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# 第2章 家計負担の現状と教育投資の水準

## 教育就学前教育

我が国は，就学前教育段階の在学率が高い一方で，就学前教育に対する公費支出は低い。日本の高い在学率は子育て家庭の負担によって支えられている。

○ 我が国は，就学前教育段階の在学率が高い一方で，就学前教育に対する公費支出は低い。

○ 日本の高い在学率は子育て家庭の負担によって支えられている。

大学・大学院

## 子どもの現状

学力については，知識技能を活用する力や，学習意欲・関心の低下とともに，学力の低位層へのシフトが課題。

☐問題行動等，学校現場が抱える問題が増加。

## 教員数の充実

○教員に求められる役割は増加する一方，教員を支える専門スタッフの配置が遅れている。

○「授業の準備をする時間が足りない」「教員が行うべき仕事が多すぎる」等と感じている教員が多い。

○精神疾患による病気の休職者が増大。

○１学級あたりの児童生徒数はOECD平均を上回っている。

## 教育条件の地域間格差

○教育予算の一般財源化・国庫負担率引き下げ，地方財政の悪化により，教育条件の悪化，地域間格差が生じている。

## 教育のICT化

○ICT環境の整備，教員のICT活用能力の向上が課題。

## 施設整備

学校施設の老朽化への対応や学校施設の耐震化が急務。

## 教育の機会均等

☐義務教育段階の就学率はほぼ100%，高校進学率は約98%。

☐教育機会の確保のために時代に応じた取組が必要。へき地の交通手段や日本語指導が必要な外国人児童生徒などの学ぶ環境の確保が課題。

○高等学校等実質無償化を始めとしてその教育費は社会全体で負担する必要。

## 大学の基盤的 経費の充実

○国立大学法人運営費交付金は平成16～22年度までに830億円減少。

○私立大学への助成金も減少傾向。

○日本の高等教育への公財政支出は，対GDP比で，OECD加盟国の中で最下位。

## 高等教育の機会の確保

大学進学率は国際的に見ると低い水準。特に社会人学生。

都道府県別の大学進学率を見ると，国際平均を大きく下回る地域もある。

地方大学は貴重な高等教育の機会を提供。地域経済へも貢献。

諸外国と比較して，我が国の大学院在籍者数の対人口比率は少なく，「高学歴社会」とは呼べない状況。

高等教育への支出は家計負担が50％を超えており，給付型の経済的支援を充実させる必要がある。

## 就職支援

○平成22年2月1日時点の就職内定率は2000年以降で最低。また，早期離職が問題。

医学教育

○臨床医の数は諸外国と比べて少なく，研究医の数も減少。

施設整備

○第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画は約8割達成。

○依然として未改修の老朽施設が約3割存在。

## おわりに

●我が国は，国際的にみて家計の教育費負担が大きくそれに比べて公財政教育支出が少ない。

●経済的格差が教育格差に影響し，格差の固定化や連鎖につながる恐れ。

●質の高い教育を実現し，教育の機会を確保するためには教育への投資が必要。

我が国の成長を牽引し，新たな未来を切り拓くのは国民一人一人であり，人材への投資である教育に社会全体として十分な資源を振り向けて取り組むことが必要。
# 第2章 現下の教育課題への対応 ～教育の機会の確保と質の向上～

前章で見た家計負担の大きさや，公財政支出が低い水準にあることを踏まえ，今後重視すべき具体的な課題について分析

## 【就学前教育段階】

・我が国は，就学前教育段階の在学率が高い(図表1-2-1)。一方で就学前教育に対する公費支出は小さい(図表1-2-2)。

→ 日本の高い在学率は家計負担に支えられている

図表1-2-1 3, 4歳児の幼稚園就園及び保育所在籍率

(出典) OECD 「Education at a Glance (2009)」より作成

図表1-2-2 保育サービス及び幼稚園への公費支出（対GDP比）

（出典）OECD Family databaseより作成
## 【初等中等教育段階】

## ●子どもの現状

・学力は知識・技能を活用する力に課題。また，学力の中位層・高位層が減り，低い層が増加している(図表1-2-3)。

・不登校や学校内での暴力行為の増加，日本語指導が外国人児童生徒数や通級による指導を受けている児童生徒数が増加するなど，一人ひとりに応じたきめ細やかな対応が必要(図表1-2-4)

图表1-2-3 習熟度別の生徒の割合の推移（PISA（読解力）調査より）

（出典）国立教育政策研究所編『生きるための知識と技能』ぎょうせい（2002，2004，2007年）より作成

図表1-2-4 学校現場が抱える問題
## ●教職員数の充実

・教員に求められる役割は増加する一方，教員を支える専門スタッフの配置が遅れている(図表1-2-5)。

・「授業の準備をする時間が足りない」「教員が行うべき仕事が多すぎる」と感じている教員は約9割，「保護者や地域住民への対応が増えた」と感じている教員が約8割(図表1-2-6)。

図表1-2-5 初等中等教育学校の教職員総数に占める 教員以外の専門スタッフの割合

・精神疾患による病気求職者は年々増加(図表1-2-7)

・1学級当たりの児童生徒数はOECD平均を上回っている(図表1-2-8)

