Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	都道府県名	ふりがな
公 民 館 名	公民館の概要
26	富山県	なめりかわしなかかづみちこうみんかん
滑川市中加積地区公民館	滑川市中加積地区公民館は、地域の諸活動の中核施設として、学校・各種団体・地域住民と連携しながら、活力ある地域づくりのための取り組みを推進している。公民館を中核とした実行委員会を立ち上げ、地区の各組織の連携を図り異世代交流事業を実施し、地区住民の絆を強め活力ある地域づくりに貢献している。また、家族づくみでの参加、異世代の人々とのふれあいを通じ、地域で子どもたちを見守り育てる環境づくりまた、住民の地域への誇りと愛着の醸成に積極的に取り組んでいる。
27	たかおかしりつせいびこうみんかん
高岡市立成美公民館	高岡市立成美公民館は、住民や地域のまとまりづくりの核となっている連合自治会、各種団体と緊密に連携し、大人も子どもも生き生きと輝き笑顔あふれる地域づくりを目指して、様々な活動を継続しており、市内の公民館(ロミニティ併設館除く)では、最も利用率が高い公民館である。各活動の集大成である公民館まつりは、地域が一体となって盛大に行われている。また、当該地区では、年々地域づくみで子どもを見守り、健やかに育てようとする意識が高まっていることから、公民館でも、子どもの利用を増やすために、社会見学や地域にまつわるものづくり体験などを取り入れるとともに、PDCAサイクルを機能させながら、事業の見直しや広報紙に工夫を重ね、利用の増に努めているところである。今後とも地域の核として、家族や地域の大人、同年齢・異年龄の子どもとの絆を深めるための支援や自主事業の展開が期待される。
28	石川県	かなざわしぶしあさかわこうみんかん
金沢市東浅川公民館	世帯数が少ない地区であるが、公民館が行う運動会や文化祭を小学校との共催とし、子どもから高齢者まですべての住民が参加できるような内容で行い、地域一体となった生涯学習活動を展開している。特に、賀まつりでは、地区の育友会、子ども会、婦人会、長寿会などの各種団体が企画・運営に携わるほか、地域にある高校・大学も舞台発表に参加しており、地域全体で行事を作り上げ、地域の活性化に寄与している。また、舞台発表において、地域の伝統芸能(銚子太鼓・兵四郎節踊り)を発表し、次世代への伝統文化の継承も図っている。
29	わしぼしりつこうのすこうみんかん
輪島市立鵠巣公民館	少子高齢化・過疎化が進行する中、地域の特性を生かして、地域ぐるみで子どもを育む事業に積極的に取り組み、子どもとのふれ合いを通じて地域コミュニティの絆を強めている。また、多くの地域住民が集えるような住民のニーズに対応した多様な学級・講座・行事を開催し、地域の連帯・活性化も図っている。特に、公民館体験合宿・地域お宅訪問では、子ども達が地域の家を訪問し、大人から地域に関する話を聞くなど、様々なコミュニケーションを行うことで、世代間交流や地域の絆づくり子どもたちの社会性の育成などに努めている。
30	福井県	おばましいまとみこうみんかん
小浜市今富公民館	対象の幅広い講座を開講し、多くの住民に学習機会を提供している。特徴として、地域のボランティアが参画した講座や体験学習を行っており、今富地区のコミュニティの中心となり、講座を通じて、人と人を繋ぎ、伝統を継承している。サークル活動や社会教育団体の活動も盛んで、地域の中で活躍できるようなイスを行っている。近年では、まちづくり活動を活発に行っており、まちづくり委員会と協力して、さまざまなイベントを行い、地域を活気づけ、まとめを役割を果たしている。地域に密着し、コミュニティをまとめ、伝統や歴史を繋ぐりでいく、これらの取り組みは他の公民館活動の模範となっている。
31	えちぜんしかきょうこうみんかん
越前市花箪公民館	花箪地区は、天然記念物の薄墨桜と美しい紅葉の名所で知られる花箪公園があり、住民は、地域のシンボルとして自然豊かな風致公園を大切にし、未来に引き継いでいくために、保全活動にも力を入れている。そのような中、子ども会活動のない地区で、子どもたちが身近な自然や歴史に触れる体験活動を行業業を公民館が主体となって立ち上げた。立ち上げに際して地区の自治振興会青少年育成部と協力したい。体験活動で越前市のジュニアリーダーとニアリーダー、青年クリーブはぴっぴっと、地元PR隊の「はながたみ娘」を指導者としたりするなど、地元の人材を生かした企画運営を行っている。ジュニアリーダーやシニアリーダー、地元の青年を中心に子ども主体の活動を行うことで、次世代のリーダーを育んでいくとし、公民館のねらいが、事業後に保護者や地区の大人たちに伝わり、平成26年度も継続して事業が行われている。
32	おおのしまなぴのさとぬいりん」
大野市学びの里 ぬいりん」	学校教育施設(有終西小学校)と社会教育施設(生涯学習センター・大野公館)からなる複合施設で、学校と生涯施設の連携により、高品質の学習環境を提供している。また、学校が使用しなければ、時に生涯学習センターや公民館を利用することで時間差共用により、多くの市民が利用でき、中心市街地への求心的役割を担っている。事業としては、第3土曜日は、1990年で学び日、銘打ち、ゆいりん講座を開催している。このゆいりん講座、の講師は、主に本市の「人材活用登録者指導者」が担当し、学びの成果の発表の場ともなっている。この事業が年々定着してきて、使いやすい施設も相まって、生涯学習の機運を醸成している。
33	山梨県	やまなしりつごやしきこうみんかん
山梨市立後屋敷公民館	山梨市後屋敷地区に位置する後屋敷公民館は、地域の生涯学習活動の拠点として、地域住民相互の出会い、ふれあい、助け合い、をスローガンに事業を実施している。特に、地域住民にとって、一大イベントとなっているふるさと祭、は、昭和54年から続く伝統ある行事で、体育・文化・芸能の発表活動と福祉バザーを通じて地域住民の交流や親睦を深め、地域の健全育成と地域コミュニティの醸成に大きく寄与している。近年では、フリートミュージアム推進に力を入れて、地域住民に呼びかけて地域や身の回りのお宝、文化財の資料収集を行い、文化財冊子、ごやしきを作成した。この冊子、ごやしきを活用して文化財の健康やオーク、ボランティア活動(文化財の清掃)などの事業を展開して、山梨市の生涯学習の推進に大きく貢献している。
