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平成28年度予算では，私立学校施設・設備の整備の推進のために約104億円（私立高等学校以下への施設及び設備整備費を含む。）を計上したほか，「未来への投資を実現する経済対策」（28年8月2日閣議決定）を受けて，補正予算において私立学校施設の耐震化のために約301億円（私立高等学校以下への施設整備費を含む。）を計上しました。

さらに，私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため，「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」として平成28年度は23億円を計上しました（私立大学等改革総合支援事業において実施）。

## 2 私立高等学校等に対する助成

## （１）経常費助成費等に対する補助

私立の高等学校，中等教育学校，中学校，義務教育学校，小学校，幼稚園及び特別支援学校の運営のために必要となる経常的経費については都道府県が助成しています。文部科学省は，初等中等教育の全国的水準の維持向上のため，都道府県が行う助成に対して国庫補助を行っています。また，都道府県に対して地方交付税措置が講じられています（図表2-6-2）。

図表2-6-2 私立高等学校等経常費助成費等補助の推移

年度	昭和50	55	60	平成元	5	10	15	20	25	27	28
補助金額	80.0	700.0	716.0	755.0	847.0	748.5	1,001.5	1,038.5	1,022.1	1,020.5
(1,009.0)	1,023.5

私立学校振興助成法成立・補助金制度創設

平成28年度予算では，約1,023億円の国庫補助金を措置するとともに，地方交付税措置の充実が図られています。

国庫補助金では，教育の国際化や教育相談体制の整備などを進める学校への支援拡充，私立幼稚園における障害のある幼児受入れや預かり保育への支援など，私立学校の特色ある取組を支援しています。

## （２）施設・設備の整備に対する補助

校舎施設の機能をより高めることを目的として私立学校が実施する施設整備を補助してい
ます。具体的には,

①耐震改築及び耐震補強（非構造部材の耐震対策工事を含む。）など施設の防災機能強化・安全機能強化のための施設整備（平成20年の「地震防災対策特別措置法」の改正を踏まえ，地震による倒壊の危険性が高い（Is値 $ ^{*1} $ 0.3未満）学校施設の耐震改修については，補助率を3分の1から2分の1に引き上げています。）

②低炭素社会の実現に向けて環境へ配慮した施設づくりのための施設整備

③校内LAN，施設のバリアフリー化など教育内容・方法の改善を目的とした施設整備などに対する補助を行っています。

前述のとおり，平成28年度には，私立学校施設・設備の整備の推進のために約104億円の予算を計上したほか，補正予算において，私立学校施設の耐震化のために約301億円を計上しました。

また，私立高等学校等におけるコンピュータなどのIT教育設備の購入に要する経費の一部を補助する「私立高等学校等IT教育設備整備推進事業」を実施しており，平成28年度は約12億円の予算を計上しています。

## （３）教員研修事業費等に対する補助

私立学校における教育指導の充実を図るため，一般財団法人日本私学教育研究所が実施する，私立高等学校などの初任者研修事業などに要する経費の一部を補助しており，平成28年度は約2,000万円の予算を計上しています。

## 3 私立学校施設高度化推進事業

私立学校施設の耐震化を促進するため，日本私立学校振興・共済事業団からの融資を受けて実施される私立学校の耐震改築・改修事業や私立大学病院の建て替え整備事業について利子助成を行っており，平成28年度は約16億円の予算を計上しています。

## 4 私立専修学校に対する助成

文部科学省では，専修学校がその柔軟な制度の下で，社会の多様なニーズに対応した実践的な職業教育，専門的な技術教育等を行う教育機関として発展していくため，様々な施策を実施しています。

具体的には，教育装置・情報処理関係設備の整備，学校施設や非構造部材の耐震化工事等，専修学校における教育環境の充実や安全・安心な学校施設の整備に要する経費の一部を補助しています。また，専修学校教員の資質向上を図るため，一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が行う教員研修事業等に要する経費の一部を補助しています。さらに，専修学校等が産業界等と協働して，産業界の人材ニーズに対応した専門人材養成をするための教育プログラムの開発・実証等を委託するなど，専修学校教育の一層の振興を図っています。
## 第2節 私立学校振興方策の充実

## 1 日本私立学校振興・共済事業団の事業

日本私立学校振興・共済事業団では，私立学校の教育の充実・向上と経営の安定を図るための助成業務，私立学校を設置する学校法人に対する経営等に関する相談業務，及び私立学校教職員の福利厚生を図るための共済業務を総合的に行っています。

具体的には，私立学校振興のための助成業務として，文部科学省から私立大学等経常費補助金の交付を受け，これを私立大学等を設置している学校法人に交付しており，平成28年度は約3,153億円を交付しています。

さらに，私立学校の施設・設備の整備などに必要な資金について，長期・低利の有利な条件で学校法人への貸付けを実施しています。特に耐震改築事業及び耐震改修事業に対しては，文部科学省からの利子助成（私立学校施設高度化推進事業費補助金）により，実質的には通常の融資よりも有利な条件での融資を実施しています。

学校法人に対する経営等に関する相談業務としては，私立学校の教育条件や経営に関する情報の収集を行うとともに，学校法人等の依頼に応じて経営相談を実施しています。この業務の一環として，理事長・学長等を対象とした「私学リーダーズセミナー」や将来学校運営の中核を担う若手職員を対象とした「私学スタッフセミナー」を開催しているほか，「専門家人材バンク」を設けて専門知識を有する人材を派遣しています。

また，私立学校教職員のための共済業務としては，①私立学校教職員共済制度の加入者とその家族の病気・けが・出産・死亡又は災害などに対して給付を行う短期給付事業，②加入者の老齢・退職・障害又は死亡に対して年金の給付を行う厚生年金保険給付事業及び退職等年金給付事業，③加入者の病気の予防等に係る健診事業，病院や宿泊施設の運営，加入者を対象とした資金の貸付けや，貯金の受入れなどを行う福祉事業を実施しています。

