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## 原子力発電所事故への対応 一放射線から子供たちを守る

## 1 放射線モニタリングの実施

東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する放射線モニタリングについては，関係府省，福島県等が連携し，「総合モニタリング計画」（平成23年8月モニタリング調整会議決定，24年3月及び4月改訂）に沿って，モニタリングポスト等による空間線量の測定，土壌に含まれる核種ごとの放射性物質の分析，河川や海などの水及び土に含まれる放射性物質の分析，食品や水道水に含まれる放射性物質のモニタリングなどを実施しています。東京電力福島第一原子力発電所事故後の原子力規制の見直しに伴い，原子力規制委員会が発足した24年9月19日以降は，原子力規制委員会において，文部科学省が担っていた放射線モニタリングの司令塔機能を担うとともに，関係機関の行ったモニタリング情報について，原子力規制委員会において集約し，放射線モニタリング情報のウェブサイト $ ^{*5} $ において公表しています。

文部科学省においては，東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後から，モニタリングカーや船舶を用いた東京電力福島第一原子力発電所周辺の陸域・海域における緊急時モニタリングや航空機を用いたモニタリングなどを実施しました。平成24年度においては，東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質の分布状況の把握のため，ガンマ線放出核種（放射性セシウム等），プルトニウム，ストロンチウムなどの核種の分布状況について取りまとめるとともに，自治体と協働で実施した走行サーベイの結果を公表しました。また，北海道や西日本を含む日本全国，及び東京電力福島第一原子力発電所80km圏内・圏外において航空機モニタリングを実施し，これらの地域の空間線量率及び放射性セシウムの沈着状況について確認しました。また，海域については，24年3月30日に策定された「平成24年度海域モニタリングの進め方」に沿って，関係省庁・自治体等との連携の下，福島県沖，宮城県沖，茨城県沖などを対象に，海水や海底土，海洋生物に含まれる放射性物質の濃度の測定を実施しました。

さらに，福島県内の学校等に設置したリアルタイム線量測定システムや福島県全域及び福島県隣県に設置した可搬型モニタリングポスト，全国における放射能調査体制の強化のため各都道府県に増設した固定型モニタリングポストにより空間線量を測定し，これらの測定値を放射線モニタリング情報のウェブサイトでリアルタイムに公開しています $ ^{*6} $ 。

图表2-1-6

第6次航空機モニタリングの測定結果（東京電力福島第一原子力発電所から80km圏内の地上面から1m高さの空間線量率）

※本マップには天然接種による空間線量率が含まれている。第6次航空機モニタリングの測定結果（東京電力福島第一原子力発電所から80km圏内の地上面から1m高さの空間線量率）
## 2 児童生徒が学校等において受ける線量低減の取組等

## （１）校舎・校庭等の除染

文部科学省では，東京電力福島第一原子力発電所の事故以降，子供たちの安全・安心を確保するため，通知・事務連絡を発出して学校における対応方針を示すとともに，財政的支援や専門家の派遣により，学校における除染を推進してきました。

具体的には，事故後の状況に合わせて，平成23年4月19日，5月11日，5月27日に通知・事務連絡において当面の対応方針について示し，8月26日には，「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」（生涯学習政策局長，初等中等教育局長，科学技術・学術政策局長，スポーツ・青少年局長通知）において，学校において児童生徒等が受ける線量について原則年間1ミリシーベルト以下とするとともに，校庭・園庭の空間線量率については，これを達成するため毎時1マイクロシーベルト未満を目安とすること，局所的に線量の高い場所の把握と除染を進めることなどを示しました。

そして，この方針の下，校庭等の放射線モニタリングや積算線量計の配布等により，実際に児童生徒等の受ける放射線量を継続的に確認しながら，校庭・園庭の土壌に関する線量低減策への財政的支援や，学校内において局所的に線量が高い場所を把握するための測定の手引きの公表，除染に関する専門家の派遣などにより，学校の除染を行ってきました。

これらの取組により，学校の校庭等の空間線量率については，避難区域以外の全校で毎時1マイクロシーベルト未満まで低下しており，実際に児童生徒等が学校で受ける放射線量の推計値も，年間で平均約0.2ミリシーベルトという低い水準を実現しています。

なお，平成24年1月1日には，「放射性物質汚染対処特措法」が完全施行となり，現在，同法に基づき，子供の生活環境（学校，公園等）を含めた地域全体における除染が進められています。

## （２）学校給食の安全・安心の確保

食品の安全については，厚生労働省の定める基準値に基づき，出荷段階での検査が行われているところですが，文部科学省では，より一層の安全・安心を確保する観点から，学校給食の放射性物質検査について支援を行っています。

平成23年度第3次補正予算においては，東日本の16都県に対して，学校給食の食材を検査する機器の整備を補助しました。

これに加えて，福島県については，県内の希望する全ての学校給食調理場について検査体制を整えることができるよう，「福島県原子力被害応急対策基金」により，必要な検査機器を整備しています。さらに，平成24年度は，全国を対象として，学校給食一食全体の提供後の検査を行う事業を実施しました。

また，平成25年度においては，福島県等を対象として，引き続き一食全体の提供後の検査に関する事業等を支援する予定です。

## 3 放射線，原子力に対する理解を深めるための取組

## （１）学校での放射線等に関する教育

今回の原子力災害の教訓を将来に生かすためにも，児童生徒に対し，客観的な知識や多様な意見を学び，それに基づき自ら考え，判断する力を身に付けさせる教育を進めていく必要があります。

学校教育では，平成20年3月に小・中学校，21年3月には高等学校の学習指導要領が改訂され，社会科や理科等の教科で，原子力やエネルギー，放射線等に関する内容の充実が図られました。例えば，新しい中学校学習指導要領の理科において，「放射線の性質と利用」について新たに示され，23年度から実施されています。
これを踏まえ，文部科学省では，全国の都道府県が学習指導要領の趣旨に沿って主体的に実施する原子力を含めたエネルギーや放射線等に関する教育の取組への支援として，副教材の購入，施設の見学，講習・講演会の実施，その他指導方法の検討や実践事例の調査等に必要となる経費を交付しており，今回の原子力災害後，放射線等への関心が高まっていることから，改めて放射線等に関する教育の取組への当該支援の活用を促しています。

