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图表2-9-23 平成28年度「日本遺産（Japan Heritage）」認定一覧

No	都道府県	ストーリーのタイトル
19	宮城県	政宗が育んだ“伊達”な文化
20	山形県	自然と信仰が息づく『生まれかわりの旅』
〜樹齢300年を超える杉並木につつまれた2,446段の石段から始まる出羽三山～
21	福島県	会津の三十三観音めぐり～巡礼を通して観た往時の会津の文化～
22	福島県	未来を拓いた「一本の水路」－大久保利通“最期の夢”と開拓者の軌跡郡山・猪苗代－
23	千葉県	「北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並み」
一佐倉・成田・佐原・銚子：百万都市江戸を支えた江戸近郊の四つの代表的町並み群－
24	神奈川県	江戸庶民の信仰と行楽の地～巨大な木太刀を担いで「大山詣り」～
25	神奈川県	「いざ，鎌倉」～歴史と文化が描くモザイク画のまちへ～
26	新潟県	「なんだ，コレは！」信濃川流域の火焰型土器と雪国の文化
27	石川県	『珠玉と歩む物語』小松～時の流れの中で磨き上げた石の文化～
28	長野県	木曾路はすべて山の中～山を守り山に生きる～
29	岐阜県	飛騨匠の技・こころー木とともに，今に引き継ぐ1300年－
30	兵庫県	『古事記』の冒頭を飾る「国生みの島・淡路」～古代国家を支えた海人の営み～
31	奈良県	森に育まれ，森を育んだ人々の暮らしとこころ～美林連なる造林発祥の地“吉野”～
32	和歌山県	鯨とともに生きる
33	鳥取県	地蔵信仰が育んだ日本最大の大山牛馬市
34	島根県	出雲國たたら風土記～鉄づくり千年が生んだ物語～
35	広島県・神奈川県・長崎県・京都府	鎮守府横須賀・呉・佐世保・舞鶴～日本近代化の躍動を体感できるまち～
36	愛媛県・広島県	“日本最大の海賊”の本拠地：芸予諸島
一よみがえる村上海賊“Murakami KAIZOKU”の記憶－
37	佐賀県・長崎県	日本磁器のふるさと肥前～百花繚乱のやきもの散歩～

## 第6節 美術館・歴史博物館・劇場等の振興

## 1 美術館・歴史博物館・劇場等の振興

文化庁では，美術館・歴史博物館が，地域住民の文化芸術活動・学習活動の場として積極的に活用され，国内外の発信拠点としての機能が充実するよう様々な支援や人材養成等を行っています。

「地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業」では，美術館・歴史博物館を主体とし，地域に存する文化財の活用，観光振興，多言語化による国際発信，国際交流，地域へのアウトリーチ活動，人材育成等，美術館・歴史博物館を活用・強化する取組を支援しています。

また，公私立の美術館・歴史博物館の学芸員等の専門的な知識や技術を向上させ，美術館・歴史博物館活動の充実を図るため，国立美術館・国立博物館等の協力を得て，企画展示セミナーなど様々な研修会や講習会等を実施しています。さらに，美術館等の管理・運営や教育普及等を担う専門職員の資質向上を図るため，ミュージアム・マネジメント研修やミュージアム・エデュケーター研修を実施しています。

## 2 国立美術館・博物館の開館時間の延長

国立の美術館・博物館では，平成28年9月から開館時間を延長して週2回の夜間開館（金・土曜日は20時まで）を開始しました。また，夜間開館と連動して，コンサート・野外シネマなど，様々な参加・体験型各種イベントを実施しています。
## 3 美術品補償制度・海外美術品等公開促進

「展覧会における美術品損害の補償に関する法律」に基づいて，展覧会のために海外等から借り受けた美術品に損害が生じた場合にその損害を政府が補償する「美術品補償制度」が設けられています。この制度の創設以来，平成29年3月末現在で25件（28年度は2件）の展覧会が美術品補償制度の対象になっています。美術品補償制度によって，展覧会の主催者の保険料負担が軽減され，広く全国で優れた展覧会が安定的・継続的に開催されることが期待されています。

また，「海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律」によって，従来は強制執行等の禁止措置が担保されていないために借り受けることが困難であった海外の美術品等を公開する展覧会の開催が可能となっています。平成28年度は13件の展覧会で公開するために借り受けた美術品等を指定しました。

## 4 登録美術品制度

「美術品の美術館における公開の促進に関する法律」に基づいて，優れた美術品の美術館や博物館における公開を促進する「登録美術品制度」が設けられています。この制度は，優れた美術品について，個人や企業等の所有者からの申請に基づき，専門家の意見を参考にして文化庁長官が登録するものです。登録された美術品は，所有者と美術館の設置者との間で結ばれる登録美術品公開契約に基づき，当該美術館において5年以上の期間にわたって計画的に公開・保管されます。また，登録美術品については，相続税の物納の特例措置 $ ^{*1} $ が設けられています。平成29年3月末現在までに，71件（8,382点）の美術品が登録美術品として登録されています。

## 国立美術館

国立の美術館として，東京国立近代美術館，京都国立近代美術館，国立西洋美術館，国立国際美術館，国立新美術館が設置されています。各国立美術館では，それぞれの特色を生かしつつ，5館が連携・協力して，美術作品の収集・展示，教育普及活動やこれらに関する調査研究を行うとともに，我が国の美術振興の拠点として，国内外の研究者との交流，学芸員の資質向上のための研修，公私立美術館に対する助言，地方における巡回展などを行っています $ ^{*2} $ （図表2-9-24）。

各国立美術館は，定期的に企画展を開催しています。

平成28年度においては，「安田転彦展」（東京国立近代美術館），「茶碗の中の宇宙 樂家一子相伝の芸術」（京都国立近代美術館），「日伊国交樹立150周年記念 カラヴァッジヨ展」（国立西洋美術館），「日伊国交樹立150周年特別展 アカデミア美術館所蔵 ヴェネツィア・ルネサンスの巨匠たち」（国立国際美術館），「オルセー美術館・オランジュリー美術館所蔵 ルノワール展」（国立新美術館）などを開催しました。東京国立近代美術館フィルムセンターでは，「生誕100年 映画監督 加藤泰」の上映などを行いました。

また，美術館を活用した鑑賞教育の充実のための指導者研修を実施したり，国立国会図書館や国立情報学研究所などと連携して美術情報を多元的に発信したりしています。
## 東京国立近代美術館

近・現代美術に関する作品その他の資料を収集・保管・展示し，関連する調査研究や事業を行っています。本館のほか，工芸館，フィルムセンターを設置しています。フィルムセンターは，我が国における映画文化の中枢となる総合的なフィルム・アーカイブ（映画フィルムと関連資料を収集・保存・活用する機関）を目指しています。

