Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表2-10-5 大学等が把握している日本人学生の海外留学者数推移

（出典）日本学生支援機構「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」

## ③官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」

平成26年度から，官民が協力した新たな仕組みとして，民間の協力を得た海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」を開始し，海外留学に係る経済的負担の軽減を図るなど，社会全体で若者の海外留学を促進しています。

「日本代表プログラム」では、平成26年度の第1期派遣留学生323人、27年度の第2期派遣留学生256人、第3期派遣留学生404人に引き続き、28年度は第4期派遣留学生として437人、第5期派遣留学生として513人を採用しました。採用された学生は順次海外留学を開始しています。

また，平成27年度からは高校生を対象とした高校生コースと，地域の活性化に貢献し，地域に定着するグローバル人材の育成を目的とした地域人材コースを開始しました。高校生コースでは27年度の第1期派遣留学生303人に引き続き，28年度は第2期派遣留学生として511人を採用しました。採用された高校生は順次海外留学を開始しています。地域人材コースでは，27年度地域事業として11地域，28年度地域事業として4地域を採択しました。

## （3） 高校生交流の現状と施策 $ ^{*3} $

## 2 教員・青少年などの国際交流

## （１）教員等の国際交流

文部科学省では，毎年中国と韓国に教職員を派遣（約75人）するとともに，これらの国の教職員を我が国に招へい（約160人，いずれも平成28年度）しています。また，27年度から開始したタイに加えて，28年度から新たにインドの教職員を招へい（各15人，28年度）しています。この教職員招へいプログラムでは，教育制度や教育事情，生活，文化等についての幅広い相互理解と友好親善を深める機会を提供するとともに，我が国の教職員との交流や家庭訪問も実施しています。
日本とアメリカとの間では，「日米教育交流計画」（フルブライト計画 $ ^{*4} $ ）によって日米の研究者・大学院生・ジャーナリスト等の交流が行われています。また，文部科学省では，平成21年度から持続可能な開発のための教育（ESD）を共通のテーマとして日米の初等中等教育教員が相互交流，意見交換，共同研究などを行うことにより，日米の教育交流及びESDの促進を図ることを目的とする「ESD日米教員交流プログラム」を実施しています。28年度においては，日米から計20人の教員がこのプログラムに参加しました。

## （２）青少年の国際交流

グローバル化が進展する中，青少年自らが国際社会の一員であることを自覚し，異なる文化や歴史に立脚する人々と共生していくことが必要です。このため，文部科学省では，次代を担う青少年等の海外派遣及び日本受入れを行う「青少年国際交流推進事業」や文化の異なる複数の海外の青少年と英語による共同生活を体験する「地域における青少年の国際交流推進事業」などを実施しています。

また，国立青少年教育振興機構においても，青少年を対象とした独自の国際交流事業を実施しています。

## （3） スポーツを通じた国際交流・協力の推進 $ ^{*5} $

スポーツを通じた国際交流は，国際相互理解を促進し，国際平和に大きく貢献するなど，我が国の国際的地位の向上を図る上でも極めて重要です。

このため，文部科学省では，公益財団法人日本体育協会が行うアジア地区とのスポーツ交流事業や公益財団法人日本オリンピック委員会が行う国際競技力向上のためのスポーツ交流事業に対して支援を行っています。

## （４）文化を通じた国際交流・協力の推進 $ ^{*} $ 6

国際化の進展に伴い，伝統文化から現代のメディア芸術まで，我が国の多彩な文化を積極的に海外発信することが重要です。また，文化芸術や文化財等の各分野における国際文化交流・協力を推進することにより，文化芸術水準の向上を図るとともに，我が国に対するイメージの向上や諸外国との相互理解の促進に貢献することが重要です。

このため，文化庁では，芸術家・文化人などを諸外国に派遣する「文化交流使」事業や芸術家，文化財専門家等の派遣・招へい等の各種の人物交流事業を実施しています。また，日本映画の海外映画祭への出品等に対する支援をはじめとした，文化芸術に係る国際的な催しの開催・参加の支援や国際交流・協力の推進を図るとともに，人類共通の財産である世界の文化遺産を保護するため，文化遺産保護国際貢献事業等の国際協力事業を推進しています。

## 3 国際機関等の国際的枠組みにおける取組

## （1） 経済協力開発機構（OECD）

OECDは，35か国が加盟し，様々な分野における政策調整・協力，意見交換などを行っています。教育分野に関しては，各国における教育改革推進や施策の充実に寄与することを目的として，教育統計や指標の開発と分析，「生徒の学習到達度調査」(PISA：ピザ)，成人が社会で必要とする総合的な力を測る「国際成人力調査」(PIAAC：ピアック)，「国際教員指導環境調査」(TALIS：タリス）などの事業を実施しており，我が国も参加・協力してい
ます。2016（平成28）年12月には，前年に実施されたPISAの結果が公表されました。

また，OECDでは，2030（平成42）年の時代に必要となる主要な資質・能力を策定し，新たな教育モデルの開発を目指す「Education2030」事業を推進しています。文部科学省では，本事業の運営主体である非公式作業部会への出席や共同研究等を通じて，本事業に積極的に参画しています。

## （２）アジア・太平洋経済協力（APEC）

APECは，アジア太平洋地域の21か国・地域が参加する経済協力の枠組みです。貿易・投資の自由化などの経済問題とともに，教育を含む人材養成の分野にも積極的に取り組んでいます。こうした取組の一つとして，タイとの共同事業を実施し，日本における授業研究の取組の紹介や算数・数学教育における教材開発に関する研究を行い，APEC域内への普及を図っています。

また，高等教育分野においては，国境を超えた教育協力推進のため，アメリカの提案に

第6回 APEC 教育大臣会合の様子

よって域内の留学生数を2020（平成32）年までに100万人とする目標値を設定し，奨学金事業等を展開しています。平成28年10月には，ペルーのリマにて第6回APEC教育大臣会合が開催され，「包摂的かつ質の高い教育」というテーマの下に，閣僚級による議論が行われ，APEC教育大臣会合共同声明及びAPEC教育戦略が採択されました。

