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第72回優良公民館表彰 審査委員評価コメント

No.	都道府県名	(ふりがな)公 民 館 名	審査委員評価コメント(注:審査員評価コメントは、webサイトに紹介されている資料だけでなく、各都道府県等から文部科学省に提出されたすべての資料に基づきコメントされています。)
1	北海道	しゃりちょうこうみんかんゆめほーるしれとこ斜里町公民館ゆめホール知床	·青年活動の支援とその成果は高く評価できる·住民や団体等による主催事業を多く行い、主体的な運営を実現している。小学生や中学生にも活躍の場があり全世代型の運営が行われている·若者たちによる学びを通じた人づくり・地域づくりの体制が整備されている点は良い·公民館は人づくりという原点に立ち返り、将来を見据えた取り組みを始めている
2	北海道	うらほろちょうよしのこうみんかん浦幌町吉野公民館	·民間企業との関わりを深め、事業内容の精査検討、積極的な協賛協力を行っている。また防災関係の事業や議論を充実させている·公民館主導による地域行事「文化週間」の復活·専任館長1人での運営。学校統廃合による意欲の減退を防ぐため、一度廃止された「公民館祭り」を7年ぶりに復活させ、現在は運営委員会が実施主体として運営·定例の教育委員会で事業評価をおこない、町議会にも報告している·公民館が地域おこしの核・拠点施設となることを目指し、民間企業をも巻き込み住民支援
3	北海道	なかしべつちょうそうこうぶんかいかん中標津町総合文化会館	·講座参加者による自治会組織の結成と、それによる主体的な講座運営·事業内容が趣味・教養に偏っている。幅広いネットワークによる事業展開が望まれる。
4	青森県	はちのへしりつおおだてこうみんかん八戸市立大館公民館	·地域の様々な機関・団体、学校等を巻き込んだ「まつり」による地域づくり·公民館が地域の諸団体、学校等との企画連絡調整の役割を担い、各年代層の「新田城まつり」参加を促す講座開設や小学生への出前授業、中学生を対象とした「まちづくりゼミナール」などを実施·寄付の実績を公民館だよりのトップで紹介している。講座の実施について興味を引きやすい内容やストレートタイトルにしている。「パンチやキックでストレス解消」「おつまみをつくろう」·小学校への出前講座や中学生のアイデアを生かした祭り運営など、幅広い年代を巻き込んだ地域ぐるみのまちづくり活動は素晴らしい取組·都市化が進む地域の公民館として、講座を中心に地域課題に取り組んでおり、中学生のまちづくり参画意識を啓発する事業も展開し、郷土の次代を担う人材育成に取り組んでいる
5	岩手県	とおのしかみごうちくこうみんかん遠野市上郷地区公民館	·地域の伝統文化をもとにした世代間交流事業の実施·まだ「学び」に留まっている。「学び」を「活動」へとつなげる工夫が欲しい
6	岩手県	すみたちょうりつしもありすちくこうみんかん住田町立下有住地区公民館	·隣接地の仮設住宅団地への支援など地域コミュニティ形成にも取り組んでいる·事業や設備のひとつひとつについて丁寧な個別評価と成果と課題などをまとめて蓄積されている·住民の主体的な学習・交流事業への取組は評価できる·地域協議組織を発足させ、集落地域再生を目指す事業を実施している
7	岩手県	いちのせきしぶじさわしみんせんたー一関市藤沢市民センター	·各地の自治会協議会を構成員とした企画運営員会を設置している。テレビ局と連携して事業の周知を行っている·「自分たちの地域は自分たちで作る」と明記し、主体的に地域の「藤沢地域づくり計画」を作成している。自主学習団体の利用によりほぼ空きがない稼働率を達成·住民の主体的な活動展開への働きかけや、地域の小・中学校との連携なども検討してほしい
8	宮城県	とめしよねやまこうみんかん登米市米山公民館	·県公民館大会の事例発表を参考に新規事業を実施。県外の公民館(福島県須賀川市)と合同事業を実施·小学校と連携した子供たちの多様な学習・体験活動の提供·事務職員2名が社会教育主事の資格を取得
9	宮城県	しろいししいかわこうみんかん白石市斎川公民館	·公式LINEアカウントによる広報の強化を行うとともに、企業や若者の協力で高齢者向けにLINE講座を実施して効果を高めている。また、自治会の協力で全住民アンケートを実施し、データ分析もよくされていて、さらに社教委会議も充実している·中学生以上の全住民アンケートをとり、地域課題やニーズを把握するとともに、地域住民参加型の事業企画検討会を開催し、特色のある事業を実施·白石市と指定管理者との間で毎月報告書を提出。まちづくり協議会との意見交換を定期的に実施している。SNSを活用した若者への広報の実施·中学生以上の住民に対するアンケート結果の分析を踏まえた地域課題解決のための事業展開の工夫がすばらしい·公民館が地域住民を巻き込みながら持続可能な地域の創造に向け各種事業を行っており、地域住民参加型の事業企画検討会など、地域コミュニティの積極的な運営参画が見られる
10	秋田県	だいせんしりつよつやこうみんかん大仙市立四ツ屋公民館	·地域活性化のための創意工夫を凝らした地域ぐるみのイベント(祭り)の開催·公民館だよりに地域団体や活動の会費や協力金の呼びかけをして安定運営に寄与するとともに、良好な関係を築いている
11	秋田県	にかほしにかほこうみんかんにかほ市仁賀保公民館	·学校と連携して小学生を対象とした放課後子ども教室・土曜教室を開催し、学年を越えた交流や地域の人材を活かした体験活動等を実施·講座参加者が別の事業で指導者となるという学びのステップができており、放課後子ども教室等では、子供たちの自主性や地域への愛着心の醸成など、学校・家庭・地域が一体となり次世代を担う人材育成にあたっている
No.	都道府県名	(ふりがな)公 民 館 名	審査委員評価コメント(注:審査員評価コメントは、webサイトに紹介されている資料だけでなく、各都道府県等から文部科学省に提出されたすべての資料に基づきコメントされています。)
12	山形県	ながいしちぼうこみゆにていせんた一長井市致芳コミュニティセンター	·職員は県教委や生涯学習団体が実施する初任者研修を受講。社会教育大会や公民館大会での実践事例を発表している。コミセン化に際しては住民による議論を経ている·「学び」の成果を地域課題解決へとつなぐ仕組みづくりの支援に取り組んでほしい
13	福島県	あいづわかまつしようがいがくしゅうそうごうせんた一会津若松市生涯学習総合センター	·地元の大学・企業と連携した住民のための多様な学習機会の提供(「あいづまちなかキャンパス」)·市の生涯学習推進ビジョンをもとに、地元大学や高校、民間企業等との連携・協働により様々な事業を展開。コーディネーター(地域学校協働活動推進員)研修会等の人材育成講座を開設し、地域住民の主体的な学びを支援·コーディネーター研修会や地域デビュー応援講座で人材の掘り起こし。市職員も出前講座で地域に飛び出している。放課後子供教室、図書館連携、大学連携·中央公民館と図書館機能を併設した施設で、生涯学習施策の方向性を定め、ネットワークを強化し様々な事業を展開しており、職員が地域に出向き生涯学習の普及・啓発を行うなど、社会教育機関の中枢機能を果たしている
