Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
目によって女子の参加が困難な競技もあるなど参加機会の充実が求められています。

一方，運動部活動においても，体罰は「学校教育法」で禁止されており，決して許されない行為です。体罰を厳しい指導として正当化することは誤った認識です。文部科学省では，「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」（平成25年3月13日付け文部科学省初等中等教育局長，スポーツ・青少年局長通知）や「運動部活動での指導のガイドライン」（25年5月）などを通じて，全ての教育委員会，中・高等学校などの学校関係者に対して，この趣旨の周知徹底に努めています。また，26年度は，岩手県，熊本県及び東京都において，運動部活動指導における体罰根絶と一層の指導充実を目指して，運動部活動の指導者等を集めた「運動部活動指導者サミット」を実施しました。

## （３）体育活动の安全かつ円滑な実施のための取組

文部科学省では，中学校で必修となっている武道等を安全かつ円滑に実施するため，教育委員会と学校に対して，「武道必修化に伴う柔道の安全管理の徹底について」（平成24年3月9日付けスポーツ・青少年局長通知）を踏まえ，各学校における柔道の指導体制を確認し，より安全に指導できる体制となるよう求めています。また，26年度は「スポーツ事故防止対策推進事業」を通じて全国3か所でセミナーを開催し，事故防止のための最新の知見，全国の事故の発生状況や事例等に係る情報を共有しました。

さらに，体育活动動中の重大事故の防止に向けて競技団体や医療関係団体等の取組に関する情報を随時，教育委員会等に提供するなど最新の知見の周知に取り組むとともに，「学校における体育活动動中の事故防止について（報告書）」（平成24年7月）を踏まえ，体育活动動を安全に進める上でのポイントや事故防止のための取組，事故発生時の対応等をより分かりやすく映像で表した資料を作成・配布しています。

## 第3節 年齢や性別，障害等を問わないライフステージに応じたスポーツ活動の推進

## 1 スポーツへの参加促進

成人の週1回以上のスポーツ実施率は，平成24年度時点で47.5%まで上昇しています（図表2-8-5）。これを世代別に見ると，20代から40代までで実施率が低いことが分かります（図表2-8-6）。また，60歳以上については，週1回以上のスポーツ実施率が約6割となる一方で，1年間に一度も「運動・スポーツはしなかった」と回答した人が約23から26%までとなっており，スポーツを行う者と全く行わない者の二極に分かれています。

文部科学省では，スポーツ実施率の低い20代，30代の若者に対して，仕事や子育てなどの若者特有のスポーツ阻害要因に対応した若者のスポーツ参加を促すプログラムのモデル開発を全国で実施するとともに，スポーツに無関心な高齢者が，それぞれの適性や健康状態に応じて無理なく継続的に実施できる運動・スポーツプログラムの普及啓発を図るなど各世代のスポーツ参加を促進する取組を行っています。

また，スポーツを「支える人」の重要な要素であるスポーツボランティアの活動を活性化し，スポーツボランティア文化の醸成を図るため，ボランティアを行っている個人や組織・団体の活動実態調査の実施，運営者側等が活用できるガイドブックの作成・配布を行っています。

さらに，文部科学省では，毎年10月を「体力つくり強調月間」として，広く国民に健康・
## 特集

公立高等学校の授業料無償化及び

高等学校等就学支援金制度Q&A
## 公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度

## (高校無償化のスタート)

「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（以下「法」という。）が平成22年3月31日に成立し，同年4月1日より施行され，公立高等学校について授業料を無償とするとともに，私立高等学校等の生徒については，高等学校等就学支援金を支給する制度が創設されました。

## (制度の趣旨)

今日，高等学校等は，その進学率が約98％に達し，国民的な教育機関となっており，その教育の効果が広く社会に還元されていることから，高等学校等の教育に係る費用について社会全体で負担していくことが要請されています。

また，高等学校等については，家庭の経済状況にかかわらず，全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう，家庭の経済的負担の軽減を図ることが喫緊の課題となっています。

さらに，諸外国では多くの国で後期中等教育を無償としており，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約においても，中等教育における無償教育の漸進的な導入について規定されているなど，高等学校の無償化は，国際的な状況に照らして一般的なものと考えられます。

本制度は，このような観点から，ひとりひとりの学ぶ機会を社会全体で支え，助け合っていく社会を目指してスタートしました。

## (制度の概要)

具体的には，公立高等学校については，原則として授業料を徴収しないこととし，これに伴って要する経費を国から地方公共団体に対して交付します。

また, 私立高等学校等の生徒については, 就学支援金として授業料に充てるために一定額(118,800円。低所得世帯の生徒については1.5～2倍した額)を支給します。その際, 簡便かつ確実に授業料負担を軽減できるように, 学校が生徒本人や保護者に代わって受け取り, 授業料の一部と相殺することとしています。さらに, 国の支援に加えて, 各都道府県の取組により, 今まで以上の手厚い支援が行われることになります。

## (国際水準の教育環境に向けて)

この制度により，全ての意志ある高校生が，教育にかかる費用を心配することなく，安心して勉強に打ち込めるようになるとともに，多様な教育機関での学びを支援することによって，生徒が多様な学習機会を広く選択できるようになることが期待されます。また，「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」に規定する中等教育における無償教育の漸進的導入の条項に関する留保を撤回し，国際社会と肩を並べるだけの教育条件を整備していく方向に向けて，歴史的な一歩を踏み出したといえるでしょう。

この制度を通じて高等学校等で勉強されたみなさんが，将来の我が国の社会の担い手として広く活躍されることを期待しています。
# 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の概要

## 制度の趣旨

平成22年4月1日施行

家庭の状況にかかわらず，全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため，公立高校の授業料を無償化するとともに，高等学校等就学支援金を創設して，家庭の教育費負担を軽減する。

