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おける競技性の向上は目覚ましく，障害者スポーツに関する施策を，福祉の観点に加え，スポーツ振興の観点からも一層推進していく必要性が高まっています。

平成27年度のスポーツ庁委託調査によると、障害のある人（成人）の週1回以上のスポーツ実施率は19.2%（成人全般の実施率は42.5%（28年度スポーツ庁調査））にとどまっており（図表2-8-11），地域における障害者スポーツの一層の普及促進に取り組む必要があります。

そこで、スポーツ庁では平成27年度から、一部の都道府県・政令指定都市において、スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築し、一体となって障害者スポーツを推進する事業を実施しています。28年度からは、特別支援学校等を有効に活用し、地域における障害者スポーツの拠点づくりを推進する事業を実施しています。

また，2020（平成32）年に全国の特別支援学校で，スポーツ・文化・教育の全国的な祭典を開催する「Specialプロジェクト2020」を推進することとしています。このような中，28年度においては，「Specialプロジェクト2020」文部科学省推進本部会合を開催して具体的な取組について検討するとともに，同プロジェクトのプレイベントとして，ボッチャ $ ^{*3} $ の普及啓発を推進するため，文部科学省ボッチャイベントを実施しました。本イベントには，文部科学大臣，副大臣，大臣政務官や，特別支援学校の児童生徒，パラリンピアンなど関係者が参加し交流を深めました。29年度からは，具体的な先進事例を蓄積するためのモデル事業等を実施することとしています。

さらに，多くの障害者スポーツ団体が事務局体制や運営資金等の活動の基盤の脆弱さを課題として挙げていること等を踏まえ，組織面，財政面で脆弱な障害者スポーツ団体に対して，企業を個別に訪問して，障害者スポーツ団体への支援を要請する取組を始めたところであり，文部科学副大臣による個別の企業訪問も行っています。これらの取組を通じて，障害者スポーツの振興を図っていくこととしています。

図表2-8-11 障害者（成人）が過去1年間に運動・スポーツを行った日数

(出典)・平成27年度スポーツ庁委託事業「地域における障害者スポーツ普及促進事業（障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究）報告書」

・スポーツ庁「平成28年度スポーツの実施状況等に関する世論調査」

## 2 全国障害者スポーツ大会

平成13年度から，それまで別々に開催されていた身体に障害のある人と知的障害のある
人の全国スポーツ大会が統合され，「全国障害者スポーツ大会」として開催されています。20年度から，精神障害者のバレーボール競技が正式種目に加わり，全国の身体，知的，精神に障害のある人々が一堂に会して開催される大会となっています。本大会は，障害のある選手が，競技等を通じ，スポーツの楽しさを体験するとともに，国民の障害に対する理解を深め，障害のある人の社会参加の推進に寄与することを目的として，国民体育大会の直後に，当該開催都道府県で行われています。

平成28年度の第16回大会は，同年10月22日から24日まで岩手県において開催され，約5,500人の選手・監督等が参加しました。なお，29年度の第17回大会は，愛媛県で開催されます。

## 3 主な国際障害者スポーツ大会

## （１）デフリンピック競技大会

デフリンピックとは，4年に一度行われる，聴覚に障害のある人の国際スポーツ大会であり，夏季大会と冬季大会が開催されています。夏季大会は1924（大正13）年，冬季大会は1949（昭和24）年をそれぞれ第1回として開催されています。2017（平成29）年7月には，トルコのサムスンにおいて夏季大会が開催される予定です。

## （２）スペシャルオリンピックス世界大会

スペシャルオリンピックスとは，4年に一度行われる知的発達障害のある人のスポーツの世界大会であり，夏季大会と冬季大会が開催されています。スペシャルオリンピックスは順位は決定されるものの，最後まで競技をやり遂げた選手全員が表彰されるといった特徴がある大会です。夏季大会は，1968（昭和43）年，冬季大会は1977（昭和52）年をそれぞれ第1回として開催されており，2017（平成29）年2月にはオーストリアのシュラートミンクにおいて第11回冬季大会が開催されました。

## （3） パラリンピック競技大会

パラリンピックは，オリンピックの直後に当該開催地で行われる，障害者スポーツの最高峰の大会であり，夏季大会と冬季大会が開催されています。夏季大会は，1960（昭和35）年にイタリアのローマで第1回大会が開催され，オリンピック同様4年に一度開催されています。2016（平成28）年9月には，ブラジルのリオデジャネイロにおいて第15回大会が開催されました。

冬季大会は，1976（昭和51）年にスウェーデンのエンシェルツヴィークで第1回大会が開催されて以降，オリンピック冬季大会の開催年に開催されており，2018（平成30）年3月には韓国の平昌で開催が予定されています。
# 国際競技力向上に向けた人材の養成 やスポーツ環境の整備等

## 1 我が国の国際競技力の現状と課題

2016（平成28）年に開催されたリオデジャネイロオリンピック競技大会では，前回ロンドン大会を上回る12個の金メダルを獲得し，総メダル数では史上最多となる41個のメダルを獲得しました。また，第4位から第8位までを合わせた入賞総数も計88で史上最多となりました。一方，リオデジャネイロパラリンピック競技大会では，金メダルの獲得はできなかったものの，総メダル数では前回ロンドン大会を8個上回る24個を獲得しました。

また，冬季競技大会では，2014（平成26）年のソチオリンピック冬季競技大会において8個のメダルの獲得，入賞総数28を果たすなど，国外で開催された冬季大会では史上最高の成績となりました（図表2-8-12）。

また，平成26年度からスポーツ振興の観点で行われる障害者スポーツに関する事業が厚生労働省から文部科学省に移管され，パラリンピック競技の国際競技力の向上にオリンピック競技と一体的に取り組む体制が整いました。現在，オリンピック・パラリンピック両競技大会における日本代表選手の更なる活躍のため，各種取組を進めています。

図表 2-8-12 オリンピック・パラリンピック競技大会におけるメダル獲得数及び金メダルランキングの推移

（1）オリンピック競技大会（夏季）

(2) オリンピック冬季競技大会

(3) パラリンピック競技大会（夏季）

(4) パラリンピック冬季競技大会

## 2 国際競技力の向上施策

スポーツ庁においては，公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC），公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC），各競技団体が掲げる目標の達成に向け，関係機関と連携しながら，我が国の国際競技力の向上に向けた環境整備に取り組んでいます。
## （１）トップアスリートの強化活動の充実