14	福島県	ふくしましまつかわがくしゅうせんた一福島市松川学習センター	·幼稚園・保育園、小・中学校と連携した子供たちのための多様な学習機会の提供·受講生に対しても講座の「企画参加」を促している
15	福島県	こおりやましりつひわだこうみんかん郡山市立日和田公民館	·地域の様々な機関・団体、学校等と連携した伝統文化の継承活動への取組·浄瑠璃の復活を地域連帯に繋げている点を評価したい·団境の世代の地域参画支援事業の充実にも期待したい
16	茨城県	かしましりつとよさとこうみんかん鹿嶋市立豊郷公民館	·地域の自然環境を生かした子供から大人までの住民同士の交流事業への取組·自治会等が構成する「まちづくり委員会」(兼公運審)が事業の企画運営をしている。市内の全公民館職員参加の主事研修会を実施
17	茨城県	ちくせいしりつなかこうみんかん筑西市立中公民館	·「花いっぱい運動」をはじめ多様なネットワークを生かした事業展開·地域の関係団体が集って企画運営をしている。警察署を含めさまざまな部署や団体との連携がある
18	群馬県	たかさきしみさとこうみんかん高崎市箕郷公民館	·小学校と連携した子供たちの体験活動の充実への取組·講座の参加者に次年度の講師を依頼している。4月に1ヶ月間のオープン公民館を実施し、活動を見学できる
19	群馬県	まえばししふじみこうみんかん前橋市富士見公民館	·生涯学習プラットフォームに住民が主体的に参画する仕組みを検討してほしい
20	埼玉県	かわぐちしりつとづかこうみんかん川口市立戸塚公民館	·家庭教育支援・子育て支援事業への重点的な取組·子育て支援担当部局とNPO等と連携し、乳幼児を持つ親同士の交流や、相談しやすい体制づくりを重視した家庭教育支援事業を展開。特に、専門家による子育て相談や発達障害のある子とその親を対象とした事業を実施·パパマ応援団の掲示板によって子育てサークルやNPOの情報発信をしている·地域外から転居してくる子育て世代が増加している地域で、子育て世代の交流不足と不安解消を地域課題と捉え、子育て世代のニーズにあった事業を行うほか、併設する図書館と連携した事業も行っている
21	埼玉県	さいたましりつかたやなぎこうみんかんさいたま市立片柳公民館	·小学生から成人まで地域ぐるみで取り組む伝統文化の継承活動·お囃子の伝承に公民館が関わっている点が良い
22	埼玉県	ふかやしやつもとこうみんかん深谷市八基公民館	·地域ぐるみでの「花いっぱい運動」への取組による地域づくり
23	千葉県	きみつしすなみこうみんかん君津市周南公民館	·認知症の講演会をきっかけに、地域住民と公民館が協働で認知症力フェを立ち上げ運営。また、幼児家庭教育学級では公民館保育を実施、学校の長期休暇期間の子どもの居場所作りなど、子育て世代が参加しやすい工夫をしている·認知症関連講座参加者が集まり、すなみほっとサロンの実施に展開した。同サロンは地域有志や民生員、社会福祉関係で構成する運営委員会が企画運営。災害対策では防災担当課との連携が行われている·認知症力フェでは民生委員や社会福祉施設と、また災害・防災関連講座では学校や市の他部局とも積極的に連携・協力している点は評価したい·現代的かつ地域の大きな課題として平成26年度から認知症に取り組んでいるほか、講座参加者とともに事業運営を行う連続講座や災害・防災関連講座など、学んだことを活動につなげられるように支援している
24	千葉県	いんざいしりつちゅうおうこうみんかん印西市立中央公民館	·超高齢社会に対応し、高齢者教育に重点的に取り組んでいる点·高齢者向けの終活事業が人気である
25	千葉県	しろいしがくしゅうとうきょうようしせつ白井市学習等供用施設	·共働き家庭が増えるなか、早朝に子供たちを預かる仕組みは新しい視点である·保護者の出勤時間と小学校の登校時間の差を子供の居場所づくりで埋めている
No.	都道府県名	(ふりがな)公 民 館 名	審査委員評価コメント(注:審査員評価コメントは、webサイトに紹介されている資料だけでなく、各都道府県等から文部科学省に提出されたすべての資料に基づきコメントされています。)
26	神奈川県	ひらつかしりつあさひみなみこうみんかん平塚市立旭南公民館	·地域の未来を担う子供たちに、地域を身近に感じてもらうための郷土かるたの制作とかるた大会の開催·特色ある事業の「事業の効果」「成果の指標」がもう少し詳しくわかると良い
27	神奈川県	あつぎしりつなんもうりこうみんかん厚木市立南毛利公民館	·住宅開発による転入世帯の増加といった地域課題に対応した多様な家庭教育·子育て支援事業の展開·住宅開発が進み、転入する若い世代が多いため、子どもの発達段階に応じた事業を実施。小中学校をはじめ他の団体とも連携して対応している·0歳児から小学生まで、子供の発達段階に応じた多様な事業に取り組んでいる点は評価したい·人口増への対応、若い世代の孤立化を防ぐ取組に力をいれている
28	新潟県	さんじょうししただこうみんかん三条市下田公民館	·高齢化率34.2%への対応「出張型きっかけの1歩事業」を展開し36回を数え、地域住民の相互交流·活性化につなげている。他団体との連携もよい·高い高齢化率に伴い孤立することがないように集落センターを基礎とした「出張型きっかけの一歩事業」を実施して効果を上げている·公民館の講座参加者が出前講座の指導者として参加し交流しているなど、学びと活動の循環が整備されている点は評価したい·移動手段がない住民のニーズを意識した事業を実施し、成果を上げている·高齢化率が高い地域において、高齢者が孤立することのないよう出張型の事業を過半数の地区で実施し、地域の絆づくりやつながりの再構築を図っている。また、公民館が地域の有識者や各種団体等を小·中学校に紹介するなどの連絡·調整を行うことで、地域ぐるみで子供を育てるシステムを整備している
29	新潟県	しばたしちゅうおうこうみんかん新発田市中央公民館	·小中学校を対象とした防災キャンプで、自然災害に対する防災知識を涵養している。群馬大学と連携し、事業評価を実施·84%の学校で、防災教育が年間活動計画や教育課程に位置付くなど大きな成果を上げている
30	富山県	あさひちょうつおおいえのしようこうみんかん朝日町立大家庄公民館	·幹部候補生は公民館経験を必須として町行政に活かしている·地域の未来を担う子供たちに、地域の豊かな自然等を活かした多様な体験活動の機会を提供·文化祭が対象人口と比較して高い参加率
31	富山県	いみずしさんがこみゆにていせんた一射水市三ケコミュニティセンター	·地域住民はもとより、短期大学や小·中学校等と連携した多様な事業やイベントの展開
32	石川県	かなざわしひょうたんまちこうみんかん金沢市瓢箪町公民館	·地域の文化財を教育資源とした事業展開の工夫
33	石川県	かがしりつきんめいこうみんかん加賀市立金明公民館	·小学校の児童を対象に地域住民が指導者となる「金明クラブ」を実施。新成人と語る会の実施·地域課題をどのように捉えているかが判然としない
34	石川県	ななおしのとじまちくこみゆにていせんた一七尾市能登島地区コミュニティセンター	·地域の未来を担う子供たちが、地域の課題について学び、どう解決していくかを考える機会の提供による地域への関心の高揚·「能登島子ども会議」で子供たちが地域課題を解決する視点の企画を文化祭で実現
