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○ 政策目標 3－3：庁舎及び宿舍を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実

目標設定の考え方	国民共有の財産である国有財産については、地域・社会のニーズや経済財政状況の変化を踏まえ、国有財産である庁舎及び宿舎の管理・運用の最適化の推進や未利用国有地等の活用など、個々の財産の特性に応じた適正な管理・処分及び有効活用に取り組みます。 また、地域・社会のニーズを適切に反映させるため、地方公共団体等との連携強化に取り組み、国有財産に関する情報提供の充実を図っていきます。

上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政3-3-1：行政財産等の監査の実施
政3-3-2：庁舎の有効活用の推進
政3-3-3：宿舍の有効活用の推進
政3-3-4：未利用国有地等の有効活用の推進
政3-3-5：事務の効率化などによる普通財産等（土地、政府保有株式等）の管理・処分の適正かつ迅速な事務処理
政3-3-6：国有財産増減及び現在額総計算書等の国会への早期報告と情報提供の充実

施策	政3-3-1:行政財産等の監査の実施
定量的な測定指標	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]政3-3-1-A-1:監査実施割合(単位:%) (注)監査計画に対する実績の割合目標値の( )内は年度当初計画の件数実績値の( )内は実績の件数	目標値	100.0	100.0	100.0	100.0(525)	100.0(520)
実績値	100.0(571)	100.0(530)	100.0(530)	N.A.(N.A.)
(目標値の設定の根拠)国有財産の有効活用を促進するため、国有財産の監査の充実・強化を図っており、現地における深度ある監査を進めています。平成29年度においても、引き続き、現地における深度ある監査を監査計画に対して100%実施するため、目標値を設定しました。(注1)平成28年度の実績値は、平成29年6月に確定し、平成28年度の実績評価書に掲載します。(注2)平成25年度から27年度までの実績値は、最終的な監査計画に対する実施割合としていますが、平成28年度からの実績値は年度当初計画に対する実施割合としています。(出所)理財局国有財産調整課国有財産監査室調
施策	政3-3-2: 庁舎の有効活用の推進
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政3-3-2-B-1: 庁舎の入替調整等の実施状況	庁舎については、行政組織の見直しによって生じる既存庁舎の過不足を解消し、借受庁舎の解消による借受費用の縮減や売却可能財産の創出を図るため、監査の結果等を有効に活用した上で省庁横断的な入替調整等を積極的に行うことにより、引き続き、既存庁舎の効率的な使用を推進します。	現下の厳しい財政事情を踏まえ、庁舎の効率的な活用を推進する必要があるためです。

施策	政3-3-3:宿舍の有効活用の推進
定量的な測定指標	年度	平成24年度	25年度	26年度	27年度	28年度末	29年度目標値
[主要]政3-3-3-A-1:宿舍戸数の推移(単位:万戸)(9月1日現在の戸数)	目標	減少	減少	減少	減少	16.3	16.3以下
実績値	20.1	18.6	17.5	16.6	N.A.
(目標値の設定の根拠)国家公務員宿舍の有効活用を図る観点から、既設の宿舍戸数を増加させることがないよう、目標値を設定しました。(注1)各年9月1日現在の戸数。(平成28年度末は平成29年3月31日現在の戸数)(注2)平成28年度末の戸数は、平成29年6月までに確定するため、平成28年度実績評価書に掲載予定。(出所)理財局国有財産調整課調

施策	政3-3-4:未利用国有地等の有効活用の推進
定量的な測定指標	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
政3-3-4-A-1:未利用国有地(財務省所管一般会計所属普通財産)の一般競争入札実施状況(単位:件数)(注( )内は実施計画に対する実績の割合	目標値	1,619	1,676	1,358	1,342	N.A.
実績値	1,501(92.7)	1,265(75.5)	1,322(97.3)	N.A.(N.A.)
未利用国有地が発生した場合にはまず、地方公共団体等から公的取得等要望を募り、要望がない場合には、一般競争入札に付しているところです。一般競争入札の実施に当たっては、一般競争入札を計画的に実施する必要があり、実施計画件数を目標値として設定しました。

