Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
単位時間程度)，高学年から発達段階に応じて段階的に「読むこと」，「書くこと」を加え，総合的・系統的に教科として学習を行うこと（年間70単位時間程度）としています。これを踏まえ，中学校では，互いの考えや気持ちなどを外国語で伝え合う対話的な言語活動を重視し，授業を外国語で行うことを基本とし，具体的な課題等を設定するなどして，学習した語彙，表現などを実際に活用する言語活動を改善・充実することなどを中心として改訂を行いました。また，高等学校では，「聞くこと」，「読むこと」，「話すこと」，「書くこと」を総合的に扱う科目群として「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を設定し，「英語コミュニケーションⅠ」を共通必履修科目とするとともに，外国語による発信能力を高める科目群として「論理・表現Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を設定する等の改訂を行う予定です。

## ⑦国旗・国歌の指導

学校における国旗・国歌の指導は，児童生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ，これを尊重する態度を育てるとともに，諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育てるために，学習指導要領等に基づいて行っているものです。

平成11年8月には「国旗及び国歌に関する法律」が施行され，国旗・国歌の根拠について慣習として定着していたものが成文法としてより明確に位置付けられ，学校教育における国旗・国歌に対する正しい理解が更に進められました。

現行の幼稚園教育要領においては，「国旗に親しむ」ことが定められています。また，現行の学習指導要領では，小・中学校の社会科において我が国及び諸外国の国旗と国歌の意義を理解させ，これらを尊重する態度を育てるよう指導することとしているとともに，小学校の音楽科において，国歌を「歌えるよう指導すること」としています。加えて，小・中・高等学校の特別活動において「入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定しています。

次期学習指導要領においても小・中学校においては引き続きこの位置付けを維持するとともに，幼稚園教育要領において国歌などに親しんだりすることを新たに定められました。なお，幼保連携型認定こども園教育・保育要領及び保育所保育指針においても幼稚園教育要領と同様の内容が定められました。

文部科学省では，引き続き，全ての学校において学習指導要領に基づいた国旗・国歌に関する指導が一層適切に行われるよう指導することとしています。

## 第2節 科学技術系人材を育成するための理数教育の推進

## （１）理数好きな子供の裾野の拡大

文部科学省では，理数教育を着実に実施するため，教員によって負担の大きい実験の準備・調整等の業務を軽減するための理科観察実験アシスタントの配置支援や，「理科教育振興法」に基づいた，公・私立の小・中・高等学校等における観察・実験に係る実験用機器をはじめとした理科，算数・数学教育に使用する設備の計画的な整備を進めています。

科学技術振興機構では，学校・教育委員会と大学等が連携・協働し，中高生自ら課題を発見し，科学的な手法に従って継続的・自立的な実践活動を進める「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」等の取組を実施しています。また科学技術分野で活躍する女性研究者・技術者，女子学生等と女子中高生の交流機会の提供や実験教室，出前授業の実施等，女子中高生の理系進路選択の支援を行う「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」を実施しています。
## （２）子供の才能を見いだし伸ばす取組の充実

文部科学省では，平成14年度から，先進的な理数教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」として指定し，科学技術振興機構を通じて支援しています。生徒の科学的能力や科学的思考力等を培い，将来の国際的な科学技術人材の育成を図っています。29年度においては，全国203校の高等学校等が特色ある取組を進めることとしています。

科学技術振興機構では，意欲や能力のある小中学生を対象として，課題研究・体系的教育プログラムを実践する大学等を支援する「次世代科学者育成プログラム」を実施しています。また，意欲や能力のある高校生を対象とし，国際的な科学技術人材の育成する取組を行う大学を「グローバルサイエンスキャンパス」として指定し，支援しています。

さらに，全国の高校生等が学校対抗・チーム制で理科・数学等における筆記・実技の総合力を競う場として，「第6回科学の甲子園」が茨城県において開催され，岐阜県代表チームが優勝しました。中学生を対象に東京都江東区で開催された「第4回科学の甲子園ジュニア」では群馬県代表チームが優勝しました。

このほか，科学技術振興機構では，数学・化学・生物学・物理・情報・地学・地理等の国際科学技術コンテストの国内大会の開催や，国際大会への日本代表選手の派遣，国際大会の日本開催に対する支援を行っています。国内大会の参加者数は，年々増加し，平成28年度は1万9,209人となっています。同年度の国際科学オリンピックの日本代表選手は，金メダル11個，銀メダル16個，銅メダル3個の合計30個のメダルを獲得しました。

## 第3節 グローバル人材の育成に向けた教育の充実

初等中等教育段階から国際的な視野を持つグローバル人材を育成するため，文部科学省では，小・中・高等学校を通じた外国語教育の強化，高校生の海外留学の促進，スーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定や国際理解教育の推進に取り組んでいます。また，海外で学ぶ子供や帰国・外国人児童生徒等に対する教育の充実に取り組んでいます。

## 1 グローバル社会の中で特に求められる力

グローバル化が進行する社会においては，多様な人と関わり様々な経験を積み重ねるなど「社会を生き抜く力」を身に付ける過程の中で，未来への飛躍を担うための創造性やチャレンジ精神，強い意志を持って迅速に決断し組織を統率するリーダーシップ，国境を越えて人々と協働するための英語等の語学力・コミュニケーション能力，異文化に対する理解，日本人としてのアイデンティティーなどを培っていくことが，一層重要になってきます。

これらを踏まえ，文部科学省では以下に述べるように小・中・高等学校を通じた外国語教育の強化，高校生の海外留学の促進，スーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定や国際理解教育の推進に取り組んでいます。また，海外で学ぶ子供や帰国・外国人児童生徒等に対する教育の充実に取り組んでいます。

国際社会で活躍する日本人の育成を図るためには，我が国の歴史や伝統文化，国語に関する教育を推進していくことも重要です。このため，現行の学習指導要領において，小・中学校の国語科や社会科の授業時数の増加や古典や歴史学習の充実を図るとともに，音楽科における民謡・長唄や保健体育科における武道の必修化など，我が国の伝統文化に関する教育についても充実を図っています。また，平成27年度から，地域の伝統や文化に関する教材の
作成や指導方法の開発等を行う地方公共団体等の取組を支援しています。

