Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（全68都道府県・指定都市等教育委員会）

①受験年齢制限の緩和状況

（単位：県市）

制限なし	51～58歳	41～50歳	36～40歳	35歳以下
平成18年度実施	9	0	11	28	14
平成23年度実施	15	1	17	32	1
平成28年度実施	28	1	24	15	0

②特別の選考の実施状況

③採用選考の公表状況

(单位：県市)

試験問題の公表	解答の公表	配点の公表	採用選考基準の公表	成績の本人への開示
平成18年度実施	62	51	—	16	60
平成23年度実施	66	66	66	66	66
平成28年度実施	68	68	68	68	68

（出典）文部科学省初等中等教育局教職員課「教員採用等の改善に係る取組事例」

また，全ての都道府県教育委員会で採用選考基準を公表するなど，採用選考の透明性や不正防止の取組を行っています。

なお，条件附採用期間制度 $ ^{*29} $ を適正に運用し，新規採用者の教員としての適格性を見極めるよう，各教育委員会の取組を促進しています。

加えて，幅広い経験を持ち，優れた知識や技術などを持っている社会人や地域住民が，様々な形で学校教育に参加することも，学校教育の多様化・活性化を図るために極めて重要です。現在，教員免許状を取得していなくとも，各教科や総合的な学習の時間の一部などを担当することができる特別非常勤講師制度の活用が広がっており，平成27年度の活用件数は，全国で2万301件となっています。

さらに，優れた社会経験のある者を学校現場に迎え入れるため，特別免許状を授与し，教諭の職に就くことができる制度が整備されています。都道府県教育委員会等が行う採用選考において，特別免許状の授与を前提とした社会人選考も行われています。また，都道府県教育委員会による特別免許状の積極的な授与に資するとともに，特別免許状所有者による教育の質を担保するため，平成26年6月に「特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針」を作成し，「『特別免許状の授与に係る教職員検定等に関する指針』について」（平成26年6月19日付け 初等中等教育局教職員課長通知）を各都道府県教育委員会に対し発出
しました。これに加えて，28年3月には特別免許状を授与する際に都道府県教育委員会が意見を聴く者について弾力化する制度改正を行いました $ ^{*30} $ 。

このほか，平成26年度から引き続き「総合的な教師力向上のための調査研究事業」を実施しており，特別免許状などを活用した社会人登用の仕組みの構築を支援するとともに，都道府県教育委員会等が教員志望者を対象として，新規採用教員の円滑な入職や学校における最低限の実践的指導力獲得のため行っているいわゆる「教師塾」を拡充し，学生の段階から，より実践的な指導力を育成できるよう，指導体制の検証や大学と連携したプログラム開発を行う取組を支援しています。

## ③現職教員研修の充実

教員には，その職責を遂行するため絶えず研究と修養に努めることが求められており，様々な研修が実施されています。

国では，各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長・教頭・中堅教員・事務職員等に対する学校経営研修や，いじめ・道徳教育などの喫緊の重要課題について地方公共団体が行う研修の講師や企画・立案などを担う指導者を養成するための研修等により，地域の中核となるリーダーを養成しています。さらに，教員研修センターでは，「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）において，本センターの機能強化が言及されていることを受けて，新たに市町村教育委員会教育長を対象としたセミナーを開催するとともに，19の教職大学院との間で連携協力協定を締結するなど，行政や大学との強固なネットワーク構築を更に推進しました。また，27年度には「次世代型教育推進センター」を設置し，今後求められる新たな学びの指導方法等について，教員の指導力向上のための研修プログラムモデルの構築に取り組むとともに，セミナーを全国12か所で開催しています。

なお，前述のとおり教員研修センターは，平成29年4月1日，名称を「独立行政法人教職員支援機構」に改めました。

また，文部科学省では，平成27，28年度において，複数の学校種を通じた教育，小学校高学年における専科指導の推進，小中一貫教育の制度化に対応するため，教職大学院を活用しつつ，現職教員の研修環境の充実を図るとともに，隣接校種等の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業を実施しています。

都道府県教育委員会等においては，教員がその経験，能力，専門分野等に応じて必要な研修を受けることができるよう，初任者研修，10年経験者研修（平成29年度からは「中堅教諭等資質向上研修」），長期社会体験研修，大学院等派遣研修等が行われています。

加えて，教員が定期的に最新の知識技能を身に付けることで，自信と誇りを持って教壇に立ち，社会の尊敬と信頼を得ることを目的として，平成21年4月1日から教員免許更新制が実施されています。

更新制導入後の平成21年4月1日以降に授与される免許状（新免許状）には，10年間の有効期間が定められています。有効期間の更新は，都道府県教育委員会（免許管理者）が行い，①大学等が行う免許状更新講習 $ ^{*31} $ を30時間以上受講・修了した者，②免許管理者が最新の知識技能を十分に有しており，免許状更新講習の受講の必要がないと認めた者に対して認められています。

更新制導入前の平成21年3月31日までに授与された免許状（旧免許状）については，更
新制の導入後も有効期間は定められませんが，現職教員については，10年ごとの修了確認期限 $ ^{*32} $ までに30時間以上の免許状更新講習を受講・修了することが義務付けられています。また，現職教員が，修了確認期限までに免許状更新講習を受講・修了しなかった場合は，その者が有する免許状は効力を失うこととされています。ただし，新免許状の場合と同様，免許管理者が最新の知識技能を十分に有しており，免許状更新講習の受講の必要がないと認めた者は，免許状更新講習の受講義務が免除されます。なお，現職教員以外については，免許状更新講習の受講は義務付けられていません。

当該制度は，制度施行後5年を経過した場合に制度の運用状況等について検討を加え，必要に応じ改善を行うものと法律で定められています。また教員が，グローバル化等の社会の急激な変化を受けて，現代的な教育課題に対応する指導力を身に付ける必要性が指摘されており，これに対応するため，免許状更新講習に係る枠組みや内容の見直しが求められています。このため，これまでの制度に係る諸問題を整理し，教員が職務の遂行に必要な現代的な教育課題について，その時々に応じ最新の知識・技能を修得することができるよう，専門的な見地から検討を行うとともに，今後の制度のより良い運用に向けた改善策の検討を行うため，教員免許更新制度の改善に係る検討会議を開催しました。同会議は，平成26年3月に「教員免許更新制度の改善について（報告）」を取りまとめました。本報告を踏まえ，免許状更新講習について，これまでの必修領域を精選するとともに，学校種・免許種や教職経験に応じて現代的な教育課題を適時に多くの受講者が学べ，かつ，現職研修経験に応じて履修内容を調整できる領域として選択必修領域を導入するなど，その枠組みや内容の見直しに係る省令改正を行い，28年4月から施行しています。