【所在地：東京都千代田区】

## 京都国立近代美術館

近・現代美術，特に関西を中心とした西日本の作品に重点を置きつつも，写真・デザイン・ファッションや建築等その他の資料も視野に入れながら，収集・保管・展示事業を展開し，関連する調査研究や事業を行っています。

【所在地：京都府京都市左京区】

## 国立西洋美術館

昭和30年10月8日に日本政府とフランス政府との間に成立した合意に基づき，フランス政府から日本政府に寄贈返還された松方コレクション（主にフランスの絵画・彫刻）を基礎とした展覧事業を中心に，西洋美術に関する作品や資料の収集，調査研究，保存修復，教育普及，出版物の刊行などを行っています。

【所在地：東京都台東区】

## 国立国際美術館

日本美術の発展と世界の美術との関連を明らかにするために必要な美術作品，その他の資料のうち，現代美術（主に昭和20年以降）を重点的に収集し，日本と世界の現代美術の動向を分かりやすく展示するとともに，これらに関連する調査研究や事業を行っています。

【所在地：大阪府大阪市北区】

## 国立新美術館

我が国の美術創造活動の活性化のため，全国的な活動を行っている美術団体などに展覧会の会場を提供するとともに，新しい美術の動向を紹介することなどを通じて，美術に関する新たな創造活動の展開やアーティストの育成などを支援しています。また，美術に関する情報の収集・提供や教育普及活動を展開し，関連する調査研究を行っています。

【所在地：東京都港区】

## 6 国立文化財機構

国立文化財機構は，東京国立博物館，京都国立博物館，奈良国立博物館，九州国立博物館の4博物館を設置し，有形文化財を収集・保管して広く観覧に供するとともに，東京文化財研究所，奈良文化財研究所，アジア太平洋無形文化遺産研究センターを加えた7施設において調査・研究などを行うことにより，貴重な国民的財産である文化財の保存と活用を図ることを目的としています $ ^{*3} $ （図表2-9-25）。
## 图表 2-9-25 国立文化財機構

## 東京国立博物館

我が国の人文系の総合的な博物館として，日本を中心に広くアジア諸地域にわたる有形文化財について，収集，保存，管理，展示，調査研究，教育普及事業等を行うとともに，資料館において，創設以来収集・保管してきた写真，図書等の学術資料を，研究者を中心に広く公開しています。

【所在地：東京都台東区】

## 京都国立博物館

京都に都が置かれた平安時代から江戸時代の京都文化を中心とした文化財について，収集，保存，管理，展示，調査研究，教育普及事業等を行うとともに，文化財保存修理所において，文化財の保存修理，模写・模造や修復文化財に関する資料収集，調査研究を実施しています。

【所在地：京都市東山区】

## 奈良国立博物館

仏教美術及び奈良を中心とした文化財について，収集，保存，管理，展示，調査研究，教育普及事業等を行うとともに，文化財保存修理所において，伝統的技術と人文科学・科学技術を融合した保存修復を実施しています。

【所在地：奈良県奈良市】

## 九 州国立博物館

「日本文化の形成をアジア史的観点から捉える」博物館として，日本とアジア諸地域との文化交流を中心とした文化財の収集，保存，管理，展示，調査研究，教育普及事業等を行うとともに，文化財保存修復施設において，伝統的技術と人文科学・科学技術を融合した保存修復を実施しています。

【所在地：福岡県太宰府市】

## 東京文化財研究所

基礎的なものから先端的・実践的なものまで多様な手法によって我が国の文化財の研究を行うとともに，その成果の積極的な公表・活用を図り，保存科学・修復技術に関する我が国の拠点としての役割を果たしています。また，世界の文化財保護に関する国際的な研究交流等を実施し，文化財保護における国際協力の拠点としての役割を担っています。

【所在地：東京都台東区】

## 奈良文化財研究所

遺跡・建造物・庭園等の土地と結び付いた文化財や，南都諸大寺及び近畿周辺を中心とした古社寺等における文化財の保存・活用を図るための発掘，調査研究を行うとともに，全国各地の発掘調査，建造物修理等に対する協力・助言等を行っています。また，アジア諸地域の遺跡・建造物等の文化財に関する国際的な研究支援や保護事業への協力等を実施しています。

【所在地：奈良県奈良市】

## アジア太平洋無形文化遺産研究センター

アジア太平洋地域における無形文化遺産の保護のための調査研究拠点として，当該地域における危機に瀕した無形文化遺産の保護に向けた現地調査や，この分野で活躍する当該地域の研究機関や研究者についての総合的な情報収集を行っています。また，大阪府堺市と連携協力しながら国際的な文化交流に向けた事業の実施も展開しています。

【所在地：大阪府堺市】
各博物館では，現在，国宝・重要文化財を含めて約12万件の文化財を所蔵しています。

これらの文化財を活用し，平常展，企画展などを通じて日本の歴史・伝統文化や東洋文化の魅力を国内外に発信する拠点としての役割も担っています。

平成28年度においては，特別展「禅一心をかたちに」（東京国立博物館），特別展覧会「没後150年坂本龍馬」（京都国立博物館），「第68回正倉院展」（奈良国立博物館），特別展「京都高山寺と明恵上人—特別公開鳥獣戯画—」（九州国立博物館）などの特別展を開催しました。

東京文化財研究所では，日本・東洋の美術・芸能等の文化財に関する調査研究や文化財の保存に関する科学的な調査，修復材料・技術の開発に関する研究を行っています。また，海外の博物館・美術館が所蔵する日本古美術品の修復協力，アジア諸国を中心とした文化財保存修復協力，ネパールにおける復興支援など，国際交流も進めています。

奈良文化財研究所では，遺跡，建造物，歴史資料などの調査研究や平城宮跡，飛鳥・藤原宮跡の発掘調査などを進めています。また，全国各地の発掘調査などに対する指導・助言や地方公共団体等の文化財担当者に対する研修も行っています。さらに，海外の遺跡保護のための国際協力事業や技術移転にも取り組んでいます。

平成23年10月に日本政府とユネスコの協定に基づき設置されたアジア太平洋無形文化遺産研究センターでは、アジア太平洋地域における無形文化遺産保護を強化する拠点の一つとして様々な活動を行っています。

なお，国立文化財機構は東日本大震災等における「文化財レスキュー事業」等の経験を踏まえ，大規模災害に対応した文化財等の救出・救援体制を確保するため，機構内に設置した「文化財防災ネットワーク推進本部」において，今後起こり得る大規模災害に当たって機構が果たすべき文化財の防災・救援業務に係る研究や文化財等の防災に関する各種団体とのネットワーク構築等を進めています。平成28年4月に発生した熊本地震においては，文化庁の要請を受け，九州国立博物館を事務局とした救援対策本部を立ち上げ，被災文化財レスキュー活動を行いました。