## 2 英語をはじめとした外国語教育の強化

## （１）学習指導要領における外国語教育

文部科学省では，外国語教育の更なる改善・充実を図るため，これまで次期学習指導要領等について議論を重ねてきました。平成28年12月21日には，中央教育審議会より次期学習指導要領の方向性として，小学校外国語教育の早期化・教科化，中・高等学校における更なる改善・充実等が提言され，29年3月には小・中学校学習指導要領が改訂されました。高等学校については29年度中に改訂を行う予定です $ ^{*5} $ 。

## （２）外国語教育の改善・充実

文部科学省では，外国語教育の更なる改善・充実を図るため，学習指導要領の改訂を行うとともに，教育環境の整備にも努めています。小学校外国語教育の早期化・教科化に対応するための小学校中学年・高学年用の新教材については，平成30年度から始まる次期学習指導要領の先行実施に間に合うよう，28年度から開発しています。29年2月には，新教材の内容について専門的に検討を行う有識者会議において，「年間指導計画例（素案）」等が取りまとめられました $ ^{*6} $ 。29年度中には希望する全ての教育委員会・学校に配布するとともに，開発中の新教材の内容についても適宜情報提供を行う予定です。また，教育委員会等における教員研修や校内研修に活用できる研修用資料の開発も行っており，29年6月には全国の地方公共団体に共有することも予定しています。

あわせて，平成26年度から，小学校外国語教育の早期化・教科化に対応した指導法・学習評価等の先進的な取組の成果を普及させる「英語教育強化地域拠点事業」を行っており，28年度は29拠点の取組を支援しています。なお，29年度からは，英語以外の外国語についての取組も支援を行う予定です。

また，平成26年度から，小学校教員や中・高等学校の英語担当教員の英語力・指導力向上のため，各地域で研修講師や助言者としての役割を担う「英語教育推進リーダー」を養成する中央研修を行うとともに，「英語教育推進リーダー」が各地で講師となって行う研修等の取組を支援しています。この取組は28年度で3年目を迎え，合計約1,500人の英語教育推進リーダーを養成しています。加えて，28年度からは現職の小学校教員が教科としての外国語科の指導に対応するため，中学校教諭免許状も取得可能となる「小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施事業」を31大学に委託し，実施しています。

このほか，文部科学省は，総務省及び外務省と共に「語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)」を推進しています。本プログラムは，外国語教育の充実や地域レベルでの国際交流の進展を図ることを通じて，諸外国との相互理解を増進するとともに，我が国の国際化の促進に寄与することを目的としています。本プログラムに外国語指導助手（ALT）として活躍する参加者は，児童生徒が生きた外国語に触れたり，実際に外国語を使ったりする機会の充実に貢献しています。平成28年度は，本プログラムにより招致した4,536人のALTが，学校などで語学指導国際理解のための活動に従事しています。さらに，28年度からは，市町村におけるJET-ALTの生活支援，緊急事態対応や学校との連絡調整等の業務を担う「JETプログラムコーディネーター」の活用に対する支援も行っています。
## 3 高校生の国際交流

## （１）高校生留学の促進等

文部科学省では，グローバル化が加速する中で，日本人としてのアイデンティティーや日本の文化に対する深い理解を前提として，豊かな語学力・コミュニケーション能力，主体性・積極性，異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野で活躍できるグローバル人材を育成するため，「第2期教育振興基本計画」等を踏まえ，海外に留学する高校生に対して留学費用の一部を支援する事業（支援対象者数1,300人）を実施しています。

また，都道府県が海外勤務や海外留学等の経験者を「グローバル語り部」として高等学校等へ派遣して，国際理解教育や国際的な職業，海外留学への関心を高めるための授業等を行えるようにしたり，高校生留学を推進するためのフェア等を各都道府県内で開催したりすることにより，安心・安全な留学への関心を喚起し，留学への機運を醸成するための支援を行っています。

このほか，著名な科学者による講義や他国からの参加高校生との交流を深めることを目的とする「オーストラリア科学奨学生（ハリー・メッセル国際科学学校）事業」に高校生を派遣するための選考及び支援を行っています。同事業は，オーストラリア・シドニー大学内物理学財団が隔年で約2週間にわたり実施するものです。平成29年度はその開催年に当たっており，9人の高校生を派遣する予定です。

## （２）外国人高校生の短期受入れ

文化や伝統，生活習慣の異なる同世代の若者が交流を深めることは，広い視野を持ち，異文化を理解し，これを尊重する態度や異なる文化を持った人々と共に生きていく資質・能力を育成する上で重要です。

文部科学省では，民間の高校生留学・交流を扱っている団体を通じて，海外で日本語を学習している外国人高校生を6週間程度日本に招致し，日本の高等学校への体験入学等を行う「異文化理解ステップアップ事業」を平成8年度から実施しています。28年度は14か国115人の高校生を招致しました。

## 4 スーパーグローバルハイスクール

文部科学省では，平成26年度から，社会課題に対する関心と深い教養，コミュニケーション能力，問題解決力等の国際的素養を身に付け，将来，国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成に資する教育課程等の研究開発及び実践を行う高等学校等を「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」に指定し支援しています。28年度に新たに11校計123校を支援しています。

## 5 国際バカロレアの推進

国際バカロレア（IB）は，国際バカロレア機構が提供する世界標準の教育プログラムであり，国際的に活躍できる人材を育成する上で優れたプログラムとして評価されています。国際バカロレアの教育理念や手法は，学習指導要領の目指す方向性と軌を一にし，語学力のみならず課題発見・解決能力，論理的思考力，コミュニケーション能力など，グローバル化に対応した素養・能力を育む上で適したものです。

国際バカロレアには，生徒の発達段階や目的に応じて，次のようなプログラムがあります。

$$ \textcircled{1} プライマリー・イヤーズ・プログラム (PYP)( 対象 :3 歳から 12 歳 ) $$
②ミドル・イヤーズ・プログラム（MYP）（対象：11歳から16歳）

③ディプロマ・プログラム（DP）（対象：16歳から19歳）

④キャリア関連プログラム（CP）（対象：16歳から19歳）

これらの中でも高校レベルのDPは，2年間のカリキュラムを履修し，最終試験を経て所定の成績を収めることで，国際的に通用する大学入学資格（国際バカロレア資格）を取得できます。この資格は，世界の主要な大学の入学者選抜等で広く活用されています。

国際バカロレアの導入が進むことによって，日本の生徒の進路・進学先が国内だけでなく海外の大学に拡大することや国際バカロレアの特徴的な手法やカリキュラムが日本の初等中等教育改革に積極的な波及効果を与えること等も期待されます。政府は，「まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成27年改訂版）」（平成27年12月24日閣議決定）において，32年までに日本の国際バカロレア認定校等を200校以上に増加させる目標を掲げて普及拡大に取り組んでいます。29年2月現在で国際バカロレア認定校等はPYP認定校等39校，MYP認定校等22校，DP認定校等43校の延べ107校となっています。