図表1-2-6 教員の勤務実態調査結果

（出典）文部科学省委託調査研究「教員勤務実態調査（小・中学校）報告書（平成18年度）」より作成（小学校・教諭のデータ）

## 図表1-2-7 精神疾患による病気休職者数等の状況

（調査対象）公立の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校における校長，教頭，教諭，助教諭，養護教諭，養護助教諭，栄養教諭，講師，実習助手及び寄宿舎指導員

※ 年度の下のカッコは，精神疾患による休職者数の対前年比の数を示す。

（出典）教育職員に係る懲戒処分等の状況について
## 1 学級あたり児童生徒数[国際比較]

（出典）OECD「図表で見る教育（2009年版）」表D2.1

## ●教育条件の地域間格差

・一般財源化，地方財政の悪化などから，教育条件の地域間格差が生じている(図表1-2-9～10)

図表1-2-9 小・中学校の1学級あたり教材費

（出典）文部科学省調べ
（出典）文部科学省調べ

## ●教育の ICT 化

・教育の ICT 環境の整備は，諸外国と比較して立ち後れている (図表 1-2-11～12)

図表1-2-11 ICT環境の整備状況に関する国際比較

日本	米国	英国	韓国
調査年月	2009.3	2005秋	2009.6	2008.4
コンピュータ	小学校	8.7人	小学校	4.1人	初等学校	6.25人	小学校	6.2人
1台当たりの	中学校	6.8人	中等学校	3.3人	中等学校	3.6人	中学校	6.0人
児童生徒数	高等学校	5.2人	全体	3.8人	(2008.1現在)	普通高校	6.1人
全体	7.2人	専門高校	2.1人

（出典）米国：連邦教育省資料（2006.11） Digest of Education Statistics 2008（Internet Access in U.S. Public Schools and Classrooms：1994-2005）

英国：Harnessing Technology : Schools Survey 2008

韓国：教育人的資源部 Education in Korea 2009

図表1-2-12 教員のICT活用指導力

（出典）文部科学省「平成20年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」
## ●安心・安全な施設の整備

・老朽化した施設の機能改善や耐震化の推進が必要(図表1-2-13～14)

図表1-2-13 公立小中学校施設の老朽化の状況（平成21年度）

（出典）文部科学省調べ

図表1-2-14 公立小中学校施設の耐震化の状況（平成21年4月1日現在）

（出典）文部科学省調べ

※耐震性が確認されていない建物を含む。
## ●教育の機会均等

・義務教育段階の就学率は戦後一貫してほぼ100%，高校進学率は約98％となっているが，教育機会の確保のために時代に応じた取組が必要。

・教育費の負担軽減

・義務教育段階における就学援助

· 高校無償化(図表 1-2-15)

・教育費の負担軽減以外の取組

・へき地学校に通う児童生徒への支援

・外国人児童生徒の増加

## 図表1-2-15 授業料を滞納する生徒の割合

（出典）「教育安心社会の実現に関する懇談会」報告書より
## 【高等教育段階】

## ●大学の基盤的経費の充実

・大学の活動の支える基盤となる経費である国立大学法人運営費交付金や私学助成は年々減少(図表1-2-16～17)

・日本の高等教育への公財政支出は，対 GDP 比で OECD 加盟国の中で最下位（図表 1-2-18）。

图表1-2-16 国立大学法人運営費交付金

図表1-2-17 私立大学等における経常的経費と経常費補助金額の推移

（出典）文部科学省調べ
図表1-2-18 高等教育機関に対する公財政支出の対GDP比のOECD各国比較

(出典) OECD 「Education at a Glance (2009)」より作成

## ●高等教育の機会確保

・我が国の大学進学率は国際平均を下回っている(図表1-2-19)。(特に社会人の入学者が少ない(図表1-2-20))

・都道府県別の大学進学率を見ると、国際平均を大きく下回る地域もある(図表1-2-21)。

・地方大学にも多くの学生が在籍しており，貴重な大学教育の機会を提供(図表1-2-22)。また，教育研究活動は地域産業の活性化につながっている。

・大学院生の人口に占める割合は国際的に少ない(図表1-2-23～24)。学生への経済的支援に加え，修了後の社会における活躍の場が課題。

・高等教育への支出は家計負担が50％を超えており(図表1-2-25)，給付型の経済的支援を充実させる必要がある。

図表1-2-19 大学進学率の国際比較

(出典) UNESCO Institute for Statistics “Global Education Digest 2009 Comparing Education Statistics Across the World” Table 7を基に作成（ISCED 5Aの値）

上記のほか，シンガポール23.8%（ポリテクを加えると65.0%），台湾87.7%となっている（いずれも各国政府の公表数値）。
大学型高等教育機関への25歳以上(社会人)の入学者の割合

（出典）OECD教育データベース（2007年）。ただし，日本の数値については，「学校基本調査」及び文部科学省調べによる社会人入学生数

图表1-2-21 大学進学率（都道府県別）

（出典）学校基本調査 ※図表1-2-19とは調査年，算出方法が異なるため数値は一致しない

図表1-2-22 学部学生の地域別の状況

国立	公立	私立	全体
三大都市圈	37%	45%	78%	69%
169,131人	51,702人	1,520,326人	1,741,159人
その他の地域	63%	55%	22%	31%
285,522人	62,426人	431,486人	779,434人

