Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
〇リストラの状況①(役員数、従業員数等)

（人、百万円）

役員数	從業員数	人件費	物件費(機械化費用を除く)
27/3
実績	27/9
実績	28/3
健全化計画	27/3
実績	27/9
実績	28/3
健全化計画	27/3
実績	27/9
実績	28/3
健全化計画	27/3
実績	27/9
実績	28/3
健全化計画
新生	9	10	9	2,186	2,218	2,280	24,488	13,565	27,400	32,142	14,898	33,300

(百万円)

人件費+物件費(參考)
27/3 実績	27/9 実績	28/3 健全化計画
70,740	34,689	74,500

## 〇リストラの状況②(役員報酬・賞与等)

役員報酬·賞与(百万円)(注)	平均役員(常勤)報酬·賞与(百万円)	平均役員退職慰労金(百万円)	平均給与月額(千円)
27/3実績	27/9実績	28/3健全化計画	27/3実績	27/9実績	28/3健全化計画	27/3実績	27/9実績	28/3健全化計画	27/3実績	27/9実績	28/3健全化計画	27/3実績	27/9実績	28/3健全化計画
新生	174	86	200	174	86	200	39	36	40	6	22	-	495	479	495

(注1)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。

(注2)27/9実績の平均役員(常勤)報酬・賞与は年換算ベース。
○国内貸出・中小企業向け貸出の状況(実勢ベース)

国内貸出の状況(実勢ベース)	中小企業向け貸出の状況(実勢ベース)
(億円)	(億円)
27年9月期実績(対前期比)	28年3月期計画(対前期比)	27年9月期実績(対前期比)	28年3月期計画(対前期比)
新生	▲80	4,802	237	100

(注)インパクトローンを除くベース。

## ○不良債権額(単体ベース)

(億円)

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権	②危険債権	③要管理債権	①+②+③銀行勘定のみ	不良債権処理損失額銀行、信託勘定合算
27/3実績	27/9実績	27/3実績	27/9実績	27/3実績	27/9実績	27/3実績	27/9実績	27/3実績	27/9実績
新生	43	52	521	279	45	34	609	365	▲49	▲153

## 〇剩余金の状況

(億円)

剩余金の状況(27/9期)	【参考】公的资金注入額(優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン)	【参考】公的资金残高(注)
新生	2,342	4,166	2,500

(注)公的資金注入額ベース
資料9－5－2

## 経営健全化計画履行状況報告

平成28年6月
## ○業務純益、経常利益、当期利益の比較

(億円)

業務純益(注)	經常利益	当期利益
27/3実績	28/3健全化計画	28/3実績	27/3実績	28/3健全化計画	28/3実績	27/3実績	28/3健全化計画	28/3実績
新生	※423	※339	※340	479	490	494	457	420	416

(注)業務純益は、一般貸引繰入前の計数。

※クレジットトレーディング関連利益等を含む。

## ○自己資本比率の状況(連結ベース)

自己資本比率
27/3 実績	28/3 健全化計画	28/3 実績
新生	14.86	13.99	14.20

(%)

(参考)

自己資本計	リスクアセット
27/3実績	28/3健全化計画	28/3実績	27/3実績	28/3健全化計画	28/3実績
8,419	8,296	8,095	56,619	59,257	56,982

(億円)
## 〇リストラの状況①(役員数、従業員数等)

(人、百万円)

役員数	從業員数	人件費	物件費(機械化費用を除く)
27/3実績	28/3健全化計画	28/3実績	27/3実績	28/3健全化計画	28/3実績	27/3実績	28/3健全化計画	28/3実績	27/3実績	28/3健全化計画	28/3実績
新生	9	10	10	2,186	2,280	2,210	24,488	27,800	26,620	32,142	31,400	30,857

(百万円)

人件費+物件費(參考)
27/3
実績	28/3
健全化
計画	28/3
実績
70,740	72,500	70,148

## 〇リストラの状況②(役員報酬・賞与等)

役員報酬·賞与(百万円)(注)	平均役員(常勤)報酬·賞与(百万円)	平均役員退職慰労金(百万円)	平均給与月額(千円)
27/3実績	28/3健全化計画	28/3実績	27/3実績	28/3健全化計画	28/3実績	27/3実績	28/3健全化計画	28/3実績	27/3実績	28/3健全化計画	28/3実績	27/3実績	28/3健全化計画	28/3実績
新生	174	200	169	174	200	169	39	40	34	6	22	22	495	495	489

(注)使用人兼務の場合、使用人部分を含む。
○国内貸出・中小企業向け貸出の状況(実勢ベース)

国内貸出の状況(実勢ベース)	中小企業向け貸出の状況(実勢ベース)
(億円)	(億円)
28年3月期計画(対前期比)	28年3月期実績(対前期比)	28年3月期計画(対前期比)	28年3月期実績(対前期比)
新生	1,694	708	100	208

(注)インパクトローンを除くベース。

## ○不良債権額(単体ベース)

(億円)

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権	②危険債権	③要管理債権	①+②+③	不良債権処理損失額
27/3実績	28/3実績	27/3実績	28/3実績	27/3実績	28/3実績	27/3実績	28/3実績	27/3実績	28/3実績
新生	43	50	521	271	45	26	609	347	▲49	▲242

## ☐剩余金の状況

(億円)

剩余金の状況(28/3期)	【参考】公的資金注入額(優先株式・普通株式・劣後債・劣後ローン)	【参考】公的資金残高(注)
新生	2,505	4,166	2,500