日本における国際バカロレアの普及拡大に向けては，特に，DPでは母語を除く全ての科目を原則として英語で教える必要があったことから，指導可能な教員（外国人指導者等）の確保が大きな課題でした。このため，文部科学省では，平成25年度から国際バカロレア機構との協力の下で，DPの一部の科目を日本語でも実施可能とする「日本語デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム」（日本語DP）の開発・導入を進めています。日本語DPの活用によって国際バカロレア認定校で指導することができる優秀な日本人教員の確保が以前と比べて容易になります。さらに，27年8月に「国際バカロレア・ディプロマ・プログラムの導入を促進するための教育課程の特例措置」を新設しました。これにより，日本の学習指導要領と国際バカロレアとのカリキュラムの整合性を保ちながら，生徒が無理なく双方を履修できるようになりました。加えて，同年9月に，DPの導入に当たり必要な経費や設備の要件，認定までのプロセス等を日本語によりまとめた「国際バカロレア認定のための手引き」を作成しました。これらの取組によって日本の高等学校等に国際バカロレアの導入が進むことが期待されます。

加えて，日本国内における国際バカロレアの普及に当たっては，国内の大学入学者選抜において国際バカロレア資格やその成績の活用を促進することも重要です。このため，大学に対して積極的な情報提供や様々な情報交換を進めており，国際バカロレアを活用した大学入試が大きく広がりつつあります。平成28年10月現在で国際バカロレアを活用した大学入学者選抜を導入している国公私立大学は37大学となっています。

また，文部科学省では，「文部科学省・国際バカロレア普及拡大広報ページ」 $ ^{*7} $ において，国際バカロレアに係る最新情報を広く周知するなど，積極的な広報活動にも取り組んでいます。

## 6 海外子女教育の充実

我が国の国際化の進展に伴って多くの日本人が子供を海外に同伴しており，平成28年4月現在，海外に在留している義務教育段階の子供の数は7万9,251人となっています（図表2-4-5）。
海外にいる在留している義務教育段階の子供の数

※数値は外務省調査によるもので，各年4月15日現在の数である。（ただし，平成11年以前は5月1日現在）

（出典）外務省「管内在留邦人子女数調査」（平成28年4月15日現在）

文部科学省では，海外子女教育の重要性を考慮し，日本人学校や補習授業校の教育の充実・向上を図るため，日本国内の義務教育諸学校の教員を派遣するとともに，退職教員をシニア派遣教員として派遣するなど，高い資質・能力を有する派遣教員の一層の確保に努めています。平成28年度は教員1,098人，シニア派遣教員87人を派遣しました。

また，教育環境の整備として，義務教育教科書の無償給与，教材の整備，通信教育などを行っています。

さらに，平成28年5月19日に「在外教育施設グローバル人材育成強化戦略」を策定し，
在外教育施設における課題対応やグローバル人材の育成に取り組むなど，教育環境の更なる充実に取り組んでいます。

このほか，外国における災害，テロ，感染症などに対応するため，在外教育施設派遣教員のための安全対策資料の作成などを行うほか，有事の際には，関係省庁や現地の在外教育施設などと緊密な連携を図り，教職員や児童生徒の安全確保に努めるとともに，臨時休校等のため一時帰国した児童生徒の就学機会が確保されるよう，都道府県教育委員会等に周知を図っています。

なお，海外子女教育・帰国児童生徒教育に関する情報は，総合ウェブサイト（通称「CLARINET：クラリネット」） $ ^{*8} $ に掲載しています。

## 7 帰国児童生徒，外国人の子供等に対する教育の充実

## （１）公立学校に在籍する帰国・外国人児童生徒等の現状

平成27年4月1日から28年3月31日までの1年間で，海外に1年以上在留した後に帰国した児童生徒は，公立の小学校，中学校，義務教育学校，高等学校及び中等教育学校を合計して，9,569人です。また，公立学校在籍する外国人児童生徒は28年5月1日現在8万119人です。26年5月現在，日本語指導が必要な外国人児童生徒は2万9,198人であり，24年度と比べて2,185人増加しています。さらに，日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒（帰国児童生徒のほか，本人が重国籍又は保護者の一人が外国籍である等の理由から，日本語以外の言語を家庭内言語として使用しており，日本語能力が十分でない児童生徒が含まれる。）は7,897人であり，24年度と比べて1,726人増加しています。

## （２）帰国児童生徒，外国人の子供等への支援施策

文部科学省では，このような児童生徒について，国内の学校生活への円滑な適応を図るだけでなく，児童生徒の特性の伸長・活用など，海外における学習・生活体験を尊重した教育を推進するため，以下のような施策に取り組んでいます。

①公立義務教育諸学校の教員定数について，平成29年3月の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正により，これまで毎年度の予算の範囲内で措置してきた加配定数を基礎定数化し，29年度以降，日本語能力に応じた特別の指導を行う児童生徒の数に応じて教員の定数を算定することとした。

②受入れから卒業後の進路まで一貫した指導・支援体制を構築するため，各地方公共団体が行う帰国・外国人児童生徒等の受入れ促進，日本語指導の充実，支援体制の整備に関する取組を支援する補助事業を実施

③日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施を促進（「学校教育法施行規則」を一部改正，平成26年4月1日施行）

④学校において児童生徒の日本語能力を把握し，その後の指導方針を検討する際の参考となる「外国人児童生徒のためのJSL $ ^{*9} $ 対話型アセスメント～DLA $ ^{*10} $ ～」及び教育委員会等が帰国・外国人児童生徒等教育に関する研修会を計画する際の参考となる「外国人児童生徒教育研修マニュアル」を普及

⑤教職員支援機構により，外国人児童生徒等教育に携わる教員や学校管理職及び指導主事等を対象として，日本語指導法等を主な内容とした実践的な研修を実施

⑥平成27年度から，就学に課題を抱える外国人の子供を対象に，公立学校や外国人学校等
への就学に必要な支援を学校外において実施する地方公共団体の取組を支援する補助事業を実施

⑦「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議」において今後取り組むべき施策の方向性について議論を行い，平成28年6月に「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方策について（報告）」を公表

