Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 平成27事務年度（平成27年7月～28年6月）研修実施状況

(H28.6.30現在)

区 分	研修名(コース名)	目的	实 施 月
通信研修	eラニング	ライフブランニング上級コース	·FP技能検定1級レベル相当の知識の付与	1月～3月
国際人材育成(FSIConnect)	·国際事案に係る業務に対応できる知識の付与	8月～3月
IT研修	·ITに関する基礎的知識の付与	1月～3月
実務研修	企画課程	企画部門全体研修	·企画部門担当者として必要な基礎的知識の付与	8月
開示審査基礎研修	·企業内容開示審査事務に関する基礎的知識の付与	8月
開示審査実務研修	·企業内容開示審査事務に関する専門的知識の付与	10月
金融検査課程	金融検査基本技能研修	·金融検査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月・1月
金融検査高度総合研修	·金融検査に関する専門的知識・スキルの付与並びに金融機関の経営実態把握及び検査班のマネジメント等に必要な知識・スキルの付与	7月・1月
監督課程	銀行監督基礎研修	·預金取扱金融機関の監督に関する基礎的知識の付与	7月
保険監督基礎研修	·保険会社等の監督に関する基礎的知識の付与	7月
保険数理研修	·保険数理に関する基礎及び専門的な知識の付与	9月～11月
証券会社等監督基礎研修	·証券会社、取引所等の監督に関する基礎的知識の付与	8月
銀行業務研修	·銀行で実際に行われている業務について、銀行の内情や銀行における実例等を踏まえた基礎的な知識の付与	3月
銀行監督実務研修	·預金取扱金融機関の監督に関する専門的知識の付与	10月
保険監督実務研修	·保険会社等の監督に関する専門的知識の付与	10月
証券会社等監督実務研修	·証券会社、取引所等の監督に関する専門的知識の付与	10月
金融会社監督実務研修	·金融会社の監督に関する専門的知識の付与	9月
監視課程	市場監視基礎(共通)研修	·市場監視事務を遂行するうえで必要な基礎的知識の付与	7月
証券検査基礎研修	·証券検査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
犯則調査基礎研修	·犯則調査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
取引審査基礎研修	·取引審査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
取引調査基礎研修	·取引調査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
開示検査基礎研修	·有価証券報告書等検査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
国際取引等調査基礎研修	·国際取引等調査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	8月
市場監視総合研修	·市場監視事務を遂行するうえで必要な一般的知識の付与	1月
市場監視専科(共通)研修	·市場監視業務を遂行するうえで必要な専門的知識の付与	7月
証券検査実務研修	·証券検査に必要な専門的知識・スキルの付与	7月・12月
犯則調査実務研修	·犯則調査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	8月・10月・1月
取引審査実務研修	·取引審査に必要な専門的知識・スキルの付与	1月
取引調査実務研修	·取引調査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	8月・1月
開示検査実務研修	·有価証券報告書等検査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	8月・12月
国際取引等調査実務研修	·国際取引等調査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	1月
## 平成27事務年度（平成27年7月～28年6月）研修実施状況

(H28.6.30現在)

区 分	研修名( コース名 )	目的	実 施 月
実務研修	公 検認 查会 課計 程士 等	公認会計士等検査事務研修	·公認会計士等検査に関して必要な専門的知識の付与	7月
その 他	総務系統事務研修	·総務·経理事務担当者として必要な基本的知識の付与	8月
国会業務に関する研修	·国会業務に関する基本的及び実践的な知識の付与	7月、12月
情報システム担当者研修	·庁内各システムの開発·運用に必要なIT関連の基礎的·専門的知識の付与	10月
Excel研修	·エクセル操作に関する知識·技術等の付与	2月～3月
専門課程	デリバティブ研修	·デリバティブに関する基礎及び専門的な知識の付与	8月·9月～12月·1月～3月
リスク管理研修	·金融機関等のリスク管理に関する基礎及び専門的な知識の付与	8月·5月～6月
企業会計実務研修	·会計制度に関する基礎及び専門的な知識の付与	3月
国際財務報告基準(IFRS)研修	·国際財務報告基準(IFRS)に関する基礎及び専門的な知識の付与	9月
ファイナンス研修	·ファイナンスに関する基礎及び専門的な知識の付与	9月～12月·2月～3月
先端金融商品研修	·先端金融商品に関する基礎及び専門的な知識の付与	10月～12月
ライフプランニング研修(中級)	·FP技能検定2級レベル相当の知識の付与	9月～12月
テーマ別研修
民法コース	·各テーマに関する基礎及び専門的な幅広い知識の付与	2月～3月
会社法コース	9月～10月
金融商品取引法コース	11月～12月
銀行法コース	6月
財務諸表·経営分析コース	5月～6月
日本金融史コース	3月
マーケット指標の見方·取引等 コース	10月～11月
市場動向·分析コース	11月～12月
実証論文の読み方コース	11月
セルフマネジメントコース	3月
【金融庁ウェブサイトの特設ページについて（トップページ上段）】

