Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
以上のような状況を踏まえれば，第1期計画において掲げる「10年間を通じて目指すべき教育の姿」の達成はいまだ途上であると言え，また，教育格差の問題，コミュニティとの協働やICTの活用の重要性，イノベーション創出の必要性など新たな課題も浮かび上がっています。

これまでの教育改革の多くは，前節にも記載したように，欧米への「追い付き追い越せ」を目標とした社会の終焉や経済社会の成熟化など21世紀の社会を見据えて進められてきました。特に第1期計画は，主要先進国の多くが，成果目標などを盛り込んだ中長期計画を策定するなど，戦略的に教育政策を進めている状況にあって，初めて策定した総合的な計画でした。このような様々な改革努力により教育諸条件は向上しましたが，繰り返し指摘されてきた諸課題は依然として未解決のものも多く，より複雑化・顕在化しています。また，急速な社会変化により近年新たに生じた課題についても，必ずしも全てに十分に対応できているとは言えません。

## 2 第 2 期教育振興基本計画の策定

第2期計画の策定に当たっては，前述のような第1期計画期間の施策の実施状況や社会情勢の変化，さらには東日本大震災の影響や教訓を十分に検証・評価し，これらを踏まえて新たな教育振興のための基本的な方針及び諸方策を明らかにすることが求められました。

平成23年6月に，文部科学大臣より中央教育審議会に対して，第2期計画の策定について諮問が行われてから，同教育振興基本計画部会において約2年にわたり，23回の審議

三村中央教育審議会会長から下村文部科学大臣への答申の手交

が重ねられ，平成25年4月25日に「第2期教育振興基本計画について（答申）」が取りまとめられました。

その後，政府内での調整を経て，平成25年6月14日に第2期の「教育振興基本計画」が閣議決定されました。ここでは，その内容について触れていきます。

第2期計画は，平成25年度から平成29年度までの5年間の計画です。前文では本計画のコンセプトとして，「今まさに我が国に求められているもの，それは，自立・協働・創造に向けた一人一人の主体的な学びである」と示しており，その上で，「教育成果の保証に向け，明確な成果目標と，それを実現するための具体的かつ体系的な方策を明記すること」としています。

第2期計画は，大きく3部構成をとっており，第1部では総論として，我が国における今後の教育の全体像を，第2部は各論として，今後5年間に実施すべき教育上の方策を，そして第3部では施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項をそれぞれ記載しています。

## （１）第１部（総論） 我が国における今後の教育の全体像

## ①我が国の教育の課題

第2期計画では，グローバル化の進展などにより世界全体が急速に変化する中にあって，産業空洞化や生産年齢人口の減少など深刻な諸課題を抱える我が国は，極めて危機的な状況にあると強調しています。また，東日本大震災の発生は，この危機的状況を一層顕在化・加速化させており，これまでの物質的な豊かさを前提にしてきた社会の在り方，人の生き方に大きな問いを投げ掛けていると指摘しています。一方で，日本には世界から評価される「人の絆」や基礎的な知識技能の平均レベルの高さなど様々な「強み」があり，これらを踏まえて，経済成長のみを追求するのではない，成熟社会に適合した新たな社会モデルを構築していくことが求められているとしています。

その上で，第1期計画の評価を行っていますが，総じて言えば，教育の現状と課題としては，第1期計画で掲げた「10年を通じて目指すべき教育の姿」の達成はいまだ途上段階にあると総括してお
り，以下の点が指摘されています。

## ○個々人の多様な強みを引き出すという視点の不足

高度経済成長期における我が国社会では，価値観や人材の同質性・共通性に基軸が置かれてきたが，それらが重視されてきた結果，個々人の多様な強みを引き出すという視点が不足していたこと

学校段階間や学校・社会間の接続の不足

生涯学習社会の理念の共有が道半ばであり，教育に対する社会全体の連携の強化や各学校段階間や学校・社会生活間において円滑に接続ができていないこと，ともすれば縦割り的な視点に陥っていたこと

## ○十分なPDCAサイクルの不足

「どのような成果を目指すのか」「どのような力の修得を目指すのか」といった明確な目標が設定され，その取組の成果について，データに基づく客観的な検証を行い，そこで明らかになった課題等をフィードバックし，新たな取組に反映させるPDCAサイクルが，教育行政，学校，学習者等の各レベルにおいて，必ずしも十分に機能していなかったこと

## ②東日本大震災からの教訓

第2期計画の答申に向けた中央教育審議会の議論では，第1期計画の評価だけではなく，東日本大震災の教訓を我が国全体のものとして捉え，被災地の復興とともに，我が国全体が希望を持って，未来に向かって前進していくための方策を検討する必要があるとの観点から，被災地の教育委員会や大学からヒアリングによる審議が行われました。

東日本大震災は，地震や津波のみならず，原子力発電所の事故も伴う複合的かつ甚大なものでしたが，被災地では子供たちの主体的にボランティアに取り組む姿や，厳しい学習環境の中で懸命に自学自習に打ち込む姿，地域住民やボランティア等の献身的かつ積極的な行動など，希望や「人の絆」の存在を感じさせる場面も多くありました。

