独占禁止法教室

将来を担う中・高・大学生等が、身近な消費生活を中心に経済活動の意義について理解することができるよう、経済の基本ルールである独占禁止法の役割について学んでもらうため、公正取引委員会の職員を学校の授業に講師として派遣し独占禁止法教室を開催。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度
中学生	34回	51回	54回	50回
高校生	23回	29回	36回	46回
大学生等	116回	140回	143回	143回
計	173回	220回	233回	239回

## イ 消費者セミナー

独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について、消費者により一層の理解を深めてもらうため、公正取引委員会の職員を消費者団体等の勉強会等に派遣、又は公正取引委員会が主催して地域の消費者を対象に実施。令和6年度は全国で88回実施。

## ウ 一日公正取引委員会

例年、本局及び地方事務所等の所在地以外の都市における独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため、独占禁止法講演会、下請法基礎講習会、フリーランス・事業者間取引適正化等法説明会、入札談合等関与行為防止法研修会、消費者セミナー、独占禁止法教室、報道関係者との懇談会、相談コーナー等を開催地のニーズを踏まえるなどしてプログラムを組み、1か所の会場で開催。

令和6年度は北海道函館市、盛岡市、群馬県高崎市、津市、京都市、松江市、徳島市、鹿児島市で計8回開催。

## (4) その他の広報活動

➢公正取引委員会YouTubeチャンネルによる情報発信

・独占禁止法・公正取引委員会を分かりやすく紹介する動画「公正かつ自由な競争を目指して」を配信。

・公正取引委員会で開催したイベントを紹介するため、令和6年度こども霞が関見学デーで実施したプログラムの様子をまとめたショート動画を配信。

## ➢ソーシャルメディア（X及びFacebook）による情報発信

(令和7年3月末のXのフォロワー数94，045名)

・公正取引委員会の取組の周知や個別案件の理解促進のため、指導事例等を漫画形式にして投稿。また、個別案件の公表に合わせ、関連する独占禁止法等の解説を投稿。

・独占禁止法違反事件や下請法違反事件等の内容を理解してもらうため、事件公表時に概要を分かりやすく説明した「どっきんの事件ポイントざっくり解説」を投稿。ペーパークラフト組立後

## ➤パンフレット、ウェブサイトの提供

・独占禁止法、下請法等の広報用パンフレットの配布

・ウェブサイトによる種々の情報提供

## ➢一般消費者向け・子供向けコンテンツ

・「どっきん」のペーパークラフトを作成。

「うんこドリル」と連携した「日本一楽しい競争のルールドリル」を独占禁止法教室等で配布。

公正取引要員会×うこドリル

競争のルール
国民各層から独占禁止法・下請法等の運用や競争政策の運営に係る意見・要望を聴取する活動を通じて、競争政策に対するより一層の理解の増進を図る。

## ○主な広聴活動（国民各層からの意見・要望の聴取）

## (1) 独占禁止懇話会

経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため、公正取引委員会が学識経験者、消費者団体、産業界、中小企業団体等広く各界の有識者と意見交換をし、併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として実施。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度
3回	3回	3回	3回

## (2) 地方有識者との懇談会

全国各地域において、公正取引委員会の活動内容や競争政策についてより一層の理解を求めるとともに、幅広く意見及び要望を把握し、今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図ることを目的として、各地域における経済界代表、消費者代表、学識経験者等と公正取引委員会の委員等との懇談会を実施。また、地方事務所長等の事務総局職員と有識者との懇談会を実施。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度
64回	106回	102回	107回

## (3) 独占禁止政策協力委員會制度

平成11年度から、全国各地域の経済実態等に通じた有識者から、独占禁止法等の運用や競争政策の運営に係る意見・要望をいただくことにより、経済実態に即した競争政策の運営に資することを目的として独占禁止政策協力委員制度を設置。全国で約150名の経済関係者、学識経験者、消費者代表、報道機関関係者等に独占禁止政策協力委員を委嘱。同委員から聴取した意見・要望は、主な意見としてとりまとめ、公表。