## 日本芸術文化振興会

## （１）伝統芸能の保存・振興

我が国の伝統芸能の振興の拠点として，国立劇場，国立演芸場，国立能楽堂，国立文楽劇場，国立劇場おきなわが設置されています。日本芸術文化振興会は，これらの5館を通して，歌舞伎，文楽，舞踊，邦楽，大衆芸能，能楽，組踊などの伝統芸能の公開や伝承者の養成，伝統芸能に関する調査研究・資料の収集及び活用，劇場施設の貸与などの事業を行っています（図表2-9-26）。

平成28年度は，公演事業として，5館で計184公演（1040回）を実施しました。歌舞伎及び文楽では，国立劇場50周年を記念し義太夫狂言の大作「仮名手本忠臣蔵」を，全段完全通しで上演を行いました（国立劇場）。能楽では，古典作品のほか，新作・復曲作品など様々な演目を上演しました（国立能楽堂）。

また，外国人を対象とした「DiscoverKABUKI」を平成27年度に引き続き実施するとともに，「DiscoverBUNRAKU」，「DiscoverNOH & KYOGEN」，「DiscoverKUMIODORI」を上演しました。「伝承者養成事業」では，29年3月現在，歌舞伎俳優9人，歌舞伎音楽（竹本）2人，歌舞伎音楽（鳴物）1人，歌舞伎音楽（長唄）2人，大衆芸能（寄席囃子）4人，能楽2人，文楽3人，組踊10人がそれぞれ研修中です。

また，伝統芸能に関する調査研究を継続的に実施しているほか，各館において展示や各種講座などを実施し，伝統芸能に関する理解促進と普及に努めています。
## （２）現代舞台芸術の振興・普及

我が国の現代舞台芸術の振興の拠点として，新国立劇場が設置されています。日本芸術文化振興会は，新国立劇場を通して，オペラ，バレエ，現代舞踊，演劇等の公演の実施や，実演家等の研修，現代舞台芸術に関する調査研究・資料の収集及び活用，劇場施設の貸与等を行っています $ ^{*4} $ （図表2-9-26）。

平成28年度は，公演事業としてオペラ「ワルキューレ」，バレエ「ロメオとジュリエット」，中村恩恵×新国立劇場バレエ団「ベートーヴェン・ソナタ」，演劇「ヘンリー四世」など，計30公演（245回）を実施しました。実演家研修事業では，29年3月現在，オペラ15人，バレエ13人，演劇35人がそれぞれ研修中です。

また，新国立劇場や舞台美術センター資料館において展示や各種講座などを実施し，現代舞台芸術の理解促進と普及に努めています。
## 国立劇場

我が国の伝統芸能の保存と振興を図ることを目的として，歌舞伎・文楽・舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等の公演を行っています。また，歌舞伎俳優・歌舞伎音楽・大衆芸能の伝承者の養成，伝統芸能に関する調査研究・資料収集などの事業を実施しています。敷地内に伝統芸能の普及に資するための伝統芸能情報館を併設しています。

【所在地：東京都千代田区】

## 国立演芸場

大衆芸能の保存と振興を図ることを目的として，落語・講談・浪曲・漫才・奇術・曲芸などの公演を行っています。施設内の展示室では，演芸に関する資料を展示しています。

【所在地：東京都千代田区】

## 国立能楽堂

能楽の保存と振興を図ることを目的として，能と狂言の公演を行っています。

また，能楽の伝承者（ワキ方・囃子方・狂言方）の養成，能楽に関する調査研究・資料収集などの事業を行っています。

【所在地：東京都渋谷区】

## 国立文楽劇場

人形浄瑠璃文楽を中心に上方芸能の保存と振興を図ることを目的として，文楽・舞踊・邦楽・大衆芸能・特別企画などの公演を行っています。また，文楽技芸員（太夫・三味線・人形遣い）の養成，文楽等に関する調査研究・資料収集などの事業を行っています。

【所在地：大阪府大阪市中央区】

## 国立劇場おきなわ

組踊・琉球舞踊・琉球音楽などの公演事業を通じ、広く沖縄の伝統芸能を鑑賞する機会を提供するとともに、沖縄の芸能に影響を与えた本土の芸能、アジア・太平洋地域の芸能を紹介しています。また、組踊の伝承者（立方・地方）の養成、沖縄伝統芸能に関する調査研究・資料収集などの事業を行っています。

【所在地：沖縄県浦添市】

## 新国立劇場

オペラ劇場・中劇場・小劇場の三つの劇場を備え，オペラ・バレエ・現代舞踊・演劇等の現代舞台芸術の公演を行っています。また，次代を担うオペラ歌手・バレエダンサー・俳優などを育成するための研修や，現代舞台芸術に関する調査研究・資料収集などの事業を行っています。

【所在地：東京都渋谷区】
# 国際文化交流を通じた日本文化の発信と国際協力への取組

## 1 国際文化交流の総合的な推進

## （１）文化関係の国際的な会合の開催・参加

## ①日中韓文化大臣会合

日中韓文化大臣会合は，文化交流・協力の強化に向けた方策等について，日中韓3か国の文化担当大臣が意見交換を行うものです。平成28年8月に韓国の済州特別自治道で開催された第8回会合では，「2016済州宣言」を採択し，これまでの3か国の取組を評価しました。また，更なる協力の必要性及びオリンピック等を通じた3か国での共同メッセージの世界発信について認識を同じくしました。

これまでの会合での合意に基づき，「東アジア文化都市」，「日中韓芸術祭」，「日中韓文化芸術教育フォーラム」などの3か国共同事業を実施しています。

## ② ASEAN + 3 文化大臣会合

ASEAN + 3 文化大臣会合は，東南アジア諸国連合（ASEAN）の10か国と日中韓3か国の文化担当大臣が，ASEAN統合の深化に向けて文化分野における協力について意見交換を行うものです。平成28年8月にブルネイで開催された第7回会合では，「日ASEAN文化大臣会合」第2回会合も同時開催されました。

これらの会合における日本からの提案を踏まえ，メディア・舞台芸術分野における専門家派遣及び著作権制度整備支援等の取組を行っています。

## （２）文化芸術活動を行う者の国際的な交流

## ①文化交流使の派遣

世界の人々の日本文化への理解の深化や日本と外国の文化人等のネットワーク形成・強化を目的として，芸術家，文化人など文化芸術に携わる人々を一定期間「文化交流使」として指名し，海外に派遣しています。文化交流使は，海外で実演，実技指導，講演，講義，上映，展示，共同制作，情報交換などを行っています。平成28年度は，6人を新たに指名し，デザイン，日本舞踊，建築，落語といった様々な分野で活躍中の芸術家・文化人が活動を行いました。また，日中韓文化大臣会合 $ ^{*5} $ における合意を踏まえて26年度から中国及び韓国との間で実施している「東アジア文化交流使」についても，28年度に，新たに指名された6人が，両国において公演や実技指導，共同制作などを行いました。