## （3） 国連大学

国連大学は，我が国に本部を置く唯一の国連機関です。国内には本部と共に「サステイナビリティ高等研究所」があります。国連大学では，持続可能な開発目標（SDGs） $ ^{*7} $ をはじめとした国連における重要課題に係る広範な地球規模課題の解決に向けて，研究活動を行うほか，大学院プログラムを開設し学生を受け入れています。国連大学が大学院プログラムで授与する学位は，我が国の国内法上も学位として認定されています。日本は，国連大学本部施設の提供や国連大学基金への拠出とともに，毎年，事業費を拠出し，国連大学の活動に支援・協力を行っています。

## （4） 世界知的所有権機関（WIPO）

WIPO $ ^{*8} $ は，知的財産権の国際的保護の促進などを目的として1970（昭和45）年に設立された国連の専門機関です。WIPOは，国際条約の作成・管理を行うとともに，各国の法令整備の支援や開発途上国に対する法律・技術上の援助，情報の収集・提供などを行っています。

日本はWIPOに対して毎年，信託基金を拠出し，アジア・太平洋地域の各国の著作権法制度の整備や普及・啓発を促進しています。また，WIPOに職員を派遣し，協力・連携して各種セミナー，研修，専門家派遣等を実施しています。
## 4 国際教育協力・国際協働の推進

## （１）国際教育協力の推進に向けた動き

2015（平成27）年9月の国連総会において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダに掲げられた「持続可能な開発目標（SDGs）」の中に，目標4として質の高い教育の提供が位置付けられたことを受け，その達成のためのガイドラインとなる「教育2030行動枠組み」が，ユネスコ，加盟国政府，NGO等により同年11月のハイレベル会合にて採択されました。我が国においても，同年9月に「平和と成長のための学びの戦略」を策定しました。本戦略に沿って，万人のための質の高い教育の実現と持続可能な開発の推進，国づくりと成長の基礎である人材育成を進め，2030（平成42）年までの新たな目標達成に向けて，教育協力をより一層強化していくこととしています。また，2016（平成28）年5月から，「教育2030行動枠組み」の実施に向け，SDG-教育2030ステアリング・コミッティ（運営委員会）がユネスコを事務局として開催されています。ここでは我が国の代表が副議長を務めるなど，積極的に国際的な議論に参加しています。

## （２）日本型教育の海外展開

戦後の復興から経済成長を遂げ，大震災などの困難も乗り越え，成熟した先進国の地位を維持している日本を支える人づくり，我が国の教育制度に対し，新興国をはじめ諸外国からの関心が高まっています。

日本人の勤勉さや規律正しさ，高い技術力や理数系能力といった点が着目され，教育課程，教科書，給食当番や子供たちの清掃活動，高等専門学校をはじめとする職業教育など，我が国の教育制度を取り入れたいとのニーズが多く寄せられています。

ネパールに対する「子どもの主体性を培う『日本型防災教育モデル BOSAI』を用いた安全で安心な学びの環境づくり支援」の事例

こうした状況を踏まえ，文部科学省では，外務省，経済産業省，国際協力機構（JICA），日本貿易振興機構（JETRO）や民間教育産業等とも協力し，平成28年度から「日本型教育の海外展開 官民協働プラットフォーム」事業（EDU-Portニッポン）を開始しました。

平成28年度には，インド・ベトナム・タイを対象に，国別分科会を設け，各対象国におけるニーズの明確化，分野の特定，各セクターの連携モデルの構築等を行いました。

また，初等中等教育，高等教育，理工系教育を対象に，トピックセミナーを開催し，海外展開をしている教育機関，事業者及びJICAによる事例紹介を行いました。

さらに，教育協力の官民協働国際フォーラムとして，タイ教育省の主催でバンコクにおいて開催された教育エキスポ「EDUCA」にてジャパンパビリオンを設置し，様々な日本型教育のシーズを体験できる機会を設けました。

本事業を通じて官民が連携して諸外国との教育協力の案件形成を行うことで，教育を通じた諸外国との強固な信頼・協力関係の構築，我が国の教育機関の国際化の促進，我が国の教育産業等の海外進出促進を目指しています。

## （３）海外の高等教育機関設立に関する協力

近年，開発途上国では，高い技術力を持った人材の育成は，産業の振興をもたらし，ひいては国の発展につながるという意識が高まっています。特に，実験・研究を重視した少人数
の日本式工学教育は，高く評価されています。

こうしたことを背景に，様々な国々から我が国の協力を得て自国に工学系の高等教育機関を設置する要望が寄せられています。文部科学省では，JICAが，我が国の大学等の協力を得て，高等教育機関の能力を強化する事業を実施する場合に，これらの事業を支援しています。

平成22年2月には，「エジプト日本科学技術大学」（E-JUST）が，23年9月には「マレーシア日本国際工科院」（MJIIT）が，また，28年9月にはベトナムに「日越大学」が開学しました。

日越大学開学式の様子

## （４）東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）との連携強化

文部科学省では，東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）に対して，平成28年度はSEAMEOの5センターが実施する教員研修等に講師として5人の専門家を派遣するなど連携強化を図っています。

また，東南アジア教育大臣機構・高等教育開発センター（SEAMEO-RIHED）のAIMS（ASEAN International Mobility of Students：ASEAN統合に向けて政府主導で実施している学生交流プログラム）にも参加しており，このプログラムを通じて日本の11大学と東南アジアの23大学が協力する七つのプログラムが文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」に採択されています。

さらに，SEAMEO加盟国内における持続可能な開発のための教育（ESD）を促進するため，ESDに関する顕著な取組を行っている東南アジアの小・中・高等学校を顕彰する「SEAMEO-Japan ESD Award」を実施しています。これまで東南アジアの11か国392校から応募がありました。

## （５）現職教員による日本の教育経験を生かした協力の促進

教員の国際協力への参加促進を目的として，平成13年度に青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」が創設され，20年度には，同制度が「日系社会青年ボランティア」にも拡大されました。