このことを踏まえ，第2期計画では，大震災の体験から見出した我が国が直面する危機を打破するための手掛かり（教訓）として，例えば，以下のものを挙げています。

・困難に直面しようとも，諦めることなく，状況を的確に捉えて自ら考え行動する力の重要性

・新たな社会的・経済的価値を生み出すイノベーションの創造など，未来志向の復興・社会づくりを目指していくこと，そのための人材育成の重要性

・居住地域や経済的理由など子ども・若者が置かれている環境に関わらず，全ての子ども・若者が耐震化等の施された安全な学校施設で安心して必要な力を身に付けていける環境整備の重要性

・人々や地域間，各国間に存在するつながり（絆）や，人と自然の共生の重要性

## ③今後の社会の方向性

このような我が国が直面する危機，第1期計画の評価，さらには東日本大震災から得られた教訓を踏まえれば，今後の社会の方向性としては，個人の「自立」，様々な人との「協働」，新たな価値の「創造」の三つをキーワードとし，その実現に向けた生涯学習社会の構築が必要であるとしています。

・自立：一人一人が，多様な個性・能力を伸ばし，充実した人生を主体的に切り拓いていくことのできる生涯学習社会

・協働：個人や社会の多様性を尊重し，それぞ
れの強みを生かして，共に支え合い，高め合い，社会に参画することのできる生涯学習社会

・創造：これらを通じて更なる新たな価値を創造していくことのできる生涯学習社会

そして，これにより，次のように，先に述べた危機が回避されるシナリオを描くことができるとしています。

・人々の潜在力が社会の様々な分野で最大限に生かされるよう，社会の構成員全てが，多様な個性と能力を高め，十分に発揮できる「生涯現役・全員参加型」社会を構築し，今後の社会の担い手が増加するとともに，社会格差が改善。

・高度の職業能力を持つ人材，グローバルに活躍する人材，イノベーションを実現する人材の養成・確保を図り，成長分野の産業活性化，新産業の創出などが実現。

・一人一人，さらには社会全体の絆づくりを図り，社会関係資本が形成。

## ④教育行政の四つの基本的方向性

第2期計画期間においては，第1期計画で掲げた「10年間を通じて目指すべき姿」を達成すると同時に，「自立」「協働」「創造」を基軸とした新たな社会モデルを実現するための生涯学習社会の構築を旗印として，教育の再生に向けた各般の施策を推進していくこととしています。

以上を踏まえ，第2期計画にあっては，各学習機会を通じた以下の四つの横断的視点で教育の在り方を捉え，これを基本的方向性として必要な方策を整理しています。

### 1. 社会を生き抜く力の養成

社会が激しく変化する中で，「教育成果の保証」に向けた条件整備を図ることにより，自立と協働を図るための能動的・主体的な力である「社会を生き抜く力」を誰もが身に付けられるようにすること。

### 2. 未来への飛躍を実現する人材の養成

変化や新たな価値を主導・創造しイノベーションを実現する人材，グローバル社会において各分野を牽引できるような人材，すなわち「未来への飛躍を実現する人材」を養成すること。

### 3. 学びのセーフティネットの構築

厳しい経済情勢において社会的格差等の問題が指摘される現在，上記2点を達成するための基礎的な条件として，教育負担の軽減や学校施設の耐震化など，安全・安心で充実した教育機会にアクセスできるようにすること，すなわち社会参画・自立に向けた「学びのセーフティネット」を構築すること。

### 4. 絆づくりと活力あるコミュニティの形成

以上の取組をより実効的に進めるためには，個々人の取組に委ねるのではなく，社会全体の協働関係において推進していくこと，いわゆる社会関係資本を充実することが重要です。このため，社会のつながりの希薄化などが指摘される中にあって，学校教育内外の多様な環境から学び，相互に支え合い，そして様々な課題の解決や新たな価値の創出を促す「絆づくりと活力あるコミュニティ」の形成を図ること。

## ⑤教育投資の在り方

これらの方向性を実現するための裏付けとなる教育投資の在り方については，教育の効果は広く社会全体に還元されるものであり，教育への投資は学習者本人のみならず社会全体で確保する必要があるとしており，具体的には，現下の様々な教育課題を踏まえ，

・協働型・双方向型学習など質の高い教育を可能とする環境の構築

・家計における教育費負担の軽減

・安全・安心な教育研究環境の構築（学校施設の耐震化など）

の3点を中心に充実を図ることとしています。

また，教育の再生は最優先の政策課題の一つであり，欧米主要国を上回る質の高い教育の実現が
全体として増加傾向となっています（図表2-10-1，2-10-2）。

政府の方針としては，「日本再興戦略—JAPAN is BACK—」及び第2期教育振興基本計画において，2020年までに留学生の受入れ30万人（「留学生30万人計画」）の実現を目指すとともに，より戦略的な留学生の受入れを推進することとしています。さらに，「日本再興戦略改定2015—未来への投資・生産性革命—」（27年6月30日閣議決定）では，各大学等のアドミッション・ポリシー等において留学生受入れ方針の明確化を促進するとともに，短期留学やインターンシップ等を組み込んだ留学を促進することとしています。また，関係府省・団体が連携して，外国人留学生等の求職情報と外国人材の活用に積極的な企業の求人情報を集約させ，求職・求人のマッチング機能を充実させるなどの取組を行うこととしています。