## 制度の概要

## （1） 対象となる学校種

対象となる学校種は，国公私立の高等学校，中等教育学校（後期課程），特別支援学校（高等部），高等専門学校（1～3年生），専修学校・各種学校等（高等学校に類する課程として文部科学省令で定めるもの $ ^{*} $ ）とする。【高等学校，中等教育学校には，全日制・定時制・通信制を含む。】

※専修学校の高等課程

各種学校のうち外国人学校であって，文部科学省令で定める要件を満たすものとして文部科学大臣が指定するもの

## (2) 公立高等学校に係る措置

公立高等学校 (中等教育学校 (後期課程)，特別支援学校 (高等部) を含む。) については授業料を不徴収とし，地方公共団体に対して授業料収入相当額を国費により負担する。

## (3) 私立高等学校等に係る措置

（2）以外の高等学校等の生徒については，高等学校等就学支援金として授業料について一定額（私立高等学校等在学する低所得世帯の生徒は増額 $ ^{*} $ ）を助成（学校設置者が代理受領）。

※所得（市町村民税所得割額により判断）に応じ，一定額（118,800円）を1.5～2倍した額を上限に助成。

市町村民税所得割非課税

237,600円（2倍）

所得割額18,900円未満

178,200円（1.5倍）

国費負担により授業料を不徴収に

授業料収入相当額

公立高等学校運営費
主要先進国の高校の授業料徴収

国	授業料の徴収/不徴収	授業料無償化開始時期*
米 国	不徴収	州ごとに異なる(マサチューセッツ州で1827年に無償化。南北戦争前に6州で無償化。)
英 国	不徴収	1944 (イングランド/ウェールズ)1918 (スコットランド)
カ ナ ダ	不徴収	1930年代までに無償制一般化(州ごとに異なる。)
イ タ リ ア	徴収 (ごく軽微な額)	-
オーストラリア	不徴収	不明
ド イ ツ	不徴収	1919 (ワイマール憲法)(旧西独及び現行ドイツでは各州が無償制を規定)
フ ラ ン ス	不徴収	1933
スウェーデン	不徴収	不明
ニュージーランド	不徴収	1936
オーストリア	不徴収	1962
ベ ル ギ ー	不徴収	1959
デンマーク	不徴収	不明
フィンランド	不徴収	不明
オ ラ ン ダ	不徴収	不明
メ キ シ コ	不徴収	不明
ス ペ イ ン	不徴収	不明
ポ ル ト ガ ル	徴収 (ごく軽微な額)	-
韓 国	徴収	-

※授業料無償化開始時期については，無償化に関する法制化が行われた年。

（出典）国立国会図書館調べ
# 公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度 8の質問

## Q 1

## 所得による制限はありますか。

## A 1

所得にかかわらず，一定の受給資格を満たすすべての生徒が対象となります。

この制度は，国民的な教育機関となっている高等学校等の教育を社会全体で支えることを目的としています。また，諸外国では後期中等教育が無償とされていることや経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約にも中等教育における「無償教育の漸進的な導入」が規定されているなど，高校の無償化は世界的にも一般的なものといえます。こうしたことを踏まえて，所得による制限なく支援することとしています。

## Q2

## 定時制・通信制の高校や，専修学校も対象になるのですか。

## A 2

今回の制度の対象となるのは,

○高等学校

中等教育学校の後期課程

○特別支援学校の高等部

○高等専門学校の1年生から3年生

専修学校及び各種学校のうち，高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの

となっており，全日制の高等学校や中等教育学校だけでなく，定時制，通信制の課程も対象となっています。

専修学校及び各種学校については，具体的には，中学校の卒業者を対象としている専修学校の高等課程と，各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校が対象となります。

このように，多様な教育機関における学びを支援することによって，生徒が本当に学びたいと思える場所での勉強を経済的に後押ししていくことになると考えています。

## Q3

## 公立高校の授業料を徴収する場合はあるのですか。

## A 3

今回の法律によって，原則として公立高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)の授業料は徴収しないこととされています。

ただし，授業料を徴収しないことが公立高校における教育に要する経費に係る生徒間の負担の公平の観点から相当でないと認められる特別の事由，例えば，既に高等学校等を卒業したことがある場合や，修業年限を超えて在学している場合には，授業料を徴収するかどうかを地方公共団体に委ねることとしています。地方公共団体によって取扱が異なりますので，各学校，高校を設置している都道府県(市区町村立の場合はそれぞれの市区町村)にお問い合わせ下さい。
## 授業料の高い私立高等学校等に在学する生徒には, もっと支援が必要ではないでしょうか。

就学支援金制度では，私立高等学校等に在学するすべての生徒に対し，11万8,800円まで支援することとしています。また，これに加えて，私立高等学校等における授業料等の経済的負担が重いことを踏まえて，保護者の所得に応じてより手厚い支援を行うこととしています。具体的には，生徒の保護者の市町村民税所得割が非課税の場合には2倍，市町村民税所得割額が1万8,900円未満の場合には1.5倍まで支給されます。

さらに，今回の制度に加えて，これまで都道府県で行われてきた授業料減免などの取組がより充実されるよう，国としても後押しをしていきたいと考えています。例えば，

○授業料減免補助に係る地方交付税措置を拡充(平成22年度予算 約50億円(対前年度約30億円増)

○私学助成に係る生徒等1人当たり単価を充実(306,143円＝国庫補助金と地方交付税の合計単価(対前年度5,200円(1.7%)増)

経済情勢の悪化を踏まえ，都道府県が行う経済的理由により修学困難な高校生への奨学金事業や私立高校生に対する授業料減免補助に対して緊急的な支援を行うため，高校生修学支援基金(平成21年度第1次補正予算 約486億円，21～23年度の3カ年分)を措置

などの支援措置を講じています。

なお，年収250万円未満程度の世帯に対しては，24自治体で新たに授業料全額免除相当の支援を行い，既に行っている13自治体と合わせ37自治体で全額免除相当の支援となるなど，特に支援の必要な低所得世帯の私立高校生に対しては，就学支援金と授業料減免補助を合わせると，いずれの都道府県でも従来と同水準か更に手厚い支援となります。（平成22年4月1日現在における，各都道府県への聞き取り調査による）
※ 就学支援金の増額の基準となる収入については，市町村民税所得割で判断する。