1. 金融行政方針について

2. NISA特設サイトを開設しました!

3. 金融行政モニターについて

4. FinTech サポートデスクについて

5. 金融モニタリングレポートについて

6. 適格機関投資家等特例業務等を行うみなさまへ

7. スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議

8. 担保・保証に必要以上に依存しない融資の促進に向けて

9. 「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用について

10. ご存じですか？債務整理のガイドライン

11. 振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ

（注）平成28年熊本地震関連情報は、より目立つように、別途バナー（リンク）をトップページに開設している。
平成27事務年度政府広報実績

媒体(広報実施時期)	テーマ
テレビ	お知らせCM
ラジオ	政府広報ラジオ番組	なるほど!二ッポン情報局(平成27年12月19日、20日)	金融商品、うまい話には気を付けよう!
ラジオ	政府広報ラジオ番組	なるほど!二ッポン情報局(平成28年2月20日、21日)	知っていますか?経営者保証ガイドライン
新聞	突き出し
出版物	定期刊行物
インターネット	インターネットテキスト広告	Trend Match×3(平成27年4月20日から4月26日)	経営者保証に関するガイドラインについて
インターネットテキスト広告	Trend Match×3(平成27年8月24日から8月30日)	ファンド等や市場における不正取引等に関する情報提供のお願い
インターネットテキスト広告	Trend Match×3(平成27年9月7日から9月13日)	多重債務者相談強化キャンペーン2015
インターネットテキスト広告	YOMIURI ONLINE(平成27年10月26日から11月1日)	経営者保証に関するガイドラインの利用促進
インターネットテキスト広告	Trend Match×3(平成27年11月9日から11月15日)	プロ向けファンドを用いた悪質な投資勧誘の規制
インターネットテキスト広告	Trend Match×3(平成27年12月7日から12月13日)	多重債務者相談強化キャンペーン2015
インターネットテキスト広告	Trend Match×3(平成28年1月11日から1月17日)	ジュニアNISA制度創設
インターネットテキスト広告	Trend Match×3(平成28年2月22日から2月28日)	振り込め詐欺救済法に基づく返金手続
インターネットテキスト広告	朝日新聞デジタル(平成28年6月27日から7月3日)	プリベイドカードを悪用した架空請求等詐欺に注意
インターネットテレビ	政府インターネットテレビ中小企业や小規模事業者の方へ経営者保証なしで融資を受けられる可能性があります(平成27年10月15日掲載)	経営者保証に関するガイドラインの利用促進
インターネットテレビ	政府インターネットテレビプリベイドカード詐欺に注意!!~「カードのID番号を教えて」は危ない!~ (平成28年6月16日掲載予定)	プリベイドカードを悪用した架空請求等詐欺に注意
モバイル	モバイル携帯端末
その他	政府広報オンラインお役立ち情報	平成22年7月から掲載	ローンやキャッシングをご利用の方へ。ご存じですか?借入れのルール
政府広報オンライン特集記事	平成22年10月から掲載	その「もうけ話」、大丈夫ですか?詐欺的な投資勧誘にご注意ください!
政府広報オンラインお役立ち情報	平成23年7月から掲載	金融トラブル、費用をかけずに早期解決!金融ADR制度をご利用ください
政府広報オンラインお役立ち情報	平成23年8月から掲載	「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んでしまったお金が返ってくる可能性があります。
政府広報オンラインお役立ち情報	平成25年6月から掲載	新しい投資優遇制度「NISA(ニーサ)」がスタート!将来に向けた資産形成を考えるきっかけに
政府広報オンラインお役立ち情報	平成25年9月から掲載	住宅ローンなど借入れの返済が困難な震災被災者の方へ個人版私的整理ガイドラインをご存じですか。
政府広報オンラインお役立ち情報	平成26年4月から掲載	知らないと損をする?最低限身に付けておきたい「金融リテラシー(知識・判断力)」
政府広報オンラインお役立ち情報	平成27年3月から掲載	中小企业や小規模事業者の方へご存じですか?「経営者保証」なしで融資を受けられる可能性があります
政府広報オンラインお役立ち情報	平成27年10月から掲載	投資詐欺にご注意を気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧

平成27事務年度（平成27年7月～平成28年6月）

(金融庁ウェブサイトより抜粋)

公表日	案件名	締切日
28.6.28	「預金保険法施行規則の一部を改正する命令(案)」の公表について	28.7.27
28.6.24	「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について	28.7.25
28.6.22	「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について	28.7.21
28.6.10	「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について	28.7.11
28.6.3	「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正について	28.7.4
28.5.20	「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について	28.6.20
28.5.19	「公認会計士試験規則」の一部改正(案)の公表について	28.6.17
28.5.13	「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」の公表について	28.6.13
28.5.13	「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について	28.6.13
28.4.28	「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	28.5.30
28.4.27	「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準(平成8年大蔵省告示第48号)等の一部を改正する件(案)」の公表について	28.5.27
28.4.22	「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令の一部を改正する命令(案)」の公表について	28.5.23
28.4.6	「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	28.5.6
28.2.22	「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令(案)」の公表について	28.3.22
28.2.10	「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	28.3.10
28.2.8	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」の公表について	28.3.8
公表日	案件名	締切日
28.2.2	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」の公表について	28.3.2
28.1.25	「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)」の公表について	28.2.24
28.1.21	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」の公表について	28.2.19
28.1.21	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」の公表について	28.2.19
28.1.8	「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等(案)」の公表について	28.2.8
27.12.15	「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について	28.1.14
27.12.11	「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等(案)及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対する意見募集の結果並びに見直し後の府令等(案)及び「潜在的損失等見積額の算出告示」等(案)の公表について	28.1.12
27.11.20	「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について	27.12.21
27.11.20	平成27年金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令案等の公表について	27.12.21
27.11.10	「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」の公表について	27.12.10
27.10.30	「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について	27.11.30
27.10.27	「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について	27.11.27
27.9.15	金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の改正案の再公表について	27.10.14
27.8.26	「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」(案)の意見募集について	27.9.24
27.8.26	「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」(案)の意見募集について	27.9.24
27.8.7	資本バック率一比率に係る府省令・告示案等の公表について	27.9.7
27.7.1	「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正案の公表について	27.8.3
# 金融行政モニターについて