2020年東京大会における日本代表選手のメダル獲得に向けて，様々な選手強化活動を包括的，戦略的に実施していくことが重要となります。

このため，「競技力向上事業」として，各競技団体が行う国内外の強化合宿やコーチ等の設置などの日常的・継続的な強化活動及び2020年東京大会等で活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成などの戦略的な強化について，オリンピック競技とパラリンピック競技の一体的な支援を実施しています。

特に，現時点のトップアスリート $ ^{*4} $ への支援のみならず，将来のトップアスリートとして活躍が期待される競技者の発掘・育成は重要です。2020年東京大会及びそれ以降の大会で活躍が期待される若い世代の競技者に対して，将来メダル獲得の可能性のある競技種目をターゲットとした集中的な育成支援や海外での長期的な強化活動を行うとともに，全国各地の才能を有するタレントを効果的に発掘・育成し，タレントからメダルポテンシャルアスリート（メダル獲得の潜在力を有するアスリート）まで確実に発掘・育成・強化する体制の整備を目指しています。

また，メダルの獲得が期待される競技をターゲットとして，多方面から専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に行う「ハイパフォーマンスサポート事業」を実施しています。具体的には，

①強化合宿や競技大会における動作分析，ゲーム分析，情報収集，栄養サポート，コンディションニングサポート，心理サポートなど，各分野の専門スタッフによる，スポーツ医・科学，情報等を活用したアスリート支援

②競技用具や日本人の弱点を強化するための専用トレーニング器具，コンディショング・疲労回復方法など，我が国の科学技術を生かした研究開発

③オリンピック・パラリンピック競技大会等における競技直前の準備のためにアスリート，コーチ等が必要な機能を選択できる拠点であるハイパフォーマンスサポート・センターの設置

を行っています。③について，平成28年度においては，2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会において現地拠点を選手村村外に設置し，特にリカバリーやコンディションニング機能に重点を置いたサポートを実施しました $ ^{*5} $ 。

さらに，女性特有の課題に着目した調査研究や，医・科学サポート等の支援プログラム，女性競技種目におけるハイレベルな競技大会の開催や，女性エリートコーチの育成プログラムの実施により，女性アスリートの国際競技力の向上を図っています。

ハイパフォーマンスサポート事業におけるアスリート支援の活動風景（映像分析）

ハイパフォーマンスサポート事業における研究開発の例

左：柔道映像管理データベースシステム（GOJIRA），右：ボッチャ用ボール
## （２）トップアスリートのための強化・研究活動等の拠点構築

我が国の国際競技力の向上のためには，トップアスリートの強化やスポーツ医・科学，情報に関する研究活動等の拠点を構築し，拠点間の連携やネットワークも活用しながら，選手強化への支援を行うことも重要です。そのため，ナショナルトレーニングセンター（NTC） $ ^{*6} $ と国立スポーツ科学センター（JISS）の整備，既存施設のNTC競技別強化拠点施設への指定を行っています。平成28年4月にはNTCとJISSの管理運営を行う日本スポーツ振興センター（JSC）内にトップアスリートの強化のための新たな組織として設置されたハイパフォーマンスセンターの下に，東京都北区西が丘地区内に隣接するNTCとJISSにあるスポーツ医・科学研究，スポーツ医・科学情報サポート，トレーニング場等の機能を，オリンピック競技とパラリンピック競技を一体的に捉え，更なる機能強化が図られています。

## ①ナショナルトレーニングセンター（NTC）

ナショナルトレーニングセンター（NTC）は、トップアスリートが同一拠点で集中的・継続的に強化活動を行うトレーニング拠点として平成20年に全面供用を開始しました。隣接するJISSと一体的にJSCが管理運営を行っています $ ^{*7} $ 。

また，NTCのみでは対応できない，冬季，海洋・水辺系，屋外系のオリンピック競技，高地トレーニング及びパラリンピック競技のトレーニング環境の充実を図るため，既存施設をNTC競技別強化拠点施設として指定しています（図表2-8-13）。

さらに，オリンピック競技とパラリンピック競技の強化・研究活動拠点の機能強化やその在り方について検討するための有識者会議において，平成27年1月に「最終報告」が取りまとめられ，NTCやJISSのオリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用化やNTCの拡充整備等について提言されました。これを受け，スポーツ庁においては，オリンピック競技とパラリンピック競技の一体的な拠点構築を進めており，28年度においては，NTC拡充整備の実施設計を行いました。

## ②国立スポーツ科学センター（JISS）

国立スポーツ科学センター（JISS） $ ^{*8} $ は，スポーツ医・科学，情報研究推進の中枢機関として平成13年に設置されました。各分野の研究者，医師等が連携しながら，各競技種目特有の課題解決を目的とした「スポーツ医・科学研究事業」，JISSにおける研究成果を踏まえたトレーニング指導，動作分析，映像技術サポートを行う「スポーツ医・科学支援事業」，リハビリテーション，心理カウンセリング，栄養相談等を行う「スポーツ診療事業」を実施し，スポーツ医・科学面から我が国の国際競技力の向上を支援しています。
## NTC(東京都北区西が丘)

〈ナショナルトレーニングセンター〉

トップレベル競技者が同一の活動拠点で，集中的・継続的に

トレーニング・強化活動を行うための施設。

屋内トレーニングセンター

陸上トレーニング場

●ボクシング

〈国立スポーツ科学センター（JISS）〉

●体操競技

レスリング

ハンドボール

●柔道

●バレーボール

●バスケットボール

●ウェイトリフティング

●卓球

●バドミントン

屋内テニスコート

●陸上競技

アスリートヴィレッジ

●テニス

●フェンシング

●競泳

●シンクロナイズドスイミング

●新体操

●トランポリン

## 冬季競技

●スキージャンプ ●ボブスレー・リュージュ ●ボート

屋外系競技

(14 競技)

●スピードスケート ●アイスホッケー

●サッカー ●ライフル射撃 ●水泳(飛込)

●セーリング

●ショートトラック ●パイアスロン

●カヌースプリント

●ホッケー ●クレー射撃

その他

競技

●フィギュアスケート ●カーリング

●カヌースラローム

●自転車 ●アーチェリー

●馬術

高地

トレーニング

近代五種

●スキーノルディック複合

●ゴルフ

## NTC競技別強化拠点

(オリンピック競技 22競技等28施設)

