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（世帯内感染防止医療費の請求）

第十七条 法第十四条第一項の世帯内感染防止医療費（以下「世帯内感染防止医療費」という。）の支給を請求しようとする者（以下この項において「請求者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載して署名又は記名押印した請求書を支払基金に提出しなければならない。

一 請求者の氏名、性別、生年月日、住所及び電話番号その他の連絡先

二 判決確定日等

三 確定判決等を得た裁判所名、裁判所の事件番号及び原告の番号（当該原告に番号が付されている場合に限る。）

四 振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号

与した後、当該特定無症候性持続感染者の同一世帯所属者にHBs抗体が確認されなかった場合においては、四回
## 五 請求年月日及び請求金額

六 代理人によって請求するときは、当該代理人に委任した事項、当該代理人の氏名又は名称、住所又は所在地、電話番号その他の連絡先その他必要な事項

所在地、電話番号その他の連絡先その他必要な事項

七

要した費用の額

当該世帯内感染防止医療費の支給の請求に係る世帯内感染防止医療の内容及び世帯内感染防止医療に

2 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類その他必要な書類を添えなければならない。

二 住民票の写し（世帯内感染防止医療を受けた特定無症候性持続感染者の同一世帯所属者の氏名が記載されているものに限る。）その他の世帯内感染防止医療を受けた者が特定無症候性持続感染者の同一世帯所属者であることが確認できる書類

三 社会保险各法以外の法令（条例を含む。）の規定により、世帯内感染防止医療に関する給付が行われるべき場合であって当該給付が行われたときには、当該給付の額及びその対象の範囲が記載された書類

3 第五条第三項の規定は、世帯内感染防止医療費を受けることができる者が死亡した場合に提出する書類
第二十一条 受給者証の交付を請求しようとする特定無症候性持続感染者 （第一号及び第二号において「請

第十九条 支払基金は、定期検査費等を支給するに当たっては、定期検査費等の支給を請求した者に対し、その額を通知しなければならない。

第十八条 支払基金は、毎年、特定無症候性持続感染者に対し、定期検査費、定期検査手当、母子感染防止医療費又は世帯内感染防止医療費（次条において「定期検査費等」という。）を支給するものとする。

（定期検査費等の額の通知）

## について準用する。
二 請求者が加入している医療保険の被保険者の氏名その他の当該医療保険に関する事項

三 判決確定日等

四 確定判決等を得た裁判所名、裁判所の事件番号及び原告の番号（当該原告に番号が付されている場合に限る。）

求者」という。一は、次の各号に掲げる事項を記載して署名又は記名押印した請求書を支払基金に提出しなければならない。

二 住民票の写しその他の前項第一号に掲げる事項を証明することができる書類

（氏名等の変更）

第二十二条 特定無症候性持続感染者は、前条第一項第一号、第二号又は第五号に掲げる事項に変更があつ
## （受給者証の再交付）

3 支払基金は、特定無症候性持続感染者の氏名又は住所の変更の内容を記載した書類が提出されたときは、受給者証に氏名又は住所の変更に係る記載を行い、これを当該特定無症候性持続感染者に返還しなければならない。

（受給者証の再証計）

第二十三条 特定無症候性持続感染者は、受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、支払基金にその再交付を申請することができる。

一 特定無症候性持続感染者の氏名及び住所

2 特定無症候性持続感染者は、前項の申請をしようとするときには、次の各号に掲げる事項を記載した再交付申請書を支払基金に提出しなければならない。

2 前項の規定により提出された書類には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

た場合には、遅滞なく、当該変更の内容を記載した書類を支払基金に提出しなければならない。
第二十四条 特定無症候性持続感染者が次の各号の一に該当するに至ったときは、その者又は戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、速やかに、受給者証を支払基金に返還しなければならない。

一 追加給付金の支給を受けたとき。

二 死亡したとき。

（定期検査費及び母子感染防止医療費の支給の特例）

三 申請の理由

3 受給者証を破り、又は汚した場合の第一項の申請には、同項の申請書に、その受給者証を添えなければならない。

4 受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、速やかに、これを支払基金に返還しなければならない。

（受給者証の返還）
## （損害の塡補を受けた場合の届出）

第二十六条 法第十八条第一項に規定する特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給を受け、又は受けようとする者は、同一の事由について、国により損害の填補がされた場合（法の施行前に、既に国により損害の填補がされている場合を含む。）は、その受けた損害賠償その他の給付等の額及びその内容を記載した書類を支払基金に提出しなければならない。

## （身分証明書の様式）

第二十五条 法第十六条第二項に規定する厚生労働省令で定める病院又は診療所は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第五十条第一項に規定する指定医療機関とする。

第二十七条 法第二十三条第二項の証明書は、様式第三号によるものとする。

2 法第二十四条第二項において準用する法第二十三条第二項の証明書は、様式第四号によるものとする。

3 法第三十五条第二項において準用する法第二十三条第二項の証明書は、様式第五号によるものとする。

附 則

（施行期日）
第二条 法の公布後、この省令の施行前に支払基金に対して行われた請求、届出その他の行為は、法及びこの省令中これに相当する規定がある場合には、法及びこの省令の規定により行われたものとみなす。

第一条 この省令は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号。次条において「法」という。）の施行の日（平成二十四年一月十三日）から施行する。

（請求に係る特例）
追加給付金に係る診断書

患者氏名・性別	男・女	生年月日	年 月 日
1. B型肝炎ウイルスの持続感染と因果関係のある病態区分に、1つつをつけて下さい※複数該当する場合は、いずれか1つに0をつけて下さい☐慢性肝炎	肝硬変	肝がん	死亡
2. 上記病態区分と診断した理由を、検査結果、経過等を示しつつ具体的に記載して下さい※病理組織検査にて肝がん、肝硬変と診断され、6に記載している場合は、記載不要です※慢性肝炎は、6ヶ月以上の肝機能検査値の異常が確認され、5に記載している場合には、記載不要です。なお、病理組織検査結果がある場合であっても、ほかに慢性肝炎と診断できる根拠を記載して下さい。
3. B型肝炎ウイルスの持続感染に起因する病態であると診断した理由を具体的に記載して下さい※HBV-DNA量、肝炎ウイルスマーカー等を示しつつ、具体的に記載して下さい
4. 上記病態区分と、最初に診断された日を前医の情報等も踏まえて記載して下さい※分からない場合は、不明に0をつけて下さい最初に診断された日	年 月 日	不明
5. 慢性肝炎と診断した場合は、6ヶ月以上の間隔をあけた2時点のALT(GPT)の値を記載して下さい検査日	年 月 日	年 月 日	(基準値)
ALT(GPT)	IU/l	IU/l	~ IU/l
6. 肝硬化、肝がんと診断した場合は、病理組織検査結果を記載して下さい有無診断日	年 月 日	年 月 日
7. 肝硬化と診断した場合は、90日以上の間隔をあけた2時点のChild-Pugh分類の評価を記載して下さい肝硬症	年 月 日	年 月 日
8. 肝硬化と診断した場合は、肝臓の移植手術の実施の有無について記載して下さい有無医療機関名	医師名	医師名	医師名
9. 死亡と診断した場合は、死亡診断書に記載されている内容について記載して下さい直接死因	年 月 日	年 月 日
上記のとおり診断します。肝疾患診療連携拠点病院医療機関名住所(〒 — )診療科名医師名	年 月 日	年 月 日
電話番号( — — )(署名又は記名押印)
特記事項・該当する ☐は、実線で囲んで下さい。・「1.」欄の病態区分のうち「死亡」に0をつけた場合でも、直接死因がB型肝炎ウイルスの持続感染と因果関係がないものは「死亡」の病態区分の追加給付金は支給されませんので、ご留意ください。(B型肝炎ウイルスの持続感染と因果関係のある直接死因の例:肝不全、肝がん、肝硬変、食道(胃)静脈瘤破裂など)
様式第二号（第二十条関係）