34	長野県	いいやましこうみんかん
飯山市公民館	飯山市は長野県の北に位置し、冬は雪深い地域である。飯山市には、旧1町9村からなる10地区公民館が存在し、地区公民館のもとに集落や宇町の集落公民館が組織されている。各地区館の活動は、一部、市からの助成があるものの、主要な活動費は各地区住民が提出して、賄われている。そして、市公民館と連携を図りつつ、地区館独自に工夫され、地域課題に取り組んでいる。「サウロジンの復活継承」は、飯山・雪の風物詩である伝統行事、「ウロジン（道祖神火祭）の復活継承である。子どもの健全成長と地域の安泰を願う火祭」である。豪雪の中での暮らしに潤いを持たすとともに地域の子ども育成に大きく寄与している。また、北陸新幹線延伸に伴った地域開発と、地域課題に対して、地域振興につながる事業の工夫もしている。
No.	都道府県名	ふりがな
公 民 館 名	公民館の概要
44	京都府	むこうちゅうおうこうみんかん
向日市中央公民館	向日市の社会教育施設の中核として、多くの市民に様々な学習機会を提供できると国際理解教育、学社連携、地域振興や伝統文化継承活動等、幅広く講座を設定し、誰もが参加できる環境づくりに取り組んできた。また、府立医科大学による市民健康講座など関係諸機関や地元企業と連携した講座を積極的に開設したり参加者の評価をもとに事業の工夫、改善を図ったりするなど地域に根差した公民館として活動している。
特に、地元の小学校に通じて、小学生の好奇心や探究心を刺激するものとして、年間通じて開催されており、児童の理科への興味、関心を高める場として貢献している。
45	きょうたんごしたんごちいきこうみんかん
京丹後市丹後地域公民館	京丹後市・丹後町域の社会教育の中核施設として、少子高龄化と過球化が進むなか住民のニーズに即したきめ細やかな公民館活動を実施している。家庭教育支援や環境教育など地域課題の解決に向けた講座を実施し、地域の特色を生かした学習機会の提供を行っている。また、地元の学校や地域住民と積極的に連携を進めることで、誰もが安心して暮らしていける地域となるようなづくりを重要な柱として活動している。
特に、子育て交流会では、気軽に話し合える場を提供し、子育てに不安や悩みを抱えていても近くに相談相手がいない保護者にとって、新たに人間関係ができたい不安を解消する場として貢献している。
46	うじしようがいがくしゅうせんたー
宇治市生涯学習センター	宇治市の生涯学習施設として、市民に学習の機会並びに自主活動の場所を提供するとともに、生涯学習を実践する拠点としての機能を果たしている。また、環境問題や防災等、現代的課題解決に向けた講座とともに、保護者を対象とした講座や子育てを支援するサポーター等と共催で講座を開催するなど、家庭の教育力向上に関する講座の充实に力を注いている。
特に、づくり市民活動サポーター事業は、市民が自らの学びや活動の成果を豊かな暮らしの創造や新しい地域づくりに生かすことができるよう、様々な事業を企画運営する市民団体を支援している。
47	大阪府	たかいししりつちゅうおうこうみんかん
高石市立中央公民館	高石市では市域が狭い中6館の公民館があることを活かし、公民館毎に事業を実施するのではなく、6館を1つの公民館として中央公民館が運営を行っている。中央公民館がそれぞれの館の特徴を考慮したえで企画調整を行い、地域住民と密着した事業展開と広報活動を行っている。
同館は、市民から企画委員の公募を行い、市民が公民館事業の企画運営に深く参画することで、市民が必要として事業の実施に努めるとともに、市役所を始めるとする他の団体と連携、協働し事業を行っている。また、同市郷土資料室の展示と連携し、天下の台所 吹版一 考古学からみた魚食文化一 題した講演を開催するなど、幅広い議者と協力しつつ地域に根ざした事業を行い、地域の伝統文化、歴史の継承に努めている。
48	きわだしりつやまだいちこうみんかん
岸和田市立山直地区公民館	山直地区公民館は、市民センター内にある公民館として平成5年6月に開館し、岸和田市総合計画に基づき、コミュニティ活動の拠点としての役割を担っている。定期短期講座や家庭教育学級、女性学級、高齢者大学を開講し、幅広く地域の方々の学習ニーズに応えている。夏休み、冬休み、3月には市民センター内に併設され、区間書館と共催で、子供もエスティバルを開催。公民館クラブ（自立の活動団体）や各種団体などの集会や学習の拠点としての役割を果たしている。同公民館の特色ある事業である公民館まつりは、公民館クラブを中心とした実行委員会を結成し、町会や地域団体との協働により運営されており、地域の絆が求められている中で、ネットワーク形成の機能を十分に発揮させ自治能力の向上を図っている。
49	くまとりこうりゅうせんたー
熊取交流センター	熊取交流センターは、交流をコンセプトに住民が憩い、集い、住民同士がお互いに学べる生涯学習及び文化芸術の拠点施設として、平成17年11月3日に開館した。昭和初期に建築された綿布工場の煉瓦壁を保存しつつリバーションした施設を活用し、住民主役のコンサートやアート展を実施し発表の機会の充実を図るほか、江戸末期に本町で行われていた藍染めを復活、体験ができる染め工房を設置し、住民と協働で管理運営を行うなど、住民の教養や芸術・文化の発展、地域コミュニティの醸成に大きく寄与している。
50	兵庫県	こうべりつたまつみなみこうみんかん
神戸市立玉津南公民館	当該公民館は、神戸市の南西端にあり、明石市と接している。各種講座の開催、登録グループ活動の支援、貸館事業を柱として事業を行っており、地元団体等の各種会議、行事打合せ等にも活用されている。
近年は、住民自身による小地域での防災に向けた取組やこれを基礎とした広域での取組、関係機関・団体、各種企業、NPO、ボランティア等の各種ネットワークの構築等、地域防災の事業を基礎とした地域人材の発掘や安全、安心なまちづくりに取り組んでいる。また、地元中学生による東日本大震災被災地支援として、防潮・鎮魂伝承のため、東北に神戸の森をつくるプロジェクトによるチャリ戸インサート等の活動を支援している。
51	にしのみやしりつちゅうおうこうみんかん