(注)公的資金注入額ベース
資料9−5−3 金融機能強化法に基づく全国信用協同組合連合会に対する資本参加の概要（平成27年11月18日（水）決定）

全国信用協同組合連合会（東京都中央区）
預金残高 (27/3末)	5兆2,491億円
貸出金残高 (27/3末)	3,036億円
自己資本比率 (27/3末)	24.36%
資本參加額	106億円※
優先出資の配当率	Tibor(12ヶ月)+0.32%

## 【参考】資本参加スキーム

※ 資本参加は傘下信組への出資に活用するため申し込まれたものであり、全信組連の資本増強・収益性向上を目的とするものではない。本件資本参加により全信組連の自己資本比率は変動しない。

業界內支援制度

「協同組織金融機能強化方針」の提出

国

全国信用協同組合連合会

（全信組連）

優先出資の引受け(106億円)

## ＜全信組連における具体的な取組み＞

個別信組への出資条件

─ 中小規模事業者への信用供与の円滑化など地域経済活性化策等を盛り込んだ経営計画の策定等

> 経営指導の実施

– 26年7月に「信組経営サポート企画本部」を設置し、傘下信組の有価証券運用や収益力強化に関するサポートを推進

– 支援先信組における経営計画の履行状況を検証するとともに、定期的に経営トップや担当部署からヒアリング等を実施し、問題点があれば改善を指導等

> 地域経済活性化のための具体的支援策

個別信用組合

（今回の106億円は5信組に対し活用）

地域経済活性化支援機構と連携した事業性評価に関する信組織員向け勉強会の開催等、関係団体との連携強化

「中小事業者等支援ファンド向け資金供給制度」等によるリスクマネーの供給

取引先企業における販路拡大のため、個別信組における取組事例等の提供、コンサルタントの紹介、ビジネスマッチングイベントの開催及び大手商社等の参加招致

事業再生ファンド「しんくみりカバリ」の活用等
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成27年3月期）」の概要

金融機関名	資本参加
時 期	金 額
本則(平成20年改正法)に基づき資本参加を行った金融機関
福邦銀行	21年 3月31日	60億円
南日本銀行	150億円
みちのく銀行	21年 9月30日	200億円
第三銀行	300億円
山梨県民信用組合	450億円
東和銀行	21年12月28日	350億円
高知銀行	150億円
北都銀行	22年 3月31日	100億円
宮崎太陽銀行	130億円
ぐんまみらい信用組合	24年12月28日	250億円
豊和銀行	26年 3月31日	160億円
東京厚生信用組合	50億円
横浜中央信用組合	190億円
釧路信用組合	26年12月12日	80億円
滋賀県信用組合	90億円

（注）山梨県民信用組合、ぐんまみらい信用組合、東京厚生信用組合、横浜中央信用組合、釧路信用組合及び滋賀県信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取り、北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受により、それぞれ資本参加。
# 金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく経営強化計画 平成27年3月期の履行状況の概要

### 1. 経営改善の目標

## 1 ）コア業務純益

(单位:億円)

計画始期の水準	27年3月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
福邦	15	11	12	▲ 3	+ 1	資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったことや、経費の削減が計画を上回ったことから、コメントを上回った。
南日本	42	42	43	+ 1	+ 0	資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったものの、経費の削減が計画を上回ったことから、コメントを上回った。
みちのく	64	65	71	+ 7	+ 6	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったものの、役務取引等利益が計画を上回ったことから、コメントを上回った。
第三	67	76	62	▲ 4	▲ 13	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コメントを上回った。
山梨県民(信用組合)	23	34	16	▲ 7	▲ 18	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コメントを上回った。
東和	106	107	109	+ 3	+ 2	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったものの、役務取引等利益が投資信託等預り資産販売の増加により計画を上回ったことや、経費の削減が計画を上回ったことから、コメントを上回った。
高知	34	36	31	▲ 3	▲ 4	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コメントを上回った。
北都	36	36	43	+ 7	+ 7	資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったことから、コメントを上回った。
宮崎太陽	23	26	27	+ 3	+ 0	資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったことや、経費の削減が計画を上回ったことから、コメントを上回った。
ぐんまみらい(信用組合)	9	10	5	▲ 4	▲ 5	資金利益が貸出金利息の減少等により計画を下回ったことから、コメントを上回った。
豊和	32	28	25	▲ 6	▲ 3	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コメントを上回った。
東京厚生(信用組合)	1.08	1.19	1.50	+ 0.42	+ 0.31	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったものの、経費の削減が計画を上回ったことから、コメントを上回った。
横浜中央(信用組合)	3.62	5.75	7.30	+ 3.68	+ 1.55	資金利益が貸出金利息の増加により計画を上回ったことや、経費の削減が計画を上回ったことから、コメントを上回った。
釧路(信用組合)	1.73	1.79	1.92	+ 0.18	+ 0.13	経費の削減が計画を上回ったことから、コメントを上回った。
滋賀県(信用組合)	1.93	0.94	0.73	▲ 1.20	▲ 0.21	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コメントを上回った。
## 2 ）業務粗利益經費率（OHR）

(单位：%)