図表 2-10-1 外国人留学生数の推移（各年 5 月 1 日）

（注）我が国の大学（大学院を含む），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程），我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設及び日本語教育機関において教育を受ける外国人留学生で，「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める「留学」の在留資格により在留する者についての集計。日本学生支援機構調べ。

## ②世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略

世界的な留学生獲得競争が加速化する中，教育研究の向上や国家間の友好関係の強化に継続して取り組むことに加え，諸外国の成長を我が国に取り込み，我が国の更なる発展を図る必要があります。このため，文部科学省では平成25年12月に「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」を取りまとめ，留学生の受入れに係る重点地域や重点分野等を設定しました。

## ③留学情報提供体制の整備

留学生の受入れを促進するため，日本学生支援機構は，海外において日本の大学等の参加を得て，「日本留学フェア」や「日本留学

出身国・地域別外国人留学生数（上位10か国・地域） （2015年5月1日現在）

国・地域名	留学生数（人）
中 国	94,111 ( 94,399 )
ベ ト ナ ム	38,882 ( 26,439 )
ネ パ ー ル	16,250 ( 10,448 )
韓 国	15,279 ( 15,777 )
台 湾	7,314 ( 6,231 )
イ ン ド ネ シ ア	3,600 ( 3,188 )
タ イ	3,526 ( 3,250 )
ミ ヤ ン マ 一	2,755 ( 1,935 )
マ レ 一 シ ア	2,594 ( 2,475 )
ア メ リ カ 合 衆 国	2,423 ( 2,152 )
そ の 他	21,645 ( 17,861 )
計	208,379 ( 184,155 )

( )は前年数

（出典）日本学生支援機構調べ
（出典）OECD「Education at a Glance」，ユネスコ文化統計年鑑，IIE「Open Doors」，中国教育部，台湾教育部

## ②海外留学に関する施策

文部科学省では，日本人学生等の海外留学支援として，国費による海外派遣制度を設けています。

平成21年度からは，日本人の学生などを最先端の教育研究活動を行っている海外の大学院に派遣し，学位を取得させることにより，我が国のグローバル化や国際競争力の強化を促進する「海外留学支援制度（大学院学位取得型）」を実施しています。この制度により，26年度には233名の日本人の学生等を派遣しました。

また，大学間交流の活性化や大学の国際化等に資する短期留学を推進するために，大学間交流協定等に基づき，諸外国の大学から我が国の大学に受け入れる外国人留学生や諸外国の大学へ派遣される日本人学生を支援する

图表2-10-4 日本人留学生数 (上位10か国，地域)(2013年)

国・地域名	留学生数（人）
アメリカ合衆国	19,334 ( 19,568 )
中国	17,226 ( 21,126 )
台湾	5,798 ( 3,097 )
英国	3,071 ( 3,633 )
オーストラリア	1,732 ( 1,855 )
ドイツ	1,658 ( 1,955 )
フランス	1,362 ( 1,661 )
韓国	1,154 ( 1,107 )
カナダ	837 ( 1,626 )
ニュージーランド	729 ( 1,052 )
その他	2,449 ( 3,458 )
計	55,350 ( 60,138 )

( )は前年数（外国人学生数）

（出典）アメリカ合衆国はIIE「Open Doors」，中国は中国教育部，台湾は台湾教育部，その他はOECD「Education at a Glance」による。

日本学生支援機構の奨学金制度として, 平成21年度から「海外留学支援制度（協定受入型）」及び「海外留学支援制度（協定派遣型）」を設けています。この制度により, 26年度には, 8,862名の留学生を受け入れ, 1万8,177名の日本人学生を派遣しました。

さらに，文部科学省では，外国政府等の奨学金により留学する日本人学生の募集・選考に協力しています。

海外留学の大半を占める私費留学については，日本学生支援機構を通じて，留学情報の収集・提供を行っています。また，平成27年度は，4都道府県において「海外留学説明会」を，東京都において「海外留学フェア」を開催するなど，留学希望者に対し必要な情報を提供しています。
図表2-10-5 大学等が把握している日本人学生の海外留学者数推移

（出典）日本学生支援機構「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」

## ③官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」

平成26年度から，官民が協力した新たな仕組みとして，民間の協力を得た海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」を開始し，海外留学に係る経済的負担の軽減を図るなど，社会全体で若者の海外留学を促進していきます。

「日本代表プログラム」では，平成26年度の第1期派遣留学生323人に引き続き，27年度は第2期派遣留学生として256人，第3期派遣留学生として362人を採用し，順次海外留学を開始しています。