西宮市立中央公民館	当該公民館は、地区公民館（23館）を統括する拠点館として、周辺地域のみならず全市域の社会教育や生涯学習活動の振興と発展に尽力を注いている。中でも地域住民が自ら講座を企画運営する公民館活動推進員会制度」（昭和52年発足）を今日まで継続・発展させ、名実ともに地域が参画した公民館運営を全公民館で実現させている点は特筆すべきところである。また近年では、地域の教育力を子供たちの文化的体験学習に生かす、官水ジュニア事業」の取組のほか、市民の学習ニーズの多様化に対応できるよう権極的に使用基準を見直すなど、公民館の学習機能の強化にも努めている。更には、使用料の口座振替サービスの導入や時間外収納を実施するなど利便性の向上にも積極的に取り組んでいる。
52	奈良県	ならしりつとみおみなみこうみんかん
奈良市立富雄南公民館	富雄南公民館は奈良市西部に位置し、古墳に挟まれ近くには歴史の古い富雄川が流れるという歴史散策には魅力的な地域に設立されている。また、富雄南公民館職員は自治会や学校関係の会議に積極的に出向き、地域との連携や地域課題の把握に努めるなど、良好な人間関係を染きながら地域に根ざした講座を展開している。
その中でも、公民館周辺で多く見られるウォーキングをする姿にヒントを得た健康講座」からだし、一トを、奈良市健康増進課の協力により毎月1回開催している。申込不要で体調を見ながら自由に参加できる気軽さから、幅広い年齢層や家族での参加もあり、健康維持はかけがけではなく世代間の交流や家族の絆を深めることも役立っている、特色ある事業を展開している。
No.	都道府県名	ふりがな
公 民 館 名	公民館の概要
53	和歌山県	はしもとしすだちくこうみんかん
橋本市隅田地区公民館	橋本市の公民館は、子どもから高齢者まで心豊かに過ごしていくため、地域で学べる環境や場の形成を目指している。その中、隅田地区公民館では、地域で一人ばっちのお母さんを無くそう! とし声かけのもと、公民館で親子サークルが立ち上がり、その後、姫婦さんから赤ちゃんや小さい子どもを持つ親、小中高生を持つ親、そして地域の皆さんが公民館を拠点に繋がり、育ちあえとを目的として、乳幼児学級実行委員会を立ち上げ活動。構成メバ-は隅田地区を拠点に活動する、子育てに関わる団体・OB・サポ-ター・公民館職員等。
その後、年月を経て、介護に関する学習活動を中心とした、介護教室実行委員会、の設立、新たに発展している。公民館を拠点として人と人がつながり持つこと、子育てだけでなく地域の共通の課題をテ-マにすることで、地域は横のつながり継のつながりだけでなく、斜めのつながりの精築の場として広がっている。事業の実施にあたっては、地域住民が主体的に関わり展開することで、市民協働の地域づくりの場となっている。
54	鳥取県	くらよしなだてこうみんかん
倉吉市灘手公民館	灘手地区は倉吉市の最西端にあり、人口約1,000人からなる市内で最も人口の少ない地区で、ご~まいり(小さい)やら~とわて(少しずつ)をキャッチフレ-ズに、地域住民がち~とわての精神で公民館の植木の剪定や草抜きをするなど、公民館に人が集い、一人ひとりのち~とわてが地域を元気にする力になっている。五六十(ごとに会~生涯現役・隔 蔵を地域へ~の事業は、地域でも特に元気な ぐるくと)(50、60代)の世代を中心に、楽しいとを企画して生きがいや仲間づくりに取り組むともに、この地域でフクロウのことを ぐるくとも呼んでいることからフクロウの ワクで地域に 福 を呼び込み、発信して地域の活性化につなげることを目指している。
55	だいせんちょうなわこうみんかん
大山町名和公民館	名和公民館は、館内に図書館を併設し、生涯学習の拠点施設として、教養活動をはじめ、健康活動、人権学習、サ-クル活動に取り組み、豊かな人間性の向上に努めている。子ども支援事業(子どもカルチャー教室、なわ通学合宿)では、地域の資源や人材を活用し、自然観察会、ものづくり体験、調理実習、スキ-教室など、地域学習や体験学習を取り入れ、多くの地域住民が関わっている。子どもたちは、住み暮らす地域のことを知り、地域に詩りを持つとともに、地域も活性化すると、相乗効果により、地域の絆 は徐々に深まりつつある。
56	島根県	まつえしゃくもこうみんかん
松江市八雲公民館	八雲公民館では、地域代表者29名による公民館運営協議会を設置し、公民館活動を企画・運営する70部門が設けられている。事業参加者アンケ-ト等による評価を活用した公民館事業の立案や予算、決算の内容審議が行われている。また、利用者の利便性を考え365日開館したり、学校や各種団体、地域の社会教育施設も連絡・協力し事業を実施したりしている。
ベッドタウンとして開発された地域であり、新しく転入してきた住民が多いため、住民同士や家庭間のつながりの希薄化が地域課題となっている。そこで、毎月第2土曜日に公民館が主体となって、幼児から中学生までの子どもや親子が交流するのびのびやくも子供体験教室を開催している。そこでは、そば打ちなど参加者同士の関わりが促進されるような多彩な体験活動を行うことで、世代を超えた交流を促進している。この活動は、11年間で139回に及んでいる。
57	岡山県	おかやましりつこうみいこうみんかん
岡山市立岡西公民館	高齢者支援、子育て支援、環境教育、防災教育等、様々な主催事業やクラブ講座がESDの視点に立って展開されている。
特に、高齢化が進み地域の結び付きが弱まる中で、日常生活で困っている地域の高齢者の手助けする地域のみんなでつながり隊、は、困っている人のニ-ズを満たし、住民同士の交流を深めるESDの取組として、住民が支え合う活動となっている。
58	たかはししりつたかはしこうみんかん
高梁市立高梁公民館	世代別の公民館講座を実施するなど多岐にわたって継続的な活動が行われている。中でも青少年分野において、学校支援にも積極的に取り組んでおり学校支援地域本部事業や高梁子ども学習サポ-ト教室(土曜日学級)などの取組にも参画している。
また、子ども高梁学ぶは、町の文化・歴史・自然を学ぶことによる愛着を高める取組を行っており、さらに地域の人材等を積極的に活用することで子どもたちと地域の人々との交流を深めるなど、公民館がESDの推進の拠点となっている。
59	広島県	おおたけしりつくばこうみんかん
大竹市立玖波公民館
最優秀館】	本公民館は、昭和49年に開館し、40周年を迎える。大竹市東部に位置し、長年、自治会活動、地区社会福祉活動、公衆衛生活動などの拠点となっている。公民館講座から発展したグループが多く、約40団体が活発に活動している。