冬季，海洋・水辺系，屋外系のオリンピック競技，高地トレーニング及びパラリンピック競技については，既存のトレーニング施設を活用し，競技別のNTCに指定。

NTC 競技別強化拠点に指定された施設では，ナショナルチームの強化やトップレベルのジュニア競技者の計画的な育成を行うための施設の優先・専有利用やトレーニング場の競技条件の向上，科学的なトレーニングを行うための医・科学サポートや情報ネットワーク化を図り，施設を活用した事業を実施。

## 連携協力

国立スポーツ科学センター（JISS）

NTC でトレーニング・強化活動を行っている競技者に対して，スポーツ医・科学・情報の側面から総合的支援を実施。

スポーツ医・科学支援事業 スポーツ医・科学研究事業

スポーツ診療事業
## 競技力強化のための今後の支援方針（鈴木プラン） –2020年以降を見通した強力で持続可能な支援体制の構築—

スポーツ庁では，平成28年10月「競技力強化のための今後の支援方針（鈴木プラン）」を策定しました。

前回ロンドンオリンピック競技大会では13競技でメダルを獲得しましたが，リオデジャネイロオリンピック競技大会でのメダル獲得競技数は10にとどまりました。また，リオデジャネイロパラリンピック競技大会でのメダル獲得競技数は前回ロンドン大会の6を上回り7に達しましたが，世界の競技水準が急激に上昇する中で夏季大会として史上初めて金メダルの獲得を逃しました。

我が国はメダルの獲得が安定して期待できる競技が固定的かつ少数であり，それらはいずれも強豪国と呼ばれる国々などと既に厳しい競合関係にあるため，それらの競技だけで飛躍的にメダル獲得数を伸ばすことは困難な状況となっています。2020年東京大会において，JOC及びJPCのメダル獲得目標を踏まえつつ，日本が過去最高の金メダル数を獲得するなど優秀な成績を収めるには，得意とする競技の強化を一層図るとともに，メダルを獲得できる競技数を増やす必要があります。

このプランでは，2020年東京大会で日本が優れた成績を収めるよう支援するだけでなく，その取組を強力で持続可能な支援体制として構築・継承することを目指しています。メダル獲得を目標・原動力とした日本のトップアスリートのひたむきな努力，試合で躍動する姿は，勝敗にかかわらずこの国に活力を，国民に希望と勇気を与える素晴らしい力を持っています。その力が2020年東京大会以降も永く発揮されるよう，各中央競技団体による競技力強化のプロセスを支える優れた仕組みを後世に伝えることは，競技スポーツの祭典である2020年東京大会の開催国に創出されるにふさわしい最重要のレガシー（遺産）です。

スポーツ庁では、このプランで掲げる以下の六つの観点から、関係団体と連携を図りつつ、我が国の競技力強化を支援することとしています。
## 3 国際・国内競技大会の招致・開催に対する支援

## （１）国際競技大会の招致・開催

我が国で国際競技大会を開催することは，我が国の競技力向上に資する環境の構築などスポーツの振興につながるだけでなく，世界のトップアスリートの競技を目の当たりにすることを通じて多くの国民に夢や感動を与えるなど，国際交流，国際親善や経済・地域の活性化等にも大きく寄与します。スポーツ庁では，国際競技大会の招致・開催が円滑に行われるよう，関係団体・府省庁との連絡調整を行い，必要な協力・支援を行っています。

例えば，2019年女子ハンドボール世界選手権大会（熊本県内）の招致の際は，大臣メッセージを発出し，2021（平成33）年世界水泳選手権大会（福岡県・福岡市）の招致の際は，スポーツ庁長官がプレゼンテーションを行うなどの支援を行いました。2026年アジア競技大会（愛知県及び名古屋市共催）については，招致活動時から開催が決定した2016（平成28）年9月以降も，要望に対する対応等の支援に努めています。2017札幌アジア冬季競技大会（北海道・札幌市，帯広市）やワールドマスターズゲームズ2021関西（関西圏）については，大会成功に向けて大会組織委員会が行う開催準備等に対する支援を行っています。スポーツ庁では，世界規模の総合競技大会だけでなく，単一競技大会やアジア地区の競技大会なども含めて，様々な国際競技大会の招致・開催に向けた協力と支援を行っています。
# ラグビーワールドカップ2019(RWC2019)について

2019（平成31）年に我が国において開催するラグビーワールドカップ（以下，「RWC2019」という。）は，アジアで初の開催であるとともにラグビー伝統国以外で初の開催となります。また，RWC2019の翌年には，2020年東京大会が控えていることからも，訪日観光客の増加による社会・経済の活性化に寄与することが期待されています。

大会の開催に向けては，平成28年12月にスポーツ庁及び総務省により，「RWC2019における地域交流推進要綱」を策定し，開催地方公共団体及び公認チームキャンプ候補地方公共団体が実施する地域交流や公認チームキャンプ実施の取組に対して特別交付税措置を講じるとともに，開催地方公共団体及び公認チームキャンプ候補地方公共団体が実施する施設改修に対して地方債措置を講じることを決定しました。

大会開幕の1,000日前に当たる平成28年12月24日には，ラグビーワールドカップ2019組織委員会や日本ラグビーフットボール協会，各開催都市が連携し，1,000日前記念PRイベントが全国各地で開催されるなど，国内12開催都市で行われる熱い試合に向けて様々な取組が行われています。

また，スポーツ庁では，「2019年ラグビーワールドカップ普及啓発事業」として，小・中学生年代を対象に，タグラグビー $ ^{*8} $ を活用したラグビー競技の普及拡大に取り組んでいます。このほか，同事業において，ラグビーの専門的指導者を派遣して平日の放課後にラグビーに親しむことができる放課後ラグビー教室の実施や，高校生年代を対象としたラグビーを通じた国際交流事業を推進しています。

ラグビーワールドカップ2015 ©JR2019, photo by H. Nagaoka

ラグビーワールドカップ2019 開催都市

## （２）国民体育大会の開催

国民体育大会は，広く国民の間にスポーツを普及し国民の体力の向上を図るとともに，地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することを目的として，毎年都道府県対抗方式によって開催される国内最大の総合スポーツ大会です。文部科学省，公益財団法人日本体育協会，開催地の都道府県が共同で国民体育大会を主催しています。平成28年の第71回大会では，冬季大会（岩手県）と本大会（岩手県）を合わせて40競技が実施され，約2万5,000人の都道府県代表選手・監督が天皇杯（男女総合成績1位）・皇后杯（女子総合成績第1位）を目指して競い合いました（図表2-8-15）。
図表2-8-15 第71回国民体育大会（平成28年）競技種目及び選手・監督数