また，平成27年度からは高校生を対象とした高校生コースと，地域の活性化に貢献し，地域に定着するグローバル人材の育成を目的とした地域人材コースを開始しました。高校生コースでは27年度は303人を採用，順次海外留学を開始しています。地域人材コースでは，27年度地域事業として11地域を採択しました。

## （3） 高校生交流の現状と施策 $ ^{*4} $

## 2 教員・青少年などの国際交流

## （１）教員等の国際交流

文部科学省では，毎年中国と韓国に教職員を派遣（約80名）するとともに，これらの国から教職員を我が国に招へい（約210名，いずれも平成27年度）しています。また，27年度から新たにタイから教職員を招へい（15名，27年度）しています。この教職員招へいプログラムでは，教育制度や教育事情，生活，文化等についての幅広い相互理解と友好親善を深める機会を提供するとともに，我が国の教職員との交流や家庭訪問も実施しています。

日本とアメリカとの間では，「日米教育交流計画」（フルブライト計画 $ ^{*5} $ ）によって日米の研究者・大学院生・ジャーナリスト等の交流が行われています。また，文部科学省では，平成21年度から持続可能な開発のための教育（ESD）を共通のテーマとして日米の初等中等教育教員が相互交流，意見交換，共同研究などを行うことにより，日米の教育交流及び
ESDの促進を図ることを目的とする「ESD日米教員交流プログラム」を実施しています。27年度においては，日米から計28名の教員がこのプログラムに参加しました。

## （２）青少年の国際交流

グローバル化が進展する中，青少年自らが国際社会の一員であることを自覚し，異なる文化や歴史に立脚する人々と共生していくことは重要な課題です。

文部科学省では，次代を担う青少年等の海外派遣及び日本招へいを行う「青少年国際交流推進事業」や青少年教育施設を中核として，東アジアを中心とした海外の青少年と日本の青少年が体験活動を通じて交流する「青少年教育施設を活用した国際交流事業」を実施しています。

第23回世界スカウトジャンボリー開会式の各国国旗入場の様子

このほか，国立青少年教育振興機構においても，青少年を対象とした独自の国際交流事業を実施しています。

また，平成27年夏には，ボーイスカウトの世界大会である「第23回世界スカウトジャンボリー」が山口県山口市きらら浜で開催されました。155の国と地域から参加した約3万4,000人の青少年が約2週間，キャンプをしながら共同生活を行うとともに，自然体験，スポーツ体験，文化体験等の様々な体験活動を通じて相互交流を深めました。

## （3） スポーツを通じた国際交流・協力の推進 $ ^{*} $ 6

スポーツを通じた国際交流は，国際相互理解を促進し，国際平和に大きく貢献するなど，我が国の国際的地位の向上を図る上でも極めて重要です。

このため，文部科学省では，公益財団法人日本体育協会が行うアジア地区とのスポーツ交流事業や公益財団法人日本オリンピック委員会が行う国際交流事業に対して支援を行っています。

また，国際スポーツ界に貢献するため，スポーツを通じた国際協力及び交流，国際的な人材養成の中核拠点の構築，国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援を柱とする，「Sport for Tomorrow」プログラムに取り組み，世界にオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げていきます。

## （４）文化を通じた国際交流・協力の推進

国際化の進展に伴い，伝統文化から現代のメディア芸術まで，我が国の多彩な文化を積極的に海外発信することが重要です。また，文化芸術や文化財等の各分野における国際文化交流・協力を推進することにより，文化芸術水準の向上を図るとともに，我が国に対するイメージの向上や諸外国との相互理解の促進に貢献することが重要です。

このため，文化庁では，芸術家・文化人などを諸外国に派遣する「文化交流使」事業や芸術家，文化財専門家等の派遣・招へい等の各種の人物交流事業を実施しています。また，日本映画の海外映画祭への出品等に対する支援をはじめとした，文化芸術にかかる国際的な催しの開催・参加の支援や国際交流・協力の推進を図るとともに，人類共通の財産である世界の文化遺産を保護するため，文化遺産保護国際貢献事業等の国際協力事業を推進しています。
また，2015（平成27）年11月の第38回ユネスコ総会において，これまでユネスコの支援のもとに「世界ジオパークネットワーク」（フランスのNGO）が審査，認定業務を実施してきた「世界ジオパーク」を，「ユネスコ世界ジオパーク」としてユネスコの正式事業とすることが決定されました。ユネスコ世界ジオパークは，地層，岩石，地形，火山，断層など，地質学的な遺産を保護し，研究に活用するとともに，自然と人間との関わりを理解する場所として整備し，科学教育や防災教育の場とするほか，新たな観光資源として地域の振興に生かすことを目的とした事業であり，我が国においては8地域（洞爺湖有珠山，糸魚川，島原半島，山陰海岸，室戸，隠岐，阿蘇，アポイ岳）が，認定されています。今回の正式事業化によって，我が国におけるユネスコ世界ジオパークの推進や，ジオパークを活用した地域振興のより一層の活性化が期待されます。