※三大都市圈は，東京圈（埼玉県，千葉県，神奈川県，東京都），中京圈（岐阜県，愛知県，三重県），近畿圈（滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県）を指す。
主要国における人口100万人当たりの専攻分野別修士号取得者(2005年)

注）フランス及び韓国は、統計上、理学、工学、農学の区分がなされていない。

（出典）博士号取得者数については，文部科学省「教育指標の国際比較」(平成20，21年版)，及び人口については，OECD "Main Science and Technology Indicators Vol 2009/2" 基に文部科学省にて作成

図表1-2-24 主要国における自然科学分野の博士号取得者の推移

注：本データには保健分野が含まれていない。

（出典）NSF“Science and Engineering Indicators 2010” Figure 0-9を基に作成

図表1-2-25 （再掲）教育支出の公私比負担割合（高等教育）

（出典）OECD「Education at a Glance (2009)」より作成
## ●就職支援についての課題

・平成22年3月に卒業予定の学生の就職内定率(22年2月時点)は2000年以降で最低と極めて厳しい状況(図表1-2-26)。就職後の早期離職も問題化(3人に1人が3年以内に辞めてしまう)(図表1-2-27)。

・大学生の就業力育成に向けた支援が必要。

図表1-2-26 大学卒業予定者の就職内定状況調査（各年2月1日現在）

（出典）厚生労働省・文部科学省「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」

图表1-2-27 早期離職率

（出典）厚生労働省職業安定局集計

（注）3年目までの離職率は四捨五入の関係で，合計と一致しないことがある
## ●臨床医についての課題

・日本の人口当たり臨床医数は国際水準を下回り，医師の養成は喫緊の課題(図表1-2-28)。

図表1-2-28 人口1,000人あたりの臨床医師数

注1単純平均とは，各国の人口当たり医師数の合計を国数で割った数のこと。

注2 加重平均とは，全医師数を全人口で割った数のこと。

注3 一部の国では、臨床医数ではなく総医師数を用いている。

（出典）OECD Health Data 2009（平成21年）より

## ●高等教育の施設整備

・老朽施設の改修，狭隘の解消，耐震化推進が課題(図表1-2-29～30)。

（出典）文部科学省調べ：平成22年度予算反映後
国立大学法人等施設の経年別保有面積

（出典）文部科学省調べ
## 保険会社に係る早期是正措置制度の概要

保険業法（以下、「法」）第 132 条第 2 項の保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定めることとされている命令は、概要以下の表の通り。

保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分	措置の内容
非対象区分	ソルベッシー・マージン比率200%以上
第一区分	ソルベッシー・マージン比率100%以上200%未満	経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令
第二区分	ソルベッシー・マージン比率0%以上100%未満	次の各号に掲げる保険金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令一 保険金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行二 配当の禁止又はその額の抑制三 契約者配当又は社員に対する剰余金の分配の禁止又はその額の抑制四 新規に締結しようとする保険契約に係る保険料の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）の変更五 役員賞与の禁止又はその額の抑制六 一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑制七 一部の営業所又は事務所における業務の縮小八 本店又は主たる事務所を除く一部の営業所又は事務所の廃止九 子会社等の業務の縮小十 子会社等の株式又は持分の処分十一 法第九十八条第一項各号に掲げる業務その他の法第九十七条の規定により行う業務に付随する業務、法第九十九条の規定により行う業務又は他の法律により行う業務の縮小又は新規の取扱いの禁止十二 その他金融庁長官が必要と認める措置
第三区分	ソルベッシー・マージン比率0%未満	期限を付した業務の全部又は一部の停止の命令
早期警戒制度について

## ○ 金融再生プログラム（抄）

（オ）「早期警戒制度」の活用

自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する。

(自己資本比率未達行)

財務上の観点

金融機関の経営の健全性を確保していくための手法としては、法第26条第2項に基づき、自己資本比率による「早期是正措置」が定められているところであるが、本措置の対象とはならない金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善の取組みがなされる必要がある。

意義

(收益性改善促進行)

早期是正措置

早期警戒制度

○收益性改善措置

(着眼点)

・基準：基本的な収益指標

(信用リスク改善促進行)

(安定性改善促進行)

資金繰り上の観点

・対象：収益性の改善が必要と認められる

金融機関

信用リスク改善措置

- 基準：大口与信の集中状況等

- 対象：信用リスクの管理態勢について改善が必要と認められる金融機関

O安定性改善措置

・基準：有価証券の価格変動等による影響

・対象：市場リスク等の管理態勢について

改善が必要と認められる金融機関

○資金繰り改善措置

・基準：預金動向や流動性準備の水準

・対象：流動性リスクの管理態勢について

改善が必要と認められる金融機関

・原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを行う

必要な場合には銀行法第24条に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促す

- 改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条に基づき業務改善命令を発出
資料8−3−5 「最低所要自己資本比率」と「資本バッファー」

★数値はいずれも完全実施ベースであり、平成28年6月時点のもの。また、G-SIBsとD-SIBsの両方に指定された金融機関については、G-SIBsバッファとD-SIBsバッファーのいずれか高い比率が適用される。
# 金融上の行政処分について

