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## （2） 図書館

図書館は，人々の学習に必要な図書や様々な情報を収集・整理・提供する身近な社会教育施設です。平成27年10月現在の図書館数は，公立図書館が3,308館，私立図書館が23館となっており，図書館数，利用者数は，近年着実な伸びを示しています。文部科学省では，24年4月に図書館法施行規則の一部改正を行い，図書館を支える司書が，地域社会の課題や人々の情報要求に対して的確に対応できるよう，大学における司書養成課程等の改善・充実を図りました。また，図書館職員の資質向上に向けて，司書等の研修の充実に努めています。

図書館は，これからも「地域の知の拠点」として，子供や高齢者など多様な利用者や住民の学習活動を支え，地域が抱える様々な課題解決の支援や地域の実情に応じた情報サービスの提供など幅広い観点から社会貢献や地域発展のために寄与することが期待されます。

## 本の喜びを子供たちに 特別支援学校への支援事業

東京都立多摩図書館では「誰もが読書の楽しさと出会ってほしい」との考えで，都立特別支援学校での読書活動を支援しています。

支援の一つに，職員が学校に出掛けて行うおはなし会があります。子供たちの絵本の楽しみ方は様々です。絵そのものに興味を示す，音や言葉の響きを楽しむ，写真が好き，お話のストーリーを楽しむ等，何冊か読むうちのどこかで，子供たちは喜びを表現してくれます。そこで，絵本は，音や言葉のリズムを楽しむ絵本，繰り返しのフレーズを楽しむ絵本，創作物語絵本，知識の絵本等，違うタイプのものをそろえ，プログラムを組みます。読むときも，あえて子供が興味を持ちそうな部分だけを読む，絵本を一人一人の前に持って行き，文章以外の言葉でも語り掛ける等，障害の程度に応じて工夫するようにしています。ろう学校では手話を取り入れた読み聞かせやブックトーク，盲学校ではストーリーテリングによるおはなし会を行い，障害に応じた対応をしています。

このような実践を都内の特別支援学校や特別支援学級での読書活動に活用してもらうため、平成25年にガイドブック『特別支援学校での読み聞かせ　都立多摩図書館での実践から』を作成し、都内の特別支援学校、特別支援学級のある小中学校、区市町村立図書館に配布して、読み聞かせの研修に使用するほか、学校での選書の参考に利用してもらっています。

特別支援学校の子供たちは，一人で本を手に取り読むこと自体が難しい，言葉の理解が難しい等の理由から，読書経験に恵まれないことも少なくありません。そのため，身近にいる大人の支援が一層重要になります。

当館では，学校での読書環境整備への支援も行っています。学校図書館の開設に当たっては，書架のレイアウト，図書の分類や装備方法のアドバイス，購入する図書の選定等，要望に応じて行っています。また，修学旅行や校外学習に使用する図書を選び貸し出す，学習への支援も行っています。さらに教職員対象の読み聞かせの研修で講義を行うこともあります。以前研修を受けた教員と，後日，別の場所で出会い，「読み聞かせを今も引き続き行っています。」と声を掛けていただくと，大変うれしい気持ちになります。繰り返し読み聞かせを行うことで，その度に子供は絵本から新しい発見をし，絵本への興味・関心を広げ，理解を一層深めます。

当館は，平成29年1月にリニューアルオープンし，「こどものへや」が大きくなりました。近隣の特別支援学校の子供たちが来館し，図書館利用の学習や読み聞かせに活用するなど，連携の場が広がり始めています。

特別支援学校の子供たちと本を結び付けるためには，図書館側も学校側も，担当者が
変わってもその意義を理解し，継続して取り組むことが必要です。今後も特別支援学校への支援を継続・充実させていきたいと思います。

絵本の読み聞かせ

冊子『特別支援学校での読み聞かせ』

教職員対象の研修

（執筆：東京都立多摩図書館）

## （3） 博物館

博物館は，資料収集・保存，調査研究，展示，教育普及などの活動を一体として行い，教育，学術及び文化の発展並びに地域の活性化に貢献する施設です。平成27年10月現在，登録博物館が895館，博物館相当施設が361館，博物館と類似の事業を行う施設が4,434館設置されています。文部科学省では，地域の教育力の向上や，博物館職員の資質向上を目的として，博物館長や中堅の学芸員を対象とした専門的な研修を実施するとともに，学芸員を外国の博物館に派遣し，その成果を全国に普及することなどにより，博物館振興施策の充実に取り組んでいます。また，博物館を支える学芸員が，人々の生涯学習の支援を含め，博物館に期待されている諸機能を強化し，国際的にも遜色ない高い専門性と実践力を備えた質の高い人材として育成されるよう，大学などにおける学芸員養成課程などの改善・充実を図っています。

なお，2019（平成31）年9月にはICOM（国際博物館会議）京都大会の開催が決定しています。こうした国際大会は諸外国に対し我が国の文化を発信する絶好の機会となるため，国内外の博物館ネットワークの活用・強化を図るとともに，文部科学省としても，開催に向けて関係機関と連携しながら必要な協力を行っていきます。

## （4） 国立科学博物館

国立科学博物館では，自然史，科学技術史に関する調査研究，標本資料の収集・保管とその継承を進めるとともに，調査研究の成果や標本資料を生かして展示や学習支援活動を実施しています。

平成28年度は，展示活動においては，常設展示委員会を設置し，今後の常設展示の将来構想と改修計画に関する調査検討を行うとともに，オープン後12年が経過する地球館Ⅱ期部分を中心とした改修に関する基本構想を立案しました。また，入館者の要望に応え，資料解説を改善及び追加するなどにより，展示の魅力を一層感じられる観覧環境を整えました。さらに，「恐竜博2016」，「海のハンター展」，「世界遺産 ラスコー展」等の特別展や，生物に学びながら私たちの暮らしを良くすることを目指す新しい学問「バイオミメティクス」を紹介した企画展「生き物に学び，くらしに活かす—博物館とバイオミメティクス」，日本の自然や動植物を世界に紹介したシーボルトの貢献とその意義を紹介した企画展「日本の自然を世界に開いたシーボルト」，自然界における花粉と花粉症の発症の仕組みや対策について紹介した企画展「花粉と花粉症の科学」等を開催しました。