本公民館では、3年前から参加交流型学習を取り入れた、学びのカフェを毎月開催し、地域住民同士のつながりを構築させ、3年目にはさらに地域課題を住民と共に学び考え、その解決に向けた事業・地域ジン学びのカフェに発展させた。地域住民がまちを元気にすることに意欲的となり、地元商店街の活性化を目的に、見知らんガイドマブラづくりを行い、さらに活用のためスタンプラリー大会を開催した。そして、地域ジンまちカフェプロジェクトが立ち上がり、町をあげての大イベントを与うカフェを開催した。
60	たけはらしりつひがしのこうみんかん
竹原市立東野公民館	本公民館は、昭和28年に開設し、東野小学校区住民の学びの場、地域活動の場、等として、地域とともに歩んでいる。東野小学校をはじめ、各種団体と連携し、子育て支援活動などを行うとともに、各種団体をつなぐネットワーク組織と結びつき、人づくり地域づくりに積極的に取り組んでいる。
本公民館で実施した事業・世代間交流子育て支援事業やひがしのキッズ」では、毎月第3土曜日は公民館へ行こう!、を合言葉に、公民館、地域ボランティア、保護者が協力し、地域住民とふれあう活動(のキッズグスクール等)や地域への愛着につながる活動(東野探検、城山ハイキング等)の実施を通して、子供たちは、交流による楽しさを学んだ。また、地域住民や保護者は、協力・連携のすばらしさや地域の子供を地域みんなで育てることを学び、地域住民の“紳”を深めた。
61	ひろしましゅきにしこうみんかん
広島市湯来西公民館	本公民館は昭和57年4月に開館。平成17年4月に湯来町と広島市が合併し広島市湯来西公民館となった。広島市の西北部に位置し、豊かな自然に囲まれた山間の温泉地であり、高齢化率が48%を超える地域である。
本公民館で実施している事業・公民館出前講座、では、中山間地域で公共交通機関等の利便性が低く高齢者の公民館事業への参加が難しい状況にあることが、地域の集会所等に出向いて講座等を企画し参加しやすい環境を提供した。その中で、高齢者自らが生きがいを持ち、安心して暮らせる地域づくりや活動に積極的に参加できる仕組みづくりを行っている。
No.	都道府県名	ふりがな公民館名	公民館の概要
72	熊本県	やまとちょうちゅうおうこうみんかん山都町中央公民館	地域課題の解決方法として、地域の資源を活用した地域活性化を目指している。地域人材を育成するためのいきいき大学における案内ポランティアの育成及び資質の向上に取り組んでおり、毎年度の課題を翌年度に解決しようとする取組ができている。地域人材の育成及び地域資源の活用に向けた公民館の存在感が大きく県内の同様の課題を抱えた他の地域の公民館と比べて優れている。
73	大分県	うすきしたのちくこうみんかん臼杵市田野地区公民館	田野地区公民館は平成7年4月より開設し今年で19年目となる。月1回の広報発行や、年1回のふるさとふれあい祭り開催など、地区の拠点施設としての役割を担っている。特徴ある事業は、田野地区と大分大学の交流事業が挙げられる。これは、田野地区公民館を拠点として同大学と協働しながら、若者定住など地域課題解決のための提言、農産物直販所の販売促進、地区の子供たちの学習指導、祭りの運営など、地域住民との交流を通じた地域の発展を共に考える取り組みである。
74	鹿児島県	かごしましたにやましみんかいかん鹿児島市谷山市民会館	昭和52年4月に開館以来、長年、谷山地域の生涯学習拠点施設として市民に愛され、利用されており、元気会館谷山～学びを生かして輝く人生輝くまち～をキャッチフレーズに、よい多くの市民が集い、ふれあい、学び会館の運営に努めている。特色ある公民館経営として、地域の史跡を巡る歴史講座、親子植物採集など、谷山地域の自然や文化を生かした事業を展開している。また、地域総合文化祭の開催においては自主学習グループが企画・運営に参画するなど、学習の成果を生かす活動に積極的であり、地域活動の活性化に貢献している。
75	あいらしかもうこうみんかん始良市蒲生公民館	平成22年3月始良市誕生以前から、蒲生町の中央公民館として生涯学習の場、情報発信の拠点等の役割を果たしてきた。合併後もその役割を維持しながら、生涯学習推進の場であるともに地域住民集いの場として親しまれ、広く活用されている。公民館講座では、地域の歴史や文化を学び講座の実施とともに、住民のニーズに合わせつつ地域の特性を生かしたやさしい野菜づくりの開設などで新規開拓を図ってきた結果、地域外からの受講者も増加するなどの成果を上げている。また、公民館講座受講終了後は、学習方法や講師、研修先の情報提供等のサービスをおしで自主グループへの移行を図るなど、生涯学習の底辺拡充と学習者への継続的な支援が具体的に講じられている。
76	かのやしたさきちがくしゅうせんた一鹿屋市田崎地区学習センター	平成5年に開館以来、生涯学習講座や同好会の支援等、生涯学習の普及活動を推進し、地区住民の生きがいづくりや仲間づくり健康づくりの機会を提供するとともに、潤いと活力ある地域づくりに寄与している。地域づくみで学校を支援する学校応援団の事務局や生涯学習推進協議会の事務局も兼ねており、学校と地域をつなぐ役割も担っている。また、地区全体を学び含むと生き生き子供もすぐくくを地区のスローガンに、高め合い、支え合い、絆を広げる。学びの館を館のキャッチフレーズに掲げ、市民の皆さんに親しみやすい（利用しやすい）施設運営をめざしており、昨年度の利用者は30,000人を超え、多くの地区住民に活用されている。
77	沖縄県	なはしまきしえきまえほしぞらこうみんかん那覇市牧志駅前ほしぞら公民館	本公民館は、那覇市の中心部に位置し、モルール駅に直結しているなど、交通の利便性が高く、利用者は那覇市全域をはじめ観光客等に及び、年間利用者は12万5千人余りである。本公民館には、青少年の天文学習への活用や市民の自然科学的な思考力、洞察力をサポートすることを目的にプラネタリウムが併設されている。特色ある事業として、プラネタリウムを活用した星空案内人養成講座、親子星空教室、等の事業を実施し、多くの観覧者から満足度の高い評価を得ている。また、プラネタリウムに関する世元講座等を通じて家庭教育支援も行っている。家庭の教育力を高めることを目的とし、科学を題材にした親子参加型の講座、宇宙の学校、は、家庭でもできる科学的な実験や工作を紹介し、家庭では親子で、公民館では専門機関から派遣された職員と大がかな実験をするなど、工夫がなされている。
## はじめに