## 第4節 キャリア教育・職業教育の推進

## 1 キャリア教育の推進

## （１）初等中等教育におけるキャリア教育の推進

今日，日本社会の様々な領域において構造的な変化が進行しており，特に，産業や経済の分野においてその変容の度合いが著しく大きく，雇用形態の多様化・流動化に直結しています。このような中で現在の若者と呼ばれる世代は，例えば，若年層の完全失業率や非正規雇用率の高さ，無業者や早期離職者の存在などに見られるように「学校から社会・職業への移行」が円滑に行われていないという点において大きな困難に直面していると言われています。

こうした状況に鑑み，子供たちが，「働くことの喜び」や「世の中の実態や厳しさ」などを知った上で，将来の生き方や進路に夢や希望を持ち，その実現を目指して，学校での生活や学びに意欲的に取り組めるようになることが必要です。そのためには，「学校から社会・職業への移行」を円滑にし，社会的・職業的自立に必要な能力や態度を身に付けることができるようにするキャリア教育を推進していくことが重要です。

このようなキャリア教育を推進するため，文部科学省では，キャリア教育の実践の普及・促進に向けて様々な施策を展開しています。

## 〈平成28年度実施施策〉

①チャレンジ精神や他者と協働しながら新しい価値を創造する力など，これからの時代に求められる資質・能力の育成を目指した「小・中学校等における起業体験推進事業」の実施②都道府県等にキャリアプランニングスーパーバイザーを配置し，地域を担う人材育成・就労支援を促進するための「地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業」の実施

③学校側が望む支援と地域・社会や産業界等が提供できる支援をマッチングさせる特設サイト「子どもと社会の架け橋となるポータルサイト」を運営

④厚生労働省，経済産業省と連携して「キャリア教育推進連携シンポジウム」を合同開催（平成29年1月17日）

⑤キャリア教育の充実・発展に尽力し，顕著な功績が認められた学校，教育委員会等に対する「文部科学大臣表彰」，また，学校，地域，産業界，地方公共団体等の関係者が連携・協働して行うキャリア教育の取組に対する「キャリア教育推進連携表彰」（経済産業省と共同実施）を実施

## （２）職場体験，インターンシップ（就業体験）等の体験活動の推進

職場体験やインターンシップ（就業体験）は，生徒が教員や保護者以外の大人と接する貴重な機会となり，①異世代とのコミュニケーション能力の向上が期待されること，②生徒が
自己の職業適性や将来設計について考える機会となり主体的な職業選択の能力や高い職業意識の育成が促進されること，③学校における学習と職業との関係についての生徒の理解を促進し学習意欲を喚起すること，④職業の現場における実際的な知識や技術・技能に触れることが可能となることなど，極めて高い教育効果が期待されます。このため，キャリア教育の中核的な取組の一つとして，学校現場における職場体験，インターンシップの普及・促進に努めています。

公立小学校では，多くの学校において職場見学が実施されています。公立中学校における職場体験は，平成27年度の実施率が98.3％と，ほとんどの中学校において実施されています。こうした職場体験を一過性の行事として終わらせることのないよう，学校における事前指導や事後指導の実践に当たっては，日常の教育活動と関連付けて職場体験の狙いや効果を高めることを目的とした実践にするなど更なる工夫が求められます。

公立高等学校（全日制及び定時制）におけるインターンシップの実施率は81.8％となっています。しかし，参加が希望制となっている学校が多いため，在学中にインターンシップを体験した生徒の割合は，全体で32.2%，普通科では20.1％となっており，参加率の向上が今後の課題となります。

## 職業教育の推進

## （１）専門高校における職業教育の現状

高等学校における職業教育は，農業，工業，商業，水産，家庭，看護，情報，福祉の専門高校を中心に，我が国の産業経済や医療・福祉の発展を担う人材を育成する上で，大きな役割を果たしています。平成28年5月現在，専門高校の数は1,530校，生徒数は約61万人であり，高等学校の生徒数全体の約18.5%を占めています。また，生徒の進路状況は，28年3月卒業者のうち，大学などへの進学者約20.9%，専門学校などへの進学者約22.7%，就職者約53.1%と多様です。

## （２）専門高校における教育内容の充実

## ①学習指導要領の円滑かつ着実な実施に向けた取組

平成25年度入学生から年次進行で実施されている高等学校学習指導要領（職業に関する教科）は，専門高校を取り巻く社会の状況や生徒の実態等を踏まえて，①将来のスペシャリストの育成，②地域産業を担う人材の育成，③人間性豊かな職業人の育成という三つの観点を基本としています。文部科学省はその円滑かつ着実な実施に向け，趣旨や内容について広報・周知に努めるとともに，先進事例の共有や課題の協議を行うなどの取組を実施しています。

なお，次期学習指導要領策定に向けては，教育課程の改善に関する研究の成果等も踏まえつつ，職業教育の充実の在り方等について中央教育審議会で審議が行われ，平成28年12月に答申が取りまとめられました。この答申を踏まえ，関係省庁とも連携しながら，引き続き学習指導要領改訂の検討を進めることとしています。

## ②特色ある教育内容を展開する専門高校への支援と成果の普及

近年の科学技術の進展等に伴い，産業界で必要な専門知識や技術は高度化し，従来の産業分類を越えた複合的な産業が発展しています。これに対応した高度な知識・技能を身に付け，社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するため，先進的で卓越した取組を行う専門高校を「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」に指定し，実践研究を行っています。

また，大学・専門学校等と連携して人材育成を行う「成長分野等における中核的専門人材
養成等の戦略的推進」事業も実施しています。

## （3） 専門高校活性化に資する取組

## ①全国産業教育フェア

全国産業教育フェアは，専門高校等の生徒の学習成果を全国的な規模で総合的に発表することで，新しい時代に即した専門高校等における産業教育の活性化を図り，その振興に資することを目的として開催しています。平成28年度は石川県において開催し，2日間を通して約11万人の来場があり，産業教育の魅力を全国に発信するフェアとなりました。なお，29年度のフェアは秋田県で開催します。

## ②教員研修の充実

教員研修センター等では，教員等の資質を向上し，その指導力の強化を図るため，産業教育担当の教員などを対象として，情報化・技術革新その他社会情勢の変化に適切に対応した最新の知識・技術を習得させる研修や，大学や企業等の産業教育に関わる施設に派遣する研修などを行っています。