子供に密着した実践的な能力や経験を身に付けた日本の教員は，教育経験を生かした国際教育協力を進めていく上で貴重な人材になります。現職教員には，開発途上国等における厳しい環境の下で国際教育協力に従事することにより，問題への対処能力や指導力などの資質能力の一層の向上や，帰国後，国際理解教育の実践などを通じて，日本の教育現場に教員自身の貴重な経験を還元することなども期待されます。過去15年間で1,100人を超える国公私立学校の教員が世界各地の開発途上国等に派遣され，現地で活躍してきました。

## （６）新時代の教育のための国際協働

平成28年5月開催のG7倉敷教育大臣会合で合意された「倉敷宣言」において，G7各国間での教育に関する理念・課題の共有や国際協働の重要性が確認されました。

文部科学省は，平成29年度から「新時代の教育のための国際協働プログラム」を実施し，教員交流や二国間教育ワークショップの開催等により，G7各国の豊かな経験を相互に学び
合い，教育分野における各国間の関係強化を図り，多様化する教育課題に対する教育実践の改善に取り組んでいます。

## 第2節 科学技術外交の推進

## 1 科学技術外交の意義

近年のグローバル化の進行や，中国やインド・ASEAN等の新興国の台頭による世界の多極化，環境・エネルギー，食料，水，防災，感染症などの地球規模課題の顕在化など，世界を取り巻く諸情勢は大きく変動しています。また，世界的な頭脳循環が加速し，国際的な頭脳獲得競争がますます激しくなっています。こうした状況において，我が国は国際的な協調の下で，より一層科学技術の推進によって諸問題を解決し，新しい知の創出を図るとともに，世界における我が国の国際的存在感を高めることが求められています。

先進国との国際科学技術協力においては，我が国の科学技術水準の向上に資するとともに，地球規模課題の解決につながる技術の開発等によって，我が国の持続的な成長・発展を促すことが期待されています。また，新興国や開発途上国との協力においては，今後著しい発展が見込まれるインド等アジア諸国との協力の強化を科学技術面で先導するとともに，各国で顕在化している地球規模課題の解決や相手国の人材育成，相手国・我が国の科学技術の発展による緊密な科学技術コミュニティの構築が期待されています。

## 2 科学技術外交を推進するための重層的な国の取組

## （１）分野や相手国に応じた多様で重層的な科学技術協力

我が国は，現在，世界47か国・機関と科学技術協力協定等を結んでいます。これらの国・機関とは，合同委員会の開催等を通じて互いの協力を深めています。文部科学省では，先進国から開発途上国までの多層的な国際ネットワークを発展させていくため，相手国・機関の特性や分野の特性に応じて多様で重層的な協力を推進しています。

## ①二国間・多国間の科学技術・学術協力

欧米を中心とした先進国や成長著しい新興国との幅広い科学技術協力を進めることによって，科学技術イノベーションの創出に貢献することが求められています。我が国では，二国間及び多国間の科学技術・学術協力を進めています。

## （ア）二国間の科学技術・学術協力

科学技術振興機構（JST）では、イコールパートナーシップ（対等な協力関係）の下で、戦略的に重要なものとして国が設定した協力対象国・地域及び研究分野における共同研究を支援する「国際科学技術共同研究推進事業（戦略的国際共同研究プログラム）」や研究交流を支援する「戦略的国際科学技術協力推進事業」を実施しています。平成27年度からは、「国際科学技術共同研究推進事業（戦略的国際共同研究プログラム）」の「国際共同研究拠点」により、ASEANとの間では、環境・エネルギー、生物資源・生物多様性、防災分野で、インドとの間では、ICT分野で、我が国の「顔の見える」持続的な研究協力を進めています。さらに、日本学術振興会（JSPS）では、研究者の自由な発想に基づく共同研究・セミナー及び研究者交流を支援する「二国間交流事業」を実施し、二国間の学術協力を推進しています。

## （イ）多国間の科学技術・学術協力

日本学術振興会（JSPS）では、各国学術振興機関と連携して「国際共同研究事業」を実
施しています。また，多国間交流ネットワークの構築及び強化を図るため，我が国と世界各国の研究機関との協力関係に基づく共同研究・セミナー等の活動を支援する「研究拠点形成事業」を実施し，多国間における学術協力を推進しています。さらに，2011（平成23）年1月から2014（平成26）年12月まで，我が国は，日本・EU相互の具体的な科学技術政策について情報交換及びネットワークの構築を目指す，EUのFP7 $ ^{*9} $ における国際協力プロジェクトであるCONCERT-Japan $ ^{*10} $ に参加しました。平成27年度からはプロジェクトの参加国が後継となるEIG-CONCERT-Japan $ ^{*11} $ を設立し，引き続き共同公募を実施しています。

## （ウ）先進国との多国間の科学技術協力

## (i) 経済開発協力機構 (OECD)

OECD では，閣僚理事会，科学技術政策委員会（CSTP），情報・コンピュータ及び通信政策委員会（ICCP），産業・イノベーション・起業委員会（CIIE），農業委員会（AGR），環境政策委員会（EPOC），原子力機関（NEA），国際エネルギー機関（IEA）等を通じて，加盟国間の意見・経験等及び情報の交換，人材の交流，統計資料等の作成をはじめとした科学技術に関する活動が行われています。

## (ii) ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム（HFSP）における協力

HFSPは，1987（昭和62）年6月のベネチア・サミットにおいて我が国が提唱した国際的な研究助成プログラムで，生体の持つ複雑な機能の解明のための基礎的な国際協同研究などを推進することを目的としています。日本・アメリカ・フランス・ドイツ・EU・イギリス・スイス・カナダ・イタリア・オーストラリア・韓国・ニュージーランド・インド・ノルウェー・シンガポールの計15か国（極）で運営されており，我が国は本プログラム創設以来，積極的な支援を行っています。本プログラムでは，国際協同研究チームへの研究費助成，若手研究者が国外で研究を行うための旅費・滞在費等の助成及び受賞者会合の開催等が実施されています。2016（平成28）年度までに本プログラムの研究助成を受けた者の中から，26人のノーベル賞受賞者が輩出されるなど，本プログラムは高く評価されています。