年収は，4人(両親と子ども2人)の世帯の場合の例。

# 私立高校の無償化(施策パッケージ)

(平成22年度予算における高校無償化関連施策)

○就学支援金として，私立高校等に在籍する全ての生徒に約12万円を支給。

○年収250万円未満の世帯には2倍額（約24万円），年収250～350万円未満の世帯には1.5倍額（約18万円）を支給。

☐入学料の減免補助を「高校生修学支援基金」の対象事業に追加。

## 授業料以外も対象になるのですか。

今回の制度が対象にしているのは、授業料です。

一方で，授業料以外の教育費も軽視できない負担となっています。各都道府県ではこれまで貸与制の奨学金事業を行ってきているところであり，平成20年度の実績で，15万9千人（約464億円）が奨学金事業の対象となっています。こうした奨学金は，授業料以外の費用についてもあてることができるものです。なお，日本学生支援機構が行っていた奨学金事業については，平成17年度の入学者より，都道府県に移管されています。国としては，各都道府県において確実に事業が実施できるよう，平成21年度は高等学校等奨学金事業交付金約281億円（平成22年度は270億円）を措置しています。

また，高校生就学支援基金においては，都道府県が行う奨学金事業の財源の一部に充当可能であるとともに，私立高校生に対する授業料以外にも実質的に授業料と同等と見なすことができる納付金(施設設備等)についても活用が可能です。加えて平成22年度からは入学科の減免補助についてもその対象事業とし，国としても授業料だけではなく，それ以外の教育費の負担軽減に対する都道府県の取組を後押ししています。
就学支援金を受け取るには，どのような手続が必要ですか。所得に応じて加算されるということですが，そのためにも手続が必要ですか。

私立高等学校等に在学する生徒が就学支援金の支給を受けるためには，学校の設置者を通じて，都道府県知事等に申請書を提出し，受給資格の認定を受ける必要があります。この際，日本国内に住所を有すること，高等学校等を既に卒業していないことや，36月以上在学していないことといった，一定の要件を満たす必要があります。

また，所得に応じた加算支給を受けるためには，その旨の届出と保護者の課税証明書等の添付書類を提出する必要があります。

## この制度の実施によって、どのような効果が見込まれますか。

この制度により，全ての意志ある高校生が，教育にかかる費用を心配することなく，安心して勉強に打ち込める効果があるものと考えています。

例えば，経済的理由により高校を中退する生徒数は，近年では毎年2,500人前後にのぼっていますが，本制度の実施によって，こうした生徒が高校教育を継続して受けられるように支援できることになります。

また，この制度は専修学校高等課程などにおける多様な学びを支援することとしており，これまで高等学校の学習になじめず中退せざるを得なかった生徒にとっても多様な学習機会を選択できるきっかけになると考えています。

これに加えて，対象となる生徒に対しては，本制度の意義について学校を通じて周知することを契機として，自らの学びが社会に支えられていることの自覚を醸成し，国家・社会を形成していく者としての成長を目指して，学習意欲を維持向上する効果も期待しています。

このため，自分たちの学びは税金で支えられていること，そして，その税金の背景には国民の納税があり，納税の背景には勤労があるということなど，生徒が社会の一員としてその公共の精神を改めて認識することにより，仕事への意欲や職業意識を高めるような機会を教育現場でもつことなどにも取り組んでいきたいと考えています。

この制度を通じて，生徒の皆さんが，将来の我が国社会の担い手として，広く活躍されることを期待しています。

## 公立高校の授業料が無償になると，公立高校の人気が高くなって，公立高校には入りにくくなるのではないですか。

就学支援金制度では，すべての私立高等学校等の生徒に対し，公立高等学校の生徒1人当たりの支援と同等の支援を行うこととしています。さらに，低所得世帯の生徒に対しては，加算して支給を行うこととしています。

このように，公立高校だけでなく，私立高等学校等への就学について手厚い支援を行っており，従来に増して，本人の希望にそった多様な進路選択が可能になります。これまで経済的理由で私立高等学校等を選んでいなかった世帯の子どもが，私立高等学校等を選択することも考えられることから，一概に公立高校に入りにくくなることはないと考えます。
## 2 情報活用能力の育成

子供たちの情報活用能力を育成する情報教育は，子供たちが「生きる力」を身に付ける上で重要であり，学校の教育活動全体を通じて横断的に実施する必要があります。各学校においては，現行の学習指導要領に基づき，小・中・高等学校の各学校段階を通して情報教育体系的に実施することとしています。

具体的には，小学校では，コンピュータなどの基本的な操作を身に付けることや，各教科の授業において情報手段を適切に活用すること，情報モラルを身に付けることとしています。中学校では，小学校の学習を通じて習得したことを基盤として，コンピュータなどを主体的に活用できるように学習活動を充実することとしています。高等学校では，情報手段を適切かつ実践的，主体的に活用することができるように学習活動を充実することとしています。また，共通教科「情報」において，生徒の興味・関心等に応じ，情報や情報科学に関する科学的な見方・考え方についてより広く，深く学べるよう，「社会と情報」，「情報の科学」の2科目のうちいずれか1科目を履修することとしています。

文部科学省では，学習指導要領の下で教育の情報化が円滑かつ確実に実施されるよう，教員の指導をはじめ，学校・教育委員会の具体的な取組の参考となる「教育の情報化に関する手引」を作成し，周知を図っています $ ^{*3} $ 。また，文部科学省が平成25年度に小・中学生を対象にコンピュータを用いた情報活用能力について調査した結果を見ると，小・中学生共に，整理された情報を読み取ることができる一方，複数のウェブサイトの情報を整理・解釈することや，受け手の状況に応じて情報発信することに課題があることなどが分かりました。加えて，キーボードでのローマ字入力に関しては，1分間当たりの文字入力数が小学生では5.9文字，中学生では，17.4文字であり，濁音・半濁音・促音の入力や，アルファベットやカタカナの入力切替えに時間を要している傾向も見られました。このような調査結果を踏まえ，これらの課題に対する指導の要点をまとめた指導事例集「情報活用能力育成のために」を作成し，都道府県及び市区町村教育委員会に配布しました。なお，27年度に高校生を対象に実施した調査については，28年度に結果の分析を行い，指導の改善，充実に向けた指導資料を作成・配布することとしています。