学習支援活動においては，青少年から成人まで幅広い世代に自然や科学の面白さを伝え，
共に考える機会を提供する展示や利用者の特性に応じた講座・観察会等を実施しました。また，全国約30か所での博物館・教育委員会と協働した「教員のための博物館の日」を実施するとともに，自然科学系博物館等に勤務する中堅学芸員を対象にした専門的研修や大学院生等を対象にしたサイエンスコミュニケータ $ ^{*13} $ の養成に努めています。

さらに，国立科学博物館の有する知的・人的・物的資源を生かし，全国各地の科学系博物館等と連携協働して，巡回展示や学習支援活動，研修等を実施しています。例えば平成28年度には，岩手県立博物館と連携協同して岩手県内の博物館等を結ぶ巡回事業を実施したほか，その他の地域の博物館において博物館関係者向けの研修を実施しました。

## 萩まちじゅう博物館の中核施設としての博物館（山口県萩市萩博物館）

はぎ

萩は，江戸期に毛利36万石の城下町として繁栄しました。幕末から明治に掛けて近代日本の礎を築いた人材を数多く輩出し，「明治維新胎動の地」として有名です。萩の城下町は，往時の佇まいをそのまま保ち，今でも「江戸時代の地図がそのまま使えるまち」となっています。

萩には，まちじゅうの至る所に歴史・文化・自然などの「おたから」が，市民の生活の中でそのまま息づき，大切に伝えられています。これらを現地でありのままに展示・保存されている資料と考えると，萩のまちは，まるで屋根のない広い博物館＝まちじゅう博物館（以下，「まち博」という。）とみなすことができます。

まち博の中核施設（コア）として萩博物館があります。平成16年の開館以来，協働のパートナーとして博物館を運営し，まち博を推進する市民組織がNPO萩まちじゅう博物館です。萩博物館は市の直営施設ですが，NPOが博物館の受付や館内ガイドなどを受託することで公立では珍しく年中無休で運営しています。NPO会員数は約200人で，自主活動も活発に行われています。

まち博は，萩のまちが掛け替えのない世界的遺産であることを市民自らが再発見することから始めました。萩市で本物の歴史や暮らしにじっくり触れることによって，観光客と市民との交流が深まり，萩の更なる魅力づくりの展開と活性化につながることを目指しています。

NPO のガイドによる小学生の館内授業

(執筆：萩市まちじゅう博物館推進課)
## 3 社会全体で子供たちの学びを支援する取組の推進

## （１）地域と学校の連携・協働

文部科学省では，平成27年12月に中央教育審議会から答申された「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」及び，同答申を受け28年1月に策定した「『次世代の学校・地域』創生プラン」に基づき，幅広い地域住民や企業・団体等の参画により，地域と学校が連携・協働して，学びによるまちづくり，地域人材育成，郷土学習，放課後等における学習・体験活動など，地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え，地域を創生する「地域学校協働活動」を全国的に推進しています。

平成29年3月，社会教育法の改正により，地域学校協働活動を実施する教育委員会が連携協力体制を整備することや，地域学校協働活動に関し，地域住民と学校との情報共有を行う「地域学校協働活動推進員」の委嘱に関する規定の整備が行われたことを踏まえ，地域学校協働活動が円滑かつ効果的に実施されるよう推進していきます。

## （２）地域全体で子供を育む環境づくりの支援

放課後や土曜日等に地域の方々が子供たちと触れ合うことは，子供たちを健やかに育むための教育活動の場を提供するとともに，地域の方々にとっても，活動に参加することで新たに学び，これまでの知見や経験したことを活用，実践する機会にもなります。これらの活動は，地域の方々の生涯学習の場や，その成果の活用の場としての効果も期待されます。

文部科学省では，地域学校協働本部や放課後子供教室などの取組を支援し，地域全体で子供を育む環境づくりを進めています。

## ①地域学校協働本部

幅広い地域住民や企業・団体等の参画により，地域と学校が連携・協働して，学びによるまちづくり，地域人材育成，郷土学習，放課後等における学習・体験活動など，地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え，地域を創生する「地域学校協働活動」を全国的に推進しています。本活動を推進するための体制である「地域学校協働本部」の基盤となる「学校支援地域本部」は，平成28年度は全国で4,527本部設置されています。

## ②放課後子供教室

平成19年度から保護者や地域住民の協力を得て，放課後などに子供たちに学習や様々な体験・交流活動等の機会を提供するため，放課後子供教室を推進しています。28年度は全国で1万6,027教室が開設されています。

放課後子供教室は，厚生労働省が共働き家庭等の小学校に就学している児童を対象に実施

している放課後児童クラブと連携し，「放課後子ども総合プラン」として推進しています。

## ③地域未来塾

平成27年度から，経済的な理由や家庭の事情により，家庭での学習が困難であったり，学習習慣が十分に身に付いていない中学生・高校生等に対して，地域住民の協力等による原則無料の学習支援である「地域未来塾」の取組を推進しています。28年度は全国2,587か所で実施しています。

高知県南国市立稲生小学校の地域学校協働本部において，地域住民等が作成した河童のフィギュアを活用した学習を実施し，地域文化を継承。
## ④土曜日等の教育活動の推進

文部科学省では，子供たちの土曜日をはじめとした休日，放課後等における教育活動の充実を図るため，地域と学校の連携・協働による，土曜日等の教育活動を推進しています。そのための方策の一つとして，平成25年11月に学校教育法施行規則の改正を行い，設置者の判断により，土曜授業を行うことが可能であることを明確化しました。

平成26年度から，企業や団体等を中心として多様な経験や技能を持つ外部人材の協力により，特色や魅力のある教育プログラムを実施する地方公共団体や学校の取組を支援しています。さらに，子供たちが社会で活躍する多くの大人に出会い，将来の夢や希望を持って学ぶ機会が充実するよう，趣旨への賛同を得た多様な企業や団体等を「土曜学習応援団」として，実社会での経験や専門知識，技術等を生かした出前授業や施設見学等の教育プログラムの提供を受ける取組の充実を図っています。

## （3） PTA や青少年教育団体の実施する共済事業

PTAや青少年教育団体等は，「PTA・青少年教育団体共済法」に基づき，行政庁の認可を受けて，共済事業を実施することができます。平成28年度末までに，全国で27団体が本法に基づく共済事業の認可を受けています。文部科学省では，共済契約者等を保護する観点から，共済事業が適切かつ健全に実施されるよう，行政庁である都道府県教育委員会や団体に対する研修会の実施や情報提供などの支援に努めています。