## ②アジア諸国との協力

近年著しい成長を続けるアジア諸国との協力関係を強化するため，以下に挙げる国際的枠組みを通じて協力を進めています。

## （ア）e-ASIA共同研究プログラム

文部科学省では，科学技術振興機構（JST）及び日本医療研究開発機構（AMED）を通じ，アジア地域の研究開発力を強化するとともに，共通課題の解決を目指して3か国以上の多国間共同研究を行う「e-ASIA共同研究プログラム」を実施しています。同プログラムでは，「材料（ナノテクノロジー）」，「農業（食料）」，「代替エネルギー」，「ヘルスリサーチ（感染症，がん）」，「防災」，「環境（気候変動，海洋科学）」，「イノベーションに向けた先端融合」の7分野を対象にしています。

## （イ）東南アジア諸国連合（ASEAN）との協力

東南アジア諸国連合（ASEAN）との科学技術協力は，科学技術委員会（COST）を通じて行っています。現在，ASEANに日本・中国・韓国の3か国を加えたASEAN COST+3による協力が行われており，我が国では文部科学省を中心に対応しています。2015（平成27）年1月には，第8回ASEAN COST+3会合が東京で開催され，ASEANと日中韓の協力が行われており
力に関する意見交換が行われました。また，我が国とASEAN COSTとの間の協力枠組みとして，2009（平成21）年に日・ASEAN科学技術協力委員会（AJCCST）が発足し，2016（平成28）年10月に第7回日・ASEAN科学技術協力委員会がシェムリアップ（カンボジア）で開催されました。

## (ウ)「センチネルアジア」プロジェクト

宇宙技術を活用してアジア太平洋地域の自然災害管理へ貢献することを目的として，2005（平成17）年に第12回アジア・太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF-12）において我が国が提案し，2006（平成18）年2月から開始された国際協力プロジェクトです。人工衛星は，地上の被害に影響を受けず広域の画像取得が可能であることなどから，大規模自然災害の状況把握に有効な手段です。このプロジェクトは，2017（平成29）年2月現在で，27か国・地域の89機関及び15国際組織の協力の下で行われています。

## （エ）アジア原子力協力フォーラム（FNCA）

アジア諸国との原子力分野の協力を効果的に推進するため，日本の主導の下，放射線利用・研究炉利用等の分野における人材育成・基盤整備等の協力を実施しています。また，原子力研究開発利用を担当する各国の大臣級代表が集まり，FNCAの協力方策や各国の原子力政策について討議を行っています。

## ③アジア，アフリカ及び中南米等の開発途上国との科学技術協力

我が国は，「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」を通じて，アジア，アフリカ及び中南米等の開発途上国との科学技術協力を進めています。これらの国々のニーズを踏まえ，環境・エネルギー，生物資源，防災，感染症分野における地球規模課題の解決と将来的な社会実装に向けた国際共同研究を推進しています。具体的には，文部科学省・科学技術振興機構（JST）及び日本医療研究開発機構（AMED），外務省・国際協力機構（JICA）が連携して，我が国の先進的な科学技術とODAを組み合わせる形で本プログラムを実施しています。平成

抗エボラウイルス抗体の有無を確認するため，

ザンビアの野生コウモリから採血している様子

(SATREPS「アフリカにおける

ウイルス性人獣共通感染症の調査研究」課題）

（写真提供：日本医療研究開発機構（AMED））

20年度から28年度までに，環境・エネルギー，生物資源，防災，感染症分野において，46か国にて115件（地域別ではアジア60件，アフリカ30件等）を採択しています。

なお，2015（平成27）年5月に東京で開催されたグローバル・リサーチ・カウンシル（GRC）において，安倍内閣総理大臣がアフリカでの「顧みられない熱帯病（NTDs）」に焦点を当てた国際共同研究を新たに開始することを表明したことを踏まえ，日本医療研究開発機構は「アフリカにおける顧みられない熱帯病（NTDs）対策のための国際共同研究」を創設し，3課題が採択され，2016（平成28）年度も引き続き実施しています。

## ④大規模な国際協力プロジェクトへの参画

技術の発展，研究の大規模化に伴い，先端分野での大規模な国際プロジェクトが増えており，我が国としても各国と協力し，積極的に取り組んでいます。

## （ア）ITER（国際熱核融合実験炉）計画等

エネルギー資源の乏しい我が国にとって，将来のエネルギーの安定的な供給確保は重要な課題です。ITER計画は，人類究極のエネルギーである核融合エネルギーの実現を目指して，日本・EU・アメリカ・ロシア・中国・韓国・インドの7か国（極）により進められている
国際約束に基づくプロジェクトです。我が国はITERの建設に当たり、超伝導コイル、遠隔保守機器、加熱装置等の重要機器の製作を担うなど、主導的役割を担っています。また，ITER計画を補完・支援する先進的研究開発プロジェクトである幅広いアプローチ（BA）活動 $ ^{*12} $ を日欧協力により、我が国で実施しています。

（イ）国際宇宙ステーション（ISS）計画

ISS計画は，日本・アメリカ・欧州・カナダ・ロシアの5極（15か国）共同の国際協力プロジェクトです。我が国は，2008（平成20）年から運用が開始された「きぼう」日本実験棟及び2016（平成28）年までに6回の物資補給を行っている宇宙ステーション補給機「こうのとり」(H-Ⅱ Transfer Vehicle: HTV*13を開発・運用することで本計画に参加しています。

2016（平成28）年7月から10月まで，大西卓哉宇宙飛行士は，ISSに長期滞在しました。大西飛行士は，滞在中，「きぼう」日本

国際宇宙ステーション（2010（平成22）年5月撮影）（写真提供：米国航空宇宙局（NASA））

実験棟のユニークな機能を利用し，加齢研究に役立つ小動物飼育ミッションや新薬設計につながる高品質タンパク質結晶生成実験等の様々な科学実験や，静電浮遊炉（ELF）の初期検証，米国シグナス補給船のキャプチャ等を実施しました。このほか，アジア各国の宇宙機関と協力して，アジア各国の学生から提案された微小重力簡易実験を実施することで人材育成にも貢献するなど，様々な活動を行いました。

また，2016（平成28）年12月には「こうのとり」6号機を打ち上げ，ISSへの物資輸送ミッションに成功しました。この「こうのとり」6号機には日本の大学，企業やブラジルなど海外の超小型衛星が計7機搭載され，「きぼう」から無事放出されました。このような取組により，宇宙の利用がより身近なものとなっています。