## 2 私立学校に関する税制

私立学校教育の振興や学校法人の公益性の観点から，種々の税制上の優遇措置が講じられています。

私立学校を設置する学校法人については，収益事業を行う場合を除き，法人税・事業税等は非課税とされ，収益事業から生ずる所得についても，法人税には軽減税率が適用されています。また，学校法人が自ら直接保育又は教育のために使用する不動産に関しては不動産取得税・固定資産税・登録免許税が非課税とされています。

また，特定公益増進法人の証明を受けた学校法人に対して個人が寄附を行った場合には，各寄附者の所得に応じた税率を寄附金額に乗じて決定される額を控除する所得控除が認められます。法人が寄附を行った場合には，一般の寄附金とは別枠の損金算入が認められています。

さらに，平成23年度税制改正によって，従来の所得控除に加えて，寄附実績等に係る一定の要件を満たした学校法人への個人寄附については，寄附金額の約4割の税額控除が認められています。寄附者にとっては，所得や寄附金額の多寡にかかわらず減税効果は一定であるため，学校法人にとっても，より幅広い関係者から小口の寄附金を期待することができます。27年度税制改正では，学校法人の運営する学校の収容定員に応じて，28年度税制改正では，学校法人の事業規模に応じて，それぞれ当該要件が緩和されました。

平成28年度末時点で，文部科学大臣所轄学校法人のうち，332法人（約50%）が税額控除
対象法人の証明を受けています。

また，一定の要件を満たす学校法人に対して，相続財産をその申告期限までに寄附した場合には，その相続財産に係る相続税は非課税とされています。加えて，土地や建物をはじめとする資産を学校法人に対して贈与等する場合で，一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けた場合は贈与等がなかったものとみなして，所得税を非課税とする特例が設けられています。なお，平成29年度税制改正により，文部科学大臣所轄学校法人のみに認められていた国税庁長官の承認手続を簡素化する特例の対象が，都道府県知事所轄学校法人にも拡大することとなりました。

さらに，平成29年度税制改正においては，私立大学が行う受託研究の受託研究収入のうち一定の要件を満たすものについて法人税が非課税とされているところ，この要件の緩和が認められました。

文部科学省では，これらの寄附税制制度等の一層の定着を図るとともに，私立学校における経営基盤の強化の促進に努めています。また，各私立学校においては，これらの税制上の特例措置を積極的に活用して経営基盤の強化を図り，魅力ある教育研究を進めることが期待されています。

## 3 学校法人制度の充実

平成28年度における入学定員の充足状況を見ると，入学定員の8割を満たしている私立大学は460校（79.8%），私立短期大学は219校（70.4%）であり，入学者が入学定員の半分以下である私立大学は13校（2.3%），私立短期大学は11校（3.5%）となっています。

また，平成27年度決算において，学納金，寄附金などの自己収入から人件費，教育研究経費などの支出を差し引いたものがマイナスの学校法人（大学を持つ学校法人）は36.1％となっています。

18歳人口の減少等，学校法人を取り巻く経営環境は全体として厳しい状況が続いています。各学校法人においては，新しい時代の要請に応じた学部・学科の見直しや特色ある教育研究活動の展開はもとより，経費の削減など経営の効率化を図り経営基盤の安定のための努力を積極的に行っていくことが求められています。

文部科学省においては，日本私立学校振興・共済事業団と連携の上，各学校法人の経営状況を分析し，経営が悪化傾向にある法人に対して個別指導を行っています。また，管理運営に問題のある法人に対しては，個別に指導を実施することにより，法人全体の管理運営の適正化・ガバナンスの強化のための支援を行っています。さらに，学校法人がその自主性及び公共性を十分に発揮できるよう，学校法人の監事を対象とした専門性向上のための研修会の実施や，事務局長等を対象とした高等教育に関する施策の情報提供等を目的とした協議会を行っています。

一方，日本私立学校振興・共済事業団においては，前述の「私学リーダーズセミナー」，「私学スタッフセミナー」，「専門家人材バンク」など，経営改善の支援や情報の収集・提供業務を行っています。

また，社会に対する説明責任を果たす上で重要である財務情報の公開について，学校法人は，近年積極的に取り組んでいます。平成28年度においては，662法人（99.8%）が財務情報をウェブサイトで公開しています $ ^{*2} $ 。
## 4 私立大学等の振興に関する総合的な検討

私立大学等は，独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究を行う機関として発展し，全大学の約8割を占めています。このように，私立大学等は我が国の学校教育において大きな役割を果たしており，今後ともその振興を図っていくことが必要です。一方，私立大学等の現状をめぐっては，18歳人口の減少等による経営困難校の顕在化や，一部私立大学等における管理運営上の不適切事例等，諸課題が指摘されています。文部科学省においては，これら私立大学等に係る諸課題も鑑みつつ，私立大学等の振興に関する総合的な検討を行うため，平成28年4月から「私立大学等の振興に関する検討会議」を開催しています。

同検討会議では，学校法人のガバナンス，財政基盤の在り方及び経営困難な状況への対応等について検討を進めています。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国债の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	⑤政策目標3-1
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	237,448,548,484	230,378,029,059	225,195,618,969	220,251,923,580	217,141,078,490
補正予算(千円)	△3,873,848,625	△3,427,776,414	△3,755,346,502	-
繰越し等(千円)	38,372,998	△541,259,786	530,652,439
計(千円)	233,613,072,857	226,408,992,859	221,970,924,906