## ○ 行政運営の基本的な考え方

・明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底

利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な運用

## 基本原則

行政運営の基本的な考え方に基づき、金融機関等の業態や規模の如何、外国企業であるか国内企業であるかを問わず、法令に照らして、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、厳正かつ適切な処分を行っている。

## ○ 行政処分の公正性・透明性の確保

### 1. 事前にルールや解釈を明示

検査監督上の着眼点や行政処分に関する事務の流れ等を、あらかじめ「監督指針」や「検査マニュアル」として定め、広く周知している。

(例1)銀行において、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて取引の勧誘・販売を行った事例については、あらかじめ主要行等向け監督指針Ⅲ－3－3「利用者保護のための情報提供・相談機能」に明確なチェックポイントが掲げてあった。

(例2)保険会社において、保険金の不適切な不払い等があった事例でも、あらかじめ保険会社向け監督指針Ⅱ—3-5-2(※)「保険金等支払管理態勢」、Ⅱ—3-3(※)「保険募集態勢」に明確なチェックポイントが掲げてあった。

※項目番号については、当時のものであり、現在の項目番号と異なる。

いわゆるノーアクションレター制度において、民間企業等が新規に事業や取引等を具体的に始めようとする際に、当該具体的行為が不利益処分の対象となるか等について照会を受け、回答を行っている。

また、ノーアクションレター制度を補完するものとして、「一般的な法令解釈に
係る書面照会手続」を導入し、個別事例から離れた一般的抽象的な法令解釈についての照会も可能としている。

（注1）ノーアクションレター制度の利用実績は、平成13年7月の制度導入以降、累計で55件。うち、証券取引法、同施行令に関する照会・公表は5件。

(注2)「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」におけるノーアクションレター制度との相違点

① 個別具体的事例から離れた一般的抽象的な法令解釈に係る照会を可能とした

② 個別事業者に加えて、事業者団体が自ら照会することを可能とした

③弁護士等(弁護士、公認会計士等、照会事項につき高い専門的知見を有する者)以外の者が代理人になることを可能とした

### 2. デュープロセスの遵守

行政処分を行うにあたっては、行政手続法に則り、聴聞又は弁明の機会の付与を行っている。

- 更に、行政手続法で定める手続きの前段階として、金融機関からの求めに応じ、意見交換を行う手続きを用意している(意見交換制度)。

(注)更に、処分に対しては、行政不服審査法第6条に基づく異議申立てや行政事件訴訟法第8条に基づく処分の取消しの訴えを提起することが可能である。

### 3. 透明性の確保

行政処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表により対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除きすべて公表している。

その際には、原因となった事実関係及び根拠となった法令・条文等を必ず明示することにより、予測可能性を高めるよう努力している。

・また、行政処分事例集を取りまとめ、四半期毎に公表している。

・情報公開法の適用により、毎年多数の情報公開請求に応じている。

## ○ 行政処分の基準

1. 具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検証することとしている。

①当該行為の重大性・悪質性

◎公益侵害の程度
金融機関が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著しく侵害していないか。

## ◎利用者被害の程度

広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が受けた被害がどの程度深刻か。

## ◎行為自体の悪質性

例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同様の商品を販売し続けるなど、金融機関の行為が悪質であったか。

## ◎当該行為が行われた期間や反復性

当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反覆・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違反行為が行われたことがあるか。

## ◎故意性の有無

当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失によるものか。

## ◎組織性の有無

当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。

## ◎隠蔽の有無

問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが組織的なものであったか。

## ◎反社会的勢力との関与の有無

反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。

## ②当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性

◎代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。

◎内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。

◎コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。

◎業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分になされているか。
## ③轻减事由

以上の他に、行政による対応に先行して、金融機関自身が自主的に利用者保護のために所要の対応に取り組んでいる、といった軽減事由があるか。

特に、金融機関が、行政当局と共有されたプリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、軽減事由として考慮するものとする。

2. 上記1の諸要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを吟味した上で、

①改善に向けた取組みを金融機関の自主性に委ねることが適当かどうか、

②改善に相当の取組みを要し、一定期間業務改善に専念・集中させる必要があるか、

③業務を継続させることが適当かどうか、

等の点について検討を行い、最終的な行政処分の内容を決定している。

## ○ チェック体制等

行政処分の内容を検討するに当たっては、公平性を欠くことがないよう、過去の処分事例等を勘案するのみならず、複数の課室において慎重にチェックする態勢を採っている。

庁内に、弁護士等により構成される独立した法令等遵守調査室及び金融庁(職員)の法令等遵守に関する情報の受付窓口を設置。

・「金融監督の原則と監督部局職員の心得(行動規範)」を策定。

## ○ 事後のフォローアップ

行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主眼であり、処分そのものが目的ではない。

行政処分に際して、業務改善計画の提出を求めているのは、ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス等について、金融機関が自ら抜本的な態勢の改善に取組み、その効果が将来にわたって持続的に発揮されることを期待しているため。

このような観点から、当庁においては、金融機関の業務改善に向けた取組みをフォローアップし、その改善努力を促すことに注力している。

(以上)
行政処分の件数(平成14年4月～平成27事務年度)