定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政3-3-4-B-1:介護や保育などの人々の安心につながる分野での国有財産の有効活用	地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用の観点から、人々の安心につながる分野で国有財産を積極的に活用することとし、介護施設や保育所等の整備にあたっては、地方公共団体等の要望に応じ、売却に加えて定期借地制度を利用した貸付けを行います。なお、用地確保が困難な都市部等における介護施設整備を促進するため、定期借地制度による貸付料を5割減額するなど、「介護離職ゼロ」に向けた介護施設整備の促進に貢献します。	「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（平成27年11月26日一億総活躍国民会議取りまとめ）において、「介護離職ゼロ」に向けた緊急対策として「国有地の更なる活用」が取りまとめられていること、また、「待機児童解消加速化プラン」において、「国有地を活用した保育所整備」が待機児童の解消に向けた支援策の1つとされていること、さらには、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）において、「国有地の更なる活用により受け皿の拡大を促進する」とされているなどから、地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用を図る必要があるためです。なお、「経済・財政再生アクション・プログラム2016」（平成28年12月21日経済財政諮問会議決定）（以下「AP」といいます。）において、「目標は設定せず、国有地の定期借地件数をモニターする」とされています（【AP改革項目関連:社会資本整備等④】）。
政3-3-4-B-2:災害応急対策等の備えなど防災に関する諸活動の推進への国有財産の有効活用	災害応急対策等への備えとして、国有地を活用した避難場所、避難所、備蓄など防災に関する諸活動の推進に配慮します。	「防災基本計画」(平成28年5月31日中央防災会議決定)において、防災に関する諸活動の推進に当たり、国有財産の有効活用を図るとされているためです。
政3-3-4-B-3:地区計画活用型一般競争入札や二段階一般競争入札の活用	一定規模以上で、需要が高く、民間事業者による様々な企画提案が期待されるなどの土地については、資産価値の向上やまちづくりの観点から、地方公共団体と連携のうえ、地区計画活用型一般競争入札や二段階一般競争入札の活用を検討します。	まちづくりに配慮した土地利用を行いつつ、民間の企画力・知見を具体的な土地利用に反映させ、資産価値の向上や地域経済の活性化等の効果を実現するためです。
政3-3-4-B-4:交換制度の活用及び瑕疵等明示売却の実施	無道路地・不整形地といった土地の形状により建物が建てられない財産等において、隣接している土地と交換することで土地の有効活用が可能な場合には、交換制度を活用します。また、隣接地との境界が未確定となっている財産等については、その現状を明示した上で積極的に入札(瑕疵等明示売却)に付します。	現下の厳しい財政状況の下、土地の形状により建物が建てられない財産、隣接地との境界が未確定となっている財産など売却困難事由のある財産について、積極的な処理促進を図る必要があるためです。
政3-3-4-B-5:暫定活用の推進	売却までの間、暫定活用が可能な未利用国有地や売却困難財産及び売れ残り財産について、一時貸付に係る要望を募るなどの有効活用を図ります。	税外収入の確保に加え、国有地の管理コストを削減するためです。
政3-3-4-B-6:売却及び貸付にかかる公正、透明な処理及び暴力団排除の徹底	売却や貸付を行うに当たっては、法令等に基づいて明確化された手続に従い、公正、透明な処理を行います。
なお、契約に当たっては、警察当局と連携して暴力団等の排除を徹底します。
また、国有地の取得に関する架空取引話への対策として、財務省ホームページ等を通じた一般に向けた注意喚起とともに、売却等手続への理解・浸透を図ります。	未利用国有地の売却等について、公用・公共用の利用を優先する考え方を基本としつつ、速やかに、かつ、公正、透明に行う必要があるためです。
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号）の施行を受け、普通財産の管理・処分に係る契約に関し、警察当局と連携した暴力団排除を行うためです。
国有地の架空取引話による被害を防止するためです。

施策	政3-3-5:事務の効率化などによる普通財産等(土地、政府保有株式等)の管理・処分の適正かつ迅速な事務処理
定量的な測定指標	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
政3-3-5-A-1:旧里道・旧水路等の売却事務処理状況(単位:%)
(注)(内は実績の件数)	目標値	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	82.7以上
実績値	100.0
(2,279)	100.0
(2,059)	100.0
(1,983)	N.A.
(N.A.)
(目標値の設定の根拠)
迅速な事務処理を徹底するため、申請書を受理してから売却価格を通知するまでの期間を30日(閉庁日を除く)以内とし、期限内の処理を図ることとしておりますが、財産の個別事情によっては事務処理に時間を要するケースがあることも踏まえ、過去の実績値を参考に目標値を設定しました。
(注1)平成27年度までの目標値及び実績値については、国の責によらずに通知できなかったものを除いた件数となっており、28年度及び29年度実施計画と異なっています。
(注2)平成28年度の実績値は、平成29年6月に確定し、平成28年度の実績評価書に掲載します。
(出所)財務局等から報告を受けて、理財局国有財産業務課で集計。
政3-3-5-A-2:国有財産に関する相談、照会の処理状況(1週間以内に回答又は途中経過を連絡した割合)(単位:(%)
(注)(内は実績の件数)	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
目標値	99以上	99以上	99以上	99以上	99.8以上
実績値	99.8
(9,662)	99.8
(10,470)	99.8
(11,354)	99.8
(11,354)	N.A.
(N.A.)
(目標値の設定の根拠)
国有財産に関する相談、照会に対して、迅速な対応を行うこととしておりますが、相談、照会の内容によっては調査に時間を要するケースがあることも踏まえ、過去の実績値を参考に目標値を設定しました。
(注) 平成28年度の実績値は、平成29年6月に確定し、平成28年度の実績評価書に掲載します。
(出所) 財務局等からの報告及び理財局国有財産業務課国有財産審理室における処理件数を同室で集計。

定性的な測定指標	平成28年度目標	目標の設定の根拠
政3-3-5-B-1:貸付中財産の積極的な買受勧昇の実施	物納財産などの貸付中財産については、機会を捉えて積極的に買受勧昇を行います。	歳入の確保及び資産の圧縮を図るためです。
政3-3-5-B-2:貸付中財産の東日本大震災等にかかる適切な対応の実施	東日本大震災等における被災地に所在する貸付中財産については、その被災状況に応じて貸付期間の不算入措置を講ずるなど、貸付相手方からの相談に丁寧に対応していきます。	東日本大震災等における被災地に所在する貸付中の財産にかかる不算入措置などは、被災した貸付相手方への配慮のためです。
[主要]政3-3-5-B-3:国有財産の管理処分事務等の外部委託	国有財産の管理処分事務等については、国の事務・事業の減量及びその運営の効率化を推進する観点から、会計法令に則り国自ら行わなければならない事務を除き、外部委託により実施します。	「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」(平成11年4月27日閣議決定)に基づき、国の事務・事業の減量及びその運営の効率化を図るためです。
政3-3-5-B-4:政府が保有する特殊会社等の株式の管理・処分	特殊会社等の株式に係る株主議決権の行使等については、「政府保有株式に係る株主議決権行使等の方針」(平成28年5月17日公表)に基づき、個別の議案等に対応し、その結果については、ホームページで公表します。また、処分が求められている特殊会社の株式については、適切な処分に向けた所要の準備を進め、個々の株式処分の環境が整った場合、株式市場の状況等を勘案しつつ、処分を行います。	特殊会社等の株式については、国民共有の財産であり、企業価値及び株式価値の向上を図る観点から、適切に株主議決権の行使等を行う必要があること、また、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)等により、処分が求められているためです。
政3-3-5-B-5:物納株式等の管理・処分	物納株式等については、引き受け後、可能な限り速やかに所要の準備を進め、個々の株式処分の環境が整った場合、株式市場の状況等を勘案しつつ、外部委託の活用等により処分を行います。	物納株式等については、金銭に代わるものとして納付されたものであり、株式市場の状況等を考慮しつつ、可能な限り速やかに換価する必要があるためです。