## （３）教職員評価と優秀教職員表彰，指導が不適切な教員への対応

## ①人事評価に関する取組

人事評価については，組織的な取組，業務改善，地域との協働について評価するなど学校組織全体の総合力を向上させる工夫や，教職員自身による特長や課題の認識，面談等における管理職との認識共有を通じて人材育成に資する工夫を行うなど，一層の改善充実に努めることが重要です。

平成26年5月，地方公務員について，人事評価制度の導入等によって能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ること等を目的として，「地方公務員法」の一部が改正され，28年4月1日から施行されました。

従来，教育公務員を含む地方公務員の勤務評定については，「地方公務員法」等に基づき，任命権者たる教育委員会が，職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い，その評定の結果に応じた措置を講ずることとされていました。今回の法改正により，勤務成績の評定に代わり，職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる人事評価制度が導入されました。人事評価制度においては，能力・業績の両面からの評価により実施され，評価基準の明示や自己申告，面談，評価結果の開示などの仕組みにより客観性等を確保しつつ，評価結果が任用，給与，分限その他の人事管理にも活用されることとなります。

文部科学省では，これまでも，評価結果を人事，給与，優秀教職員表彰，当該教職員の資質向上に必要な研修機会の付与等に活用するよう促してきました。現在も各教育委員会において，既に能力評価や業績評価等による人事評価が実施され，評価結果が適切に活用されています。文部科学省では，各教育委員会に対して，今回の「地方公務員法」の改正の趣旨に
のっとり，教職員評価を活用した人事管理に一層努めるよう促しています。

## ②優秀教職員表彰に関する取組

優秀な教職員を表彰することは，当該教職員の意欲の向上と更なる活躍につながるとともに，教職員の模範となることを通して，他の教職員の意欲及び資質能力の向上に資するものであり，学校教育全体の活性化を図るための重要な取組の一つです。平成26年度には，67都道府県・指定都市のうち59の教育委員会が優秀教員表彰の取組を実施しています。文部科学省においても，18年度から文部科学大臣優秀教職員表彰を実施してきました。28年度には，個人に加え教職員組織も表彰の対象に加えたほか，勤務環境の改善等における顕著成果についても表彰することとしました。28年度の被表彰者については，全国の国公私立学校の現職の教職員のうち，学校教育における教育実践等に顕著成果を上げた者や教職員組織の中から，都道府県・指定都市教育委員会などが候補者を推薦し，770人の教職員と24の教職員組織が表彰されました。

## ③指導が不適切な教員への対応

教員の指導は，心身共に発達段階にある児童生徒に大きな影響を及ぼすものであることから，指導が不適切な教員が児童生徒の指導に当たることがないようにしなければなりません。指導が不適切な教員の認定及び指導改善研修等の実施に当たっては，人事評価の結果を活用するとともに，文部科学省が取りまとめた「指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドライン（平成20年2月8日）」などを踏まえて，公正かつ適正に実施するよう，引き続き各教育委員会を促していきます。

また，指導が不適切であるとの認定までには至らないものの，指導に課題があるとされた教員については，その資質・能力の向上のための対策に取り組むほか，条件附採用制度を適切に運用するなどして，人事管理システムの公正かつ適正な運用に努めるよう，各教育委員会に促しています（図表2-4-17）。

指導が不適切な教員の認定者数等について（平成27年度）

認定者数
総数
(①+②+③)	うち27年度
新規認定者	①27年度に研修を受けた者	②
研修受講予定者の
うち,別の措置が
なされた者
(依願退職3
病気休職3)	③
28年度からの
研修対象者
現場復帰	依願退職	分限免職	分限休職	転任	研修継続	その他
(他研修受講2
中途認定1)
126	59	77	31	18	3	2	2	18	3	6	43

指導が不適切な教員の認定者数の推移

（出典）文部科学省「公立学校教職員の人事行政状況調査」(平成27年度)

指導が不適切な教員のうち現場復帰又は退職等した者

（注）退職等人数には，依願退職，分限免職，転任が含まれる。

## （４）非違行為を行う教員に対する厳正な対処

わいせつ行為や体罰などの非違行為は，それ自体許されないものであるだけでなく，教員に対する信頼，ひいては学校教育全体に対する信頼を著しく損なうものです。
体罰事案については，各教育委員会において引き続き，体罰の未然防止，徹底した実態把握及び早期対応に努めるとともに，体罰を行ったと判断された教員については，客観的な事実関係に基づき厳正な処分などを行うよう促しています。特に，児童生徒に傷害を負わせるような体罰を行った場合，児童生徒への体罰を常習的に行っていた場合，体罰を起こした教育職員が体罰を行った事実を隠蔽した場合，特別な支援を要する児童生徒に体罰を行った場合などについては，より厳重な処分を行うよう各教育委員会に対し指導しています。

また，児童生徒に対するわいせつ行為などについては，教員として絶対に許されないものであり，各教育委員会において対策を強化するとともに，こうした非違行為があった場合には，原則として懲戒免職とするなど，厳正な対応をするよう指導しています。あわせて，文部科学省では，各教育委員会に対して，懲戒処分全般の基準を作成することや，処分事案について，児童生徒などのプライバシー保護に十分配慮しつつ，できるだけ詳しい内容を公表するよう指導し，教職員の服務規律の一層の確保を促しています（図表2-4-18）。

公立学校教育職員に係る懲戒処分等の状況について（平成27年度）

(单位：人)

処分事由	① 徴戒処分	② 訓告等	合計(①+②)	前年度比	(参考)最近10年間で最も多かった件数(年度)
交通違反・交通事故	255	▲18	2,773	3,028	113
争議行為	0	▲6	0	0	▲6
体罰	174	▲60	547	721	▲231
わいせつ行為等	195	12	29	224	19
公費の不正執行又は手当等の不正受給	31	6	29	60	▲125
国旗掲揚・国歌斉唱の取扱いに係るもの	14	8	3	17	9
個人情報の不適切な取扱いに係るもの	36	5	273	309	▲528
その他の服務違反等に係るもの	238	44	1,723	1,961	▲2,608
合計	943	▲9	5,377	6,320	▲3,357