(1ぺージ)

特定B型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証
公費負担者番号
公費負担医療の受給者番号
受給者	住所
氏名
生年月日	年 月 日	日 生	男・女
発行者名称	年 月 日
社会保険診療報酬支払基金理事長 印
## 定期檢查受診票

(2ぺージ)

年

①血液学的検査、②画像検査(腹部エコー)

受診回	1回目	2回目	3回目	4回目
受診年月日	年 月 日	年 月 日	年 月 日	年 月 日
医療機関名
医師名	印	印	印	印

③画像検査(造影CT若しくは造影MRI又は単純CT若しくは単純MRI)

受診回	1回目	2回目
受診年月日	年 月 日	年 月 日
医療機関名
医師名	印	印

※ 担当医師は、該当する回の受診年月日、医療機関名、医師名の欄に記入いただき、ご本人にお渡し下さい。

※ この票は、年（1月～12月）を単位として記入してください。
## 注意事项

1	この証は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第6条第1項第7号に該当する方（特定無症候性持続感染者）を対象として交付されます。2 この証を交付された方は、慢性肝炎又は肝がんの発症を確認するため①から③までの定期検査を受けた場合、①及び②については年4回まで、③については年2回までは定期検査及びその診断のための費用（医科診療報酬点数表及び使用薬剤の薬価（薬価基準）によるものに限る）の自己負担分を支払う必要はありません。①血液学的検査※血液学的検査の対象となる検査項目は、赤血球数、白血球数、血色素（へモグロビン）測定、へマトクリット値、血小板数、末梢血液像、プロトロンビン時間測定、活性化トロンボプラスチン時間測定、AST（GOT）、ALT（GP T）、ALP、γ－GTP（γ－GT）、総ビリルビン、直接ビリルビン、総蛋白、アルブミン、ChE、ZTT、総コレステロール、AFP、PIVK A－Ⅱ、HBe抗原、HBe抗体、HBV－DNAとする。②画像検査（腹部エコー）③画像検査（造影CT若しくは造影MRI又は単純CT若しくは単純MRI）3 この証を交付された方は、子を出産した場合にその子に対するB型肝炎ウイルスの母子感染を防止するため、保険診療により血液学的検査（HBe抗原及びHBe抗体）を受けた場合、子1人につき1回まではその自己負担分を支払う必要はありません。4 保険医療機関等において診療を受ける場合、被保険者証、組合員証に添えて、この証を必ず窓口に提出してください。5 氏名、住所、加入している医療保険、振込先に変更があったときは、社会保险診療報酬支払基金にその旨を届け出てください。6 病態の進行や死亡で受給者の資格がなくなったときは、この証を速やかに社会保险診療報酬支払基金に返還してください。7 この証を破損したり、汚したり又は紛失した場合は、社会保险診療報酬支払基金にその旨を届け出てください。8 定期検査受診票の記載欄が無くなったときは、社会保险診療報酬支払基金にその旨を届け出てください。9 その他の問い合わせは、下記に連絡してください。連絡先社会保障診療報酬支払基金（TEL）)

(日本工業規格 B 7)

注 2 ページについては、必要に応じ、適宜増やして差し支えない。
様式第三号（第二十七条第一項関係）

(表)

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法抜粋
(定期検査等を行った者等に対する報告の徴収等)
第23条 支払基金は、定期検査費等の支給に関し必要があると認める
ときは、当該定期検査費等に係る定期検査等を行った者又はこれを使
用する者に対し、その行った定期検査等につき、報告若しくは診療録
その他の物件の提示を求め、又は当該職員に質問させることができる。
2 前項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身
分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを
提示しなければならない。
3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解
釈してはならない。
第45条 第23条第1項の規定により報告若しくは診療録その他の物
件の提示を求められて、これに従わず、若しくは虚偽の報告をし、又
は同項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁を
した者は、十万円以下の過料に処する。

備考 この身分証明書の用紙の大きさは、日本工業規格B7とする。

様式第四号（第二十七条第二項関係）

(表)

(裏)

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法抜粋
(保険医療機関等に対する報告の徴収等)
第24条 支払基金は、第16条第2項の規定による保険医療機関等に対する定期検査費又は母子感染防止医療費の支払に関し必要があると認めるときは、保険医療機関等の管理者に対して必要な報告を求め、又は当該職員に、保険医療機関等についてその管理者の同意を得て、実地に診療録その他の帳簿書類を検査させることができる。
2 前条第2項の規定は前項の規定による検査について、同条第3項の規定は前項の規定による権限について準用する。
3 支払基金は、保険医療機関等の管理者が、正当な理由がなく第1項の規定による報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は正当な理由がなく同項の同意を拒んだときは、当該保険医療機関等に対する定期検査費又は母子感染防止医療費の支払を一時差し止めることができる。
第23条 (略)
2 前項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

備考 この身分証明書の用紙の大きさは、日本工業規格B7とする。
第 号特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第24条第2項の規定による身分証明書
写真	職名及び氏名	年 月 日発行
社会保险診療報酬支払基金理事長	印	特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法抜すい(保険医療機関等に対する報告の徴収等)第24条 支払基金は、第16条第2項の規定による保険医療機関等に対する定期検査費又は母子感染防止医療費の支払に関し必要があると認めるときは、保険医療機関等の管理者に対して必要な報告を求め、又は当該職員に、保険医療機関等についてその管理者の同意を得て、実地に診療録その他の帳簿書類を検査させることができる。2 前条第2項の規定は前項の規定による検査について、同条第3項の規定は前項の規定による権限について準用する。3 支払基金は、保険医療機関等の管理者が、正当な理由がなく第1項の規定による報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は正当な理由がなく同項の同意を拒んだときは、当該保険医療機関等に対する定期検査費又は母子感染防止医療費の支払を一時差し止めることができる。第23条 (略)2 前項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