施策	政3-3-6:国有財産増減及び現在額総計算書等の国会への早期報告と情報提供の充実
定量的な測定指標	年度	25年度(24年度決算)	26年度(25年度決算)	27年度(26年度決算)	28年度(27年度決算)	29年度(28年度決算)
政3-3-6-A-1:国有財産増減及び現在額総計算書等の会計検査院への送付日	目標値	-	-	-	28.9月初旬	29.9月初旬
実績値	25.9.3	26.9.2	27.9.1	28.9.2
(目標値の設定の根拠)
決算について、平成15年に参議院から会計年度翌年の11月20日前後に国会へ提出するよう要請を受けたところであり、歳入歳出決算の国会提出と合わせて国会に報告している国有財産増減及び現在額総計算書等について、会計検査院における検査確認に2か月程度の期間を要していることを考慮し、9月初旬を目標とするものです。
[主要]政3-3-6-A-2:国有財産増減及び現在額総計算書等の国会への報告日	年度	平成25年度(24年度決算)	26年度(25年度決算)	27年度(26年度決算)	28年度(27年度決算)	29年度(28年度決算)
目標値	-	-	-	28.11.20前後	29.11.20前後
実績値	25.11.19	26.11.18	28.1.8	28.11.18
(目標値の設定の根拠)
決算について、平成15年に参議院から会計年度翌年の11月20日前後に国会へ提出するよう要請を受けたところであり、歳入歳出決算の国会提出と合わせて国会に報告している国有財産増減及び現在額総計算書等についても、当該要請を踏まえて対応するためです。(注)平成26年度国有財産増減及び現在額総計算書等の国会報告が平成28年1月8日となったのは、平成27年11月20日前後に国会が開会されていなかったためです。
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
政3-3-6-B-1:ホームページにおける情報内容の充実、利便性の向上	財務省ホームページや国有財産情報公開システムについて、情報内容の充実や利便性の向上に努めます。	国有財産行政の透明性を高め、より積極的な説明責任を果たす必要があるためです。
政3-3-6-B-2:未利用
国有地の売却情報
等の公開・情報発信	すべての未利用国有地については、ホームページやメールマガジン等を通じて、所在地、数量のほか都市計画法上の制限や図面など国民のニーズに即応した情報の公開に努めるとともに売却予定財産及び売却結果等についてタイムリーに公表します。	未利用国有地に関する情報については、国民の利便性の向上等の観点から積極的に情報提供する必要があるためです。

政策目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュ一番号
(項)資産債務管理費	2,421,596千円	2,170,793千円	2,008,713千円	2,019,843千円
(事項)国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,573,466千円	1,536,603千円	1,522,269千円	1,860,658千円
内 国有財産台帳価格改定時価倍率調査	5,108千円	5,108千円	5,108千円	5,018千円	0013
内 府省共通国有財産総合情報管理システム	1,509,782千円	1,496,252千円	1,487,339千円	1,818,979千円	0014
(事項)民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費(公務員宿舍建設等に必要な経費(民間資金等を活用した公務員宿舍の整備、維持管理及び運営に必要な経費を含む))	848,130千円	634,190千円	486,444千円	159,185千円	0015
(項)公務員宿舍施設費	6,567,611千円	6,464,500千円	6,206,819千円	6,695,678千円
(事項)公務員宿舍建設等に必要な経費(公務員宿舍建設等に必要な経費(民間資金等を活用した公務員宿舍の整備、維持管理及び運営に必要な経費を含む))	6,567,611千円	6,464,500千円	6,206,819千円	6,695,678千円	0015
(項)財務局業務費	12,298,902千円	14,501,996千円	11,977,938千円	12,429,518千円
(事項)国有財産の管理及び処分に必要な経費	8,729,724千円	10,832,782千円	8,726,792千円	9,092,102千円
内 普通財産管理処分経費	6,486,164千円	8,565,820千円	6,386,307千円	6,609,112千円	0017
(事項)公務員宿舍の維持管理に必要な経費(公務員宿舍の維持管理に必要な経費)	3,569,178千円	3,669,214千円	3,251,146千円	3,337,416千円	0018
(項)特定国有財産整備費(一般会計)	2,177,873千円	421,047千円	617,346千円	1,311,645千円
(事項)防衛施設に係る特定施設整備に必要な経費(特定国有財産の整備(一般会計))	1,035,546千円	-	-	-	0016
(事項)一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費(特定国有財産の整備(一般会計))	1,142,327千円	217,327千円	565,796千円	1,311,645千円	0016
(事項)その他の施設に係る特定施設整備に必要な経費(特定国有財産の整備(一般会計))	-	203,720千円	51,550千円	-	0016
(項)特定国有財産整備費(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	45,456,787千円	47,640,313千円	58,973,160千円	27,300,541千円
(事項)特定施設整備に必要な経費(特定国有財産の整備(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定))	24,516,127千円	22,396,501千円	38,191,121千円	10,644,350千円	0019
(事項)民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費(特定国有財産の整備(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	20,940,660千円	25,243,812千円	20,782,039千円	16,656,191千円	0019
その他	700,474千円	893,859千円	1,610,695千円	1,303,546千円	行政事業レビューの対象外
合計	69,623,243千円	72,092,508千円	81,394,671千円	51,060,771千円

(注) 「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標3－3に係る予算額を記載しています。

担当部局名	理财局（国有財產企画課、国有財產調整課、国有財產業務課、政府出資室、国有財產有効活用室、国有財產監查室、国有財產審理室、国有財產情報室）	政策評価実施予定時期	平成30年6月
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	酒類業の健全な発達の促進
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①政策目標2-3
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,424,714	1,631,565	1,720,543	1,716,471	1,955,158
補正予算(千円)	-	-	-	-
線越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	1,424,714	1,631,565	1,720,543