執行額(千円)	226,603,307,487	220,791,350,752	218,008,715,249

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成28年度政策評価結果を踏まえ、平成30年度においても、国债の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制のため、引き続き必要な経費(公債の償還及び利子の支払い等を行うために必要な経費等)の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	番号	⑤政策目標3-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においておいてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	資産債務管理費	国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	179,412	229,959	-
●	2
●	3
●	4
小計	179,412	229,959	-
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	国債費	決算上の剩余金の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	-	374,349,900	-
●	2	一般	財務本省	国債費	定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	12,912,436,145	13,297,646,029	-
●	3	一般	財務本省	国債費	社会資本整備事業特別会計整理收入等の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	82,529,167	77,129,298	-
●	4	一般	財務本省	国債費	减税特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	256,773,784	-	-
●	5	一般	財務本省	国債費	日本高速道路保有・債務返済機構借入金償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	120,666,765	-	-
●	6	一般	財務本省	国債費	年金特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	260,000,000	260,000,000	-
●	7	一般	財務本省	国債費	その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	735,631,245	590,748,705	-
●	8	一般	財務本省	国債費	公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	9,110,369,583	9,167,456,923	-
●	9	一般	財務本省	国債費	日本高速道路保有・債務返済機構借入金利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	1,698,967	-	-
●	10	一般	財務本省	国債費	年金特例公債利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	20,741,028	26,967,003	-
●	11	一般	財務本省	国債費	公債等に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	26,657,030	26,037,999	-
●	12	一般	財務本省	国債費	事務取扱い必要な経費	985,922	1,031,118	-
●	13	国债整理基金特別	-	国债整理支出	公債等償還に必要な経費	180,924,350,161	178,914,510,587	-
●	14	国债整理基金特別	-	国债整理支出	公債利子等支払に必要な経費	10,912,593,141	10,980,175,590	-
●	15	国债整理基金特別	-	国债整理支出	公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	155,843,558	155,227,183	-
●	16	国债整理基金特別	-	復興債整理支出	復興債償還に必要な経費	4,592,535,956	3,168,256,486	-
●	17	国债整理基金特別	-	復興債整理支出	復興債利子等支払に必要な経費	26,028,941	35,318,742	-
●	18	国债整理基金特別	-	復興債整理支出	復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	30,213,350	30,379,561	-
●	19	東日本大震災復興特別	-	復興債費	復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	26,010,346	35,296,186	-
●	20	東日本大震災復興特別	-	復興債費	復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	315,173	310,039	-
●	21	東日本大震災復興特別	-	復興債費	復興債に係る事務取扱い必要な経費	8,839	7,182	-
●	22	東日本大震災復興特別	-	復興債費	復興債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	55,355,067	-	-
小計	220,251,744,168	217,140,848,531	-
合計	220,251,923,580	217,141,078,490	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	番号	⑤政策目標3-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標 3－1：国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制