35	福井県	ふくいしさこうこうみんかん福井市酒生公民館	·子供から高齢者まで幅広い年齢層を対象とした講座のユニークなネーミングと運営上の工夫·出前形式の事業は継続しつつ(高齢者のため)、参加·体験型の教育事業「かえるの学校」を展開。世代間交流の促進にも寄与している·家庭教育の支援、青少年の健全育成、若者の地域社会への参画を促すための学習等のほか、高齢者学級を見直し参加·体験型の「回想法」の手法を取り入れた学校を見立てた事業を実施·講座のネーミングだけでなく、参加型学習手法やフィールドワークを取り入れた学習内容や学習方法にも工夫が見られる·若者の地域社会への参画を促す事業や地域の自然·文化·環境など地域の魅力の再発見事業を展開·農山村地域で、少子·高齢化が進み、住民同士の結びつきが希薄化傾向にある中、地域の生涯学習及びコミュニティ活動の拠点施設として、地域の課題解決や人材育成に取り組んでいる
36	福井県	えいへいじちょうえいへいじこうみんかん永平寺町永平寺公民館	·小学校と連携した「ひまわりの背高のつぼ大会」の開催を通じた住民同士の交流活動の取組·ひまわりの事業は特色ある取り組みであるが、地域課題が明確でない
37	山梨県	かいししきしまこうみんかん甲斐市敷島公民館	·学校や、地域の様々な機関·団体と連携した子供たちのキャリア教育への取組·文化伝承事業として、地域の移り変わりをミュージカルや演劇に取り入れている関係団体と連携し、地域ならではの年代に応じた事業を展開している·公民館で学んだことを毎月「ロビー展」で展示するなど公民館活動の意識高揚がなされている
38	長野県	しおじりしひろおかこうみんかん塩尻市広丘公民館	·小·中学校との連絡を密にし、コミュニティ·スクールの一環としての事業「エゴマ栽培」を実施しているほか、「短歌の里」として誰でも気軽に短歌に楽しんでもらう活動を展開·地元の中学校はコミュニティ·スクールとなっており、その一環として、住民や商店、プロサッカーチーム等との連携による多様な体験活動の機会も提供している·地域の人材を講師として、歴史講座やものづくり、次世代を担う子供たちの育成を目的とした各種講座を展開。短歌の歴史が深い地域として、多くの地域住民に短歌に慣れ親しんでもらえるよう日ごろの公民館活動に取り入れている
No.	都道府県名	(ふりがな)公 民 館 名	審査委員評価コメント(注:審査員評価コメントは、webサイトに紹介されている資料だけでなく、各都道府県等から文部科学省に提出されたすべての資料に基づきコメントされています。)
39	長野県	まつもとしたいさんちくこうみんかん松本市第三地区公民館	・高齢者の転倒率の高さを示すデータから「いきいき100歳体操」を開催するほか、児童・生徒が主体となった「あがたの森未来サミット(会議)」を公民館がコーディネート役となり実施・周辺の小中高の学校児童生徒が地域の未来について考える事業「あがたの森未来サミット」を公民館のコーディネートで実施・このサミットにおける提言が2つ実行に移され、子供たちと地域住民とのつながりも深まっている・住民の自主的な体操意欲の向上を目指した「いきいき100歳体操」の開催や、「あがたの森未来サミット」では子供による司会で実施したい事業を提案するなど、年間を通じた会議・活動を行うことで、公民館がコーディネート役となり地域と学校の協働活動推進の中心的存在となっている
40	岐阜県	たじみしわきのしまこうみんかん多治見市脇之島公民館	・子どもの居場所づくり(放課後)や公民館利用が少ない男性に特化した講座なども実施・脳トレ教室に子供がサポーターで参加。中学生のボランティア参加を目指している。自治会や福祉団体を交えた地域協働事業「ほわいとカレッジ」の実施・多様な地域学校協働活動の展開により、子供を核とした世代間の新しいつながりも生まれている点は評価したい・急速な少子高齢化が進む地域において、地域の高齢者が小学校で給食や交流を楽しむ機会や小学校の全校児童と地域住民が集うコンサートを開催するなど、子供を核とした世代間の新しいつながりの形成に寄与している
41	岐阜県	みずなみしひよしこうみんかん瑞浪市日吉公民館	・「公民館活動の目標」と「目指す公民館像」を明確にし、各目標を具現化するための検討を行い、「町民の生きがいと子どものための公民館講座」を開催し、その中で、子供の体験活動の充実を図る小学生を対象とした夏休み子ども教室等を実施・まちづくり協議会が公民館の指定管理者として運営。住民による「日吉公民館を考える会」の実施・まちづくり推進協議会が指定管理者として、「公民館運営委員会」に加え、公民館利用者による「公民館を語る会」の評価結果等を活用しながら、事業の成果や課題を明らかにし、活動の充実を図っている
42	岐阜県	えなしかさぎこみゆにていせんた一恵那市笠置コミュニティセンター	・乳幼児をもつ親たちへの家庭教育支援を通じた住民同士のつながりづくり
43	静岡県	ふじのみやしりつゆのこうみんかん富士宮市立柚野公民館	・富士山の日(2/23)をきっかけに、小中学生を中核に据えた事業を展開自治会、地域団体、地域学校協働本部が連携し、世代間交流が生まれた・公民館と小・中学校、社会福祉協議会等が定期的に情報交換することにより、学校と地域住民等の連携が深まり、事業の充実に成果を上げている・イベントをドローンで撮影するなど地域活動が盛んである他団体の協力体制もできている・小・中学校及び地域学校協働本部と連携し、公民館活動への児童・生徒の積極的な参加を推進。区長や小・中学校長、利用団体等による公民館地域活動推進会を定期に開催し、公民館利用の推進、公民館運営の見直し改善を図っている
44	静岡県	しまだしりつはつくらこうみんかん島田市立初倉公民館	・自然や産業、文化など地域の様々な教育資源を活用した子供たちの多様な体験活動の提供・各行事の運営に当たっては、地元団体や地域住民ボランティア、学生ボランティアが積極的に参画しており、世代間交流と若者の地域貢献の場となっている。「はつくら寺子屋」では、小学生には中学生が、中学生には卒業生が勉強を教えるという学びの循環ができている
45	静岡県	はままつしなんようきょうどうせんた一浜松市南陽協働センター	・地域の歴史・文化や歴史研究家等の人材を活用した住民の地域理解を促進する事業への取組・まつりの機会に中学生ボランティアを参加させ、将来の担い手を育成している
46	愛知県	おおぶしりつきたやまこうみんかん大府市立北山公民館	・エコ活動を長年続けていることを評価したい・地域団体や至学館大学、豊田自動織機の協力を受けて事業を実施。エコキッズの活用などを通して、子どもが将来の地域の担い手へと、人材育成にも取り組んでいる・地元企業の優れたノウハウを活用した連携講座や若い世代の公民館利用を促進する地域発信事業、外国人との異文化交流事業等を実施・外国人の異文化交流「ワールドカフェinKitayama」、市の秘書人事課による研修・地域の課題を把握し、その解決に向け生涯学習推進委員会などで知恵を絞り、解決に向け取り組んでいる・自治体などの地域団体、地区に所在する大学、民間企業、地域住民がお互いの立場を尊重しながら協力・連携して各事業を実施しており、生涯学習だけでなく、地域活動の拠点として、地域力の向上や地域住民のつながりづくりに寄与している
47	愛知県	とよはししほんごうちくしみんかん豊橋市本郷地区市民館	・小学校との併設施設という特色を生かした音楽祭をはじめとする連携事業の積極的な取組