また，小・中・高等学校において，大学やNPO法人等の協力を得ながら，プログラミングに関する授業を実践し，指導上のポイントや配慮事項を整理して教員が適切に指導するための手引書を作成しています。

## 3 障害のある子供たちの支援

文部科学省では，各学校において障害のある子供たちの障害の状態や特性等を踏まえた教材を効果的に活用し，適切な指導を行うことができるよう，平成26年度から「学習上の支援機器等教材活用促進事業」を実施しています。企業・大学等が学校・教育委員会等と連携して行う，ICTを活用した教材など，児童生徒の障害の状態等に応じて使いやすい支援機器等教材の開発を支援しています。また，学校において，ICTなどに関する外部専門家の支援を受けつつ，支援機器等教材を活用した指導方法に関する実践的な研究を実施しています。

国立特別支援教育総合研究所では，平成26年度から障害の状態や特性等に応じた教材や支援機器の活用に関する様々な情報を集約・管理し，発信するためのポータルサイトを開設しています $ ^{*4} $ 。また，第2期教育振興基本計画で「ICTの活用等による新たな学びの推進」に記載されている内容に対する研究，各都道府県等の指導的立場にある教職員を対象とした
平成28年度

# 文部科学白書

リオデジャネイロの軌跡

子供たちの未来を育む豊かな体験活動の充実
## 金融担当大臣

內閣府設置法（拔粋）

(特命担当大臣)

第九条 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策統一を図るために特に必要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及び第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務のうち大臣委員会等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」という。）

を置くことができる。

２ 特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。

第十一条　第四条第一項第二十六号に掲げる事務、同条第二項に規定する事務（金融庁設置法第四条第二項の規定により金融庁の所掌に属するものに限る。）及び第四条第三項第六十号に掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。

(所掌事務)

第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。

一～二十五（略）

二十六 金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項

二十七～三十（略）

2 前項に定めるもののほか、内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、内閣総理大臣を長とし、前項に規定する事務を主たる事務とする内閣府が内閣官房を助けることがふさわしい内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。

3 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

一～五十九（略）

六十 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項に規定する事務

六十一·六十二（略）
## 金融庁の各局等の所掌事務(平成27年度)

部局の名称	課等の名称	所 掌 事 務
総務企画局	金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
総 務 課	総務、人事、服務、研修、図書館の運営 等
情報化統括室	情報システムの整備及び管理等
管理室	機構・定員、予算、会計、福利厚生 等
国際室	国際関係事務に関する基本的な政策の企画・立案 等
国際連携・協力室	国際的な経済連携・協力に関する事務 等
政 策 課	総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令審査、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟 等
金融サービス利用者相談室	金融サービス利用者からの相談等への対応
企 画 課	金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関する制度の企画・立案、裁判外紛争解決手続に係る制度の企画・立案 等
調査室	経済金融情勢に関する調査 等
信用機構企画室	預金保険制度の企画・立案 等
保険企画室	保険制度に関する企画・立案 等
市 場 課	金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融商品取引所等の監督 等
企業開示課	企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム(EDINET)の整備、公認会計士等の監督 等
検 查 局	民間金融機関等の検査
総 務 課	検査局の総括、金融検査の実施 等
リスク管理検査室	リスク管理に係る重要な金融検査の実施 等
情報・分析室	金融検査の実施に必要な情報の収集及び分析
企 画 審 査 課	金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の基準の策定、検査報告書の審査、金融検査の結果の通知 等
検査監理官	重要な金融検査の実施 等
監 督 局	民間金融機関等の監督
総 務 課	監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・郵便保険会社の監督 等
監督調査室	監督上の調査 等
国際監督室	国際的な監督事務に関する企画・立案 等
協同組織金融室	信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督 等
信用機構対応室	預金保険法の運用、金融危機対応 等
金融会社室	ノンバンクの監督 等
銀行第一課	主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督 等
銀行第二課	地銀、第二地銀の監督 等
保 険 課	保険会社等の監督 等
損害保険・少額短期保険監督室	損害保険会社、少額短期保険業者の監督 等
証 券 課	金融商品取引業者等の監督 等
資産運用室	投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督 等
審 判 官	課徵金に係る行政審判
証券取引等監視委員会 事務局	市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査等
総務課	事務局の総合調整 等
情報解析室	電子情報処理組織を利用して処理された物件に係る電磁的記録の証拠保全・調査・分析
市場分析審査課	日常的な市場監視、情報の収集・分析 等
証券検査課	金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、検査結果に対する審査 等
証券検査監理官	重要な証券検査の実施 等
取引調査課	不公正事案の調査 等
開示検査課	開示事案の検査 等
特別調査課	犯則事件の調査 等
公認会計士・監査審査会 事務局	公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
総務試験室	事務局の総合調整、公認会計士試験の実施 等
審査検査室	監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等

(注)平成27年度末時点
金融庁の組織（平成28年度）

※ 数字は、平成28年度末定員。

※ 審議官のうち1人、次長のうち1人、公認会計士監査・審査会事務局長は充て職。
## 金融庁の各局等の所掌事務(平成28年度)