## ②ハイレベル文化人専門家の招へい

文化庁では，外国のハイレベルの文化人，芸術家や文化財専門家などを招へいし，我が国関係者との意見交換などを実施しています。平成28年度は，韓国，オーストラリア，中国，タイ，フィリピンの5か国から9人の専門家を招へいしました。

## （3）東アジア諸国や国際交流年に設定された国々等との交流 ①東アジア文化都市

「東アジア文化都市」は，日中韓3か国から1都市ずつを選定し，都市間交流を行いながら，各都市において現代の芸術文化や伝統文化，多彩な生活文化に関する様々な文化芸術イ
ベント等を実施する文化事業であり，平成26年から開始しました。日本における東アジア文化都市として，26年は神奈川県横浜市が，27年は新潟県新潟市が，28年は奈良県奈良市が，29年は京都府京都市がそれぞれ選ばれています。

## ②「国際交流年」における大型文化事業の開催

文化，教育，スポーツなど幅広い分野で官民を通じた交流事業を開催・実施することによって諸外国との友好と相互理解を深めるため，多くの国・地域との「国際交流年」が設定されています。平成28年は「日本・イタリア国交150周年」，「日・シンガポール外交関係樹立50周年」などに当たり，文化庁では様々な事業を主催・支援しました。

## ③アーティスト・イン・レジデンス $ ^{*6} $ 活動を通じた国際文化交流促進事業

文化庁では，国内のアーティスト・イン・レジデンス実施団体が行う国内外芸術家の滞在型創作活動等を支援することにより，海外のアーティスト・イン・レジデンス実施団体との国際的な協力関係を活発にし，双方向の国際文化交流を支援しています。平成28年度は，19件の団体に対して支援を行いました。

## 2 芸術文化の国際交流の推進

芸術文化の国際交流の推進は，我が国の芸術文化水準の向上を図るとともに我が国に対するイメージの向上や諸外国との相互理解の促進に貢献するものです。文化庁では，芸術文化の国際交流を推進するため，芸術団体が海外公演を行ったり，有名な国際芸術祭に参加したり，海外映画祭等に出品したりする取組を支援しています。

## 3 文化財国際交流・協力の推進

文化庁では，「文化芸術振興基本法」や第4次基本方針などを踏まえ，世界に誇ることができる芸術を創造し，これを国内外に発信するとともに，文化芸術の国際交流・文化遺産の保護における国際協力などを推進しています。

## （１）文化遺産の保護における国際協力

破壊や消滅など危機にさらされている海外の文化遺産を保護するために，日本に蓄積された知識，技術，経験などを活かした国際協力を推し進めていくことを定めた「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」（平成18年6月）の下，文化庁，外務省，大学・研究機関，民間助成団体等が一体となって連携協力し，文化遺産の保護における国際協力を効果的かつ効率的に推進するために「文化遺産国際協力コンソーシアム（推進協議会）」（図表2-9-27）を設立し，文化遺産国際協力に関する様々な活動を行っています。
## 図表 2-9-27 文化遺産国際協力コンソーシアムの取組と体制

## ●「つなぐ」ネットワーク構築

大学・研究機関，公的機関（関係省庁，独立行政法人），国際協力支援機関（企業，NGO，NPO等），民間助成団体等，相互を結ぶ横のネットワークの構築。

## ●「しらべる」調査研究

文化遺産国際協力に関する各国の取組や要望に関して、情報収集や調査研究を実施。

現地調査で得た情報は報告書やデータベース上で公開。

## ●「あつめる」情報の収集と提供

文化遺産国際協力に関わる様々な基礎情報（専門家情報，国際協力実績，遺産に関する情報等）をデータベース化し，コンソーシアム会員がウェブ上で検索できるシステムを提供。

## ●「つたえる」広報・普及活動

日本が行っている文化遺産国際協力活動について、ウェブサイトを通じて活動事例を紹介。

シンポジウム，研究会等で国際協力の重要性や文化遺産国際協力分野における最新動向の発信。

（出典）文化遺産国際協力コンソーシアムウェブサイト

http://www.jcic-heritage.jp/about/

## （２）国際社会からの要請等に基づく国際支援

文化庁では，文化遺産国際協力コンソーシアム，外務省や国際交流基金その他の関係機関との協力の下で，文化遺産の保護における国際貢献事業として，①「緊急的文化財国際事業」，②「文化遺産国際協力拠点交流事業」を実施しています。

## ①緊急的文化財国際事業

平成16年度から，紛争や自然災害によって被災した文化遺産について関係国や機関からの要請等に応じ，我が国の専門家の派遣や相手国の専門家の招へいを行うなど緊急対応の専門家交流事業を実施しています。28年度は，シリアにおける文化遺産保護保全のためのマニュアル作成や被災文化財に関する調査，ミャンマーにおける地震被害調査を実施しました。

## ②文化遺産国際協力拠点交流事業

平成19年度から，海外の国や地域において文化遺産の保護に重要な役割を果たす機関等との交流や協力を行う拠点交流事業を実施し，現地で文化遺産の保護に携わる人材の養成に取り組んでいます。28年度は，ネパールの被災文化遺産保護に関する技術的支援に関する拠点交流事業や，ミャンマーにおける発掘調査法・遺物研究法等の考古技術移転を目的とした拠点交流事業等を実施しました。
## （3） 二国間取決め等による国際交流・協力

## ①日本古美術海外展

平成28年7月から9月までクイリナーレ宮美術館（イタリア・ローマ）において日本古美術海外展「日本仏像展」を開催しました。日本仏教彫刻の特色をよく示す飛鳥時代から鎌倉時代までの作品で，国宝・重要文化財を含む21件（35点）を展示しました。

ジェンティローニ 外務・国際協力大臣の内覧

毎週日曜日にボランティアによる展示解説を実施

## ②アジア諸国への文化財の保存修復協力

文化庁では，アジア諸国に文化庁の調査官等を派遣して，歴史的建造物の共同調査や保存修復についての技術協力を行っています。また，アジア諸国の文化財の専門家や行政官を招へいて，技術協力に関する協議や研修を行うなど文化財建造物の保存修復分野における研究交流，人材育成を推進しています。

## ③イタリアとの交流・協力

我が国は，文化財の保存修復や国際協力の分野で長年の経験を有するイタリアと日伊文化遺産国際協力に関する覚書を締結して，積極的な交流を行っています。平成20年度から壁画の保存修復と活用の調和に関する協力や，文化的景観と歴史的街区の保護に関する協力等の共同プロジェクトが進行しています。

## ④イクロムとの連携協力

我が国は，国際機関である文化財保存修復研究国際センター（ICCROM：イクロム）に加盟し，分担金の拠出や国際的な研究事業等への協力を行っています。文化庁では，平成12年度から文化庁の調査官を派遣し，連携の強化を図っています。