（注）個人情報の不適切な取扱いは，平成17年度から項目を設定。

（出典）文部科学省「公立学校教職員の人事行政状況調査（平成27年度）」

## （５）教職員のメンタルヘルスの保持

学校教育は教員と児童生徒との人格的なふれあいを通じて行われるものであり，教員が心身共に健康を維持して教育に携わることが重要です。しかし，公立学校の教員の精神疾患による病気休職者数は，平成27年度においては5,009人と，19年度以降，5,000人前後で推移しており，依然として高水準であることから，教職員のメンタルヘルス対策の充実・推進を図ることが喫緊の課題です（図表2-4-19）。

文部科学省では，有識者による「教職員のメンタルヘルス対策検討会議」を開催し，平成25年3月に最終まとめを取りまとめました。最終まとめでは，教職員のメンタルヘルス対策は，人事や学校運営と関連付けて，効果的・効率的に取り組むことが重要であり，教職員本人のセルフケア，校長等のラインによるケア，教職員が心身共に健康を維持して教育に携わることができるような良好な職場環境・雰囲気の醸成等も含めた予防的な取組を推進することが必要であるとされています。それとともに，教職員が復職する際に，心身の快復状況に加え，授業等の業務を滞りなく行えるか等の本人の状況，産業医・嘱託精神科医等の意見などを踏まえ，教育委員会において慎重に判断することや，復職後の経過措置も含めた復職支援の充実を連携させて取り組むことが必要であるとされています。

文部科学省では，最終まとめを参考にしつつ，教職員のメンタルヘルス対策の充実・推進について一層積極的に取り組むよう，各教育委員会に対して指導しています。
## 図表2-4-19 公立学校教育職員の病気休職者数の推移

病気休職者数（人） うち精神疾患による休職者数（人） 在職者に占める精神疾患の割合（%）

※年度の下の括弧は，精神疾患による休職者数の対年度比の増減を示す。

18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
在職者数(A)	917,011	916,441	915,945	916,929	919,093	921,032	921,673	919,717	919,253	920,492
病気休職者数(B)	7,655	8,069	8,578	8,627	8,660	8,544	8,341	8,408	8,277	7,954
うち精神疾患による休職者数(C)	4,675	4,995	5,400	5,458	5,405	5,274	4,960	5,079	5,045	5,009
在職者比(%)
(B)/(A)	0.83	0.88	0.94	0.94	0.94	0.93	0.90	0.91	0.90	0.86
(C)/(A)	0.51	0.55	0.59	0.60	0.59	0.57	0.54	0.55	0.55	0.54
(C)/(B)	61.1	61.9	63.0	63.3	62.4	61.7	59.5	60.4	61.0	63.0

※「在職者数」は，当該年度の「学校基本調査報告書」における公立の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校の校長，副校長，教頭，主幹教諭，指導教諭，教諭，養護教諭，栄養教諭，助教諭，講師，養護助教諭，実習助手及び寄宿舎指導員（本務者）の合計。

（出典）文部科学省「公立学校教職員の人事行政状況調査」(平成27年度)

## （6） 民間人校長，民間人副校長・教頭制度の活用

文部科学省では，地域や学校の実情に応じ，学校の内外から幅広く優秀な管理職を登用することができるよう，平成12年に校長の資格要件を緩和し，教員免許を持たず，教育に関する職に就いた経験のない者であっても校長に登用できることとしています。なお，副校長については20年の設置時から，教頭については18年からそれぞれ可能となっています。

これらの資格要件の緩和により，平成28年4月1日現在，全国の公立学校における教員出身でない校長の在職者数は140人，教員出身でない副校長・教頭の在職者数は119人となっています。

## 2 次世代の学校指導体制の実現に向けた取組

## （１）義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善

学校が直面する教育課題が複雑化・困難化していることに対応するため，「チーム学校」の推進や学校と地域との連携・協働については，教育再生実行会議の提言等を踏まえつつ，中央教育審議会で審議され，平成27年12月に答申（「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」，「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」，「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」）が取りまとめられました。これらの答申においては，養成・採用・研修を通じた教員の不断の資質向上とともに，学校経営を支える事務職員の役割の見直し，学校と地域の連携・協働による学校改革・地域創生など，「チーム学校」を実現し，学校の組織力・教育
力を高めることの重要性が指摘されています。

これらの提言や答申等を踏まえ，文部科学省では，平成28年1月に『次世代の学校・地域』創生プラン $ ^{*33} $ を策定しました。同プランにおいて，文部科学省の目指す方向として，一億総活躍社会の実現と地方創生の推進には，教職員定数の戦略的充実とともに，教員，事務職員，専門スタッフが適切に役割分担を行い，校長のリーダーシップの下，学校を運営すること，学校と地域が相互に関わり合い，学校を核として地域社会が活性化していくことが必要不可欠であるとの考えの下，学校と地域が一体となった体系的な取組を進めていくこととしました。

このうち，教員の資質向上に関しては平成28年11月に「教育公務員特例法等の一部を改正する法律」 $ ^{*34} $ が成立したところですが，さらに，29年3月には，以上を踏まえた関係法律の改正を行う「公立義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律」（以下，この節において「改正法」という。）が成立し，同年4月1日から施行されました。

改正法のポイントは次のとおりです $ ^{*35} $ （図表2-4-20）。

①「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の一部改正

○障害に応じた特別な指導（いわゆる「通級による指導」）のための基礎定数を新設

○日本語能力に課題のある児童生徒への指導のための基礎定数を新設

○初任者研修のための基礎定数を新設

☐少人数指導等の推進のための基礎定数を新設

○教職員定数の加配事由に「共同学校事務室」を明示

②「義務教育費国庫負担法」の一部改正

○都道府県が設置する義務教育諸学校のうち，不登校児童生徒を対象として特別の教育課程を実施するもの，夜間その他特別な時間に授業を行うもの（夜間学級）の教職員給与費を国庫負担の対象に追加