備考 この身分証明書の用紙の大きさは、日本工業規格B7とする。
様式第五号（第二十七条第三項関係）

(表)

第 号特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第35条第2項の規定による身分証明書
写真	職名及び氏名	年 月 日発行
厚生労働大臣	印

第23条 (略)2 前項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。第43条 支払基金又は受託者の役員又は職員が、第35条第1項の規定により報告を求められて、これに従わず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、五十万円以下の罰金に処する。

備考 この身分証明書の用紙の大きさは、日本工業規格B7とする。
期待が高まっています。スポーツを通じた地域・経済活性化のためには、スポーツ市場の拡大、スポーツ環境の充実、そしてスポーツ人口の拡大につながっていくスポーツの好循環を生み出していくことが重要です（図表1-1-10）。

スポーツ庁としては，これまでのスポーツ自体の振興にとどまらず，企業・団体，関係府省，地方公共団体等との連携を一層強化し，スポーツを通じた地域・経済活性化に向けて積極的に取り組むこととしています。

## ①スポーツを通じた地域活性化の取組

スポーツは人々の心に「感動」、「充実感」

等をもたらします。こうした「人の心を動かす」ことはスポーツの持つ大きな魅力の一つであり、この魅力を「地域の活性化」につなげようとする動きが各地で始まっています。

スポーツを目的とした旅行（スポーツツーリズム），多数の参加者が見込めるスポーツイベント（マラソン大会等）の開催，多数の観衆が見込める大規模な大会の誘致，スポーツ合宿やキャンプ等の誘致など，各地でスポーツを資源として活用して，地域の活性化を図る様々な取組が行われています。

スポーツ庁は，地方公共団体，スポーツ団体，企業（スポーツ産業，観光産業等）が一体となってスポーツを核とした地域活性化に取り組む組織である「地域スポーツコミッション」等が行う，スポーツを地域資源としたツーリズムの推進やイベントの開催，大会誘致等の取組に対して，支援を行っています。

図表1-1-11 スポーツによる地域活性化

国内外の大規模な競技会を地元に誘致。

スポーツ合宿やキャンプを地元に誘致。
# 国立大学法人等建物 基準面積算出表

(2024 年度)

## 目 次

Ⅰ. 一般事項 …… 1

Ⅱ. 基準面積算出表 …… 3

（別表 1）基準面積算出表 [特記基準] …… 3

i. 国立大学法人 …… 3

ii. 大学共同利用機関法人 …… 8

iii. 独立行政法人国立高等専門学校機構 …… 8

iv. 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 …… 10

（別表 2）基準面積算出表 [統一基準] …… 11

i. 新営一般庁舎面積算定基準 …… 11

ii. 国家公務員宿舍面積算定基準 …… 17

III. 加算面積対象施設一覧表 …… 18

（別表 3）加算面積対象施設一覧表 …… 18

〈参考 1〉標準の面積 …… 21

〈参考 2〉文系・理系の区分 …… 23
### Ⅰ. 一般事項

1．基準面積算出表は，国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人国立高等専門学校機構，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「国立大学法人等」という。）が，設置目的を達成する上で必要となる施設について，建物面積算出基準を定めたものである。

なお，基準面積算出表のうち，事務局施設及び職員宿舍については，「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議」において，各府省庁で共通化することが合理的な基準として決定された「統一基準」を採用する。その他の施設については，施設の特殊性から統一基準によりがたい基準として確認された「特記基準」である。

## 2 ．基準面積の取扱い

基準面積は，算出式中の面積内訳により整備建物の各諸室面積等を拘束するものではなく予算上の建物面積を算出するものであって，整備に当たっては，設置目的達成のため，効果的・効率的な整備を行う。

## 3 ．基準面積の算出方法の原則

(1) 基準面積は，以下の定数を基に本算出表（別表1，別表2）によって，面積区分ごとに算出する。ア.高等専門学校及び国立大学の附属学校は，学校ごとの定数

イ. 上記以外は，法人ごとの定数

(2) 定数とは，建物の基準面積を算出するための基礎となる下記の数値をいう。

ア. 教員数，事務職員数，学生数，病床数，蔵書冊数は，運営費交付金算定の員数とする。ただし，①～⑤の条件を満たす数をもって定数とする。

①教員数は，運営費交付金算定の教員数（専任教員（外国人教員を含む。），寄附講座教員及び病院教員と，客員講座教員並びに連携講座教員の1/2を対象とし，臨時増募に伴う教員数を除く。）

②学生数は，乗船実習科，研究生，専修生，聴講生，臨時増募に伴う学生を除いた定員（学年進行中の学生数は，完成見込みの数）

③留学生加算がある場合は，定員外の正規生の数（学位取得を目的として学部・研究科等に在籍する留学生数）の過去3か年の最低値を加算する。

④病床数は，医療法に基づき許可を受けた病床の数

⑤事務職員数は，運営費交付金算定上の員数のうち，役員及び本部事務職員の数（学部・大学院，附置研究所，附属病院，附属学校，図書館等の附属施設の事務職員数を除く。）

イ. 学級数は，専攻科，別科，特殊学級の学級数を含み，運営費交付金算定の員数とする。ただし，学年進行中の学級数は，完成見込みの数をもって定数とする。

ウ．学生寄宿舎，国際交流会館，看護師宿舍，職員宿舍，研究所・研究施設の宿泊施設の収容数（収容定員）は，補助整備により収容する員数とする。

(3) 職員宿舍の面積の算出は, 新築・増築整備を行う場合に適用する。
## 4 ．基準面積算出表にない面積区分等の取扱い

(1) 基準面積算出表による面積算出が困難な特殊な施設（別表3）や面積区分の各項目にない施設等の面積は，各定数及び設備機器等により積み上げ，加算面積として算出することを原則とする。

(2) 大学共同利用機関の面積は, 事務局施設(管理部)及び職員宿舍を除き, 各定数及び設備機器等により積み上げ, 加算面積として算出する。

(3) 大学改革支援・学位授与機構の面積は, 職員宿舍を除き, 各定数及び設備機器等により積み上げ, 加算面積として算出する。

(4) 事務局施設(管理部)の面積の算出は, 定数及び別表 2 から算出する基準面積と, 必要に応じて定数及び別表 2 から算出する加算面積により構成し算出する。