## （４）文化財の不法な輸出入等の規制

我が国では，不法な文化財取引を防止し，各国の文化財を不法な輸出入等の危険から保護するため，平成14年に「文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」を締結し，「文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律」を制定しました。この法律では，外国の博物館等から盗取された文化財の輸入を禁止しており，盗難被害にあった者は，民法で認められている代価弁償を条件として，特例として回復請求期間が10年間に延長されています。

平成27年10月には，経済産業省告示第199号を受け，「シリアにおいて不法に取得された文化財の輸入における取扱いについて」（平成27年10月5日付け 文化庁文化財部長通知）を発出しました。これにより，既に輸入規制の対象となっているイラクから不法に持ち出された文化財等に加え，シリアにおいて不法に取得された文化財についても，輸入規制の対象となり，原則輸入の承認が行われないことになりました。
## （５）武力紛争の際の文化財の保護

我が国では，武力紛争時における文化財を保護するため，「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」と「武力紛争の際の文化財の保護に関する法律」等に基づいて，武力紛争時に他国に占領された地域（被占領地域）から流出した文化財の輸入が規制されています。

また，武力紛争時において戦闘行為として文化財を損壊する行為や，文化財を軍事目的に利用する行為等が罰則の対象となっています。

## 8 節 社会の変化に対応した国語施策の推進

国語は，国民の生活に密接に関係し，我が国の文化の基盤になるものです。文化庁では，時代の変化や社会の進展に伴って生じる国語に関する諸問題に対応して，より適切な国語の在り方を検討しながら，その改善のために必要な施策を実施しています。

## 国語課題の検討

文化審議会国語分科会では，平成25年2月18日に分科会が報告をした「国語分科会で今後取り組むべき課題について（報告）」のうち，「コミュニケーションの在り方について」及び「言葉遣いについて」を取り上げ，検討を進めています。29年度中に審議内容を取りまとめる予定です。

## 2 常用漢字表に関する手当て

「常用漢字表」(平成22年11月30日内閣告示)は，文化審議会「改定常用漢字表（答申）」(22年6月7日)を踏まえて定められています。文化審議会国語分科会では，常用漢字表をより活用しやすくするための検討を行い，28年2月に「常用漢字表の字体・字形に関する指針（報告）」 $ ^{*7} $ を取りまとめました。この指針では，印刷文字と手書き文字における表現の違いや，筆写の楷書ではいろいろな書き方があるものなどについて，Q&A式の説明や字形比較表等によって，具体的に分かりやすく解説しています（図表2-9-28）。

## 図表 2-9-28 Q&A はねるか，とめるか（「木」・「きへん」など）

Q38 「木」という漢字の真ん中の縦画の最後を，はねるように書いたら誤りなのでしょうか。「きへん」の場合についても教えてください。

A 「木」や「きへん」は，はねて書かれていても誤りではありません。はねても，はねなくてもいい漢字は，ほかに多数あります。「字体についての解説」にも，両方の書き方があることが右のように例示されています。これは，「きへん」の場合も同様に考えられます。

漢字の習得の段階では、「木」や「きへん」の付いた漢字について、はねのない字形が規範とし

て示されることが多く，はねたら誤りであると考えている人も少なくないようですが，手書きの楷書では，はねる形で書く方が自然であるという考え方もあります。また，戦後の教科書には，両方の形が現れています。これは「のぎへん」や「うしへん」も同様です。

## 3 国語に関する世論調査

文化庁では，社会変化に伴う日本人の国語意識の現状について調査するために，平成7年度から「国語に関する世論調査」を実施し $ ^{*8} $ ，その結果毎年秋に公表しています。28年9月に公表した27年度調査では，文化審議会国語分科会で審議されている「コミュニケーションの在り方・言葉遣い」に関する問いを中心に，全部で26の項目について調査しました。
また，「国語に関する世論調査」で平成12年度から取り上げてきた慣用句等の調査結果に基づいて作成した動画「ことば食堂へようこそ！」を，YouTube文部科学省公式チャンネルMEXTchにおいて公開中です $ ^{*9} $ 。

# 平成27年度「国語に関する世論調査」

平成27年度「国語に関する世論調査」では，言葉への関心，場面ごとの敬意表現，情報化の中でのコミュニケーション，「ら抜き」「さ入れ」「やる/あげる」，言葉に対する感覚，慣用句等の意味・言い方などを調査しましたが，ここでは，和語・漢語と外来語の使用頻度について御紹介します。

六つの和語・漢語を用いた言い方と，同じ意味で使われる外来語を用いた言い方を対比して挙げ，どちらの言葉を主に使うかを尋ねました（図表2-9-29）。

六つの言葉のうち和語・漢語を「主に使う」は，（6）「合計で（1万円）」（65.3%），（3）「台所」（55.4%），（5）「（賞品を）獲得する」（45.3%），（4）「開店する」（39.4%）の順に高く，この四つの言葉は外来語を「主に使う」を上回っています。一方，外来語を「主に使う」は，（1）「ワイン」（82.5%），（2）「スーツ」（68.2%）の順に高く，この二つの言葉は和語・漢語を「主に使う」を上回っています。

過去の調査結果（平成11年度）と比較すると，外来語を「主に使う」と回答した人の割合は，（1）の「ワイン」では7ポイント増加し，8割強となっています。（2）の「スーツ」では15ポイント増加し，7割弱となっています。一方，（4）の「オープンする」及び（6）の「トータルで（1万円）」では，外来語を「主に使う」と回答した人の割合に，余り変化は見られません。以上のように，平成11年度の調査から今回調査に掛けて，使用に広がりが見られた外来語がある一方，ほとんど使用状況に変化のない外来語もあるということが分かりました。

図表 2-9-29 和語・漢語と外来語の使用頻度

## 4 消滅の危機にある言語・方言に関する取組

平成21年2月にユネスコがアイヌ語など国内の八つの言語・方言 $ ^{*10} $ が消滅の危機 $ ^{*11} $ にあると発表したこと（図表2-9-30）を受けて，文化庁では，これらの調査研究や周知の取組等を行っています。また，23年3月11日に起きた東日本大震災の被災地の方言に関する調査を行い，その保存・継承のための取組を支援しています。
## 図表 2-9-30 ユネスコによる日本における消滅の危機にある言語・方言とその危機状況

【絶 滅】該当なし

【極めて深刻】アイヌ語（北海道等）

【重大な危険】八重山方言（石垣島，波照間島等），与那国方言（与那国島）

【危 険】八丈方言（八丈島，青ヶ島等），

奄美み 奄美み 奄美み 奄かい 奄かい

奄美方言（奄美大島，喜界島等），

国頜方言（沖縄本島北部，与論島等），

沖縄方言（沖縄本島中南部，久米島等），

宮古方言（宮古島，多良間島等）

【脆 弱】該当なし

【安 全】記載をせず

ユネスコが認定した危機言語・方言のうち，平成22年度と24年度にアイヌ語，奄美方言，宮古方言，与那国方言について，25年度と26年度に八丈方言，国頭方言，沖縄方言，八重山方言について，それぞれ危機度の実態や保存・継承のための取組状況を調査しました。