③「学校教育法」等の一部改正

○学校の事務職員が主体的に校務運営に参画するよう職務規定を見直し

④「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正

○学校事務を共同で処理する「共同学校事務室」の設置について制度化

○教育委員会に対する学校運営協議会の設置の努力義務化，学校運営の支援について協議事項に位置付け，委員に「地域学校協働活動推進員」を加えるなどの規定を見直し

⑤「社会教育法」の一部改正

○「地域学校協働活動」に関する連携協力体制の整備や「地域学校協働活動推進員」に関する規定を整備
## （2） 学級編制と教職員定数

国は，教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため，公立の小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校における1学級の児童生徒数（学級編制）や教職員の配置（教職員定数）の「標準」を定めています。公立の小・中学校等の学級編制の標準は，現在，1学級40人（平成23年度から小学校第1学年は35人）となっており，各都道府県教育委員会は，これを標準として学級編制の基準を定めることになっています。

なお，地域の実情や児童生徒の実態に応じた柔軟な対応が可能となるよう，各都道府県教育委員会の判断で，国の標準よりも少人数の学級編制基準を定めることもできます。平成22年度以降は，全ての都道府県において国の標準を下回る学級編制の取組が実施されています（図表2-4-21）。
平成28年度において国の標準を下回る学級編制を実施する都道府県の状況について

編制人員
学年区分	30人	31～34人	35人	36～39人	実態に応じて実施	純計
小学校1学年	15	3	0	0	7	20
2学年	13	3	37	0	6	47
3学年	2	3	25	2	6	45
4学年	2	3	22	2	7	33
5学年	2	2	15	3	7	26
6学年	2	2	16	3	7	25
中学校1学年	5	3	33	1	6	43
2学年	1	3	17	1	7	27
3学年	1	3	16	1	7	26
純計	16	6	45	4	9	47

文部科学省では，少人数教育の推進，いじめ問題や特別支援教育の充実といった様々な教育上の課題に対応するため，これまで幾次にもわたって学級編制の標準や教職員定数の改善を重ねてきました。平成28年度予算では，少子化等に伴い生じる教職員定数の減を見込む一方で，小学校における専科指導の充実やアクティブ・ラーニングの推進，特別支援教育や貧困による教育格差の解消など学校が抱える課題への対応，チーム学校の推進による学校の組織的な教育力の充実のため，525人の加配定数の改善を実施しました。

平成29年度予算では，少子化に伴い生じる教職員定数の自然減等を見込む一方で，改正法の成立に伴い，これまで加配定数で措置していた部分の基礎定数化を次のとおり実施します。

①障害に応じた特別の指導（通級による指導）の対象児童生徒13人に1人

②外国人児童生徒等教育の対象児童生徒18人に1人

③初任者研修の対象教員6人に対して1人

④指導方法工夫改善加配のうち少人数教育の取組が定着している部分の約9,500人

このうち，①から③については，平成38年度までの10年間で計画的に進めていくこととしており，基礎定数化に係る29年度の改善数は473人となります。この基礎定数化により，地方公共団体は，安定的・計画的な採用・研修・配置が行いやすくなるとともに，発達障害や日本語に課題のある児童生徒に対するきめ細かな指導の充実や，教員の質の向上に必要な研修体制の充実が図られるものと考えています。

併せて小学校における専科指導やいじめ・不登校への対応，貧困等に起因する学力課題の解消，学校事務体制の強化などに必要な加配定数の増（395人）も計上しています。

また，退職教職員や教員志望の大学生など約1万1,100人の多彩な人材がサポートスタッフとして学校の教育活動に参画する取組への支援として，「補習等のための指導員等派遣事業」を実施し，学校全体として指導体制の充実を図ることとしています。

さらに、いじめ・不登校、子供の貧困等の学校の課題に対応するための指導体制の在り方など、教育政策の効果を評価するため、平成28年度から、有識者や意欲ある地方公共団体の協力を得つつ、教育政策の形成に関する実証研究を実施しています。
## 【学級規模等の国際比較】

欧米諸国などと比べて，1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数など，我が国の教育環境は依然として低い水準にあります。

(参考 1 1 学級当たり児童生徒数 [国際比較])

日本の学校における平均学級規模は，OECD平均よりも大きく，もっとも学級規模の大きい国の一つ。（初等教育27.3人（OECD平均21.2人），前期中等教育32.4人（OECD平均23.2人））

（注）・国公立学校が対象。

・日本の数値は，平成25年度学校基本調査を基に算出したもの。

・日本の調査年は，OECDの調査年の1年前となっている。〔例日本：平成25年（2013年）→OECD平均：2014年）〕

・日本の数値が，学校基本調査に基づく数値と異なるのは，各国間比較のため特別支援学級を除いていることなどによる。

・本グラフの数字は，OECDが公表している数字を基に作成（小数点第二位を四捨五入）。

（出典）OECD「図表で見る教育（2016年版）」表 D2.1
(参考 2 教員 1 人当たり児童生徒数 [国際比較])

(注)・アイルランド、イスラエル、オランダ、スイスは国公立教育機関のみ。

・カナダの調査年は2013年であり，初等教育に就学前教育も含む。

・日本の数値は，平成25年度学校基本調査を基に算出したもの。

・日本の数値が，学校基本調査に基づく数値と異なるのは，各国比較のため校長・教頭を除いていることなどによる。

OECD「図表で見る教育（2016年版）」表 D2.2.

## （3） 義務教育費国庫負担制度

## ①義務教育費国庫負担制度

国は，教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため，「義務教育費国庫負担法」に基づき，義務教育に必要な経費の大半を占める教職員給与費について，原則，都道府県が負担した実支出額の3分の1を負担しています（義務教育費国庫負担制度）。これによって，地方公共団体の財政状況にかかわらず，全国どの地域においても，教職員給与費を安定的に確保することが可能となっています。

また，義務教育費国庫負担金の総額の範囲内で給与額や教職員配置に関する地方の自由度を大幅に拡大した「総額裁量制」の下で，各都道府県においては，教員を増員して少人数学級を導入するなど地域や学校の実情を踏まえた特色ある教育がより一層展開できるようになっています。