## 金融行政に関するご意見・ご提言・ご批判などをお聞かせください!!

金融庁においては、外部の皆様からのご意見・ご提言・ご批判などを受けることによって、よりよい金融行政の遂行を目指しております。

## 目的

金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に関するご意見等をお伺いしておりましたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職員であることにより、必ずしも率直な意見等を言うことは難しいとのご指摘もあるところです。このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門家（以下、6名）が直接にご意見・ご提言・ご批判などをお聞きするため「金融行政モニター受付窓口」を設置することとし、寄せられたご意見等を金融行政に反映できる仕組みを構築しました。

また、引き続き、金融庁に対して直接ご意見等を提出して頂くための「金融行政ご意見受付窓口」も設置いたします。

金融庁においては、外部からのご意見・ご提言・ご批判などを受けることによって、よりよい金融行政の遂行を目指しておりますので、これらの窓口を積極的にご活用いただきますようお願いいたします。

## モニター委員

井上 聡

弁護士（長島・大野・常松法律事務所パートナー）

（敬称略）

翁 百合

(株)日本総合研究所 副理事長

神田 秀樹

学習院大学法務研究科教授

永沢 裕美子

米山 高生

和仁 亮裕

フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）事務局長

一橋大学大学院商学研究科教授

弁護士（伊藤見富法律事務所シニア・カウンセラー）

## 窓口のご案内

## このような方々からのご意見等をお待ちしております。

## 金融行政にご意見等をお持ちの方

事業会社

金融庁に対し、

直接ご意見等の提出を望む場合

学識経験者

シンクタンク

ご意見等の提出

金融機関及び

その職員

金融行政モニター委員に対し、直接ご意見等の提出を望む場合

## 金融行政ご意見受付窓口

URL: http://www.fsa.go.jp/monitor/

gyouseigoiken.html

ご意見等提出方法: 電話、FAX、ウェブサイト、郵送

電話番号: 0570-052100（ナビダイヤル）

（IP電話は、03-3501-2100）

FAX番号:03-3506-6699

ウェブサイト: 上記URL参照

郵送先：

〒100-8967 東京都千代田区霞ヶ関3-2-1

金融庁金融サービス利用者相談室

「金融行政ご意見受付窓口」

## 金融行政モニター受付窓口

URL: http://www.fsa.go.jp/monitor/gyouseimonitor.html

ご意見等提出方法:電子メール

電子メールアドレス:

kinyugyseimonitor@fsa.go.jp

※ 英語でのご意見等も受け付けております。

金融行政モニター
## 金融行政モニター委員宛にいただいたご意見等の取扱い等

金融行政モニター委員宛にいただいたご意見等については、金融庁職員が関与することなく、金融行政モニター委員に直接届けられ、ご意見等の提出者の同意がない限り、金融庁職員が閲覧することはございません。(いただいたご意見等については、金融行政モニター委員及びその補佐を行うために特別に任用されたスタッフ以外には伝達しない等、金融庁の規則を定め、厳正かつ適切な守秘義務を課しております。また、匿名の場合であってもご意見等を提出していただくことができます。)

いただいたご意見等は、金融行政モニター委員の見解が付された上で、金融庁幹部職員等へフィードバックされた後、今後のよりよい金融行政の遂行のため活用させていただきます。

金融行政モニター制度の実効性・透明性を図る観点から、いただいたご意見等のうち、主な意見等の概要を定期的に公表いたします。なお、公表にあたっては、ご意見等の提出者の同意があるものに限り公表し、所属組織や個人等に係る情報は非公表といたします。

金融行政モニターの流れ

お問い合わせ先 金融庁総務企画局政策課

金融サービス利用者相談室

Tel 0570-052100（ナビダイヤル）

（IP電話は、03-3501-2100）
# 「金融行政モニター」におけるご意見等の受付状況について

### 1. 金融行政モニターについて

金融庁では、これまでも様々な手法により金融機関や一般の方々から、金融行政に関するご意見等をお伺いしておりましたが、金融機関などからは、聴き手が金融庁職員であることにより、必ずしも率直な意見等を言うことは難しいとのご指摘もあるところです。このような点に鑑み、金融庁職員ではなく中立的な第三者である外部専門家が直接にご意見・ご提言・ご批判などをお聞きするため「金融行政モニター受付窓口」を設置し、寄せられたご意見等を金融行政に反映できる仕組みを構築しており、平成28年1月29日より運用を開始しています。

今般、本制度の実効性・透明性を図る観点から、運用開始からの１か月間に寄せられたご意見等の受付状況について、以下のとおり公表いたします。

（注）このほか、引き続き、金融庁に対して直接ご意見等を提出して頂くための「金融行政ご意見受付窓口」も設置しています。当該窓口に寄せられた意見等は、平成28年1月29日から2月29日までの間に47件となっています。