季別（開催県）	正式競技	公開競技
冬季大会（岩手県）	3競技 スケート・アイスホッケー・スキー 2,825人	なし
本大会（岩手県）	37競技 陸上競技，水泳等 2万1,786人	4競技 綱引，ゲートボール，パワーリフティング，グラウンド・ゴルフ 1,288人
計	40競技 2万4,611人	4競技 1,288人

## 第6節 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組

## 1 新国立競技場の整備

2020年東京大会のメインスタジアムとなる新国立競技場の整備については，平成24年の国際デザインコンクールで最優秀賞に選定したデザインを基本にして整備計画を推進してきましたが，コストが当初の計画による想定よりも大きくなり，国民の支持が得られなくなったことから，27年7月に白紙撤回がなされました。これを受け，同年8月，東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣を議長とする「新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議」（以下，「関係閣僚会議」という。）において，アスリート第一，世界最高のユニバーサルデザイン，周辺環境等との調和や日本らしさを基本理念とした新たな「新国立競技場の整備計画」が決定されました。同計画を踏まえ，2020年東京大会に確実に間に合うよう，31年11月末の完成に向けて着実に整備を進めています。

また，旧国立競技場の建物内及び敷地内に設置されていた，壁画や彫像等の記念作品等（25作品）について，この地の記憶として先人から受け継ぎ，後世に引き継ぐ重要なレガシー（遺産）として引き続き有効活用されるよう，有識者の意見を踏まえて，新国立競技場の建物内及び敷地内に設置することとしています。

## （1） 新国立競技場整備事業

JSCは，平成28年1月，設計・施工を一貫して行う「新国立競技場整備事業」に係る契約を新国立競技場整備事業大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所共同企業体と締結して，同月から設計業務等を行う第Ⅰ期事業を開始し，同年11月，実施設計段階における完成予想図（パース）及び国民向け説明資料「新国立競技場整備事業～もっと知っていただくために～」を公表しました。

また，平成28年10月からは，建設工事等を行う第Ⅱ期事業を開始し，同年12月，本体工事を着工しました。同月11日には，着工を記念した「新国立競技場整備事業起工式」が建設予定地にて举行され，内閣総理大臣，東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣，文部科学副大臣，東京都知事らが出席しました。

新国立競技場の整備に係る財源については，平成27年12月の関係閣僚会議において「国の負担」，「スポーツ振興くじ（toto）の特定金額 $ ^{*10} $ 」，「東京都の負担」とする財源スキームが決定され，これを実現するため，「独立行政法人日本スポーツ振興センター法」及び「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」が28年5月に改正されました。

本財源スキームの実行に当たっては、スポーツ振興基金に係る政府出資金250億円の有効
活用を図るため，その半額を本財源スキームに基づく国の負担として充当することとし，平成28年度第2次補正予算において歳入予算及び歳出予算に125億円を計上しました。今後とも，関係府省や東京都等と連携して財源の確保に取り組むこととしています。

南東側からの鳥瞰図

スタジアム内観パース

Copyright（C）大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所JV

車いす席内観パース

## （２）大会後の運営管理に関する検討

新国立競技場は，2020年東京大会後のレガシー（遺産）としても，国際競技大会の誘致・開催等といったスポーツの振興はもとより，周辺地域の活性化や観光の振興，防災機能の強化など，様々な役割が期待されています。

大会後の運営管理については，平成28年2月から，文部科学副大臣を座長とする「検討ワーキングチーム」において，今後進められる整備プロセスを前提としつつ，大会後の利活用の在り方や，収益を上げる手法などについて実務的に検討を行い，同年9月，新国立競技場で行われるスポーツ事業，民間の創意工夫を最大限活用するための手法，収益性を高めるための取組などの事項について選択肢を示す形で取りまとめた「大会後の運営管理に関する論点整理（案）」を関係閣僚会議に報告して承されました。

今後は，本論点整理を踏まえ，検討ワーキングチームにおいて関係団体（スポーツ団体，民間事業会社等）との意見交換を行いつつ，民間運営の手法について更なる検討を行うこととしています。

## 追加種目の決定

2016（平成28）年8月にブラジルのリオデジャネイロで開催された国際オリンピック委員会（IOC）総会において，公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が提案した2020年東京大会の追加種目が決定されました。

IOC は 2014（平成26）年12月に採択した「オリンピック・アジェンダ2020」における改革の一つとして，開催都市の組織委員会が種目の追加を提案できることとしており，組織委員会は国際競技連盟等からのヒアリングを行うなどして絞り込みを進めてきました。日本での機運を高めることや若者世代へオリンピックの価値を訴えるなどの観点から，野球・ソフトボール，空手，スケートボード，スポーツクライミング，サーフィンの計5競技18種目が提案され，IOC総会において全会一致で承認されました。

また，追加種目の会場についても，2016（平成28）年12月のIOC理事会で承認されました（図表2-8-16）。

組織委員会提案による追加種目の実施は2020年東京大会が初めてであり，大会のより一層の盛り上がりが期待されます。
図表2-8-16 2020年東京大会追加競技種目の会場について

競技	種目	種目数	選手数(合計)	会場
野球・ソフトボール	野球(男子)	1	144	横浜スタジアム
福島あづま球場(※)
ソフトボール(女子)	1	90
空手	形(男女)	2	20	日本武道館
組手3階級(男女)	6	60
スケートボード	ストリート(男女)	2	40	青海アーバンスポーツ会場
パーク(男女)	2	40
スポーツクライミング	ボルダリング・リード・スピード複合(男女)	2	40
サーフィン	ショートボード(男女)	2	40	釣ヶ崎海岸サーフィン会場
合計5競技	—	18	474	—

※2017（平成29）年3月のIOC理事会で追加承認

©Gettyimages/Samurai Japan

©（公財）日本ソフトボール協会

©（公財）全日本空手道連盟

©（公財）日本山岳・スポーツクライミング協会

©（一社）日本スケートボード協会

© 国際サーフィン連盟

## 2 Sport for Tomorrow とオリンピック・パラリンピック教育

## （１）Sport for Tomorrowの推進

2013（平成25）年8月，アルゼンチンのブエノスアイレスで行われたIOC総会における，2020（平成32）年オリンピック・パラリンピック大会の東京招致に際し，安倍内閣総理大臣が「日本は100カ国以上，1,000万人以上の人々にスポーツの悦びを届けます」と宣言しました。この総理宣言をきっかけに始まった「Sport for Tomorrow（SFT）」プログラムは，2014（平成26）年から2020（平成32）年までの7年間で，世界のより良い未来のため，若者をはじめあらゆる世代の人々に，スポーツの価値とオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げて行く取組です。この取組を推進するため，平成26年8月にスポーツ庁，外務省，日本スポーツ振興センター（JSC），日本オリンピック委員会（JOC），日本パラリンピック委員会（JPC）等のスポーツ統括団体から成る運営委員会と，それ以外の企業や地方公共団体，NGO・NPO，大学等から成るSFT会員の双方で組織されたSport for Tomorrow
コンソーシアム（官民協働体）を設立し，各機関の連携を強化する体制が整備されました。主に「スポーツの普及と国際的競技レベルの向上」，「スポーツの力で世界を変える（平和と開発）」，「スポーツ交流を国民的な文化に」をテーマに，各コンソーシアム会員が相互に連携し，事業に取り組んでいます。