## ②教員の給与

教員の給与は，「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」（いわゆる「人材確保法》）によって，一般の公務員の給与より優遇されています。昭和55年の時点では，教員の給与は，一般行政職の公務員の給与と月額で比較して7％以上優遇されていましたが，その後，この優位性は年々減少し，現在は一般行政職の公務員の給与とほぼ同水準となっています。文部科学省では，人材確保法の初心に立ち返り，教員の処遇を確保するとともに，真に頑張っている教員に報いることができるよう，めりはりのある給与体系の推進を図ることが重要と考えています。
平成29年度の義務教育費国庫負担金においては，教員の士気を高めるためのメリハリある給与体系の推進を図る観点から，土日の部活動の適正化に向けた取組を進めつつ，部活動指導手当の増額等を確保しました。

## （４）指定都市に係る県費負担教職員の給与負担等の移譲

従来，市町村立の小学校・中学校・特別支援学校等の教職員については，都道府県が給与費を負担し，都道府県教育委員会が人事権を持っていましたが，指定都市立の学校については，これまで特例として指定都市教育委員会が人事権を持っていました。このため，指定都市においては，人事権者と給与負担者が異なるといった状態にあり，指定都市からこのような状態を解消するよう要望されていました。その後協議が行われ，平成25年11月14日には関係道府県と指定都市の間で個人住民税所得割2％の税源移譲について合意し，また，同年12月13日の中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方について（答申）」においても，「指定都市に係る県費負担教職員の給与等の負担，県費負担教職員に係る定数の決定及び学級編制基準の決定については，指定都市に移譲する方向で所要の制度改正を行うことが適当である」と指摘されました。これらを背景として，「事務・権限の移譲等に対する見直し方針について」（25年12月20日閣議決定）において，指定都市に係る県費負担教職員の給与負担等を指定都市に移譲することが決定されました。

これを踏まえ，平成26年5月に成立した「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の中で，指定都市への給与負担等の移譲に必要な法制上の措置が講じられました。この法律を受けて，文部科学省では，28年度中に所要の法制上の整備を行ったところです。これにより29年4月1日から，指定都市に係る県費負担教職員の給与負担等が移譲されました。

## （５）チーム学校の実現に向けて

子供を取り巻く課題は複雑化・多様化しており，こうした課題に対応していくためには，組織として教育活動に取り組む「チーム学校」体制を創り上げ，学校の機能を強化していくことが必要です。文部科学省では，平成27年12月に中央教育審議会で取りまとめられた「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」で提言された三つの視点に沿って，引き続き，「チーム学校」の実現に取り組むこととしています。

教員が，学校や子供たちの実態を踏まえ，学習指導や生徒指導等に取り組むためには，指導体制の充実が必要です。加えて，心理や福祉等の専門性を有するスタッフ（以下，「専門スタッフ」という。）について，学校の職員として，職務内容等を明確化し，質の確保と配置の充実を進める必要があります。そのため，いじめや特別支援教育等への対応のために必要な教職員定数の拡充や指導教諭の配置促進を進めることとしています。

また，平成29年3月に「学校教育法施行規則」を改正し，スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー，また，教員に加え，部活動の指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員を専門スタッフとして法令上に位置付けました。本改正については，29年4月1日から施行されています。

専門性に基づく「チーム学校」が機能するためには，校長のリーダーシップが重要であり，学校のマネジメント機能を今まで以上に強化していくことが求められます。そのためには，優秀な管理職を確保するための取組や，主幹教諭の配置の促進や事務機能の強化など校長のマネジメント体制を支える仕組みを充実することが求められます。平成29年3月に「学校教育法」及び「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され，事務職員の職務について，事務をつかさどることとし，その専門性を生かしてより主体的・積極的に校務運
営に参画することを目指すほか，学校の機能強化を目的として事務処理の更なる効率化を図るため，共同学校事務室が法令上に位置付けられました。本改正法については，29年4月1日から施行されています。

教職員がそれぞれの力を発揮し，伸ばしていくことができるようにするためには，人材育成の充実や業務改善の取組を進めることが重要です。そのため，人事評価の結果の処遇や研修への適切な反映や，「学校現場における業務改善のためのガイドライン」 $ ^{*36} $ 等を活用した研修の実施，小規模市町村において，専門的な指導・助言を行う指導主事の配置充実等に取り組むこととしています。

## 第13節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興

## 1 幼稚園教育の現状

幼児期は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期であり，このような時期に行われる幼児教育は非常に重要なものです。

幼稚園は，満3歳から小学校就学前までの幼児であれば，誰でも入園することができる学校であり，我が国の幼児教育の中核としての役割を担っています。平成28年5月1日現在，全国で1万1,252園の幼稚園があり，約134万人の幼児が在園しています。全国の5歳児のうち，半数が幼稚園に就園しており，また，3歳児の就園率については増加傾向にあります（図表2-4-22，図表2-4-23，図表2-4-24）。

图表 2-4-22 幼稚園数及び幼稚園児数等

区分	合計	国立	公立	私立
幼稚園数(園)	11,252	49	4,127	7,076
在園児数(人)	計	1,339,761	5,394	223,066	1,111,301
3歳児	384,109	1,324	37,107	345,678
4歳児	460,583	2,000	82,383	376,200
5歳児	495,069	2,070	103,576	389,423
教員数(本務者)(人)	99,957	341	20,675	78,941

（出典）文部科学省「学校基本調査報告書」(平成28年5月1日現在)
図表2-4-23 幼保連携型認定こども園数及び園児数等

区分	合計	国立	公立	私立
幼保連携型認定こども園数(園)	2,822	-	452	2,370
在園児数(人)	計	397,587	-	52,012	345,575
3歳児	96,946	-	11,770	85,176
4歳児	99,247	-	13,660	85,587
5歳児	98,752	-	14,165	84,587
教員・保育教員数(本務者)(人)	57,118	-	7,014	50,104

（出典）文部科学省「学校基本調査報告書」(平成28年5月1日現在)

図表2-4-24 幼稚園就園率の推移

（出典）文部科学省調べ

## 2 幼稚園の教育活動・教育環境の充実

## （１）幼児教育の質の向上

幼児教育の質の向上を図るため，平成18年の「教育基本法」の改正において幼児期の教育に関する規定を設け，また19年の「学校教育法」の改正において，幼稚園が義務教育及びその後の教育の基礎を培う学校であることが明確化されました。