## 第4節 家庭教育支援の推進と青少年の健やかな成長

## 1 豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実

## （１）家庭教育の現状と課題

現在，多くの家庭が家庭教育に努力している一方で，家庭環境の多様化や地域社会の変化により，親子の育ちを支える人間関係が弱まり，子育てについての悩みや不安を多くの家庭が抱え，子供の社会性や自立心などの育ちをめぐる課題等が生じています（図表2-3-3）。

図表2-3-3 子育てについての悩みや不安

（出典）文部科学省委託調査「家庭教育の総合的推進に関する調査研究～家庭教育支援の充実のための実態等把握調査研究～」(平成28年度)
このため、地域社会で子育てを支えることの重要性が認識されています（図表2-3-4）。

図表2-3-4 子育てする人にとっての地域の支えの重要性

（出典）内閣府「家族と地域における子育てに関する意識調査」(平成25年度)

多くの人が子育てに関する相談や情報提供をする人や場、交流の場が重要と思っている。

（出典）内閣府「家族と地域における子育てに関する意識調査」(平成25年度)

第2期教育振興基本計画では，基本施策に「豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実」が掲げられ，身近な地域や学校をはじめとする豊かなつながりの中で家庭教育が行われるよう，コミュニティの協働による家庭教育支援体制を強化することとしています。

## （２）コミュニティの協働による家庭教育支援の推進

文部科学省では，平成28年度に，「家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会」を開催し，全ての保護者が充実した家庭教育を行うことができるようにするための具体的な推進方策について検討し，報告書を取りまとめました。

また，「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」において，身近な地域で保護者が家庭教育に関する学習や相談ができる体制が整備されるよう，地方公共団体の取組を支援しています。平成28年度は，就学時健康診断や保護者会など多くの親が集まる機会を活用した学習機会の提供，家庭教育支援チーム等による様々な家庭の状況に応じた訪問型支援も含む情報提供や相談対応のほか，親の学びのための学習プログラムの作成や，講座の進行役となるファシリテーター等地域人材の養成などの様々な家庭教育支援の活動が実施されました（28年度：3,955か所）。
さらに，課題を抱えた家庭に対して，家庭を支援することにより課題の解決につなげていくことを目的として，平成28年度から新たに「地域人材の活用や学校等との連携による訪問型家庭教育支援事業」を地方公共団体に委託して実施し，学校をはじめとした関係機関が協働した家庭教育支援チーム等による訪問型の家庭教育支援体制のモデル構築を図りました。

このほか，地域住民，学校，行政，NPO法人，企業などの協働による社会全体での家庭教育支援の活性化を図るため，効果的な取組事例などを活用した全国的な研究協議を行いました。

## （３）子供から大人までの生活習慣づくりの推進

## ①「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進と子供の基本的な生活習慣の現状

基本的な生活習慣の乱れが，子供たちの学習意欲や体力，気力の低下の要因の一つとして指摘されています。社会全体の問題として子供たちの生活リズムの向上を図っていくため，平成18年4月に「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が発足し，同協議会と文部科学省の連携により「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進してきました。その結果，全国において，PTAをはじめ，経済界，メディア，有識者，市民活動団体，教育・スポーツ・文化関係団体，読書・食育推進団体，行政などの参加を得て，子供の基本的な生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる運動が展開されており，子供たちの生活習慣に改善傾向も見られるようになってきています（図表2-3-5，図表2-3-6）。

図表2-3-5 朝食を食べる割合

| <小学6年生> | <中学3年生> | <小学6年生> | <中学3年生>
平日13年度 | 73.6 | 68.2 | 73.6 | 73.6
平日15年度 | 75.4 | 69.9 | 75.4 | 75.4
平日18年度 | 87.1 | 81.2 | 87.1 | 87.1
平日20年度 | 83.3 | 10.8 | 83.3 | 83.3
平日22年度 | 89.0 | 83.6 | 89.0 | 89.0
平日24年度 | 88.7 | 84.0 | 88.7 | 88.7
平日26年度 | 88.1 | 83.9 | 88.1 | 88.1
平日27年度 | 87.6 | 83.8 | 87.6 | 87.6
平日28年度 | 87.3 | 83.3 | 87.3 | 87.3
| **每日食べている** | **あまり食べていない** | **あまり食べていない** | **全く食べていない**
| **どちらかといえば, 食べている** | **全く食べていない** | **全く食べていない** | **全く食べていない**

※平成13年度は「平成13年度小中学校教育課程実施状況調査」の数値

※平成15年度は「平成15年度小・中学校教育課程実施状況調査」の数値

（出典）文部科学省「全国学力・学習状況調査」
図表2-3-6 夜10時以降に寝る幼児の割合

（出典）公益社团法人日本小児保健協会「幼児健康度調査報告書」

また，同協議会では，ウェブサイトによる情報提供を行っています $ ^{*14} $ 。平成28年度は，運動開始10周年を記念し，記念誌の作成や記念式典・フォーラムを開催しました。

このほか，基本的な生活習慣の定着に向けた取組の一層の推進を図るため，「早寝早起き朝ごはん」運動などの子供の生活習慣づくりに関する活動のうち，特色ある優れた実践を行い，地域全体への普及効果の高いと認められるものに対し，文部科学大臣表彰を行いました。

## （ア）子供の睡眠習慣

平成28年度において，毎日，同じくらいの時刻に寝ている小学校6年生の割合は約80%，中学校3年生の割合は約75%，毎日，同じくらいの時刻に起きている小学校6年生の割合は約91%，中学校3年生の割合は約92%となっています。

## （イ）子供の朝食摂取

平成28年度において，朝食を食べないことがある小学校6年生の割合は約13%，中学校3年生の割合は約17%となっています（図表2-3-5）。また，毎日朝食を食べる子供の方が，「全国学力・学習状況調査」の平均正答率が高い傾向にあることが分かっています（図表2-3-7）。
朝食摂取と学力調査の平均正答率との関係