### 5. 端数处理等

面積の単位は，平方メートル（ $ m^{2} $ ）とする。なお，計算結果に小数点以下の端数が生じた場合は，四捨五入して整数とする。
## Ⅱ．基准面積算出表

## 【別表 1 基準面積算出表 [特記基準]】

i. 国立大学法人

面積区分	基準面積	備考
01大学教育·研究施設	①学部·大学院(111Pr1+64Pr2)+(44A1+17A2)+(35D1+14D2)+(29M1+9M2)+(17S1+6S2) m2②共通(共通教育·一般教養)理系Σ[(0.21Lg1+0.68)×Pg1] m2文系Σ[(0.11Lg2+0.68)×Pg2] m2③学部·大学院管理部4×(P1+P2)/10+780 m2④附置研究所(214PN1+254PN2+352PN3+153PN4)+(17AN1+44AN2+44AN3+17AN4) m2全国共同利用加算(29PN1+34PN2+44PN3+24PN4) m2⑤その他の教育研究施設(153PN1+190PN2+271PN3+113PN4)+(17AN1+44AN2+44AN3+17AN4) m2全国共同利用加算(29PN1+34PN2+44PN3+24PN4) m2⑥歯科衛生士学校·歯科技工士学校265Z8+265Z9 m2	Pr1:理系の教授,准教授,講師数Pr2:文系の教授,准教授,講師数A1:理系の助教及び助手数(病院教員数を含む)A2:文系の助教及び助手数D1:理科系の博士課程大学院生数(完成定員)D2:文科系の博士課程大学院生数(完成定員)M1:理科系の修士課程大学院生数(完成定員)M2:文科系の修士課程大学院生数(完成定員)S1:理科系の学部等(3年生以上)学生数(完成定員)S2:文科系の学部等(3年生以上)学生数(完成定員)Pg1:理科系の学部等(2年生以下)学生数(入学定員)Pg2:文科系の学部等(2年生以下)学生数(入学定員)P1:D1+D2+M1+M2+S1+S2の計P2:(Pg1+Pg2)×2Lg1:理系の一般教育卒業要件単位数Lg2:文系の一般教育卒業要件単位数※第2部(夜間部)の定数は,共通教育·一般教養は0,その他は0.5を乗じる※夜間主コースの定数は,共通教育·一般教養は0.4を乗じる※共通教育·一般教養の面積は,理系·文系ごと,卒業要件単位数ごは算出する※共通教育単位数は,全学を対象として開講されていろ科目に対応する卒業要件単位数は,原則として,各大学で共通教育·一般教育科目と定めている単位数とする。PN1:数学,理論物理学,统计学,考古学的研究を行動教授,准教授,講師数PN2:PN1以外の理·医·農学的研究を行動教授,准教授,講師数PN3:工学的研究を行動教授,准教授,講師数PN4:PN1以外の人文·社会学系研究を行動教授,准教授,講師数AN1:数学,理論物理学,統計学,考古学的研究を行動教及び助手数AN2:AN1以外の理·医·農学的研究を行動教及び助手数AN3:工学的研究を行動教及び助手数AN4:AN1以外の人文·社会学系研究を行動教及び助手数Z8:歯科衛生士学校の学級数Z9:歯科技工士学校の学級数※その他の教育研究施設は,学則に規定されたものに限る。※全国共同利用加算は,当該施設の研究目的と同一分野の研究に従事する他の国立大学の教員その他の者に利用させるものとして設置している場合,加算することができる。	U:学部等学生数{S1+S2+(Pg1+Pg2)×2}G:大学院生数(D1+D2+M1+M2)R:全蔵書冊数(単位千冊)※( )内が負数となる場合は0。また,( )内の算定結果に小数未満の端数が生じた場合は,小数点第1位で四捨五入。
02大学図書館	①大学図書館1U+2G+5.3(1.5R-0.1U-0.16G)+600+0.3U+0.2G+170 m2
03大学体育施設	①大学屋内運動場学生数 ≤ 600 人 1,460 m²≤1,200 人 1,840 m²≤1,800 人 2,220 m²≤2,400 人 2,800 m²≤3,000 人 3,180 m²≤3,600 人 3,750 m²≤4,200 人 4,110 m²≥4,201 人 4,110 m²+600 人增すごとに300 m²	学生数: P2+(P1×1/2)+(P1のうち教員養成を主とした教育学部(関連大学院,専攻科を含む)の完成定員)×1/2)
04大学支援施設	①研究者交流施設教員数 ≤ 400 人 930 m²≤ 800 人 1,430 m²≤1,200 人 2,090 m²≤1,600 人 2,520 m²≥1,601 人 2,890 m²②大学福利施設学生数 ≤1,000 人 3/4×(P1+P2)+370 m²≤2,000 人 7/10×(P1+P2)+420 m²≤3,000 人 13/20×(P1+P2)+520 m²≤4,000 人 6/10×(P1+P2)+670 m²≤5,000 人 11/20×(P1+P2)+870 m²≥5,001 人 1/2×(P1+P2)+1,120 m²③大学保健管理施設学生数 ≤2,000 人 1/10×(P1+P2)+120 m²≤3,600 人 3/40×(P1+P2)+170 m²≤5,000 人 1/20×(P1+P2)+260 m²≥5,001 人 1/40×(P1+P2)+385 m²④大学課外活動施設学生数 ≤1,000 人 6/10×(P1+P2) m²≤2,000 人 11/20×(P1+P2)+50 m²≤3,000 人 9/20×(P1+P2)+250 m²≤4,000 人 4/10×(P1+P2)+400 m²≤5,000 人 7/20×(P1+P2)+600 m²≥5,001 人 3/20×(P1+P2)+1,600 m²	教員数(Pr1+Pr2+PN1+PN2+PN3+PN4)+(A1+A2+AN1+AN2+AN3+AN4)学生数(P1+P2)※学生数は200人区切りとし,200人未満の端数は切上げ。学生数(P1+P2)※学生数は200人区切りとし,200人未満の端数は切上げ。学生数(P1+P2)※学生数は200人区切りとし,200人未満の端数は切上げ。
05大学宿泊施設	①国際交流会館21p1+24p2+48p3+48p4+66p5+66p6 m²(全館共用部分加算)收容定員 ≤20 人 120 m²≥21 人 2p+80 m²②外国人教師宿泊施設72p7+90p8 m²	p:収容定員(p1+p2+p3+p4+p5+p6)p1:留学生单身収容定員p2:外国人研究者单身収容定員p3:夫婦収容定員(留学生)p4:夫婦収容定員(外国人研究者)p5:家族収容定員(留学生)p6:家族収容定員(外国人研究者)※全館共用部分加算の収容定員は10人区切りとし,10人未満の端数は切上げ。p7:夫婦収容定員(外国人教師)p8:家族収容定員(外国人教師)
③学生寄宿舍