加えて，我が国からエネスコに提案した「サステイナビリティ・サイエンスの推進」は，各国からの積極的な賛同を得て，エネスコの2014-2021年中期戦略及び2014-2017年事業・予算の中で明確に位置付けられています。

## 3 文化における取組

文化分野では，世界の重要な記録物の保存等を目的とした事業である「世界の記憶」について，日本ユネスコ国内委員会が，我が国からの平成28年申請物件選定のため国内公募を実施し，27年9月に，「上野三碑」及び「杉原リスト－1940年，杉原千畝が避難民救济のため人道主義・博愛精神に基づき大量発給した日本通過ビザ発表の記録」を選定しました。

また，我が国から申請していた「舞鶴への生還 1945～1956シベリア 抑留等日本人の本国への引き揚げの記録」及び「東寺百合文書」の2件については，平成27年10月に「世界の記憶」への登録が決定しました。これにより，我が国からの登録物件が5件（上記新規登録2件のほか，「山本作兵衛炭坑記録画・記録文書」，「御堂関白記」及び「慶長遣欧使節関係資料」（スペインとの共同推薦））となりました。重要な記録物の保存は，国内においても関心が高くなっています。

一方，平成27年10月，中国の関係機関によって申請された「南京事件」に関係する文

舞鶴への生還 白樺日誌 舞鶴引揚記念館提供

東寺百合文書 前田綱紀寄進の桐箱（シ函）と文書 京都府立総合資料館提供

書についても，「世界の記憶」への登録が認められました。本申請案件は，日中間で見解の相違が明らかであるにもかかわらず，中国の一方的な主張に基づき申請・登録がなされたものであり，日本政府として極めて遺憾である旨表明しました。

このことを受け，2015（平成27）年11月の第38回ユネスコ総会に馳文部科学大臣が出席し，「世界の記憶」事業の在り方について，ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう，加盟国に呼びかけるとともに，ボコバ・ユネスコ事務局長との協議において，日本とユネスコが透明性の向上など制度改善の必要性について問題意識を共有するとと
# 競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針

平成13年4月20日

平成17年3月23日改正

平成21年3月27日改正

平成26年5月29日改正

令和元年7月18日改正

令和3年10月1日改正

令和5年5月31日改正

競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ

### 1. 本指針の目的

間接経費の目的、額、使途、執行方法等に関し、各府省に共通の事項を定めることにより、当該経費の効果的かつ効率的な活用及び円滑な運用に資すること。

### 2. 定義

「配分機関」…競争的研究費の制度を運営し、競争的研究費を研究機関又は研究者に配分する機関。

「被配分機関」…競争的研究費を獲得した研究機関又は研究者の所属する研究機関。

「直接経費」…競争的研究費により行われる研究を実施するために、研究に直接的に必要なものに対し、競争的研究費を獲得した研究機関又は研究者が使用する経費。

「間接経費」…直接経費に対して一定比率で手当され、競争的研究費による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、被配分機関が使用する経費。

### 3. 間接経費導入の趣旨

競争的研究費による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費を、直接経費に対する一定比率で手当することにより、競争的研究費をより効果的・効率的に活用する。また、間接経費を、競争的研究費を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用することにより、研究機関間の競争を促し、研究の質を高める。

### 4. 間接経費運用の基本方針

(1) 配分機関にあっては、被配分機関において間接経費の執行が円滑に行われるよう努力すること。また、間接経費の運用状況について、一定期間毎に評価を行うこと。

(2) 被配分機関にあっては、間接経費の使用に当たり、被配分機関の長の責任の下で、使用に関する方針等を作成し、それに則り計画的かつ適正に執行するとともに、使途の透明性を確保すること。なお、複数の競争的研究費を獲得した被配分機関においては、それらの競争的研究費に伴う間接経費をまとめて効率的かつ柔軟に使用すること。
### 5. 間接経費の額

間接経費の額は、直接経費の30％に当たる額とすること。この比率については、実施状況を見ながら必要に応じ見直すこととする。なお、研究開発等の業務を行う大学・研究開発法人等以外に関しては、配分機関において事業の性質に応じた設定ができることとする。

### 6. 間接経費の使途

間接経費は、競争的研究費を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に充当する。具体的な項目は別表1に規定する。なお、間接経費の執行は、本指針で定める間接経費の主な使途を参考として、被配分機関の長の責任の下で適正に行うものとする。

### 7. 間接経費の取り扱い

間接経費の取り扱いは、被配分機関及び資金提供の類型に応じ、別表2の分類に従うこと。

### 8. 証拠書類の取り扱い

間接経費に関する証拠書類については、被配分機関において適切に保管することとする。なお、証拠書類の保管に当たっては、電子データ保管を可能とするとともに、研究者に対し必要以上の証拠書類を求めないよう配慮すること。

### 9. 執行実績の報告

被配分機関の長は、別表1の主な使途を参考として、毎年度の間接経費使用実績等を翌年度の6月30日までに、配分機関に対して府省共通研究開発管理システム(e-Rad)により配分機関に報告すること。