48	京都府	ふくちゃましりつにっしんんいきこうみんかん福知山市立日新地域公民館	・住宅開発地域のため、住民同士の交流が困難という地域課題を踏まえた「まつり」を基にした地域づくりへの取組・住民自治検討会議への館長の参加
49	京都府	きょうたなべしりつちゅうおうこうみんかん京田辺市立中央公民館	・障がい者や外国人との交流・仲間づくり事業への積極的な取組・特色ある「事業の効果」が不明確
50	京都府	ながおかきょうしちゅうおうようがいがくしゅうせんた一長岡京市中央生涯学習センター	・夏休みの長期休業期間を活用した多様な家庭教育支援事業への取組・地域課題が明確に示されていない
No.	都道府県名	(ふりがな)公 民 館 名	審査委員評価コメント(注:審査員評価コメントは、webサイトに紹介されている資料だけでなく、各都道府県等から文部科学省に提出されたすべての資料に基づきコメントされています。)
51	兵庫県	かさいしぜんぼうこうみんかん加西市善防公民館	·少子高齢化を踏まえ、学校をはじめ地域の様々な団体等と連携した子供たちへの伝統文化等継承活動の展開
52	兵庫県	いたみしりつぼくぶがくしゅうせんたー伊丹市立北部学習センター	·夏休みの長期休業期間を活用し、多世代の交流を進めるための住民による主体的な「まつり」開催の支援·運営委員会が毎月講座内容、利用者数などの運営状況を協議(年間18時間)。地域の多世代交流事業(16年継続)が盛況である·年3～4回の「講座編成会議」で既存講座の見直しや講座案を協議している·関係団体との連携が密である。「きらら夏祭り」は、高齢者や中高校生のボランティアの協力など、多世代交流の場ともなっている·公民館·図書館·児童館機能を併せ持つ複合型の生涯学習施設で、その特徴を生かして地域に密着した運営を行っており、人·学校·地域が交流する「人づくり·つながりづくり·地域づくり」の重要な拠点となっている
53	奈良県	ならしりつあすかこうみんかん奈良市立飛鳥公民館	·地域の伝統行事を基に地域住民同士の交流を深め、地域づくりを進めるための事業への取組·マンションなどの新住民への関与に注力している。奈良県教育大学生との連携
54	鳥取県	くらよししうわなだこうみんかん倉吉市上灘公民館	·自治公民館協議会やさまざまなところとの共催事業として事業を実施。地区内だけの交流では情報などが偏るため、市内の別公民館との共催や住民交流を行っている·地域の未来を担う小·中学生を対象にした地域の魅力を発見するための多様な体験学習機会の提供·特色ある事業の3年にわたる実施のプロセスがわかりやすい·小学校の土曜授業とタイアップし、多くの小学生が主体的に参加できる地域づくり講座「うわなだ未来塾」を開催のほか、ライフステージに応じた学習機会の提供及び人権、防災、環境等の課題別テーマによる学習機会を提供·上灘公民館管理委員会による事業計画を作成。内部職員だけでなく運営委員や事業に関与した機関や団体なども交えてPDCAサイクルを重視した評価を実施·子供たちの成長はもちろんのこと、事業に関わる大人(地域人材育成)の場としても機能している·地域への愛着と誇りを持った青少年の育成等の目標を持ち事業等に取り組んでおり、地域づくり講座で活動した中学生が他の地域まつり事業を企画するなど、未来のリーダー育成につながるよう、学校を核とした地域づくりが図られている
55	鳥取県	とっとりしりつおもかげちくこうみんかん鳥取市立面影地区公民館	·公民館のコーディネートでまちづくり協議会等も一緒に事業計画·小学校PTAの声に応える形で「子どもと大人のふれあい事業」いきいきおもかげっこ広場」を実施。小·中学校への公民館便りの配布に加え、学校放送の利用など、積極的な広報を展開·中学生をリーダー役として実施している·小学生対象の事業であるが、中学生がリーダーとして参加するなど、青少年の健全育成に大きな成果を上げている·年間を通した地域の子供と大人の交流活動により、公民館が地域での子供たちの居場所としての役割を果たしており、活動内容により中学生が積極的に参加者のサポートに関わるなど、次世代地域のリーダーの育成に努めている
56	島根県	はまだしりつくもぎこうみんかん浜田市立雲城公民館	·幼稚園から高校までの児童·生徒と地域住民による地域ぐるみのESDへの取組·地域の小中学校と学習のねらいや育てたい力を共有しながら、地域学習や活動を支援。子供から大人まで巻き込んだESDの取組を展開。学んだことを活かせるよう地域学校協働活動等での活躍の場を設定·市公民館連絡協議会のテーマに基づき、館の方針や重点項目を設定し、それをベースに事業計画を作成·小·中学校の教育課程とも連動しており、地域学校協働活動として地域コミュニティの活性化にも成果を上げている·絶滅危惧種であるハッチョウトンボをテーマに、環境保全を地域課題として、よりよい地域づくりを進めるために地域住民が具体的な取組を考え、活動を展開している。また、活動の様子や成果を県内外に積極的に情報発信することで、交流人口の増加や観光資源化につなげている
57	島根県	まつえしみほのせきこうみんかん松江市美保関公民館	·美保関公民館運営協議会では専門部をもうけて各部の事業報告をまとめている。また、職員の研修参加は年間40回となり、よく研鑽している·小·中学校と連携したふるさと学習の推進と次世代人材の育成への取組·小学3年生の公民館視察。はたちの集いの実施。各年代に働きかけを実施·子供たちの地域への愛着心の向上のみならず、事業に参加する大人同士のつながりも深まり、まちづくりに大きな成果もあげている
58	岡山県	みまさかしおおはらこうみんかん美作市大原公民館	·住民の主体的な参画による音楽会(「星空ミュージックカフェ」)の実施により、住民の癒しと交流の場を創出している
59	広島県	ふちゅうしこくふこうみんかん府中市国府公民館	·地域の小学校のコミュニティ・スクール化に歩調を合わせた、新たな地域づくりのためのイベント(「国府演J0Y祭」)への挑戦·公民館とコミュニティ・スクールの相互関係を評価したい·従来の公民館まつりとコミュニティ・スクールを導入した小学校の行事を合体させ、企画・運営を子供たちと地域の大人が協働で行う公民館・学校・地域住民が一体となった取組に発展させ実施·子供たちとちに自信がつき、積極的に取り組み思考力・表現力が高まっている。子供たちから高齢者まで対象に事業にも取り組んでいる·従来の公民館まつりを子供から高齢者まで世代を問わずに参加できる取組に発展させたことで、公民館利用者の高齢化や子供たちが地域の人たちとの関わりが少ないなどの公民館と学校の両方の課題解消につなげ、地域を盛り上げている
No.	都道府県名	(ふりがな)公 民 館 名	審査委員評価コメント(注:審査員評価コメントは、webサイトに紹介されている資料だけでなく、各都道府県等から文部科学省に提出されたすべての資料に基づきコメントされています。)
60	広島県	ひろしましふないりこうみんかん広島市舟入公民館	·原爆ドームを始め地域資源を活用した多様な学習機会の提供·運営審議会に市の担当課長、区の担当課長が出席