### 2. 金融行政モニター受付窓口に寄せられたご意見等について

○ 平成28年1月29日の運用開始から同年2月29日までに寄せられたご意見等

【受付件数】7件

【主なご意見等】
主なご意見等の概要	金融庁の対応
金融行政（監督・検査）の運営に際し、中小企業向け融資に関して金融行政方針に示されたような政策（担保主義から事業性評価に基づく融資の推進）が、金融機関の実際の融資業務に反映されていないことを認識してほしい。	金融機関においては、担保・保証に過度に依存せず、取引先企業の事業性評価に基づき、融資や本業支援等を実施し、企業や産業の生産性向上等に貢献することが重要であると考えます。金融庁においては、こうした認識に基づき、今事務年度においては、以下のような取組みを行っているところであり、今後とも、金融機関との対話を進めてまいりたいと考えています。①融資先企業からのヒアリングを通じて、金融サービスに係る企業側の認識を把握する。②金融機関へのモニタリングを通じて、事業性評価に基づく取組みについて、ベストプラクティスを把握するとともに、更なる改善策を議論する。③外部有識者により構成される「金融仲介の改善に向けた検討会議」において、担保・保証依存の融資姿勢からの転換、企業や産業の生産性向上への金融仲介のあるべき姿等を議論し、その内容を発信する。
（1）取引情報蓄積機関制度について店頭デリバティブ取引の報告には取引情報蓄積機関（TR）による報告を含めて三種類があり、取引内容が合致していることを照合する作業は金融庁が行っている。しかし、本制度の導入の契機となったG20ピッツバーグ・サミットの合意を素直に読めば、取引情報の蓄積はすべてTRによって行われることを予定していると考えられ、三種類の報告の併存を認めている現在の制度には問題がある。コストの点でも金融庁は	（1）取引情報蓄積機関制度について日本では、平成21年のピッツバーグ・サミットの合意を踏まえ、平成22年に金融商品取引法改正を行い、店頭デリバティブ取引に係る取引情報の保存・報告制度を整備しました。日本の制度では、金融商品取引業者等から、3種類のルートで金融庁に対して報告がなされていますが、これは、日本における取引の実態や取引報告者も含めた制度全体の費用対効果を勘案したもの
お金がかかる制度を運用しているように思われる。その他にも改善すべき点はあり、本制度を本来の趣旨に従って運営しようとしているのであれば、何等かの改革が必要ではないか。
(2) 担当職員について
知識、経験が引継がれないので、人事異動の度に同じ基本的な説明を繰り返させるを得ないことになる。スペシャリティが求められている分野については、スペシャリストを配置して欲しい。
日本に拠点のない外国銀行に居住者が預金口座を開設することを支援するサービスについて、近時、金融庁HPにおけるネガティブな記述が一定程度修正されたが、金融庁のHPにおける他の公表部分に、その修正が反映されていない箇所があり、その結果、当該サービスの利用者に誤解を与えている。「グレーゾーン解消制度」を所管する経	です。
いずれのルートで報告されるにせよ、監督当局に取引情報が集約され、また、集計した情報が公表されることで、市場の透明性を高めるとの国際合意の目的は達しているものと認識しており、現時点においては制度を改正する必要はないと考えています。
(2) 担当職員について
高度に専門化が進み、変化が早い金融に適切に対応していくためには、高度な専門的知識・経験を有する人材の育成・確保が重要であると考えています。
このため、金融庁では、これまでも、内部における人材育成と外部からの人材の登用を適切に組み合わせることにより、組織としての専門性の向上に努めてきました。
現在、金融庁では、人材育成のあり方の見直しについて検討しており、その一環として、個別の専門分野ごとに専門分野に求められる資質やキャリアを明確にしつつ、人材育成を行うための体系的な枠組みを構築していくことを検討しています。このような取組みを通じて、専門人材の知識・経験を組織として引継ぎ、共有していきたいと考えています。
済産業省からの公表文とも齟齬が生じている。大至急金融庁 HP の修正を求める。	等】「業者から、日本に拠点のない外国の銀行への預金口座の開設を代行すると勧誘されたが、当該業者の口座に資金を振込みしても大丈夫だろうか。」の【アドバイス等】の内容について、平成27年12月18日に公表（更新）した「預金口座開設の勧誘に関する注意喚起について」の表現に統一。
なお、経済産業省にも連絡を行い、経済産業省HPに掲載されていた「外国銀行口座開設支援サービスにおける銀行法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～」（平成28年2月10日公表）が、同制度の照会者への回答書と一部齟齬があったことから、HP掲載文を回答書の書きぶりと整合的になるよう修正。

※ 公表にあたっては、金融行政モニター委員から金融庁幹部等にフィードバックのあったご意見等のうち、主なものについてご意見等の提出者の同意があるものに限り公表し、所属組織や個人等に係る情報は非公表としております。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

・金融行政モニター受付窓口に関するお問い合わせ

総務企画局政策課調整係

・金融行政ご意見受付窓口に関するお問合わせ

総務企画局政策課金融サービス利用者相談室
## 金融厅

# 金融サービス利用者相談室

皆様の「声」をお寄せください!

金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する「金融サービス利用者相談室」を設置しています。

## 相談室が提供する4つのサービス

## ご意見・ご要望・情報提供の受付

金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用等の各種情報提供を承ります。

## ご質問・ご相談への対応

専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に電話にてお答えします。

ウェブサイト・ファックス・郵送でいただいたご質問等にも、相談室からお電話をお返します。

## 頂いたご意見の 金融行政への活用

頂いたご意見は金融庁内で共有し、今後の金融行政に活用致します。

## 金融サービス利用者の皆様への情報提供

相談等の受付実績、よくあるご相談についてのQ&A等を、3ヶ月ごとに金融庁ウェブサイトで公表します。

## - ご留意事項 -

利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。

ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行いませんので、予めご了承ください。
## 相談室へのアクセス方法

## お電話での受付

受付時間：平日10：00～17：00

電話番号：0570-016811（ピダイ）IP電話からは03-5251-6811

（注）お電話は、応対内容の明確化等のため、通話内容を録音させていただいております。

受付の流れ：

上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。）

① 預金・融資等に関するご相談

② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談

③ 保険商品・保険制度等に関するご相談

④ 貸金等に関するご相談

⑤ 金融行政一般・その他に関するご相談

相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。

## ウェブサイトでの受付

金融庁ウェブサイトのトップページから相談室 WEB 受付窓口へ

(http://www.fsa.go.jp)

ご意見・相談・情報提供等を 24 時間受付します。

ご質問・ご相談を頂いた場合には、相談室より平日10:00～17:00

の間に、お電話をお返し致します。

（注1）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。

（注2）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。

お急ぎの方はお電話にてご相談願います。

## ファックスでの受付

ファックス番号：03-3506-6699

ご意見・相談・情報提供等を２４時間受付します。

ご質問・ご相談を頂いた場合には、相談室より平日10:00～17:00

の間に、お電話をお返し致します。

その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けております。

〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

金融庁 金融サービス利用者相談室 宛

（注1）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。

（注2）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。

お急ぎの方はお電話にてご相談願います。

金融厅

総務企画局政策課 金融サービス利用者相談室
# 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表（平成27年4月1日～28年3月31日）