部局の名称 課等の名称	所 掌 事 務
総務企画局	金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
総 務 課	総務、人事、服務、研修、図書館の運営 等
情報化統括室	情報システムの整備及び管理 等
管理室	機構・定員、予算、会計、福利厚生 等
国際室	国際関係事務に関する基本的な政策の企画・立案 等
国際連携・協力室	国際的な経済連携・協力に関する事務 等
政 策 課	総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令審查、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟 等
金融サービス利用者相談室	金融サービス利用者からの相談等への対応
サイバーセキュリティ対策企画調整室	サイバーセキュリティの確保に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進 等
企 画 課	金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関する制度の企画・立案、裁判外紛争解決手続に係る制度の企画・立案 等
調査室	経済金融情勢に関する調査 等
信用機構企画室	預金保険制度の企画・立案 等
保険企画室	保険制度に関する企画・立案 等
市 場 課	金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融商品取引所等の監督 等
企業開示課	企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム(EDINET)の整備、公認会計士等の監督 等
検 查 局	民間金融機関等の検査
総 務 課	検査局の総括、金融検査の実施 等
リスク管理検査室	リスク管理に係る重要な金融検査の実施 等
情報・分析室	金融検査の実施に必要な情報の収集及び分析
企 画 審 查 課	金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の基準の策定、検査報告書の審査、金融検査の結果の通知 等
検査監理官	重要な金融検査の実施 等
監 督 局	民間金融機関等の監督
総 務 課	監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・郵便保険会社の監督 等
監督調査室	監督上の調査 等
国際監督室	国際的な監督事務に関する企画・立案 等
協同組織金融室	信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督 等
信用機構対応室	預金保険法の運用、金融危機対応 等
金融会社室	ノンバンクの監督 等
銀行第一課	主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督 等
銀行第二課	地銀、第二地銀の監督 等
保 険 課	保険会社等の監督 等
損害保険・少額短期保険監督室	損害保険会社、少額短期保険業者の監督 等
証 券 課	金融商品取引業者等の監督 等
資産運用室	投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督 等
審 判 官	課徴金に係る行政審判
証券取引等監視委員会 事務局	市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査等
総務課	事務局の総合調整 等
情報解析室	電子情報処理組織を利用して処理された物件に係る電磁的記録の証拠保全・調査・分析
市場分析審査課	日常的な市場監視、情報の収集・分析 等
証券検査課	金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、検査結果に対する審査 等
証券検査監理官	重要な証券検査の実施 等
取引調査課	不公正事案の調査 等
開示検査課	開示事案の検査 等
特別調査課	犯則事件の調査 等
公認会計士・監査審査会 事務局	公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
総務試験室	事務局の総合調整、公認会計士試験の実施 等
審査検査室	監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等

(注)平成28年度末時点
資料 2-1-1

# 平成27事務年度 金融行政方針 主なポイント

平成27年9月

金融厅
## Ⅰ．金融行政の目的

■ 金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、平成27事務年度においていかなる方針で金融行政を行っていくかを「金融行政方針」として公表。また、方針の進捗や実績を来年6月を目途に公表し、その評価を翌事務年度の方針に反映(PDCAの実施)。

## ■ 金融庁は、

✓ 世界経済・市場の将来についての不確実性の高まりや、FinTech等の金融変革の動き等、金融行政を取り巻く環境が変化する中においても、

✓ 金融機関による質の高い金融仲介機能の発揮、及びそれを支える金融システムの健全性の維持と市場の公正性・透明性の確保により、

企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大の実現を目指す。
## Ⅱ．金融行政の重点施策 $ ① $

### 1. 活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保

## 経済の持続的成長に資するより良い資金の流れ

■ 運用の改善により、国民の資産形成と成長資金の供給、市場の発展を促す

➢ NISAの更なる普及と制度の発展

「コーポレートガバナンス・コード」、「スチュワードシップ・コード」のフォローアップ会議を設置し、企業統治改革を「形式」から「実質の充実」へと次元を高める

商品開発、販売、運用、資産管理それぞれに携わる金融機関が、真に顧客のために行動しているかを検証しつつ、フィデューシャリー・デューティーの徹底を図る

➢ 金融機関による資産運用の高度化を促す

## 市場の公正性・透明性の確保

■ 「会計監査の在り方に関する懇談会」を開催し、その提言等を踏まえ、会計監査の信頼性確保に向けて対応

■ 新規株式公開(IPO)等の適切性を確保するため、取引所による上場審査等を強化

■ 金融取引のグローバル化・複雑化等に対応し、海外当局との連携強化、監視手法の高度化等により、証券取引等監視委員会の態勢を強化
## Ⅱ．金融行政の重点施策 $ ② $

### 2. 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保

## 企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現

■ 金融機関が、企業の「稼ぐ力」を金融面から支援するとともに、担保・保証依存から、企業の事業性に着目した融資姿勢への転換を進める

融資先企業へのヒアリング(1,000社程度)による実態把握

➢ 金融機関のガバナンスの検証

金融仲介の取組みを客観的に評価出来る多様なベンチマークの検討

外部有識者を含めた「金融仲介の改善に向けた検討会議（仮称）」を設置し、金融仲介のあるべき姿を議論

■ ゆうちょ銀行・かんぽ生命による、民間金融機関と補完的で地方創生への貢献につながるビジネスモデルの構築を支援する

## 金融システムの健全性維持 (景気に左右されない金融仲介機能の発揮)

■ グローバルな経済状況や資金の流れ、市場参加者の動向、金融機関のビジネスの動向等をリアルタイムに把握し、金融システムの潜在的リスクを前広に分析（マクロプルーデンス）

■ 市場や経済のストレス時への備えについて、システム上重要な金融機関を中心に検証

■ 政策保有株式の縮減をはじめ、金融機関の株式・金利リスクが適切に管理されているか等を検証

■ 人口減少や高齢化、IT技術の革新等の環境変化の中で、将来にわたり金融仲介機能を十分に発揮するとの観点から、各金融機関のビジネスモデルの持続可能性を検証
## Ⅱ．金融行政の重点施策 ③

### 3. IT技術の進展による金融業・市場の変革への戦略的な対応

■ FinTechと呼ばれる金融・IT融合の動きは、従来見られなかったような多様な金融サービスの提供等で顧客利便の向上をもたらすとともに、将来の金融業・市場の姿を大きく変えていく可能性