（出典）文部科学省「全国学力・学習状況調査」（平成28年度）

## ②中高生を中心とした子供の生活習慣づくり支援

中高生の生活習慣については，中学校3年生の6割以上が夜11時以降に寝ているなど，朝食摂取も含め，大きな改善が必要な状況となっています（図表2-3-8）。

図表2-3-8 夜11時以降に寝る中学3年生の割合

生活圏の拡大や行動の多様化等により生活習慣が乱れやすい時期である中高生の段階で，子供たちが自ら主体的に生活をコントロールする力を身に付けさせることは，子供たちの将来の自立のために極めて重要です。

このため，文部科学省では，家庭と学校，地域の連携による中高生を中心とした子供の生活習慣改善のための実証研究として，「中高生を中心とした生活習慣マネジメント・サポート事業」を実施しています。同事業においては，文部科学省が作成した中高生や保護者など
を対象とした普及啓発資料や指導者用資料を活用しつつ，地域における先進的な取組を支援し，その効果を検証・分析した上で，全国に周知することで，効果的かつ実践的な生活習慣改善の取組を推進しています。

また，平成27年度に引き続き，全国の小学1年生とその保護者を対象とした「早寝早起き朝ごはん」リーフレットを作成し，配布しました。

## 2 青少年の健全育成の推進

## （１）学校・家庭・地域における体験活動の推進 $ ^{*} $ 15

平成25年1月に中央教育審議会から答申された「今後の青少年の体験活動の推進について」においては，学校・家庭・地域が連携して社会総ぐるみで，人づくりの「原点」である体験活動の機会を意図的・計画的に創出していくことの必要性が提言されています。

文部科学省では，家庭や企業などに対して体験活動の重要性等について普及啓発を行うとともに，学校・家庭・地域における体験活動を推進しています。

## （２）青少年を有害情報から守るための取組の推進 $ ^{*} $ 16

近年，スマートフォン等をはじめとした様々なインターネット接続機器の普及に伴い，長時間利用による生活リズムの乱れや有害サイトを通じた犯罪等が深刻な問題となっています。

文部科学省では，「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」などに基づいて，地域・民間団体・関係府省庁等と連携しつつ，保護者及び青少年に対する啓発や教育活動を推進しています。

## （３）依存症予防教育の推進

近年，喫煙，飲酒，薬物，インターネット，ギャンブル等に関する依存症が社会的な問題となっており，将来的な依存症患者数の通減や，青少年の健全育成の観点から，国，学校，地域が一体となって予防教育を行っていくことが必要となっています。

文部科学省では平成28年度より新たに「依存症予防教育推進事業」を実施し，全国的なシンポジウムを開催するとともに，社会教育施設等を活用した児童生徒，学生，保護者，地域住民向けの「依存症予防教室」等の取組を支援しています。
# 独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正

取引委員会の方針

平成17年10月7日

公正取引委员会

改定 平成21年10月23日

令和2年12月16日

公正取引委員会は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第45号）の課徴金減免に係る改正部分の施行日である令和2年12月25日以降、次の方針に即して、犯則事件（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第89条から第91条までの罪に係る事件をいう。以下同じ。）の調査及び告発を行っていくこととする。

## 1 告発に関する方針

(1) 公正取引委員会は、

ア 一定の取引分野における競争を実質的に制限する価格力ルテル、供給量制限カルテル、市場分割協定、入札談合、共同ボイコット、私的独占その他の違反行為であって、国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案

イ 違反を反復して行っている事業者・業界、排除措置に従わない事業者等に係る違反行為のうち、公正取引委員会の行う行政処分によっては独占禁止法の目的が達成できないと考えられる事案

について、積極的に刑事処分を求めて告発を行う方針である。

(2) ただし、

調査開始日前に単独で最初に課徴金の免除に係る事実の報告及び資料の提出を行った事業者（独占禁止法第7条の4第1項の規定による事実の報告及び資料の提出を行った事業者をいう。ただし、独占禁止法第7条の6各号（第3号及び第7号を除く。）（当該事業者が報告した事実若しくは提出した資料に虚偽の内容が含まれていたこと、追加して求められた事実の報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の事実の報告若しくは資料の提出をしたこと、他の事業者に対し違反行為をすることを強要し、若しくは他の事業者が違反行為をやめることを妨害していたこと、他の事業者に対して事実の報告若しくは資料の提出若しくは独占禁止法第7条の5第1項の協議の申出を行うことを妨害していたこと又は事実の報告
若しくは資料の提出を行った旨を第三者に対し明らかにしたこと。）のいずれかに該当する事実があると認められる事業者を除く。）

調査開始日前に他の事業者と共同して最初に課徴金の免除に係る事実の報告及び資料の提出を行った事業者（独占禁止法第7条の4第4項及び同条第1項の規定による事実の報告及び資料の提出を行った事業者をいう。ただし、独占禁止法第7条の6各号（同条第3号及び7号を除く。）（当該事業者が報告した事実若しくは提出した資料に虚偽の内容が含まれていたこと、追加して求められた事実の報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の事実の報告若しくは資料の提出をしたこと、他の事業者に対し違反行為をすることを強要し、若しくは他の事業者が違反行為をやめることを妨害していたこと、他の事業者に対して事実の報告若しくは資料の提出若しくは独占禁止法第7条の5第1項の協議の申出を行うことを妨害していたこと又は事実の報告若しくは資料の提出を行った旨を第三者に対し明らかにしたこと。）のいずれかに該当する事実があると認められる事業者及び当該事業者と共同して事実の報告及び資料の提出を行った事業者を除く。）

ウ 前記ア又はイに該当する事業者の役員、従業員等であって当該独占禁止法違反行為をした者のうち、当該事業者の行った公正取引委員会に対する事実の報告及び資料の提出並びにこれに引き続いて行われた公正取引委員会の調査における対応等において、当該事業者と同様に評価すべき事情が認められるもの

については、告発を行わない。

## 2 犯則事件の調査

公正取引委員会は、前記1(1)ア又はイに該当すると疑うに足りる相当の理由のある独占禁止法違反被疑事件について、犯則事件の調査を行う職員として指定した職員をして調査に当たらせることとし、当該調査の結果、前記1(1)ア又はイに該当する犯則の心証を得た場合に、告発する。