## (4) 弁護士会等との懇談会

全国各地における弁護士会等の法曹関係者と公正取引委員会の委員等との意見交換・懇談会を開催し、独占禁止法等に対する公正取引委員会の活動の周知及び理解を図るとともに、独占禁止法等に関する相談・情報収集体制をより強化することを目的として実施。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度
18回	15回	17回	18回

## (5) 事業者の工場等への訪問及び懇談会

令和6年度においては、現場の事業者の声に耳を傾ける広聴活動という観点から、公正取引委員会の委員等が事業者の工場等を訪問し、経営環境や業界を取り巻く経済、社会状況等について、懇談する取組を19回実施。
（注）括弧内の数値は、消費者庁の行った措置件数の総数である。

## 6 景品表示法に関する取組

公正取引委員会が所管していた景品表示法は、平成２１年９月１日をもって、消費者庁に移管された。

景品表示法移管後においても、公正取引委員会は、消費者庁長官から景品表示法違反被疑事件に係る調査権限の委任を受け、地方事務所等において、消費者庁との協力の下、景品表示法違反被疑事件の調査業務及び同法違反の疑いに関する情報の受付業務を行うとともに、同法に関する相談業務等を行っている。

景品表示法の改正及びステルスマーケティングへの対応

●令和5年改正：事業者の自主的な取組を促進するための確約手続、繰り返し違反行為を行う事業者に対する課徴金の割増規定、悪質な事業者へ対応するための直罰規定、適格消費者団体が事業者に対し表示の合理的根拠資料の開示要請ができるとする規定等が新設された（令和6年10月1日施行）。

●告示指定：景品表示法第5条第3号の規定に基づき「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が新たに不当表示として指定された（令和5年10月1日施行）。また，同告示の運用に当たって、「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」を策定・公表した。

景品表示法違反被疑事件の処理状況

令和6年度において、消費者庁が措置命令を行った26件のうち、公正取引委員会及び消費者庁による調査の結果を踏まえたものは5件である。

また、令和6年度において、消費者庁が課徴金納付命令を行った7件のうち、公正取引委員会及び消費者庁による調査の結果を踏まえたものは2件（16億8992万円）である。

公正取引委員会が調査に関わった景品表示法違反被疑事件の処理状況

年度	措置命令	課徵金納付命令	指導
令和4年度	4 (4 1)	2 (1 7)	3 2 (1 1 2)
令和5年度	8 (4 4)	3 (1 2)	2 0 ( 8 5)
令和6年度	5 (2 6)	2 (7)	1 2 (3 3 9)
## 相談・届出・申告の窓口

## ◆相談・届出の窓口

相談・届出	本局	地方事務所・支所
独占禁止法についての一般的な相談	官房総務課	総務課
持株会社等・株式取得・合併等の届出・相談	企業結合課	経済取引指導官・総務課
中小企業等協同組合の届出	取引調査室
事業者・事業者団体が自ら行おうとする商品・役務の取引、知的財産の利用、自主基準・自主規制、共同事業等に係る個別具体的な事業活動についての相談	相談指導室
グリーン事前相談窓口	相談指導室	—
優越的地位の鑑用の考え方についての相談	企業取引課	取引課
フリーランス・事業者間取引適正化等法の考え方についての相談	フリーランス取引適正化室	フリーランス課・取引課
スマホソフトウェア競争促進法についての相談	官房参事官（デジタル担当）付	—
不当なしか奪せに関する下請相談窓口	0120-060-110（不当な下請取引せ（0）口（6）ゼロ（0）110番）【受付時間】10時～17時（土日祝日・年末年始を除く。）

## ◆申告・情報提供の窓口

公正取引委員会では、電話によるほか、公正取引委員会ウェブサイトでも違反被疑事実等の申告・情報提供を受け付けています。(https://www.jftc.go.jp/soudan/)