61	山口県	さんようおのだしであいこうみんかん山陽小野田市出合公民館	·地元紙に積極的に記事を掲載するように活動している。また住民向けの「公民館評価アンケート」を通じて、公民館が地域づくりの事業を行うことを周知している。公民館要覧にも運営方針を明記している·公民館における「学び」と、小学校における「成果活用」の循環が整備され、学校・家庭・地域の連携が進んできている·公民館評価アンケートの結果から活動内容の改善を行うなど、地域課題や住民のニーズを意識した公民館運営に努力。また、公民館講座で育成した人材をコミュニティ・スクール事業及び地域学校協働本部事業の一環として小学校の学習支援などで活用·公民館講座での学びを小学校での学習支援等で効果的に生かすことにより受講者の自己有用感を高め、また、夏休みには児童が公民館講座に参加し、相互に連携する関係を醸成するなど、公民館が地域学校協働活動を推進する中心的な役割を果たしている
62	山口県	ほうふしかつまこうみんかん防府市勝間公民館	·小学校と積極的に連携した事業展開やSNSを活用した事業の成果の情報発信力はモデル的·事業の結果やお知らせなどをインターネットを通じて公開、情報提供している点を評価したい
63	徳島県	あなんしりつみのばやしこうみんかん阿南市立見能林公民館	·子育て支援事業や、子供たちを対象とした様々な学習機会の提供への重点化
64	愛媛県	まつやましばんちょうこうみんかん松山市番町公民館	·地元の大学生等若者たちの企画によるイベントの開催等公民活動の活性化への取組·正岡子規の母校(番長小)を活用した句会ライブ。企画段階から若者(地元大学生·専門学校生)にも参加してもらうイベントを開催し、若者と公民館がつながった·若者の公民館活動への参加に向けて、地元大学の協力を得て学生に公民館に対する意識調査を行い、その結果をもとに若者を中心にイベントを企画立案・実施·マスコミへの積極PRとSNS活用·小中学校との連携を通じて高齢者との交流も進んでいる。各事業を実行委員会形式にすることで、人材の発掘・育成にもつながっている·公民館の各事業を実行委員会形式とし、企画段階から地域住民が参画することで、人材の発掘や事業参加への機運の醸成につなげるなど、地域資源を活かした取組を行っている
65	愛媛県	うわじましりつたかみつこうみんかん宇和島市立高光公民館	·防災意識と産業推進をコラボレーション。地区内約20%の参加率。実行委が1年入れ替わり制で衰退なく充実している·住民の防災意識の維持・向上を図るための事業運営上の工夫・改善
66	愛媛県	いまばりしたちばなかるちゃーせんたー今治市立花カルチャーセンター	·実施数(年間24回)と参加数の多いママの喋り場·小・中学校を含めた地域ぐるみでの防災意識向上への取組(学校を会場とした「総合防災訓練」)
67	佐賀県	さがしりつしんえいこうみんかん佐賀市立新栄公民館	·子供たちの地域への愛着を育むための農業体験をはじめとする多様な体験活動の提供·子供たちの情操教育や自己肯定感、食育への関心を養う機会として、田んぼを活かした農業訓練を実施。また、「子ども寺子屋」の事業の中で、中高生が講師を務めるなど、参加児童との世代間交流を図っている·「子ども寺子屋」で講座受講者が講師として参加。食育の観点から子供たちが地元食材で調理。子供だけでなく世代間交流を実現·子供たちの体験活動の場を通じて、世代間交流や地域住民の連帯意識の向上が図られてきている·「子どもの育みを通してつながった地域協働の輪」を掲げて、子供と地域との交流を深めたり、郷土愛を育んだりすることにより地域の輪を広げ、また、事業中に子供たちの出番を増やすことで、世代間交流や地域の連帯力を高めている
68	佐賀県	さがしりつわかくすこうみんかん佐賀市立若楠公民館	·各事業について詳細な事業評価を行っている·夏休みの長期休業中の子供たちの居場所の充実と、公民館の学習サークルや地元の中・高・大学生等との異世代交流による地域づくり·公民館で活動しているサークルが講師として子供たちと接している
69	長崎県	しまばらしりつあんなかこうみんかん島原市立安中公民館	·企画段階から中高生が関与し、大人と一緒に事業を実施している·中高生が地域住民と協働して、小学生に地域への愛着を育むイベントの展開·昔遊びを継承する異世代交流事業に、企画段階から中高生を運営スタッフとして参加させ、地域の大人とともに地域貢献活動を実践することにより、地域の一員としての当事者意識を醸成·地元新聞社で積極的な情報発信·雲仙普賢岳噴火災害により人口流出等の影響を受けた地域で、地域コミュニティ形成の維持が課題の中、ふるさとに貢献する人材を育成したいとの考えから、中高生を企画・運営者として参画させる事業を行うなど、公民館が地域コミュニティの拠点となっている
70	長崎県	ながさきしちゅうおうこうみんかん長崎市中央公民館	·地域の様々な人材を教育資源として活用した特色ある学習機会の提供
71	大分県	おおいたしおおいたちゅうおうこうみんかん大分市大分中央公民館	·地域の様々な子育て関係団体等を連携した、多様な家庭教育・子育て支援事業の展開·「子供、女性、高齢者、成人、地域、バソコン教室、家庭」の7つの領域を明確にして講座を設定している
No.	都道府県名	(ふりがな)公 民 館 名	審査委員評価コメント(注:審査員評価コメントは、webサイトに紹介されている資料だけでなく、各都道府県等から文部科学省に提出されたすべての資料に基づきコメントされています。)
72	鹿児島県	かごしましこおりやまこうみんかん鹿児島市郡山公民館	・企業や他の行政部局と連携した多様な学習機会の提供・受講者の自主学習グループへの移行促進
73	鹿児島県	いぶすきしりついまいずみこうくこうみんかん指宿市立今和泉校区公民館	・中学生を企画から運営にいたるまで参加させている。自治公民館連絡協議会専門部会や市民部局と連携している・中学生の主体的な参画による地域課題解決や世代間交流事業への取組(「青少年育成会議」)・地域住民の文化・芸術を発表する場、並びに、幼児から高齢者が一堂に会し交流する場としての文化祭の企画・運営に中学生が積極的に参加。また、青少年育成会議にも中学生が参加するなど、中学生による地域課題解決の視点から中学校と連携・受講者の自主学習グループへの移行促進・青少年育成会議において、自治会や市長部局、中学校とが連携し「多世代による地域づくり」の視点から各世代を巻き込んだ課題解決型の会議を実践するなど、青少年の健全育成、地域づくりに主体となって取り組んでいる
74	鹿児島県	ひおきしつちばしちくこうみんかん日置市土橋地区公民館	・少子高齢化、人口減少が進展する中、地域の活性化を図るため、企業やNPO、他の行政部局等と連携して地域に多くの人を呼び込むための事業へ挑戦した点
75	沖縄県	なはしはんたがわこうみんかん那覇市繁多川公民館	・活動は常にその先を見据えて実施されている。海外展開やICT活用のレベルも高い。さまざまな活動を外部の数多くの団体とよく連携して多世代参加で実施している・小・中・高等学校を巻き込み、ICTも活用しながら海外との交流を図る「グローバル公民館」への取組・利用者が受け身でなく自ら学習を深め継続できるように働きかけている。そのノウハウが海外にも波及するようにICTを用いた活動も展開している・地域の活動とともに海外との連携も強く進めている・2020年1月には交流先のエジプトに、現地の公民館が開館予定であるなど大きな成果をあげている・地域住民のコミュニティ活性化の一環としてエジプトとも交流し、公民館力を高めようとしている
# 入札談合等関与行為 防止法について