## 3 告発問題協議会

告発に当たっては、その円滑・適正を期するため、検察当局との間で、検察当局側が最高検察庁財政経済係検事以下の検事、公正取引委員会側が犯則審査部長以下の担当官で構成される「告発問題協議会」を開催し、当該個別事件に係る具体的問題点等について意見・情報の交換を行う。
一層の推進等，我が国を取り巻く諸情勢の変化がありました。これらの変化を踏まえつつ，平成32年（2020年）を見据えた文化芸術振興のための基本的な施策の在り方を定めるために，26年3月，下村文部科学大臣から文化審議会に対し「第4次基本方針」の策定に向けた諮問が行われました。その後，約1年間にわたって，同審議会における審議や文化芸術団体等からのヒアリングを行い，答申案についての国民からの意見募集なども実施し，27年4月16日に答申が取りまとめられました。本答申に基づき，27年5月22日に「文化芸術の振興に関する基本的な方針」（第4次基本方針）が閣議決定されました（図表1-1-4）。

## 1 我が国が目指す「文化芸術立国」の姿

第4次基本方針は，対象期間を平成32年度（2020年度）までの6年間としており，この期間を通じて我が国が目指す「文化芸術立国」の姿を初めて明示しました。

## 我が国が目指す「文化芸術立国」の姿

（1）子供から高齢者まで，あらゆる人々が我が国の様々な場で，創作活動へ参加，鑑賞体験できる機会等を，国や地方公共団体はもとより，芸術家，文化芸術団体，NPO，企業等様々な民間主体が提供している。

（2）全国の地方公共団体，多くの文化芸術団体，文化施設，芸術家等の関係者により，世界に誇る日本各地の文化力を生かしながら，2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開等がなされている。

（3）日本全国津々浦々から，世界中に各地の文化芸術の魅力が発信されている。東日本大震災の被災地からは，力強く復興している姿を，地域の文化芸術の魅力と一体となって，国内外へ発信している。

（4）2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開等に伴い，国内外の多くの人々が，それらに生き生きと参画しているとともに，文化芸術に従事する者が安心して，希望を持ちながら働いている。そして，文化芸術関係の新たな雇用や，産業が現在よりも大幅に創出されている。

## 2 社会を挙げての文化芸術振興

昨今，国内外の諸情勢は急速な変化を続け，文化芸術を取り巻く情勢にも大きな影響を与えており，社会を挙げての文化芸術振興が必要とされているところです。

## （1） 文化芸術を取り巻く諸情勢の変化を踏まえた対応

## ①地方創生

人口減少社会が到来し，特に地方においては過疎化や少子高齢化等の影響，都市部においても単身世帯の増加等の影響により，地域コミュニティの衰退と文化芸術の担い手不足が指摘されています。そこで，文化芸術，町並み，地域の歴史等を地域資源として戦略的に活用し，地域の特色に応じた優れた取組を展開することで交流人口の増加や移住につなげるなど，地域の活性化を図る新しい動きを支援し，文化芸術を起爆剤とする地方創生の実現を図るとともに，2020年に向け，文化芸術を目的に訪日する外国人を大幅に増加させることが必要です。

## ②2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，これを文化の祭典としても成功させることにより，我が国の文化や魅力を世界に示すとともに，文化芸術を通じて世界に大きく貢献するまたとない機会であり，文化芸術の振興にとって大きなチャンスです。ロンド
文化芸術の振興に関する基本的な方針—文化芸術資源で未来をつくる—（第4次基本方針）ポイント

<今回の改訂のポイント>
对象期間を, 2020年度までのおおむね6年間(平成27年度～平成32年度)
第3次方針策定时(平成23年2月)以後の諸情勢の変化を踏まえた文化政策の方針を明示(地方創生, 2020年東京大会, 東日本大震災等)
我が国が目指す「文化芸術立国」の姿を明示
【我が国が目指す文化芸術立国の姿】
✓あらゆる人々が全国様々な場で創作活動への参加, 鑑賞体験ができる機会の提供
✓2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開
✓被災地からは復興の姿を, 地域の文化芸術の魅力と一体となり国内外へ発信
✓文化芸術関係の新たな雇用や産業が現在よりも大幅に創出
●「文化芸術立国」の実現のための成果目標と成果指標を提示
【成果目標・成果指標】
日本の誇りとして「文化芸術」を挙げる国民の割合(2014年1月:50.5%→2020年に約6割へ)
地域の文化的環境に対して満足する国民の割合(2009年11月:52.1%→2020年に約6割へ)
寄付活動を行う国民の割合(2009年11月:9.1%→2020年に倍增へ)
鑑賞活動をする国民の割合(2009年11月:62.8%→2020年に約8割へ)
文化芸術活動をする国民の割合(2009年11月:23.7%→2020年に約4割へ)
訪日外国人旅行者数(2014年:1,341万4千人→2020年に2000万人へ)
第1 社会を挙げての文化芸術振興
✓地方創生:文化芸術, 町並み等を地域資源として戦略的に活用し, 地方創生の起爆剤に!
✓2020年東京大会:全国津々浦々で, あらゆる主体が『文化プログラム』を展開, 多くの人々が参画→2016年リオ大会後, オリンピック・ムーブメントを国際的に高める取組を実施し, 機運の醸成
✓東日本大震災からの復興:文化芸術の魅力で, 国内や世界のモデルとなる『新しい東北』の創造
✓文化芸術への公的支援を, 戦略的投資と位置付け, 文化芸術振興への支援を重点化
第2 文化芸術振興に関する重点施策
文化芸術振興のための五つの重点戦略を定める。
重点戦略1:文化芸術活動に対する効果的な支援
✓芸術の水準向上に直接的な率(けん)引力となる創造活動に重点的な支援を行うなど, 我が国の顔として世界に誇れる文化芸術の創造を支援
✓日本と海外との多様な芸術交流など, 分野の特性に配慮しつつ, 戦略的かつ工夫を凝らした創造活動の推進
✓地域の多様な主体による文化政策の立案
✓国内外の芸術家を積極的に地域へ受け入れる取組への支援
✓文化芸術創造都市の全国的ネットワークの充実・強化, 観光・産業振興との連携
✓日本版アーツカウンシル
✓障害者の芸術活動の振興
✓衣食住に係る文化をはじめ「くらしの文化」の振興
✓全国の公演や文化芸術イベント等の情報発信
✓2020年東京大会を見据えたファンドへの協力要請, 民間企業等の活動の促進
重点戦略2:文化芸術を創造し, 支える人材の充実及び子供や若者を対象とした文化芸術振興策の充実
✓子供や若者の「創造力」と「想像力」の育成
✓学校における芸術教育の充実
✓雇用の増大を念頭に置き, 文化芸術活動や施設の運営を支える専門人材育成・活用
✓指定管理者制度の理解の促進
✓伝統文化を支える技術・技能の伝承者に対する支援
重点戦略3:文化芸術の次世代への確実な継承, 地域振興等への活用
✓文化財の適切な状態での保存・継承
✓文化財の積極的活用による, 各地域の地域振興・観光振興等
✓日本遺産(Japan Heritage)認定の仕組みの新たな創設
✓歴史文化基本構想による地域の文化財の総合的な保存・活用
✓ユネスコの世界文化遺産や無形文化遺産への推薦・登録
✓の積極的推進
✓水中文化遺産の保存・活用の在り方についての調査研究
重点戦略4:国内外の文化的多様性や相互理解の促進
✓日本の芸術作品や芸術家・文化人等の海外展開
✓国内外の国際的芸術イベントの充実
✓文化施設や大学における文化発信・交流の活動・内容の充実
✓デジタルアーカイブ化(映画, 舞台芸術, アニメ, マンガ, ゲーム, デザイン, 写真, 建築, 文化財等)の促進や分野横断的整備の検討, 我が国のメディア芸術を広く海外に発信
✓日本各地の文化創造と国際的発信の拠点づくりの推進
✓文化施設等をユニークベニュー(1)として公開・活用し, MICE(*2)の誘致や開催
(*1)ユニークベニュー:歴史的建造物, 文化施設や公的空间等で, 会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場。
(*2)MICE:Meeting(企業等のミーティング), Incentive(企業等の報奨・研修旅行), Convention(国際会議), Exhibition/Event(展示会・イベント)の総称。
✓我が国の高度な文化遺産保護に係る知識・技術・経験を活用した国際協力の推進
✓東アジア文化都市の取組, 東アジアにおける若い世代の芸術家等の交流の推進
✓外国人に対する日本語教育の推進
重点戦略5:文化芸術振興のための体制の整備
✓国立の美術館, 博物館や劇場の機能の充実
✓『アイス文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針』に基づく取組の推進
✓文化政策の形成に寄与する基礎的なデータの收集や各種調査研究
✓デジタル・ネットワーク社会に対応した著作権制度等の整備
第3 文化芸術振興に関する基本的施策
文化芸術振興基本法に定める文化芸術振興の基本理念に基づき, 以下の事項ごとに具体的施策を定める。
1 文化芸術各分野の振興
2 地域における文化芸術振興
3 国際交流等の推進
4 芸術家等の養成及び確保等
5 国語の正しい理解
6 日本語教育の普及及び充実
7 著作権等の保護及び利用
8 国民の文化芸術活動の充実
9 文化芸術拠点の充実等
10 その他の基盤の整備等
ます。平成25年12月の「和食；日本人の伝統的な食文化」に続き，26年11月には，ユネスコ無形文化遺産保護条約政府間委員会において「和紙：日本の手漉和紙技術」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。