また，放射線等に関する教育の取組の充実を図る事業の実施による支援として，簡易放射線測定器「はかるくん」の貸出しのほか，教育職員向けのセミナーや児童生徒向けの出前授業等を実施するとともに，ウェブサイトで小・中・高等学校向けの「放射線等に関する副読本」を提供しています。

## 4 除染や廃止措置などの，原子力災害を踏まえた研究開発・人材育成の取組

## （１）除染技術の確立に向けた取組

東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質で汚染された環境の回復に向けて，文部科学省では，除染に資する研究開発を実施しています。

具体的には，日本原子力研究開発機構では，福島県など地方公共団体，国内外の大学・研究機関，民間企業などと連携・協力しながら除染の技術開発・評価・実証等を実施しています。これまでに，吸着材や天然鉱物などを用いた土壌・河川・プール水の除染技術を開発するとともに，汚染土壌などの除染により，空間線量率がどのように低減するかを評価できるソフトウェアを開発し一般に公表するなどの取組を行いました。

今後も関係機関と連携の上，除染技術の確立に向けた取組を実施していきます。

## （２）廃止措置に関する研究開発

東京電力福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置に向けて，平成23年12月に策定された「東京電力（株）福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置に向けた研究開発計画」に基づき，関係機関が連携・協力し，使用済み燃料プールからの燃料取り出し，原子炉内部からの燃料デブリ取り出し，放射性廃棄物の処理・処分などに必要な研究開発を実施しました。

## （３）原子力災害を踏まえた原子力基礎基盤研究・人材育成の取組の推進

原子力の安全を確保する上で基盤となる原子力人材を育成するため，文部科学省及び経済産業省では，大学や高等専門学校の原子力教育を支援する「原子力人材育成プログラム」を実施しています。また，「国際原子力人材育成イニシアティブ」により，産学官の関係機関が連携し効果的・効率的・戦略的に人材育成を行う機関横断的な取組を支援しており，平成24年度は，東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ，原子力安全や危機管理に関する人材育成を引き続き重点的に実施しました。さらに，基礎的・基盤的研究の充実・強化を図るため，「原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ」により，政策ニーズを明確にした戦略的なプログラムを設定し，競争的環境の下に大学等における研究を推進しており，23年度は，東京電力福島第一原子力発電所事故対応への貢献という観点も考慮し新規課題を採択しました。

## 5 原子力損害賠償への対応

東京電力福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所の事故発生以降，多くの住民が，避難生活や生産及び営業を含めた事業活動の断念などを余儀なくされており，被害者が一日も早く安心で安全な生活を取り戻せるよう，迅速・公正・適正な賠償が必要です。

文部科学省では、「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年法律第147号）に基づいて設置した
原子力損害賠償紛争審查会で，賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示した指針を順次策定しています。

平成23年8月に中間指針 $ ^{*7} $ ，12月に中間指針第一次追補 $ ^{*8} $ ，24年3月に第二次追補 $ ^{*9} $ を策定し，その後，食品中の放射性物質の新たな基準値や食品以外の農林産物の暫定許容値などの設定に伴い新たな品目・区域に対して出荷制限などが出されたため，中間指針に明示された産品・地域に加え，風評被害として認められる類型を追加する中間指針第三次追補 $ ^{*10} $ を25年1月30日に策定しました。

また，平成23年8月に設置した「原子力損害賠償総争解決センター」では，和解仲介手続の迅速効率化に向け，業務運用の改善や人員増強等の体制強化策を実施しています。24年7月には福島事務所（郡山市）の支所を開設（福島市，会津若松市，いわき市，南相馬市）したほか，8月には東京事務所の拡充を行いました。

このほか，政府として，東京電力の迅速かつ適切な損害賠償の実施や，経営の合理化等に関する「総合特別事業計画」を認定（平成24年5月9日認定，25年2月4日変更認定）し，原子力損害賠償支援機構を通じて，東京電力による円滑な賠償の支援を行っています。
## 総論

「生涯学習」とは，一般には人々が生涯に行うあらゆる学習，すなわち，学校教育，家庭教育，社会教育，文化活動，スポーツ活動，レクリエーション活動，ボランティア活動，企業内教育，趣味など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられます。また，人々が，生涯のいつでも，自由に学習機会を選択し学ぶことができ，その成果が適切に評価される社会を指すものとして「生涯学習社会」という言葉も用いられます。

文部科学省では，教育基本法の精神にのっとり，国民一人一人が自己の人格を磨き，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を目指して，生涯学習の振興に取り組んでいます。

現在，第2期教育振興基本計画に基づき，「自立」，「協働」，「創造」の三つをキーワードとする生涯学習社会の実現に向けて，学校教育の充実はもとより，社会教育，家庭教育，その他様々な場や機会における学習の充実と環境整備に取り組んでいます。

具体的には，生涯を通じて一人一人の潜在能力を最大限伸ばしていく観点から，大学等における社会人等の受入れの推進や，多様な学習サービスの質の保証・向上，学習成果の評価・活用，学習活動を通じた地域活動の推進，現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進など様々な施策を集中的に実施しています。

また，地域社会の抱える課題が多様化・複雑化していることに鑑み，地域課題解決の担い手を育てるため，官民を問わず展開される社会教育を振興しています。

教育の原点である家庭教育を支援する取組においては，家庭や地域のつながりを作るとともに，教育分野と保育福祉分野の取組の連携・協力により，親子の育ちを一層支援していくことが必要です。さらに，青少年を取り巻く環境が急速に変化している現状を踏まえ，青少年の健全な育成のための取組を推進しています。

## 第1節 国民一人一人の生涯を通じた学習の支援

近年，人々の学習需要が高まる一方で，学習内容が多様化・高度化するのに伴って，生涯学習社会実現への期待はますます高まっています。文部科学省では，国民一人一人が生涯を通して学ぶことのできる環境の整備，多様な学習機会の提供，学習した成果が適切に評価されるための仕組みづくりなど，生涯学習社会の実現のための取組を進めています。