目標設定の考え方	我が国の財政は、過去に例を見ない厳しい状況にあり、今後も大量の国債発行が見込まれています。国債管理政策を運営する国債発行当局としては、① 確実かつ円滑な国債発行により、必要とされる財政資金を確実に調達するとともに、② 中長期的な調達コストを抑制していくことにより、円滑な財政運営の基盤を確保する、という基本的な考えから、上記の目標を設定しています。
上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政3-1-1:市場のニーズ・動向等を踏まえた国債発行・債務管理
政3-1-2:国債市場の流動性維持・向上
政3-1-3:保有者層の多様化
政3-1-4:市場との対話等
政3-1-5:国債に係る国民等の理解の向上のための取組
施策	政3-1-1:市場のニーズ・動向等を踏まえた国債発行・債務管理
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政3-1-1-B-1:市場のニーズ・動向等を踏まえた国債発行	平成29年度国債発行計画に沿って、市場のニーズ・動向等を踏まえた国債発行を行います。具体的には、投資家の需要動向を的確に反映した年限構成の見直し、国債市場の流動性の維持・向上に取り組みます。また、入札の実施日・発行額等を事前に周知すること等により、国債、政府短期証券及び借入金の入札を円滑かつ確実に実施します。さらに、平成29年度中に策定する平成30年度国債発行計画についても、市場のニーズ・動向等を踏まえ、国債の発行年限等のバランスのとれた計画を策定します。	現在の国債発行・流通の状況を踏まえると、投資家の需要動向を的確に反映した年限構成の見直し、国債市場の流動性の維持・向上に向けた取組が重要なためです。また、国債等の入札については、入札参加者にとって予見可能性の高い運営を図ることが、必要な財政資金を確実かつ低コストで調達する上で重要です。さらに、平成30年度国債発行計画においても引き続き、市場のニーズ・動向等を踏まえた計画策定が重要です。
[主要]政3-1-1-B-2:適切な債務管理	借換債の発行額の将来推計等を活用し、国債発行計画の策定を行います。買入消却の枠を維持し、市場参加者の意見や市場の状況等を踏まえ、適切に買入消却を実施します。	国債残高が多額に上り、今後も大量の国債発行が見込まれる中、将来の借換債の動向等を分析・把握することは、適切な債務管理を行っていく上で重要なためです。同時に、過去に発行した国債の適切な管理に取り組むことも重要です。
施策	政3-1-2:国債市場の流動性維持・向上
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政3-1-2-B-1:国債市場の流動性維持・向上	平成29年度国債発行計画に沿って、国債市場の流動性維持・向上を行います。具体的には、流動性供給入札(既発債の追加発行)について、市場において流動性向上を求める声が強い「残存5年超15.5年以下」及び「残存15.5年超39年未満」のゾーンを増額します。ゾーン満りの発行額等については、市場参加者との意見交換を踏まえ、市場環境や投資ニーズに応じて柔軟に調整することとします。	流動性供給入札(既発債の追加発行)を増額することは、流動性の維持・向上に寄与すると考えられるためです。
施策	政3-1-3:保有者層の多様化
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政3-1-3-B-1:保有者層の多様化	個人や海外投資家を含めた保有者層の多様化を図る観点から、個人向け国債の利便性の向上や海外投資家に対するIRに取り組んでいきます。	銀行等の市中金融機関の保有割合が高く、個人や海外投資家の保有割合が低い日本の国債市場は、市況が変化した場合に、市場参加者の取引が一方向に流れがちな傾向にあります。そのため、国債市場の安定化の観点から、様々な市場の見方や投資スタンスに基づいた国債取引が行われるよう、国債の保有者層の多様化を図ることが重要なためです。
施策	政3-1-4:市場との対話等
定量的な測定指標	会合名	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]政3-1-4-A-1:国債関係の懇談会等の開催状況(注)当該年度内に懇談会等の開催実績がある場合には○、ない場合には×を記載。	国の債務管の在り方に関する懇談会	○	○	○	○	○	○
国債市場特別参加者会合	○	○	○	○	○	○
国債投資家懇談会	○	○	○	○	○	○
国債トップリテーラ一会議	○	○	○	○	○	○
(目標値の設定の根拠)市場との対話等(施策3-1-4)は、国債関係の懇談会等を中心に行っていることから、これらの開催を指標としました。市場参加者・有識者との定期的かつオープンな対話を通じ、国債管理政策の企画及び立案を行うこと、並びに施策を適時・的確に市場に発信することは重要であることから、これらの趣旨を踏まえて開催することを目標としました。(出所)理財局国債企画課調
[主要]政3-1-4-A-2:入札の結果発表を当日所定の時刻に行った割合	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
入札回数(a)	237	233	229	229	-
うち入札の結果発表を所定の時刻に行った回数(b)	235	231	228	229	-
割合(%) (b)／(a)	99.2	99.1	99.6	100.0	100.0
(目標値の設定の根拠)市場との対話等(施策3-1-4)において、入札の結果発表を確実かつ速やかに行うことは、市場参加者の予測可能性を高めることにつながり、政策目標を達成する観点から重要であるため、目標値として「100.0%」を設定しました。(注1)測定対象は、国債、国庫短期証券及び借入金の入札回数。(注2)この指標は入札が行われる場合における結果発表状況に係るもので、入札回数に対する目標値ではありません。(出所)理財局国債業務課調
[主要]政3-1-4-A-3:「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を所定の	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
前年度第4四半期分	○	○	○	○	○
第1四半期分	○	○	○	○	○
時期に公表した割合(注)「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を所定の時期に公表した場合には○、所定の時期に公表していない場合に×を記載	第2四半期分	○	○	○	○	○
第3四半期分	○	○	○	○	○
割合	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
(目標値の設定の根拠)市場との対話等(施策3-1-4)において、公的債務全体の現状に関する情報を所定の時期に公表し、国債管理政策の透明性の向上を図ることは、市場参加者の予測可能性を高めることにつながり、政策目標を達成する観点から重要であるため、目標値として「100.0%」を設定しました。(出所)理財局国債企画課調
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政3-1-4-B-1:市場との対話等	国債関係の懇談会等の開催、入札結果の確実かつ速やかな発表、債務残高の所定の時期における公表のほか、市場との緊密な意見交換を行います。	市場との対話等を通じて、国債発行当局の施策を適時・的確に市場に発信することや、市場のニーズや動向を的確に把握することは、政策目標の達成に向けて重要なためです。
施策	政3-1-5:国債に係る国民等の理解の向上のための取組
定量的な測定指標	作成頻度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]政3-1-5-A-1:国債関係の定期的な公表資料の年間公表回数	債務管理リポート(日)年1回	1	1	1	1	1
債務管理リポート(英)年1回	1	1	1	1	1
日本国債ニュースレター(英)毎月	4	12	12	12	12
国債統計年報年1回	1	1	1	1	1
(目標値の設定の根拠)
定期的な公表資料を通じて、我が国の国債市場や国債管理政策についての情報を発信していくことが、国債に係る国民等の理解の向上（施策3-1-5）のためには重要であるため、公表回数の達成を目標値としました。
(注) 日本国債ニュースレター（英）は、平成25年度までは年4回、平成26年度以降は毎月発行しています。
(出所) 理财局国債企画課調
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
政3-1-5-B-1: 国債に係る国民等の理解の向上	「債務管理リポート」や「国債ニュースレター」の発行のほか、積極的にホームページ等を通じた情報発信や広報活動に努めます。また、個人向け国債の国債広告についても、内容を充実させ、国民の理解の向上に努めます。	国債の安定消化を確保する等の観点から、国債市場や国債管理政策についての透明性を高めるには、国債に係る国民等の理解の向上が重要なためです。

政策目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュ一番号
(項) 国債整理支出	209,195,545,197千円	200,823,599,536千円	197,910,076,083千円	191,836,943,302千円
(事項) 公債等償還に必要な経費	197,460,401,553千円	189,240,915,205千円	187,195,377,796千円	180,924,350,161千円
(事項) 公債利子等支払に必要な経費	11,735,143,644千円	11,582,684,331千円	10,714,698,287千円	10,912,593,141千円
その他	24,379,152,378千円	26,126,653,109千円	23,530,196,384千円	28,414,980,278千円
内 政府借入金入札システム(旧国庫事務電算化システム)	138,325千円	31,960千円	31,959千円	156,750千円	0012
内 国債整理基金の経理	1,832,505,746千円	3,190,955,537千円	1,179,708,052千円	4,804,621,805千円
合計	233,574,697,575千円	226,950,252,645千円	221,440,272,467千円	220,251,923,580千円

担当部局名	理财局（国债企画課、国债業務課）	政策評価実施予定時期	平成30年6月
第1部／特集

## 特集1

教育再生の実行に向けて
## 第1節 近年の教育改革の道のり

## 1 教育改革の背景

教育は，人々の多様な個性・能力を開花させ人生を豊かにするとともに，社会全体の今後一層の発展を実現する基盤です。我が国の教育は，一人一人の国民の地道な努力により，機会均等の理念を実現し，国民の教育水準を高め，その時々の時代の要請に対応しつつ，社会の発展に大きく寄与してきました。その結果，戦後の豊かな経済社会や，安心な生活の実現など，大きな成果を収めてきました。