2015（平成27）年12月には，ISSに係る新たな日米協力の枠組みを構築し，我が国の2024（平成36）年までのISS運用延長への参加を決定しています。このように，我が国はISS計画において主要な役割を果たしながら，多くの成果が生まれるよう積極的に取り組んでいます。

（ウ）国際深海科学掘削計画（IODP）

深海底を掘削し，地球環境変動，地殻内部構造，地殻内生命圈等の解明を目的として，日米欧主導の多国間国際協力プロジェクトで，統合国際深海掘削計画（前IODP（2003（平成15）年から2013（平成25）年）を引き継いで，2013（平成25）年10月から実施されています。我が国が提供し，科学掘削船としては世界最高レベルの性能を有する地球深部探査船「ちきゅう」及びアメリカが提供する掘削船を主力掘削船とし，欧州が提供す

地球深部探査船「ちきゅう」

る特定任務掘削船を加えた複数の掘削船を用いて世界各地の深海底を掘削しています。
## （エ）大型ハドロン $ ^{*14} $ 衝突型加速器（LHC）計画

LHC計画は，欧州合同原子核研究機関（CERN）において，周長27kmにも及ぶ巨大な円形加速器を用いて陽子を2方向からほぼ光速まで加速し，それらの陽子同士が衝突する際に生じる膨大なエネルギー領域において宇宙創成時（ビッグバン直後）の状態を再現し，未知の粒子の発見等を通じて，宇宙創成の謎や物質の究極の内部構造等を探索するプロジェクトです。2008（平成20）年に実験が開始され，現在，世界最高のエネルギー領

大型ハドロン衝突型加速器（LHC）の一部

域において実験研究が行われています。我が国は，学術的な意義に加え国内の先進技術分野の発展が期待できることから，加速器建設に資金拠出を行うなどLHC計画の推進に貢献しています。LHCで行われている複数の実験には，我が国から約200人の研究者等が参画しています。

## （オ）国際リニアコライダー（ILC）計画

「ヒッグス粒子」の性質をより詳細に解明すること等を目指して，国際的な研究者のグループが，線形加速器「国際リニアコライダー（ILC）」を構想しており，2013（平成25）年6月に設計報告書が公表されました。文部科学省は，平成25年9月に出された日本学術会議の提言を受けて，26年5月から外部有識者による会議を開催し，27年6月に科学的意義等について，28年7月に人材の確保・育成方策について議論の取りまとめを行いました。その後，関連研究者を中心とする国内体制の在り方及び管理運営体制に関する新たな部会を開催して議論を進めるなど，引き続きILC計画に係る諸課題の検討を行っています。

## （カ）国際科学技術センター（ISTC）

ISTCは，旧ソビエト連邦諸国における大量破壊兵器開発に従事していた研究者に対して平和目的の研究プロジェクトに従事する機会を与えること，同諸国の市場経済への移行を支援することを目的として，1994（平成6）年3月に日本・アメリカ・EU・ロシアの4か国（極）によって設立された国際機関です。

2015（平成27）年現在，承認プロジェクトの資金支援決定総額は約8億8,700万ドル，従事したロシア及びアルメニア，ジョージア，カザフスタン，キルギス，タジキスタンの被支援国の研究者数は延べ7万5,000人以上となりました。

2015（平成27）年7月のロシア脱退に伴い，ISTC本部はカザフスタンのアスタナに置かれています。同年12月には，「ISTCを継続する協定」に我が国のほか，米国，EU及び欧州原子力共同体，カザフスタン，ジョージア，キルギス，アルメニア，タジキスタン，韓国，ノルウェーが署名しました。
# 第3節 ユネスコ (国際連合教育科学文化機関) 事業への参加・協力

国際連合教育科学文化機関（UNESCO：ユネスコ）は，教育・科学・文化の分野における国際協力の促進を通じて平和に貢献することを目的とする国際連合の専門機関であり，現在195か国が加盟しています。我が国におけるユネスコ活動については，日本ユネスコ国内委員会が助言，企画，連絡及び調査に当たっており，ユネスコの目的を実現していくため，国・地方公共団体・民間がそれぞれ協力して，あるいは独自に活発な活動を行っています。

## 1 教育における取組

ユネスコが取り組んでいる主要な課題の一つに，持続可能な社会の担い手を育む教育である「持続可能な開発のための教育（ESD）」があります。

国際的な動きとしては，「国連持続可能な開発のための教育の10年（UNDESD）」の最終年である2014（平成26）年11月に，ユネスコと日本政府の共催により愛知県名古屋市及び岡山市で「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」が開催されました。世界会議では，UNDESDの後継プログラムである「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」の開始が正式に発表されるとともに，日本政府の財政支援により，ユネスコが世界中のESDに関する優れた取組から毎年3件を表彰する「ユネスコ／日本ESD賞」の創設が発表されました。

2016（平成28）年には，岡山ESD推進協議会による「岡山ESDプロジェクト」が，世界120件の応募の中から，このユネスコ／日本ESD賞の受賞プロジェクトの一つに選ばれました。これは，岡山の地域全体でESDを推進する取組が，全世界の地域・都市にとってのモデルとなることが評価されたものです。これを受け，2017（平成29）年1月に，岡山市で受賞を記念する国際フォーラムが行われ，これまでの受賞者が一堂に会し，好事例の共有と，ESDの更なる推進に向けた議論が行われました。

なお，2015（平成27）年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた「持続可能な開発目標（SDGs）」において，ESDは，教育に関する目標の中で，持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能の習得に寄与するものとして記載されています。このようにESDは教育に関する目標の中に含まれていますが，SDGs全体について学ぶことがESDの一形態であるという考え方やSDGsを活用することでESDが目指す学びが具体化できるという指摘もあるなど，ESDの推進は，教育に関する目標のみならずSDGsの17の目標全体の達成に寄与するものであると考えられます。