計画始期の水準	27年3月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
福邦	64.08	68.53	67.63	+3.55	▲0.90	業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったものの、経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことから、OHRは計画を下回った。
南日本	56.61	59.44	57.64	+1.03	▲1.80	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が国債等債券関係損益の増加により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
みちのく	71.28	62.57	64.33	▲6.95	+1.76	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったものの、業務粗利益が国債等債券関係損益の減少により計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
第三	61.15	60.01	60.55	▲0.60	+0.54	経費(機械化関連費用を除く)は計画とほぼ同水準であったものの、業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
山梨県民(信用組合)	57.59	48.75	56.46	▲1.13	+7.71	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったものの、業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
東和	63.17	60.03	59.78	▲3.39	▲0.25	業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったものの、経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことから、OHRは計画を下回った。
高知	66.79	66.70	67.96	+1.17	+1.26	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったものの、業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
北都	67.13	67.04	63.58	▲3.55	▲3.46	経費(機械化関連費用を除く)が計画を上回ったものの、業務粗利益が有価証券利息配当金の増加等により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
宮崎太陽	63.43	63.37	62.06	▲1.37	▲1.31	業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったものの、経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことから、OHRは計画を下回った。
ぐんまみらい(信用組合)	79.06	75.61	79.59	+0.53	+3.98	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったものの、業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
豊和	53.21	55.45	53.06	▲0.15	▲2.39	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が国債等債券売却益の増加により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
東京厚生(信用組合)	79.31	79.51	74.64	▲4.67	▲4.87	業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったものの、経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことから、OHRは計画を下回った。
横浜中央(信用組合)	74.13	67.64	67.64	▲6.49	0.00	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が資金利益の増加により計画を上回ったことから、OHRは計画を達成した。
釧路(信用組合)	72.57	73.01	66.90	▲5.67	▲6.11	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が国債等債券関係損益の増加により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
滋賀県(信用組合)	76.20	86.50	84.37	+8.17	▲2.13	経費(機械化関連経費を除く)が計画を上回ったものの、業務粗利益が国債等債券関係損益の増加により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
### 2. 中小企業金融の円滑化の目標

## 1 ）中小企業向付貸出残高·比率

(单位: 億円、%)

計画始期の水準	27年3月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
福邦	残高	1,588	1,595	1,609	+ 21	+ 14	貸出残高は企業の成長ステージをフルサポートする商品ラインナップの充実などに取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	35.33	35.34	35.32	▲ 0.01	▲ 0.02	貸出残高はABL、医療機関・介護施設への設備資金融資等に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
南日本	残高	3,016	3,066	3,174	+ 158	+ 108	貸出残高はABL、医療機関・介護施設への設備資金融資等に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	41.40	42.05	41.99	+ 0.59	▲ 0.06
みちのく	残高	4,201	4,229	4,371	+ 170	+ 142	貸出残高は「全員営業態勢」の実践により資金需要の創出を因ったことや地元取引先企業の成長に向けきめ細やかな資金供給に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	20.72	20.82	20.63	▲ 0.09	▲ 0.19
第三	残高	5,750	5,840	5,991	+ 240	+ 150	貸出残高は専担者の配置による農業経営者への取組み強化やエネルギー分野等の新規事業開拓支援に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	31.26	31.27	30.70	▲ 0.56	▲ 0.57
山梨県民(信用組合)	残高	1,729	1,811	1,821	+ 91	+ 10	重点地区への訪問を強化するとともに、外部データ等を活用した新規先開拓や既存取引先の資金需要の掘り起こしに積極的に取り組む等により、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	41.23	41.43	43.60	+ 2.37	+ 2.17
東和	残高	5,768	6,055	6,432	+ 663	+ 377	貸出残高は「お客様応援活動」を通じた本業支援の取組み強化や成長地域への積極的な人員配置により、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	31.53	32.03	31.25	▲ 0.28	▲ 0.78
高知	残高	3,421	3,450	3,586	+ 165	+ 136	貸出残高は新規事業先開拓や医療・福祉や環境・エネルギー等の成長分野への貸出等に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	35.98	36.26	34.44	▲ 1.54	▲ 1.82
北都	残高	2,858	2,870	2,896	+ 38	+ 26	貸出残高は成長分野（医療・介護や再生可能エネルギー等）の支援や専担者による法人取引拡充に向けた取組み強化により、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	23.50	23.52	21.51	▲ 1.99	▲ 2.01
宮崎太陽	残高	2,164	2,219	2,243	+ 79	+ 24	貸出残高は小規模事業先への取組み強化や専担者による成長分野の融資開拓に取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	36.74	36.79	34.94	▲ 1.80	▲ 1.85
ぐんまみらい(信用組合)	残高	988	1,028	1,004	+ 16	▲ 23	貸出残高は専担者を配置し、成長分野の新規開拓に特化した営業推進等に取り組んだものの、その他の事業性資金の減少により、計画を下回った。貸出比率は総資産が計画を下回ったため、計画を上回った。
比率	28.10	28.43	28.65	+ 0.55	+ 0.22
豊和	残高	2,107	2,250	2,261	+ 154	+ 11	新規事業先開拓や医療・福祉や環境・エネルギー等の成長分野への貸出等に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	38.17	38.89	40.04	+ 1.87	+ 1.15
東京厚生(信用組合)	残高	191	192	188	▲ 3	▲ 3	貸出残高は重点推進先の選定・見直しによる既存取引先及び新規開拓の推進等に取り組んだものの、約定外の返済が増加したことにより、計画を下回った。貸出比率は総資産が計画を下回ったため、計画を上回った。
比率	32.09	32.14	32.93	+ 0.84	+ 0.79
横浜中央(信用組合)	残高	655	720	947	+ 291	+ 227	既存分野への営業推進等を通じた取引先の裾野拡大や、成長分野である医療・介護、環境事業者などに対する積極的な営業活動等により、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	53.76	54.94	58.37	+ 4.61	+ 3.43
釧路(信用組合)	残高	286	292	301	+ 14	+ 8	営業推進体制の再構築・強化、融資推進ターゲット先への営業推進のほか、成長分野への営業推進に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	33.26	33.81	35.02	+ 1.76	+ 1.21
滋賀県(信用組合)	残高	345	354	366	+ 20	+ 12	外部人材の活用、融資推進店舗の選定などによる事業性融資先の開拓により、資金ニーズの掘り起こしを行ったこと等から、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	27.59	27.62	28.72	+ 1.13	+ 1.10
## 2 ）經營改善支援先割合