13事務年度(14年4月1日～6月30日)	14事務年度	15事務年度	16事務年度	17事務年度	18事務年度	19事務年度	20事務年度	21事務年度	22事務年度	23事務年度	24事務年度	25事務年度	26事務年度	27事務年度	合計
主要行等	3	3	11	2	8	5	0	3	6	2	2	0	4	0	0	49
その他銀行	0	1	1	1	0	0	0	1	2	3	0	0	0	0	0	9
外国銀行支店等	0	0	9	11	10	1	0	0	2	1	1	2	1	3	0	41
地域銀行等	0	10	20	18	13	10	2	4	4	1	0	1	0	0	0	83
銀行代理業者	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	1
信用金庫	0	1	4	2	13	20	9	2	4	4	2	0	0	0	0	61
信用組合	0	0	4	2	2	3	3	2	0	1	0	1	0	0	0	18
農水系統	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	2
労駕金庫	0	11	10	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	25
信託会社	0	0	0	0	0	0	1	2	5	8	4	0	0	0	0	20
貸金業者	1	9	10	6	11	11	4	9	3	1	0	0	0	0	0	65
特定目的会社	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	1
前私式支払手段発行者	2	0	0	6	3	8	0	0	0	0	0	2	0	0	0	21
資金移動業者	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	0	1	0	3
抵当証券業者	0	0	1	0	1	0	0	0	0	0	0	—	—	—	—	2
第一種金融商品取引業者	10	22	26	29	139	26	33	23	21	13	33	15	6	5	21	422
第二種金融商品取引業者	0	0	3	2	1	2	0	6	17	9	2	9	11	8	9	79
投資助言·代理業者	2	1	2	2	7	9	13	10	19	22	6	12	18	2	5	130
投資運用業者	0	0	0	1	6	6	5	5	7	3	8	6	8	0	0	55
投資法人	0	0	0	0	1	6	1	1	0	0	0	0	0	0	0	9
金融商品仲介業者	0	0	0	0	2	1	0	2	2	2	0	2	0	1	0	12
証券金融会社	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	1
登錄金融機関	0	0	0	0	0	0	1	0	1	0	0	0	0	0	0	2
信用格付業者	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	1
生命保険会社	0	3	4	3	4	1	1	10	3	0	0	0	0	0	0	29
損害保険会社	2	5	2	1	31	17	0	0	2	0	0	0	0	0	0	60
特定保険業者	0	0	0	0	0	3	5	7	0	0	0	0	0	0	0	15
少額短期保険業者等	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	0	2
生命保険募集人	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	1
損害保険代理店	0	0	0	0	0	0	0	0	4	0	0	0	0	0	0	4
合計	20	66	107	90	253	129	80	87	104	70	58	53	49	22	35	1223
ララ業務停止以上	9	20	29	30	91	40	33	26	40	30	23	22	20	8	17	438

（注1）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、

業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。

(注2)複数の行政処分(例:業務停止命令と業務改善命令)を同時に行った場合はそれぞれ1件としている。

（注3）金融商品仲介業者（19年9月以前は証券仲介業者）の件数は、16年4月より証券仲介業制度が導入されたため、16年4月からの計上となっている。

(注4)少額短期保険業者等の件数は、18年4月より少額短期保険業制度が導入されたため、18年4月からの計上となっている。

(注5)合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。

(注6)主要行等及び地域銀行等の件数はそれぞれ銀行持株会社に対する行政処分の件数を含む。

(注7)前払式支払手段発行者のうち22年4月以前の件数は、前払式証票発行者の処分件数。

（注8）資金移動業者の処分件数は、22年4月より資金決済法が施行されたため、22年4月からの計上となっている。

（注9）第一種金融商品取引業者のうち19年9月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。

(注10)第二種金融商品取引業者のうち19年9月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。

(注11)投資助言・代理業者のうち19年9月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。

(注12)投資運用業者のうち19年9月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
# 主要行等の平成 28 年 3 月期決算の概要

### 1. 損益の状況（グループ連結ベース）

○ 28 年 3 月期は、債券等関係損益が増加したものの、預貸金利回りの悪化等により資金利益が減少したことや与信関係費用が増加したことなどにより、当期純利益は前期に比べ 5.4% の減少。

(单位：億円)

26年3月期	27年3月期	28年3月期	前期比
連結業務粗利益	102,382	111,088	108,941	▲2,147
資金利益	52,830	56,616	53,443	▲3,173
役務取引等利益	31,280	33,444	33,919	475
その他業務利益	7,272	9,357	9,675	318
うち債券等関係損益(※※)	1,831	3,209	4,107	898
経費	▲60,346	▲65,336	▲65,953	▲617
連結業務純益	42,042	45,701	42,684	▲3,017
与信関係費用(※)	2,069	▲1,396	▲4,390	▲2,994
株式等関係損益	3,470	3,420	3,889	469
うち株式等償却(※※)	▲652	▲218	▲764	▲546
当期純利益	29,506	28,820	27,240	▲1,580

※ 与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。※※ 債券等関係損益、株式等償却については銀行単体ベース。

(参考)	26 年 3 月期	27 年 3 月期	28 年 3 月期
贷出金（末残）	273.4 兆円	288.8 兆円	295.3 兆円

（注）貸出金は銀行単体ベースの銀行勘定計

## 2 ．不良債権の状況（銀行単体ベース）

○ 不良債権額は 27 年 3 月期に比べ減少、不良債権比率も低下。

(いずれも平成11年3月期の金融再生法に基づく開示以降で最低)