さらに，これらの法改正や社会状況の変化等を踏まえ，平成20年3月に幼稚園教育要領の改訂を行い，21年4月から実施しています。

幼稚園教育要領は，全国的に一定の教育水準を確保するとともに，実質的な教育の機会均等を確保するため，幼稚園が編成する教育課程等の大綱基準として，国が「学校教育法」等に基づいて定めるものです。現行の幼稚園教育要領では，幼児期の発達の特性を踏まえて，「健康」，「人間関係」，「環境」，「言葉」，「表現」の5領域による視点から，幼児が自発的・主体的に環境と関わりながら直接的・具体的な体験を通して，幼稚園修了までに育つことが
期待される生きる力の基礎となる心情，意欲，態度などを育んでいくことを目指しています。

また，幼稚園教育要領については，子供の育ちの変化や社会の変化に対応し，おおむね10年ごとに見直しを行ってきています。平成26年11月に文部科学大臣から「初等中等教育における教育課程の基準の在り方について」諮問を受け，中央教育審議会において28年12月に「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」が取りまとめられました。答申の内容を踏まえ，国民の皆様からの意見募集を経て，29年3月末には文部科学大臣から新しい幼稚園教育要領が公示されました。新しい幼稚園教育要領においては，幼稚園教育において育みたい資質・能力（「知識及び技能の基礎」，「思考力，判断力，表現力の基礎」，「学びに向かう力，人間性等」）を明確化しました。また5歳児修了時までに育ってほしい具体的な姿を「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として明確化し，小学校と共有することにより幼児期の教育と小学校の教育の接続の更なる推進を目指します。その他，幼児一人一人の良さや可能性を把握するなど幼児理解に基づいた評価や障害のある幼児や海外から帰国した幼児等の幼稚園生活への適応など特別な配慮を必要とする幼児への指導の充実を図るとともに，近年の子供の育ちをめぐる環境の変化等を踏まえた内容が示されました。

さらに，文部科学省では，「幼稚園における学校評価ガイドライン〔平成23年11月改訂〕」を示しており幼稚園の特性に応じた学校評価を推進することによって幼稚園教育の質の向上を図っています。

29年度においては新しい幼稚園教育要領の周知・徹底のため国及び都道府県において説明会を開催するとともに，新しい幼稚園教育要領の内容を踏まえた指導方法等に関する調査研究事業などを実施します。

さらに，平成28年度より，都道府県や市町村における，研修等の拠点となる幼児教育センターの設置や，各園を巡回して指導・助言等にあたる幼児教育アドバイザーの配置など，地方公共団体における幼児教育の推進体制の構築を推進するモデル事業を実施するとともに，国・地方公共団体の幼児教育振興策の政策立案を行う上で必要となる基礎的データの収集・分析や政策効果に関する研究を行うための国の調査研究拠点として国立教育政策研究所内に「幼児教育研究センター」を設置しました。

## （２）幼児教育無償化に向けた取組の推進（幼稚園就園奨励事業の充実）

「経済財政運営と改革の基本方針2016」（平成28年6月2日閣議決定）においては，「幼児教育の振興に取り組む」とされ，「無償化に向けた取組を財源を確保しながら段階的に進める」こととされています。

文部科学省では，幼稚園に通う園児の保護者に対する経済的負担の軽減や公私立幼稚園間における保護者負担の較差の是正を図ることを目的として，保育料（入園料を含む。）を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して，幼稚園就園奨励費補助金によりその所要経費の一部を国庫補助しています。

平成28年度は，27年7月の「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」の取りまとめを踏まえ，「環境整備」と「財源確保」を図りつつ多子世帯及び低所得世帯の補助拡充を行いました。

具体的には，市町村民税所得割課税額7万7,100円以下（年収約270万円から360万円未満相当）の世帯について，第1子の年齢にかかわらず第2子の保育料を半額，第3子以降の保育料を無償化しました。また，ひとり親世帯等の保護者負担軽減について，市町村民税非課税世帯（年収約270万円未満相当）は保育料を第1子から無償化し，年収約270万円から約
360万円未満相当の世帯は第1子の保育料を半額，第2子以降の保育料を無償化とする特例措置を創設しました。

平成29年度予算においては，年収約270万円未満相当の世帯について，第2子の保育料を無償化するとともに，年収約270万円から約360万円未満相当のひとり親世帯等の第1子に係る保護者負担について，年収約270万円未満相当の世帯の第1子と同じく月額3,000円となるよう軽減措置を拡充することとしています。また，年収約270万円から約360万円未満相当のその他の世帯についても，第1子の保育料を月額1万6,100円から月額1万4,100円，第2子の保育料を月額8,050円から7,050円に引き下げられるよう国による補助拡大を行うこととしています。

なお，幼稚園就園奨励費補助事業と同様に，子ども・子育て支援新制度においても，保護者の所得状況に応じた負担軽減を図る措置を講じています。

## 3 子ども・子育て支援新制度の施行

## （１）子ども・子育て支援新制度の概要

子ども・子育て支援新制度（以下，「新制度」という。）は，「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すという考え方の下，全ての子ども・子育て家庭を対象に，幼児期の学校教育・保育，地域の子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」を進めていくために創設された制度であり，平成27年4月に開始されました。

この制度のポイントは、次のとおりです。

①幼稚園・保育所・認定こども園に対する財政支援の仕組みを統一し（「施設型給付」を創設），施設の類型や規模にかかわらず安定した経営となるようにしたこと

②幼保連携型認定こども園について認可・指導監督を一本化するなど認定こども園制を改善したこと

③地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を図ったこと（13の支援メニューを設定）

④住民に最も身近な市町村を実施主体としたこと

⑤消費税率の引上げによる増収分を活用し，量・質の両面から社会全体で子育てを支えること

⑥内閣府に「子ども・子育て本部」を設置し，新制度の所管を一元化していること

## （2） 私立幼稚園と新制度

この新制度は，従前の私立幼稚園に関する諸制度（私学助成等）と大きく異なる部分もあることから，私立幼稚園については，地域の実情や収支の見通し等を踏まえて，自由に新制度への移行を選択できることになっています。

また，私立幼稚園が新制度に移行する際には，①幼稚園のまま移行するか，②保育機能を付加した認定こども園となって移行するかを選ぶことになります。なお，認定こども園となって移行する場合には「幼保連携型」と「幼稚園型」のいずれの類型となるかを選択することになります（図表2-4-25）。