一方，グローバル化の進展などにより世界全体が急速に変化する中にあって，産業空洞化や生産年齢人口の減少など深刻な諸課題を抱える我が国は，極めて危機的な状況にあり，東日本大震災の発生は，この状況を一層顕在化・加速化させています。これらの動きは，これまでの物質的な豊かさを前提にしてきた社会の在り方，人の生き方に大きな問いを投げ掛けていると言えます。

教育現場に目を向けると，学校におけるいじめや体罰の問題など，子供の安全に関わる悲慘な事件が起きています。また，子供たちの学ぶ意欲の低下なども懸念されるとともに，社会全体の規範意識の低下，家族や地域についての価値観の変化などが子供の健やかな成長に影響を与えています。このように，我が国の教育に対する信頼は揺らぎ，幾つもの大きな課題に直面しています。

このような状況も踏まえ，平成25年4月25日，中央教育審議会（以下，本節において中教審という）において「第2期教育振興基本計画について（答申）」が取りまとめられ，同年6月14日には第2期の「教育振興基本計画」が閣議決定されました。本節では教育振興基本計画の策定につながるこれまでの教育改革を概観します。

## 第2期教育振興基本計画策定までの教育改革の道のり

○昭和21年8月 教育刷新委员会発足（昭和24年，教育刷新審議会に改称）

○昭和22年3月 教育基本法，学校教育法 公布

○昭和27年6月 中央教育審議会の発足

○昭和46年6月 中央教育審議会答申「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について（答申）」（四六答申）

○昭和59年8月 臨時教育審議会（～昭和62年8月）

○平成12年12月 教育改革国民会議報告

○平成15年3月 中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」

○平成18年10月 教育再生会議（～20年2月）

○平成18年12月 改正教育基本法公布・施行

○平成19年6月 教育三法改正

○平成20年2月 教育再生懇談会（～21年11月）

○平成20年7月 第1期教育振興基本計画 閣議決定

○平成25年1月～ 教育再生実行会議

○平成25年6月 第2期教育振興基本計画 閣議決定

## 2 「第三の教育改革」の始まり（四六答申）

昭和22年の教育基本法・学校教育法の制定に始まった戦後の学校教育制度は，我が国の教育改革について検討する合議制機関として内閣に設置された教育刷新委員会（昭和24年に教育刷新審議会と改称）の建議，さらに昭和28年以降は中央教育審議会の答申を踏まえて，逐次整備・充実が図られてきました。しかし，昭和30年代後半以降，技術革新や高度経済成長，これらに伴う地域や家庭環境の変化，さらに高等学校・大学進学率の上昇を受けとめる学校教育の量的拡大などを背景に，制度的にも内容的にも多くの問題を抱えるに至りました。このため，新学制発足後20年を経た昭和42
年，中央教育審議会に対して「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」諮問が行われました。これは，明治期の「第一の教育改革」，戦後の「第二の教育改革」に次ぐ「第三の教育改革」を目指すものでした。

諮問を受けた中央教育審議会では，2期4年にわたる長期間をかけて，広範かつ包括的な調査審議を行い，昭和46年にいわゆる「四六答申」を取りまとめました。文部省では，事務次官をトップとする「教育改革実施本部」を設置して，答申の提言の実施に当たりました。その結果，

・人材確保法による教員給与の計画的改善など優れた教員確保の条件整備

・私立学校に対する経常費助成を行うと同時に，安易な学生の増加抑制や高等教育機関の計画的整備を行うなど，高等教育の量から質への転換

・共通第一次学力試験の導入や，学部に基礎を置かない新しい形態の大学院設置など大学制度の多様化

といった学校教育の量的拡充や条件整備，教育課程の改善などは，比較的順調に進められましたが，学校体系の見直し，大学等の種別化など，学校制度の基本構造に踏み込んだ改革は実現しませんでした。

その後も都市化や核家族化など子供たちを取り巻く教育環境は厳しさを増し，非行や校内暴力，いじめや登校拒否など「教育荒廃」と言われる状況に対して，学校教育が画一的・硬直的で十分対応できていないとの批判や，いわゆる学歴社会の弊害が指摘されるにいたりました。

一方，戦後新しく再出発した社会教育は，学校教育にやや遅れて昭和24年以降，法整備や財政支援が行われ，特に，公民館が急速に全国に普及し，地域に根差した日本独自の学校外における学習環境が整備されていきました。さらに，1960年代半ばから70年代にかけて，ユネスコやOECDにおいて生涯教育やリカレント教育など，生涯にわたる学習の必要性が提言され，中央教育審議会においてもこれらを踏まえた「生涯学習」の重要性が提言されるようになりました。

## 3 臨時教育審議会

こうした中，政府全体の責任において教育改革に取り組むため，昭和59年に内閣総理大臣の諮問機関として，臨時教育審議会（以下，臨教審）が発足することとなりました。戦後に教育問題について内閣直属の調査審議機関が設けられたのは，「第二の教育改革」の教育刷新委員会に次いで2度目のことでした。

臨教審では，教育の機会均等の基本理念の下に実施された戦後の教育改革について，教育を重視する国民性や所得水準の向上などともあいまって著しく教育が普及し，我が国社会の発展の原動力となったとして，その成果を高く評価しました。その一方で，戦後教育改革も大局的に見ると明治以降の追い付き型教育の延長線上にあり，画一的・硬直的・閉鎖的で各人の個性を伸ばしていくという面に欠けており，その弊害としていじめ，登校拒否，校内暴力，青少年非行などの教育荒廃の現象が現れてきたことなど，様々な問題点や限界を指摘しました。

