Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
立心，自制心，コミュニケーション力などを身に付けることがより困難な状況になっています。

国立青少年教育振興機構は，全国28の国立青少年教育施設において，各地の豊かな自然環境を活用し，青少年の生きる力の育成に必要な自然体験活動，集団宿泊活動などの総合的な体験活動の機会を提供しています。

さらに，青少年教育のナショナルセンターとして，青少年の基本的生活習慣の確立を図るため「早寝早起き朝ごはん」国民運動，様々な体験活動の場や機会の充実を図るため「体験の風をおこそう」運動を，文部科学省とも連携し各地域で推進しています。このほか，絵本専門士（絵本に関する高度な知識，技能及び感性を備えた絵本の専門家）の養成をはじめ，青少年の体験活動に携わる指導者の養成にも努めています。

また，東日本大震災以降，岩手県・宮城県の沿岸地域及び福島県全域の青少年を対象に，様々な体験活動の機会と場の提供などの支援や，防災に関する事業等を実施したり，平成26年8月に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」に基づき，経済的に困難な状況にある子供を対象とした事業を実施したりするなど，新たな課題に対する取組も推進しています。

## ①「体験の風をおこそう」運動

子供たちの健やかな成長にとって体験がいかに重要であるかを広く家庭や社会に伝え，社会全体で体験活動を推進する気運を高める「体験の風をおこそう」運動を青少年団体や社会教育団体と連携して進めています。

この運動の推進のための取組として，指導者や保護者等を対象とした「体験の風をおこそうフォーラム」や，子供と家族を対象に春と秋に「キッズフェスタ」を実施しています。また，毎年10月を推進月間として集中的

「キッズフェスタ」ツリークライミング

にイベントを実施しているほか，著名な方々を「体験の風をおこそう」運動応援団に任命し，その方々と一緒に同運動を進めています。

これらは，平成22年から青少年教育に関わる複数の団体と連携して「体験の風をおこそう運動推進委員会」を発足させ進めています。さらに，25年から各地域においても同運動を推進するための組織づくりに取り組み，青少年教育施設や市町村・学校・民間団体等で構成される実行委員会を各地域で発足させました。

平成28年度までに，全国で43の実行委員会が発足し，地域ぐるみで体験活動の重要性を普及啓発する活動に取り組んでいます。

## ②青少年教育指導者等の養成及び資質の向上

自然体験活動指導者の養成事業を実施し，青少年教育指導者の資質・能力の向上を図っています。また，教員に体験活動に関する理解を深めてもらうことに焦点を置いた教員免許状更新講習を実施しています。さらに，子供の読書活動の推進を図るため，絵本専門士の養成にも取り組んでいます。

## ③子供の貧困対策に関する取組

子供の貧困対策に関する国の政策方針を受け，子供たちの基本的生活習慣の確立や体験活動のため，「生活・自立支援キャンプ」，「子どもゆめ基金」による支援，学生サポーター制度に取り組んでいます（図表1-2-8）。
図表1-2-8

国立青少年教育振興機構における子供の貧困対策にかかる取組

独立行政法人 国立青少年教育振興機構

国立青少年教育振興機構における子供の貧困対策に係る取組について

— 青少年の「自立する」力 応援プロジェクト —

## 背景

近年，我が国においても「子供の貧困」が社会問題となっており、平成26年8月29日に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定された。この大綱においても、福祉とともに子供の教育の充実が取り上げられ、自立に向けた基本的な生活習慣の確立や様々な体験活動の充実等が指摘されている。

「早寝早起き朝ごはん」国民運動や「体験の風をおこそう」運動を推進するとともに、機構としても次の施策に取り組む

課題に対応

「生活・自立支援キャンプ」の実施

ひとり親家庭や児童養護施設，母子生活支援施設など，経済的に困難な状況にある子供が規則正しい生活習慣や自立する力を身に付けることができるよう，平成26年度より国立青少年教育施設において，「生活・自立支援キャンプ」を実施する。

生活習慣や自立的行動習慣の定着

「子どもゆめ基金」による支援

民間団体が，困難な環境にある子供を対象とした体験活動や読書活動を行う場合，従来の「子どもゆめ基金」における支援では対象外とされていた参加者の交通費・宿泊費や飲食代など（自己負担経費）について，平成27度以降支援の対象とする。