「和食」の登録後，関連する農林水産物・食品の輸出が，2年連続で過去最高を記録するなど増加しています。また，「和紙」の登録後には，石州半紙，本美濃紙，細川紙の各産地を訪れ，和紙の展示施設を見学したり，手漉和紙体験を楽しんだりする観光客が増えています。

文化庁では，無形文化遺産を次世代に継承するため，体験活動等を通じた継承の取組を支援するとともに，文化遺産を活かした地域活性化の取組に対する支援を行っています。例えば，本美濃紙の産地である岐阜県美濃市では，文化庁の「文化遺産を活かした地域活性化事業」も活用し，「美濃和紙あかりアート展」を毎年開催しており，平成26年には2日間で8万人の来場者がありました。

## 5 東アジア文化都市の推進

## （１）東アジア文化都市の概要・背景

「東アジア文化都市」は，日中韓文化大臣会合 $ ^{*4} $ での合意に基づき，日中韓3か国において文化芸術による発展を目指す都市を選定し，その都市において現代の芸術文化や伝統文化，また多彩な生活文化に関連する様々な文化芸術イベント等を実施するものです。2012（平成24）年に中国上海市で開催された第4回日中韓文化大臣会合において，「東アジア文化都市」構想が正式に立ち上がり，2014（平成26）年から始まりました。東アジア域内の相互理解・連帯感の形成を促進するとともに，東アジアの多様な文化の国際発信力の強化を図ることを目指します。

また，東アジア文化都市に選定された都市がその文化的特徴を生かして，文化芸術・クリエイティブ産業・観光の振興を推進することにより，事業実施を契機として継続的に発展することも目的としています。

## （２）東アジア文化都市の実績

## ①2014年東アジア文化都市

2013（平成25）年に韓国光州広域市で開催された第5回日中韓文化大臣会合において，日本は横浜市，中国は泉州市，韓国は光州広域市が2014年東アジア文化都市に決定されました。

横浜市は，2014（平成26）年2月のオープニング式典を皮切りに，泉州市，光州広域市とともに，東アジア文化都市として1年間にわたり，舞台芸術・音楽等の公演，展覧会，青少年交流事業等，多くの文化芸術イベントを開催してきました。これらを通じ3か国の芸術家，市民など様々な人々の間で活発な交流が行われ，日中韓における相互理解の一層の進展に大きな成果を残しました。
## 参考资料

1 文部科学省の組織図（平成24年4月1日現在）… 392
2 学習人口の現状 …… 393
3 学校数（年次別）…… 394
4 在学者数（年次別）…… 394
5 教員数（年次別）…… 394
6 入学者数（年次別）…… 396
7 卒業者・修了者数（年次別）…… 396
8 就学率・進学率（年次別）…… 396
9 就職率（年次別）…… 398
10 学校建物面積 …… 398
11 文教費 …… 398
12 予算 …… 400
13 組織別研究機関数・研究者数 …… 400
14 文教・科学技術施策年表 …… 401
15 統計調査一覧 …… 403
16 刊行物一覧 …… 404
1 文部科学省の組織図 (平成24年4月1日現在)
社会教育施設利用者（年間延べ数）