岡山ESDプロジェクトでの活動例（写真提供：岡山ESD推進協議会）

ユネスコ／日本ESD賞受賞記念岡山ESDフォーラム

（写真提供：岡山ESD推進協議会）
このように，国際舞台においてESDの存在感が増している中，国内でも，ESDに関する取組の充実が図られています。ESDの推進は，我が国の第2期教育振興基本計画にも記されており，文部科学省と日本ユネスコ国内委員会では，ESDの普及促進に向けて様々な取組を実施しています。

平成28年度には，27年に日本ユネスコ国内委員会ESD特別分科会が取りまとめた報告書「持続可能な開発のための教育（ESD）の更なる推進に向けて」を受けて作成した「ESD推進の手引」を活用した研修を全国5か所で実施したほか，同手引を各都道府県教育委員会等に対して送付するとともに，その活用を促す通知を発出しました。

また，文部科学省では，ESDをはじめとしたユネスコ活動の普及と理解の促進を図る「日本/ユネスコパートナーシップ事業」（平成28年度採択件数：5件）により，若者のESD活動への参加促進とネットワーク構築のためのユース・フォーラムや，ユネスコスクール $ ^{*15} $ 全国大会等を開催しました。

このほか，教育委員会及び大学等が中心となり，企業等の協力を得つつ，ESDの推進拠点であるユネスコスクールと共にコンソーシアムを形成し，ESDの実践・普及及び国内外のユネスコスクール間の交流を促進する「グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業(ESDコンソーシアム事業）」を実施しました（平成28年度採択件数：13件）。

なお，ESDの推進のほか，教育分野においては，2015（平成27）年11月に採択された「教育2030行動枠組み」の実施に向け，SDG-教育2030ステアリング・コミッティ（運営委員会）への出席等を通じて国際的な議論に参加するとともに，識字率の改善や教育の質の向上の推進などについて，ユネスコに拠出している信託基金を通じて，ユネスコと連携して事業を実施しています。

## 2 科学における取組

科学分野では，政府間海洋学委員会（IOC：Intergovernmental Oceanographic Commission）や国際水文学計画（IHP：International Hydrological Programme）及び人間と生物圏（MAB：Man and the Biosphere）計画，ユネスコ世界ジオパークをはじめとする持続可能な開発のための国際科学プログラム，生物多様性の保全，学術研究支援などのユネスコの諸活動に積極的に参加・協力しています。

IOCの分野では，国際協力により地球規模での海洋学に関する知識，理解増進のための科学的調査の推進を図ることを目的とし，海洋観測・調査，海洋データの収集管理及び交換，津波早期警戒システムの構築，教育訓練，地域協力等を行っています。

IHP の分野では，国際協力により水資源の合理的管理のために科学的基礎を提供することを目的に，世界的観測網によるデータ収集，世界の水収支の解明，人間活動が水資源に与える影響の解明等に関する科学的及び教育的事業を行っています。

MAB計画の分野では，本事業の枠組みに基づいて国際的に認定された地域である「ユネスコエコパーク」の推進を行っており，我が国では7か所（図表2-10-6，2-10-7）が登録されています。ユネスコエコパークは，生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人間社会との共生）を目指す取組であるという観点から，自然と人との関わりを学ぶESDの実践の場としての活用等が期待されています。さらに，文部科学省と日本ユネスコ国内委員会では，地元の地方公共団体や関係府省等と連携して，ユネスコエコパークを活用する各地域の取組を支援しています。
図表2-10-7 国内のユネスコエコパーク

また，平成27年11月の第38回ユネスコ総会において，これまでユネスコの支援の下に「世界ジオパークネットワーク」（フランスのNGO）が審査，認定業務を実施してきた「世界ジオパーク」を，「ユネスコ世界ジオパーク」としてユネスコの正式事業とすることが決定されました。ユネスコ世界ジオパークは，地層，岩石，地形，火山，断層など，地質学的な遺産を保護し，研究に活用するとともに，自然と人間との関わりを理解する場所として整備し，科学教育や防災教育の場とするほか，新たな観光資源として地域の振興に生かすことを目的とした事業であり，我が国においては8か所（図表2-10-8）が認定されています。今回の正式事業化によって，我が国におけるユネスコ世界ジオパークの推進や，ジオパークを活用した地域振興のより一層の活性化が期待されます。
## 図表 2-10-8 国内のユネスコ世界ジオパーク

加えて，我が国からユネスコに提案した「サステイナビリティ・サイエンス $ ^{*16} $ の推進」は，各国からの積極的な賛同を得て，ユネスコの「2014-2021年中期戦略」及び「2014-2017年事業・予算」の中で明確に位置付けられています。現在，我が国は財政支援を通じて，ユネスコにおけるシンポジウムの開催などにより，サステイナビリティ・サイエンスの普及を推進しています。

## 3 文化における取組

文化分野では，世界の重要な記録物の保存等を目的とした事業である「世界の記憶」について，我が国からは，「山本作兵衛炭坑記録画・記録文書」，「御堂関白記」，「慶長遣欧使節関係資料」（スペインとの共同推薦），「東寺百合文書」及び「舞鶴への生還 1945～1956シベリア抑留等日本人の本国への引き揚げの記録」の5件が登録されています。また，我が国からの平成28年申請物件選定のため，日本ユネスコ国内委員会において，国内公募を実施し，27年9月に，「上野三碑」及び「杉原リスト－1940年，杉原千畝が避難民救済のため人道主義・博愛精神に基づき

「杉原リスト」資料の一部

（昭和16年2月28日外務大臣松岡洋右宛在プラグ総領事代理

杉原千畝発 普通第28号 在「カウナス」領事館扱查証調書送付の件

（外務省 外交史料館 所蔵）

（写真提供：岐阜県八百津町）

大量発給した日本通過ビザ発表の記録」を選定し，28年5月にユネスコへ申請しました。

今後，ユネスコ「世界の記憶」国際諮問委員会において，登録の可否が審議されることになります。

また，ユネスコ・クリエイティブ・シティズ（創造都市）・ネットワーク事業は，文学，映画，音楽，クラフト＆フォークアート，デザイン，メディアアート，食文化の7分野において，都市間で相互に連携し，国内外のネットワークを通じて文化産業の強化による都市の
活性化及び文化多様性への理解増進を図る取組です。平成27年12月には，新たに兵庫県の篠山市がクラフト&フォークアート分野での加盟が認定されました。今回の登録により，我が国における加盟都市は計7都市（静岡県浜松市（音楽），石川県金沢市及び兵庫県篠山市（クラフト&フォークアート），愛知県名古屋市及び兵庫県神戸市（デザイン），