これらの調査結果を受け，文化庁では，平成27年度から，危機的な状況を周知するための「危機的な状況にある言語・方言サミット」と，研究者と行政等の担当者の情報交換の場としての「危機的な状況にある言語・方言に関する研究協議会」を開催しています。28年度はサミットを鹿児島県与論町で，研究協議会を東京と与論町で開催しました。

さらに，平成25年度，26年度に，「極めて深刻」とされたアイヌ語を保存・継承するため，アイヌ語音声資料を文字化したり翻訳や注釈を作成したりするなどアーカイブ（保存記録）化に関する研究を進め，27年度からは，アイヌ語のアナログ音声資料のデジタル化とアイヌ語のアーカイブ作成の支援を始めました。28年度は，約600本のアナログ音声資料を対象としたデジタル化と，白老町のアイヌ民族博物館及び平取町の二風谷アイヌ文化博物館のアーカイブ作成の支援を行いました。

また，文化庁では，東日本大震災によって被災地の方言が危機的な状況にあると考え，青森県，岩手県，宮城県，福島県，茨城県の各方言の特徴と方言に対する意識を調査し，平成25年度から，被災地における方言の活性化支援事業を実施し，「地域のたから」としての方言の保存・継承に資する活動を支援しています。28年度には，5件を採択しました。

なお，平成22年度以降の消滅の危機にある言語・方言に関する調査研究の結果等については，文化庁ウェブサイトで公開しています $ ^{*12} $ 。

危機的な状況にある言語・方言サミット（与論）

被災地における方言の活性化支援事業（八戸）
## 9 節 外国人に対する日本語教育施策の推進

## 1 外国人に対する日本語教育施策

国内の在留外国人数は，約238万人と近年は200万人を超えて推移しており，我が国に中長期に在留する外国人が増加しています（平成28年12月末時点，法務省公表）。国内の日本語学習者数は，東日本大震災の影響で一時減少したものの，その後は増加し，約21万人（28年11月時点速報値，文化庁調べ）となっています。日本で暮らす多くの外国人が様々な目的で日本語を学んでいます（図表2-9-31）。

このような状況の下で，文化庁では，コミュニケーションの手段，文化発信の基盤としての日本語教育の推進を図るため様々な取組を行っています（図表2-9-32）。

图表2-9-31 国内の日本語教育実施機関・施設等数，日本語教員数，日本語学習者数の推移
## 図表 2-9-32 日本語教育に関する主な事業

## 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業

日本に滞在する外国人が日本社会の一員として円滑に生活を送れるように日本語教育の充実を図るため、地域の実情に応じた日本語教育の実施、人材の育成及び教材の作成を支援するとともに、各地の日本語教育の体制整備を推進する取組を支援しています。

●地域日本語教育実践プログラム（A）（B）

●地域日本語教育スタートアッププログラム

●地域日本語教育コーディネーター研修

## 条約難民及び第三国定住難民に対する日本語教育

条約難民及び第三国定住難民に対する定住支援事業の一環として，定住支援施設において日本語教育を行うとともに，定住支援施設退所後も難民及び支援団体等に対し，日本語教育相談や学習教材の配布等の支援を行っています。

## 日本語教育に関する調査及び調査研究

日本語教育実施機関・施設・教員などに関する実態を把握するための日本語教育実態調査のほか，日本語教育施策について検討する際の基礎資料とするための各種調査を実施しています。

## 日本語教育研究協議会等の開催

日本語教育に対する理解の促進を図るとともに，日本語教育の水準の向上と日本語教育の推進に資するため，日本語教育研究協議会や都道府県・政令指定都市日本語教育推進会議，研修等を開催し，施策の周知や情報交換を行っています。

● 日本語教育大会

● 日本語教育研究協議会

●都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修

●都道府県・政令指定都市日本語教育推進会議

## 省庁連携日本語教育基盤整備事業

日本語教育推進会議等を通じて日本語教育に関する意見交換や情報の共有を行っています。また，日本語教育に関する各種コンテンツを集めた「NEWS」を作成し，公開しています。

コミュニケーションの手段，文化発信の基盤としての日本語教育の推進

## 2 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の充実

文化庁では，日本国内に定住している外国人等を対象として，日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう，地域における日本語教育に関する優れた取組，日本語教育の充実に資する研修等を実施することにより，日本語教育の推進を図ることを目的とした「『生活者としての外国人』のための日本語教育事業」を実施しています。

「『生活者としての外国人』のための日本語教育事業」においては，日本語教育の実施や指導者等の人材の養成・研修及び学習教材の作成，多様な機関との連携・協力を図り，日本語教育の体制整備を推進する取組を支援する「地域日本語教育実践プログラム」を行っています。加えて，平成28年度からは，日本語教室が設置されていない地域を有する地方公共団体に対して専門家を派遣する「地域日本語教育スタートアッププログラム」を新たに実施しています。

また，地方公共団体との連携の強化を図る観点から，都道府県・政令指定都市日本語教育推進会議を平成28年度から新たに開催しています。

平成19年7月に，文化審議会国語分科会に日本語教育小委員会が設置され，これまで日本語教育の内容及び方法に関し，計画的に検討を行い，「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」等（図表2-9-33）を取りまとめました。これらが地域の日本語教育を推進していく上でよりどころの一つとして一層活用されるよう，周知を図っています。
## 3 日本語教育の更なる推進に向けた施策の検討

日本語教育をめぐる状況の変化に対応するため，文化審議会国語分科会日本語教育小委員会は，平成24年5月に「課題整理に関するワーキンググループ」を設置し，25年2月に「日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について（報告）」を取りまとめ，日本語教育を推進するに当たっての主な論点を11に整理しました（図表2-9-34）。

これを受けて，日本語教育小委員会では，平成26年度から「論点7．日本語教育のボランティアについて」，「論点8．日本語教育に関する調査研究の体制について」の検討を行い，28年2月に「地域における日本語教育の推進に向けて—地域における日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について—(報告） $ ^{*13} $ を取りまとめました。

平成28年度からは，「論点5．日本語教育の資格について」，「論点6．日本語教員の養成・研修について」の二つを取り上げ，国内外の様々な分野で活動する日本語教育人材の養成・研修及び資格の在り方について検討を行っています。
図表 2-9-34 「日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について（報告）」のイメージ図
## 第10節 新しい時代に対応した著作権施策の展開