執行額(千円)	1,310,381	1,435,805	1,624,006

政策評価結果の概算要求への反映状況	消費者の立場に立ち酒類の安全性の確保等を図るとともに酒類業の健全な発展に向けた諸施策に必要な経費、未成年者飲酒防止等の社会的要請、酒類業界を取り巻く環境の変化に対応した行政の推進、酒類業の製造及び販売業免許について、酒税法等を適正に適用し、迅速な処理を行うために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	酒類業の健全な発達の促進	番号	①政策目標2-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国税庁	税務業務費	酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	773,269	823,099	-
●	2
●	3
●	4
小計	773,269	823,099	-
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	国税庁	独立行政法人酒類総合研究所運営費	独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	943,202	1,132,059	-
◆	2
◆	3
◆	4
小計	943,202	1,132,059	-
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
合計	1,716,471	1,955,158	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	酒類業の健全な発達の促進	番号	①政策目標2-3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
実績目標(大)2：酒類業の健全な発達の促進

目標設定の考え方	国税庁においては、酒類業の業種所管庁として、酒税の保全及び酒類業の健全な発達を図るため、酒類の公正な取引環境の整備に取り組むほか、人口減少社会の到来、国民の健康・安全性志向の高まりや生活様式の多様化などの社会経済情勢の変化に対応し、消費者、製造業及び販売業全体を展望した総合的視点から必要な施策を行うとともに、未成年者飲酒防止や酒類容器のリサイクル等の社会的要請に的確に対応します。また、「日本再興戦略2016」(平成28年6月2日閣議決定)、平成29年3月に改訂された「日本産酒類の輸出促進に向けた課題及び対応方針について」等を踏まえ、日本産酒類の輸出環境整備に取り組むこととしています。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「実績目標(大)」を達成するための「施策」
実2-1:酒類の安全性の確保と品質水準の向上への対応
実2-2:酒類の公正な取引環境の整備
実2-3:日本産酒類の輸出環境整備
実2-4:構造・経営戦略上の問題への対応
実2-5:独立行政法人酒類総合研究所との連携
実2-6:未成年者飲酒防止対策等の推進
実2-7:酒類に係る資源の有効な利用の確保
施策	実2-1:酒類の安全性の確保と品質水準の向上への対応
定量的な測定指標	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]実2-1-A-1:酒類製造業者の製造工程の改善に関する相談の満足度(単位:%)	目標値	90	90	90	90	90
実績値	91.4	91.6	93.3	91.8
(出所)課税部鑑定企画官調(注)数値は、技術相談に関するアンケート調査において、「極めて良かった」から「極めて悪かった」までの7段階評価で上位評価(「極めて良かった」及び「良かった」)を得た割合です。(目標値の設定の根拠)酒類製造業者に対して実施した製造工程の改善や酒類の安全性に関する技術相談の満足度を測定するための指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
実2-1-B-1:酒類業者のコンプライアンスの維持・向上及び酒類の安全性の確保への対応	酒類の表示に関する指導や講習会での周知等を通じてコンプライアンスの維持・向上を図るとともに、酒類の安全性に関して問題を把握した酒類については、その原因究明を迅速に行い再発防止に向けた適切な対応を行います。	酒類の表示に関する指導や講習会での周知等を通じて、コンプライアンスの維持・向上を図るとともに、酒類の安全性に関して問題を把握した酒類については、その原因究明を迅速に行い再発防止に向けた適切な対応を行います。
施策	実2-2:酒類の公正な取引環境の整備
定量的な測定指標	事務年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]実2-2-A-1:酒類の取引状況等実態調査による指導事項の改善割合(単位:%)	目標値	90	90	90	95	95
実績値	96.2	95.8	100	N.A.
(出所)課税部酒税課調(注1)数値は、フォローアップ調査を実施した場数のうち、改善指導を行った取引等の全て又は一部が改善された場数の割合です。(注2)平成28事務年度実績値は、29年7月末までにデータが確定するため、28事務年度実績評価書に掲載予定です。(目標値の設定の根拠)酒類の取引状況等実態調査において指導した事項が改善されているかを測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
施策	実2-3:日本産酒類の輸出環境整備
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実2-3-B-1:日本産酒類の輸出環境整備への積極的な対応	関係府等と連携しながら、貿易障壁の除去に向けた働き掛け、海外への日本産酒類の情報発信等に取り組むほか、戦略的な取組となるよう酒類業者の輸出を支援する取組を実施します。	平成28年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」、平成29年3月に改訂された「日本産酒類の輸出促進に向けた課題及び対応方針について」等において取り組むこととされた、日本産酒類の輸出促進に向けた総合的な輸出環境整備を関係府等と連携して取り組むことが重要であるためです。
施策	実2-4:構造・経営戦略上の問題への対応
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実2-4-B-1:構造・経営戦略上の問題への適切な対応	業界動向を把握・分析した結果を情報提供するほか、経営指導の専門家等による研修の実施など、経営改善に対する支援等を実施します。	中小企業が多数を占める酒類業界において、酒類業の経営改善等に対して各種支援等を実施することが重要であるためです。
施策	実2-5:独立行政法人酒類総合研究所との連携
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実2-5-B-1:独立行政法人酒類総合研究所との連携の推進	酒類の高度な分析・鑑定、品質・安全性の確保及び酒類製造業者の技術力の維持強化の支援などについて、独立行政法人酒類総合研究所との連携を推進します。	独立行政法人酒類総合研究所と、高度な分析・鑑定、安全性の確保と品質水準の向上への対応及び酒類製造業者の技術力の維持強化の支援などについて、連携を推進することが重要であるためです。
す。
施策	実2-6:未成年者飲酒防止対策等の推進
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
実2-6-B-1:未成年者飲酒防止対策等の推進	未成年者飲酒防止等を推進するため、酒類の適正な販売管理の確保を図るほか、広報啓発活動や酒類業界の取組の支援等の必要な取組を行います。	酒類の適正な販売管理体制の整備に取り組むなど未成年者飲酒防止等の社会的要請に対応することが重要であるためです。
施策	実2-7:酒類に係る資源の有効な利用の確保
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
実2-7-B-1:酒類に係る資源の有効な利用の確保への積極的な対応	酒類容器のリサイクルや酒類の製造過程において発生する食品廃棄物の発生抑制等について、酒類業者の取組が促進されるよう、周知・啓発します。	酒類容器のリサイクル等、酒類に係る資源の有効な利用の確保という社会的要請に対応することが重要であるためです。
実績目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュ一番号	対応する施策番号
酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	468,240千円	677,867千円	743,550千円	773,269千円
単式蒸留しようちゅう製造業近代化事業費等補助金	425,606千円	632,965千円	600,989千円	598,267千円	0010	4
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	956,474千円	953,698千円	976,993千円	943,202千円
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	956,474千円	953,698千円	976,993千円	943,202千円	0011	5
合計	1,424,714千円	1,631,565千円	1,720,543千円	1,716,471千円
担当部局名	課税部(酒税課、鑑定企画官)	実績評価実施予定時期	平成30年10月
## 総論