## 1 第 8 期中央教育審議会生涯学習分科会での議論

平成28年5月30日に中央教育審議会において，「個人の能力と可能性を開花させ，全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について（答申）」が取りまとめられました。

本答申の第二部においては，「生涯学習による可能性の拡大，自己実現及び社会貢献・地域課題解決に向けた環境整備について」として，一人一人の生涯を通じた学習の成果の適切な評価・活用のための環境整備について提言されました。具体的には，人々の学習の成果を測る検定試験について，評価の仕組みの確立や情報公開の促進による，質の保証と社会的活用の促進について提言されています。また，学習成果を活用し新たな学習機会や様々な活動
に結び付けるため，ICTを活用した生涯学習に関する基盤の構想について提言されています。

本答申を踏まえ，文部科学省では，検定試験の自己評価や第三者評価について検討するための「検定試験の評価等の在り方に関する調査研究協力者会議」を開催するとともに，第三者評価に関する調査研究等を実施しています。

また，平成28年5月には企画部会を設置して審議を行い，29年1月に「意見のまとめ」を取りまとめました。その中で，今後の生涯学習分科会における生涯学習推進方策の検討に資することが期待される事項について，論点を整理しました。

## 2 障害者の生涯を通じた学習の支援

誰もが活躍できる全員参加型社会を実現するには，障害者がその全てのライフステージにおいて豊かで充実した生活を送れるようにすることが重要です。

障害者が，学校卒業後も生涯にわたって学び，生きがいを持ち，地域とつながることへの総合的な支援が求められることから，文部科学省では，全省を挙げて障害者施策の企画立案を進めていくため，「特別支援総合プロジェクト特命チーム」を設置するとともに，平成29年度から生涯学習政策局に「障害者学習支援推進室」を新設したところです。

今後，障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実に向けて，関係部局と連携した進学・就職を含む切れ目ない支援体制の整備，障害のある子供の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援する特別支援教育，障害者スポーツや障害者の文化芸術活動の振興等の施策を横断的かつ総合的に推進していきます。

## 社会人の学び直し

学校を卒業し，社会人となった後も，転職や昇進のために大学等で学び直しを行うことの重要性が高まっています。また，女性のライフステージに対応した活躍支援や，若者の活躍促進等に向けて，社会人の学び直しが求められています。しかしながら，学費負担の問題や，企業ニーズに合ったプログラムが大学等にないといった理由により大学等において学び直しを行う社会人が増えていない状況です。

こうした状況を踏まえ，文部科学省では，社会人の学び直しを推進し，多様なニーズに対応する教育機会の拡充を図るために，大学・大学院・短期大学・高等専門学校における社会人や企業等のニーズに応じた実践的かつ専門的なプログラムを文部科学大臣が認定する「職業実践力育成プログラム」（Brush up Program for professional（以下，「BP」とする。)）認定制度（平成28年度までに183件を認定）や専門学校における産学連携による実践的な職業教育の充実を図る専門課程を文部科学大臣が認定する「職業実践専門課程」を制度化しています。

また，地域や産業界の人材ニーズに対応した，社会人等が学びやすい教育プログラムを開発し実証する取組を推進する「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業の実施や，大学における社会人受入れの推進に資する制度の導入，放送大学における社会人や女性のキャリアアップに向けたオンライン授業科目等の開設など，学びやすい環境を整備するとともに，若者等の学び直しの支援のための奨学金制度の弾力的運用等を行っています。

さらに，社会人の学び直し等，多様な学習ニーズへの対応を特色の一つとして掲げる実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化については，平成28年5月に取りまとめられた中央教育審議会答申を踏まえ，29年3月10日，学校教育法の一部を改正する法律案を国会に提出し，5月24日に成立しました。

このほか，働き方改革の実現に向けて，高校中退者等への学習相談・学習支援の取組や，
女性のリカレント教育をはじめとした社会人の学び直しの推進に関する取組等を行うこととしており，この旨は「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)にも記載されています。

## 4 専修学校教育の振興

専修学校は，昭和50年7月の「学校教育法」の改正において「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し，又は教養の向上を図る」ことを目的とする学校であるとされ，平成27年度に制度創設40周年を迎えました。28年5月現在で3,138校が設置され，65万6,649人の生徒が学んでいます。

専修学校は，入学資格の違いによって，高等学校卒業程度を入学資格とする「専門課程」（専門学校），中学校卒業程度を入学資格とする「高等課程」（高等専修学校），入学資格を問わない「一般課程」の三つの課程に分かれています。文部科学大臣の指定を受けた専修学校の高等課程を修了すれば大学入学資格が，専門課程を修了すれば大学院入学資格が得られます。さらに，一定の要件を満たす専門課程の修了生に対しては専門士及び高度専門士の称号が付与されています。

平成24年度からは単位制及び通信制の教育が可能となり，また，26年度には企業等との密接な連携によって実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を「職業実践専門課程」として認定する制度が創設されました（認定学校数：902校，認定学科数：2,773学科（29年2月24日現在））。教育費負担の軽減を目的として，高等課程は，高等学校等就学支援金や高等学校等奨学給付金の支給対象とされています。また，専門課程の生徒のうち希望する者は，日本学生支援機構による奨学金（29年度から実施される給付型奨学金を含む）の対象とされています。

グローバル化の進展や産業の高度化・複雑化に伴い，職業人に求められる能力の一層の多様化が予想される中，専修学校においては，その柔軟な特性を生かし，また，各地域に根ざした職業教育機関として，様々な分野において必要とされる職業人材の養成に向けて，今後ますますその役割を果たしていくことが期待されています。

## 5 多様な学習機会の提供

## （１）放送大学の充実・整備

放送大学は，テレビ・ラジオの放送やインターネット等を活用して，大学教育の機会を幅広く国民に提供しており，いつでも誰でも学ぶことができます。また，全国に「学習センター」等を設置し，学生の学習を支援するとともに，地域の生涯学習の振興にも寄与しています。平成28年度第2学期現在で約9万人が学んでおり，これまでに150万人以上の学生が学び，9万人を超える卒業生を送り出しています。放送大学の学生は，職業・年齢・地域を問わず多様であり，学生の有職率は約7割，身体に障害を有する学生も約800人在籍しています。このように，我が国の生涯学習の中核的機関として大きな役割を果たしており，第2期教育振興基本計画を踏まえ，社会人等が学びやすい環境の整備等を一層進めています。