●我が国の教育には様々な問題が指摘されている。

例えば…・学力低下や修士号・博士号取得者などの高度な人材養成の遅れに関する課題・経済的な格差が教育機会の格差につながることへの懸念

このような教育水準や機会に関する課題は，家計が負担する教育費や公財政支出の在り方とも大きく関わっているのではないかという問題意識から教育費を切り口に分析。

## 第1章 家計負担の現状と教育投資の水準

## 第1節 家計負担の現状

## 家計の教育支出

○大学卒業までにかかる平均的な教育費は，全て国公立でも約1,000万円，全て私学だと約2,300万円に上る。

○アンケートによれば，教育費の高さは少子化の最も大きな要因の一つ。

## 経済的状況と

## 学力の格差への影響

○各種統計から見て，所得格差は緩やかに増大している傾向。

○就学援助を受けている生徒が多いほど，学力調査において平均正答率が低い傾向。

○両親の収入が高いほど4年制大学への進学率が高くなる。

## 学力の推移

○近年のPISA調査（読解力）では，我が国は学力の中位層・高位層が減るとともに，学力の低い層が増えつつある。

進学先と卒業後の

就業状態・生涯賃金

○どのような学校段階に進んだかは，卒業後の就業状態や所得

に影響を与える。
## 第 1 章 家計負担の現状と教育投資の水準

## 第1節 家計負担の現状

家計負担の現状と，学力や進学などの格差について分析

## ●家計の教育支出

・大学卒業までにかかる費用 ☑ 全国公立：約 1,000 万円，☑ 私立：約 2,300 万円（図表 1-1-1）。

・子どもが大学生の家庭では，貯蓄率がマイナスとなっている(図表1-1-2)。

・アンケート調査によれば，教育費の高さは少子化の最も大きな要因の一つ(図表1-1-3)。

図表1-1-1 大学卒業までにかかる費用

区分	学習費等(※1)総額	合計
幼稚園	小学校	中学校	高等学校	大学(※2)
ケース1
高校まで公立,
大学のみ国立	669,925	1,845,467	1,443,927	1,545,853	4,366,400
(平均)	9,871,572
2,876,000
(自宅)	8,381,172
5,332,000
(下宿・アパート)	10,837,172
ケース2
すべて公立	669,925	1,845,467	1,443,927	1,545,853	3,920,000
(平均)	9,425,172
2,680,400
(自宅)	8,185,572
4,870,000
(下宿・アパート)	10,375,172
ケース3
幼稚園及び大学は私立,
他は公立	1,625,592	1,845,467	1,443,927	1,545,853	6,239,600
(平均)	12,700,439
5,175,200
(自宅)	11,636,039
7,905,600
(下宿・アパート)	14,366,439
ケース4
小学校及び中学校は公立,
他は私立	1,625,592	1,845,467	1,443,927	2,929,077	6,239,600
(平均)	14,083,663
5,175,200
(自宅)	13,019,263
7,905,600
(下宿・アパート)	15,749,663
ケース5
小学校だけ公立	1,625,592	1,845,467	3,709,312	2,929,077	6,239,600
(平均)	16,349,048
5,175,200
(自宅)	15,284,648
7,905,600
(下宿・アパート)	18,015,048
ケース6
すべて私立	1,625,592	8,362,451	3,709,312	2,929,077	6,239,600
(平均)	22,866,032
5,175,200
(自宅)	21,801,632
7,905,600
(下宿・アパート)	24,532,032

幼稚園～高等学校の教育費は文部科学省「平成20年度子どもの学習費調査結果」に基づいて作成

(单位：円)

大学の教育費については独立行政法人日本学生支援機構「平成20年度学生生活調査報告」に基づいて作成

※1 「学習費等」には授業料などの学校教育費や学校給食費、学校外活動費が含まれる

※2 家庭から学生への給付額を使用

図表1-1-2 子どもの成長段階と家計の貯蓄率

（出典）総務省「全国消費実態調査」
## 図表1-1-3 教育費負担に関する国民の意識調査結果

◆ 子育てのつらさの内容

（出典）内閣府「社会意識に関する世論調査」（平成20年2月）

◆ 少子化対策で特に期待する政策

◆ 予定子ども数が理想子ども数を下回る理由

（出典）内閣府「少子化対策に関する特別世論調査」（平成21年1月）

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（平成18年6月）

## ●家庭の経済的・社会的状況の格差の影響

・各種統計から見て，ジニ係数は年々増加。所得格差は緩やかに増大しつつある（図表1-1-4）。

・就学援助を受けている生徒の割合が高い学校は，平均正答率が低くなる傾向(図表1-1-5)。

・両親の収入が高いほど4年制大学への進学率が高くなる(図表1-1-6)。

・保護者の子どもへの接し方や教育意識も子どもの学力に影響(図表1-1-7)。

図表1-1-4 各種調査にみるジニ係数の変化

1. 総務省「全国消費実態調査」，厚生労働省「所得再分配調査」、「国民生活基礎調査」により作成

1. 総務省「全国消費実態調査」，厚生労働省「所得再分配調査」、「国民生活基礎調査」により作成

2. 年間収入（全国消費実態調査）は，勤め先収入，営業収入，内職収入，公的年金・恩給，農林漁業収入などを含む。税金が除かれる前の所得。

3. 年間所得金額（国民生活基礎調査）は，各年次の1～12月の稼働所得（雇用者所得，事業所得，農耕・畜産所得，家内労働所得），公的年金・恩給，財産所得，雇用保険，その他の社会保障給付金，仕送り，企業年金・個人年金等，その他の所得の合計額をいう。税金が除かれる前の所得。