体験活動等への参加に係る

経済的負担の軽減

学生サポーター制度による支援

平成27年度より，児童養護施設または母子生活支援施設出身の大学生や大学進学を予定している高校生を対象に国立青少年教育施設における「学生サポーター」としての業務に対して，毎月一定額の報酬（10万円／月）を支給する。

学生生活を経済的に支援，

体験活動に関する知識や技能の習得

青少年の自立する力

## 国立青少年教育振興機構で実施している事業例

国立青少年教育振興機構では，青少年教育のナショナルセンターとして青少年の自然体験，社会体験，生活体験などの体験が不足している現状を踏まえ，様々な事業を実施しています。

## ○ジュニアチャレンジ淡路島一周

国立淡路青少年交流の家（兵庫県南あわじ市）では，淡路島一周150kmを歩く「ジュニアチャレンジ淡路島一周」を平成28年8月21日から28日（7泊8日）に実施し，小学5・6年生21人が参加しました。初めて出会った仲間と公共施設や民宿等で寝食を共にしながら子供たち自身でコースの確認やペース配分を考え淡路島一周の踏破を目指しました。毎日夜のミーティングでは，子供たちの主体的な参加を促すため「今日の

活動がどうだったか」，「明日はどのように活動するか」などを互いに話し合う時間を設け，職員やボランティアスタッフはできる限り見守ることに徹するよう心掛けました。参加者からは，「坂道が多くてきつかったけれど，みんなで力を合わせて目的が達成できてうれしい」「地図では小さいと感じた淡路島だったけれど，実際に歩くととても大きく，また素晴らしい自然があることに気付いた。今回の挑戦で何事にも積極的になった」などの感想がありました。

淡路島一周を踏破する子供たち
〇セルフディスカバリーキャンプ【文部科学省委託事業】

国立赤城青少年交流の家（群馬県前橋市）では，ネット依存又は依存傾向の青少年を対象とした「セルフディスカバリーキャンプ」を平成28年8月20日から28日（8泊9日）に実施し，13歳から23歳までの男性16人が参加しました。実施に当たり，国立病院機構久里浜医療センターと連携することで教育と医療を融合させた内容となりました。具体的には，久里浜医療センターが担当する「認知行動療法」，「ネット依存学習」等の医療的プログラムに加え，当機構が担当する「仲間づくり」，「オリジナル料理づくり」，「ト

トレッキング中の参加者

レッキング」，「創作活動」等の自然体験や集団宿泊体験等の教育的プログラムを実施しました。なお，キャンプ前後のインターネット・電子ゲームの使用時間や依存度を調査したところ，一定の減少傾向が見受けられました。このほか，本キャンプ終了後の3か月後に同じ参加者を対象としたフォローアップキャンプを実施しています。さらに，過年度参加者を対象としたセカンドフォローアップキャンプも実施しており，教育と医療を融合させたプログラムの有効性について長期的な検証をしています。

## ○生活・自立支援キャンプ

ひとり親家庭や児童養護施設，母子生活支援施設など，経済的に困難な状況にある子供が規則正しい生活習慣や体験活動を通して自立する力を身に付けることができるよう，関係機関・団体と連携して「生活・自立支援キャンプ」を全国28施設で実施しています（平成28年度は83事業実施）。

国立那須甲子青少年自然の家（福島県西郷村）では，地元教育委員会等との連携の下，ひとり親家庭の小学生を対象とした1泊2日のキャン

食事を作る子供たち

プを計6回実施し，延べ91人が参加しました。グループに分かれてサツマイモ収穫や縄もじりなど様々な体験活動を行うとともに，早寝早起きや挨拶の励行，自分で食事を作る，自分で洗濯機が使えるようになる練習等を行いました。参加者からは，「キャンプや家で何回も御飯を作ったので，御飯づくりがどんどんうまくなり楽しくなってきた」などの感想がありました。

（執筆：国立青少年教育振興機構）
# 「子どもゆめ基金」を活用した助成事業

国立青少年教育振興機構では，未来を担う夢を持った子供の健全育成を進めるため，民間団体による様々な体験活動や読書活動などを助成し，草の根レベルの体験活動等を支援しています。