(单位：%)

計画始期の水準	27年3月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
福邦	5.61	5.71	6.38	+0.77	+0.67	外部支援機関と連携し公的補助金等を活用した事業化支援、県内の専門家団体等との連携による経営相談会の開催に取り組んだことから、計画を上回った。
南日本	2.94	3.04	4.76	+1.82	+1.72	鹿児島県・市の創業支援制度の活用等による創業・新事業支援や事業再生型の「WIN-WINネット業務」による経営改善支援に取り組んだことから、計画を上回った。
みちのく	8.17	8.47	10.35	+2.18	+1.88	制度融資の活用等による創業・新事業開拓支援や、経営改善計画の策定やビジネスマッチングの支援、及びABLに積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
第三	1.55	1.61	2.11	+0.56	+0.50	エネルギー分野における創業・新事業開拓支援、コベナンツ活用融資やABLに積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
山梨県民(信用組合)	4.61	5.08	5.51	+0.90	+0.43	中小企業再生支援協議会や中小企业診断士等と連携した経営改善支援に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
東和	6.71	6.74	11.72	+5.01	+4.98	本業支援活動を推進し、外部専門家を活用した経営相談会の実施、担保・保証に過度に依存しない無担保事業性ローン等に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
高知	2.02	2.08	3.02	+1.00	+0.94	本部・営業店の一体的取組みによる経営改善支援や中小企業再生支援協議会等との連携強化による事業再生に取り組んだことから、計画を上回った。
北都	5.02	5.22	9.05	+4.03	+3.83	個別相談会を活用したビジネスマッチングの実施、経営改善計画の策定支援等の経営相談に取り組んだことから、計画を上回った。
宮崎太陽	14.45	14.99	15.05	+0.60	+0.06	中小企業再生支援協議会等との連携による経営改善支援、事業再生支援の強化やビジネスマッチング等の販路拡大支援に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
ぐんまみらい(信用組合)	6.71	8.40	14.55	+7.84	+6.15	外部専門家との連携による経営改善支援や、経営相談会などを開催し、創業・新事業支援等の経営相談に取り組んだことから、計画を上回った。
豊和	4.45	4.85	8.21	+3.76	+3.36	本部・営業店が一体となって創業・新事業支援や経営相談に取り組んだことや、ABL等による融資を推進したことから、計画を上回った。
東京厚生(信用組合)	3.06	5.18	14.02	+10.96	+8.84	外部専門家との連携による経営相談や経営改善計画の策定支援等に取り組んだほか、担保等に依存しない融資等を積極的に推進したことから、計画を上回った。
横浜中央(信用組合)	6.14	7.25	7.97	+1.83	+0.72	地方公共団体等との連携による経営改善計画策定支援やモニタリング指導、テナント先の紹介や外部専門家との連携など、支援先の実態に即した活動を継続したことから、計画を上回った。
釧路(信用組合)	2.46	2.53	2.92	+0.46	+0.39	中小企業再生支援協議会やコンサルタント等の外部機関との連携を強化するほか、本店と営業店が一体となった取引先の経営改善支援に取り組んだことから、計画を上回った。
滋賀県(信用組合)	29.02	29.11	30.18	+1.16	+1.07	担保等に依存しない融資、中小企業再生支援協議会等外部専門家との連携強化による事業再生など、本部・営業店が一体となった経営改善支援に取り組んだことから、計画を上回った。
## 金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った

金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成27年3月期）」の概要

金融機関名	資本参加
時 期	金 額
震災特例(平成23年7月施行)に基づき資本参加を行った金融機関
仙台銀行	23年 9月30日	300億円
筑波銀行	350億円
七十七銀行	23年12月28日	200億円
相双五城信用組合	24年 1月18日	160億円
いわき信用組合	200億円
宮古信用金庫	24年 2月20日	100億円
気仙沼信用金庫	150億円
石巻信用金庫	180億円
あぶくま信用金庫	200億円
那須信用組合	24年 3月30日	70億円
東北銀行	24年 9月28日	100億円
きらやか銀行	24年12月28日	300億円

（注）相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか銀行は、じもとホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本参加。
金融機能強化法(震災特例)を活用した5地域銀行の経営強化計画 平成27年3月期の履行状況の概要