放送大学では，学部・大学院を合わせて300を超える科目が開設され，既存の学問分野にとらわれず学習者の目的に合わせて学ぶ科目を自由に選択することができます。また，特別支援学校教諭免許状をはじめとした各種資格に対応する科目の開講，特定分野の授業科目群を設定して学位以外の履修証明を与える「科目群履修認証制度（放送大学エキスパート）」などの実施によって，国民の多様化・高度化する学習需要に応えています。さらに，女性のキャリアアップや幼保連携型認定子ども園の特例制度に定められた科目を学べるオンライン授業の配信を開始するなど，より社会のニーズに対応した学習の充実を一層進めています。
## （２）大学における生涯学習機会の提供

生涯学習社会の実現に向けて，各大学（短期大学を含む。）においては，地域社会における「知の拠点」として，社会人入試，夜間・昼夜開講制，科目等履修生，通信教育，履修証明制度，公開講座などを実施しています。このうち，公開講座は多くの大学で開講され，大学における教育と研究の成果を直接，地域住民などに学習機会として提供する役割を担っています（平成26年度は，少なくとも968大学で4万5講座が開講され，172万8,387人が受講）。

## （3） 社会通信教育

文部科学省では，学校又は一般社団法人若しくは一般財団法人の行う通信教育のうち，社会教育上奨励すべきものを認定し，その普及・奨励を図っています。平成29年3月末現在，文部科学省認定社会通信教育は，25団体109課程であり，28年における1年間の延べ受講者数は約7万3,000人となっています。

## （４）民間教育事業者，NPO法人との連携等

民間教育事業者や教育分野で活動を行うNPO法人などの民間団体は，社会づくりや地域づくりの重要な担い手として，国民の多様な学習活動を支える上で大きな役割を果たしており，ますます重要なものになっています。文部科学省では，民間団体と行政の協働による取組の充実を図るため，民間のノウハウを生かした各種のモデル事業や調査研究などを実施するとともに，教育関係NPO法人の先進的な取組を紹介するなど，民間団体の取組の活性化や官民のネットワーク形成を支援しています。

## 6 学習成果の評価・活用

## （1） 高等学校卒業程度認定試験

高等学校卒業程度認定試験は，高等学校を卒業していない者などに対して，高等学校卒業者と同程度以上の学力があることを認定する試験です。この試験の合格者には，大学等の入学資格が付与されます。

平成28年度における延べ出願者数は2万5,535人，受験者数は2万2,539人，合格者数は9,028人となっています（図表2-3-1）。また，出願者のうち約半数となる49.2%を高等学校中途退学者が占めています。このように，高等学校卒業程度認定試験が高等学校等の中途退学者などの再チャレンジの機会となっていることが分かります。

試験合格者のおよそ半数は大学等に進学していますが，この試験は，就職などの機会に学力を証明する手段としても活用されています。文部科学省では，採用試験や採用後の処遇において高等学校の卒業者と同等に扱われるよう，パンフレットやポスターの配布などによって制度の周知に努めています。
図表2-3-1 高等学校卒業程度認定試験の出願者・受験者・合格者数

※合格者は，全科目合格者であり，一部科目合格者を除く。

（出典）文部科学省調べ

## （２）学校外における学修の単位認定

高等学校においては，生徒の能力・適性，興味・関心などが多様化している実態を考慮し，選択の幅を広げる観点から，生徒の在学する高等学校での学習の成果に加えて，①大学，高等専門学校，専修学校などにおける学修，②知識・技能審査の成果に関する学修，③ボランティア活動，就業体験活動（インターンシップ），④高等学校卒業程度認定試験の合格科目に関する学修など，在学する高等学校以外の場における学修の成果について，各高等学校の判断によって学校の単位として認定することが可能となっています。

大学等においては，教育内容の充実に資するため，大学教育相当の学修など大学以外の教育施設などにおける学修について，当該大学等における単位として認定できることとしており，561大学（全体の76.0%（平成25年度））において活用されています。

## （3） 大学改革支援・学位授与機構による学位授与

大学改革支援・学位授与機構では，大学・大学院の正規の課程を修了してはいないものの，大学・大学院を卒業又は修了した者と同等以上の学力を有すると認められる者に対して，高等教育段階の様々な学習成果を評価し，学位を授与しています。平成27年度からは，大学と同等の教育課程において学修指導が行われていると同機構が認定した短期大学・高等専門学校の専攻科の修了見込み者に対して学位（学士）を授与する，新たな制度を設けました。28年度末までに，①短期大学，高等専門学校卒業者などが大学，専攻科において更に一定の学習を行った場合に当たる者として延べ4万8,638人に，②同機構が認定する教育施設（省庁大学校）の課程の修了者に当たる者として延べ2万7,593人に学位を授与しています。

## （４）準学士・短期大学士・専門士・高度専門士の称号の付与等

高等専門学校卒業者には「準学士」の称号が付与され，短期大学卒業者には「短期大学士」の学位が授与されています。

専門学校修了者については，修業年限が2年以上，総授業時数が1,700時間以上といった要件を満たしていると文部科学大臣が認めた課程の修了者には「専門士」の称号が付与されます。また，修業年限が4年以上で，総授業時数が3,400時間以上といった要件を満たして
# 第2節 現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進

## 1 少子化対策

我が国で急速に進行している少子化問題に関し，政府は「次世代育成支援対策推進法」や「少子化社会対策基本法」及び同法に基づく「少子化社会対策大綱」などに基づいて対策を推進しています。これらを踏まえ，文部科学省では，①教育費の負担軽減，②認定こども園の設置促進や幼稚園における預かり保育・子育て支援の充実，③地域住民等の参画による学校の支援，放課後等における子供たちの学習や体験・交流の機会の提供，親の学習機会の提供などによる家庭教育の支援など地域の実情に応じた教育支援活動の推進等に取り組んでいます。