4. 当初所得（所得再分配調査）は雇用者所得，事業所得，農耕・畜産所得，財産所得，家内労働所得及び雑収入並びに私的給付（仕送り，企業年金，生命保険金等の合計額）の合計額をいう。また，再分配所得（所得再分配調査）は当初所得から税金，社会保险料を控除し，社会保障給付（現物給付を含む）を加えたものである。

（出典）21年度経済財政白書より引用
## 就学援助と学校の平均正答率（中学校）

選択肢1	選択肢2	選択肢3	選択肢4	選択肢5	選択肢6	選択肢7
中央值	81.3	79.2	78.4	77.1	75.6	74.0	68.2
箱の上辺	86.7	82.0	80.8	79.7	78.5	76.8	77.3
箱の下辺	75.6	76.6	75.7	74.4	72.4	70.7	58.9
ひげの上端	100.0	90.1	88.2	87.5	87.5	85.3	100.0
ひげの下端	59.1	68.6	68.3	66.7	63.8	61.9	33.3
(学校数)	1091校	1603校	2381校	2900校	1179校	695校	279校

選択肢1 在籍していない

選択肢2 5%未満

選択肢3 5%以上，10%未満

選択肢4 10%以上，20%未満

選択肢5 20%以上，30%未満

選択肢6 30%以上，50%未満

選択肢7 50%以上

選択肢1	選択肢2	選択肢3	選択肢4	選択肢5	選択肢6	選択肢7
中央值	81.0	77.9	76.5	74.9	72.6	70.2	64.2
箱の上辺	86.4	81.2	79.8	78.2	76.5	74.0	76.1
箱の下辺	73.9	74.5	73.1	71.2	68.2	65.8	53.7
ひげの上端	100.0	91.3	89.7	88.6	88.8	86.0	100.0
ひげの下端	55.5	64.7	63.1	60.8	56.8	53.7	22.7
(学校数)	1091枚	1603枚	2381枚	2900枚	1179枚	695枚	279枚

ある集団の値の分布の状況を箱（①）とひげ（②）で視覚的に表したもの。

箱の中程には，中央値（③）が示され，中央値から箱の両端（④と⑤）までの間にそれぞれ集団の25%（つまり箱の中には集団の50%）が含まれる。また，正規分布においては，箱から伸びるひげの上端（⑥）からひげの下端（⑦）の間に集団の約99%が含まれる。

集団の値の分布がばらついていたり，偏っていたりする場合には，平均値を代表的な値とするより分布の形状に注目した方が良いことが多く，箱ひげ図はこうした分布の形状を確認することに適した図である。

選択肢1	選択肢2	選択肢3	選択肢4	選択肢5	選択肢6	選択肢7
中央值	66.7	65.0	64.0	62.4	60.9	57.9	50.5
箱の上辺	75.0	69.6	68.0	66.3	65.0	62.1	60.6
箱の下辺	59.1	60.7	59.7	58.4	56.2	53.2	40.4
ひげの上端	97.0	82.9	80.5	77.6	76.5	75.0	90.9
ひげの下端	35.5	47.7	47.2	46.7	43.2	41.3	15.2

(学校数) 1089校 1603校 2381校 2900校 1179校 695校 277校

選択肢1	選択肢2	選択肢3	選択肢4	選択肢5	選択肢6	選択肢7
中央值	61.7	60.2	56.6	56.4	54.6	51.8	44.2
箱の上辺	70.5	64.8	62.8	60.9	59.2	56.3	53.3
箱の下辺	53.0	55.4	53.9	52.1	49.5	47.0	31.3
ひげの上端	95.0	78.8	76.3	73.8	72.0	70.0	84.4
ひげの下端	26.7	41.3	40.6	39.0	35.5	33.1	0.0

(学校数) 1087校 1603校 2381校 2900校 1179校 694校 276校

（出典）文部科学省・国立教育政策研究所「平成21年度全国学力・学習状況調査」

親の収入と高校卒業後の進路

注1）日本全国から無作為に選ばれた高校3年生4,000人とその保護者4,000人が調査対象。

（出典）東京大学大学院教育学研究科 大学経営・政策研究センター「高校生の進路追跡調査 第1次報告書」（2007年9月）
## 図表1-1-7 親の子どもへの接し方と子どもの学力の関係

（出典）文部科学省：お茶の水女子大学委託研究（平成20年度）より作成

## ●学力の推移

・近年の PISA 調査では，我が国は学力の中位層・高位層が減るとともに，学力の低い層が増えつつある(図表 1-1-8)。

図表1-1-8 習熟度別の生徒の割合の推移（PISA調査（読解力）より）

（出典）国立教育政策研究所編『生きるための知識と技能』ぎょうせい（2002，2004，2007年）より作成
## ●進学先と卒業後の就業状態・生涯賃金

・経済的な格差が教育の格差につながることが懸念される中，どのような学校段階に進んだかは，卒業後の就業状態や所得に影響を与える(図表1-1-9～11)。

図表1-1-9 就業状態の類型（性別・学歴別）

（出典）（独）労働政策研究・研修機構No.72 大都市の若者の就業行動と移行過程－包括的な移行支援に向けて－図表1-23から作成

項目は離学時点から調査時点（2006年2月）までの就業経験により分類。

調査対象：東京都の18−29歳の若者計2,000人（正規課程の学生，専業主婦を除く）

## ※非典型一贯

離学直後が非典型 雇用や失業・無職であり，あるいは自営・家業従事であり，かつ調査時点現在も非典型雇用である者※非典型

アルバイト・パート，契約・派遣の働き方※他形態

非典型に自营・家業従事者を含めた働き方

学歴別生涯賃金の比較（男性）

（出典）（独）労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計－労働統計加工指標集－2010」より作成

図表1-1-11 学歷別生涯賃金の比較（女性）

（出典）（独）労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計－労働統計加工指標集－2010」より作成