### 10. 適用

本対応について、令和4年度以降実施する事業から適用することとする。ただし、配分機関の判断により、令和3年度以前から実施されている事業や研究課題においても、令和4年度以降可能な項目については順次適用することとする。
# 間接経費の主な使途の例示

競争的研究費による研究の実施に伴う被配分機関の管理等に必要な経費(「3. 間接経費導入の趣旨」参照)のうち、以下のものを対象とする。

## (1) 管理部門に係る経費

(ア)管理施設・設備の整備、維持及び運営経費(会計基準に基づく、保有する減価償却資産の取替のための積立を含む。ただし、独立行政法人における基金又は運営費交付金を財源とする競争的研究費に限る。)

## (イ)管理事務の必要経費

備品購入費、消耗品費、機器借料、雜役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費

など

## (2) 研究部門に係る経費

## (ウ)共通的に使用される物品等に係る経費

備品購入費、消耗品費、機器借料、雜役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞·雜誌代、光熱水費

(エ) 当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費

研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費、論文投稿料(論文掲載料)

## (才)特許関連経費

(力)研究機器・設備(※)の整備、維持及び運営に係る経費(会計基準に基づく、保有する減価償却資産の取替のための積立を含む。ただし、独立行政法人における基金又は運営費交付金を財源とする競争的研究費に限る。)

※ 研究棟、実験動物管理施設、研究者交流施設、設備、ネットワーク、大型計算機（スパコンを含む）、大型計算機棟、図書館、ほ場など

## (3) その他の関連する事業部門に係る経費

(キ)研究成果展開事業に係る経費

(ク)広報事業に係る経費など

※上記以外であっても、競争的研究費を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費などで、研究機関の長が必要な経費と判断した場合、執行することは可能である。なお、直接経費として充当すべきものは対象外とする。
## 被配分機関の種類等による間接経費の取り扱い整理表

被配分機関の種類	資金提供の形態
委託費	個人補助金	機関補助金
国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人、独立行政法人、公益法人、企業、私立大学	委託者から受託者に配分	補助事業者から所属機関に納付	国等から補助事業者に配分
国立試験研究機関等国の機関	受託者が委託者と異なる会計間であれば配分可能	補助事業者から所属機関に納付しても、それに連動する歳出科目があれば配分可能
公設試験研究機関	委託者から受託者に配分（都道府県議会等における予算の審議を経て執行）	補助事業者から所属機関への納付を経て都道府県等に配分（都道府県議会等における予算の審議を経て執行）	国等から補助事業者に配分（都道府県議会等における予算の審議を経て執行）

* 留意点： 配分機関により、被配分機関の種類や運用は異なることがある。
競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針 FAQ(令和5年5月31日)

このFAQは「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針（令和5年5月31日付け競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）について関係者の方々により良く理解していただくため、Q&A形式でまとめて掲載するものです。本実施方針の運用にあたり参考にしてください。

また、随時更新していきますので、本実施方針に関してご不明な点がございましたら、下記問い合わせ先にご質問をお寄せいただきますようお願いします。

【問い合わせ先】

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局

参事官(研究環境担当)付

電話:03-6257-1314
Q1. 従前の「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」では間接経費の額を直接経費の30％に当たる額としていたところ、今回の改正により、研究開発等の業務を行う大学・研究開発法人等以外に関しては、配分機関において事業の性質に応じた設定ができることとしたのはなぜか。

A1. 今回の改正は、従来の競争的資金に該当する事業と、それ以外の公募型の研究費である各事業を区分することなく競争的研究費として一本化したことに伴うものです。従来の競争的資金以外の公募型の研究費事業における対象機関には企業が多く含まれており、このような機関等においては、間接経費の導入の趣旨の一つである研究機関全体の機能向上について、大学・研究開発法人等とは異なる考慮が求められる場合もありますので、配分機関において事業の性質に応じた設定ができることとしています。

Q2. 研究開発等の業務とは具体的にどのような業務を指すのか。

A2. 「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」(平成二十年法律第六十三号)第二条にありますように、「研究開発」とは、科学技術に関する試験若しくは研究又は科学技術に関する開発をいいます。「研究開発等」とは、研究開発又は研究開発の成果の普及若しくは実用化をいいます。

Q3. 大学・研究開発法人等の“等”とはどのような機関を指すのか。

A3. 配分機関において、研究開発等の推進のため、従来より直接経費の30％に当たる額の間接経費を手当することと判断してきた機関を指します。

Q4－1．別表1の間接経費の主な使途の例示における管理施設・設備や研究機器・設備の整備、維持及び運営に係る経費について、「会計基準に基づく、保有する減価償却資産の取替のための積立を含む。ただし、独立行政法人における基金又は運営費交付金を財源とする競争的研究費に限る。」とあるが、施設・設備の更新のために間接経費を積立てることが可能となるのは具体的にどのような場合か。