教育は，子供たち一人一人の人格の完成を目指すものであり，子供たちが将来にわたって幸福な生活を営んでいく上で不可欠です。また，将来この国や社会を担っていく人材を育てていくという使命もあり，このような教育の重要性はどのような時代にあっても変わることはありません。特に，昨今では，グローバル化や知識基盤社会の到来，少子高齢化の進展など，社会が急速な変化を遂げており，教育の重要性はますます高まっています。

このような時代の中で子供たちへの教育を一層充実していくよう，文部科学省では，教育機会の確保や教育水準の維持向上のため，学習指導要領が目指す教育の実現，科学技術系人材を育成するための理数教育の推進，グローバル人材の育成に向けた教育の充実，キャリア教育・職業教育の推進，高等学校教育改革の推進，教科書の充実，いじめ・不登校等の生徒指導上の諸課題への対応，道德教育の充実，人権教育の推進，子供の健康と安全の確保，きめ細かで質の高い教育に対応するための教職員の資質能力向上や指導体制の整備，生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興，障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進，地方教育行政の在り方と地域と共にある学校づくり及び幼児・児童・生徒に対する経済的支援の充実など，様々な施策を実施しています。

## 第1節 学習指導要領が目指す教育の実現

学習指導要領は，子供たちが全国どこにいても一定水準の教育を受けられるようにするために，学校が編成する教育課程の大綱的基準として，国が「学校教育法」等に基づいて定めるものです。これまで，おおむね10年ごとに改訂してきています。

## 1 現行学習指導要領について

## （１）基本的な理念

平成23年度から小学校より順次実施されている現行の学習指導要領では，「確かな学力」，「豊かな心」，「健やかな体」のバランスを重視した「生きる力」を育むことを目指しています。

特に学力については，「ゆとり」か「詰め込み」かの二項対立を乗り越え，いわゆる学力の3要素，すなわち「学校教育法」第30条第2項に示された「基礎的な知識及び技能」，「これらを活用して課題を解決するために必要な思考力，判断力，表現力その他の能力」及び「主体的に学習に取り組む態度」から構成される「確かな学力」の育成が重視されています。教育目標や内容が見直されるとともに，習得・活用・探究という学びの過程の中で，記録，要約，説明，論述，話合いといった言語活動や，他者，社会，自然・環境と直接的に関わる体験活動等が重視されています。

## （２）着実な実施とフォローアップ

## ①円滑かつ着実な実施に向けた支援策

学習指導要領を円滑かつ着実に実施するためには，これまでに学校現場での実践を通じて明らかになってきた教育課程編成・実施上の課題の解消や優れた実践の共有等を図るとともに，教育条件の整備が必要です。

文部科学省では，各都道府県教育委員会の指導主事などを対象とした研究協議会等の開催
や学習指導に関する関係資料の作成等を行っています。また，理数教育や外国語教育など各教科等の充実に向けた支援や，教育の情報化など各教科等横断で取り組むべき重要事項の推進も図っています。

指導環境の整備については，①理科の実験用機器などの購入経費の補助，②中学校武道場の整備促進，③喫緊の課題に対応するための教職員定数の改善，④多彩な人材が学校教育活動に参画する取組への支援などを行っています。

教材については，平成23年4月に定めた「教材整備指針」に基づく例示教材等の整備を推進するため，「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」を策定しています。同計画においては，単年度約800億円，24年度から33年度までの10年間で約8,000億円の地方財政措置が講じられることとされています。

## ②教育課程の改善等に向けた取組

文部科学省では，今後の教育課程の基準の改善に資する実証的資料を得るため，昭和51年から研究開発学校制度を設けています。この制度は，学校における教育実践の中から提起されてくる教育上の課題や急激な社会の変化・発展に伴って生じた学校教育に対する多様な要請に対応するため，研究開発を行おうとする学校を「研究開発学校」として指定します。学習指導要領等の現行の教育課程の基準によらない特別の教育課程の編成・実施を認め，その実践研究を通して新しい教育課程・指導方法等を開発していこうとするものです。

これまでの研究開発の成果は，学習指導要領の改訂に関する中央教育審議会における審議等の中で，具体的な実証的資料として生かされてきています。例えば，次期学習指導要領改訂に向け，育成を目指す資質・能力，小学校における外国語教育，高等学校における「歴史総合」，「公共」の新設等を検討するに当たって，研究成果が活用されています。

また，学校が，地域の実態に照らしたより効果的な教育を実施できるよう，学校又は地域の特色を生かした特別の教育課程の編成・実施を認める「教育課程特例校」制度を設けています。具体的には，東京都品川区の「市民科」，世田谷区の「日本語科」など，学校の創意工夫を生かした教育課程が編成・実施されています。