【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】

27年4月1日～6月30日···27年7月31日公表（第40回）

27年7月1日～9月30日···27年10月30日公表（第41回）

27年10月1日～12月31日···28年1月29日公表(第42回)

28年1月1日～3月31日···28年4月28日公表（第43回）

### 1. 類型別受付件数

(单位:件)

区 分	27/4～6	27/7～9	27/10～12	28/1～3	27年度合計
質問・相談	7,359	7,076	7,162	7,621	29,218
意見・要望	1,225	1,053	859	917	4,054
情報提供	558	685	543	505	2,291
その他	59	76	66	79	280
合計	9,201	8,890	8,630	9,122	35,843

### 2. 受付方法別件数

(单位:件)

区分	27/4～6	27/7～9	27/10～12	28/1～3	27年度合計
電話	7,466	7,197	7,083	7,481	29,227
ウェブサイト	646	747	735	682	2,810
ファックス	320	307	316	390	1,333
手紙	409	456	317	392	1,574
その他	360	183	179	177	899
合計	9,201	8,890	8,630	9,122	35,843

### 3. 分野别受付件数

(单位:件)

区 分	27/4～6	27/7～9	27/10～12	28/1～3	27年度合計
預 金 · 融 資 等	2,691	2,711	2,649	2,817	10,868
保 険 商 品 · 保 険 制 度 等	2,955	2,638	2,464	2,408	10,465
投資商品·証券市場制度等	2,387	2,466	2,460	2,656	9,969
貸 金 等	844	753	812	889	3,298
金融行政一般·その他	324	322	245	352	1,243
合 計	9,201	8,890	8,630	9,122	35,843
### 4. 分野別・要因別の相談等受付件数

O預金·融資等

(单位:件、%)

区 分	預金	融資	その他	合計
件数	比率	件数	比率	件数	比率	件数	比率
4 月 ～ 6 月	913	33.9	1,012	37.6	766	28.5	2,691	100.0
7 月 ～ 9 月	965	35.6	925	34.1	821	30.3	2,711	100.0
10 月 ～ 12 月	1,132	42.7	778	29.4	739	27.9	2,649	100.0
1 月 ～ 3 月	1,103	39.2	966	34.3	748	26.6	2,817	100.0
27 年 度 合 計	4,113	37.8	3,681	33.9	3,074	28.3	10,868	100.0

## O保険商品等

(单位:件、%)

区 分	生命保険	損害保険	その他	合計
件数	比率	件数	比率	件数	比率	件数	比率
4 月 ～ 6 月	706	23.9	1,486	50.3	763	25.8	2,955	100.0
7 月 ～ 9 月	615	23.3	1,351	51.2	672	25.5	2,638	100.0
10 月 ～ 12 月	656	26.6	1,168	47.4	640	26.0	2,464	100.0
1 月 ～ 3 月	685	28.4	1,108	46.0	615	25.5	2,408	100.0
27 年 度 合 計	2,662	25.4	5,113	48.9	2,690	25.7	10,465	100.0

## ○投資商品等

(单位:件、%)

区 分	証券会社(第一種業)	その他	合 計
件数	比率	件数	比率	件数	比率
4 月 ～ 6 月	555	23.3	1,832	76.7	2,387	100.0
7 月 ～ 9 月	723	29.3	1,743	70.7	2,466	100.0
10 月 ～ 12 月	780	31.7	1,680	68.3	2,460	100.0
1 月 ～ 3 月	925	34.8	1,731	65.2	2,656	100.0
27 年 度 合 計	2,983	29.9	6,986	70.1	9,969	100.0

## ○貸金等

(单位:件)

区 分	件 数
4	月	～	6	月
7	月	～	9	月
10	月	～	12	月
1	月	～	3	月
27	年	度	合	計

○金融行政一般・その他

(单位:件)