A4-1．研究機関において適用される会計基準（国立大学法人会計基準等）上、施設・設備の安定的かつ継続的な更新を目的として、計画的に資金を留保するための「減価償却引当特定資産」のように引当特定資産等への繰り入れが可能である勘定科目がある場合となります。なお、各年度の引当特定資産への繰入額については、各年度の現金収支の差額（決算上の現金の余剰）があり、当該年度の減価償却費が上限となります。間接経費の積立の対象となるのは、独立行政法人における基金（注1）又は運営費交付金を財源とした競争的研究費制度に限られます。（注1）基金造成費補助金等の交付に基づいて造成された基金をいう。
Q4-2．当該年度に繰り入れし積立てた引当特定資産等を翌年度以降に施設・設備を更新し、費用の支払いのために取り崩した際には、e-Radへの間接経費実績報告は必要か。

A4-2．保有する施設・設備の将来の更新のために、当該年度に間接経費を引当特定資産等へと振り替え（繰り入れ）した際には、内訳として振り替え（繰り入れ）した金額についても間接経費実績報告をしていただくことになります。なお、e-Radの実装が整うまでは、振り替え（繰り入れ）した金額も含めた間接経費実績報告のみとして、内訳として振り替え（繰り入れ）した金額の報告までは求めません。間接経費を引当特定資産等へと繰り入れした時点で、当該間接経費の執行は完了したことになりますので、将来、施設・設備を更新し、費用の支払いのため引当特定資産等を取り崩した場合、当該年度の間接経費実績報告は不要となります。

Q4-3．競争的研究費の間接経費を「減価償却引当特定資産」のような将来の施設・設備の更新のための引当特定資産へと繰り入れ、積み立てておける仕組みを導入した趣旨如何。

A4-3．今回の改正は、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」（令和3年3月26日閣議決定）において「国立大学による（略）公的研究費の間接経費の使途の柔軟化（中長期積立・設備更新への活用等）に向けた検討を進める」こととされたことを契機に行うものです。従来、国立大学が計画的に施設・設備の更新投資を行うことは、安定的に外部資金の研究費を獲得できる研究グループ以外では困難であり、施設・設備更新年度での財政措置等で賄う以外にない状況にあり、中長期的に施設・設備を更新するためのマネジメントには限界があったところ。

大学の所有する施設・設備の耐用年数を考慮すると、将来の施設・設備更新年度における予算措置をあらかじめ見込むことは困難であるため、国立大学が中長期的戦略の下で研究力を維持・向上していくためには、将来の更新を目的として、当該年度の設備・施設の資産価値の目減り分である減価償却費を上限に引当特定資産として計上し積み立てることができる仕組みを整えることが必要となり、令和4年2月に国立大学法人会計基準が改正されたところ。この勘定科目の財源として競争的研究費の間接経費を認めることは、将来の施設・設備の更新の見通しを計画的に立てることで、その更新を前提としたさまざまな長期的な戦略的対応（海外からの一流研究者の招へい準備を進める、戦略的な研究機器の整備や共用を進める、など）をとることを国立大学において可能とすることができ、将来に備えた積立を認めることが、ひいては現在における国立大学の研究環境改善・パフォーマンス向上に資するものとなると考えられます。

このような背景の下、将来、取り崩すこととなる引当特定資産の財源として、当該年度に措置される間接経費についても、引当特定資産に繰り入れることでもって、当該年度に使用した扱いとする仕組みとして確立したところです。
Q4-4．「減価償却引当特定資産」のような施設・設備の更新のための引当特定資産を繰り入れする際に、研究機関として留意すべきことはあるか。

A 4-4．今回の改正指針の改正に伴う「減価償却引当特定資産」のような将来の施設・設備の更新のための引当特定資産への繰り入れの仕組みの導入により、大学等の研究機関においては、中期計画等を立てていく中で、所有する施設・設備について将来の更新を見据えた計画を策定する際、その更新のための財源の一つとして間接経費を位置づけることが可能となります。間接経費の執行においては、間接経費が研究開発環境の改善と研究機関全体の機能の向上に資する経費であることに鑑み、その目的達成のため、当該研究機関においてより優先度の高い支出科目に計画的に充当していくことが必要です。この観点から、大学等の研究機関におかれては、優先順位の高い経費がある場合（例えば、研究活動において基盤を成す研究機器の光熱水費や研究者等の人件費など）には、そうした経費への充当を優先しつつ、当該研究機関全体の将来像を見据えた引当特定資産への計画的な繰入を行うかどうかを十分に検討し、研究機関の研究開発機能が最も十分に発揮されるようにすることが重要です。なお、多額の間接経費を当該引当特定資産に繰り入れすることで、不必要な程の当該引当特定資産の滞留を起こさないことや、既存の施設・設備のうち真に将来更新投資を行うものに限ってその減価償却費を上限として設定する等、計画的な執行に十分留意してください。
# CPRC Discussion Paper Series