18p9+40p10+52p11 m²
④学生寄宿舍(混住型)
21(p1+p9)+48(p3+p10)+66(p5+p11) m²
(全館共用部分加算)
收容定員≤20人 120 m²
≥21人 2p'+80 m²
⑤短期学生宿舍
收容定員 ≤70人 11p12+40 m²
≥71人 10p12+110 m²
⑥職員宿舍
別表2の基準面積算出表(国家公務員宿舍面積
算定基準)による。	p9: 单身收容定員(学生)
p10: 夫婦收容定員(学生)
p11: 家族收容定員(学生)
p': 收容定員(p1+p3+p5)
p1: 留学生单身收容定員
p3: 夫婦收容定員(留学生)
p5: 家族收容定員(留学生)
p9: 单身收容定員(学生)
p10: 夫婦收容定員(学生)
p11: 家族收容定員(学生)
※全館共用部分加算の收容定員は10人区切り
とし, 10人未満の端数は切上げ。
p12: 收容定員
※短期学生宿舍の收容定員は10人区切りとし,
10人未満の端数は切上げ。
ア. 1戸当たり面積は, 専用面積に設置形態に
より異なる共用部分面積, 寒冷地加算面積
(対象地域のみ)を加算する。
イ. 専用物置, 自転車置場の面積は1戸当たり
面積には加算しない。
※法人化承継宿舍については, 保有面積をもつ
て必要面積とする。
06
附 属 学 校	①附属高校
学級数(Z1) 6cl 4,380 m²
9cl 5,860 m²
12cl 7,340 m²
15cl 8,290 m²
18cl 9,240 m²
≥19cl 9,240+493(Z1-18) m²
②附属高校屋内運動場
学級数(Z1)≤14cl 2,000 m²
≥15cl 2,680 m²
③附属中学校
学級数(Z2) 6cl 3,650 m²(加算 30 m²)
9cl 4,800 m²(加算 60 m²)
12cl 5,940 m²(加算 90 m²)
15cl 6,530 m²(加算 110 m²)
18cl 7,110 m²(加算 120 m²)
21cl 7,900 m²(加算 200 m²)
24cl 8,680 m²(加算 270 m²)
④附属中学校屋内運動場
学級数(Z2)≤17cl 1,520 m²
≥18cl 1,880 m²
⑤附属小学校
学級数(Z3) 6cl 2,900 m²(加算 100 m²)
9cl 3,760 m²(加算 190 m²)
12cl 4,620 m²(加算 270 m²)	Z1: 附属高校の学級数
※武道場 350 m²を含む。
Z2: 附属中学校の学級数
※加算面積は, 少人数指導等の実施を目的と
し, 指導体制が整備された場合に加算。
※武道場 350 m²を含む。
Z3: 附属小学校の学級数
※加算面積は, 少人数指導等の実施を目的と
し, 指導体制が整備された場合に加算。
15cl 5,320 m²(加算 340 m²)18cl 6,010 m²(加算 400 m²)21cl 6,670 m²(加算 490 m²)24cl 7,320 m²(加算 580 m²)27cl 7,980 m²(加算 690 m²)
⑥附属小学校屋内運動場 学級数(Z3)≤10cl 920 m² ≤15cl 970 m² ≥16cl 1,270 m²
⑦附属幼稚園 学級数(Z4)1cl 330 m² 2cl 561 m² 3cl 792 m² 4cl 975 m² 5cl 1,158 m² 6cl 1,341 m² 7cl 1,530 m² 8cl 1,720 m² ≥ 9cl 1,911+182(Z4-9)m²
⑧附属特別支援学校(⑨,⑩以外) 4,790+245(Z5-9)m²
⑨附属特別支援学校(視覚障害者である児童等に対する教育を行う場合) 学級数(Z6)≤17cl 6,010+165(Z6-18)m² ≤26cl 6,010+260(Z6-18)m² ≥27cl 8,340+134(Z6-27)m²
⑩附属特別支援学校(聴覚障害者である児童等に対する教育を行う場合) 学級数(Z7)≤17cl 5,800+210(Z7-18)m² ≤26cl 5,800+255(Z7-18)m² ≥27cl 8,090+134(Z7-27)m²
⑪附属特別支援学校屋内運動場 1,060 m²
⑫附属特別支援学校寄宿舍 收容定員 ≤40人 39p16+80 m² ≤70人 30p16+380 m² ≥71人 28p16+480 m²
⑬附属学校給食施設 厨房加算 学級数(Z2~7)≤ 5cl 110 m² ≤10cl 140 m² ≤15cl 170 m² ≤22cl 200 m² ≤30cl 230 m² ≥31cl 245 m² +8cl 増すごとに15 m²
中央食堂加算
学級数(Z2~7)≤ 5cl 150 m²
≤10cl 270 m²
≤15cl 390 m²
≤20cl 510 m²
≤25cl 630 m²
≤30cl 750 m²
≥31cl 870 m²
+5cl 増すごとに120 m²
07
附 属 病 院	①医学部附属病院·研究所附属病院
50B1+11P1+20D1+1,560 m²
個室率加算
個室率＞15% +1%増すごとに0.2B1 m²
特殊病床加算
(ICU等)48B2 m²
(HCU等)18B3 m²
②歯学部附属病院
139B4+4.7P2+20D2+2,900 m²
個室率加算
個室率＞15% +1%増すごとに0.2B4 m²
③看護職員宿舍
36p13+10p14+20p15 m²	B1:医病病床数
P1:医病1日平均外来患者数
D1:医病医員(研修医)数
B2:ICU等病床数
B3:HCU等病床数
B4:歯病病床数
P2:歯病1日平均外来患者数
D2:歯病医員(歯科研修医)数
p13:収容定員
p14:看護師長数(p13の内数)
p15:総看護師長,副総看護師長数(p13の内数)
08
大 学 管 理 施 設	①大学事務局施設
別表2の基準面積算出表(新営一般庁舎面積算定基準)による。
②大学講堂
学生数 ≤1,300 人 950 m²
≥1,301 人 1/2×(P1+P2)+300 m²	ア.執務面積の換算人員表は,地方大官庁地方ブロック単位を適用する。
なお,換算人員表にない役員級は局長級と同率とする。
イ.面積を積算することができる所要室は以下により,基準面積として算出する。
役員事務室,一般事務室及び応接室
ウ.必要に応じ面積を積算することができる所要室は以下により,加算面積として算出する。
会議室,倉庫,湯沸室,便所,洗面所,電話交換室,宿直室,印刷室,休憩室,その他必要と認められる室並びに付随する玄関·広間·廊下·階段室等(全体面積の35%)
学生数:(P1+P2)
※学生数は100人区切りとし,100人未満の端数は切上げ。
09
大 学 設 備 室 等	-	-
ii. 大学共同利用機関法人