区 分	件 数
4	月	～	6	月
7	月	～	9	月
10	月	～	12	月
1	月	～	3	月
27	年	度	合	計
## 資料 2—14—1

実績評価における基本政策・施策等一覧（平成24～28年度）

基本政策	施策	平成28年度の主な事務事業の取組内容
Ⅰ 経済成長の礎となる金融システムの安定	1 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備	① 効果的な金融モニタリング（監督・検査）の実施② 国際的な議論も踏まえた金融機関の健全性確保のためのルールの整備③ 金融機能強化法等の適切な運用④ 金融機関の業務継続体制の検証⑤ 金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組み
2 我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備	① 国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のためのルールの整備② 円滑な破綻処理のための態勢の整備
3 金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応	① 経済・市場動向その他の内外における様々なリスクの的確な把握と潜在的なリスク要因の分析及び効果的な行政対応
Ⅱ 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	1 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備	① 顧客のニーズに適合した金融サービスを安心して享受できるための制度・環境整備② 当局における相談体制の充実③ 金融ADR（裁判外粉争解決）制度の円滑な運営④ 多重債務者のための相談等の枠組みの整備⑤ 金融関連の犯罪等に対する厳正かつ適切な対応
2 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	① 質の高い金融仲介機能の発揮② 金融機能強化法の適切な運用
3 資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	① 顧客が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備② 個人の金融資産を成長資金へ転換し、資産形成に寄与するための環境整備
Ⅲ 公正・透明で活力ある市場の構築	1 市場インフラの構築のための制度・環境整備	① 店頭デリバティブ取引に関する市場インフラの構築② 証券決済期間の短縮化③ EDINETの整備
2 市場機能の強化のための制度・環境整備	① 総合取引所の実現に向けた取組の促進② 新規・成長企業へのリスクマネーの供給促進③ 不動産投資市場の持続的な成長の実現に向けた取組の促進④ 上場企業全体のコーポレートガバナンスの実効性向上に向けた取組み⑤ より効果的・効率的な開示に向けた制度整備等の推進
3 市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備	① フォワードルッキングな観点からの監視活動の機能強化② 金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性の確保③ 我が国において使用される会計基準の品質向上④ 包括的かつ機動的な市場監視⑤ クロスポーダー取引等を利用した内外プロ投資家等による不公正取引への対応⑥ 不公正取引に対する迅速・効率的な取引調査の実施⑦ ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施⑧ 課微金制度の適切な運用⑨ 犯則事件に対する厳正な調査の実施⑩ 自主規制機関との適切な連携⑪ 市場参加者の規律強化に向けた取組み
4 市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備	① 金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な監督の実施② 金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な検査の実施③ 金融商品取引業者等の自主規制機関との適切な連携
5 市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備	① 適正な会計監査の確保のための態勢整備に向けた取組みの実施② 公認会計士・監査法人等に対する適切な監督③ 品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する確な検査④ 海外監査監督当局との協力・連携⑤ 優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進
Ⅳ 横断的施策	1 国際的な政策協調・連携強化	① 国際的な金融規制の策定や影響の評価に関する議論への戦略的な対応② 海外当局との連携強化等③ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対応
2 アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調	① アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備の促進等
3 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備	① 金融サービスの提供者を対象とした金融行政のあり方・アプローチの見直し② FinTechへの対応③ 規制・制度改革等の推進④ 事前確認制度の適切な運用⑤ 官民による持続的な対話の実施
4 金融行政についての情報発信の強化	① 金融行政に関する広報の充実
5 金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備	① 金融経済教育の推進

業務支援基盤の整備のための取組み（平成24～28年度）

分野	施策	平成28年度の主な事務事業の取組内容
1 人的資源	(1) 金融行政を担う人材の確保と資質の向上	① 職員の意識改革、組織として力を最大限に引き出すための人材育成及び組織活性化
2 知的資源	(1) 学術的成果の金融行政への導入・活用	① 金融行政の参考となる調査研究の実施② 産・官・学のネットワーク強化
3 その他の業務基盤	(1) 金融行政における情報システムの活用	① 最適化の早期実現、情報システムの見直しに伴う運用コストの削減② 情報セキュリティ対策の推進
(2) 災害等発生時における金融行政の継続確保	① 災害等発生時における金融行政の継続確保② 災害等発生時に備えた訓練
資料 2—14—2

金融庁における政策評価への取組み

政府全体の動き	金融庁の動き
24年5月	·「第20回政策評価に関する有識者会議」開催(24年5月21日)·「金融庁における政策評価に関する基本計画」(計画期間:24年4月~29年3月)策定(24年5月31日)·「平成24年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間:24年4月~25年3月)策定(24年5月31日)
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(24年6月国会報告)	·「平成22年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(24年6月8日)
8月	·「第21回政策評価に関する有識者会議」開催(24年8月10日)
9月	·政策評価(平成23年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(24年9月7日)
25年4月	·「目標管理型の政策評価の改善方案に係る取組について」の一部変更(25年4月政策評価各府省連絡会議了承)
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(25年6月国会報告)	·「第22回政策評価に関する有識者会議」開催(25年6月7日)·「平成23年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(25年6月21日)·「平成25年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間:25年4月~26年3月末)策定(25年6月28日)
8月	·政策評価(平成24年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(25年8月30日)
12月	·「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」改正(25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)
政府全体の動き	金融庁の動き
26年5月	·「第23回政策評価に関する有識者会議」開催(26年5月30日)
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(26年6月国会報告)	·「平成24年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(26年6月13日)
7月	·「平成26年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間:26年4月~27年3月末)策定(26年7月1日公表)
8月	·政策評価(平成25年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(26年8月29日)
27年3月	·「政策評価に関する基本方針」の一部変更(27年3月閣議決定)
4月	·「政策評価の実施に関するガイドライン」の一部変更(27年4月政策評価各府省連絡会議了承)
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(27年6月国会報告)	·「平成25年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(27年6月12日)·「第24回政策評価に関する有識者会議」開催(27年6月29日)
8月	·政策評価(平成26年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(27年8月31日公表)·「平成27年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間:27年4月~28年3月末)策定(27年8月31日公表)
28年5月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(28年5月国会報告)	·「平成26年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(28年5月20日)
6月	·「第25回政策評価に関する有識者会議」開催(28年6月8日)

※規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果は随時公表している。
金融庁における平成27年度政策評価・28年度実施計画（概要）