◆公民館（類似施設を含む）

……2億452万人

◆博物館（類似施設を含む）

……2億7,665万人

◆図書館……1億8,756万人

◆青少年教育施設……2,004万人

◆女性教育施設……1,017万人

◆社会体育施設……4億8,628万人

◆民間体育施設……1億3,642万人

◆生涯学習センター……2,648万人

（資料）文部科学省「学校基本調査報告書」（平成24年度），「社会教育調査報告書」（平成23年度），「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告」（平成19年度）等
(单位：校)

-	-	-

(单位：人)

-	-	-

(单位：人)

-	-	-
(单位：人)

各種學校	(再掲)
高等教育	区分
…	104,118	1950年度
…	210,923	60
818,433	483,838	70
394,792	620,923	80
263,058	776,160	90
185,723	879,386	95
117,098	839,369	2000
84,048	815,464	05
64,053	798,612	08
62,332	796,233	09
60,741	810,086	10
55,533	795,647	11
54,182	778,930	12
30,579	424,701	(男)
23,603	354,229	(女)
–	168,168	(国立)
657	40,506	(公立)
53,525	570,256	(私立)

(单位：人)

大学院	專修学校	各種学校	区 分
博士課程	專門職学位課程
…	…	…	415,043	1950年
…
3,152	…	…	912,042	60
3,614	…	202,738	1,320,345	70
5,812	…	350,360	895,973	80
8,019	…	401,317	645,098	90
12,375	…	336,770	497,953	95
15,286	649	348,251	371,582	2000
16,281	8,034	310,443	296,753	05
16,463	8,292	292,798	234,655	08
15,842	8,669	270,328	218,971	09
15,892	8,812	266,035	202,383	11
16,260	8,562	267,350	199,035	12
11,444	6,124	125,995	116,443	(男)
4,816	2,438	141,355	82,592	(女)
11,443	2,875	212	-	(国 立)
885	365	9,303	1,052	(公 立)
3,932	5,322	257,835	197,983	(私 立)

(单位：%)

大学（学部）への進学率（過年度高卒者等を含む）	短期大学（本科）への進学率（過年度高卒者等を含む）	区 分
計	男	女	計	男	女
…	…	…	…	…	…	1950年
8.2	13.7	2.5	2.1	1.2	3.0	60
17.1	27.3	6.5	6.5	2.0	11.2	70
26.1	39.3	12.3	11.3	2.0	21.0	80
24.6	33.4	15.2	11.7	1.7	22.2	90
32.1	40.7	22.9	13.1	2.1	24.6	95
39.7	47.5	31.5	9.4	1.9	17.2	2000
44.2	51.3	36.8	7.3	1.8	13.0	05
49.1	55.2	42.6	6.3	1.3	11.5	08
50.2	55.9	44.2	6.0	1.2	11.1	09
50.9	56.4	45.2	5.9	1.3	10.8	10
51.0	56.0	45.8	5.7	1.2	10.4	11
50.8	55.6	45.8	5.4	1.2	9.8	12
(单位：%)

大学院	区 分
博士課程	専門職学位課程
計	男	女	計	男	女
…	…	…	…	…	…	1950年
…	…	…	…	…	…	60
62.9	63.6	51.7	…	…	…	70
62.1	63.9	40.0	…	…	…	80
65.1	67.4	48.4	…	…	…	90
62.6	64.9	50.0	…	…	…	95
55.9	58.6	45.2	…	…	…	2000
57.2	59.9	49.8	76.9	80.0	67.5	05
63.2	66.3	55.0	30.5	32.5	25.2	08
64.3	67.8	54.7	30.5	32.1	26.5	09
61.9	65.4	53.2	34.8	36.1	31.2	10
63.9	67.5	55.5	37.5	38.5	34.6	11
67.3	71.8	56.5	43.1	43.6	41.7	12

(单位：千 $ m^{2} $ )

专修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区 分
…	2,062	9,189	1955年
…	2,998	10,532	60
…	3,890	15,277	65
…	5,207	23,237	70
…	6,037	28,652	75
5,266	3,612	34,646	80
4,879	3,211	39,986	85
7,009	2,922	46,543	90
8,331	3,349	52,948	95
9,083	2,423	60,979	2000
10,540	2,015	66,772	04
10,560	2,026	67,868	05
11,593	1,862	70,774	08
11,581	1,832	72,117	09
11,621	1,815	73,933	10
10,974	1,757	73,875	11
10,960	1,782	74,727	12
3	-	24,293	国 立
1,095	14	5,299	公 立
9,862	1,768	45,135	私 立

(1)文教費総額と国内総生産・国民所得・総行政費との関係

（2）教育分野別に見た文教費総額

(注)構成比において、四捨五入しているため計と内訳は一致しない場合がある。
○厚生労働省令第百四十四号

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則を次のように定める。

平成二十三年十二月十六日

第一条 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。

地方自治法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百六十九号。以下この号及び次号において「昭和三十九年地方自治法改正法」という。）第十一条の規定による改正前の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条の規定及び昭和三十九年地方自治法改正法第十二条の規定による改正前の廃
## （医療機器）

第二条 法第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める法律は、予防接種法及び廃止前結核予防法とする。

三 廃止前結核予防法第四条第一項の規定に基づき、昭和六十三年一月二十七日までの間、定期の健康診断を行った学校の長

二 昭和三十九年地方自治法改正法第十一条の規定による改正後の予防接種法第五条及び昭和三十九年地方自治法改正法第十二条の規定による改正後の廃止前結核予防法第四条第三項の規定に基づき、昭和六十三年一月二十七日までの間、東京都の区の存する区域において、予防接種又はツベルクリン反応検査を行った特別区の区長

止前結核予防法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律）平成十八年法律第百六号）附則第二条の規定により廃止された廃止前の結核予防法（昭和二十六年法律第九十六号）をいう。次号及び第三号並びに次条において同じ。）第四条第三項の規定に基づき、東京都の区の存する区域において、予防接種又はツベルクリン反応検査を行った保健所長
第三条 法第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める医療機器は、種痘針、乱刺針及び多圧針とする。

（持続感染の状態）

第四条 法第二条第二項に規定する厚生労働省令で定める状態は、次の各号のいずれかの場合に該当する状態とする。

体内に存在していないことを疑わせる検査結果がある等の特段の事情がある場合を除く。)