最近の具体的な成果としては，平成28年12月に26年度から継続的に策定支援を行ってきたカンボジアにおける中学校体育の新しい学習指導要領が同国教育省より認定を受けました。また日本式のスポーツイベントである「運動会」もアフリカのマラウイをはじめ，インド，ラオス，グアテマラへ広がりを見せています。さらに，障害がある人もない人も皆が，同じルールの下で体を動かす「共生型スポーツ」の普及活動も，南米へと支援の輪を拡大しました。その他国際的な人材育成のため，筑波大学では27年9月から，つくば国際スポーツアカデミー（TIAS）において，修士課程のプログラムを開始し，29年3月には国内外のスポーツ関係機関へ第一期生を輩出しました。また，日本体育大学，鹿屋体育大学においても，引き続き各大学の特徴を活かした短期の人材養成プログラムを実施しています。このような各国での取組を継続し，官民連携の下，2020（平成32）年に向けて日本から世界へ，スポーツの力を発信することとしています。

## （２）オリンピック・パラリンピック教育

2020年東京大会を契機に，子供から大人まで国民一人一人がスポーツの価値並びにオリンピック・パラリンピックの意義に触れることで，スポーツの価値を再認識し，多くの方がスポーツに親しむようになることは大会の有形・無形のレガシー（遺産）の一つとして重要だと考えます。

平成27年11月27日に閣議決定された「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」では、東京のみならず、全国津々浦々に大会の開催効果としてのレガシー（遺産）を波及させ、大会後も地域が力強く発展していくことに加え、東日本大震災の被災地の復興の後押しとなることとされており、オリンピック・パラリンピック教育を全国に展開し、大会のレガシー（遺産）を全国に波及させることが必要です。

文部科学省では，平成27年2月にオリンピック・パラリンピック教育を推進するための方策等について，有識者会議を開催して検討し，28年8月に「オリンピック・パラリンピック教育の推進にむけて」として最終報告を取りまとめました。

さらに，平成27年度，「オリンピック・パラリンピック教育の推進のための効果的な手法に関する調査研究事業」として，宮城県・京都府・福岡県の3府県において初等中等教育機関等と連携した実践的な取組を行いました。28年度は，前年度の調査研究事業で実施した教材開発やモデル教育プログラム，全国の好事例の収集等の取組をベースとして，「オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業」を実施しました。この事業では，全国12の府県において，市民フォーラムやオリンピック・パラリンピック競技の体験講座，教員向けワークショップを実施し，オリンピック・パラリンピック教育の普及・推進に取り組んでおります。また，28年10月から公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施する教育プログラム「ようい，ドン！」が開始され，オリンピック・パラリンピック教育を実施している学校に対して認証を行うことで，大会エンブレムが入った公認マークの使用が可能となりました。こうした取組を今後とも推進し，大会の効果を全国に展開することとしています。
## 3 ドーピング防止体制の推進

ドーピングとは，競技者の競技能力を向上させるため，禁止されている薬物を使用することなどを言います。ドーピングは，①競技者に重大な健康被害を及ぼす，②フェアプレーの精神に反し，人々に夢や感動を与えるスポーツの価値を損ねる，③優れた競技者によるドーピングが青少年に悪影響を与えるなどの問題があり，世界的規模での幅広い防止活動が求められています。

我が国は，2006（平成18）年にユネスコ「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」を締結し，世界ドーピング防止

アンチ・ドーピングのアウトリーチ

(写真提供：JADA)

機構（WADA）常任理事国として，国際的なドーピング防止活動に積極的に取り組んでいます。

国内のドーピング検査件数はイギリスやアメリカなどオリンピックメダル獲得上位国を超えており、より効率的な検査実施のために、ドーピング検査の質の向上を図っています。スポーツ庁では、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）との連携を図りつつ、国際的な水準のドーピング検査の充実、アスリート等に対するドーピング違反の未然防止を目的とした教育・啓発活動、ドーピング検査技術の研究開発などに積極的に取り組むとともに、若い世代を対象としたドーピング防止教育を推進しています。

## 第7節 スポーツを通じた国際交流・協力

## 1 スポーツに係る国際交流・国際貢献について

「スポーツ基本法」前文には，「スポーツの国際的な交流や貢献が，国際相互理解を促進し，国際平和に大きく貢献するなど，スポーツは，我が国の国際的地位の向上にも極めて重要な役割を果たすものである」と記載されています。スポーツ庁は，前述の「Sport for Tomorrow」事業などを中心に様々な施策を通じて，スポーツによる国際交流・国際貢献に取り組んでいます。

平成28年10月，文部科学省・スポーツ庁・文化庁が主催した「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」において，世界各国から35カ国のスポーツ大臣を含む69カ国の代表が参加し，「スポーツ大臣会合」が開催されました。全ての人がスポーツに参加できる安全かつ公正なスポーツ環境を整えるとともに，スポーツを通じて未来のために持続可能でインクルーシブな社会を構築することを目的とし，①開発と平和のためのスポーツ，②万人のスポーツへのアクセス（スポーツ・フォー・オール），③スポーツ・インテグリティ（誠実性・健全性・高潔性）の保護の三つをテーマに，積極的な意見が交わされました。我が国からは「Sport for Tomorrow」の取組を紹介し，各国からは自国で行われている好事例などが共有されました。2020（平成32）年に向けて日本から世界へスポーツを通じた国際協力の意義を改めて考え，発信する機会となり，また各国との連携の絆を新たにしました。また，2016（平成28）年9月，韓国平昌において，第1回日中韓スポーツ大臣会合を開催し，
東アジアでオリンピック・パラリンピック競技大会が続くことを受けて、スポーツ交流を促進していくことで一致しました。