26 年 3 月期	27 年 3 月期	28 年 3 月期
不良債権額	4.0 兆円	3.5 兆円	3.1 兆円
不良債権比率	1.33%	1.10%	0.97%

## 3 ．自己資本比率の状況（グループ連結ベース）

〇 国際統一基準行の総自己資本比率、Tier1 比率、普通株式等 Tier1 比率は、27 年 3 月期に比べ上昇。

○ 国内基準行の自己資本比率は、公的資金の返済を進めたことに伴い、27年3月期に比べ低下。

(国際統一基準行：4 グループ)

(国内基準行：3 グループ)

27 年 3 月期	28 年 3 月期
総自己資本比率	15.63%	16.17%
Tier1 比率	12.33%	13.21%
普通株式等Tier1 比率	10.70%	11.38%

27 年 3 月期	28 年 3 月期
自己資本比率	13.95%	13.30%

（注）記載金額・比率は、四捨五入して表示。
# 地域銀行の平成 28 年 3 月期決算の概要

### 1. 損益の状況（銀行単体ベース）

○ 実質業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期に比べ、1.8%の減益。

○ 当期純利益は、与信関係費用の減少及び株式等関係損益の増加等により、前年同期に比べ、10.3%の増加。

(单位：億円)

26年3月期	27年3月期	28年3月期	前年同期比
業務粗利益	47,808	47,547	46,842	▲705
資金利益	41,048	40,242	39,813	▲429
役務取引等利益	5,097	5,550	5,471	▲79
債券等関係損益	926	909	856	▲54
うち、債券等償却	▲41	▲24	▲57	▲33
経費	▲31,171	▲31,357	▲30,936	420
実質業務純益	16,636	16,190	15,905	▲284
与信関係費用(※)	▲1,788	▲937	▲872	65
株式等関係損益	1,256	1,158	1,609	450
うち、株式等償却	▲63	▲28	▲95	▲67
当期純利益	10,709	10,629	11,729	1,100

※ 与信関係費用について、正の値は益を、負の値は損を表す。

(参考)

26 年 3 月期	27 年 3 月期	28 年 3 月期
贷出金（末残）	225.5 兆円	233.8 兆円	242.0 兆円

## 2 ．不良債権の状況（銀行単体ベース）

○ 不良債権額は 27 年 3 月期に比べ減少、不良債権比率も低下。

(いずれも平成11年3月期の金融再生法に基づく開示以降で最低)

26 年 3 月期	27 年 3 月期	28 年 3 月期
不良債権額	6.2 兆円	5.6 兆円	5.2 兆円
不良債権比率	2.72%	2.38%	2.13%

## 3 ．自己資本比率の状況（銀行単体ベース）

○ 自己資本比率は、27年3月期に比べ、低下。

(国際統一基準行：11行)

27 年 3 月期	28 年 3 月期
総自己資本比率	14.64%	14.10%
Tier1 比率	13.00%	13.19%
普通株式等 Tier1 比率	12.96%	13.16%

(国内基準行：95行)

27 年 3 月期	28 年 3 月期
自己資本比率	10.50%	10.20%

（注1）記載金額・比率は、四捨五入して表示。

（注2）28年3月期の集計対象は106行（地方銀行64行、第二地方銀行41行及び埼玉りそな銀行）

（注3）与信関係費用・不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。

（注4）平成28年3月期より、国内基準行のうち一行が、国際統一基準行に移行。
# 銀行持株会社の設立認可について

本日、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行に対し、銀行法第52条の17第1項の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社「株式会社九州フィナンシャルグループ」の設立を認可しました。

## （参考）銀行持株会社の概要

1. 商号：株式会社九州フィナンシャルグループ

2．本店所在地：（本店）鹿児島県鹿児島市金生町6番6号（本社）熊本県熊本市中央区練浜町1番地

3. 代表者：代表取締役会長 甲斐 隆博

代表取締役社長 上村 基宏

4．資本金：360億円

5．役職員数(予定)：103名

6. 設立予定日：平成27年10月1日

お問い合わせ先

九州財務局 Tel 096-353-6351

金融監督第一課

金融厅 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局銀行第二課

(内線 3365、3394)
# 銀行持株会社の設立認可について

本日、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行に対し、銀行法第52条の17第1項の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ」の設立を認可しました。