面積区分	基準面積	備考
21共同利用機関研究施設	-	-
22共同利用機関図書館	-	-
23共同利用機関支援施設	-	-
24共同利用機関宿泊施設	①職員宿舍別表2の基準面積算出表(国家公務員宿舍面積算定基準)による。	ア.1戸当たり面積は,専用面積に設置形態により異なる共用部分面積,寒冷地加算面積(対象地域のみ)を加算する。イ.専用物置,自転車置場の面積は1戸当たり面積には加算しない。※法人化承継宿舍については,保有面積をもって必要面積とする。
25共同利用機関管理施設	①管理部別表2の基準面積算出表(新営一般庁舎面積算定基準)による。	ア.執務面積の換算人員表は,地方大官庁地方プロック単位を適用する。なお,換算人員表にない役員級は局長級と同率とする。イ.面積を積算することができる所要室は以下により,基準面積として算出する。役員事務室,一般事務室及び応接室ウ.必要に応じ面積を積算することができる所要室は以下により,加算面積として算出する。会議室,倉庫,湯沸室,便所,洗面所,電話交換室,宿直室,印刷室,休憩室,その他必要と認められる室並びに付随する玄関・広間・廊下・階段室等(全体面積の35%)
26共同利用機関設備室等	-	-

iii. 国立高等専門学校機構

面積区分	基準面積	備考
31高専教育·研究施設	①高専校舍共通学級数(Z10) 10cl 2,900 m²15cl 3,640 m²20cl 4,620 m²25cl 5,430 m²30cl 6,400 m²35cl 7,180 m²	Z10:高等専門学校の専攻科を除く学級数※経営情報系学科とは,経営情報学科,コミュニケーション情報学科,国際流通学科とする。
加算(1学科当たり) 機械工学系学科 2,550 m² 商船学科 2,550 m² その他工学系学科 1,890 m² 経営情報系学科 1,490 m² 専攻科 学生数(P3) 24 人 720 m² 32 人 940 m² 40 人 1,160 m² +8 人増すごとに230 m²加算	※当面は法人化(平成16年4月1日)時点の学科数とする。P3:専攻科の学生数(完成定員)
32 高 専 図 書 館	①高専図書館1,600 m²
33 高 専 体 育 施 設	①高専屋内運動場2,100 m²
34 高 専 支 援 施 設	①高専福利厚生施設(203/200)×(P3+P4)+490 m²	P4:学科の学生数(完成定員)
35 高 専 宿 泊 施 設	①高専寄宿舍18p16 m²②高専寄宿舍(混住型)21(p16+p17)m²(全館共用部分加算) 収容定員 ≤20 人 120 m² ≥21 人 2p17+80 m²③職員宿舍 別表2の基準面積算出表(国家公務員宿舍面積算定基準)による。	p16:収容定員(学生)p17:留学生单身収容定員※全館共用部分加算の収容定員は10人区切りとし,10人未満の端数は切上げ。ア.1戸当たり面積は,専用面積に設置形態により異なる共用部分面積,寒冷地加算面積(対象地域のみ)を加算する。イ.専用物置,自転車置場の面積は1戸当たり面積には加算しない。※法人化承継宿舍については,保有面積をもって必要面積とする。
36 高 専 管 理 施 設	①管理部 別表2の基準面積算出表(新啓一般庁舎面積算定基準)による。	ア.執務面積の換算人員表は,地方大官庁地方ブロック単位を適用する。なお,換算人員表にない役員級(校長を含む)は局長級と同率とする。イ.面積を積算することができる所要室は以下により,基準面積として算出する。一般事務室及び応接室ウ.必要に応じ面積を積算することができる所要室は以下により,加算面積として算出する。会議室,倉庫,湯沸室,便所,洗面所,電話交換室,宿直室,印刷室,休憩室,その他必要と認められる室並びに付随する玄関・広間・廊下・階段室等(全体面積の35%)
37
高 専 設 備 室 等	-	-
38
高 専 法 人 本 部	①高専法人本部
別表2の基準面積算出表(新営一般庁舎面積
算定基準)による。	ア. 執務面積の換算人員表は, 地方大官庁地方
プロック単位を適用する。
なお, 換算人員表にない役員級は局長級と
同率とする。
イ. 面積を積算することができる所要室は以下
により, 基準面積として算出する。
役員事務室, 一般事務室及び応接室
ウ. 必要に応じ面積を積算することができる所
要室は以下により, 加算面積として算出する。
会議室, 倉庫, 湯沸室, 便所, 洗面所, 電話
交換室, 宿直室, 印刷室, 休憩室, その他必
要と認められる室並びに付随する玄関・広
間・廊下・階段室等(全体面積の35%)

### iv. 大学改革支援・学位授与機構

面積区分	基準面積	備考
41大学改革支援・学位授与機構	①職員宿舍別表2の基準面積算出表（国家公務員宿舍面積算定基準）による。	ア.1戸当たり面積は,専用面積に設置形態により異なる共用部分面積,寒冷地加算面積(対象地域のみ)を加算する。イ.専用物置,自転車置場の面積は1戸当たり面積には加算しない。※法人化承継宿舍については,保有面積をもって必要面積とする。
【別表 2 基準面積算出表 [統一基準]】