じもとホールディングス	筑波銀行(茨城県土浦市)	七十七銀行(宮城県仙台市)	東北銀行(岩手県盛岡市)
仙台銀行
(宮城県仙台市)	きらやか銀行
(山形県山形市)
資本参加額
(資本参加時期)	300億円(23年9月)	300億円(24年12月)	350億円(23年9月)	200億円(23年12月)	100億円(24年9月)
被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)
① 実施体制の整備	・グループの長期的戦略である「本業支援」を更に強化するため、26年10月に持株会社へ「本業支援戦略部」を設置	・顧客への経営改善支援及び提案活動を強化するため、27年4月に「リレバンチーム」を設置	・審査部に常駐する外部コンサルタントと連携し、経営改善や事業再生支援に対する取組みを実施	・営業推進機能の一元化を図るために、27年4月に「地域応援部」と「営業推進部」を統合
② 具体的な取組み	・地元企業応援部は津波被災地に分室を設置し、被災者の復興相談等にきめ細やかに対応。27年4月には仙台市東部・仙台港地区での復興支援活動を更に強化するために苦竹分室を新設し、本店のほか5分室の宮城県内6拠点体制に拡充(仙台銀行)
・「仙台法人営業部」に「支店特命班」を設置し、営業店に常駐するとともに営業店行員と連携し、新規開拓と既往取引先に対するリレーションシップを強化(きらやか銀行)
・県境を越えた業者紹介等、宮城の被災地と山形をつなぐビジネスマッチングを実施(仙台銀行、きらやか銀行)
・グループとして共同でのセミナーを開催する等、経営改善に向けた情報提供を実施(じもと HD、仙台銀行、きらやか銀行)	・地元自治体や企業と連携し、観光誌の発刊や配布、各種復興イベントの企画・開催等を通じて、地域経済の活性化に継続して貢献
・被災地域の面的な活性化に貢献するため、「食」「ものづくり」「海外販路」「観光・サービス」をテーマとしたビジネス交流商談会を開催し、販路拡大等の支援を継続実施
・北関東地方銀行三行による「広域連携協定」に基づき、27年5月に観光ビジネス交流商談会を共催
・顧客毎に事業内容や成長可能性等を適切に評価するため、「事業性評価シート」を作成し、解決策を検討・提案	・防災集団移転促進事業対象者専用住宅ローンの取扱いを継続し、住宅再建ニーズに対応
・営業店への出張審査の体制を強化することにより、融資の相談・申込に迅速かつ円滑に対応
・地域経済活性化支援機構の特定専門家派遣を活用し、事業再生支援に係る態勢を強化
・被災企業の販路再構築支援のため、国内外におけるビジネスマッチングに取り組むとともに、商工会議所等が開催する商談会にも協力
・外部専門家等を活用した事業承継支援を実施	・地元自治体と連携協力協定を締結し、農業を中心とした地域経済の活性化に継続して貢献
・「アグリビジネス」「医療・介護ビジネス」「海外ビジネス」について、ファンドを活用した支援を実施
・再生可能エネルギー関連事業等の幅広い分野でABLを活用した融資を実施
・「地産地消型プロジェクトファイナンス」の主幹事となりシンジケートローンを組成
・事業展開等の提案を含む「ビジネスマッチングサービス」の提供
被災者向け
新規融資	事業性
消費性	4,019先/1,278億円
1,795先/140億円	1,328件/369億円
111件/17億円	20,767件/2,372億円
7,678件/451億円	7,178件/3,119億円
13,246件/1,964億円	3,115件/765億円
338件/53億円
被災者向け
条件変更	事業性
消費性	248先/152億円
253先/31億円	625件/190億円
102件/17億円	3,599件/912億円
177件/17億円	2,088先/1,601億円
1,721先/221億円	1,071件/188億円
75件/9億円
【参考】
27/3期の貸出金残高	6,188億円	9,806億円	1兆5,669億円	4兆2,277億円	5,303億円
産業復興機構の活用	決定25先	—	決定12先	決定72先/検討中16先	決定53先/検討中10先
東日本大震災事業者
再生支援機構の活用	決定53先/検討中8先	決定7先	決定17先/検討中10先	決定155先/検討中48先	決定51先/検討中20先
個人版私的整理
ガイドラインの活用	成立39件/検討中13件	成立4件	—	成立198件/検討中12件	成立17件/検討中1件

※ 計数は平成27年5月末時点(ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成27年6月末時点)
金融機能強化法(震災特例)を活用した4信用金庫の経営強化計画 平成27年3月期の履行状況の概要

宮古(岩手県宮古市)	気仙沼(宮城県気仙沼市)	石巻(宮城県石巻市)	あぶくま(福島県南相馬市)
資本参加額(資本参加時期)	100億円(24年2月)【国85億円、信金中金15億円】	150億円(24年2月)【国130億円、信金中金20億円】	180億円(24年2月)【国157億円、信金中金23億円】	200億円(24年2月)【国175億円、信金中金25億円】

※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、4信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加

## 被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)

① 実施体制の整備	・「みやしん駅前相談プラザ」を開設(26年10月)し、休日を含め受付時間を拡充	・松岩支店の通常営業を再開(27年3月)・商工組合中央金庫(27年1月)、日本政策金融公庫(同年3月)と業務連携・協力の覚書を締結	・各地方公共団体に求められている「地方版総合戦略」の策定や推進を積極的に支援するための統括部署として地方創生支援部を設置(27年4月)	・営業エリアを4つに分け、地域ごとの復旧・復興の進捗状況に応じた事業計画を策定(27年2月)
② 具体的な取組み	・27年3月から本店において、休日住宅ローン相談会を毎月開催・27年2月、3月に、岩手県ようず支援拠点と連携し、個別合同相談会を実施・27年1月に取引先に対し、震災復興支援アドバイザー制度を活用した経営改善計画の策定及び生産管理、営業・マーケティング強化等の改善支援を実行	・協定を締結した「三陸産業再生ネットワーク」を通じて、27年2月、「被災状況に関するアンケート調査」を実施し、過去5回分のデータを集計・分析、対外公表等実施	・定期的な移動相談会を開催(常設相談所と合わせ23年4月から合計16,209件の相談を受付)・被災した取引先や新規創業の取引先に対し、(公財)日本財団「わがまち基金」等の活用について提案を行い、順次複合支援を実行
被災者向け新規融資	事業性消費性	741先／104億円401先／29億円	1,452先／336億円245先／20億円	904先／354億円674先／66億円	890先／336億円288先／38億円
被災者向け条件変更	事業性消費性	125先／73億円71先／5億円	120先／60億円286先／11億円	205先／98億円103先／13億円	383先／215億円440先／34億円
【参考】27/3期の賃出金残高	302億円	463億円	642億円	676億円
産業復興機構の活用	決定20先／検討中3先	決定26先／検討中1先	決定32先／検討中3先	決定5先
東日本大震災事業者再生支援機構の活用	決定43先／検討中4先	決定25先／検討中3先	決定47先／検討中20先	決定5先
個人版私的整理ガイドラインの活用	成立9件	成立24件／検討中17件	成立36件／検討中1件	成立2件