## ③施設・設備の補助

産業教育振興のため，産業教育施設・設備基準に基づき，公立及び私立高等学校に必要な施設・設備の整備に関する経費の一部を支援しています。

## （４）専修学校高等課程（高等専修学校）における取組

専修学校高等課程（高等専修学校）は，その柔軟な制度的特性を生かして社会的要請に弾力的に応える教育を行うことによって，中学校卒業段階で職業に対する目的意識を持った生徒等を対象に，実践的な職業教育・専門技術教育の機会を提供しています。

また，実学を重視する専修学校高等課程は，不登校や中途退学を経験している生徒等，高等学校等の教育になじまない生徒にも教育の機会を与えており，その社会的・職業的自立に向けて積極的に対応しています。

専修学校高等課程は，高等学校等と並び，多様な教育の選択肢を提供する後期中等教育機関の一つとしてその役割を果たしていくことが今後とも期待されています。

## 3 高等学校卒業後の就職の状況

高校生の就職については，平成29年3月新規高等学校卒業者の就職率（就職希望者に対する就職者の割合）は98.0%（29年3月末現在）となり，前年同期から0.3ポイント上昇しました。就職率は7年連続で前年同期を上回りました。しかし，卒業までに就職に至らなかった生徒も数多く存在し，それらの生徒は，卒業後もハローワーク等の支援を得て就職活動を継続してきました。

文部科学省では，学校とハローワークが連携した就職支援を促すなど，厚生労働省・関連経済団体等と連携して，新卒者の就職支援に取り組んでいます。
# 新しい時代にふさわしい教育制度の 柔軟化の推進

## 1 小中一贯教育について

## （１）小中一貫教育の現状

小中一貫教育とは，小・中学校が目指す子供像を共有して9年間を通じた教育課程を編成し，系統的な教育を目指す教育であり，

○「教育基本法」、「学校教育法」の改正による義務教育の目的・目標規定の新設

○近年の教育内容の量的・質的充実への対応

○児童生徒の発達の早期化等に関わる現象

○中学校進学時の不登校，いじめ等の急増など，いわゆる「中ーギャップ」への対応

○学校の社会性育成機能の強化の必要性

などを背景として，全国各地において，地域の実情に応じた取組が蓄積されてきました。文部科学省が行った「小中一貫教育等についての実態調査」(平成26年5月1日時点) $ ^{*11} $ によると，小中一貫教育の取組は，全国211市町村において1,130件の取組が実施され，既に全国的に広がりつつあります。これら既存の取組の多くからは学力の向上，中一ギャップの緩和，教員の意識向上など，様々な面において大きな成果が報告されている一方，小中一貫教育を推進する上で解消を図っていくべき課題も認識されています。

## （２）小中一貫教育の制度化

これまで運用上行われてきた小中一貫教育の取組では，小・中学校が別々の組織として設置されていることから，教育主体・教育活動・学校マネジメントの一貫性の確保等に課題があり，小中一貫教育を効果的・継続的に実施していく上で一定の限界が存在するため，現場からも義務教育学校の制度化の要望が寄せられていました。

こうした現場からの要望を踏まえ，文部科学省では，地域の実情に応じた柔軟な取組を可能とするために制度改正を行い，平成28年4月1日から，小中一貫教育として以下の形態の学校が設置可能となりました $ ^{*12} $ 。

【義務教育学校】

一人の校長の下，一つの教職員集団が9年間一貫した教育を行う新たな学校種を「学校教育法」に位置付ける。

【中学校併設型小学校・小学校併設型中学校】

独立した小・中学校が同一設置者の下で，義務教育学校に準じた形で一貫した教育を施すことができるようにする。
図表2-4-6 小中一貫教育に関する制度の類型

義務教育学校	小中一貫型小学校·中学校
中学校併設型小学校
小学校併設型中学校	中学校連携型小学校
小学校連携型中学校
設置者	-	同一の設置者	異なる設置者
修業年限	9年
(前期課程6年+後期課程3年)	小学校6年,中学校3年
組織·運營	一人の校長,一つの教職員組織	それぞれの学校に校長,教職員組織
小学校と中学校における教育を一貫して施すためにふさわしい運営の仕組みを整えることが要件
①関係校を一体的にマネジメントする組織を設け,学校間の総合調整を担う校長を定め,必要な権限を教育委員会から委任する
②学校運営協議会を関係校に合同で設置し,一体的な教育課程の編成に関する基本的な方針を承認する手続を明確にする
③一体的なマネジメントを可能とする観点から,小学校と中学校の管理職を含め全教職員を併任させる	中学校併設型小学校と小学校併設型中学校を参考に,適切な運営体制を整備すること
免許	原則小学校·中学校の両免許状を併有
※当分の間は小学校免許状で前期課程,中学校免許状で後期課程の指導が可能	所属する学校の免許状を保有していること
教育課程	·9年間の教育目標の設定
·9年間の系統性·体系性に配慮がなされている教育課程の編成
教育課程の特例	一貫教育に必要な独自教科の設定	○	○	○
指導内容の入替え·移行	○	○	×
施設形態	施設一体型·施設隣接型·施設分離型
設置基準	前期課程は小学校設置基準,後期課程は中学校設置基準を準用	小学校には小学校設置基準,中学校には中学校設置基準を適用
標準規模	18学級以上27学級以下	小学校,中学校それぞれ12学級以上18学級以下
通学距離	おおむね6km以内	小学校はおおむね4km以内,中学校はおおむね6km以内

義務教育学校については，平成27年6月17日に成立した「学校教育法等の一部を改正する法律」において，現行の小・中学校に加え，小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う新たな学校種として整備しました。また併せて，政令において義務教育学校が就学指定の対象となる旨を規定し，省令・告示において一貫教育の軸となる新教科の創設や，学校段階間での指導内容の入替え等，一貫教育の実施に必要な教育課程の特例が認められる旨を規定しました。

中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校については，既存の小学校及び中学校の枠組みは残したまま，義務教育学校に準じた形で9年間の教育目標を設定し，9年間の系統性を確保した教育課程を編成する学校として，省令において整備しました。これらの学校においては，学校間の総合調整を担う者をあらかじめ任命したり，学校運営協議会を合同で設置したり，校長を併任させたりするなど，小中一貫教育を行うためにふさわしい運営上の仕組みを整える必要があります。また，義務教育学校と同様に，一貫教育の実施に必要な教育課程の特例が認められます。