i. 新营一般庁舎面積算定基準

## 新嘗一般庁舎面積算定基準
## 補足事項

原則として、一般庁舎の面積算定にあたっては、新営一般庁舎面積算定基準（以下「基準」という。）により算出する。ただし、以下に掲げる補正を行う。

1．事務室、会議室の面積は、基準の10％増で算出する。

但し、事務室及び会議室にスライドして計算される倉庫及び交通部分については、

１０％増前の面積によるものとする。

２．合同庁舎において第１次出先機関が入居する庁舎の事務室は、４．０平方メートル×換算人員で算出する。

3．中央官庁において上級室（部長級以上）を整備する場合には、4．0平方メートル×換算人員を原則とする。

上級室以外の事務室は５．０平方メートル×換算人員で算出する。

注）換算人員とは、執務人員及び職階に応じて下記の換算率によって算出された数をいう。

また、中央省庁再編に伴い下記のとおり事務室を追加、改定する。

区 分	大 臣 級	副 大 臣 級	大 臣 政 務 官 級	次 官 級
換算率	30	20	18	18

注）・大臣級には、便所、洗面を設置する。

・副大臣級、大臣政務官級、次官級には洗面を設置する。
区 分	室 名	摘 要
1.敷地面積2.執務面積	事 務 室一般事務室及び応 接 室	建築面積の木造の場合4倍、耐火造の場合2.5倍を標準とする。3.3平方メートル×換算人員(注)換算人員とは、執務人員及び職階に応じて下記の換算率によって算出された数をいう。1.中央官衙(省庁)
区 分	大臣級	次官級	局長級	次長級	部長級	課長級	補佐級	係長級	一般級
換算率	30	20	15	12	12	5	2.5	1.8	1
2.地方大官庁(局)地方プロック単位
区 分	局長級	次部長級	課長級	補佐級	係長級	一般級
換算率	18	9	5	2.5	1.8	1
3.地方小官署(署、所)県単位以下
区 分	所署長級	課長級	補佐級	係長級	一般級
換算率	10-6	2.5	1.8	1.8	1.0
(注)1.換算人員の算出に当たって、(a)事務室内に定位置をもたないものは含まない。(b)製図者に対する換算率は、1.7とする。2.裁判所及び検察庁における判事室、検事室は、別途に面積基準を定める。3.上記以外の特別な職員に対する換算人員は、実状に応じて算出する。
3.付属面積	会 議 室電話交換室(交換手休憩室、電池室その他の所要付属室を含む。	大、中、小会議室は、職員100人当たり40平方メートルとし、10人増すごとに4平方メートル増加する。ただし、官庁の特殊性により上記により難い場合は、別途算出する。
換算人員	回線数	交換機の型式	所要面積(㎡)
80	20以下	ボタン電話装置	-
120160240	304060	クロクパー簡易キャビネット型中継台式	36
320400	80100	クロスパーキャビネット型中継台式	40
600800	150200	"	68
1,0001,200	250300	"	94
1,2001,6002,4003,2004,0004,8005,600	3004006008001,0001,2001,400	クロスパー架形中継台式"クロスパー架形中継台式" " "
区分	室名	摘 要
倉 庫宿 直 室(押入れ、踏込共) 庁 務 員 室(押入れ、踏込共) 湯 沸 室受付及び巡視溜便所及び洗面所(改 定)	事務室面積の13％とする。台帳倉庫等特に業務上必要なものは、別途計上する。1人まで10平方メートル(3坪)とし、1人増すごとに3.3平方メートル(1坪)を加算する。1人まで10平方メートル(3坪)とし、1人増すごとに1.65平方メートル(0.5坪)を加算する。6.5平方メートル(2坪)~13平方メートル(4坪)を標準とする。(注)耐火構造で高層の場合は、別途算出する。1.65平方メートル(0.5坪)×(人数×1/3)を標準とし、6.5平方メートル(2坪)を最小とする。
全職員数	所要面積(m²)
25人未満25人以上50 100 150 1	263540461人当たり0.32平方メートル
昭和36年7月14日付けの補訂で基準を改訂
医 務 室(追 補)	全職員数	所要面積(m²)	全職員数	所要面積(m²)
25人未満25人以上50 100 150 1	2228354555
区 分	室 名	摘 要
4.設備関係面 積(追補)	機 械 室	ここで有効面積とは、2の執務面積と3の付属面積を合計したもので、設備関係面積及び交通部分を含まないものとする。a)直接暖房の場合 (単位:m²)
室名	衛 生	水槽室	ボイラ 一 室	監視室	エレベ
区 分	室 名	摘 要
5.交通部分6.車 庫	電 気 室	e)冷暖房の場合(小規模庁舎) (单位:m²)
室名有効面積	衛生関係室及び熱風炉機 械 室	冷 凍 及 び空 調 機 械 室(パッケージ型)	受水槽室排 煙機 械 室	合 計
250程度500以上1,000以上	254061	508199	75121176
暖房方式有効面積	直接暖房、熱風炉溫風暖房の場合	温風暖房の場合	冷暖房の場合
手動操作	電磁式操作	高压受電	特高受電
200以上500 "1,000 "2,000 "3,000 "5,000 "10,000 "15,000 "20,000 " (25,000未満)	1726364253	567799117133	2839526588114134153	45617896131168	184234275315
(单位:m²)
有効面積	所要面積
5,000以上10,000 "15,000 "20,000 " (25,000未満)	29445668
耐火造庁含は、上記各室面積合計(別棟のものを除く。)の35%、木造庁含は、30%とする。ただし、必要に応じて40%まで認める。渡り廊下は、実状に応じて計上する。大型車(トラック4トン積程度)1台につき20平方メートル(6坪)、中型車(乗用車)1台につき18平方メートル(5.5坪)、小型車1台につき13.2平方メートル(4坪)とする。(注)特殊な車輛については、実状に応じて算出する。1.65平方メートル(0.5坪)×(人数)を標準とする。
摘 要
新聞記者室、印刷製本室、公衆室、休憩室、待合室、その他の室が必要な場合は、実状に応じてその面積を算定して、有効面積に加算する。
ii. 国家公務員宿舍算定基準

# 国家公務員宿舍面積算定基準

(単位：平方メートル／戸)

規格	専用面積	共用部分等面積
階段室型	片廊下型
a	20未満	9	8
20以上25未満	9	9
b	36以上45未満	10	13
45以上55未満	11	13
c	55以上60未満	11	14
60以上65未満	11	15
65以上70未満	11	16
d	70以上80未満	12	17
e	80以上90未満	13	19
単b	25以上36未満	10	12

(注) 1. 单 b : 单身者向宿舍

2. 1 戸当たり面積は，専用面積と共用部分等面積の合計とする。

3. 共用部分等は，ベランダ，階段，廊下，ホール等からなる。なお，共用部分等面積は，ベランダ及び片廊下の面積については1/2を算入している。

4. 国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）第1条第1号に規定する地域及び同条第2号に規定する区域における宿舍については，専用面積に1戸当たり7平方メートルを加算する。