※ 計数は平成27年5月末時点(ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成27年6月末時点)
金融機能強化法(震災特例)を活用した3信用組合の経営強化計画 平成27年3月期の履行状況の概要

相双五城(福島県相馬市)	いわき(福島県いわき市)	那須(栃木県那須塩原市)
資本参加額(資本参加時期)	160億円(24年1月)【国139億円、全信組連21億円】	200億円(24年1月)【国175億円、全信組連25億円】	70億円(24年3月)【国54億円、全信組連16億円】

※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、3信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加

## 被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)

① 実施体制の整備	·地域別の復興状況に合わせ、休日融資相談会の開催方法を変更するとともに、個別訪問活動の人員を増加し取組みを強化(23年4月以降の相談受付:3,149件)	·復興や営業力強化に意欲的な支店長を登用する支店長公募制度により累計7名を登用(27年2月末現在)	·日本政策金融公庫と「業務連携·協力に関する覚書」を締結し、中小零細事業者に対する経営支援体制を強化(26年12月)
② 具体的な取組み	·顧問契約を締結した中小企业診断士や福島県産業振興センター等の専門家を派遣し、経営改善支援を実施(26年度:33先、27年度:35先予定)·融資部を中心とする「債権管理サポートチーム」において、条件変更を含めた債権正常化に向けた対応を実施(23年4月以降の延滞解消:1,249先)·被災者の資金ニーズに応えるため、復興支援融資商品の取扱期間を28年3月末まで延長	·顧問契約を締結した中小企业診断士等の外部専門家による相談会を毎月実施し、取引先の創業·事業改善等を支援(26年度:89先、27年度:19先(5月末現在))·「中小企业·小規模事業者の経営支援に関する覚書」を締結(26年7月)した福島県中小企业団体中央会と連携し、中小企业等支援施策説明会を実施(27年4月)·取引先の経営者交流会会員相互の事業活性化、業況拡大を目的としたビジネスマッチング交流会を開催し、31件の商談が成約(27年2月)	·本部融資部及び全業業店に配置する経営改善支援担当者で構成する「事業再生支援チームなすしん」において、取引先の経営改善計画の策定等を支援(15先を追加選定、累計109先)·業務提携をした中小企业診断士や専門家により、事業再生等を支援(27年5月末:8先)·「栃木県ようず支援拠点」及び「栃木県事業引継ぎ支援センター」と連携し、小規模事業者の経営改善や事業引継ぎ等を支援·経営スキルを磨くことにより地元経済の将来的な安定的継続·発展に寄与することを目的とした勉強会「なすしん経営塾」を創設(27年1月)
被災者向け新規融資	事業性消費性	487先/169億円237先/37億円	162先/205億円62先/9億円	2,366件(445先)/209億円67件(49先)/1億円
被災者向け条件変更	事業性消費性	326先/101億円187先/16億円	203先/225億円68先/8億円	2,043件/253億円92件/12億円
【参考】27/3期の賃出金残高	334億円	1,003億円	375億円
産業復興機構の活用	決定5先	決定4先	—
東日本大震災事業者再生支援機構の活用	決定2先/検討中1先	決定6先/検討中3先	決定3先
個人版私的整理ガイドラインの活用	成立2件	成立3件	—

※ 計数は平成27年5月末時点(ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成27年6月末時点)
金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成27年9月期）」の概要

金融機関名	資本参加
時 期	金 額
本則(平成20年改正法)に基づき資本参加を行った金融機関
福邦銀行	21年 3月31日	60億円
南日本銀行	150億円
みちのく銀行	21年 9月30日	200億円
第三銀行	300億円
山梨県民信用組合	450億円
東和銀行	21年12月28日	350億円
高知銀行	150億円
北都銀行	22年 3月31日	100億円
宮崎太陽銀行	130億円
ぐんまみらい信用組合	24年12月28日	250億円
豊和銀行	26年 3月31日	160億円
東京厚生信用組合	50億円
横浜中央信用組合	190億円
釧路信用組合	26年12月12日	80億円
滋賀県信用組合	90億円

（注）山梨県民信用組合、ぐんまみらい信用組合、東京厚生信用組合、横浜中央信用組合、釧路信用組合及び滋賀県信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取り、北都銀行はフィデアホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受により、それぞれ資本参加。
# 金融機能強化法(平成20年改正法)に基づく経営強化計画 平成27年9月期の履行状況の概要

### 1. 経営改善の目標

## 1 ）コア業務純益

(单位: 億円)

計画始期の水準	27年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
福邦	15	7	8	+0	+0	資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったことや、経費の削減が計画を上回ったことから、コア業務純益は計画を上回った。
南日本	42	21	22	+3	+1	貸出金利息が計画を下回ったことにより資金利益が計画を下回ったものの、経費の削減が計画を上回ったことから、コア業務純益は計画を上回った。
みちのく	71	35	41	+11	+6	資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったことや、役務取引等利益が計画を上回ったことから、コア業務純益は計画を上回った。
第三	62	31	32	+1	+0	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったものの、役務取引等利益が計画を上回ったことや、経費の削減が計画を上回ったことから、コア業務純益は計画を上回った。
東和	109	45	49	▲11	+3	有価証券利息配当金が計画を上回ったことにより資金利益が計画を上回ったことや、経費の削減が計画を上回ったことから、コア業務純益は計画を上回った。
高知	31	15	13	▲4	▲2	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コア業務純益は計画を下回った。
北都	37	19	24	+10	+4	資金利益が有価証券利息配当金の増加により計画を上回ったことから、コア業務純益は計画を上回った。
宮崎太陽	27	12	12	▲1	+0	資金利益が貸出金利息の増加により計画を上回ったことや、経費の削減が計画を上回ったことから、コア業務純益は計画を上回った。
豊和	32	15	14	▲2	▲0	資金利益が貸出金利息の減少により計画を下回ったことから、コア業務純益は計画を下回った。