「上野三碑」(左から山上碑, 多胡碑, 金井沢碑) (写真提供: 群馬県)

北海道札幌市（メディアアート），山形県鶴岡市（食文化）となりました。これらの加盟都市においては，都市間のネットワークを活用した積極的な文化事業の国際展開が期待されます。

さらに，これらのほかにも我が国では，有形及び無形の文化遺産保護事業への参加・協力をしています $ ^{*17} $ 。

## 4 SDGsに関する取組

平成27年9月に開催された国連サミットにおいて持続可能な開発目標（SDGs）が全会一致で採択されたことを受け，日本では，我が国としてのSDGs実施に率先して取り組むべく，28年5月に安倍内閣総理大臣を本部長とするSDGs推進本部が設置され，同年12月にSDGs実施指針が策定されました。このSDGs実施指針の下，引き続き，関係省庁と連携して，SDGsの更なる推進に取り組んでいます。

さらに，ユネスコにおいても，SDGsの17の目標のうち，教育，科学技術，文化等に関する計九つの目標においてユネスコが重要な役割を果たすことが表明されるとともに，教育に関する目標については主導機関となっています。これらの国内外の動きを受け，平成28年7月に，日本ユネスコ国内委員会では，持続可能な開発目標（SDGs）推進特別分科会を開催し，SDGsの実現に向け，教育，科学技術，文化等の分野において，ユネスコ活動を通じて国内外で貢献するための方策について審議を行っています。
## 索引

## あ

アーティスト・イン・レジデンス …… 313
ICT …… 12, 16, 80, 91, 108, 131, 151, 352, 353, 354, 355, 356, 357, 358, 359, 388, 403
アイヌ語 …… 318, 319, 326, 327
アイヌ文化 …… 326, 327
iPS細胞 …… 230, 235, 252
アクティブ・ラーニング …… 196
アジア・太平洋経済協力(APEC) …… 337, 401
アジア原子力協力フォーラム(FNCA) …… 247, 345
アジア太平洋無形文化遺産研究センター …… 303, 307, 308, 309
預かり保育 …… 109, 165, 216
ASTRO-H …… 243
アスペスト対策 …… 216, 367
ASEAN科学技術委員会(COST) …… 345
アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計(アルマ)計画 …… 243
アドミッション・オフィス(AO)入試 …… 197
アナフィラキシーショック …… 148
アレルギー疾患 …… 148, 149
安全教育 …… 39, 150, 151, 379

## い

e-ASIA 共同研究プログラム …… 344
ESD …… 91, 112, 330, 336, 338, 340, 341, 342, 343, 404
EFA …… 340, 343
ITER 計画 …… 234, 247, 346
e-ネットキャラバン …… 356
eパスポート …… 91, 359
eポートフォリオ …… 91, 359
eラーニング …… 91, 359
生きる力 …… 6, 16, 19, 76, 103, 113, 118, 120, 128, 151, 342, 354, 405
生きる力を育む防災教育の展開 …… 42, 405
いじめ …… 4, 5, 7, 8, 16, 19, 22, 23, 28, 29, 30, 31, 32, 44, 98, 116, 118, 141, 142, 144, 145, 149, 151, 159, 160, 179, 356, 357, 360, 401, 402, 403, 405
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法) …… 236
イノベーション・ジャパン …… 238
イプシロンロケット …… 242
違法ダウンロード …… 321, 322
医療的ケア …… 171
インクルーシブ教育システム …… 168, 169, 401
インターンシップ …… 17, 19, 106, 134, 138, 196, 206, 212, 253
インフルエンザ …… 148

## う

Web ラーニングプラザ ……254
宇宙基本計画 ……242, 401
宇宙基本法 ……242
宇宙航空研究開発機構 (JAXA) ……241, 389
宇宙ステーション補給機「このとり」(HTV) ……242, 347, 401
運動部活動 ……22, 32, 128, 260, 264, 265, 275
運動部活動での指導のガイドライン ……32, 265

## 元

H-ⅡAロケット …… 242, 401
H-ⅡBロケット …… 242, 401
H7N9 …… 148
APEC(アジア・太平洋経済協力) …… 337, 401
栄養教諭 …… 146, 147, 157
AED …… 150
疫学研究に関する倫理指針 …… 236
エコスクール(環境を考慮した学校施設) …… 113, 370, 371
エコスクールパイロット・モデル事業 …… 370, 371
X線自由電子レーザー …… 251
X線天文衛星「すざく」 …… 243
NII …… 231, 255, 256, 360

## お

応急危険度判定……380,381
OECD(経済協力開発機構)……5,10,11,15,108,116,125,
126,162,163,192,334,335,337,346,402
大型光学赤外線望遠鏡「すばる」……243
大型低温重力波望遠鏡(KAGRA)計画……228
オーストラリア科学奨学生(ハリー・メッセル国際科学
学校)事業……132
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)……242

## 加

海外修学旅行 …… 132, 336
海外修学旅行の安全確保について …… 132
海外展 …… 25, 288, 314
海外特別研究員 …… 348
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する
法律 …… 306
外国語活動 …… 118, 129, 131, 145, 152, 153
外国人高校生の短期受入れ …… 132, 336
外国人児童生徒 …… 174, 177
外国人留学生就職活動準備セミナー …… 333
海賊版対策 …… 324
海底熱水鉱床 …… 248
ガイドラインの実施等に関する履行状況調査 …… 258
海洋基本計画 …… 248
海洋基本法 …… 248
海洋研究開発機構 …… 79, 230, 241, 248
海洋鉱物資源 …… 248
海洋生物資源 …… 248
科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」
…… 227, 257
科学技術基本計画 …… 222, 223, 224, 225, 227, 233, 372, 373
科学技術コモンズ …… 238
科学技術週間 …… 257
科学技術振興機構(JST) …… 344, 345
科学技術政策研究所 …… 227, 231, 257, 392, 403
科学技術の振興に関する年次報告 …… 226
科学技術白書 …… 226, 405
科学技術要覧 …… 226, 405
科学研究費助成事業 …… 228, 229, 258, 407
科学コミュニケーター …… 256
科学の甲子園 …… 130, 402
科学部活動 …… 130
学芸員 …… 92, 95, 305, 306
## け