## 2 我が国の子供たちの学力・学習状況

子供たちの学力・学習状況を調査するため，我が国では「全国学力・学習状況調査」を実施するとともに，「OECD生徒の学習到達度調査（PISA：ピザ）」，「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS：ティムズ）」に参加しています。これらの調査結果を踏まえ，世界トップレベルの学力・規範意識を育むための取組を一層推進することが重要です。文部科学省では，①言語活動や理数教育の充実などを図った学習指導要領の着実な実施とフォローアップ，②教職員定数の改善や，教職員の資質向上によるきめ細かな指導体制の整備，③「全国学力・学習状況調査」の継続的な実施による教育の検証改善サイクルの確立などに取り組んでいます。

## （１）全国学力・学習状況調査の実施

文部科学省では，平成19年度から，全国の小学校6年生と中学校3年生の児童生徒の学力状況などを把握する「全国学力・学習状況調査」を毎年4月に実施しています。この調査は，①義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図ること，②学校における個々の児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること，③以上のような取組を通じて，教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的として実施しています。教科は国語と算数・数学で，それぞれ主として「知識」に関する問題（A問
題）と主として知識・技能の「活用」に関する問題（B問題）を出題しています（24年度及び27年度調査では理科も実施）。また，学力を問う教科の調査だけでなく，児童生徒の生活習慣や学習環境，学校の指導方法等の調査も行い，学力との関連を分析しています。

調査結果を活用することで，各教育委員会や学校は自らの教育の成果と課題を検証し，教育施策や教育指導の改善・充実に生かすことができ，教育に関する継続的な検証改善サイクルの構築が着実に進むことが期待できます。文部科学省としては，各教育委員会や学校に積極的な調査結果の活用を促しています。文部科学省及び国立教育政策研究所では，調査結果を踏まえた教育指導の充実や学習状況の改善に向けた取組への支援として，①設問ごとに分析結果や指導改善のポイントを示した「報告書」の作成，②課題が見られた事項について，授業の改善・充実を図る際の参考となるよう授業のアイディアの一例を示した「授業アイディア例」の作成，③調査結果を活用した指導改善に向けた説明会の開催，④都道府県教育委員会等の要請に応じて助言を行うための学力調査官等の派遣，⑤教育委員会・学校における調査結果を活用した優れた学校改善の取組事例の収集・普及，⑥専門家等による追加的な分析・検証などを行っています。また，調査実施から調査結果を提供するまでの間も，各教育委員会や学校において教育施策や教育指導の改善・充実に資するよう，問題ごとに出題の趣旨や学習指導の改善・充実を図る際のポイントなどを示した「解説資料」を配布しています。

## (2) 「平成28年度全国学力・学習状況調査」結果の概要

平成28年度は，国語，算数・数学の2教科での悉皆調査を4月19日に実施しました。

平成28年度の調査結果の特徴としては，中学校数学の一部の問題（空間における直線と直線の位置関係を理解すること，多角形の外角の和の性質を理解すること）について，改善の傾向が見られました。一方で，各教科を通じ，特にB問題における適切な根拠に基づいて説明することなどに課題が見られました。課題が見られたものとして，例えば，「式の意味や式の中の数値の意味を解釈し，説明すること」（小学校算数），「自分の考えを書く際に，根拠を示すことは意識されているが，根拠として取り上げる内容が適切かどうかを吟味したり，どの部分が根拠であるかが明確になるような表現上の工夫をしたりすること」（中学校国語）などが挙げられます。

また，教科に関する調査結果について，都道府県別（公立学校のみ）に，平成19年度，21年度及び25年度から28年度の調査との推移を見ると，各年度で平均正答数が低い3都道府県について，一定の年度間の推移を分析できるよう平均正答数を標準化して比較すると，全国平均との差が縮小する傾向にあり，学力の底上げが図られています（図表2-4-1）。
## 標準化得点の推移

## 【小学校】

平成19・21・25・26・27・28年度で，平均正答数（公立）が高い3都道府県と低い3都道府県の標準化得点の平均を算出

※標準化得点が同値の場合は，それらの都道府県全ての標準化得点の平均を算出

質問紙調査では，児童生徒に対する調査と学校に対する調査を実施しています。平成28年度の調査においては，次期学習指導要領改訂を見据え，「主体的・対話的で深い学びの視点による学習指導の改善」や「カリキュラム・マネジメント」の取組状況などについて，新たに質問項目を設け調査を行いました。継続的に調査している項目については，経年での推移を示すとともに，教科に関する調査とのクロス分析を行っています。今年度の新たな分析としては，学校質問紙調査項目，教科に関する調査及び就学援助率の三重クロス分析などの分析を行っています。

その結果，主体的・対話的で深い学びの視点による学習指導の改善に向けた取組状況については，児童生徒・学校共に，肯定的な回答を選択した方が，教科の平均正答率が高い傾向にあることが分かりました。就学援助を受けている児童生徒の割合を統制変数とした三重クロス分析の結果では，就学援助率にかかわらず，学習規律に関わる項目に肯定的な回答をしている学校の方が，平均正答率が高い傾向にあることが明らかとなりました。さらに，今回の調査が，「全国学力・学習状況調査」が開始された平成19年度から10年目に当たることを踏まえ，19年度との回答状況の変化について検証するため，19年度と同一の質問項目について調査を実施しました。その結果，「午後10時より前に寝ている」や「家で，学校の授業の復習をしている」といった質問項目について肯定的に回答している児童生徒の割合が増加しているなど，規則的な生活習慣，学習習慣，規範意識が身に付いている児童生徒の割合が増加傾向にあることが分かりました。
※2015年調査はコンピュータ使用型調査への移行に伴い，尺度化・得点化の方法の変更等があったため，2012年と2015年の間には波線を表示している。