このような状況を踏まえ，臨教審は4次にわたる答申において，教育改革を進める視点として，次の3点を示しています。

## ①個性重視の原則

画一性，硬直性，閉鎖性を打破して，個人の尊厳，自由・規律，自己責任の原則，すなわち「個性重視の原則」を確立することが重要であること。

## ②生涯学習体系への移行

学校中心や学歴中心の考え方を改め，生涯学習体系への移行を主軸とする教育体系の総合的再編成を図っていかなければならないこと。

## ③変化への対応

教育が直面している最も重要な課題は国際化・情報化への対応であること。
臨教審以降の教育改革の多くは，この三つの基本的考え方を踏まえ，中教審をはじめ関係審議会等における具体化方策の検討を経て展開されました。例えば，自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を図るとともに，個性を生かす教育の充実などを狙いとした学習指導要領の改訂が，教育課程審議会の答申を受け平成元年に実施されるなど，教育内容・方法の改善が進められました。また，生徒の個性に応じた多様な教育を進めるため，単位制高校や総合学科など新しいタイプの高等学校も創設されました。情報化に対応した教育用コンピュータの整備に向けた国庫補助もこの頃から始まっています。さらに，臨教審で提起された共通第一次学力試験に代わる新たな「共通テスト」が，後に大学入試センター試験として実現するなど，様々な政策が進められています。

## 4 臨教審後の中央教育審議会等における21世紀の教育の展望

平成の時代に入り，日本社会は大きな変貌を遂げました。臨教審の4次にわたる答申後，東西の冷戦構造が崩壊し，経済・社会のグローバル化が進む一方，学校においては「学級崩壊」現象が顕在化し，また，青少年犯罪や幼児虐待等が社会問題になりました。21世紀到来を目の前に控え，これからの社会の展望を踏まえつつ，中教審において，今後における教育の在り方について，検討が開始されました。

平成7年の諮問以来，2年間審議を重ね，2次にわたり取りまとめられた「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について（答申）」においては，子供たちに「生きる力」を育むことを基本とし，自己実現や心の豊かさを実現するためにも，一人一人の能力・個性に応じた教育を重視していくことが必要であるとし，様々な提言を行いました。また，平成10年には大学審議会より「21世紀の大学像と今後の改革方策について（答申）」が答申され，21世紀という競争的環境の中で個性が輝く大学創りに向けた方策を提言しました。

## 5 教育改革国民会議

時をほぼ同じくして，臨教審答申後の社会の変化に対応するため，教育の基本に遡った幅広い国民的議論が必要との観点から，平成12年3月，内閣総理大臣の下に教育改革国民会議が発足，同年12月に最終報告が取りまとめられました。この報告の中では，教育を変える17の提案として「教育の原点は家庭であることを自覚する」，「一律主義を改め，個性を伸ばす教育システムを導入する」，「職業観，勤労観を育む教育を推進する」，「学校や教育委員会に組織マネジメントの発想を取り入れる」，「新しいタイプの学校（“コミュニティ・スクール等”）の設置を促進する」などの具体的な提案とともに

江崎玲於奈教育改革国民会議座長から森喜朗総理大臣（当時）に提言手交

出典：首相官邸ホームページ

もに，新しい時代にふさわしい教育基本法の見直しの必要性が提言されました。

新たな教育基本法に求められる観点としては、以下の三つの観点が示されました。

①時代の変化を考慮し，新しい時代を生きる日本人の育成が必要であること。

②伝統，文化など時代に継承すべきものを尊重し，発展させていくこと。

③これからの時代にふさわしい教育を実現するために，教育基本法の内容に理念的事項だけでなく，具体的方策を規定すること。この観点からは，他の基本法と同様，教育振興基本計画策定に係る規定を盛り込むべきであること。

こうした教育改革国民会議の提言を受けて，教育基本法の改正に向けた中教審での検討が進められることになりました。
## 6 教育基本法の改正

平成13年11月，文部科学大臣から中教審に対して，新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について諮問がなされました。約1年4か月にわたる審議を経て，中教審は平成15年3月，「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について（答申）」を答申しました。その中で，21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指し，改めて教育の理念や原則を明確にするため，教育基本法を改正することが必要であるとの提言が行われました。

教育基本法成立（伊吹文明文部科学大臣（当時））

その後の3年近くにわたる与党協議会での検討，国会における合計190時間近い審議等を経て，平成18年12月，新しい教育基本法が成立しました。

改正教育基本法は，これまでの教育基本法が掲げてきた普遍的な理念は継承しつつ，公共の精神など，日本人が持っていた規範意識を大切にすることや，それらを醸成してきた伝統と文化を尊重することなど，今日極めて重要と考えられる理念を明確にしたものです。

第1条では，「教育の目的」として，人格の完成を目指すことや，国家及び社会の形成者として心身共に健康な国民の育成を期することを規定しています。そして，この教育の目的を実現するために重要と考えられる事柄を，第2条に「教育の目標」として規定しています。また，教育の理念として，「教育の機会均等」に加え，「生涯学習の理念」を新たに規定しています。また，教育に関する重要な事項として，生涯学習の理念（第3条），大学（第7条），私立学校（第8条），家庭教育（第10条），幼児期の教育（第11条），学校・家庭・地域の連携協力（第13条）などの条文が，この改正により新たに規定されました。

さらに，改正教育基本法第17条第1項において，政府は教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，基本的な計画（教育振興基本計画）を策定することが新たに規定されています。また，同条第2項では，地方公共団体も本計画を参酌し，地域の実情に応じた計画を策定するよう努めることが規定されました。

これを受けて，平成19年2月に，中教審に教育振興基本計画特別部会が設置され，平成20年4月の答申を受けて，同年7月1日，初めての教育振興基本計画が閣議決定されました。

本計画の具体的な内容については，第2期教育振興基本計画の検討経緯や内容と併せて，第2節に記述します。

## 7 教育再生会議

平成18年10月，21世紀にふさわしい教育体制を構築し，教育の再生を図っていくことを目的として，「教育再生会議」が設置され，社会総がかりで教育再生を図るための方策についての検討が行われました。