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律

入札談合等関与行為防止法の制定及び平成18年の改正の経緯

入札談合等関与行為防止法は，国・地方公共団体等の職員が入札談合に関与する，いわゆる官製談合を防止するために，平成14年7月に議員立法により制定され，平成15年1月から施行されました。

同法施行後，岩見沢市，新潟市，日本道路公団の入札談合事件において，本法に基づき，公正取引委員会が改善措置要求を行ったほか，刑法の競売入札妨害罪・談合罪で発注機関側が摘発される事例も生じる等，いわゆる官製談合事件が，国，地方問わず多くみられる状況が続いたことを踏まえ，平成18年12月，発注機関職員に対する刑事罰の導入，入札談合等関与行為の範囲の拡大，法適用対象となる発注機関の拡大等を内容とする改正が行われ，平成19年3月14日から施行されています。

## 公正取引委員會
## 入札談合等関与行為防止法の概要

## 入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置要求を行った事例

● 入札談合等関与行為防止法が対象とする発注機関（第2条第1項，第2項，第3項）本法が対象としている発注機関は，以下のとおりです。

## ① 国

## ② 地方公共团体

③ 国又は地方公共団体が資本金の2分の1以上を出資している法人

④ 特別の法律により設立された法人のうち，国又は地方公共団体が法律により，常時，発行済株式の総数又は総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式の保有を義務付けられている株式会社（政令により，日本電信電話（株）及び日本郵政（株）を除く。）

## ● 入札談合等関与行為に該当する行為（第2条第5項）

本法では，入札談合等（入札，競り売りその他競争により相手方を選定する方法により行う契約の締結に関し，参加事業者が行う独占禁止法に違反する行為（第2条第4項）に関与する行為として，①談合の明示的な指示，②受注者に関する意向の表明，③発注に係る秘密情報の漏洩，④特定の入札談合の幇助の4類型を，第2条第5項第1号から第4号までにおいて定めています。

## 【入札談合等関与行為の典型事例】

① 談合の明示的な指示（第1号：「事業者又は事業者団体に入札談合等を行わせること。」）・発注担当職員が事業者の会合に出席し，事業者ごとの年間受注目標額を提示し，その目標を達成するよう調整を指示

② 受注者に関する意向の表明（第2号：「契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名することその他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し，又は示唆すること。])

・事業者の働きかけに応じ，発注担当職員が受注者を指名，あるいは発注担当職員が受注を希望する事業者名を教示

③ 発注に係る秘密情報の漏洩（第3号：「入札又は契約に関する情報のうち特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情報であって秘密として管理されているものを，特定の者に対して教示し，又は示唆すること。」）

・事業者の働きかけに応じて，本来，事業者に対して公開していない予定価格を漏洩

・第三者の求めに応じて，本来公開していない予定価格を漏洩

④ 特定の入札談合の幫助（第4号：「特定の入札談合等に関し，事業者，事業者団体その他の者の明示若しくは黙示の依頼を受け，又はこれらの者に自ら働きかけ，かつ，当該入札談合等を容易にする目的で，職務に反し，入札に参加する者として特定の者を指名し，又はその他の方法により，入札談合等を幫助すること。)