## （3） OECD 生徒の学習到達度調査（PISA：ピザ）

OECDでは，義務教育修了段階の15歳児（日本は高等学校1年生）が，自らの知識や技能を実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかを評価するため，「生徒の学習到達度調査（PISA）」を実施しています。調査は，2000（平成12）年から3年ごとに読解力，数学的リテラシー，科学的リテラシーの3分野について行われています。2015（平成27）年調査からは，従来の筆記型調査からコンピュータ使用型調査へ移行しました。

2015（平成27）年調査の結果からは，日本は，科学的リテラシー，読解力，数学的リテラシーの各分野において，国際的に見ると前回調査に引き続き，平均得点が高い上位グループに位置していることが分かりました。一方，読解力は前回調査と比較すると，平均得点が有意に低下しています（図表2-4-2）。また，生徒の科学に対する態度については，OECD平均と比較すると指標の値が依然として小さいものの，例えば，自分の将来に理科の学習が役立つと感じている生徒の割合が，2006（平成18）年調査と比較すると増加するなどの改善が見られました。読解力においては，コンピュータ使用型調査に対する生徒の戸惑いが見られましたが，解答状況の分析などからは，子供たちを取り巻く情報環境が大きく変化する中で，次期学習指導要領に向けた検討においても指摘された諸課題が，具体的に見られたものと考えられます。文部科学省では，こうした結果を踏まえながら，学習指導要領の改訂により国語教育の改善・充実を図り，学習基盤となる言語能力や情報活用能力を育成するとともに，読解力の向上に関する調査研究の充実や学校ICT環境整備の加速化を推進することとしています $ ^{*2} $ 。

図表2-4-2 PISA平均得点及び順位の推移

※各リテラシーが初めて中心分野となった回（読解力は2000年，数学的リテラシーは2003年，科学的リテラシーは2006年）のOECD平均500点を基準値として，得点を換算。数学的リテラシー，科学的リテラシーは経年比較可能な調査回以降の結果を掲載。中心分野の年はマークを大きくしている。
## （４）国際数学・理科教育動向調査（TIMSS：ティムズ）

国際教育到達度評価学会（IEA）では，小学校4年生，中学校2年生を対象とし，初等中等教育段階における児童生徒の算数・数学と理科の教育到達度を測定し，学校のカリキュラムで学んだ基本的な知識や技能がどの程度習得されているかを評価するため，「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」を4年ごとに実施しています。

2015（平成27）年調査の結果からは，日本は，教育到達度の平均得点については，小・中学校の算数・数学，理科の全てにおいて，国際的に見て引き続き上位に位置しており，前回調査と比較して，平均得点が有意に上昇したことが明らかになりました（図表2-4-3）。さらに，成績下位の児童生徒が減少し，成績上位の児童生徒が増加している傾向も見られました。算数・数学，理科に対する意識については，小学生の「理科は楽しい」を除いて国際平均を下回っている項目が多いものの，「算数・数学，理科は楽しい」と思う児童生徒の割合が増加しており，中学校においては国際平均との差が縮まっている傾向が見られました $ ^{*3} $ 。

図表2-4-3 TIMSS平均得点及び順位の推移

※各国・地域の得点は，1995年調査における基準値（500点（対象児童生徒の3分の2が400点から600点に入るよう標準化）からの変化を示す値である。

## 3 次期学習指導要領について

## （１）改訂のスケジュール

次期学習指導要領改訂に向けては，平成26年11月に文部科学大臣から「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」諮問が行われたことを受け，中央教育審議会において議論を重ね，28年12月に「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」を取りまとめました。本答申の内容を踏まえ，国民の皆様からの意見募集を経て，29年3月末には文部科学大臣から幼稚園，小学校，中学校の新しい学習指導要領等が公示されました。また，特別支援学校幼稚部教育要領，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領は同年4月に公示されました。高等学校学習指導要領及び特別支援学校高等部学習指導要領は29年度中に改訂する予定です。

今後は，周知・徹底，教科書の作成・検定・採択・供給等を経て，平成32年度から小学校より順次，新学習指導要領を実施することとしています。
## （２）改訂の基本的な考え方

次期学習指導要領では，「教育基本法」，「学校教育法」などを踏まえ，これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を活かし，子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成することを目指します。その際，子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し，連携する「社会に開かれた教育課程」を重視しています。

また，知識及び技能の習得と思考力，判断力，表現力等の育成のバランスを重視する現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で，知識の理解の質を更に高め，確かな学力を育成することとしています。

加えて，先行する特別教科化など道德教育の充実や体験活動の重視，体育・健康に関する指導の充実により，豊かな心や健やかな体を育成することとしています。

## （３）知識の理解の質を高め資質・能力を育む「主体的・対話的で深い学び」

## ①「何ができるようになるか」を明確化

知・徳・体にわたる「生きる力」を子供たちに育むため，「何のために学ぶのか」という学習の意義を共有しながら，授業の創意工夫や教科書等の教材の改善を引き出していけるよう，全ての教科等を，①知識及び技能，②思考力，判断力，表現力等，③学びに向かう力，人間性等の三つの柱で再整理しています。

例えば，中学校理科の生命領域においては，前述の三つの柱に沿って，①生物の体のつくりと働き，生命の連続性などについて理解させるとともに，②観察，実験など科学的に探究する活動を通して，生物の多様性に気付くとともに規則性を見いだしたり表現したりする力を養い，③科学的に探究しようとする態度や生命を尊重し，自然環境の保全に寄与する態度を養うことを目標としています。

## ②我が国の教育実践の蓄積に基づく授業改善

我が国のこれまでの教育実践の蓄積に基づく授業改善の活性化により，子供たちの知識の理解の質の向上を図り，これからの時代に求められる資質・能力を育んでいくことが重要です。

小・中学校においては，これまでと全く異なる指導方法を導入するということではなく，地域や学校によっては年齢構成の不均衡により，30代，40代の教員の数が少なくなっている中，これまでの教育実践の蓄積を若手教員にもしっかり引き継ぎつつ，授業を工夫・改善する必要があります。