## 2 高齢社会への対応

文部科学省では，学びを通じて高齢者が地域の課題解決のために自主的かつ継続的に活躍できる環境を整備するために，行政，大学，NPO法人及び企業等が参画する研究協議会である「長寿社会における生涯学習政策フォーラム」を開催しています。平成28年度は，10月から12月にかけて北海道平取町，島根県雲南市，愛媛県新居浜市，東京都文京区でそれぞれフォーラムを開催しました。

## 3 人権教育の推進

文部科学省では，「日本国憲法」及び「教育基本法」の精神にのっとり，学校教育及び社会教育を通じて，人権尊重の意識を高める教育の推進に努めています。平成28年度においては，6月に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成28年法律第68号），12月に施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」（平成28年法律第109号）に関する通知を教育委員会等に発出し，各法律の施行及び理解促進のための周知を図りました。

学校教育では，学校における人権教育の在り方等に関する調査研究とその成果の普及，実践事例の収集・公開等によって，教育委員会・学校における人権教育の取組の改善・充実を支援しています。また，学校現場において拉致問題を考える機会を提供するため，政府の拉致問題対策本部が教育委員会の人権教育担当者に対して拉致問題の解決に向けた取組を周知しています。

社会教育では，社会教育主事の養成講習や，現職の社会教育主事等を対象にした様々な研修等において，人権問題などの現代的課題を取り上げ，指導者の育成及び資質の向上を図っています。

## 4 男女共同参画社会の形成に向けた取組

## （１）男女共同参画社会の形成

男女共同参画社会の実現は，社会全体で取り組むべき最重要課題であり，「男女共同参画社会基本法」や「男女共同参画基本計画」等に基づき，政府において総合的かつ計画的な取組を進めています。文部科学省では，「第4次男女共同参画基本計画」（平成27年12月25日
閣議決定）に示された施策の方向性等に基づき，男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実を推進しています。

## （２）男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実

文部科学省では，男女共同参画社会の形成に向けて，学校・家庭・地域などにおいて男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実などを図っています。

学校教育においては，児童生徒の発達段階に応じて，男女の平等や相互の理解と協力について適切に指導するとともに，男女が共に各人の生き方，能力，適性を考え，主体的に進路を選択する能力と態度を身に付けられるような進路指導に努めています。また，女性教員の管理職登用について，各種会議をはじめ様々な機会において，都道府県教育委員会等に対して，女性の校長・教頭等への積極的な登用を働き掛けました。さらに，高等教育機関に対しては，各種会議をはじめ様々な機会を捉えて，国公私立大学及び高等専門学校の教授等における女性の登用に関する事例等を紹介することにより，高等教育機関の取組を促しました。

社会教育においては，男女が各人の個性と能力を十分に発揮し，社会のあらゆる分野に参画していくための学習機会の充実を図っています。

平成28年度は「地域と教育機関の連携による女性の学びを支援する保育環境の在り方の検討」において、大学等における保育環境の整備と活用の状況について把握するとともに、先進事例における課題等について事例調査を行いました。また、大学等における地域と連携した保育所の設置や新たな保育サービスの実施に向けた、保育環境整備のプロセス等についての実証的検証を5大学において実施し、大学等における保育環境を整備するためのモデル構築を図りました。

また，「男女共同参画社会の実現の加速に向けた学習機会充実事業」において，一旦離職した女性が学びを通じて社会で活躍できるよう，地域の好事例の調査を行うとともに，その事例を普及させるための「女性の学び応援フェスタ」を青森県青森市と東京都渋谷区で開催しました。さらに，自身の将来の生き方を思い描き，その実現のために計画を立てるライフプランニングの力を身に付けさせるために，高校生が進学や就職，結婚，出産，育児などのライフィベントを自らの問題として受け止め，人生の進路を考えることができるような教材作成のための調査研究を行いました。

## （3） 国立女性教育会館における活動

我が国唯一の女性教育のナショナルセンターである国立女性教育会館（NWEC：ヌエック）は，「研修」，「調査研究」，「広報・情報発信」，「国際貢献」の四つを有機的に連携させながら，国内の男女共同参画を推進するための事業を展開しています。

平成28年度は，女性団体，男女共同参画センター，地方公共団体，大学，企業等に対し，それぞれの分野での男女共同参画を進めていくためのリーダー等に対する研修を実施するとともに，これらの機関や組織のネットワークの形成を支援しました。国際的な取組としては，アジア地域における男女共同参画推進のための人材育成と国際的なネットワークの形成を図るため，「アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」を実施しました。

これらの研修等の土台となる調査研究や関連する専門情報の収集・提供の充実を図るために，企業における男女の初期キャリア形成過程についての追跡調査を継続するとともに，企業や大学等の取組に資する情報収集を重点的に行いました。

さらに，新たな試みとして放送大学と連携して，女性のキャリアデザインに関するオンライン講座「女性のキャリアデザイン入門（‘16）」を開発・運用するとともに，eラーニングを活用し，これまでに実施した研修やセミナーの様子をウェブサイトで配信しました。
## 5 児童虐待の防止

児童虐待の防止については，政府全体で様々な施策の推進が図られていますが，痛ましい児童虐待は後を絶ちません。全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数が平成27年度には10万3,286件と過去最多になるなど，児童虐待は依然として，早急に取り組むべき社会全体の課題となっています。

児童虐待は，その未然防止，早期発見・早期対応や虐待を受けた児童生徒の支援について，家庭・学校・地域社会・関係機関が緊密に連携する必要があります。文部科学省では，以前から都道府県などを通じて，学校教育関係者や社会教育関係者に対して児童相談所への通告義務や関係機関との連携等を図る上での留意点等について周知しています。また，家庭教育支援チームの組織化などによる相談対応，保護者への学習機会の提供などの家庭教育支援の充実を図っています。平成28年6月に発出した通知では，児童虐待防止対策として①児童虐待の早期発見，②児童虐待への早期対応，③関係機関との連携の強化，④学校等から児童相談所への情報提供，⑤学校等の間の情報共有，⑥児童虐待等に係る研修の実施を行うことを教育委員会等に周知しました（平成28年6月20日付け 生涯学習政策局長・初等中等教育局長・高等教育局長連名通知「児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について」）。