# Competition Policy Research Center Japan Fair Trade Commission

# An Introduction to Economic Approaches to Damages in a Japanese Context

Xiaoling L. Ang

Associate Director, NERA Economic Consulting

Atsuko Izumi

Mergers & Acquisitions Division, Economic Affairs Bureau, General Secretariat,

Competition Policy Research Center,

Japan Fair Trade Commission

Shunsuke Yabuuchi

Partner, Kitahama Partners

Competition Policy Research Center,

Japan Fair Trade Commission

CPDP-70-1-E November 2018

1-1-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, TOKYO 100-8987 JAPAN

Phone:+81-3-3581-1848 Fax:+81-3-3581-1945

URL:http://www.jftc.go.jp/cprc/index.html

E-mail:cprcsec@jftc.go.jp
Any opinion expressed here is the author’s alone and does not represent that of the Japan Fair Trade Commission.
An Introduction to Economic Approaches to Damages in a Japanese Context

Xiaoling L. Ang, PhD; Atsuko Izumi, PhD; Shunsuke Yabuuchi, Esq.¹

### I. Introduction

Damages awards like the 2008 order for USEN Corporation to pay ¥2,052 million to Can System Corporation $ ^{2} $ raise questions about how damages awards are assessed and how they connect to allegations in Japanese courts. Currently, the Code of Civil Procedure 248 permits courts to determine award amounts without employing scientific methods when it is not feasible for plaintiffs to calculate damages in a scientific manner, $ ^{3} $ regardless of the amount. As scientific approaches tie damages awards to the facts of a case, increasing the use of these methods in Japanese courts could lead to more equitable damage award amounts. In this article, we introduce a framework $ ^{4} $ used for calculating actual (loss-based) and restitution (gains-based) damages in the United States and other countries, and some of the practicalities and resources involved in implementing an economic approach to damages. We then discuss how damages are currently assessed in Japan, and opportunities to employ economic approaches. We hope this may be compelling for parties interested in affirmatively proposing or
challenging damages amounts in Japanese courts, such as defendant or plaintiff decision-makers and their counsel. Additionally, Japanese firms may be exposed to lawsuits in other jurisdictions, including the US courts, so understanding an approach used abroad may be helpful in navigating legal landscapes and litigation risk outside of Japan.

### I I. An Economic Framework for Actual Damages

The definition of actual (“compensatory”) damages seems straightforward: “money awarded to compensate for actual losses.” $ ^{5} $ It appeals to a concept of justice where the injured party is made whole in a form that is easily transferred between parties (i.e., money). The simplicity of actual damages, however, is conceptual; implementation raises several empirical questions specific to each case:

(1) What happened to the plaintiff $ ^{6} $ as a result of the alleged harmful act?

(2) What would have happened to the plaintiff had the alleged harmful act not occurred? $ ^{7} $

(3) How can the difference between the outcomes in (1) and (2) be monetized?

We refer to (1) as the “actual world,” which is what actually happened to the plaintiff. Since this corresponds to actual events, some information may have been collected in the ordinary course of business, such as invoices for sales or purchases, medical records for treatment after an injury, and correspondence. This information may be obtainable, although it may be incomplete or in a form that is difficult to interpret. Moreover, given that some of the information is held by defendants and some by plaintiffs, it can be subject to an involved discovery process.

Understanding what would have happened in (2), the “but-for world,” is a more complicated question. Since these events never occurred, they must be simulated. The simulation needs to be grounded in the facts of the case, and it can involve using the available information and economic and statistical models to estimate what would have taken place but-for the alleged bad act. For example, in a price-fixing case where defendants are alleged to have set prices through secret meetings, an economist would need to estimate what prices
would have been in the but-for world without the alleged conspiracy. When outcomes are not in monetary terms, the analysis may also involve estimating the monetary equivalent of the difference in outcomes based on available information or comparisons to publicly available data. Similarly, in a wrongful termination case, where a plaintiff is alleged to have been terminated by an employer in the breach of his contract of employment, lost earnings may be offset by the expected value of the plaintiff getting another job in the actual world, calculated using government data on the earnings of individuals with similar characteristics. Economists are well suited to the role of presenting a scientifically tenable but-for world, as they have advanced training applying econometrics, which is “the science and art of using economic theory and statistical techniques to analyze economic data.” $ ^{8} $

The “actual” and “but-for” world-framing may also be applied to calculating restitution damages, which, in civil cases is “[a] remedy associated with unjust enrichment in which the amount of recovery is based on the defendant’s gain rather than the plaintiff’s losses.” $ ^{9} $ To isolate the unlawful gains, which are the profits obtained by the defendant as a result of the alleged conduct, one calculates the difference between the defendant’s actual and but-for profits. Conceptually, this unlawful gains approach is equivalent to replacing “plaintiff” with “defendant” in (1) and (2) above.

These general damages concepts apply in a variety of cases, including those related to price-fixing, bid-rigging, exclusionary private monopolization, $ ^{10} $ pay-for-delay, wrongful termination, false advertising, and intellectual property infringement, although techniques and approaches may vary between applications. Taking an exclusionary private monopolization case as an example, damages amounts could be calculated such that they compensate for the difference in profits earned by the plaintiffs when the alleged firm did not prevent the plaintiffs from operating in the market (“but-for profits”) and when the alleged firm attempted to exclude the plaintiffs from the market (“actual profits”). These concepts and techniques may be applied at different stages of a case, and not just formally in expert damages reports. For