## ◎格差の固定化や世代間の連鎖とならぬよう，全ての意志ある者が質の高い教育を受けるようにすることが重要
## 第2節 教育投資の水準

## 我が国の教育投資の水準について国際比較から分析

経済規模と

教育投資の状況

○公費と私費をあわせた教育支出はOECD平均なみ。

○ただし，公私の割合は私費（特に家計）負担が大きい。

少子化と

○その結果，公財政教育支出の対GDP比の割合は，OECD諸国中低い水準。

政府規模と

○日本の教育支出は家計負担によって支えられている。

教育費の状況

教育費との関係

公財政支出における

教育費の位置付けの

状況

○2000～05年間で，少子化が進んでいるにもかかわらず公財政教育支出を増加している国が多い。

○他方，我が国の教育支出は横ばい。

○政府の支出のうち，教育の割合はOECD諸国の中でも下位に位置する。

○我が国の政府支出の特徴は

・教育費の割合が低い

・一般政府総固定資本形成の割合が高い

・保健の割合が高い

○我が国の教育への公財政支出の水準は，国民負担率が低い国の中においてもなお，国際的な水準を下回る。
## 第2節 教育投資の水準

諸外国と比較して，我が国の教育への公財政支出の現状・水準について分析

## ●経済規模と教育投資の状況

· 公費と私費 (塾など学校外教育費は除く) をあわせた教育支出は OECD 平均並み (図表 1-1-12)

・ただし，我が国は私費負担が大きい(図表 1-1-13)

· 公財政支出だけを見た場合, OECD 諸国で低い水準(図表 1-1-14)

→ 家計の負担に依存してい

る状況

図表1-1-12 教育支出の対GDP比（公費負担及び私費負担の合計）

（出典）OECD「Education at a Glance (2009)」より作成

→ このことが教育費負担の重さにつながっている

図表1-1-13 教育費の公私負担割合（学校段階別）

(出典) OECD 「Education at a Glance (2009)」より作成 (上3図とも)
図表1-1-14 公財政教育支出の対GDP比

※トルコ（2.7%）は、昨年はデータの提出がなかった。

(出典) OECD 「Education at a Glance (2009)」より作成

## ●少子化と教育費の状況

・各国とも，少子化が進展しているなか教育費を増加

・我が国は横ばい

(图表 1-1-15 ~ 16)

図表1-1-15 5～19歳人口の総人口に占める割合

2000年	2005年
日本	15.9%	14.5%
アメリカ	21.6%	21.1%
英国	19.2%	18.8%
フランス	19.3%	18.5%
ドイツ	16.5%	15.8%
韓国	22.3%	20.5%

図表1-1-16 公財政教育支出の伸率

(出典) World Population Prospects: The 2008 Revision Population Databaseより作成

(出典) OECD 「Education at a Glance (2009)」より作成

## ●政府支出における教育の位置づけの状況

・我が国は，政府の支出の中で教育の割合が少ない(図表1-1-17)

・一般政府総支出の内訳を見ると我が国は,

・教育費の割合が低い

・一般政府総固定資本形成の割合が高い

・保健の割合が高い

(图表 1-1-18)
図表1-1-17 一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合

(出典) OECD 「Education at a Glance (2009)」より作成

図表1-1-18 一般政府総支出の構成比の各国比較

(出典) OECD.Stat

## ●政府規模と教育費との関係

・我が国の政府規模が小さいことを考慮してもなお，我が国の教育への支出は，国際水準を下回る（図表1-1-19）。

図表1-1-19 国民負担率と公財政教育支出との関係

(出典) OECD「Education at a Glance (2009)」

財務省ホームページ（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy2202p.pdf）より作成
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①政策目標6-2
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	79,364,420	78,309,697	77,290,463	77,834,856	98,441,832
補正予算(千円)	△5,837	△3,372	85,691,850	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	79,358,583	78,306,325	162,982,313

執行額(千円)	79,190,432	78,189,345	162,773,635

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成28年度政策評価結果を受け、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄を確保するとともに、国際公約及び国際的責務を果たすために必要な経費の確保に努めるべく、予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	番号	③政策目標6-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	経済協力費	経済協力に必要な経費	77,834,856	98,441,832	-
●	2
●	3
●	4
小計	77,834,856	98,441,832	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	77,834,856	98,441,832	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	番号	③政策目標6-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標 6－2：開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

目標設定の考え方	世界経済の中で大きな地位を占める我が国として、自由かつ公正な国際経済社会の実現やその安定的発展に向け、開発途上国における貧困の問題や地球環境問題等の課題への対応を含む国際的な協力に積極的に取り組むことが求められています。こうした状況に鑑み、我が国の厳しい財政状況や国民のODAに対する見方も踏まえつつ、開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための効果的かつ効率的な資金協力等を実施していきます。具体的には、国際協力機構（JICA）の有償資金協力について、開発途上国の経済発展を支援していく観点から、重点的に取り組んでいくとともに、国際協力銀行（JBIC）の出融資を通じても開発途上国の経済社会の発展に貢献していきます。このような観点から、上記の目標を設定しています。

上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政6-2-1: ODA等の効率的・戦略的な活用
政6-2-2: 有償資金協力（国際協力機構（JICA））を通じた支援並びに国際協力銀行（JBIC）及び国際開発金融機関（MDBs）を通じた支援等
政6-2-3: 債務問題への取組
政6-2-4: 開発途上国に対する知的支援