## （参考）銀行持株会社の概要

1. 商号：株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ

2．本店所在地：東京都中央区日本橋二丁目7番1号

3．代表：代表取締役社長 寺澤 辰鷹

代表取締役副社長 石井 道遠

代表取締役 大矢 恭好

4．資本金：1,500億円

5．役職員数(予定)：105名

6. 設立予定日：平成28年4月1日

お問い合わせ先

関東財務局 Tel 048-600-1145

金融監督第一課

金融厅 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局銀行第二課

(内線 3320、3393)
# 銀行持株会社に対する子会社取得の認可について

本日、株式会社東京TYフィナンシャルグループに対して、株式会社新銀行東京を子会社とすることについて銀行法第52条の23第6項の規定に基づき認可しました。

お問い合わせ先

関東財務局 Tel 048-600-1144

金融監督第一課

金融厅 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局銀行第二課

(内線 3320、3393)
平成28年3月29日

金融庁

# 銀行持株会社に対する子会社取得の認可について

本日、トモニホールディングス株式会社に対して、株式会社大正銀行を子会社とすることについて銀行法第52条の23第6項の規定に基づき認可しました。

お問い合わせ先

四国財務局 Tel 087-831-2131

金融監督第一課

金融厅 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局銀行第二課

(內線 3365、3413)
資料9-2-7

リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い

リスク管理債権	金融再生法に基づく資産査定	自己査定
目的	ディスクロージャー	ディスクロージャー	適正な償却・引当を行うための準備作業
対象資産	貸出金	総与信（貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返、有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は貸貸借契約によるものに限る）	総資産（ただし、当局による集計結果は、総与信ベース）
区分方法	債権の客観的な状況による区分（=債権ベース、但し、一部金融機関においては、金融再生法と同様の債務者ベースによる区分を実施）（破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）	債務者の状況に基づく区分（=債務者ベース）（破産更生等債権、危険債権、要管理債権、正常債権）	債務者の状況に基づき区分（破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先、正常先）した上で担保による保全状況等を勘案して、実質的な回収可能性に基づき分類（I～IV分類）
担保・引当が部分の扱い	担保・引当が一部分も含まれている。	担保・引当が一部分も含まれている。	担保のカバー状況は分類において勘案される。
資料9-2-8

リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係

リスク管理債権	再生法開示債権	自己查定
資料9-2-9

自己査定における債権分類基準

高い ↔ 回収の可能性 ↔ 低い

不良↑財務內容↓健全	担保などの分類	担保などの分類	一般担保(不動産担保等)	担保などの分類	一般担保(不動産担保等)
相(処当評分分価可額能の見7込0額%	相(処当評分分価可額能の見7込0額%	相(処当評分分価可額能の見7込0額%
破綻先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅳ
実質破綻先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅳ
破綻懸念先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅲ
要管理先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅱ
要注意先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅱ
正常先	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ

IV（第4分類）：回收不能債権

III（第3分類）：回収に重大な懸念のある債権

II （第2分類）：回収に注意を要する債権

I （第1分類）: 正常債権

破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先をいい、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、手形交換所の取引停止処分などの事由により経営破綻に陥っている債務者
実質破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先	現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先	金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
うち要管理先	要注意先債務者のうち、「3カ月以上延滞債権」にかかる債務者又は「貸出条件緩和債権」にかかる債務者
正常先	業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
平成28年3月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）

### 1. 金融再生法開示債権の状況

平成 28 年 3 月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は 8.4 兆円であり、平成 27 年 3 月期の 9.1 兆円に比べ 0.8 兆円の減少となっています。

（参考）平成28年3月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円）

金融再生法開示債権	▲0.8
うち 要管理債権	▲0.5
[增加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生	+0.4
危険債権以下からの上方遷移	+0.1
(債務者の業況改善+0.1 再建計画の策定等+0.0)	(増加要因計 +0.5)
[減少要因] 正常債権化	▲0.4
(債務者の業況改善▲0.3 再建計画の策定等▲0.1)	(増加要因計 ▲0.9)
危険債権以下への下方遷移	▲0.4
返済等 (*)	▲0.1
(減少要因計	▲0.9)
うち 危険債権以下	▲0.3
[増加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生	+1.2
要管理債権からの下方遷移	+0.4
(増加要因計 +1.7)	▲0.3
[減少要因] オフバランス化等 (*)	▲1.9
(債権流動化等▲1.3、正常債権化及び要管理債権への上方遷移	▲0.6)
(減少要因計 +1.9)	▲0.6)

*「返済等」「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれます。

（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。

### 2. 個別貸倒引当金の状況

平成28年3月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は1.8兆円であり、平成27年3月期の1.7兆円と比べ0.1兆円の増加となっています。

### 3. 不良債権処分損の状況

平成28年3月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は、平成27年3月期の0.1兆円の損失から0.2兆円悪化し、0.3兆円の損失となっています。

（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。
お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局総務課監督調査室

（内線2688、3312）

（表1）金融再生法開示債権等の推移

（Excel）（PDF：70KB）

（表2）全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因（Excel）（PDF：36KB）

（表 3）金融再生法開示債権の保全状況の推移

（Excel）（PDF：54KB）

（表4）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（Excel）（PDF：33KB）

（表 5）不良債権処分損等の推移（全国銀行）

（Excel）（PDF：53KB）

（表6）リスク管理債権額等の推移

(Excel) (PDF: 83KB)

（表7）自己査定による債務者区分の推移（Excel）（PDF：39KB）
(表1) 金融再生法開示債権等の推移

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	18年3月期	19年3月期	19年3月期	20年3月期	21年3月期	22年3月期	23年3月期	24年3月期	25年3月期	26年3月期	27年3月期	28年3月期	29年3月期
（表2） 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因

(单位:兆円)