## 2 国際競技連盟等における役員ポストの獲得支援

我が国が国際競技力の向上を図り，オリンピック競技大会等において飛躍的に多くのメダルを獲得するための育成強化に加え，国際競技連盟（IF）等における政策決定過程において，我が国のスポーツ関係者の意向が十分に反映されるよう，国際スポーツ界における情報収集・発信能力を高めることが求められています。

このため，平成27年度から「国際情報戦略強化事業」を実施し，IFの役員ポストを獲得すること，及びIF等の政策決定過程において情報収集・発信を行うことができる人材を養成することにより，国際スポーツ界における我が国の影響力の強化を図っています。28年度は国際体操連盟会長に日本人が初めて就任する等，本事業による一定の成果が上がっており，今後ともスポーツ界における日本のプレゼンス（影響力）向上に努めることとしています。

## 第 8 節 スポーツを通じた地域活性化

## 1 地域のスポーツ施設の整備

地域活性化をはじめとして，被災地の復興支援，障害者スポーツの振興，国際貢献等スポーツの有する力は様々な面にわたりますが，その際にスポーツ施設の果たす役割は重要です。

これまで，スポーツ庁では，学校施設環境改善交付金等による学校体育施設・社会体育施設の整備に対する支援，学校施設の開放や地域との共同利用の促進等に取り組んできました。また，地方公共団体においても，老朽化施設の更新，指定管理者制度による民間活力の導入，地域住民がスポーツに親しみ，交流する場としての学校施設の開放等によりスポーツ施設を適切に整備・維持管理し，スポーツ環境を形成する取組が進められてきました。

一方，平成28年度に取りまとめた「体育・スポーツ施設現況調査」によれば，我が国の体育・スポーツ施設数は，学校体育施設については継続して減少し，地域住民のスポーツ環境となる社会体育施設については横ばいとなっています。

今後，施設の老朽化，財政のひっ迫，人口減少などに対応しつつ，量的・質的に地域に求められるスポーツ施設を提供することが課題となっています。このため，地方公共団体が安全なスポーツ施設を持続的に提供し，国民が身近にスポーツに親しむことができる環境を整備できるよう考え方を整理した「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン（案）」を平成29年5月に策定しました。

これまで行ってきたスポーツ施設の整備に対する支援を進めるとともに，地方公共団体や民間事業者，関係団体等と連携し，地域活性化・経済活性化に貢献するスポーツ施設の整備・運営を推進することとしています。

## 2 地域スポーツコミッションの活動支援

スポーツ庁では、地方公共団体、スポーツ団体、企業（観光産業、スポーツ産業）等が一体となり、スポーツによるまちづくり・地域活性化を推進する組織である「地域スポーツコミッション」等が行うスポーツの参加や観戦を目的として地域を訪れたり、地域資源とス
ポーツを掛け合わせた観光を楽しむスポーツツーリズムの推進，スポーツイベントの開催，大会や合宿・キャンプの誘致等の活動に対し支援を行っています。平成28年度は6地域の取組を支援しました（図表2-8-17）。

スポーツ庁の調査では，平成29年1月段階で全国に56の地域スポーツコミッションの存在が確認できています。第2期スポーツ基本計画においては，地域スポーツコミッションの設置数を33年度までに170とすることを目標として掲げており，今後も支援事業や各地の優良事例の横展開等により，設立の拡大や活動の充実を図ってまいります。

図表 2-8-17 平成28年度スポーツによる地域活性化推進事業「地域スポーツコミッションへの活動支援」採択地域

## 地域スポーツコミッションの活動

佐賀県では，平成25年4月に「佐賀県スポーツコミッション」が発足しました。同スポーツコミッション設立の目的は，様々なスポーツイベント・大会，強化合宿や事前キャンプの誘致を行うことにより，佐賀県の情報発信や地域活性化を図るとともに，スポーツツーリズムを推進することにより，交流人口の増加を図ることです。

平成25年度から事業を開始し、多くのイベント開催・合宿誘致につながっています。
図表2-8-18 イベント・合宿等の客数の推移

実績区分	25年度	26年度	27年度	28年度
イベント誘致・開催支援件数	5件	5件	7件	9件
来場客数	31,687人	13,527人	43,296人	39,071人
スポーツ合宿誘致件数	19チーム	42チーム	34チーム	48チーム
利用人数	延3,885人	延7,930人	延7,290人	延10,466人

第15回世界陸上競技選手権大会のニュージーランド代表の佐賀事前キャンプ（平成27年8月5日から20日）

# 3 スポーツ庁，文化庁及び観光庁による連携

スポーツ庁，文化庁及び観光庁は，各地域のスポーツイベントと文化芸術資源を結び付けて，世界に誇れる新たな観光資源を生み出すなど，新しい地域ブランドや日本ブランドを創出し，観光振興・地域振興を推進することを目的として，連携を図っています。

平成28年度から「スポーツ文化ツーリズムアワード2016」を開始し，全国から公募した地域特有の「スポーツ」と「文化」を融合させたツーリズムの取組のうち10件を入選とし，その中から大賞，長官賞を表彰しました。

「スポーツ文化ツーリズム国際シンポジウム」での表彰式の様子

※大賞：サイクリストの聖地「瀬戸内しまなみ海道」を核としたサイクルツーリズム（瀬戸内しまなみ海道振興協議会），スポーツ庁長官賞：世界遺産姫路城マラソン（兵庫県姫路市），文化庁長官賞：スポーツ流鏑馬大会（青森県十和田市）
# スポーツ文化ツーリズムアワード2016

平成28年3月に締結した「スポーツ庁、文化庁及び観光庁の包括的連結協定」のキックオフ施策。

スポーツと文化芸術を融合させて観光地の魅力を向上させ、国内外からの観光客の増加や体験型観光の促進を図っている取組を日本全国から集めるため、昨年7月に公募。全44件の応募の中から10件を入選として決定。

本年3月、大賞・スポーツ庁長官賞・文化庁長官賞を決定。

## 【大 賞】サイクリストの聖地「瀬戸内しまなみ海道」を核としたサイクルツーリズム （瀬戸内しまなみ海道振興協議会）

しなみ海道沿線点在する文化資源（云予諸島、尾道水道、四国過路等を自転車で巡るサイクルツーリズムの推進。国際サイクリング大会「しなみ」の開催や、海外メディア媒体等を活用した国内外へのプロモーション、自転車道通行料金の無料化、広域レンタサイクル制度が評価。しなみ海道サイクリングの来訪者は約33万人。