平成28年度までに全私立幼稚園（8,119園）中，29.2%（2,387園）が新制度に移行し，29年度までには更に637園増の，37.2%（3,024園）の幼稚園が移行する見込みとなっております。また，平成29年度に新制度への移行予定の園を含めた各園が選ぶ施設類型の割合は，図表2-4-26のとおりであり，各園が地域の実情等を踏まえて施設類型を選択していることが分かります。

文部科学省では，内閣府等と連携しつつ，移行を希望する園が円滑に移行できるよう環境整備を行うこととしており，幼稚園が有する移行への懸案事項を踏まえ様々な取組を行って
きました。例えば，①移行後の収入面の不安への対応として，大規模園における加算の充実や公定価格試算ソフトの改善等，②事務負担の増大への懸念への対応として，移行準備に係る事務経費の補助の創設や大規模園における事務職員の配置の充実等，③人材不足への対応として，幼稚園における預かり保育に対する補助制度である「一時預かり事業（幼稚園型）」に係る職員配置要件の緩和等を行ってきております。

これらの取組により，円滑な移行に向けた環境を整えてきており，移行した園からは，「収入が増加し経営面でも安定した」，「職員数の増加や職員の処遇改善につながった」等の声も多く聞こえてきているところです。

図表 2-4-25 新制度実施後の私立幼稚園の選択肢

（出典）文部科学省「平成28年度における私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行に係るフォローアップ調査」，「平成29年度における私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査」の結果を基に文部科学省作成

## （3） 平成29年度予算の内容と今後の対応方針

平成29年度予算においては，消費税の引上げが延期され，厳しい財政事情の中，子ども・子育て支援に関する「社会保障の充実」として，6,942億円を確保し，これまでに引き続き，0.7兆円ベースの量的拡充・質の向上を全て実施します。

これに加え，平成29年度においては，より質の高い幼児教育を実現するため，一人一人の幼稚園教諭等が自らの中長期的なキャリアの道筋を見据えながら長く働くことができるよう，①全職員を対象とした更なる「質の向上」の一環としての2％の処遇改善，②技能・経験を積んだ職員に対する追加的な処遇改善（中核リーダー・専門リーダー：4万円，若手リーダー：5,000円），③人事院勧告を踏まえた待遇改善（幼稚園教諭：1.3％の処遇改善）を実施します。

また，幼稚園における待機児童の受入れ促進等を図るため，一時預かり事業（幼稚園型）について，長時間・長期休業期間中の預かりへの補助の増額も併せて実施します。

文部科学省では，移行を希望する園が円滑に移行することができるよう，今後とも，制度全般やこれまでの対応等に関する周知を継続するとともに，事業者・地方公共団体の意見・要望を丁寧に伺いながら，必要な制度・運用の改善に努めていきます。
## 第14節 障害のある子供一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

## 1 特別支援教育をめぐる現状

障害のある子供については，その能力や可能性を最大限に伸ばし，自立し社会参加するために必要な力を培うため，一人一人の障害の状態などに応じ，特別な配慮の下で適切な教育を行う必要があります。このため，障害の状態などに応じ，特別支援学校や小・中学校の特別支援学級において，特別の教育課程や少人数の学級編制の下で，特別な配慮を持って作成された教科書，専門的な知識・経験のある教職員，障害に配慮した施設・設備などを活用して指導が行われています。また，通常の学級においては，障害に応じた特別の指導（いわゆる「通級による指導」 $ ^{*37} $ ）のほか，習熟度別指導や少人数指導などの障害に配慮した指導方法，特別支援教育支援員の活用など一人一人の教育的ニーズに応じた教育が行われています。

平成28年5月1日現在，特別支援学校在籍している幼児児童生徒と，小・中学校の特別支援学級及び通級による指導を受けている児童生徒の総数は約45万人です。このうち，義務教育段階の児童生徒は約38万7,000人であり，これは同じ年齢段階にある児童生徒全体の約3.9％に当たります（図表2-4-27）。特別支援学校在籍している幼児児童生徒と，小・中学校の特別支援学級及び通級による指導を受けている児童生徒は年々増加しています。

また，通常の学級においても，発達障害のある児童生徒が在籍しています。文部科学省が平成24年12月に実施した調査によると，公立小・中学校の通常の学級に在籍する，知的な遅れはないものの発達障害の可能性のある児童生徒は，6.5%程度と推計されています。そのため，発達障害のある児童生徒をめぐっては，学校生活における早期からの支援に対する要望が高まっています。
(平成28年5月1日現在)

## 2 特別支援教育を推進するための取組

## （１）特別支援教育の在り方に関する検討

「障害者の権利に関する条約」は，平成18年12月に国連総会で採択され，20年5月に発効しました。日本は，19年9月に署名し，26年1月に批准しました。同条約では，「インクルーシブ教育システム」の理念が提唱されており，この理念の実現に向け，文部科学省では，24年7月の中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」等を踏まえ，障害のある児童生徒等の就学手続について，特別支援学校の就学を原則とする仕組みから，市町村の教育委員会が，障害の状態，教育上必要な支援の内容，地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して，総合的な観点から就学先を決定する仕組みに改正しました。

また，「障害者の権利に関する条約」の批准に向けて，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が平成25年に成立し（28年4月1日施行），差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の不提供の禁止が法律上に明記されました。これを受けて，政府全体としての基本方針が策定されたほか，文部科学省においても，職員が適切に対応するための要領（「対応要領」），所管する事業者（学校法人等）が適切に対応するための指針（「対応指針」）を27年11月に策定しました。

また，平成29年3月には，「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が改正され，小・中学校等において，通級による指導に係る教員定数が自動的かつ確実に措置されるよう，29年度から38年度までの10年間で段階的に基礎定数化を図ることとしています。

さらに，高等学校においても，小・中学校のように通級による指導の実施を可能とすべき旨が各種の報告書において提言されるようになりました。これを受け，協力者会議において
高等学校における通級による指導の制度化について検討を行い，平成28年に関係する省令等の改正を行った上で，30年度から施行することとしました。

## （２）地域・学校における支援体制の整備

## 一 発達障害を含む障害のある子供たちへの支援—

## ①特別支援教育の充実のための体制整備

文部科学省では，発達障害を含む障害のある子供に対する特別支援教育を充実するため，学校における体制の整備や留意事項などを示し，学校や教育委員会などの取組を促進しています $ ^{*38} $ 。また，障害のある幼児児童生徒への支援体制の整備，巡回相談や専門家チームによる支援，研修体制の整備・実施，関係機関との連携など，国も特別支援教育の体制整備の推進に係る経費の一部を補助しています。