5. 独立した専用物置は，積雪寒冷地域について1戸当たり世帯用宿舍の場合2平方メートル，独身・単身者向宿舍の場合1平方メートルとする。

6. 自転車置場は，1台当たり2平方メートルとする。

7. この基準は，標準的な共同宿舍を対象としたものである。
Ⅲ. 加算面積対象施設一覧表

【別表 3 加算面積対象施設一覧表】

積上区分	特殊施設等の内容	施設調査単位番号
1	博物館法（昭和26年法律第285号）第29条の規定に基づき，博物館に相当する施設として指定された部分。
2	文化財保護法（昭和25年法律第214号）第3章の各規定に基づく有形文化財（重要文化財及び登録有形文化財）として指定・登録された建物。または，地方自治体の文化財保護条例により有形文化財として指定された建物。
3	大学教育・研究施設（学部・大学院，附置研究所，その他の教育研究施設（学則に規定されたものに限る））のうち，1か所100㎡以上の下記の特殊施設。
なお，主室と密接な関係にある附属室（附属実験室，測定室，準備室等），当該施設専用の共用室（受付，便所，更衣室，事務室，機材倉庫等）及び当該施設と密接な関係にある通路等を含む。
(1)放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和32年法律第167号）に規制される施設
(2)情報処理関係施設のうち大型情報機器設置室
(3)核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）に規制される施設
(4)風洞実験施設
(5)大型実験水槽施設
(6)水理・水力実験施設
(7)超高压実験施設
(8)超低温実験施設
(9)中央電子顕微鏡施設
(10)温室・ガラス室
(11)音響実験施設
(12)大型構造物実験施設
(13)大型設備機器導入に伴う実験施設
(14)動物実験施設（定数による基準面積を除く）
(15)農場・演習林施設（定数による基準面積を除く）
(16)臨海・臨湖実験施設（定数による基準面積を除く）
(17)産学連携施設（定数による基準面積を除く）
(18)家畜病院施設（定数による基準面積を除く）
(19)薬用植物園施設（定数による基準面積を除く）
(20)飼育場・牧場・養殖施設（定数による基準面積を除く）
(21)地震観測施設及び天文・地学等観測施設
(22)屋内プール
(23)その他上記に類する特殊施設
(24)学部・大学院管理部（定数による基準面積以外のもので，団地が分散している等，必要性が明確なもの）
(25)若手研究者等の研究スペース（平成23年度以降，施設整備費補助金で採択された事業分に限る）	1010～3999
6700～6799（6798を除く）
8010，8510
(R I 施設，加速器施設)
(原子炉)
積上区分	特殊施設等の内容	施設調査単位番号
4	大学体育施設のうち，下記の特殊施設。(1)大学屋内運動場及び屋外運動場附属施設（体育に関する学部又は学科を設置する場合に限る）(2)大学屋内運動場（(1)以外，かつ定数による基準面積以外のもので，団地が分散している等，必要性が明確なもの）(3)屋外運動場附属施設	6210, 6220
5	大学宿泊施設のうち，下記の特殊施設。(1)職員宿舍（定数による基準面積を除く）(2)学生寄宿舍等（定数による基準面積以外のもので，団地が分散している等，必要性が明確なもの）	0000
6	附属学校のうち，下記の特殊施設。(1)農業，水産，工業，商業，家庭，看護，情報，若しくは福祉に関する旧附属職業高校校舍（定数による基準面積を除く）(2)屋外運動場附属施設(3)附属学校の附帯施設	50205035, 5125, 5225, 5433, 5525, 56255040, 5130, 5230, 5435, 5530, 5630
7	附属病院のうち，1か所100㎡以上の下記の特殊施設。(1)特殊診療施設(2)ICU施設（承認ベッド内のICU病室は除く）(3)CCU施設（承認ベッド内のCCU病室は除く）(4)R1診療施設（承認ベッド内のR1病室は除く）(5)高エネルギー治療施設（リニアック治療室，コバルト60治療室，ベータトロン室）(6)MRI-CT施設(7)医用サイクロトロン施設(8)ヒューマンカウンター施設(9)高压酸素・高気圧施設(10)人工透析施設(11)電算機施設(12)中央カルテ室(13)動物実験施設(14)その他上記に類する特殊施設	4010, 4210, 4310
8	大学管理施設等（大学図書館，大学支援施設を含む）のうち，下記の特殊施設。(1)事務局庁舎（定数による基準面積を除く）(2)一般管理施設(3)教職員施設(4)大学ホール(5)大学図書館，大学支援施設（定数による基準面積以外のもので，団地が分散している等，必要性が明確なもの）	60106015602060306320
積上区分	特殊施設等の内容	施設調査単位番号
9	大学設備室等のうち，下記の特殊施設。
(1)渡り廊下
(2)設備室	6810～6960
8810, 8910
10	総合研究大学院大学の施設（定数による基準面積を除く）
11	短期大学の施設（定数による基準面積を除く）
12	大学共同利用機関法人の施設（定数による基準面積を除く）
13	高等専門学校のうち，下記の特殊施設。
(1)高等専門学校校舎のうち，「3 大学教育・研究施設」の特殊施設と同等の施設
(2)高専管理部（定数による基準面積を除く）
(3)一般管理施設
(4)屋外運動場附属施設
(5)職員宿舍（定数による基準面積を除く）
(6)渡り廊下
(7)設備室
(8)その他（高専校舎，図書館，屋内運動場，福利厚生施設等で，団地が分散している等，必要性が明確なもの）	7010～7030, 7610, 7710
7110
7120
7320
0000
7810
7910
14	大学改革支援・学位授与機構の施設（定数による基準面積を除く）
## 〈参考 1〉標準の面積

次の施設については、下表を標準の面積（積み上げ目標値）とする。

なお，標準の面積には，専用の設備室面積が含まれている。

面積区分	標準の面積(m²)	備考
01大学教育·研究施設	①RI実験室19X+260m² X≥20の場合26X+130m² X＜20 ⅡX:RI施設利用講座数(下記学部の全講座数に下記のRI利用率を乗じた値)	ア.全講座数に利用率を乗じた結果,端数が生じた場合は,小数点第1位を四捨五入する。イ.RI登録者数は,教官のみを扱う。
学部	利用率	学部	利用率
医歯薬	0.800.600.30	農理工	0.150.100.08
※上記以外はRI登録者数を4で除した値をXとする。
②動物実験施設
区 分	面 積
新 医 大医学部のある大学医学部のある大規模大学	2,7004,2006,300
③農場,演習林,臨湖·臨海実験所,水産実験所研究実験棟93T1+74T2+9P+585m²	T1=教授,准教授の定員T2=助教及び助手の定員P=主たる利用学科の入学定員
④学内の共同教育研究施設
区 分	面 積
·遺伝子実験施設·共同研究センター·機器分析センター·留学生センター(留学生数400人超の場合)·総合情報処理センター·情報処理教育センター·電算機施設	1,5002,0001,1001,0301,5102,3001.0P+4200.85P+420
※上記面積には,定数による基準面積·事務スペース等を含む。P:換算人員(下記学部の入学定員に下記の換算係数を乗じた値の計)
学部	利用率	学部	利用率
文法経商理工	0.120.100.440.721.00	農医歯薬水教	0.400.300.300.300.14
面積区分	標準の面積(m²)	備考
04
大学支援施設	①非常勤講師宿泊施設	ア.立地条件とは,交通の便,降雪量,気象条件などをいう。
区分	面積	宿泊貢	備 考
A	740	20	立地条件が悪く標準の宿泊定員では対応できない場合
B	580	15	標準
C	420	10	立地条件がよく標準の宿泊定員を要しない場合
06
附属学校	①附属高校,附属中学校,附属小学校附带施設学校施設を地域開放するための施設の面積	ア.地域開放については,施設の運営・利用規程が作成されていること。
区分	面積
・校舎の開放	150
・屋外運動場の開放(武道場を除く)	200
・武道場	100
②附属高校,附属中学校附带施設宿泊研修を実施する場合の面積
区分	面積
・セミナーハウス	660
③附属中学校,附属小学校屋外運動場附属施設部室を整備する場合の面積
区分	面積
・中学校	350
・小学校	200
09
大学設備室等26
共同利用機関設備室等37
高専設備室等	①設備室医学部(臨床),歯学部(臨床)及び附属病院は8%,その他は4%を目安として積み上げにより算出する。