## （３）今後の推進方策について

各地域において，その実態を踏まえつつ，小中一貫教育を導入しようとする場合の予算上の支援措置として，施設整備への支援，専科指導等の加配措置の活用，都道府県教育委員会の積極的な指導助言の下で学校設置者が域内全域での小中一貫教育の導入に向けた先導的な
取組の創出を目指すモデル事業等，総合的な支援策を実施しています。また，小中一貫教育に適した学校施設の在り方については，平成27年7月に報告書を取りまとめ，公表 $ ^{*13} $ しました。学校評価については，28年3月に小中一貫の観点も加味したガイドラインの改訂を行い $ ^{*14} $ ，これらに基づく指導・助言を行っています。

さらに，平成28年12月には，小中一貫教育カリキュラムの策定や様々な実施上の課題への対応について参考となる，「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」を取りまとめました。手引は，各都道府県教育委員会等に周知するとともに，文部科学省ウェブサイトで公表しています $ ^{*15} $ 。今後は，全国の好事例を集約した事例集の作成等，ソフト面での支援を充実させていきます。

## 2 中学校夜間学級について

## （１）中学校夜間学級の役割

中学校夜間学級（いわゆる「夜間中学」）は，戦後の混乱期の中で，生活困窮などの理由から昼間に就労又は家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒が多くいたことから，これらの生徒に対し，義務教育の機会を提供するため，昭和20年代初頭から設けられてきました。

現在の夜間中学は，様々な理由により義務教育未修了のまま学齢を超過した方々や，本国で義務教育を修了していない外国籍の方々等の学習ニーズに対応した幅広い教育を行うなど重要な役割を果たしています。

また，文部科学省としては，平成27年7月には，不登校など様々な事情から実質的に十分な教育を受けられないまま学校の配慮等により卒業した者で，中学校で学び直すことを希望する者について，夜間中学での受入れを可能とすることが適当であることを示しました。また，28年9月には，不登校となっている学齢生徒の夜間中学での受入れが可能であることを示しています。現在夜間中学には，義務教育を受ける機会を実質的に保障するための様々な役割が期待されています。

## （２）中学校夜間学級のニーズ

平成22年の「国勢調査」では，未就学者（在学したことのない人又は小学校を中途退学した人）が全国で少なくとも12万人以上いること，全都道府県（全市町村の約96%）に未就学者が存在していることなど，夜間中学で学ぶ対象となる方々が全国各地に存在していることが明らかとなっており，夜間中学には潜在的なニーズがあると考えられます（なお，未就学者の定義について，小学校を卒業したが中学校を卒業していない者が含まれていないことから，文部科学省としては「国勢調査」の調査方法の改善を総務省に要望しています）。文部科学省が27年5月に公表した $ ^{*16} $ 調査では，約1,800人の生徒が夜間中学に通っていること，自主夜間中学や識字講座等の生徒数が約7,400人いることなどが明らかになっています。また，全国の都道府県・市区町村の議会において，夜間中学の整備と拡充を求める意見書が提出されており，夜間中学の設置を求める声は高まりを見せています。

## （３）中学校夜間学級の設置促進

平成28年12月7日には，「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成立しました。この法律では，学齢期を経過した者であって小・中学校
等における就学の機会が提供されたものの中に，就学機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ，全ての地方公共団体に，夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務付けられています。また，都道府県及び市町村間の役割分担に関する協議や連絡調整を行うための協議会についても規定されました。

その一方，夜間中学は現在8都府県25市区での設置にとどまっています。文部科学省においては，全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置されるよう，その設置を促進したいと考えています。

そのために，平成27年度補正予算において，未設置道県の教育委員会が，域内の市町村教育委員会と連携しながら，設置に向けたニーズ調査等を行うための調査研究事業を実施しました。また，29年1月には，各地方公共団体における夜間中学の設置に向けた検討が進むよう，また既に設置されている地方公共団体においても夜間中学での一層の希望者の受入れや指導の向上等が図られるよう，「夜間中学の設置・充実に向けて【手引】(改訂版） $ ^{*17} $ を作成し，各教育委員会等に周知しています。

平成29年度予算においては，未設置道県の教育委員会が域内の市町村教育委員会と連携しながら設置に向けた検討等を行うため，また既設置の都府県の教育委員会が既存の夜間中学において教育機会の提供拡充に向けた検討を行うための必要経費を計上しました。

こうした事業も活用しながら，国，都道府県，市町村が連携協力して夜間学級の設置を促進し，義務教育未修了者等の就学機会を確保できるよう取組を加速させることとしています。

## 第6節 高等学校教育改革の推進

## 1 高等学校教育をめぐる現状とこれまでの取組

新制高等学校発足当初の昭和23年には約42%であった高等学校進学率は，現在では約99％に達しており，高等学校は国民的な教育機関となっています（図表2-4-7）。高等学校進学率の上昇に伴い，生徒の能力・適性，興味・関心，進路などが多様化しており，生徒一人一人の個性を伸ばす高等学校教育が求められています。
（出典）文部科学省「学校基本調査」（平成28年度）

一方，高等学校の生徒数は，最も多かった平成元年の約560万人から28年度には約349万人に減少しており，高等学校の適正配置・適正規模の在り方が課題となっています。

このため，各都道府県では，高等学校の適正配置・適正規模に留意しつつ，生徒一人一人の個性を伸ばし，知・徳・体の調和の取れた充実した高等学校教育を実現するため，各学校においてそれぞれの特色を生かして創意工夫に富んだ魅力ある学校づくりが進められています。

文部科学省においても，これまで，多様な生徒の能力，興味，関心，進路希望等に対応するため，中高一貫教育，総合学科や单位制高等学校をはじめ，生徒一人一人の個性を伸ばす特色ある高等学校づくりを可能とするための改革を進めてきました。一方，義務教育段階での学習内容の学び直しや，生徒の学習意欲をめぐる問題などへの対応が一層求められるようになってきています。また，現在の高等学校教育については，生徒の幅広い学習ニーズに柔軟に応えることが可能となった一方，その実態が多様化する中で，高等学校というものを一くくりにすることが次第に難しくなっている状況にあります。

## 2 高等学校教育の質の確保・向上に向けた取組

高等学校教育をめぐる状況に鑑み，中央教育審議会高等学校教育部会において平成26年6月，高等学校教育の現状と課題や今後の高等学校教育の在り方等についての「審議まとめ」が取りまとめられました。

この「審議まとめ」では，社会で生きていくために必要となる力や社会の発展に貢献し得る力を共通して身に付けられるよう，「共通性の確保」を図りつつ，生徒や高校の実態を踏まえた「多様化への対応」も併せて進めることにより，高等学校教育の質の確保・向上を目指すこととしています。