政府においては，関係省庁が連携し，ひとり親家庭・多子世帯等の自立を応援するとともに，児童虐待防止対策の強化を図るため，平成27年12月21日に，「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」（愛称：すくすくサポート・プロジェクト）を「子どもの貧困対策会議」（会長：内閣総理大臣）において決定しました。同プロジェクトも踏まえ，文部科学省においては，スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの外部の専門家を活用した学校の教育相談体制の充実や，訪問型家庭教育支援の充実に努めていくこととしています。

## 6 消費者教育の推進

消費者をめぐる問題が複雑化・高度化する中，消費者被害防止の観点だけでなく，様々な情報の中から必要なものを取捨選択し，適切な意思決定や消費行動を選択し，意見を表明し行動することができる自立した消費者を育成する教育が求められています。文部科学省では，「消費者教育の推進に関する法律」及びこれに基づく「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年6月28日閣議決定）並びに「消費者基本計画」（27年3月24日閣議決定）を踏まえ，学校教育や社会教育における消費者教育を推進しています。

学校教育では，小・中・高等学校等において，学習指導要領に基づき消費者教育を推進しています。平成29年3月には中央教育審議会答申（28年12月）を踏まえ，小中学校の学習指導要領を改訂し，関連する教科等において消費者教育に関する内容の更なる充実を図っています。また，各学校の指導の改善に資するよう都道府県教育委員会等に委託して，消費生活や経済に関する内容などを含めた体験的・実践的な学習プログラムの開発について調査研究を行っています。

社会教育では，文部科学省の消費者教育に関する取組の成果を広く還元するとともに，多様な主体の連携と協働を促進する場として，「消費者教育フェスタ」を開催しています。平成28年度は，徳島県徳島市，石川県金沢市，栃木県宇都宮市の3か所で開催し，有識者による基調講演やパネルディスカッション，実践者による事例報告や授業公開などを実施しました。特に，パネルディスカッションでは「消費者教育の指導者用啓発資料」を題材に，消費者教育を通じて育むべき力と指導者の役割，指導者が消費者教育を行う上でのヒントや関係者が相互に連携して取り組む手法等について意見を交わしました。
また，地域においては，消費者教育アドバイザーを大分県等6か所に派遣するとともに，先進的な消費者教育についての調査研究を3大学・1団体で実施しました。

## 7 環境教育・環境学習の推進

## （１）環境教育の意義

現在，地球温暖化や自然環境の破壊，資源エネルギー問題など地球規模での様々な課題がある中，エネルギーの効率的な利用など環境に対する負荷を軽減し，持続可能な社会を構築することが大切であり，国民一人一人が様々な機会を通じて環境問題について学習し，自主的・積極的に環境保全活動に取り組んでいくことが重要です。特に，「教育基本法」においても，教育の目標として，「生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に寄与する態度を養うこと」（第2条第4号）と規定されているように，将来を担う子供たちに対する環境教育は非常に重要な意義を持っています。

また，近年，環境保全活動や行政・企業・民間団体等の協働がますます重要になっていること，「国連持続可能な開発のための教育の10年（UNDESD）」の動きなどを踏まえ，平成23年6月に，「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」が成立しました。文部科学省では，これらを踏まえ，国民がその発達段階に応じて，あらゆる機会に環境の保全についての理解と関心を深めることができるよう，学校教育や社会教育において環境教育の推進のために必要な施策に取り組んでいます。

## （２）環境教育・環境学習推進のための施策

学校における環境教育については，これまでも，小・中・高等学校を通じ，社会科や理科といった教科ごとの学習だけでなく，総合的な学習の時間を活用した教科横断的な学習が児童生徒の発達段階に応じて行われています。さらに，「教育基本法」の改正などを受けて，平成20年3月に小・中学校，21年3月に高等学校の学習指導要領を改訂し，社会科や理科，技術・家庭科など関連の深い教科を中心に環境教育に関する内容を充実（例えば，小学校の社会科では「節水や節電などの資源の有効な利用」（3・4学年），中学校の理科では，「自然環境の保全と科学技術の利用の在り方について科学的に考察」（第1分野，第2分野），高等学校の家庭科では，「環境負荷の少ない生活，持続可能な社会を目指したライフスタイルを工夫し，主体的に行動する」（家庭基礎）など）しました。さらに，29年3月には，小・中学校の学習指導要領を改訂し，知識及び技能の習得と思考力，判断力，表現力等の育成のバランスを重視する枠組みや教育内容を維持した上で，知識の理解の質を更に高め，確かな学力を育成することとしています。

文部科学省では，環境教育を一層推進するための施策として，米国が提唱し，平成27年時点で世界115の国・地域が参加している「環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（GLOBE）」に参加する協力校の指定や，環境省との連携・協力による教員等をはじめとする環境教育・環境学習の指導者に対する研修（環境教育リーダー研修）などを実施しています。また，「健全育成のための体験活動推進事業」において，児童生徒の健全育成を目的とした自然体験活動や農林漁業体験など農山漁村等における様々な創意工夫のある宿泊体験活動を支援しています。

学校の施設についても，環境に対する負荷を低減する取組を進めています。例えば，施設を環境教育の教材として活用したり，太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー設備や断熱化の仕組みや効果を学習したりするなど，学校を地域への環境教育の発信拠点とするため，関係省庁と連携しつつ，環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備を推進しています。
社会教育では，公民館などの社会教育施設を中心として，地域における社会教育関係団体などが連携し，環境保全などの地域の課題を解決していくための取組について情報提供するなど，地域の教育力の向上を図っています。

また，青少年の自然体験活動などを一層推進するため，全国的な普及啓発事業，青少年の体験活動推進に関する調査研究，企業の取組を推進する教育CSR $ ^{*1} $ シンポジウム等を実施するとともに，地域で持続可能な体験活動推進の仕組みづくりを支援することにより，青少年の体験活動の機会の充実と普及啓発に取り組んでいます。国立青少年教育振興機構では，全国28か所の国立青少年教育施設の立地条件や特色を生かした自然体験活動などの機会と場所を提供しているほか，民間団体が実施する自然体験活動などに対して「子どもゆめ基金」事業 $ ^{*2} $ による助成を行っています。