・指名競争入札において，事業者から依頼を受け，特定の事業者を入札参加者として指名すること

・事業者の作成した割付表を承認し，入札談合を容易にする行為

・分割発注の実施や発注基準を引き下げるなど発注方法を変更し，入札談合を幫助する行為

## 岩見沢市長に対する改善措置要求（平成15年1月30日）

## 【関与行為の概要】

岩見沢市の職員は，同市が発注する建設工事について，

① 反復，継続して，入札執行前に，同市の幹部の承認又は示唆の下に，個別工事ごとに，落札予定者を選定し，

② 落札予定者の名称及び秘密として管理されている工事の設計金額等を業界団体の役員等に教示していました。

## 【該当條項等】

①・②の行為は，法第2条第5項第1号に該当するとともに，②のうち落札予定者の名称を教示していた行為は法第2条第5項第2号に該当し，秘密として管理されている工事の設計金額等を教示していた行為は，法第2条第5項第3号に該当します。

## 新潟市長に対する改善措置要求（平成16年7月28日）

## 【関与行為の概要】

新潟市の職員は，同市が発注する推進工事，開削工事及び建築工事について，これらの工事の競争入札の受注予定者として入札参加業者間で決定された者からの求めに応じて，継続的に，秘密として管理されている当該工事の設計金額を入札執行前に教示していました。

また，同市発注の推進工事及び開削工事の入札参加業者の一部の者に，同市下水道部下水道建設課が起案した秘密として管理されている請負工事等指名委員会提出案件説明資料の写しが継続的に流出していました。

## 【該当條項等】

前記の行為は，いずれも法第２条第５項第３号に該当します。

## 日本道路公団総裁に対する改善措置要求（平成17年9月29日）

## 【関与行為の概要】

日本道路公団の役員及び職員は，同公団が発注する鋼橋上部工工事について，

① 同公団の役員（以下「公団役員」という。）は，同公団の退職者（以下「OB」という。）が競争入札の落札予定者を選定した「割付表」の提示を受け，その都度その内容を承認するとともに，当該割付表を有料道路部へ提出させ，同部でこれを保管していました。

② 公団役員は，OB からの要請を受け，当初一括発注が予定されていた工事の分割発注を実施させました。また，公団役員のうち 1 名は，当初発注を予定していた鋼橋上部工工事を発注しなくなったことから，OB からの要請を受け，別の鋼橋上部工工事を前倒し発注させました。

③ 公団役員のうち 1 名は，OB からの要請を受け，鋼橋上部工工事の共同企業体方式による発注基準を従来の 15 億円以上から 10 億円以上に引き下げさせました。④ また，同公団の職員は，同公団の退職者の要請に基づき，鋼橋上部工工事の工事名，鋼重量，発注予定時期等の秘密として管理されている未公表情報を教示する等していました。

## 【該当條項等】

①，②及び③の行為は，いずれも入札談合を継続させることによって公団退職者の再就職先を確保する目的をもって行われたものであり，①の行為は，OBによる落札予定者選定に基づく入札談合を公団役員が承認するとともに，公団が割付表の内容を承認したとの体裁を取り，これを受けて事業者による受注予定者決定がなされたものであり，②及び③の行為は，OBによる落札予定者選定を容易にするものであって，これらは単に入札談合を黙認・追認していたにとどまらず，事業者に入札談合を行わせたものと認められ，法第2条第5項第1号に該当し，④の行為は，法第2条第5項第3号に該当します。

## 国土交通大臣に対する改善措置要求（平成19年3月8日）

## 【関与行為の概要】

国土交通省の職員は，同省が各地方整備局において発注する水門設備工事について，工事の発注前に，当該工事の落札予定者についての意向を，受注調整を円滑に行うための「世話役」等と称する事業者に示していました。

## 【該当條項等】

前記の行為は，法第２条第５項第２号に該当します。
## ● 公正取引委員会による改善措置要求等（第3条，第4条，第5条）

発注機関の職員が，入札談合等に一定の関与をする「入札談合等関与行為」を行ったと認められる場合，入札談合等関与行為防止法に基づき，公正取引委員会は，発注機関の長に対して改善措置を要求することになります。改善措置要求を受けた発注機関は，必要な調査を行い入札談合等関与行為を排除するための改善措置を講じなければなりません。

## 〔改善措置要求等の流れ〕

入札談合等の調査を通じて発注機関職員の関与行為を探知

## ● 職員に対する刑罰規定（第8条）

発注機関職員が，発注機関が入札等により行う契約の締結に関し，その職務に反し，談合を唆すこと，予定価格その他の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により，当該入札等の公正を害すべき行為を行ったときは，5年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処されることになります。

## 入札談合等関与行為防止法についてのQ&A

国務大臣や地方公共団体の首長が入札談合等関与行為を行った場合も，本法の対象になるのですか。

本法第2条第5項の「職員」には，国務大臣や地方公共団体の首長も含まれます。このため，国務大臣や地方公共団体の首長が，本法第2条第5項第1号から4号までのいずれかに該当する行為を行った場合には，公正取引委員会の改善措置要求の対象となり，実際に改善措置要求があれば発注機関として調査を開始しなければなりません。また，刑罰についても，同様に対象となります。

「入札，競り売りその他競争により相手方を選定する方法」には，どのような契約方法が含まれるのですか。

「入札，競り売りその他競争により相手方を選定する方法」には，一般競争入札及び指名競争入札のほか，随意契約のうち，複数の事業者を指名して見積りを徴収し，当該見積りで示された金額だけを比較して契約先を決定する形態のもの（指名見積り合わせ）が含まれます。このような形態の随意契約は，実質的に競争入札と変わるところがなく，公正取引委員会においても従来から指名見積り合わせに係る事件を入札談合事件の一類型として扱っています。

発注機関職員が，入札等の公正を害する行為を行った場合，刑詞規定が適用されますが，具体的にどのような行為が該当するのでしょうか。

発注機関職員が，事業者に対し，談合を行うよう唆すことや予定価格等の入札に関する秘密情報を漏洩するほか，特定の者に落札させるように落札予定者を指名することや，指名競争入札において，談合に応じる業者のみを指名する行為などが処罰されることになります。

刑罰規定と入札談合等関与行為との間にはどのような関係があるのですか。

入札談合等関与行為の類型と本刑罰規定における入札の公正を害すべき行為との異同については、「入札談合等関与行為」は独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反する行為に関与するものであることが必要ですが，職員による入札等の妨害の罪は，入札等の公正を害すべき行為であれば足り，独占禁止法違反があることは必要ありません。

また，「入札談合等関与行為」は，①入札談合等を行わせること，②受注者に関する意向の表明，③発注に係る秘密情報の漏洩，及び④入札談合等を容易にする目的での幫助行為の4類型が定められており，行為類型ごとに規定されていますが，職員による入札等の妨害の罪は，公務員等が，職務に反し，談合を唆すこと等により，入札等の公正を害すべき行為を行うことが処罰の対象となっており，行為類型が4つに制限されているわけではありません。