■ 一方で、サイバー攻撃が金融システム全体に対する最大の脅威の一つとなっている他、IT技術を駆使した取引の市場への影響力が増大

■ IT技術の進展が金融業に与える影響を、内外の有識者や関係者の知見を取り入れ前広に分析するとともに、将来の金融業の姿や望ましい金融規制のあり方を検討

■ サイバーセキュリティについては、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」(本年7月公表)に基づき、官民一体となって金融システム全体の強靭性を向上

■ アルゴリズム取引等が市場の安定性や公正性にもたらす影響について検証
## Ⅱ．金融行政の重点施策 ④

### 4. 国際的な課題への戦略的な対応

2008年の世界的な金融危機後、毎年新たな金融規制が提案され、規制強化の動きが継続

■ こうした規制の副作用(規制強化が成長資金の供給に及ぼす影響)や予期せざる影響(シャドーバンキングの肥大化、市場における流動性低下)も懸念される

■ 金融機関の活動や取引のグローバル化に対応し、監督当局間の国際協調・連携の更なる推進が必要

## ■ 国際的な金融規制改革の取組みに関する戦略的な対応

経済成長と金融システムの安定との両立を確保し、規制の複合的な効果による悪影響等にも配慮した、全体として最適な金融規制の構築を推進すべく、国際的な場で積極的に発信・貢献

## ■ 国際的なネットワーク・金融協力の強化

➢ 金融機関のグローバル展開が進む中、監督協力ネットワークを強化

金融機関等のクロスボーダーの相互進出支援を含む、アジア諸国等との金融協力を更に強化
## Ⅲ．金融庁の改革

### 1. 金融庁のガバナンス

■ 金融を取り巻く環境変化に遅れをとらず、むしろ先取りする金融行政の態勢構築が必要。

■ そのため、外部の専門的・客観的な組織診断も利用しつつ、金融行政に対し外部からの提案や批判等が常に入る「開かれた体制」の構築と、金融庁職員が積極的に国益へ貢献するための意識改革を推進。

## ➢ 開かれた体制の構築

✓ 外部の有識者の積極活用等により、金融行政についての有益な意見が継続的に反映される意思決定の仕組みを構築

✓ 「金融行政モニター(仮称)」を設置し、金融行政に対する批判や提言の窓口を中立的な第三者に依頼

## ➢ 金融庁職員自身の意識改革

✓ 「国益への貢献」を目指し困難な課題にも主体的に取り組む職員を、任用・昇格により評価する等の業績評価のあり方を検討

視野が広く専門性の高い職員を育成すべく、中小企業や外国金融機関へ職員を派遣
## Ⅲ．金融庁の改革

### 2. 金融行政のあり方

■ 各金融機関がより優れた業務運営(ベストプラクティス)を目指すことが、我が国金融の質の向上につながる。

■ そのため、金融庁としては、以下のような対応を通じて金融機関との対話を推進し、自主改善を促す。

① 金融機関が取るべき行動等について、これを仔細に規定するのではなく、その趣旨・精神を示すプリンシプルの形成・共有

② 当該プリンシプルの理解を深めるための優良事例の公表

③ 金融機関の業務の状況を適切に顧客等のステークホルダーに知ってもらうためのディスクロージャーの充実の促進

■ なお、法令等のルール(最低限必要とされるミニマムスタンダード)の遵守に課題のある金融機関等には監督・検査で厳正に対処。その際、問題の根本原因を検証し、改善につなげる。

金融機関の個々の活動を細かく規制するのではなく、金融機関の創意工夫を引き出すことにより、全体として質の高い金融サービスの実現を図る。
資料2-4-1

## 金融研究センター 研究官・特別研究員

(平成 28 年 6 月末現在)

研究官/特別研究員	研究プロジェクト	氏名	所属
研究官(常勤)	市場リスク計測手法についての考察	磯部昌吾	-
ファイナンスにおける確率的モデリングと実証分析、HFT(高頻度取引)トレーダーの行動分析等	斎藤大河	-
金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上に向けた諸問題の調査・研究	花田隆仁	-
特別研究員(委嘱)	金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上に向けた諸問題の調査・研究	杉浦宣彦	中央大学大学院戦略経営研究科教授
国際的な規制の導入に関する影響度評価、システミックリスク分析・評価手法等	砂川武貴	東京大学公共政策大学院特任講師
人口減少下における地域金融機関のあり方	真鍋雅史	嘉悦大学ビジネス創造学部准教授
平賀一希	東海大学政治経済学部経済学科准教授
平成27事務年度に公表したディスカッションペーパー

公表日	ディスカッションペーパー タイトル
27年7月	銀行勘定の金利リスク管理モデル-修正期間収益アプローチと経済価値アプローチの比較-
28年1月	行動経済学の金融経済教育への応用-行動バイアスからマインドセット・バイアスへ-
28年5月	国際的な動向を踏まえた金融サービス利用者保護に係る日本における現状調査と今後の課題
28年6月	Optimal Room Charge and Expected Sales under Discrete Choice Models with Limited Capacity
28年6月	ドイツにおける高頻度取引・アルゴリズム取引規制の展開
28年6月	諸外国における市場構造とHFTを巡る規制動向

(注) 公表した論文などの内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、金融庁や金融研究センターの公式的な見解を示すものではない。
金融庁金融研究センター・グローバル金融連携センター主催シンポジウム「日本及びアジアにおける地方創生に貢献する金融業のあり方」

日時：平成28年5月19日（木）13:00～18:10

場所：神戸大学百年記念館(神大会館) 2 階 六甲ホール

共催：神戸大学大学院経営学研究科、京都大学経済研究所

大阪大学社会経済研究所、アジア開発銀行研究所

協賛：特定非營利活動法人 現代経営学研究所

会場内では Wi-Fi(無線 LAN)を御利用いただけます。

WiFi SSID: KUVISITOR、ネットワークキー: KUVISITORWLAN、Web ID: symp16 (パスワード: gtdw7555)