学校における喫緊の課題に対応するため，平成29年3月に「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が改正されました。これにより，16年ぶりの計画的な教職員定数の改善が図られます。教員が授業準備などを行う時間や子供と向き合う時間を確保するための条件整備や運動部活動ガイドラインの策定などによる業務負担の軽減などを一層推進することとしています。

また，既に行われている優れた教育実践の教材，指導案などを集約・共有化し，各種研修や授業研究，授業準備での活用のために提供するなどの支援の充実も図ることとしています。

## （４）各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立

教科等の目標や内容を見渡し，特に学習の基盤となる資質・能力（言語能力，情報活用能力，問題発見・解決能力等）や現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成のためには，教科等横断的な学習を充実する必要があります。また，「主体的・対話的で深い学び」の充実には単元など数コマ程度の授業のまとまりの中で，習得・活用・探究のバランス
を工夫することが重要です。

そのため，学校全体として，教育内容や時間の適切な配分，必要な人的・物的体制の確保，実施状況に基づく改善などを通して，教育課程に基づく教育活動の質を向上させ，学習の効果の最大化を図るカリキュラム・マネジメントを確立することを目指します。

図表2-4-4 学習指導要領改訂の方向性

## （５）教育内容の主な事項

## ①言語能力の確実な育成

言葉は，学校という場において子供が行う学習活動を支える重要な役割を果たすものであり，全ての教科等における資質・能力の育成や学習の基盤となるものです。したがって，言語能力の向上は，学校における学びの質や，教育課程全体における資質・能力の育成の在り方に関わる課題であり，文章で表された情報の的確な理解に課題があると指摘される中，ますます重視していく必要があります。現行学習指導要領では，児童生徒一人一人の思考力・判断力・表現力等を育むために，国語科をはじめ各教科などで記録，説明，要約，論述，話合いなどの言語活動の充実を図っています。次期学習指導要領においても，国語科をはじめ各教科等において，発達段階に応じた語彙の確実な習得や，情報を正確に理解し適切に表現する力の育成など，言語能力の確実な育成を進めることとしています。

## ②理数教育の充実

次代を担う科学技術系人材の育成や国民一人一人の科学に関する基礎的素養の向上を図るため，理数好きな子供の裾野の拡大や子供の才能を見いだし伸ばしていくことが重要です。現行学習指導要領では，算数・数学，理科の授業時数や内容が充実され，観察・実験などの充実を図っています。次期学習指導要領においては，育成を目指す資質・能力を明確化し，日常生活等から問題を見いだす活動や見通しを持った観察・実験などの充実により更に学習の質を向上させることとしています。
## ③伝統や文化に関する教育の充実

国際社会で活躍する日本人の育成を図るためには，我が国や郷土の伝統や文化を受け止め，その良さを継承・発展させるための教育を充実することが必要です。このため，現行学習指導要領では，各教科等で我が国の伝統や文化についての理解を深める学習の充実を図っています。次期学習指導要領においては，我が国の言語文化，県内の主な文化財や年中行事の理解，我が国や郷土の音楽，和楽器，武道，和食や和服などの指導を充実することとしています。

## ④道德教育の充実

学校教育では，調和の取れた人間の育成を目指して，子供たちの発達段階に応じた道德教育を展開することとしています。文部科学省では，平成27年3月に学習指導要領の一部改正等を行い，道德の時間を「特別の教科　道德」（「道德科」）として新たに位置付けました。道德科は，小学校では30年度から，中学校では31年度からそれぞれ全面実施されます。これを見据え，各地域の特色を生かした道德教育を推進するため，研修の充実や「道德教育アーカイブ」の開設など，各学校や地方公共団体等の多様な取組を支援しています。

## ⑤体験活動の充実

生命や自然を大切にする心や他を思いやる優しさ，社会性，規範意識などを育てるため，学校において，自然体験活動や集団宿泊体験，奉仕体験活動といった様々な体験活動を行うことは極めて有意義です。現行学習指導要領では，自然や文化などに親しむとともに，人間関係などの集団生活の在り方や公衆道德などについての望ましい体験等を行うために，特別活動の時間等において，体験活動の充実を図っています。次期学習指導要領においても，生命の有限性や自然の大切さなどを実感するための体験活動の充実や自然の中での集団体験活動，職場体験を重視するといった体験活動の充実を進めることとしています。

## ⑥外国語教育の充実

グローバル化が急速に進展する中で，外国語によるコミュニケーション能力は，これまでのように一部の業種や職種だけではなく，生涯にわたる様々な場面で必要とされることが想定され，その能力の向上が課題となっています。現行学習指導要領では，外国語を通して，言語や文化に対する理解を深め，積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や，情報や考えなどを理解したり伝えたりする力の育成を目標として掲げ，小学校高学年における外国語活動の導入や，「聞くこと」，「読むこと」，「話すこと」，「書くこと」の英語力を総合的に育成することを狙いとした改訂が行われ，学校現場においては，指導改善による成果が認められています。しかし，学年が上がるにつれて学習意欲に課題が生じるといった状況や，学校種間の接続が十分とは言えず，児童生徒が進級や進学をした後に，それまでの学習内容を発展的に生かすことができないといった状況も指摘されていました。また，中・高等学校における生徒の英語力では，習得した知識や経験を生かし，コミュニケーションを行う目的や場面，状況等に応じて適切に表現することなどに課題があるとされています。

これらの成果や課題を踏まえ，次期学習指導要領においては，外国語教育の更なる改善・充実のため，国際的な基準であるCEFR $ ^{*4} $ などを参考にして，小・中・高等学校で一貫した，「聞くこと」，「読むこと」，「話すこと（やりとり）」，「話すこと（発表）」，「書くこと」の五つの領域により示す，領域別の目標を設定することとしました。

各学校段階においては，小学校では，中学年から「聞くこと」，「話すこと」を中心とした外国語活動を通じて外国語に慣れ親しみ，外国語学習への動機付けを高めた上で（年間35