施策	政6-2-1: ODA等の効率的·戦略的な活用
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政6-2-1-B-1: ODAの効率的·戦略的な活用	円借款を実施するにあたって、適切な事業規模の確保、他機関との連携及び必要に応じた制度改善等を通じて、その効率的·戦略的な活用を図っていきます。	我が国の経済・財政状況が厳しい中、幅広い国民の理解を得てODAを実施していくためには、効率的かつ戦略的に援助を実施していく必要があるためです。
政6-2-1-B-2:その他の政府資金(OOF:Other Official Flows)の効率的·戦略的な活用	JBICの機能強化及び他機関との連携を通じて、途上国の安定的な経済社会の発展や、地球規模課題の解決に貢献していきます。	「開発協力大綱」にも示されている通り、開発協力は、ODAのみならず、OOFとの連携を強化し、開発のための相乗効果を高めることが求められているためです。
施策	政6-2-2:有償資金協力(国際協力機構(JICA))を通じた支援並びに国際協力銀行(JBIC)及び国際開発金融機関(MDBs)を通じた支援等
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政6-2-2-B-1:国際開金融機関(MDBs)を通じた支援への参画	世界銀行グループ、アジア開発銀行等の国際開発金融機関(MDBs)の主要出資国として、業務運営に積極的に参画します。	MDBsの業務運営に積極的に参画し、我が国のODA政策・開発理念や経験・専門的知見をMDBsの政策や業務に反映させることで、我が国支援の効果・効率を増大させていくことが重要であるためです。
政6-2-2-B-2:地球環境保全に向けた議論への参画	我が国が主要な拠出国となっている地球環境ファシリティ(Global Environment Facility:GEF)、気候投資基金(Climate Investment Funds:CIF)及び緑の気候基金(Green Climate Fund:GCF)の運営に積極的に参画していきます。	我が国は、気候変動等の地球環境問題が開発途上国に与える問題の重要性を認識し、引き続き必要な援助を提供することにより、開発途上国における地球環境の保全を支援する観点から、議論に積極的に参画する必要があるためです。
施策	政6-2-3:債務問題への取組
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政6-2-3-B-1:債務に関する諸問題についての議論への参画	債務の持続可能性を脆弱なものとする非議許的借入の増加等、開発途上国が直面する債務に関する諸問題に関し、IMF、世界銀行やパリクラブ等の国際的枠組みにおいて、新興援助国等も含めた包括的な対応の実現に向けて、積極的に議論に参画していきます。	新興援助国や民間からの資金流入の増大等、開発途上国への資金流入状況が変化している中で、開発途上国が債務返済困難に陥らないために積極的に議論に参画していくことが重要であるためです。
施策	政6-2-4:開発途上国に対する知的支援
定量的な測定指標	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]
政6-2-4-A-1:知的支援
に関する研修・セミナ
一参加者の満足度
(研修・セミナーを「有
意義」以上と回答した
者の割合)
(単位:%)	目標値	80.0以上	95.0以上	95.0以上	95.0以上	95.0以上	95.0以上
実績値	98.7	98.9	99.1	N.A
(目標値の設定の根拠)
知的支援の効果・有効性の向上を一層図っていく観点から目標値を「95以上」としています。
(注)平成28年度の実績値は、平成29年6月に確定し、平成28年度の実績評価書に記載します。
(出所)関税局参事官室(国際協力担当)、財務総合政策研究所総務研究部国際交流課調
政策目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュ一番号
(項)経済協力費	79,358,583
千円	78,306,325
千円	162,982,313千円	77,834,856千円
(事項)経済協力に必
要な経費	79,358,583
千円	78,306,325
千円	162,982,313千円	77,834,856千円
内 アジア開発銀行
等拠出金	25,898,888
千円	29,598,715千円	31,462,187千円	30,260,338千円	0029～0046
内 独立行政法人国
際協力機構有償資金
協力部門出資金	48,500,000
千円	48,260,000千円	130,070,000千円	45,180,000
千円	0047
内 アジア開発銀行
出資金	4,503,559
千円	-	-	-
内 米州投資公社出
資金	-	-	943,536
千円	1,074,907千円	0048
その他	456,136千円	447,610千円	506,590千円	1,319,611千円	行政事業レビューの対象外
合計	79,358,583
千円	78,306,325千円	162,982,313千円	77,834,856千円

(注) 「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標6－2に係る予算額を記載しています。

担当部局名	国際局（総務課、地域協力課、開発政策課、開発機関課）、関税局（総務課、参事官室（国際協力担当））、税関研修所、財務総合政策研究所（総務研究部国際交流課）	政策評価実施予定時期	平成30年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	庁舎及び宿舍を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	⑥政策目標3-3
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	69,623,276	70,128,130	81,583,238	51,060,771	51,925,108
補正予算(千円)	△33	1,964,378	△188,567	-
繰越し等(千円)	△7,976,655	1,071,802	△5,601,082
計(千円)	61,646,588	73,164,310	75,793,589

執行額(千円)	58,021,918	68,495,806	71,430,476

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成28年度政策評価結果を受けて、国有財産の適正な管理及び有効活用の促進並びに情報提供の充実のために必要な経費、庁舎の計画的かつ効率的な整備に必要な経費、庁舎の耐震化に必要な経費及び「国家公務員宿舍の削減計画」等の実施後、引き続き使用することとした合同宿舍について、長寿命化を図るための改修に必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	庁舎及び宿舎を含む国有財産の適応管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	番号	⑥政策目標3-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●1	一般	財務本省	資産債務管理費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,860,658	1,551,090	-
●2	一般	財務本省	資産債務管理費	民間資金等を活用した公務員宿舎の維持管理及び運営に必要な経費	159,185	52,247	△58,647
●3	一般	財務本省	公務員宿舍施設費	公務員宿舍建設等に必要な経費	6,695,678	7,897,304
●4	一般	財務本省	特定国有財産整備費	一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費	1,311,645	1,808,295	-
●5	一般	財務本省	特定国有財産整備費	その他の施設に係る特定施設整備に必要な経費	-	226,626	-
●6	一般	財務本省	特定国有財産整備諸費	特定国有財産の処分に必要な経費	12,868	59,986	-
●7	一般	財務局	財務局業務費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	9,092,102	9,111,654	-
●8	一般	財務局	財務局業務費	公務員宿舍の維持管理に必要な経費	3,337,416	3,974,218	△41,582
●9	财政投融資特別	特定国有財産整備勘定	特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	10,644,350	7,784,772	-
●10	财政投融資特別	特定国有財産整備勘定	特定国有財産整備費	民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	16,656,191	9,652,572	-
●11	财政投融資特別	特定国有財産整備勘定	事務取扱費	特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,247,678	805,974	-
●12	财政投融資特別	特定国有財産整備勘定	国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	43,000	9,000,370	-
小計	51,060,771	51,925,108	△100,229
対応表においてとなっているもの	◆1
◆2
◆3
◆4
小計
対応表においてとなっているもの	○1
○2
○3
○4
小計
対応表においてとなっているもの	◆1
◆2
◆3
◆4
小計
合計	51,060,771	51,925,108	△100,229
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	庁舎及び宿舍を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	番号	⑥政策目標3-3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額
民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	●	2	159,185	52,247	△ 106,938	△ 58,647	改修費の節減に引き続き取り組むことによるコスト削減を反映した。
公務員宿舍建設等に必要な経費	●	3	6,695,678	7,897,304	1,201,626
公務員宿舍の維持管理に必要な経費	●	8	3,337,416	3,974,218	636,802	△ 41,582	日常管理業務等及び修繕に係る費用については、過去の執行実績を踏まえた単価の見直しによるコスト削減を反映した。