また，具体的施策として，達成度テスト（基礎レベル）（仮称）の導入や，幅広い資質の多面的な評価など学習成果や教育活動の把握・検証の推進，学校から社会・職業への円滑な移行の推進，多様な生徒の学習形態や進路希望に対応した教育活動の推進，広域通信制課程
の在り方の検討などを進めて行くことが重要であることが示されました。

このうち，「共通性の確保」を図る施策の一環として示された達成度テスト（基礎レベル）（仮称）については，平成26年12月の中央教育審議会「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革について（答申）」及び文部科学省に置かれた高大接続システム改革会議が28年3月に取りまとめた「最終報告」において高等学校基礎学カテスト（仮称）として考え方が提言されました。同年5月からは，検討・準備グループにおいて，「最終報告」を踏まえ，具体的な検討を進め，29年3月に論点整理が取りまとめられました。これらを踏まえ，同年5月には，検討素案を公表しました。今後，関係者との意見交換等を経て，実施方針として公表することとしています（29年6月末目途） $ ^{*18} $ 。

「多様化への対応」に係る取組については，定時制課程や通信制課程等における困難を抱える生徒等への支援・相談体制の充実を図るための事業を実施しています。加えて，優れた才能や個性を有する生徒を支えるため，飛び入学者に対する高等学校の卒業程度認定制度を創設することとしました。また，一定の要件を満たす高等学校等の専攻科を修了した者については，大学に編入学することを認める制度が施行されました。

さらに，離島や過疎地等における教育機会の確保や多様かつ高度な教育に触れる機会の提供を目的として，全日制・定時制課程の高等学校における遠隔教育を一定の要件の下に可能とする制度を導入し，先導的に取り組んでいる教育委員会等に対し，財政的な支援を行っています。

また，一部に不適切な教育運営の実態が明らかとなり，高等学校通信教育の質の確保・向上が強く求められた広域通信制高等学校については，文部科学省内において，緊急タスクフォースを設置し，平成28年3月に「広域通信制高校に関する集中改革プログラム」を取りまとめました。同プログラムに基づき，同年9月に広域通信制高等学校の質の確保・向上に関するガイドラインを作成したところです。

今後は，平成30年度までの約2年間を「広域通信制高校の集中点検期間」と位置付け，所轄庁と協力しつつ，専門家の参画も得て，徹底した実態把握，点検調査を実施していき，高等学校通信教育の更なる質の確保・向上を図ることとしてます。
## 第7節 教科書の充実

教科書は，学校における教科の主たる教材として，児童生徒が学習を進める上で重要な役割を果たすものです。教育の機会均等を実質的に保障し，全国的な教育水準の維持向上を図るため，小・中・高等学校，特別支援学校などにおいては，教科書を使用しなければならないとされています。教科書は，次のような過程を経て，児童生徒の元に届けられ，使用されています。

図表2-4-8 教科書が使用されるまで

図表2-4-9 小・中・高等学校の教科書の検定・採択の周期

年度(西暦)
学校種別等区分	25
(2013)	26
(2014)	27
(2015)	28
(2016)	29
(2017)	30
(2018)	31
(2019)	32
(2020)	33
(2021)
小
学
校	検
定	◎	◆	◎	◎
採
択	△	▲	△	△
使用開始	◎	●	◎	◎
中
学
校	検
定	◎	◆	◎	◎
採
択	△	▲	△	△
使用開始	◎	●	◎	◎
高
等
学
校	主として
低学年用	検
定	◎	◎
採
択	△	△
使用開始	◎	◎	◎
主として
中学年用	検
定	◎	◎
採
択	△	△	△
使用開始	◎	◎
主として
高学年用	検
定	◎	◎	◎
採
択	△	△
使用開始	◎	◎

△：直近の検定で合格した教科書の初めての採択が行われる年度

○：使用開始年度（小・中学校は原則として4年ごと、高校は毎年採択替え）

◆：「特別の教科 道德」の教科書の検定年度

▲：前年度の検定で合格した「特別の教科 道德」の教科書の初めての採択が行われる年度

●：「特別の教科 道德」の教科書の使用開始年度

※太線以降は，学習指導要領改訂後の教育課程の実施に伴う教科書についてである。

※網掛けの部分については，未定。

## 1 教科書檢定

教科書検定制度は，民間の発行者の創意工夫による多様な教科書の発行を期待するとともに，①全国的な教育水準の維持向上，②教育の機会均等の保障，③適正な教育内容の維持，④教育の中立性の確保などの要請に応えるため実施しているものです。

教科書検定は，学習指導要領や教科用図書検定基準に基づき，各分野の専門的な知見を有する教科用図書検定調査審議会の委員によって，専門的・学術的な審議に基づいて厳正に行
われています。

国民の教科書に対する高い関心に応え，教科書への信頼を確保するとともに，検定への一層の理解を得るため，検定結果の公開を行い，透明性の確保を図っています。平成28年度は，27年度に行った高等学校（主として低学年）用教科書の検定結果を公開しました $ ^{*19} $ 。

また，平成28年9月から，教科用図書検定調査審議会において教科書の改善に関する検討を行っており，今後，次期学習指導要領の実施等に向けた教科用図書検定基準等の改正を行う予定です。

## 2 教科書採択

教科書採択は，地域や児童生徒の実情に応じて，学校で使用する教科書を決定することであり，公立学校では設置者である都道府県や市町村の教育委員会，国・私立学校では校長が行っています。公立の小・中学校等において使用される教科書の採択については，都道府県教育委員会が，市町村教育委員会の意見を聴いて採択地区を設定します。複数の市町村から構成される採択地区では，地区内の市町村教育委員会は，規約を定めて採択地区協議会を設け，その協議の結果に基づいて種目ごとに同一の教科書を採択することになっています。

教科書採択においては，採択権者の判断と責任の下，①教科書の内容に関する十分な調査研究，②静ひつな採択環境の確保，③採択結果・理由等の公表などが求められています。文部科学省では，各教育委員会に対して，調査研究のより一層の充実，採択事務のルール化などの採択手続の明確化，採択地区の適正規模化など，採択のより一層の改善に努めるように指導しています。

また，平成27年度から28年度に掛けて，複数の教科書発行者による，教科書採択の公正性・透明性に疑念を生じさせる行為が相次いで発覚したことを受けて，文部科学省は，教科書発行者に対する指導を行うとともに，再発防止に向けた取組を進めています。