## 8 読書活動の推進 $ ^{*3} $

読書は，子供にとって，言葉を学び，感性を磨き，表現力を高め，創造力を豊かなものにし，人生をより深く生きる力を身に付ける上で欠かせないものです。文部科学省では，「子どもの読書活動の推進に関する法律」及び「第三次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（平成25年5月17日閣議決定）を踏まえ，広く読書活動に対する国民の関心と理解を深めるため，様々な施策を実施しています。

## 9 主権者教育の推進

平成28年夏に，18歳以上の者が投票や選挙運動ができるようになったことから，文部科学省では，国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質や能力を育む教育（主権者教育）を推進しています。

具体的には，総務省と連携して，政治や選挙等に関する副教材等を全国の全ての高等学校等に配布するとともに，高等学校における主権者教育（政治的教養の教育）の実施状況を調査し，各都道府県等による一層効果的な取組が進められるよう，調査結果を公表しました。

また，平成28年12月の中央教育審議会答申において，高等学校の必履修科目として新たに「公共」を設置することや，小・中学校からの体系的な主権者教育の充実が提言されました。これを踏まえ，29年3月に告示された小・中学校の新学習指導要領では，社会科，家庭科，総合的な学習の時間，特別活動など関連する教科等において主権者教育の充実が図られました。

さらに，大学等においても，各地方公共団体の選挙管理委員会と連携したキャンパス内における期日前投票所の設置や，インターンシップなどを通じた学生等への啓発活動等が充実するよう，参議院議員通常選挙に向けて，大学等における先進的な取組を「第24回参議院議員通常選挙に向けての主権者教育等の充実及び周知啓発に対する協力について（依頼）」（平成28年5月13日付け　高等教育局長通知），「第24回参議院議員通常選挙に向けての主権者教育等の充実及び周知啓発に対する協力について（依頼）」（平成28年5月16日付け　生涯学習政策局長通知）を通じて大学等に周知しました。

加えて，文部科学副大臣の下に検討チームを設置し，国家及び社会の形成者として必要な教育を社会全体で推進する観点から，平成28年6月に，学校のみならず家庭，地域において，政治の仕組みなどについて必要な知識を習得させるにとどまらず，社会の中で自立し，他者と連携・協働しながら，地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身に付けるた
めの取組を取りまとめました。

## 10 子供の貧困対策の推進

子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう，貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに，教育の機会均等を図るため，平成25年6月に，国会の全会一致で「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し，翌26年1月に施行されました。

また，平成26年8月には，同法に基づき政府として総合的に子供の貧困対策を推進するための基本的な施策を定めた「子供の貧困対策に関する大綱」（以下，「大綱」という。）が閣議決定されました。

大綱では，子供の貧困対策を総合的に推進するに当たり，関係施策の実施状況や対策の効果等を検証し評価するため，生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率や，スクールソーシャルワーカーの配置人数，子供の貧困率 $ ^{*4} $ 等，25の指標を設定しています。

これらの指標の改善に向けては，①教育の支援，②生活の支援，③保護者に対する就労の支援，④経済的支援，⑤子供の貧困に関する調査研究等，⑥施策の推進体制等といった事項ごとに，当面取り組むべき重点施策を掲げています（図表2-3-2）。

図表2-3-2 子供の貧困対策に関する大綱について（平成26年8月29日閣議決定）

大綱を踏まえて，文部科学省としては，まず，幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形での教育費負担軽減として，

・幼児教育無償化の段階的推進 $ ^{*5} $

・義務教育段階における就学援助の充実 $ ^{*6} $
・高校生等奨学給付金の充実 $ ^{*7} $

・大学生等への無利子奨学金の充実や，給付型奨学金の創設（平成29年度新規） $ ^{*} $ $ ^{8} $ 等に取り組んでいます。

また，学校を貧困の連鎖を断ち切るためのプラットフォームとして位置付け，

・貧困による教育格差の解消のための教員定数の加配 $ ^{*9} $

・スクールソーシャルワーカーの配置の拡充や貧困対策のための重点加配 $ ^{*10} $ 等に取り組んでいるほか，地域の教育資源を活用した子供の貧困対策として，

・困難を抱える親子が共に学び育つことを支援する地域の教育資源を活用した「教育格差解消プラン」の創設（平成29年度新規） $ ^{*11} $

・学習が遅れがちな中学生・高校生等を対象とする原則無料の学習支援（地域未来塾）の充実 $ ^{*12} $

等に取り組んでいます。

## 第3節 社会教育の振興と地域全体で子供を育む環境づくり

## 1 社会教育推進体制の強化

## （１）これからの社会教育行政の在り方

人々の学習に対する需要が高まり，その内容が多様化し高度化する中で，社会教育はその重要性を増しています。

平成25年1月に取りまとめられた「第6期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」では，今後の社会教育行政の方向性として，従来の「自前主義」から脱却し，首長部局・大学・民間団体・企業等の多様な主体と積極的に連携・協働して現代的・社会的課題に対応した取組を進める「ネットワーク型行政」の推進を通じて「社会教育行政の再構築」を目指していくことが示されました。

これを踏まえ，第2期教育振興基本計画においては，社会教育推進の基本的考え方として，地域における学習を活力あるコミュニティ形成・絆づくりに積極的に貢献できるものとすることや，社会教育行政が地域の多様な主体とより積極的に連携・協働して取組を進めていく「社会教育行政の再構築」を実施するための環境整備を図ることが明記されました。

さらに，中央教育審議会生涯学習分科会の下に設置された，「社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループ」が平成25年7月に取りまとめた「審議の整理」に基づき，28年度においては，社会教育に関する専門的職員である社会教育主事の在り方と役割の明確化や，その養成カリキュラムの見直しについて，国立教育政策研究所社会教育実践研究センターと協力して検討を進めています。