13:00—13:10 開会挨拶 西田直樹 金融庁監督局審議官

13:10—14:20 セッション1 「地方創生、事業承継、事業転換における地域金融の関わり方」

14:20－15:20 セッション2 「地方創生・一億総活躍に資する金融の実現に向けた金融庁の取組み」

モデレーター：森知也京都大学経済研究所教授

発表者：西田直樹 金融庁監督局審議官

コメンテータ：小川一夫 大阪大学社会経済研究所教授

(15:20—15:35 休憩)

15:35－16:35 セッション3 「地域におけるリスクマネー供給の仕組み」
モデレーター：	尾崎弘之 神戸大学大学院経営学研究科教授
発表者：	小松真実 ミュージックセキュリティーズ株式会社代表取締役
多田治樹 金融庁総務企画局市場課市場機能強化室長
山本一彦 神戸大学大学院科学技術ノベーション研究科教授、神戸大学大学院経営学研究科教授(兼任)
株式会社科学技術アントレプレナーシップ取締役

※以降のセッションは、同時通訳を予定

16:35－17:00 特別講演 「アジア諸国における金融包摂及び長期投資の活性化 -少額貯蓄から生産的投資へ-」(英語セッション)

17:00－18:00 セッション4 「地方創生に資するアジア諸国の金融業の事例」(英語セッション)

発表者：パニダ・スワルチポン タイ財務省財政局シニア・エコノミスト、

コメンテータ：吉野直行 金融庁金融研究センター顧問、アジア開発銀行研究所所長

18:00－18:10 閉会挨拶 鈴木一水 神戸大学大学院経営学研究科長・経営学部長
## 平成27事務年度 金曜ランチョン

開催日	講師	テーマ
平成27年7月24日	宅森 昭吉(三井住友アセットマネジメント株式会社理事/チーフエコノミスト)	「身近なデータから見た日本経済」
8月7日	本澤 実(共生投資顧問株式会社 代表取締役社長)	「技術を活用した地方創生の具体的枠組みと金融機関の役割について」
8月21日	遠藤 寛(公益財団法人 損害保険事業総合研究所理事長)	「日系損保の海外展開の現状-特にアジア市場との関連について-」
9月25日	金子 久(株式会社野村総合研究所 金融 IT ナビゲーション推進部 上級研究員)	「若年層を中心とした個人による投資の現状とNISAの利用促進に向けた課題」
10月2日	Ms. Hor LikeaVisiting Fellow, Asian Financial PartnershipCenter (AFPAC), FSA	“Developing Key Players, Market Segments and Regulations toward the Capital Market Development in Cambodia: Lesson Learnt from Japan”
Mr. Vannasack KongvongsaVisiting Fellow, AFPAC, FSA	“The path to establish an Asset Management Company in Laos. “Case study of Japan””
Mr. Thuong Quang NguyenVisiting Fellow, AFPAC, FSA	“Regulation for new financial instruments to develop national economy: Derivatives market, Crowdfunding, and Pro markets”
10月7日	Mr. Prabhas Kumar RathVisiting Fellow, AFPAC, FSA	“Managing Risks and Revitalizing Securities Markets”
Mr. Gamini PriyanthaVisiting Fellow, AFPAC, FSA	“Some Lessons (Securities Market Regulations & Development) learnt from the AFPAC Programme for the Securities Market of Sri Lanka”
10月8日	Mr. Jochen MetzgerHead of the Department Payments and Settlement Systems, Deutsche Bundesbank	“T2S-The New Major Building Block of the Eurosystem's Financial Market Infrastructure”
10月9日	Mr. Unurbold Jargalsaikhan andMr. Tserentogtokh TsogtbaatarVisiting Fellow, AFPAC, FSA	“Proposals for Mongolian Capital market's Policy and Supervising from AFPAC program”
Ms. Pennapa PattanapornVisiting Fellow, AFPAC, FSA	“Comparison between Japan and Thai1) Monitoring and Inspection on Securities Business2) Crowdfunding”
10月16日	新井 紀子(国立情報学研究所 社会共有知研究センター センター長/教授)	「AIが大学入試を突破する時代に何が起こるか？-金融セクターにおけるAIの可能性-」
10月23日	大野 博堂(NTT データ経営研究所パートナー 金融政策コンサルティングユニット本部長)	「マイナンバーが金融機関に与える影響と課題」
開催日	講師	テーマ
11月13日	大野 博堂 本部長
加藤 洋輝 マネージャー
桜井 駿 コンサルタント
(NTT データ経営研究所 金融政策コンサルテイングユニット)	「仮想通貨・ブロックチェーン技術の概要と海外動向」
11月20日	鎌田 敬介
(金融庁参与、一般社団法人金融ISAC理事、FS-ISAC日本・アジア地域担当ディレクター)	「サイバーセキュリティの裏舞台とアジア各国の特徴」
12月11日	Mr. Torsak Chaiyawat
Visiting Fellow, AFPAC, FSA	“New Inspectors on the Thai New Normal Economy”
Ms. Panida Suwaruchiporn
Visiting Fellow, AFPAC, FSA	“Comparative study on Microfinance supervision in Thailand and Japan”
12月22日	Mr. Daniel Aobdia
Senior Fellow, Center for Economic Analysis, Public Company Accounting Oversight Board (PCAOB)	“The Impact of the PCAOB Individual Engagement Inspection Process -Preliminary Evidence”
平成28年
1月8日	Ms. Pheav Sodalin
Visiting Fellow, AFPAC, FSA	“Study on Deposit Insurance System Development of Cambodia”
Mr. Nguyen Huy Toan
Visiting Fellow, AFPAC, FSA	“How the State Bank of Vietnam Ensures Financial Stability”
1月13日	Ms. Ulziikhutag Sundui and
Ms. Galiya Badyelkhan
Visiting Fellow, AFPAC, FSA	“Comparative study on Supervisory framework between Mongolia and Japan”
1月25日	Mr. Darrell “Rico” Doss
(シーラ・ジャクソン・リー米国連邦下院議員事務所経済政策顧問、マンスフィールド研修員)	“The Anatomy of A Congressional Amendment to H.R. 3606: Congress, the SEC, and the Making of Securities Law”
2月26日	宮内 惇至
(金融庁参与、みずほ証券顧問兼みずほ第一フィナンシャルテクノロジー顧問)	「金融危機とバーゼル規制の経済学
ーリスク管理から見る金融システム」
4月15日	名和 利男
(株式会社サイバーディフェンス研究所 専務理事／上級分析官)	「拡大する「攻撃側と防御側の格差」の状況理解と最近の手口」
4月19日	斎藤 大河
(金融庁研究官)	「ビッグデータのファイナンスへの応用:京都駅周辺ホテルの最適な室料設定と売上最大化について -部屋数の上限を考慮した確率モデルによる分析-」
4月22日	小平 達也
(株式会社グローバル人材戦略研究所所長)	「組織・人材マネジメントの観点からみた海外拠点経営におけるガバナンス・駐在員を取り巻く課題」
開催日	講師	テーマ
5月12日	Ms. Nguyen Thi Thuy TrangVisiting Fellow, Global Financial PartnershipCenter (GLOPAC), FSA	“Fellowship Program Outcome”
Ms. Nguyen Thi Thanh ThuyVisiting Fellow, GLOPAC, FSA	“Vietnam Derivatives Market’s Legal Framework: Assessments and Proposals”
5月13日	Mr. Camilo Carl I. RoqueVisiting Fellow, GLOPAC, FSA	“Comparative Analysis and Development of Solvency Requirements”
Mr. Chatchawal Vayumhasuwan and Mr. Somkiet PanhaVisiting Fellow, GLOPAC, FSA	“Comparative study on Solicitation and Alternative Dispute Resolution”
5月17日	Mr. Matthew AireVisiting Fellow, GLOPAC, FSA	“Outcomes of the GLOPAC Programme”
Mr. Khumo M PhatshwaneVisiting Fellow, GLOPAC, FSA	“A Comparative View of the Insurance Regulation”
5月27日	Mr. Ulziibat MolomjamtsVisiting Fellow, GLOPAC, FSA	“Comparative View: Regulations Concerning Insurance Supervision”
Mr. Roselee Shah ShaharudinVisiting Fellow, GLOPAC, FSA	“The Behavior of Market Maker on Structured Warrants: A Broad Market Analysis”
6月3日	住田友男(野村アセットマネジメント NISA プロジェクト主任研究員)	「少額投資非課税制度(NISA)に関する意識調査～投資未経験者は「少額投資」がキーワード～」