平成27年度及び28年度「特別支援教育体制整備状況調査」によると、小・中学校においては、「校内委員会」の設置、「特別支援教育コーディネーター」の指名といった基礎的な支援体制はほぼ整備されており、「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」の作成についても、着実な取組が進んでいます（図表2-4-28）。

図表2-4-28 特別支援教育の現状 ~学校における支援体制の整備状況・課題~

※下線のある数値（点線上部又は横に明示）は，作成する必要のある該当者がいない学校数を調査対象校数から引いた場合の作成率を示す。

※「コーディネーター」「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」以外の項目は，平成28年度以降，隔年度の調査とした。

（出典）文部科学省「平成28年度特別支援教育体制整備状況調査」

## ②発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援

発達障害の可能性のある児童生徒の多くは通常の学級に在籍しているため、早期に発見し、切れ目ない支援を行うことが大切であるとともに、全ての教職員が発達障害に関する一定の知識・技能を有していることが必要とされています。平成28年に改正された「発達障
害者支援法」においても，新たに医療・福祉・教育・労働などの関係機関の連携により，切れ目なく支援を行うこと，また，教育分野についても，発達障害児に対する適切な教育的支援を行うことが規定されています。

文部科学省では，発達障害の可能性のある児童生徒を支援するため，平成28年度から，学校と福祉機関との連携支援，支援内容の共有方法に関する調査研究事業や，障害に応じた特別の指導（いわゆる「通級による指導」）の担当教員に対する研修体制を構築し，必要な指導方法を研究する事業を新たに実施しています。

また，平成29年3月には，教育委員会や学校，保護者等に向けた「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン」を策定し，公表しました。

## ③自立と社会参加を推進するための職業教育等の充実

障害者が，生涯にわたって自立し社会参加していくためには，企業などへの就労を支援し，職業的な自立を果たすことが重要です。しかし，近年，特別支援学校高等部卒業者のうち，福祉施設等入所者の割合が約63％に達する一方で，就職者の割合は約29％となっており，職業自立を図る上で厳しい状況が続いています（図表2-4-29）。この背景には，特別支援学校高等部卒業後の就職者数は増加しているものの，特別支援学校高等部在籍者数も大幅に増加しており，就職者の割合が微増にとどまっていることなどが挙げられます。

障害者の就労を促進するためには，教育，福祉，医療，労働などの関係機関が一体となった施策を行う必要があります。文部科学省では，厚生労働省と連携して，都道府県教育委員会等に対し，就労支援セミナーや障害者職場実習推進事業等の労働関係機関等における種々の施策を積極的に活用したり，福祉関係機関と連携を図り就労への円滑な移行を図ったりするといった取組の充実を促しています。

図表 2-4-29 特別支援学校高等部（本科）卒業後の状況

（出典）文部科学省「学校基本調査」

## ④障害のある児童生徒の教材の充実

障害のある児童生徒について，将来の自立と社会参加に向けた学びの充実を図るためには，障害の状態や特性を踏まえた教材を効果的に活用し，適切な指導を行うことが大切で
す。文部科学省では，平成26年度から学習上の支援機器等教材の活用を促進する事業を開始し，児童生徒の障害の状態等に応じて使いやすい支援機器等教材の研究開発を支援するとともに，支援機器等教材を活用した指導方法に関する実践的な研究を実施しています。

## ⑤公立幼稚園，小・中・高等学校における特別支援教育支援員の配置

各教育委員会では公立幼稚園，小・中・高等学校に，障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う特別支援教育支援員の配置を行っています。特別支援教育支援員の配置に係る経費については，地方財政措置が講じられています。文部科学省では，特別支援教育支援員の活用事例などの参考情報をまとめたパンフレットを各教育委員会に配布するなど，特別支援教育支援員の配置を促進しています。

各教育委員会においては，こうした財政措置などを有効に活用し，全国的に特別支援教育支援員の配置数増加が図られています。平成28年5月1日現在の全国の配置数は，公立幼稚園で6,874人，公立小・中学校で4万9,023人，公立高等学校で616人となっています。

## ⑥障害の重度・重複化への対応

特別支援学校に在籍する児童生徒の障害については，重度・重複化が進んでおり，一層適切な対応が必要です。特別支援学校では，現行の学習指導要領等に基づき，障害の重度・重複化に対応した適切な教育が行われています。

## ⑦特別支援学校等における医療的ケア

特別支援学校等には，日常的に医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍しており，学習や生活を行う上で適切に対応することが必要です。

現在，「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づき，特別支援学校等の教員も一定の条件の下でたんの吸引等の医療的ケアをすることができることとされています。文部科学省では，特別支援学校などにおいて，医療的ケアを必要とする児童生徒などの健康と安全を確保するに当たり留意すべき点などについて整理した通知を発出しています。

平成28年度現在，医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が公立特別支援学校に8,116人，公立小・中学校に766人在籍しています。文部科学省では，特別支援学校等における医療的ケアを必要とする児童生徒の教育の充実を図るため，看護師の配置に必要な経費の一部を補助しています。

## ⑧就学支援

文部科学省及び都道府県・市町村教育委員会では，障害のある児童生徒などの就学を支援するため，「特別支援学校への就学奨励に関する法律」などに基づき，特別支援教育就学奨励制度を実施しています。特別支援学校や小・中学校の特別支援学級などの就学に関する特殊事情を考慮して，保護者などの経済的負担を軽減することを目的とし，保護者等の負担能力に応じて，通学費や教科用図書購入費，寄宿舎費など特別支援学校等の就学に必要な経費の全部又は一部を負担しています。

## （3） 教育課程における特別支援教育

幼稚園，小・中・高等学校における特別支援教育については，学習指導要領等において，個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成するなど個々の児童生徒等の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的・組織的に行うこととしています。

また，平成29年3月31日に告示した次期小学校学習指導要領等においては，①特別支援学級や障害に応じた特別の指導（いわゆる「通級による指導》）等において特別な教育課程を編成する際の配慮事項，②特別支援学級に在籍する児童生徒や障害に応じた特別の指導（いわゆる「通級による指導》）を受ける児童生徒については，個別の教育支援計画や個別の指導計画を全員作成し，活用すること，③各教科等において，学習活動を行う場合に生じる