教育再生会議は，約1年4か月の間に3次にわたる報告と，政策の実効性担保を図るための最終報告を取りまとめました。まず，平成19年1月に，いじめ問題をはじめ，義務教育を中心に初等中等教育の当面の課題に焦点を絞り，第一

第1回教育再生会議の様子（平成18年10月18日）

出典：首相官邸ホームページ

次報告を取りまとめました。同報告を参考に，中教審における具体的な制度設計に関する審議を経て，平成19年の通常国会で，「学校教育法」，「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」，「教育職
員免許法及び教育公務員特例法」のいわゆる教育三法の改正が行われました。このほか，いじめ問題に対応し，児童生徒に対する毅然とした指導・懲戒に関する通知などが行われました。

また，「新しい時代の義務教育を創造する（答申）」（平成17年中央教育審議会）でも必要性が示されていた全国的な学力調査が，平成19年度より約40年ぶりに実施されています。

第二次報告では，学力の向上，徳育の充実，大学・大学院の改革，教育財政の在り方に重点を置いて提言されており，第三次報告では，小中一貫教育の推進など「6－3－3－4制」の弾力化や英語教育の改革，現場の自主性を活かしたシステム，子供，若者，家庭への総合的な支援などが提言されています。これらも踏まえ，文部科学省において，中教審の「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」を経て，平成20年，21年に小中高等学校等の学習指導要領が改訂されています。また，大学の秋入学の促進のため，4月入学原則を撤廃する学校教育法施行規則の改正も行われました。

平成20年2月には，教育再生会議の理念を引き継いだ教育再生懇談会が内閣に設置され，1年9か月をかけて4次にわたる報告書をとりまとめ，教育再生会議の提言のフォローアップや教育の在り方についての検討を行い，人生前半の社会保障の一層の充実などの取組について提言を行いました。今般内閣に設置された教育再生実行会議においては，以上の教育再生会議等における議論や実績を踏まえつつ，内閣を挙げて教育再生の実行を強力に進めていくこととしています。教育再生実行会議については，第3節において詳しく記述します。

教育改革は一朝一夕で成るものではなく，全ての国民が連携・協働しつつ，社会総がかりで進めていくことが不可欠です。社会は絶えず変化し，その時代に求められる教育政策も見直しが求められてきました。今後とも，「すべての意志ある者がその能力に応じた教育機会を得られ，持てる能力を最大限伸長し，自己実現を図り，教育を通じて幸福な人生を送れるように」という一貫した思いの下で，引き続き，スピード感を持って教育改革に取り組んでいきます。
## 第 2 期教育振興基本計画

## 1 教育振興基本計画について

## （１）教育振興基本計画とは

前節において示した経緯により，平成20年7月，教育基本法第17条第1項に基づき，我が国初めての教育振興基本計画が策定されました（第1期計画）。教育振興基本計画は，教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，教育の振興に関する施策についての基本的な方針や講ずべき施策，その他必要な事項について，政府が定める基本的な計画です。教育基本法に示された教育の理念の実現に向け，第1期計画では，10年間を通じて目指すべき姿を明らかにするとともに，5年間（20から24年度）に取り組むべき施策の四つの基本的方向を整理しており，この基本的方向に沿って諸般の取組を総合的・計画的に実施してきました。

## 〈10年間を通じて目指すべき教育の姿〉

1．義務教育修了までに，すべての子どもに，自立して社会で生きていく基礎を育てる

２．社会を支え，発展させるとともに，国際社会をリードする人材を育てる

〈5年間で取り組むべき施策の四つの基本的方向〉

・基本的な方向1：社会全体で教育の向上に取り組む

・基本的な方向2：個性を尊重しつつ能力を伸ばし，個人として，社会の一員として生きる基盤を育てる

・基本的方向3：教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し，社会の発展を支える

・基本的⽅向4：⼦どもたちの安全・安⼼を確保するとともに，質の⾼⼀教育環境を整備する

## （２）第１期計画期間の進捗状況について

ここでは第1期計画に掲げられた四つの基本的方向に基づき，計画の進捗状況を概観します。

## 図表1-1-2 第1期教育振興基本計画の進捗状況（基本的方向1）

## 基本的方向1 社会全体で教育の向上に取り組む

ポイント

学校支援地域本部等の取組により地域ぐるみの教育支援は，年々増加しているが，全国的に教育を支える環境・機運が醸成されたとは言えないため，引き続き取組の推進が必要。

○学校支援地域本部等の取組により地域ぐるみの教育支援は，年々増加しているが，全国的に教育を支える環境・機運が醸成されたとは言えないため，引き続き取組の推進が必要。

●学校支援地域本部，放課後子ども教室，コミュニティ・スクールいずれも実施数は着実に増加しているものの，全国的に普及するには至っていない。

(学校支援地域本部の設置数)

(放課後子ども教室の実施数)

(コミュニティ・スクールの指定校数)

H20 : 2,176 本部

H20 : 7,736 教室

H20 : 341 校

H24 : 3,036 本部

H24 : 10,098 教室

H24：1,183校（122市区町村，全公立小中学校の3.6％が指定）

● 総合型地域スポーツクラブの設置率は全市区町村における設置には至っていないものの，着実に増加している。

（出典）文部科学省「平成24年度総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」

●成人のスポーツ実施率（週1回以上）は緩やかであるが，上昇傾向にある。

（出典）内閣府「体力・スポーツに関する世論調査」に基づく文部科学省推計
## 図表 1-1-3 第 1 期教育振興基本計画の進捗状況（基本的方向 2）

## 基本的方向2 個性を尊重しつつ能力を伸ばし，個人として，社会の一員として生きる基盤を育てる

## ポイント

【確かな学力を確立する】

・全国学力・学習状況調査等を活用した検証改善サイクルの確立などの各種政策により，国際調査等において我が国の学力は改善傾向にあり，国際的に上位にある。PISA2009においては，前回調査に比べ低学力層が減少し，高学力層が増加。