(注)公表可能なもののみ本表に掲載している。
資料2—5—1
資料 2−5−2

## 平成27事務年度（平成27年7月～28年6月）研修実施状況

(H28.6.30現在)

区 分	研修名( □-□名)	目的	实 施 月
一般研修	共通研修	情報管理研修	·行政文書管理、個人情報管理、情報セキュリティに関する基本的知識の付与	7月·8月·10月·11月·1月
公務員倫理研修	·公務員倫理の涵養等	7月·8月·10月·11月·1月
特定秘密保護研修	·特定秘密の保護に関する理解を深める	7月·8月·10月·11月·1月
メンタルヘルス研修	·メンタルヘルス、セクシャルハラスメントの防止に関する基本的知識の付与	7月·8月·10月·11月·1月
転入職員研修	·金融庁で勤務していく上で必要な基本的·一般的知識の付与	7月·8月·10月·11月·4月
子育て支援研修	·仕事と育児の両立をイメージし、ワークライフバランスの充実を図る	7月·3月
ワークライフバランス研修	·女性活躍、ワークライフバランス推進の必要性の理解を図る	3月
障がい理解研修	·窓口等における障がい者に対する合理的配慮の提供等について理解を図る	3月
階層別研修	新規採用職員研修(総合職)	·金融庁職員として必要最低限の基礎的知識及び金融知識の付与	4月
新規採用職員研修(一般職)	4月~5月
教育官研修	·新規採用職員研修(一般職)において研修生の教育訓練及び生活指導に当たる教育官の養成	2月
役職別研修
係員コース	·係長相当職に就くに当たっての基本的業務遂行能力(コミュニケーション能力など)の養成	5月~6月
係長コース	·係長相当職に必要な課題対応力の習得及び基礎的マネジメント能力の養成	9月
課長補佐コース	·課長補佐相当職に必要な対外的な折衝能力の養成及びマネジメント能力の強化	9月
ＩＴ基礎知識研修	·ＩＴに関する基礎的知識の付与	8月~10月
幹部候補育成課程者向け研修	·管理職員に求められる能力の育成及び所管行政に係る専門性の向上	12月
基本動作研修	·想定問答作成及び幹部説明ペーパー作成等に関する知識の付与	9月
メディア対応研修	·危機管理対応能力等の更なる向上	9月
グローバル経済と金融行政研修	·世界経済の全体像を理解した上で、金融行政がどのように関係しているかを理解する	10月·12月
語学研修	英語	·初級コース(通学)	9月期·1月期·4月期(各期3か月間)
中級コース(グループ)
上級コース(プライベート)	·海外監督当局との折衝などに必要な実践的な英語力の維持·向上
特別コース	·英語に関する基礎的知識の付与、及び総合的な英語力のポトムアップ
ビジネスライティングコース	·英語によるビジネスライティングスキルの向上
読解力増強コース	·特に英文を要約するための読解力の向上
リーディングコース	·特に金融分野に関する英文を理解するための読解力の向上
ビギナーコース	·英語に関する日常的な学習方法を習得、語学力の向上
中国語	庁内コース	·海外監督当局との折衝などに必要な実践的な中国語力の維持·向上
通信研修	通信	簿記上級コース	·日商簿記1級レベル相当の知識の付与	9月~3月
証券分析コース	·証券アナリスト(1次レベル)相当の知識の付与	9月~3月
公認内部監査コース	·公認内部監査人相当の知識の付与	9月~3月