平成27年度	平成28年度
基本政策／施策	主な実績	測定結果	主な取組み
Ⅰ 経済成長の礎となる金融システムの安定
1 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備	・「金融モニタリングレポート」の公表・「金融行政方針」に基づく金融モニタリングの実施	A	・効果的な金融モニタリング（監督・検査）の実施
2 我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備	・証券化リスク・リテンション、資本バッファー等に関する監督指針及び関連告示等を整備	A	・国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のためのルール整備
3 金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応	・マクロブルーテンス総括参事官室を設置し、内外の市場動向等についてより深度ある分析を実施したほか、金融システムの安定性に関するリスクを積極的に把握	A	・マクロ経済、金融市場等の把握・分析と金融機関のビジネス、貸出・運用動向等の実態把握
Ⅱ 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上
1 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備	・27年改正金融商品取引法に伴う関係政府令等の整備（いわゆる「プロ向けファンド」に係る制度整備）・利用者保護法制の適切な運用	B	・利用者保護のための所要の政府令の整備・顧客ニーズに即したサービス提供、顧客の信頼・安心感の確保等の観点からモニタリングを実施
2 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	・各金融機関における取引先企業の事業性評価及びそれに基づく融資や本業支援等の取組みを促進	B	・質の高い金融仲介機能の発揮・金融機能強化法の適切な運用
3 資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	・26年改正保険業法に伴う関係政府令等の整備（情報提供義務や意向把握・確認義務の導入等）・NISAの普及・定着を促進	B	・金融審議会「市場ワーキング・グループ」における、日本の市場・取引所を巡る諸問題についての検討・NISAの普及・定着を促進
Ⅲ 公正・透明で活力ある市場の構築
1 市場インフラの構築のための制度・環境整備	・店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上に向けた関係政令・内閣府令の整備・有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の整備（安定運用、改修対応等）	A	・中央清算されない店頭デリバティブ取引にかかる証拠金規制の整備・EDINETの整備（安定運用、改修対応等）
2 市場機能の強化のための制度・環境整備	・26年改正金融商品取引法に関する関係政府令等の整備（投資型クラウドファンディング等に係る制度整備等）・「スチワドラッフ・コート」及び「コート・レート・パナス・コート」の定着に向けた情報発信・周知活動等（フォローアップ会議の設置等）	B	・上場企業のコートがパナスの実効性の向上を促す取組み・金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を受けた、より効果的・効率的な開示に向けた制度整備等の推進
3 市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備	・発行市場、流通市場全体に目を向けた市場監視を行うとともに、不公正取引及び有価証券報告書等の虛偽記載等に対し、課徵金納付命令勧告や告発を実施	B	・取引手法の多様化や複雑化等に対応した機動的な市場監視・従来型の問題企業の摘発に加えて大規模上場会社における開示の適正性等の検証
4 市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備	・監督部局との連携を一層強化し、オン・オフ一体のモニタリングを推進するなど効率的なつ実効性ある検査を実施・金融商品取引業者について、重大な法令違反等が認められた事案に対して行政処分を求める勧告を実施	B	・監督当局や自主規制機関等との連携を一層強化するとともに、各社のビジネスモデル等により一層着目したリスクアセスメントを強化し、オン・オフ一体となったモニタリングを実施
5 市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備	・監査法人等に対し、適切な検査・監督を実施・IFIARの事務局招致活動等	B	・監査法人等に対する厳格な検査・監督の実施・IFIAR事務局の東京設置の決定（28年4月）を受けて、同事務局開設に向けた必要な支援の実施
Ⅳ 横断的施策
1 国際的な政策協調・連携強化	・国際的な金融規制改革等の議論における内外への発信提案・講演等を通じた規制の再検証に関する当所の考え方の積極的な発信	A	・国際的な金融規制改革等の議論における内外への発信提案・規制の複合的な効果の検証に関する日本の立場を引き続き主張
2 アジア諸国をはじめとする新興国の金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調	・ヤンゴン証券取引所開設をはじめとするアジア諸国における金融インフラ整備の進展・「アジア金融連携センター」における研究員受入拡大	A	・アジア諸国をはじめとする新興国に対する金融インフラ整備支援・「グローバル金融連携センター」の運営
3 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備	・金融・資本市場活性化策に係る施策の検討・情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案の国会提出・「FinTechサポートデスク」の設置	A	・金融サービスの提供者を対象とした金融行政のあり方・アプローチの見直し・FinTechへの対応
4 金融行政についての情報発信の強化	・情報の内容に応じた相応し手段による情報発信	B	・英語による情報発信の強化
5 金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備	・「金融リテラシー・マップ」の改定及びガイドブック作成・大学における連携講座の拡充	B	・金融経済教育推進会議を通じた金融経済教育の効率的・効果的な推進
業務支援基盤の整備のための取組み
1（1）金融行政を担う人材の確保と資質の向上	・組織として力を発揮できる体制に向けた取組みの推進・職員の資質向上に向けた取組みの実施	B	・職員が成長を実感することができる人材育成の方針の策定・多様で高い専門性を備えた人材確保・育成
2（1）学術的成果の金融行政への導入・活用	・研究成果報告書を公表・勉強会等の開催	B	・金融行政の参考となる調査研究の実施・産・官・学のネットワーク強化
3（1）金融行政における情報システムの活用	・「金融庁業務支援統合システム」の経費削減効果等の発現	B	・情報システム見直しに伴う運用ストレ済、情報ストレ効果の推進
3（2）災害等発生時における金融行政の継続確保	・業務継続計画を実践的な内容に見直し、実践的な訓練の実施	A	・業務継続計画等の検証・見直し、実践的な訓練の実施

（注）测定結果 A：「目標達成」⇒8 B：「相当程度進展あり」⇒12
資料2—15—1

# 金融庁業務継続計画 （首都直下地震対応編）

＜概要＞

金 融 佰
## 「金融庁業務継続計画」の基本方針・想定災害

## 背景と位置付け

➢ 首都直下地震对策特别措置法(H25.12施行)

➢ 首都直下地震紧急对策推進基本計画(H26.3策定)

- 首都中枢機関として、国会や中央省庁と並んで、金融決済業務を行う中央銀行及び主要な金融機関等を規定。

- 重要な金融決済機能を当日中に復旧させる体制の整備。

日本の金融決済機能に対する信用不安を軽減するため、重要なアナウンスを国内外に発信。

政府業務繼続計画(H26.3策定)