ただし低学力層はトップレベルの国々と比較して多く，学ぶ意欲や学習習慣は国際的に低い。

【規範意識を養い，豊かな心と健やかな身体を育成する】

・改正教育基本法や新学習指導要領を踏まえ，道德教育や体験活動の一層の充実が必要。

・子供の体力は昭和60年頃と比較して低水準にあり，また，運動する子供としない子供の二極化傾向が見られるものの，おおむね体力の低下傾向に歯止め。

○さらに，東日本大震災やグローバル化の進展等を背景に，困難な状況においても状況を的確に判断し，行動する力，コミュニケーション力，チャレンジ精神，創造性などの重要性が指摘されており，推進方策の検討が必要。

## 【確かな学力を確立する】

●PISA調査では、低学力層の底上げなど改善傾向。

## 【規範意識を養い、豊かな心と健やかな身体を作る】

●学校のきまり（規則）を守ると答える児童生徒の割合は増加傾向。

OECD「生徒の学習到達度調査」

(出典)「全国学力・学習状況調査」

## ●一方，学ぶ意欲，学習習慣等は国際的に見て相対的に低い。

◆学校外での時間の過ごし方のうち宿題をする時間・小学校4年生 1.1 時間（国際平均1.4時間）

· 中学校2年生 1.0時間（国際平均1.6時間）

「TIMSS2007」より作成

◆算数又は数学の勉強が楽しいと「強くそう思う」又は「そう思う」と回答した児童生徒の割合

·小学校4年生 73%（国際平均84%）

· 中学校2年生 48%（国際平均71%）

「TIMSS2011」より作成

●子供の体力は昭和60年頃と比較すると依然として低いものの，おおむね低下傾向に歯止め。

「平成23年度 体力・運動能力調査」
## 図表1-1-4 第1期教育振興基本計画の進捗状況（基本的方向3）

基本的方向3 教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し，社会の発展を支える

## ポイント

国公私を通じた大学教育改革の支援等により，各大学等においてカリキュラム改革や組織運営の改善など，主体的な取組や国際的な教育研究拠点の構築が一定程度進捗したが，国民や社会からの期待に十分応えられているとは言い難い。

「グローバル30」等の方策により，各大学の国際化の取組が加速し，日本への留学生は増加したが，近年は伸び悩み。また，海外大学に留学する日本人は減少傾向にあるなど，更なる展開が課題。

上記を踏まえ，グローバルに活躍できる人材や新たな価値を創造する人材の養成などに向けて，大学教育の質的転換，国立大学改革，大学入学者選抜をはじめとする高大接続の改善，大学の国際化の推進等に向けた取組を一層進めることが必要。

●各大学等において厳格な成績評価など一定の取組が進捗。ただし，学生の学習時間の少なさが指摘。

・全授業科目のシラバス作成 H21年96%の大学が実施

・GPAにより成績判定の実施（学生の客観的な成績評価を行うための手法の一つ） H12年10%→H21年49%

・FDの実施（教育内容等改善のための研修）

・学生による授業評価の実施 H5年7%→H21年80%

・認証評価の実施 H22年度までに全大学が実施

（文部科学省調べ）

しかし,

・授業に関連する学習時間が1週間当たり21時間以上の学生

日本4.3%，米国19.3%

（東京大学経営政策研究センター「全国大学生調査」）

●国際化の取組が加速し，日本への留学生は増加したが，近年は伸び悩み。若者の内向き志向が指摘され，海外大学に留学する日本人が減少傾向にあるなど，更なる展開が課題。

・日本への留学生数 H19:118,498人→H22:141,774人 →H23:138,075人

・海外大学等に在籍する日本人学生

H19 : 75,156 人 → H21 : 59,923 人

(文部科学省調べ)

●民間の国際ランキングによると、我が国の大学の評価は必ずしも高くない。

【2012年のランキング】

1 カリフォルニア工科大学

2 スタンフォード大学

2 オックスフォード大学

4 ハーバード大学

5 マサチューセッツ工科大学

6 プリンストン大学

7 ケンブリッジ大学

8 インペリアル・カレッジ・ロンドン

9 カリフォルニア大学パークレー校

10 シカゴ大学

「Times Higher Education」より

27 東京大学

29 シンガポール国立大学

35 香港大学

46 北京大学

50 浦項工科大学

52 清華大学

54 京都大学

59 ソウル国立大学

65 香港科学技術大学

68 韓国科学技術院

86 南洋工科大学

124 香港中文大学

128 東京工業大学

134 国立台湾大学

137 東北大学

147 大阪大学

182 香港城市大学

183 延世大学

## 図表 1-1-5 第 1 期教育振興基本計画の進捗状況（基本的向 4）

基本的方向4 子どもたちの安全・安心を確保するとともに，質の高い教育環境を整備する

## ポイント

○公立学校施設の耐震化は，地方公共団体の要望に全て応えるだけの予算を確保していることなどから，年々進捗している。ただし，地方公共団体によって取組状況にばらつきが見られるほか，老朽化対策など教育環境の質的改善に向け，一層の取組が必要。

○家庭の経済状況等が進路や学歴に影響を及ぼすなど格差の固定化も指摘されている中，公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度，奨学金の充実等の取組を図っているが，きめ細かで質の高い教育環境とともに，更なる教育費負担の軽減等の支援が必要。

●耐震化率は増加しているが，取組状況にはばらつき。

◆公立小中学校施設の耐震化率（全国平均） H20 62.3% → H24 84.8%

●就学前教育，高等教育段階において，私費負担の割合は現在も高い。 ☑教育費の公私費負担割合の国際比較

●また，義務教育段階でも，就学援助を受ける児童生徒が増加。