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 経済取引局総務課

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟

TEL 03-3581-5471（代表） ホームページアドレス http://www.jftc.go.jp
拠点形成を目指す構想に対し集中的な支援を行い，優れた研究環境と高い研究水準を誇る研究拠点の構築を目指しています。本プログラムは，1拠点当たり13から14億円程度（平成24年度採択拠点においては最大7億円程度）の支援を10年間（特に優れた成果を上げている拠点は15年間）行うものであり，24年度に新たに採択した3拠点を加え，現在9拠点が活動しています。丁寧な進捗把握と厳格かつきめ細やかなフォローアップを毎年実施することで，「目に見える拠点」の確実な実現を目指しています（図表2-6-9）。

## 図表2-6-9 世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の概要

（背景）優れた頭脳の獲得競争が世界的に激化してきている中で，我が国が科学技術水準を維持・向上させていくためには，優秀な人材の世界的な流動の「環」の中に位置付けられ，世界中から研究者が「そこで研究したい」と集う拠点が必要。

（概要）大学等への集中的な支援により，システム改革の導入等の自主的な取組を促し，優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える拠点」を形成する。

・職務上使用する言語は英語を基本

・スタッフ機能の充実等により研究者が専念できる環境等

☐ 中核となる研究者の物理的な集合

☐ 国からの予算措置額と同程度以上の研究費等のリソースの別途確保

## 拠点のイメージ

・総勢100～200人程度あるいはそれ以上

・世界トップレベルの主任研究者（PI）10～20人程度あるいはそれ以上

・研究者のうち，常に30%程度以上は外国人

## 支援内容

支援額（1拠点当たり/年）：13～14億円程度（WPIフォーカスは～7億円程度）

フォローアップ：ノーベル賞受賞者や著名外国人有識者等による「プログラム委員会」を中心とした強力なフォローアップ体制による、丁寧な状況把握ときめ細やかな進捗管理

## WP 拠点

## WPIの新たな展開

○平成24年度，先鋭な領域に焦点を絞った拠点を採択（WPIフォーカス）。新たに発足した以下の3拠点が本格的な拠点活動を実施。

- 筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構（IIS）

- 東京工業大学地球生命研究所（ELSI）

- 名古屋大学トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）

先鋭な領域における世界の競争に新規参入し，

「国際基準で世界と戦う，世界に見える部分」の拡大を目指す。

## 拠点形成は立ち上がり期を終え、着実に進捗

各拠点とも内外より人材を獲得，研究者の30～50%が外国人。

英語使用が名実ともに「当たり前」。

各拠点の若手研究者公募には世界中から応募，海外民間財団からの寄附を獲得等，「目に見える拠点」として知られる存在に。

世界トップの大学等と同等あるいはそれ以上の質の高い論文を輩出。

## 2 科学技術を担う人材の育成

## （１）多様な場で活躍できる人材の育成

## ①博士課程における進学支援及びキャリアパスの多様化

優秀な学生が大学院博士課程に進学するよう促すためには，大学院における経済的支援に加え，大学院修了後，大学のみならず産業界，地域社会において，専門能力を生かせる多様なキャリアパスを確保する必要があります。このため，国として，博士課程の学生に対する経済的支援，学生や修了者等に対するキャリア開発支援等を進めています。

文部科学省では，博士課程学生を，研究資金などによりリサーチ・アシスタント（RA）として雇用する取組を進めています。また，優秀な博士課程学生や博士課程修了者などの若手研究者が主体的に研究に専念できるよう，日本学術振興会において，研究奨励金を支給する特別研究員事業を実施しています。

キャリアパスの多様化に向けては，ポストドクターを対象に，キャリア開発支援システムを組織として構築し，企業などで長期インターンシップを行う取組などを実施する大学を支援しています。

さらに，研究者の研究活動活性化のための環境整備，大学等の研究開発マネジメント強化及び科
学技術人材の研究職以外への多様なキャリアパスの整備に向けて，大学等における研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーター）の育成・定着を支援しています。

また，科学技術振興機構では多様なキャリアパスの開拓を情報面から支援するため，職を求める研究者情報と産学官の研究に関する求人公募情報を掲載した「研究者人材データベース JREC-IN」 $ ^{*11} $ を公開しています。

## ②技術者の養成及び能力開発

科学技術イノベーションの推進において，産業界とそれを支える技術者は中核的な役割を果たしています。

文部科学省では，科学技術に関する高度な専門的応用能力を必要とする事項についての計画，研究，設計，分析，試験などの業務を行う者に対し，「技術士」の資格を付与し，その業務の適正化を図る「技術士制度」を設けています。

技術士となるためには，機械，建設などの技術部門ごとに行われる国家試験に合格し，登録を行うことが必要です。技術士試験は，理工系大学卒業程度の専門的学識等を確認する第一次試験と，技術士になるのにふさわしい高等の専門的応用能力を確認する第二次試験で構成されており，平成24年度は第一次試験1万881名，第二次試験3,409名が合格しました。第二次試験の部門別合格者は（図表2-6-10）のとおりです。

図表 2-6-10 技術士第二次試験の部門別合格者（平成24年度）

技術部門	受験者数(名)	合格者数(名)	合格率(%)
機械	898	210	23.4
船舶·海洋	10	2	20.0
航空·宇宙	24	5	20.8
電気電子	1,260	193	15.3
化学	118	29	24.6
繊維	33	6	18.2
金属	114	25	21.9
資源工学	23	6	26.1
建設	13,432	1,748	13.0
上下水道	1,526	246	16.1
衛生工学	580	92	15.9

（資料）文部科学省作成

技術部門	受験者数(名)	合格者数(名)	合格率(%)
農業	719	164	22.8
森林	261	53	20.3
水産	134	29	21.6
経営工学	150	37	24.7
情報工学	509	69	13.6
応用理学	637	104	16.3
生物工学	50	19	38.0
環境	599	88	14.7
原子力・放射線	117	19	16.2
総合技術監理	3,654	265	7.3

また，技術者の生涯を通じて資質と能力の向上を図るため，科学技術振興機構では最近の技術の成果や知見をいつでも学習・閲覧できるよう，インターネットを利用した自習教材「Webラーニングプラザ」 $ ^{*12} $ を提供しています。

## （２）独創的で優れた研究者の養成

## ①公正で透明性の高い評価制度の構築及び研究者のキャリアパスの整備

独創的で優秀な研究者を養成するためには，若手研究者に自立と活躍の機会を与え，キャリアパスを見通すことができるよう，若手研究者のポストの拡充を図っていく必要があります。

文部科学省では，大学及び公的研究機関が，公正で透明性の高い人事制度により優秀な人材を登用する「テニュアトラック制 $ ^{*13} $ 」を支援しています。

また，科研費において，経験の少ない若手研究者に研究費を得る機会を与え，研究者として良い