## 1 著作権制度の見直し

文化審議会著作権分科会においては，社会の要請を踏まえ，著作権制度の見直し等について検討を行っています。平成28年度は，デジタル化・ネットワーク化の進展により生じた新たなニーズを踏まえ，権利者の許諾なく著作物を利用できる仕組み（権利制限規定）の整備等について検討を行いました。（1）から（4）の課題については，著作権法改正の方向性について，29年4月に報告書を取りまとめました。また，（5）や（6）の課題については，引き続き検討を行っていく予定です。

## （１）柔軟性のある権利制限規定の整備

技術革新により，AIやビッグデータの活用など著作物等を利用したサービスを創出し発展させるためのニーズが新たに生じていることを踏まえ，新たな著作物利用形態に柔軟に対応できる権利制限規定の在り方について検討を行いました。コンピュータの内部などで行われる著作物のコピー等のように著作物の表現の知覚を伴わないケースなど，権利者の利益を害しない行為について，幅広く権利制限の対象とすることが適当としました。また，様々な著作物を検索するサービス等のために著作物を部分的に表示することや，外国人の観光上必要な情報等に関する翻訳サービスについて，権利制限規定の整備を行うことを適当としています。

## （２）教育の情報化の推進

近年，反転授業を通じた主体的な学び等による教育の質の向上や教育機会の拡大のため，ICT活用教育が重要とされており，その推進のための著作権制度上の課題の解決が求められています。検討の結果，授業で使用するための教材等をメールで送信することや，eラーニング用の講義映像に著作物を収録して送信することについて，著作権者への補償金支払を条件として，新たに権利制限規定の対象とすることが適当としました。また，教育機関における法の研修・普及啓発や法解釈に関するガイドラインの策定，ライセンス環境の整備など，法の運用面の課題の解決に向け，関係者を中心として取組を進めていくべきことを提言しました。

## （３）障害者の情報アクセス機会の充実

平成25年6月，「盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（仮称）」が採択されました（28年9月に発効）。これを受け，同条約の締結に必要な法制度の整備について検討を行うとともに，視覚障害者等のための情報アクセス機会の充実に向けた制度整備について検討を行いました。具体的には，視覚障害者等のための権利制限規定の対象を肢体不自由者に拡大することや，ボランティア団体が障害者向けに音訳サービス等を提供しやすくするための制度の整備等について提言しました。

## （４）アーカイブの利活用促進

著作物等のアーカイブの促進に係る著作権制度上の課題については，平成26年度から検
討を行ってきました。我が国の文化資料のアーカイブを利活用するため、美術館等が観覧者のためにタブレット等の電子機器を使ったり美術や写真のサムネイル画像（小さな画像）をインターネットに掲載したりして、作品の解説・紹介をすることを著作権法上可能とすることや、著作権者不明等の場合の裁定制度における補償金の取扱いを見直すこと等を提言しました。引き続き、アーカイブ機関における著作物等の適正な利用を推進するための検討を行っていきます。

## （５）リーチサイトへの対応

いわゆるリーチサイト $ ^{*14} $ などによる侵害コンテンツへの誘導行為が，侵害コンテンツへのアクセスを容易にし，著作権侵害を助長していることから，その対応策の検討が求められています。リーチサイト等の実態及びこれに関する課題，著作権制度に関する要望について関係者からの意見聴取を行い，インターネットの利用を過度に規制することとならないよう，権利保護と表現の自由のバランスに留意しつつ，検討を行っています。

## （6） クリエーターへの適切な対価還元

クリエーターは，著作物が利用される際に支払われる対価を基に，創作活動を継続しています。音楽やテレビ番組等を録音・録画する際の対価の支払いを定めた私的録音録画補償金制度が，新しい機器やサービスの台頭に伴い形骸化していることから，クリエーターへの適切な対価の還元の在り方が問題となっており，問題解決のための検討を行っています。

## 2 著作権の円滑な流通の促進

インターネットの普及は，著作物のデジタル化とあいまって，著作物の流通形態を劇的に変化させています。このような状況の中で，文化庁は，著作物の流通促進の観点から，次の施策を行っています。

## （１）「著作権等管理事業法」の的確な運用

著作物等の利用者の便宜を図るとともに，権利の実効性を高めるため，著作物等を集中的に管理する事業が普及しています。これらの事業を行う著作権等管理事業者に対して，「著作権等管理事業法」に基づき，年度ごとの事業報告の徴収や定期的な立入検査などを行い，適切に事業が行われるよう指導監督を行っています（登録事業者数：29事業者（平成29年3月1日現在））。

## （２）権利処理の円滑化に向けた取組

著作権者等やその所在が不明の場合に，文化庁長官の裁定を受けて著作物等を適法に利用するための「裁定制度」の運用を行っています。平成28年度は書籍における著作物や放送番組における実演など4万7,699件の著作物等の利用について裁定を行いました。

また，権利処理を円滑化する観点からは，著作物等の権利情報を集約化したデータベースの整備に向けての施策を平成29年度予算に盛り込み，実証事業を実施することとしています。

## （３）著作権登録制度の運用

著作権に関する事実関係の公示や，著作権が移転した場合の取引の安全の確保などのため，著作権法に基づく登録事務を行っています。
## 3 著作権教育の充実

著作権に関する意識や知識を身に付けることは，今日ますます重要となっており，中学校や高等学校の学習指導要領においても著作権について取り扱うこととされています。

文化庁では，全国各地での講習会の開催や教材の作成・提供を行っています。講習会は，国民一般，都道府県等著作権事務担当者，図書館等職員，教職員を対象として毎年十数か所で開催されています。教材は，児童生徒を対象とした著作権学習ソフトウェア，教職員を対象とした指導事例集，大学生や企

写真：平成28年度図書館等職員著作権実務講習会（東京会場）

業を対象とした映像資料，初心者向けのテキスト，著作権Q & Aデータベース「著作権なるほど質問箱」などを，文化庁ウェブサイトにより広く提供しています $ ^{*15} $ 。

また，文化庁では，平成24年の著作権法改正で導入された違法ダウンロードの刑事罰化に関する質問を整理して公開しているほか，関係事業者と連携しつつ周知に努めています $ ^{*16} $ 。

## 4 国際的課題への対応

デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い，著作物の国境を越えた新たな流通形態が生まれています。我が国コンテンツの海外での侵害形態として，CD，DVD等いわゆる「パッケージ」の海賊版（違法複製物）に加え，インターネット上の著作権侵害が深刻な問題となっています。文化庁では，積極的にこのような現状に対応した適切な海賊版対策を推進するとともに，国際ルールの構築に参画しています。

## （１）海外における海賊版対策

アジア地域を中心に，我が国のゲームソフト，アニメ，音楽などに対する関心が高まる一方で，これらを違法に複製した海賊版の製造・流通及びインターネット上の著作権侵害が，放置することのできない深刻な問題となっています。このため，文化庁では，権利者による権利行使の実効性を高めるための環境整備を目的として以下の施策を講じています。