注）「始期比」は、27年9月期（半期）の実績を2倍し、「計画始期の水準」（通期）と比較
## 2 ）業務粗利益経費率（OHR）

(单位：%)

計画始期の水準	27年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
福邦	64.08	65.58	65.07	+ 0.99	▲ 0.51	貸出金利息収入が計画を下回ったことにより業務粗利益が計画を下回ったものの、経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことから、OHRは計画を下回った。
南日本	56.61	59.60	58.28	+ 1.67	▲ 1.32	資金利益が計画を下回ったことにより業務粗利益が計画を下回ったものの、経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことから、OHRは計画を下回った。
みちのく	64.33	64.26	66.89	+ 2.56	+ 2.63	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったものの、業務粗利益が国债等債券関係損益の減少により計画を下回ったことから、OHRは計画を上回った。
第三	60.55	61.03	61.00	+ 0.45	▲ 0.03	業務粗利益が資金利益の減少により計画を下回ったものの、経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことから、OHRは計画を下回った。
東和	59.78	63.83	61.85	+ 2.07	▲ 1.98	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、資金利益が計画を上回ったことにより業務粗利益が計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
高知	67.96	69.65	69.02	+ 1.06	▲ 0.63	経費(機械化関連費用を除く)が計画を上回ったものの、業務粗利益が国债等債券売却益の増加により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
北都	63.58	66.08	61.79	▲ 1.79	▲ 4.29	経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことや、業務粗利益が有価証券利息配当金の増加等により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
宮崎太陽	62.06	64.90	62.91	+ 0.85	▲ 1.99	業務粗利益が役務取引等利益の減少により計画を下回ったものの、経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことから、OHRは計画を下回った。
豊和	53.21	55.87	52.32	▲ 0.89	▲ 3.55	資金利益が計画を下回ったことにより業務粗利益が計画を下回ったものの、経費(機械化関連費用を除く)が計画を下回ったことから、OHRは計画を下回った。
### 2. 中小企業金融の円滑化の目標

## 1 ）中小企業向付貸出残高·比率

(单位: 億円、%)

計画始期の水準	27年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
福邦	残高	1,588	1,602	1,609	+ 21	+ 7	貸出残高は企業の成長ステージをフルサポートする商品ラインナップの充実などに取り組んだことから、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回ったため、計画を下回った。
比率	35.33	35.49	34.92	▲ 0.41	▲ 0.57
南日本	残高	3,016	3,091	3,243	+ 227	+ 152	ABL、医療機関・介護施設への設備資金融資等に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	41.40	42.19	42.54	+ 1.14	+ 0.35
みちのく	残高	4,311	4,333	4,475	+ 164	+ 142	「全員営業態勢」の実践により資金需要の創出を図ったことや地元取引先企業の成長に向けきめ細やかな資金供給に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	20.34	20.39	20.86	+ 0.52	+ 0.47
第三	残高	5,991	6,006	6,073	+ 82	+ 67	専担者の配置により、成長分野（医療・介護、環境・エネルギー等）や新規事業開拓支援に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	30.70	30.77	30.95	+ 0.25	+ 0.18
山梨県民(信用組合)	残高	1,821	1,827	1,804	▲ 16	▲ 22	企業情報等の外部データ等を活用した本部・営業店が一体となった対面営業の徹底等により取引深耕を図ったものの、県内事業者の資金需要が低迷したことなどから、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
比率	43.60	43.65	43.53	▲ 0.07	▲ 0.12
東和	残高	6,432	6,497	6,528	+ 96	+ 31	貸出残高は「お客様応援活動」を通じた本業支援の取組み強化や成長地域への積極的な人員配置により、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回った。
比率	31.25	31.36	30.63	▲ 0.62	▲ 0.73
高知	残高	3,586	3,591	3,624	+ 38	+ 33	新規事業先開拓や医療・福祉や環境・エネルギー等の成長分野への貸出等に積極的に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	34.44	34.45	34.62	+ 0.18	+ 0.17
北都	残高	2,715	2,732	2,761	+ 45	+ 29	貸出残高は成長分野（医療・介護や再生可能エネルギー等）の支援や専担者による法人取引拡充に向けた取組み強化により、計画を上回った。貸出比率は預金の増加等により総資産が計画を上回った。
比率	20.17	20.19	20.05	▲ 0.12	▲ 0.14
宮崎太陽	残高	2,243	2,260	2,320	+ 77	+ 60	事業性融資先への全先訪問や専担者による融資開拓を通じて地方創生ファンドの推進に努めたことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	34.94	35.17	35.50	+ 0.56	+ 0.33
ぐんまみらい(信用組合)	残高	1,004	1,002	979	▲ 25	▲ 23	地域特性を考慮したプロック単位での営業推進活動等を展開したものの、取引先の新たな資金ニーズを捉えた取引深耕が図れなかったことなどから、貸出残高・比率ともに計画を下回った。
比率	28.65	28.55	27.41	▲ 1.24	▲ 1.14
豊和	残高	2,107	2,264	2,282	+ 175	+ 18	新規事業先開拓や医療・福祉や環境・エネルギー等の成長分野への貸出等に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	38.17	39.44	40.51	+ 2.34	+ 1.07
東京厚生(信用組合)	残高	191	193	203	+ 12	+ 10	営業推進体制の再構築・強化、顧客管理の徹底・取引戦略策定等による期限前償還への対応強化等に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	32.09	32.22	34.74	+ 2.65	+ 2.52
横浜中央(信用組合)	残高	655	733	1,080	+ 425	+ 347	取引先情報を営業本部で一元管理するとともに、同情報を活用した営業店との帯同訪問等、取引の裾野拡大に積極的に取り組んだことから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	53.76	55.02	57.98	+ 4.22	+ 2.96
釧路(信用組合)	残高	286	304	335	+ 48	+ 31	営業推進体制の再構築・強化、融資推進ターゲット先への営業推進のほか、成長分野への営業推進に取り組んだことなどから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	33.26	33.56	35.69	+ 2.43	+ 2.13
滋賀県(信用組合)	残高	345	357	388	+ 42	+ 30	外部人材の活用、融資推進店舗の選定などによる事業性融資先の開拓により、資金ニーズの掘り起こしを行ったことなどから、貸出残高・比率ともに計画を上回った。
比率	27.59	27.78	30.00	+ 2.41	+ 2.22
## 2 ）經營改善支援先割合