15年3月期	16年3月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期	25年9月期	26年3月期	26年9月期	27年3月期	27年9月期	28年3月期
金融再生法明示债框	▲7.9	▲8.7	▲8.7	▲2.0	▲4.6	▲1.0	▲1.4	▲0.1	▲0.6	+0.9	+0.6	+0.3	▲0.2	▲0.2	▲0.2	+0.1	+0.3	+0.0	+0.1	▲0.9	▲1.7	▲0.8	▲1.1	▲0.5	▲0.8
5号要管理债框	+0.1	▲5.5	▲5.2	▲0.7	▲1.2	▲0.5	▲0.8	▲0.3	▲0.2	▲0.3	▲1.5	+0.1	▲0.0	+0.1	+0.4	+0.0	+0.2	+0.0	+0.1	▲0.2	▲0.4	▲0.2	+0.0	▲0.2	▲0.5
[增减要因]	债務者の業況悪化等	+4.7	+3.0	+2.1	+1.1	+1.5	+0.6	+1.0	+0.7	+1.2	+0.8	+0.9	+0.8	+0.9	+0.6	+0.9	+0.6	+1.0	+0.5	+0.9	+0.3	+0.5	+0.3	+0.9	+0.2	+0.4
危險债権以下からの上方遷移	+1.5	+0.3	+0.2	+0.2	+0.4	+0.2	+0.2	+0.2	+0.3	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.0	+0.1
債務者の業況改善	+0.6	+0.2	+0.2	+0.1	+0.3	+0.1	+0.1	+0.0	+0.2	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.0	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.0	+0.1	+0.0	+0.1	+0.0	+0.1
再建計画の策定等	+0.9	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.0	+0.0	+0.2	+0.2	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0	+0.0
正常債権化(*)	▲2.3	▲3.8	▲3.4	▲1.0	▲1.5	▲0.9	▲1.1	▲1.0	▲1.3	▲0.7	▲2.3	▲0.4	▲0.7	▲0.4	▲0.5	▲0.3	▲0.5	▲0.3	▲0.4	▲0.4	▲0.6	▲0.4	▲0.7	▲0.3	▲0.4
債務者の業況改善	▲2.2	▲3.3	▲1.9	▲0.8	▲1.3	▲0.8	▲1.0	▲0.9	▲1.1	▲0.7	▲0.9	▲0.3	▲0.4	▲0.2	▲0.3	▲0.3	▲0.4	▲0.2	▲0.3	▲0.3	▲0.4	▲0.3	▲0.5	▲0.2	▲0.3
再建計画の策定等	▲0.1	▲0.6	▲1.6	▲0.2	▲0.2	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲1.4	▲0.2	▲0.3	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲0.1	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲0.1
危險債権以下への下方遷移(*)	▲3.1	▲3.3	▲2.3	▲0.8	▲0.9	▲0.4	▲0.7	▲0.4	▲0.5	▲0.3	▲0.4	▲0.5	▲0.5	▲0.2	▲0.3	▲0.2	▲0.3	▲0.2	▲0.4	▲0.2	▲0.3	▲0.2	▲0.2	▲0.1	▲0.4
返済等(**)	▲0.7	▲1.7	▲1.9	▲0.2	▲0.7	+0.1	▲0.2	+0.2	+0.0	▲0.1	+0.2	+0.1	+0.2	+0.0	+0.1	▲0.1	▲0.1	+0.0	▲0.0	▲0.0	▲0.1	▲0.0	▲0.1	▲0.1	▲0.1
5号危險債権以下	▲8.0	▲3.2	▲3.5	▲1.3	▲3.4	▲0.5	▲0.6	+0.2	▲0.4	+1.2	+2.1	+0.3	▲0.2	▲0.3	▲0.6	+0.0	+0.1	+0.0	▲0.1	▲0.7	▲1.3	▲0.6	▲1.1	▲0.3	▲0.3
[增减要因]	債務者の業況悪化等	+4.0	+3.3	+3.1	+1.4	+1.9	+1.2	+2.7	+1.9	+2.7	+2.7	+4.7	+2.2	+3.3	+1.5	+2.8	+1.5	+2.7	+1.3	+2.3	+0.8	+1.4	+0.7	+1.2	+0.7	+1.2
要管理債権からの下方遷移(*)	+3.1	+3.3	+2.3	+0.8	+0.9	+0.4	+0.7	+0.4	+0.5	+0.3	+0.4	+0.5	+0.5	+0.2	+0.3	+0.2	+0.3	+0.2	+0.4	+0.2	+0.3	+0.2	+0.2	+0.1	+0.4
オフバランス化等(**)	▲15.1	▲9.8	▲8.9	▲3.5	▲6.3	▲2.2	▲4.0	▲2.1	▲3.6	▲1.8	▲3.1	▲2.4	▲4.1	▲2.0	▲3.7	▲1.6	▲2.9	▲1.5	▲2.7	▲1.7	▲2.9	▲1.4	▲2.4	▲1.1	▲1.9

（注）1. 計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。

2. 28年3月期時点の対象金融機関数は115行。

3. 都銀・旧長信銀（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）・信託及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。

4. 一部の銀行においては、再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。

5. 9月期(網掛け)は半期の、3月期は通期の計数。

**「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。

* 要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。
資料9-2-13

主要行

(表3) 金融再生法開示債権の保全状況の推移

(单位:兆円、%)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	18年3月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期	22年9月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期	24年9月期	25年3月期	25年9月期	26年3月期	26年9月期	27年3月期	27年9月期	28年3月期
二 破 室 占 汇 增 才 增 减 减 减 减