①二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請

②侵害発生国・地域における法制面での権利執行の強化の支援

③侵害発生国・地域の取締機関職員等を対象としたトレーニングセミナーの実施

④侵害発生国・地域における著作権普及啓発事業の実施

⑤我が国の権利者等の諸外国での権利行使の支援

## （２）国際ルールづくりへの参画

## ①環太平洋パートナーシップ協定への対応について

「環太平洋パートナーシップ協定」（以下，「TPP協定」という。）は，アジア太平洋地域の12か国の参画の下で構築された包括的な経済連携協定です。モノの関税だけでなく，サービス，投資の自由化を進め，幅広い分野で21世紀型の新たなルールを構築することを目指
しており，著作権等の知的財産権についても，様々な内容について規定し，知的財産権の保護と利用の推進を図る内容となっています。TPP協定は平成27年10月に大筋合意に至り，28年2月には協定文書への署名式が行われました。

TPP協定で合意された著作権関係規定のうち，著作物等の保護期間の延長や著作権等侵害罪の一部非親告罪化等の事項に関しては，我が国の著作権制度の見直しが必要とされていました。これらの事項に関しては，文化審議会著作権分科会における検討を経て，平成28年12月9日に，著作権法の一部改正を含む「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」が成立しました。著作権法の改正部分については，TPP協定が日本国について効力を生ずる日に施行されることとなっています。

## ② WIPO 関連事項について

このほか，国際的ルールづくりへの参画として，現在WIPO（世界知的所有権機関） $ ^{*17} $ において放送機関に関する新条約の策定に向けた議論などが行われており，我が国は積極的に参画しています。平成24年6月には「視聴覚実演に関する北京条約」が，また25年6月には視覚障害者又はその他の読字障害者による著作物のアクセスと利用の促進を目的とした「盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（仮称）」が採択されました。「視聴覚実演に関する北京条約」については，26年5月に国会においてその締結が承認され，同年6月に加入しました。さらに，EPA（経済連携協定）交渉等の機会を通じて，アジア諸国を中心とする国々に著作権等関係条約の締結を働き掛けています。

## 第11節 宗教法人制度と宗務行政

## 1 宗教法人制度の概要

現在，我が国には，教派，宗派，教団といった大規模な宗教団体や，神社，寺院，教会などの大小様々な宗教団体が存在し，多様な宗教活動を行っています。そのうち，約18万2,000の宗教団体が「宗教法人法」に基づく宗教法人となっています（図表2-9-35，図表2-9-36）。

宗教法人制度を定める宗教法人法の目的は，宗教団体に法人格を与え，宗教団体が自由で自主的な活動を行うための財産や団体組織の管理の基礎を確保することにあります。宗教法人制度は，憲法の保障する信教の自由，政教分離の原則の下で，宗教法人の宗教活動の自由を最大限に保障するため，所轄庁の関与をできるだけ少なくし，各宗教法人の自主的・自律的な運営に委ねています。その一方で，宗教法人の責任を明確にし，その公共性に配慮することを骨子として全体系が組み立てられています。
(平成27年12月31日現在)

## 图表 2-9-35 宗教法人数

所轄系統	包 括 宗教法人	単 位 宗教法人	合 計
文部科学大臣	神 道 系 仏 教 系 キリスト教系 諸 教	124	94	218
157	298	455
64	256	320
29	79	108
計	374	727	1,101
都道府県知事	神 道 系 仏 教 系 キリスト教系 諸 教	6	84,815	84,821
11	76,934	76,945
7	4,401	4,408
1	14,369	14,370
計	25	180,519	180,544
合 計	399	181,246	181,645

（注）1 文部科学大臣所轄：複数の都道府県に境内建物を有する宗教法人や当該法人を包括する宗教法人

2 都道府県知事所轄：一つの都道府県内のみに境内建物を有する宗教法人

3 包括宗教法人：単位宗教法人を包括する教派，宗派，教団等

4 单位宗教法人：礼拝の施設を備える神社，寺院，教会等

（出典）文化庁編『宗教年鑑』（平成28年版）

系统别信者数

（注）信者の把握の基準は宗教団体により異なる。

（出展）文化庁編『宗教年鑑』（平成28年版）

## 宗務行政の推進

## （１）宗教法人の管理運営の推進

文化庁では，都道府県の宗務行政に対する指導・助言，都道府県事務担当者の研修会，宗教法人のための実務研修会などの実施，手引書や映像教材の作成などを行っています。

また，我が国における宗教の動向を把握するため，毎年度，宗教界の協力を得て宗教法人に関する「宗教統計調査」を実施し，「宗教年鑑」として発行するほか，宗教に関する資料を収集しています。

宗教年鑑など

## （２）不活動宗教法人対策の推進

宗教法人の中には，設立後，何らかの事情によって活動を停止してしまったいわゆる「不活動宗教法人」が存在します。不活動宗教法人は，その法人格が売買の対象となり，第三者が法人格を悪用して事業を行うなど社会的な問題を引き起こすおそれがあり，ひいては宗教法人制度全体に対する社会的信頼を損なうことにもなりかねません。

このため，文化庁と都道府県においては，不活動状態に陥った法人について，活動再開ができない場合には，吸収合併や任意解散の認証によって，また，これらの方法で対応できない場合には，裁判所に解散命令の申立てを行うことによって，不活動宗教法人の整理を進めています。

## （3） 宗教法人審議会

宗教法人の信教の自由を保障し，宗教上の特性などに配慮するため，文部科学大臣の諮問機関として宗教法人審議会が設置されています。
# 第12節 アイヌ文化の振興

## 1 アイヌ文化の振興

文部科学省と国土交通省では，「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」に基づいて，同法の規定に基づく業務を行う団体として指定された公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構が実施する，アイヌに関する研究等の助成，アイヌ語の振興，アイヌ文化の伝承再生や文化交流，普及事業，優れたアイヌ文

国立アイヌ民族博物館外観イメージ

化活動の表彰やアイヌの伝統的生活空間（イオル）の再生事業等を支援しています。

## 2 国立アイヌ民族博物館

「アイヌ文化の復興等を促進するための『民族共生の象徴となる空間』の整備及び管理運営に関する基本方針について」（平成26年6月13日閣議決定）を踏まえ，27年7月に取りまとめた「国立のアイヌ文化博物館（仮称）基本計画」に基づき，国立アイヌ民族博物館の建物基本設計を実施しました。

また，「国立のアイヌ文化博物館（仮称）基本計画」において示された方針を具体化するため，平成28年5月に策定した「国立アイヌ民族博物館展示計画」に基づき，展示基本設計を実施しました。

今後は，平成32年度の開館を目指して，建物及び展示の実施設計，建物工事，展示工事等を進めていく予定です。