## 【スポーツ庁長官賞】世界遺産姫路城マラソン（兵庫県姫路市）

姫路城大天守閣保存修理事業の完成記念と開始。世界遺産姫路城を発着地とし、書写山や塩田温泉郷等の名所、旧跡を巡るコース。

ランナーは約1万人、束場者数53,000人、沿道応援者数72,000人、経済効果は約11億2,000万円。フルマランの他、フランスの種目を多く設定し、生涯スポーツの振興や、ランニングを適した子どもたちの育成も図っている。

## <入選>

> 東北風土マラソン＆フェスティバル（東北風土マラソン＆フェスティバル美行委員会）

## 【文化庁長官賞】スポーツ流鏑馬大会（青森県十和田市）

➢ あわ阿波おどり2016～World Awa Dance Open～（WADO実行委員会）

熊野古道伊勢路を歩く～伊勢から熊野へ二大聖地を結ぶ巡礼の道～（三重県）

沖縄海人スピリッツ！いまんの（ふーか）サニッチの体験（当時働き会）

「乗馬」と「弓道」の両方の技術を要する日本古来の神事である「流縛馬」をスポーツ競技化。春季から秋季にかけて、十和田市をはじめ、東北地方の複数個所で大会を開催。

また、初心者から気軽に楽しむ事が出来るような流縛馬体験プログラムを実施するほか、インバウンド受け入れのため、県内大学の留学生を対象としたモニターツアーも実施。

J2水戸ホーリーホック ベトナムからの観覧・応援ツアー、ベトナムメティアによる日本の観光地・文化の発信（茨城交通株式会社）

官民連携で台湾ランナーと新潟文化をつなぐ〜スポーツを通じて交流のかけはし〜（新潟市文化・スポーツコミシン）

日本の伝統文化とスポーツの融合「和太鼓アクティビティ」（太鼓センター/TAIKO-LAB）（京都・青山）

三厅連携シンホルマーク

## 第9節 スポーツの成長産業化, スポーツ団体の基盤強化と人材育成

## 1 スポーツの成長産業化

平成28年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」では，名目GDP600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」の一つとして，「スポーツの成長産業化」が位置付けられ，「スポーツ市場規模（現状5.5兆円）を2025（平成37）年までに15兆円に拡大することを目指す」こと等が目標として掲げられています。また鍵となる施策として，①スポーツ施設の魅力・収益性の向上，②スポーツ経営人材の育成・活用，③スポーツとIT，健康，観光，ファッション等との融合・拡大等，が挙げられています。さらに，29年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」では，新たな目標として，「全国のスタジアム・アリーナについて，多様な世代が集う交流拠点として，2025年までに新たに20拠点を実現する」ことが掲げられました。これらの施策を通じて，スポーツ産業の活性化，スポーツ環境の充実，そしてスポーツ人口の拡大へとつながっていくスポーツの好循環を生み出していくことが重要です。

スポーツの成長産業化に向けて、スポーツ庁では、平成28年2月から経済産業省と共同で「スポーツ未来開拓会議」を開催し、多様な分野の有識者や関係省庁を交え、スポーツ産業の活性化について、2020（平成32）年以降も展望した戦略的な取組についての議論を行っています。

また，並行してより具体的な取組を進めるため，平成28年7月からは，民間の資金や経営能力，技術的能力を活用した今後のスタジアム・アリーナの在り方について検討を行う
「スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会」を経済産業省，国土交通省などの関係省庁と連携して開催しています。同年11月にはスタジアム・アリーナ改革実現のための基本的な考え方を提示する「スタジアム・アリーナ改革指針」を策定し，29年6月には，スタジアム・アリーナ整備の際の民間資金活用に関する論点や国内外の先進事例などをまとめた「スタジアム・アリーナ改革ガイドブック」を公表しました。また，28年10月からは，経済産業省と共同で「スポーツ経営人材プラットフォーム協議会」を開催し，スポーツというコンテンツが有する多様な価値を生かし，スポーツ産業の発展を担うスポーツ経営人材の育成・活用についての検討を進めています。今後も，スポーツの成長産業化に向けたより具体的な施策をそれぞれの分野で推進するため，スポーツ庁では関係省庁，地方公共団体，民間事業者などとも連携しながら取組を一層加速することとしています。

## 2 スポーツ団体の基盤強化

## （１）スポーツ団体のガバナンス強化，コンプライアンスの徹底

スポーツ団体の活動には大きな社会的責任が伴い，国の補助金及び公的助成金の不正使用や，競技者の不法行為への関与等の不祥事は，スポーツ界に対する信頼を大きく損なうことにつながります。誰もが，安全かつ公正な環境の下でスポーツに参加できる健全な組織の確立に向けて，多様な資金源を確保するとともに，運営や財務における透明性の確保・健全性の向上といったスポーツ団体のガバナンス（運営の在り方）を強化し，コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）を徹底する必要性が高まっています。スポーツ庁では，平成28年4月に日本スポーツ振興センター（JSC），公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC），公益財団法人日本障がい者スポーツ協会，公益財団法人日本体育協会の4者と共催で各スポーツ団体を集め，スポーツ界におけるコンプライアンスの徹底を求める会合を開催しました。そこで，JOC，公益財団法人日本障がい者スポーツ協会，公益財団法人日本体育協会に各加盟競技団体の倫理・コンプライアンス規程等の整備状況を取りまとめてスポーツ庁へ報告するよう要請し，調査結果を公表しました。また，同年6月には各スポーツ団体を招いて「スポーツ団体の経営力の強化に関する会合」を開催し，企業との連携による新しいビジネス手法の導入や，経営人材の育成を通じたスポーツ団体の組織基盤の強化の必要性を周知しました。

## （２）スポーツを行う者の権利・権益の保護

スポーツ団体の決定は，全ての競技者の活動に関わることから，広く公共性が求められ，その決定の際には全ての競技者にとって適正かつ公平な措置が必要です。競技団体の代表選手選考や競技資格停止処分などをめぐる紛争解決の手段として，公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下，「スポーツ仲裁機構」という。）によるスポーツ仲裁・調停があります。スポーツ仲裁機構によればスポーツ団体のスポーツ仲裁自動受託条項 $ ^{*11} $ の採択状況は46.1%（平成29年1月現在）と近年着実に増加しています。スポーツ紛争の迅速かつ適正な解決に向けた更なる体制整備のため，スポーツ庁では，スポーツ仲裁・調停に関する理解増進等に取り組んでいます。
## 3 スポーツ人材の育成