二 血液学的検査の結果、HBC抗体陽性（高力価に限る。）に該当すると認められる場合

## 附 則
# 震災後の社会を生き抜く力の養成

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標 7（安全・安心な教育研究環境の確保）

## 【成果指標】

＜主として初等中等教育関係＞

○学校管理下における事件・事故災害で負傷する児童生徒等の減少・死亡する児童生徒等のゼロ化

○子供の安全対応能力の向上を図るための取組が実施されている学校の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○学校安全計画の中に児童生徒等に対する安全指導の内容を盛り込んでいる学校の割合→95.2%（学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査（平成24年度））

## 【課題】

○防災教育を含む安全教育の充実に関する成果についての周知・徹底，安全教育を系統的に指導できる時間を確保するための検討，教職員の研修等の充実などが必要である。

## 1 防災教育の充実

東日本大震災においては，児童生徒等及び教職員の死者・行方不明者が600人を超えるなど甚大な被害が発生しました。一方，日頃の防災教育の成果を生かして，児童生徒等が率先して避難した事例が見られるなど，防災教育の重要性が改めて認識されています（図表2-2-4）。文部科学省では，各学校が地震・津波等から児童生徒等を守るための防災マニュアルを作成する際の参考となるよう「学校防災マニュアル（地震・津波）作成の手引き」を作成するとともに，各学校に学校防災のための参考資料「『生きる力』を育む防災教育の展開」を配布しました。

図表2-2-4 防災教育の取組事例

○登下校時の安全教育と関連させた訓練を実施するなど，あらゆる場面を想定して安全確保の意識を高めることができた。(宮城県)

合同避難訓練・防災集会に，児童が保護者や地域住民と共に参加することで，学校が防災についてどのように取り組んでいるかを知らせる良い機会となった。(千葉県)

学校防災アドバイザーの指導により，地域や保護者等と連携した実践的な避難訓練を実施。マニュアルも改善され，より効果的で実践的なものとなった。（大阪府）

○奈良地方気象台の協力による学校防災アドバイザーの派遣により教職員の意識が高まり，訓練に工夫が見られるようになった。(奈良県)

○生徒会役員を対象にした高校生防災教育基礎講座では開催後に生徒会活動を中心とした生徒の主体的な取組が多くの学校で見られた。(宮崎県)
## 東日本大震災からの復興人材育成支援事業の取組地域について

## 图表2-2-5

## ～平成26年度東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業取組状況～

震災により大きく変化した被災地の人材ニーズに対応し，復興の即戦力となる専門人材や次代を担う専門人材を育成するとともに，その人材の被災地への定着を図るため，専修学校における「専門人材育成のためのカリキュラム」等の開発・実証や専修学校等の就職支援体制の充实強化を図る。

## 岩手県次世代ものづくり 人材育成支援

震災による被害が大きかった沿岸地域における新たな雇用創出や，被災地企業による新たなものづくりの支援を目的として，3Dプリンタ等の工作機器を用いて，中小企業等において効率的に金型や試作品等を作成する技術者を育成。

## 岩手の復興を担う専門人材の育成（専門高校）

工業，商業及び福祉の各分野において，地域産業の担い手の育成等を実施

・工業分野：建築・土木、電子機械等に係る技術・技能の習得等

・商業分野：企業における体験活動や研修等を通じた職業観や勤労観の育成等

## 「福島・宮城・岩手」復興一総合就職支援事業

福島県・宮城県・岩手県の被災3県の専門学校・各種学校，大学・短大，専門高校等の学生等の就職支援を通して，被災地の復興支援に襲げる。

## 再生可能エネルギー・スマートグリッド 分野の技術者育成

太陽光発電や風力発電等に対応した電気関係技術者や、スマートシティにおける電気自動車のテレマティクス活用等に必要なIT技術者を育成する。

## 岩手県

盛岡市

## 医師事務作業補助者育成

医師の作業負担を軽減し，被災地における医師不足に対応するため，医師の代わりに医療文書を作成できる医師事務作業補助者を育成する。

## 自動車組み込み人材育成

ハイブリッド車・電気自動車等の整備技術や電子制御技術の高度化に対応する自動車組み込みのエンジニアを育成するための教育プログラムの開発・実証を行う。

## みやぎの復興を担う専門高校 人材育成支援事業（専門高校）

震災後の専門人材のニーズの変化を捉え，ふるさと宮城の再生とさらなる発展を担える人材を育成

・農業分野：6次産業化，農業経営に関する知識・技術の習得 等

・商業分野：どの分野の職業でも必要となるコミュニケーション技術の向上等

・工業分野：電子機械・電気機器等の製作に関する知識・技術の習得 等

## 地域医療復興に貢献するコメディカル人材育成

作業療法士や理学療法士等の医療スタッフ（コメディカル人材）が業務分担しつつ相互に連携，補完し合いながら医療を提供する「チーム医療」の担い手となる人材を育成する。

## 放射線測定技術者の育成と計測支援

放射線及び計測機器類の操作等の知識を有する技術者の育成及び地域における計測・情報公開，放射線知識等の啓発活動を実施する。

## 福島県

## 福島の子ども達を健康に導く運動プログラム普及と指導者育成

震災や原発事故等の影響により屋外活動の制約を受けている児童生徒等の運動不足の解消を目的として開発された運動プログラムを活用し、指導者育成講座の教材の開発及び当該プログラムの普及を目指す。

郡山市

## 被災地の復興を支援する遠隔教育 モデルの運用体制の構築・整備

群馬県

被災地人材として需要の高い医療分野専門人材の育成を高度化しうるeラーニングを用いた遠隔教育モデルの運用体制を整え，普及を図る。

## 介護福祉の多能化人材育成プログラムの構築

介護の専門性，質的向上に加え，経理事務の知識・事技能を有した「多能化人材」を育成するプログラムを構築し，介護職員の就労支援を目指す。
コピーOK

障害者 OK

学校教育 OK

これらのマークは、本書中に掲載している全ての著作物のうち、

文部科学省又は文化庁に著作権の帰属するものを対象とするものです。

利用の際は必ず下記サイトを確認ください。

http://www.bunkag.go.jp/jiyuriyo

平成27年度

# 文部科学白書

スポーツ庁の創設とスポーツ政策の推進

教育再生の着実な実施

文部科学行政に関する最新情報については

文部科学省ホームページをご覧ください。

http://www.mext.go.jp

携帯版ホームページはこちらです。

http://keitai.mext.go.jp