また，「第6期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」（中央教育審議会生涯学習分科会（平成25年1月））においては，様々な主体との連携・協働を構築するための「社会教育行政の再構築」の実施が必要であることなどについて提言されており，28年7月には「学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議」を開催しました。当該
「議論の整理」においては，具体的な「社会教育行政の再構築」を推進するための環境整備等の実施に関する課題が提示されており，地域住民から信頼され，様々な主体と連携・協働した地域創生・地域課題解決の推進のための取組がなされるよう，より具体的な社会教育制度の在り方等について検討を進めています。

今後も引き続き，社会教育推進体制について更なる検討を進め，社会教育の一層の振興を図っていきます。

## （２）人々の学習活動を支援する専門的職員の充実

教育委員会に置かれる社会教育に関する専門的職員である社会教育主事は，地域の学習課題を把握し，社会教育事業の企画・実施や，関係者への専門的技術的な助言と指導を関係各機関との効果的なネットワークを活用して行うことによって，地域住民の自発的な学習活動や学習を通じた地域づくりの活動を支援する役割を果たしています。また，図書館及び博物館に置かれる専門的職員である司書及び学芸員は，利用者や地域住民の学習機会の充実を図り，学習活動の支援を行っています。

文部科学省では，現職の社会教育主事，司書，学芸員に対して，地域が抱える課題やニーズに対応した実践的な研修を実施することによって，これらの専門的職員の資質向上を図っています。また，社会の状況に応じて，地域住民の高度化・多様化する学習ニーズに対応する社会教育主事や司書を養成するため，大学等に委嘱して社会教育主事講習や司書講習を実施するほか，学芸員資格認定試験による資格付与を行っています。

## 2 学びの場を拠点にした地域コミュニティ形成の推進

文部科学省では，第2期教育振興基本計画を踏まえ，公民館等の社会教育施設を拠点に，関係部局や関係機関が連携・協働しつつ，地域の課題解決に向けた講座等の学習や地域活動の支援等を地域コミュニティの形成につなげていく活動が進むよう，様々な取組を行っています。平成28年度は，「学びによる地域力活性化プログラム普及・啓発事業」において，各地域が共有する課題の解決に向けて協議を行う「学びを通じた地方創生コンファレンス」を全国6か所で実施しました。全国6か所で約2,000人の参加があり，参加者同士の積極的な対話によりネットワークが広がるなど，地域課題解決の取組が醸成される契機となりました。このような取組によって，公民館等地域の「学びの場」を拠点として実施される地域課題解決の活動がますます促進され，地域力活性化に資するよう普及・啓発を図っています。

公民館，図書館，博物館等の社会教育施設においては，地域の課題を適切に把握し，また，施設利用者である地域住民の意向を十分にくみ取った施設運営を行うことが重要です。さらに，その活動内容を客観的に評価・検証し，地域住民にも公開することを通じて施設の運営の質の向上を図っています。

## 公民館

公民館は，地域住民にとって最も身近な学習拠点であるだけでなく，交流の場，地域コミュニティの形成の場として重要な役割を果たしています。平成27年10月現在，公民館は全国に約1万4,000館設置され，住民の学習ニーズや地域の実情に応じた学級・講座の開設など様々な学習機会を提供しています。文部科学省では，公民館が，少子高齢化，過疎化，災害対策，経済的な格差の拡大など地域が抱える様々な現代的課題を解決するために実施する取組を支援したり，社会の要請が高い学習機会の提供を推進したり，公民館職員の資質向上を図るための研修を実施したりすることを通じて公民館活動の充実に努めています。
# 学びのカフェ物語 〜ひとが変わり まちが変わる〜(広島県大竹市立玖波公民館)

玖波は広島県大竹市の東に位置し，人口約4,300人，世帯数約2,100世帯の町です。白漆喰の壁や格子の美しい町並みが残り，西国街道宿場町として栄えた当時の面影を残しています。昭和49年に建てられた玖波公民館は老朽化し，まちは，高齢化，少子化，人と人のつながりの希薄化などの地域課題を抱えていました。公民館は常連利用ばかりで貸館状態でした。

そこでマンネリ化した公民館の改革とイメージチェンジを行いたいと考え，平成23年7月に自主事業「学びのカフェ」を立ち上げました。従来の講師側の話を聞くだけの講演・講座ではなく，①公民館のイメージを変える，②テーマを要求課題（貸館機能）から必要課題（地域課題）の解決に向けていく，③地元住民の参加意識を変えていくため，参加型交流の提案を行う，④地域の方が触れ合う時間＆空間を作りカフェタイムを設ける，⑤学びの場所を作る（学習機会の提供），⑥広報媒体を（フェイスブックやブログの活用など）現代社会のニーズにマッチさせる，といった様々な取組を始めました。

この「学びのカフェ」を毎月開催し，継続することで，地域住民同士のつながりを構築し，3年目には更に地域課題を地域住民と共に学び考え，その解決に向けた事業「地域ジン学びのカフェ」に発展し，地域住民がまちを元気にすることに意欲的になり，「地域ジンまちカフェプロジェクト」が誕生しました。

おしゃれな学びの空間を作り，参加者が一緒になって知性と感性を共有する交流の場が出来上がっていきました。そして，ふるさとを愛する心を育てて地元の地域資源を生かす取組を継続して行っていきました。また，中学生地域ジンも誕生し，学校と地域と公民館をつなぎ，協働のまちづくりが行われるよう多世代交流を目指しました。

まちを変えるのは人であり，人が変われば，まちが変わっていきます。主役は地域住民です。そして自分の住んでいるまちに対してみんなが誇りを持ち，自信を持ちます。地域住民と共に歩んでいく。地域の方々になくてはならない公民館と言われるような存在であるために，地域と向き合って進んでいきたいと思います。今後の展開として，更に地域におけるコミュニティのエリアを拡大し，公民館を核としたまちづくり，まちおこしが活発に行われるよう，活動を継続していきたいと思います。

ボジョレヌーボ解禁ワイン会&いい夫婦の日を公民館のロビーで開催の様子

「まちカフェ」オリジナルの垂れ幕

(執筆：大竹市教育委員会)