申告・情報提供	本局	地方事務所・支所
独占禁止法違反被疑事実についての申告(不当廉売又は差別対価についての申告)	情報管理室(公正競争監視室)	第一審查課・審查課
下請法違反被疑事実についての申告	下請取引調査室	下請課
フリーランス・事業者間取引適正化等法違反被疑事実についての申出	フリーランス取引適正化室	フリーランス課・取引課
農業に係る情報提供	専用応口:03-3581-3387	第一審查課・審查課
電力・ガスに係る情報提供	専用応口:03-3581-1760	—
ＩＴ・デジタル関連に係る情報提供	専用応口:03-3581-5492	—
買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報提供【匿名での情報提供が可能】	情報提供フォーム(https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/kaitataki.html)
労務費の転嫁に関する情報提供【匿名での情報提供が可能】	情報提供フォーム(https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/romuhitenka.html)
デジタル分野における市場の実態やデジタルブラットフォーム事業者との取引状況等についての情報提供	情報提供フォーム(https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/digital_platform.html)
スマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集	情報提供応口フォーム(https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/smartphone_software.html)
映画・アニメ分野の制作に携わるクリエイターと制作会社との取引等に関する情報提供【匿名での情報提供が可能】	情報提供応口フォーム(https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/eigaanime.html)

このほか、各地方事務所等では、景品表示法についての相談及び同法違反被疑事実についての情報提供も受け付けています。

## ◆課徴金減免申請の窓口

課徵金減免申請課徵金減免管理官に係る事前相談03-3581-2100（直通）【受付時間】9時30分～18時15分

## 公正取引委員會事務総局（本局）

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟

Tel 03 (3581) 5471(代) FAX 03 (3581) 1963

## 北海道事務所

✗060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舍

Tel 011(231)6300 FAX 011(261)1719

## 東北事務所

〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎

Tel 022(225)7095 FAX 022(261)3548

## 中部事務所

〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館

Tel 052(961)9421 FAX 052(971)5003

## 近畿中国四国事務所

〒540-0008 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館

Tel 06(6941)2173 FAX 06(6943)7214

## 中国支所

〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館

Tel 082(228)1501 FAX 082(223)3123

## 四 国支所

〒760-0019 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎南館

Tel 087(811)1750 FAX 087(811)1761

## 九 州事務所

〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7 福岡第2合同庁舎別館

Tel 092(431)5881 FAX 092(474)5465

## 內閣府沖縄総合事務局総務部公正取引課

〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎第2号館

Tel 098(866)0049 FAX 098(860)1110
# 令和3年度金融庁調達改善計画の年度末自己評価（概要）

令和3年度に行った金融庁調達改善計画の取組結果概要は以下のとおり。

### 1. 情報システム関連調達の更なる改善（重点的な取組）

## ＜新規事業者の開拓＞

今後も継続して発注することが見込まれる案件について、競争性の更なる向上を図る観点から、新規事業者に対して業務内容を説明し、対応可能な事業者の開拓を行った。

結果、令和3年度に契約締結した情報システム調達案件のうち、新規事業者からの応札は8案件であり、うち7件は契約締結に至った。

## く仕様書の見直し>

情報システム更改等に関する調達について、参入可能性があると見込んだ複数の事業者に、参入の妨げになる要件や不明確な記述がないか確認することを目的に、仕様書案の記載内容に関する意見を聴取したところ、具体的な意見が得られたため、仕様書の見直しを行った。

今後も引き続き、より多くの事業者から仕様書案の記載内容について具体的な意見を聴取し、調達改善に繋げていく。

### 2. 調達改善に向けた審査・管理の充実（共通的な取組）

## ＜一者応募継続案件の改善および同案件の価格交渉＞

今期対象となった一者応募継続案件46件について、事業者から見積書を提出しなかった理由を聴取したところ、システム案件については既存のベンダーが圧倒的に有利であり、案件への参加は難しいとの意見が多数あった。