## （１）新しい時代にふさわしいコーチング

スポーツの指導において暴力を行使する事案が明らかになったことなどを踏まえ，スポーツ庁では，独立行政法人，スポーツ団体，大学等も含めたオールジャパン体制でコーチング環境の改善・充実に向けた取組を推進しています。平成27年度には，コーチが育成過程において確実に習得すべき知識・技能に基づいた「モデル・コア・カリキュラム」を作成し，28年度に当該カリキュラムの試行を体育系大学において行いました。

## （２）アスリートのキャリア形成支援

競技力向上に励む一方で，現役引退後のキャリアパスに不安を抱えているアスリートも多くいます。トップアスリートのみならず，各世代で強化に励むアスリートが安心してスポーツに取り組むことができ，培ってきた技術や経験，優れた資質や能力を引退後も社会に還元する環境を整備することが重要です。

スポーツ庁では，平成29年2月にスポーツ団体・大学・企業等の関係者が連携して，アスリートのキャリア形成に関する課題や支援

「スポーツキャリアサポートコンソーシアム」創設式（平成29年2月）

方策に取り組むためのコンソーシアムを創設しました。また、アスリートのキャリアに係るフォーラムの開催や情報発信を通じて、アスリートとしてのキャリアと人としてのキャリアを同時に歩むというデュアルキャリアについて意識啓発を行ったほか、ジュニアアスリートに向けた自己開発や社会性の発達等を目的としたプログラムの実施や、キャリアアドバイザーの育成など、アスリートのキャリア形成支援に取り組んでいます。

## （３）スポーツ審判員の活動に対する理解促進

スポーツの試合をする上で審判員の存在は欠かせません。平成28年6月に，世界的規模のスポーツ競技会において優れた成果等を上げるなど我が国スポーツの振興に関し功績顕著な審判員10名に対して，文部科学大臣より顕彰を行いました。また，スポーツ審判員の多くが他の職業と兼職で活動しており，職場の理解を得た上で大会等に携わっている状況を踏まえ，同年7月に，我が国のスポーツの振興と国際的な地位向上に資することが期待される審判員246名に対し，スポーツ庁長官より奨励を行い，同時に，職場における理解を深めることを目的として被奨励者の所属長に通知をしました。

## 第10節 大学スポーツの振興

大学におけるスポーツ活動には，大学の教育課程としての体育の授業，学問体系としてのスポーツ科学及び課外活動（運動部活動，サークル活動，ボランティア等）の側面があり，全ての学生がスポーツの価値を理解することは，大学の活性化やスポーツを通じた社会発展につながるものです。また，大学の持つスポーツ資源（学生，指導者，研究者，施設等）の活用は，国民の健康増進や障害者スポーツの振興に資するとともに，地域や経済の活性化の起爆剤となり得るものです。しかし，我が国の大学においては，スポーツの振興に係る体制
が不十分な場合が多く，また，大学スポーツ全体を統括し，その発展を戦略的に検討する組織が少ないのが現状です。

このため，文部科学省及びスポーツ庁では，平成28年4月から「大学スポーツの振興に関する検討会議」を開催し，大学スポーツの活性化について議論を行い，29年3月に取りまとめを行いました。取りまとめを踏まえ，大学スポーツの重要性について大学トップ層をはじめ，広く大学関係者全体の理解を促進することにより，大学スポーツの振興の機運を醸成するとともに，各大学における大学スポーツやそれらを通じた大学全体の振興を図るための体制の整備や，学生アスリートのキャリア形成支援・学修支援，大学スポーツを通じた地域貢献，スポーツ教育・研究の推進，スポーツボランティアの育成，資金調達力の向上といった取組の促進を図ることとしています。

あわせて，大学及び学生競技連盟等を中心とした大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版NCAA）の創設を支援することにより，大学スポーツの振興に向けた国内体制の構築を図ることとしています。
## 総論

スポーツは，世界共通の人類の文化であるとともに，青少年の健全育成や，地域社会の再生，心身の健康の保持増進，社会・経済の活力の創造，我が国の国際的地位の向上など，国民生活において多面にわたる役割を担うものです。これらの役割などを考慮し，「スポーツを通じてすべての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会」の創出を目指すことが重要です。

文部科学省では，「スポーツ基本法」で示された基本理念にのっとり，「スポーツ基本計画」（平成24年3月30日）に基づき，スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図っています。

また，「スポーツ基本法」は，基本理念の一つとして，障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう，障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつスポーツが推進されなければならないことも掲げています。近年，パラリンピック競技大会をはじめ，障害者スポーツにおける競技性の向上は目覚ましく，福祉やリハビリテーションの観点に加えてスポーツの振興の観点からも，障害者スポーツに関する施策を一層推進していく必要性が高まってきました。こうした状況に鑑み，平成26年度にスポーツ振興の観点から行う障害者スポーツに関する事業が厚生労働省から文部科学省に移管されました。文部科学省では，障害者福祉を担当する厚生労働省とも連携しながら，「スポーツ基本法」の理念が実現されるよう，競技スポーツから地域スポーツまで幅広く障害者スポーツを推進しています。

さらに，平成27年2月に「文部科学省設置法の一部を改正する法律案」を第189回通常国会に提出し，同法案は同年5月13日に成立しました。同法では，文部科学省の外局として平成27年10月にスポーツ庁を設置すること等を規定しており，スポーツ庁では，スポーツを通じた健康増進，地域活性化，国際的地位の向上など，多面にわたるスポーツの役割をより一層高めることとしています $ ^{*1} $ 。

## 第1節「スポーツ基本計画」の推進と スポーツ振興財源

## （１）スポーツ基本計画

文部科学省では、「スポーツ基本法」に基づき、スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「スポーツ基本計画」（平成24年3月30日）を策定しました。この計画は、「スポーツを通じてすべての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会の創出」を目指し、24年度以降の10年間の基本方針と5年間に実施する施策を示しています。

スポーツ基本計画では，政策課題として，①子供のスポーツ機会の充実，②ライフステージに応じたスポーツ活動の推進，③住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備，④国際競技力の向上，⑤オリンピック等の国際競技大会等の招致・開催等を通じた国際交流・貢献の推進，⑥ドーピング防止やスポーツ仲裁の推進によるスポーツ界の透明性，公平・公正性の向上，⑦スポーツ界における好循環の創出に向けたトップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進の7つを掲げています（図表2-8-1）。また，これらの政策課題ごとに政策目標を設定しスポーツの推進に取り組み，スポーツ立国の実現を目指すこと