## 3 義務教育教科書無償給与

義務教育教科書無償給与制度は，「日本国憲法」第26条が掲げる義務教育無償の精神をより広く実現する制度として，昭和38年度以来50年以上にわたって実施され，国民の間に広く定着しています。この制度は，次代を担う児童生徒に国民的自覚を深めてほしいという国民全体の願いを込めて行われているものであり，同時に教育費の保護者負担を軽減するという効果を持っています。教科書無償給与の対象となるのは，全ての義務教育諸学校の児童生徒が使用する全教科の教科書であり，本制度の実施のため，平成28年度には約411億円の予算が計上され，約999万人の児童生徒に対して，合計約9,400万冊の教科書が給与されました。

## 4 教科用特定図書等の普及充実

平成20年の「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」の制定を受け，拡大教科書など障害のある児童生徒が使用する教科用特定図書等の普及を図っています。

具体的には，できるだけ多くの弱視の児童生徒に対応できるような拡大教科書の標準的な規格を定めるなど，教科書発行者による拡大教科書の発行を促しているほか，全国5ブロックで，都道府県教育委員会等を対象とした音声教材の普及推進のための会議を開催しています。
平成28年度に使用される小・中学校用の検定教科書のほぼ全点について標準規格に適合する拡大教科書が，必要な児童生徒に供給されています（図表2-4-10）。また，教科書発行者が発行する拡大教科書では対応できない児童生徒のために，児童生徒一人一人のニーズに応じた拡大教科書などを製作するボランティア団体などに対して，教科書デジタルデータの提供を行っています。

このほか，発達障害等の障害により検定教科書において一般的に使用されている文字や図形などを認識することが困難な児童生徒が使用する教科用特定図書等として音声教材の整備充実を図るため，調査研究などを行っています。

図表2-4-10 拡大教科書の発行点数（平成28年度）

点数	拡大教科書/檢定教科書
拡大教科書	檢定教科書
小学校	253	253	100%
中学校	128	129	99.2%
高等学校	44	738	6.0%
合計	425	1,120	37.9%

## 5 デジタル教科書に関する検討

平成27年5月から開催していた「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議において，28年12月に最終まとめが取りまとめられました。最終まとめでは，紙の教科書とデジタル教科書の学習内容を同一とした上で，紙の教科書を基本としながら，教科の一部の学習に当たって，紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用することが適当とされました。次期学習指導要領の実施に合わせてデジタル教科書を導入することができるよう，引き続き必要な検討を進めています。

## 第8節 いじめ・不登校等の生徒指導上の 諸課題への対応

## 1 生徒指導上の諸問題

## （１）生徒指導の在り方

生徒指導は，全ての児童生徒を対象として，学校のあらゆる教育活動の中で，それぞれの人格の健全な発達・成長を目指すとともに，現在及び将来における自己実現を図っていくために，児童生徒が自らを導いていく能力を育成すること，そして，学校生活が有意義で興味深く，充実したものになることを目指して行われるものです。生徒指導の積極的な意義を考慮し，児童生徒に社会的な資質や能力，態度などを修得・発達させるような指導・援助が行われています。

一方，いじめの問題や少年による重大事件などは教育上の大きな課題となっています。文部科学省では，毎年度，各都道府県教育委員会などを通じて調査を行い，暴力行為，いじめ，不登校などの生徒指導上の諸課題の実態把握に努めています。平成27年度の調査結果では，小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は約5万7,000件，小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は約22万5,000件，小・中・高等学校における不登校児童生徒数は約17万6,000人となっています。
学校においては，日常的な指導の中で，教師と児童生徒との信頼関係を築き，全ての教育活動を通じて規範意識や社会性を育むきめ細かな指導を行うとともに，問題行動の未然防止と早期発見・早期対応に取り組むことが重要です。また，問題行動が起こったときには，粘り強い指導を行い，指導を繰り返してもなお改善が見られない場合には，出席停止や懲戒などの措置も含めた毅然とした対応を取るとともに，問題を隠すことなく，教職員が一体となって対応する必要があります。さらに，教育委員会は学校を適切にサポートする体制を整備すること，そして，家庭や地域社会，警察・法務局・児童相談所等の関係機関の理解と協力を得て地域ぐるみで取り組む体制づくりを進めていくことが重要です。

文部科学省では小学校段階から高等学校段階までの組織的・体系的な取組を進めるため、生徒指導の概念・取組の方向性等を整理した学校・教員向けの基本書として「生徒指導提要」を作成し、各教育委員会及び学校などに配布するとともに、指導や研修での活用を促し、生徒指導の一層の充実を図っています。

## (2) いじめ

「いじめ防止対策推進法」（以下，「法」という。）においては，いじめは「児童等に対して，当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」（第2条第1項）と定義されています。個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的にすることなく，いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要です。

いじめ問題については，まず，「いじめは絶対に許されない」との意識を社会全体で共有し，子供を「加害者にも，被害者にも，傍観者にもしない」教育を実現することが必要です。また，いじめ問題に適切に対処するためには，子供たちの悩みや不安を受け止めて相談に当たることも大切です。

平成24年度には，いじめの問題を背景として生徒が自らその命を絶つという痛ましい事案をきっかけに，このことが大きな社会問題となりました。25年6月に法が成立したことを受け，文部科学省では，同年10月に「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下，「基本方針」という。）を策定しました。

文部科学省では，法や基本方針の策定を受け，教育委員会関係者や教職員に内容の周知を図り，いじめの防止等への取組を徹底するため，「いじめの問題に関する指導者養成研修」や「いじめの防止等のための普及啓発協議会」を開催しています。

加えて，平成28年度においては，法施行後3年を経過したことを受け，「いじめ防止対策協議会」において法の施行状況の検証を行いました。この検証の結果を踏まえ，国の基本方針の改定及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の策定を行いました。

平成27年度，全国の国公私立の小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は約22万5,000件，いじめを認知した学校数は約2万4,000校で学校総数に占める割合は約62.1％となっています（図表2-4-11）。

いじめは，どの子供にも，どの学校にも起こり得るものであり，その早期発見に努め，いじめを認知した際には早期に対応することが大切です。

このいじめの認知件数については，従来，問題行動等調査における1,000人当たりの認知件数の都道府県間の差が大きく，実態を正確に反映しているとは言い難い状況があります。文部科学省としては，いじめの認知件数が多い学校について，「いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し，その解消に向けた取組のスタートラインに立っている」と極めて肯定的に評価し，いじめの積極的な認知を徹底するよう促しています。