このような一者応募継続案件については、直ちに改善につなげることは容易ではないが、調達改善のための工夫を模索し続けることは重要であることから、引き続き事業者が見積書を出さなかった理由を聴取し、調達改善に繋げていく。

また、公募の結果一者応募となった28件については、あらためて価格交渉を行い、4件について減額することができた。

### 3. その他の取組

上記取組のほか、過年度から継続して以下の取組を行った。

・見積書を３者以上から取得し、競争性を向上させた。

・情報システムの適切な調達のため、デジタル統括アドバイザー等が仕様書や見積書を審査した。

・オープンカウンターコーナーを設置し、見積依頼書を公開配布した。

・共同調達により、スケールメリットの確保を図った。

・海外出張経費や高速料金のクレジットカード決済を実施した。

・ソーシャルメディアにより調達情報を発信した。

・情報システム担当者等に対し、研修参加を推進した。

・調達手続きの電子化を推進し、32件の電子契約を締結した。

今後も取組結果をもとに、調達する財・サービスの特性を踏まえ、調達改善の取組を深化させることとする。
## 様式1

公正取引委员会

平成28年度行政事業レビュー事業単位整理表兼点検結果の平成29年度予算概算要求への反映状況調表

(单位：百万円)

事業番号	事業名	事業開始年度	事業終了(予定)年度	平成27年度精正後予算額	平成27年度	外部有識者所見	行政事業レビュー推進于一の所見	平成28年度当初予算額	平成29年度要求額	差引含	反映状況	備 考	担当部局厅	会計区分	項-事項	平成27年度レビー一-一-一-一-一

注1. 該当がない場合は「—」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注2．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注3．「反映内容」欄の「廃止」、「縮減」、「執行等改善」、「予定通り終了」、「現状通り」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」: 行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成27年度予算概算要求において予算要求していないもの。(行政事業レビュー点検以前に平成25年度末までに廃止されたもの、平成26年度末に終了予定であったものは含まない。)

「縮減」: 行政事業レビューの点検の結果、見直しが行われ平成28年度予算概算要求において何らかの削減を行うもの。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成28年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）

「予定通り終了」: 行政事業レビューの点検以前に平成26年度末までに終了したものや、平成27年度末で終了を予定していたもので、予定通り事業を終了し平成28年度予算概算要求において予算要求しないもの。

「現状通り」：行政事業レビューの点検の結果、平成28年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。（廃止、縮減、執行等改善及び予定通り終了以外のもの。）

注4．予備費を使用した場合は「備考」欄にその旨を記載するとともに、金額を記載すること。

注5．「外部有識者チェック対象」欄については、平成27年度行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受ける場合は下記の基準に基づき、「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「継続の是非」、「その他」のいずれかの選択理由を記載（行政事業レビュー実施要領第2部2（3）を参照）し、平成25年度又は平成26年度の行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受けたものは、それぞれ「平成25年度対象」、「平成26年度対象」と記載する。なお、平成27年度に外部有識者の点検を受ける事業について、平成25年度又は平成26年度にも点検を受けている場合には、選択理由のみを記載する（「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「継続の是非」、「その他」のいずれかを記載）。

「前年度新規」: 前年度に新規に開始したもの。

「最終実施年度」: 当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるもの。

「行革推進会議」：前年のレビューの取組の中で行政改革推進会議による意見の対象となったもの。

「継続の是非」: 翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。

「その他」: 上記の基準には該当しないが、行政事業レビュー推進チームが選定したもの。
## 様式2

## 平成28年度新規事業

公正取引委员会

(单位:百万円)

事業番号	事業名	平成28年度当初予算額	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成29年度要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項・事項	平成27年度レビューシート番号	委託調査	補助金等	基金
## 様式3

## 平成29年度新規要求事業

公正取引委员会

(单位：百万円)

事業番号	事業名	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成29年度要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項・事項	委託調査	補助金等	基金