敬語おもしろ相談室……317
敬語の指針……281, 317, 318
経済協力開発機構(OECD)……5, 10, 11, 15, 108, 116, 125, 126, 162, 163, 192, 334, 335, 337, 346, 402
芸術祭……280, 286, 314
芸術文化振興基金……285
ケータイモラルキャラバン隊……357
劇場、音楽堂等の活性化に関する法律……284
ゲノム……79, 80, 235, 236
研究開発学校……129
研究開発法人……225, 226
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)……231, 258
研究施設共用総合ナビゲーションサイト……251
研究者海外派遣基金……348
研究者人材データベース JREC-IN……254
研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)……238
研究成果展開事業……238, 249, 258
言語活動……16, 114, 121, 126, 128, 405
現職教員特別参加制度……339
原子力損害の賠償に関する法律……84
原子力損害賠償支援機構……85
原子力損害賠償締争解決センター……85, 401
原子力損害賠償締争審査会……85, 401
元素戦略プロジェクト……234, 249
現代舞台芸術……310, 311

## 2

公益法人 …… 105, 333, 385
公開講座 …… 88, 104, 393
高機能自閉症 …… 168, 169
公共事業コスト構造改善 …… 374
高校教育の質保証 …… 119, 138, 194
高校生修学支援基金 …… 74, 185, 186, 216
高校生留学 …… 132, 335
構造改革特区 …… 386
交通安全 …… 40, 151
交通事故 …… 39, 40, 150, 156
校庭の芝生化 …… 370
高等学校卒業程度認定試験(高卒認定) …… 88, 91, 105, 106
高等学校等就学支援金 …… 11, 104, 118, 184, 185, 186, 400
高等学校等における国際交流等の状況 …… 132, 336
高等課程 …… 104, 185, 186, 208
高等専修学校 …… 104
高等専門学校 …… 84, 106, 110, 138, 185, 186, 190, 191, 199, 200, 206, 208, 210, 215, 239, 331, 341, 372, 394, 395, 396, 398, 399, 400, 403, 404
高度専門士 …… 106, 107
公民館 …… 5, 45, 46, 49, 88, 90, 91, 92, 93, 94, 101, 113, 182, 183, 369, 393, 403, 404
公民館主事 …… 92
校務支援システム …… 357
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律 …… 159
公立高校の授業料無償制 …… 118, 184, 186, 400
公立大学 …… 209, 239
交流及び共同学習 …… 173
高齢社会 …… 88, 109
国語審議会 …… 317
国語に関する世論調査 …… 317, 318, 405

国語分科会 …… 281, 317, 318, 320, 402
国語問題研究協議会 …… 317, 401
国語力 …… 281, 318
国際宇宙ステーション (ISS) …… 242, 346, 347, 401
国際科学オリンピック …… 130
国際科学技術コンテスト …… 17, 130
国際科学技術センター (ISTC) …… 347
国際協力推進会議 …… 338
国際芸術フェスティバル支援事業 …… 313
国際研究交流状況調査 …… 348, 349
国際交流 …… 17, 19, 102, 131, 132, 206, 215, 260, 261, 284, 305, 308, 312, 314, 329, 330, 331, 333, 335, 336, 337, 339, 341, 343, 345, 347, 349, 388, 392
国際数学・理科教育動向調査 (TIMSS) …… 116, 126
国際成人力調査 (PIAAC) …… 91, 108, 116, 337
国際バカロレア …… 25, 129, 133
国際理解教育 …… 119, 132, 339
国際連合教育科学文化機関 (ユネスコ) …… 337, 340
国費外国人留学生 …… 201, 332, 333
国宝 …… 292, 293, 294, 295, 302, 307, 316
国民体育大会 …… 272, 273, 401, 402
国民文化祭 …… 290
国立演芸場 …… 310, 311
国立科学博物館 …… 95
国立教育政策研究所 …… 35, 88, 115, 116, 125, 127, 356, 380, 392, 405, 406
国立劇場 …… 310, 311, 360
国立劇場おきなわ …… 310, 311
国立高等専門学校機構 …… 206, 398, 400
国立国際美術館 …… 306, 307
国立情報学研究所 …… 231, 232, 255, 306
国立女性教育会館 (NWEC) …… 99, 110
国立新美術館 …… 288, 306, 307
国立スポーツ科学センター (JISS) …… 59, 60, 260, 270
国立青少年教育施設 …… 73, 103, 113
国立青少年教育振興機構 …… 73, 74, 102, 103, 113, 337
国立西洋美術館 …… 306, 307
国立大学法人運営費交付金 …… 209, 228, 400
国立大学法人等施設整備 5 か年計画 …… 38, 373
国立特別支援教育総合研究所 (NISE) …… 173, 174, 353
国立能楽堂 …… 310, 311
国立美術館 …… 282, 305, 306, 307, 316
国立文化財機構 …… 282, 303, 307, 308
国立文楽劇場 …… 310, 311
国連大学 …… 337, 338
心のケア …… 71, 72, 149, 380, 381
子育て支援 …… 49, 109, 165, 166, 167, 216, 403
子育て相談 …… 165
国旗・国歌 …… 128
国庫補助金 …… 185, 216
子ども読書活動推進法 …… 113, 114
子ども読書の日 …… 114
子ども農山漁村交流プロジェクト …… 102, 113, 128
子どもの体力 …… 16, 19, 388
子どもの読書活動推進フォーラム …… 114
子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画 …… 113
子どものめ基金 …… 103, 113
個別化医療 …… 80, 235
個別化予防 …… 235
個別の教育支援計画 …… 170, 172
個別の指導計画 …… 170, 172
コミュニティ・スクール …… 6, 9, 18, 19, 23, 24, 44, 45, 119, 178, 179, 180