## 金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）

#### (H20.6策定、H27.12最終改定)

・首都直下地震が発生した場合において、金融庁が優先して実施する業務やその業務を継続するための体制を規定。

・本計画の適用範囲は首都直下地震であるが、当面、首都直下地震以外の災害についても、必要に応じて本計画を準用。

・東日本大震災の経験や教訓を踏まえ、本計画を全面的に見直し(H23.12)。首都直下地震対策特別措置法等の策定に基づき改定(H26.7)。より実践的な記載とする観点から改定(H27.12)。

## 基本方針

国民の金融資産の保全を図り、国民生活や民間の金融・経済活動が中断する事態をできるだけ避け、その早期回復に努める。

金融庁の業務継続体制の確保に向けて、職員の安全を確保し、必要な執行体制を整備した上で、適切に行政資源を配分する。

## 想定災害·周辺環境想定

## 想定災害：

・「都心南部直下地震」(M7.3、東京23区の最大震度6強)

## ➢ 周迈環境想定：

・本庁舎：大きな物的損傷は発生せず、業務は遂行可。ただし、本庁舎で業務継続できない場合は代替庁舎への移転を検討

・電力：3日間程度は非常用発電で対応

·通信:固定電話については災害時優先電話や中央防災無線電話で対応

・上下水: 上水については、本庁舎の受水槽で対応。中・下水については、排水調整槽等で対応
# 金融庁の非常時優先業務等

## 非常時優先業務等

## ➢災害対策本部の設置・運営

・災害対策本部の設置・運営に関する庶務

・庁内で収集した金融市場・金融機関等の被災状況に関する情報の集約・整理

・外部関係者(政府災害対策本部、財務省、日本銀行等)との連絡・調整

・職員の参集・配置に関する総合調整

・災害対応に係る文書の記録・保存

・国会及び取材への対応

➢金融市場等における状況の確認

➢金融機関における状況の確認

➢国民、金融機関、海外当局等への情報発信

➢金融機関に対する被災者支援の要請

➢被災者等からの相談受付

➤EDINETの管理・運用

公認会計士試験の実施に係る業務（期間を限定する非常時優先業務）

## ➢行政資源の被災状況の確認

・職員の安否確認

・本庁舎の設備等の被災状況の確認

## ➢庁内情報システムの管理等

・庁内情報システムの障害への対応

・金融庁行政情報化LANシステムの運用

＜金融庁と関係機関との概念図＞

国 民

（預金者、保險契約者、投資者等）
## 想定災害発生時における職員の参集体制

## 非常時参集要員

## ① 災害対策本部構成員

「防災業務計画」に基づき、特定の官職にある者を指定

## ② 非常時参集者

各課室長が、非常時優先業務等を開始する時間までに本庁舎に参集できる各課室の職員を指定

必要人員と同数以上の職員を指定

## ③ 第一参集予備者

- 各課室長が、非常時優先業務等を開始する時間までに本庁舎に参集できる各課室の職員を指定

- 非常時参集者との合計で必要人員の2倍以上の職員を指定

## ④ 第二参集予備者

- 非常時優先業務等以外の業務を担当する各課室の職員で本庁舎から約6km以内に居住する職員とする

## 災害発生時の対応

• 参集可能な場合には、直ちに本庁舎に参集

• 本庁舎に参集する際は、その旨を予め指定するとりまとめ担当者に連絡

- 参集後は、非常時優先業務等チェックリストを活用し、各課室の非常時優先業務等の総合調整を実施

指示を待つことなく、直ちに本庁舎に参集

• 本庁舎に参集する際は、その旨をとりまとめ担当者に連絡

• 参集後は、各課室の非常時優先業務等に従事

とりまとめ担当者から参集要請があった場合又は災害対策本部が設置されることを認識した後1時間以内に担当者と連絡がとれない場合は、本庁舎への参集を開始

• 参集後は、各課室の非常時優先業務等に従事

・ 当面は自宅や避難所等の安全な場所で待機

・ 災害対策本部から参集の要請があった場合は、本庁舎への参集を開始

- 参集後は、必要人員が不足している課室の業務を補助
## 業務継続のための執務環境の整備

庁 舎	・災害発生時における本庁舎の点検体制や復旧手順、関係者との役割分担等を定めたマニュアルを整備。・本庁舎で業務が継続できない場合に備え、代替庁舎への移転も想定。
備 蓄	・参集要員の一週間分及び参集要員以外の職員等の3日分の食料品や飲料水等の備蓄を確保。・毛布やヘルメット等の防災用品や、医薬品やバール、ジャッキ等の器具が内包されている防災キャビネット、停電時に備えて、ラジオやランタン、各種電池等を確保。
通 信	・金融機関等の関係者に連絡を取る必要性が高い部署を中心に、衛星電話や優先回線を措置した電話を配備。・一部の幹部等の自宅には衛星携帯電話を配備。
行政情報システム	・行政情報化LANシステムについて、適切な管理・運用体制を整備。・EDINETは、災害時でも最低限の業務を継続する観点から、バックアップセンターを設置。
広 報	・金融庁ウェブサイトのサーバは二重化し、バックアップセンターを設置しているほか、免震構造や自家発電装置等を完備したデータセンターに設置。・ウェブサイトのほか、テレビ、新聞、ラジオ、twitterなど、情報発信媒体の多様化。
## 今後の取組み・本計画の見直し

## 今後の取組み

➢ 非常時優先業務等を円滑に実施できるよう、引き続き、衛星電話の増設など、連絡手段の強化を検討する。

内閣府の情報収集も踏まえ、仮設トイレ導入について検討する。

## 訓練・計画の見直し

職員を対象とした教育・訓練を実施するとともに、その内容については、実効性の高いものとなるよう絶えず見直す。

➢ 毎年の定期異動後、各課室の非常時優先業務等マニュアルの確認や訓練の実施を通じて、各課室における業務継続体制の実効性を検証する。

本計画は、毎年見直すことを基本として、必要に応じて適宜改定を行う。