(单位:%)

計画始期の水準	27年9月期	始期比	計画比	コメント(実績と計画の比較)
計画	実績
福邦	5.61	5.75	7.64	+2.03	+1.89	外部支援機関と連携し公的補助金等を活用した事業化支援、県内の専門家団体等との連携による経営相談会の開催に取り組んだことから、計画を上回った。
南日本	2.94	3.06	3.77	+0.83	+0.71	鹿児島県・市の創業支援制度の活用等による創業・新事業支援や「事業再生型WIN-WINネット業務」及び中小企业再生支援協議会等の外部機関との連携等による経営改善支援に取り組んだことから、計画を上回った。
みちのく	10.35	10.53	10.97	+0.62	+0.44	制度融資の活用や6次産業化のサポート等による創業・新事業開拓支援、及びABLIに積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
第三	2.11	2.12	2.62	+0.51	+0.50	創業・新事業開拓支援、コベナンツ活用型融資やABLIに積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
山梨県民(信用組合)	5.51	5.69	5.87	+0.36	+0.18	外部機関・外部専門家と連携した経営改善支援のほか、担保等に依存しない融資に取り組んだことから、計画を上回った。
東和	11.72	11.76	21.86	+10.14	+10.10	「お客様応援活動」を通じたビジネスマッチングの推進や外部専門家を活用した経営相談会の実施、担保・保証に過度に依存しない無担保事業性ローン等に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
高知	3.02	3.02	4.01	+0.99	+0.99	相談会開催や各種補助金等の申請サポートを積極的に推進したことや、本部・営業店の一体的取組みによる経営改善支援等に取り組んだことから、計画を上回った。
北都	9.62	9.63	10.47	+0.85	+0.84	個別相談会を活用したビジネスマッチングの実施、経営改善計画の策定支援等の経営相談に取り組んだことから、計画を上回った。
宮崎太陽	10.13	10.66	13.47	+3.34	+2.81	新規開発したビジネスマッチングシステムを活用した販路拡大支援や、中小企業再生支援協議会等との連携による経営改善支援、事業再生支援に積極的に取り組んだことから、計画を上回った。
ぐんまみらい(信用組合)	14.55	13.56	12.65	▲1.90	▲0.91	事業承継支援について、下半期以降の支援強化につなげるため、上半期は職員のスキルアップ研修を優先的に開催したことなどから、計画を下回った。
豊和	4.45	4.93	7.75	+3.30	+2.82	本部・営業店が一体となって創業・新事業支援や経営相談に取り組んだことや、ABL等による融資を推進したことから、計画を上回った。
東京厚生(信用組合)	3.06	5.35	10.81	+7.75	+5.46	外部専門家との連携による経営相談や経営改善計画策定支援等に取り組んだほか、担保等に依存しない融資等を積極的に推進したことから、計画を上回った。
横浜中央(信用組合)	6.14	7.98	8.77	+2.63	+0.79	外部専門家との連携による経営改善計画策定支援やモニタリング指導、テナント先の紹介など、支援先の実態に即した活動を継続したことから、計画を上回った。
釧路(信用組合)	2.46	2.65	2.93	+0.47	+0.28	中小企業再生支援協議会やコンサルタント等の外部機関との連携を強化するほか、本店と営業店が一体となった取引先の経営改善支援に取り組んだことから、計画を上回った。
滋賀県(信用組合)	29.02	29.16	30.94	+1.92	+1.78	担保等に依存しない融資、本部・営業店が一体となった経営改善支援に加え、中小企業再生支援協議会等外部専門家との連携強化による経営改善支援に取り組んだことから、計画を上回った。
## 金融機能強化法の震災特例に基づき資本参加を行った

金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成27年9月期）」の概要

金融機関名	資本参加
時 期	金 額
震災特例(平成23年7月施行)に基づき資本参加を行った金融機関
仙台銀行	23年 9月30日	300億円
筑波銀行	350億円
相双五城信用組合	24年 1月18日	160億円
いわき信用組合	200億円
宮古信用金庫	24年 2月20日	100億円
気仙沼信用金庫	150億円
石巻信用金庫	180億円
あぶくま信用金庫	200億円
那須信用組合	24年 3月30日	70億円
東北銀行	24年 9月28日	100億円
きらやか銀行	24年12月28日	300億円

（注）相双五城信用組合、いわき信用組合及び那須信用組合は全国信用協同組合連合会からの信託受益権の買取りにより、宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫及びあぶくま信用金庫は信金中央金庫からの信託受益権の買取りにより、きらやか銀行は、じもとホールディングス（持株会社）が発行する優先株式の引受けにより、それぞれ資本参加。