特定非営利法人（以下，「NPO法人」とする。）こどもサポート鈴鹿では，野外キャンプでの自然体験や生活体験を通じて，子供たちの生きる力を育むことを目的として，小学4年生から中学3年生までを対象に，6回のキャンプ準備会議，1泊2日のキャンプを三重県の石水渓で実施しました。

キャンプ準備会議では，子供たちがキャンプ中の活動や食事に関する打合せ，キャンプファイヤーの内容検討，ロープワーク，テント張りのトレーニングなどを協力しながら行いました。キャンプ当日は，テント張り，野外炊事，キャンプファイヤー，ナイトウォーク，川遊びなど，自然を肌で感じながら思い切り体を動かす活動を行いました。

子供たちが自然散策で川を渡る様子

（執筆：国立青少年教育振興機構）

## 4 社会体験活動

## （１）職場体験・インターンシップ，ボランティア活動について

今日，少子高齢社会の到来，グローバル化の進展や人工知能などの技術革新等による産業・社会構造の変化，雇用の多様化・流動化等が進む中，就職・進学を問わず，子供たちの進路をめぐる状況は大きく変化してきています。そのような中，学校での生活と社会生活との接続を意識させながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育むキャリア教育が，これまで以上に重要となっています。文部科学省は，キャリア教育の中核的な取組の一つとして，学校現場における職場体験，インターンシップの普及・促進に努めています。

職場体験やインターンシップは，生徒が教員や保護者以外の大人と接する貴重な機会となり，①異世代とのコミュニケーション能力の向上が期待されること，②生徒が自己の職業適性や将来設計について考える機会となり主体的な職業選択の能力や高い職業意識の育成が促進されること，③学校における学習と職業との関係についての生徒の理解を促進し学習意欲を喚起すること，④職業の現場における実際的な知識や技術・技能に触れることが可能となることなど，極めて高い教育効果が期待されます。

公立中学校における職場体験は，平成27年度の実施率が98.3％と，ほとんどの中学校において実施されています。こうした職場体験を一過性の行事として終わらせることのないよう，学校における事前指導や事後指導の実践に当たっては，日常の教育活動と関連付けて職場体験の狙いや効果を高めることを目的とした実践にするなど更なる工夫が求められます。また，職場体験の質を高めるために，体験先や地域へ配慮しながら，適切な期間を定める必要もあります。
公立高等学校（全日制及び定時制）におけるインターンシップの実施率は，全体で81.8％となっています。しかし，その参加は希望制となっている学校が多いため，在学中にインターンシップを体験した生徒の割合は，全体で32.2%，うち普通科では20.1％となっており，高等学校におけるインターンシップの取組は必ずしも十分とは言えません（図表1-2-9）。特に，大学進学希望者が多い普通科においては，例えば研究者や大学等の卒業が前提となる資格を要する職業も含めた就業体験（いわゆる「アカデミック・インターンシップ」）を充実するなど，それぞれの高等学校や生徒の特性を踏まえた多様な展開が期待されています。

また，大学等においては，単位認定を行う授業科目としてインターンシップを実施している大学（学部・大学院）の数は，平成26年度現在566校であり，全大学の72.9％となっています（図表1-2-10）。大学等でのインターンシップは，「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（平成26年4月一部改正：文部科学省，厚生労働省，経済産業省）に基づき推進を図っており，28年10月には「インターンシップ好事例集—教育効果を高める工夫17選—」を作成し，広く普及を図りました。これは，高い教育効果を発揮し，他の大学等に普及するのにふさわしいモデルとなり得る特徴を持ったインターンシップの先進的な取組事例を収集したものです。また，「インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議」を開催し，インターンシップの更なる推進に向けた具体的な方策等を取りまとめました。

青少年教育施設や社会教育団体では，ボランティアに関する各種事業が実施されていま

図表1-2-9

## 平成27年度における職場体験・インターンシップ実施状況調査（国立教育政策研究所）

中学校

公立高等学校（全体）

公立高等学校（普通科）

公立高等学校（職業に関する学科）

公立高等学校（総合学科）

（出典）国立教育政策研究所「平成27年度職場体験・インターンシップ実施状況調査」

平成26年度大学等におけるインターンシップ実施状況調査（文部科学省）

注：実施校数の欄の上段は校数，下段は調査対象校数に対する割合

（出典）文部科学省「平成26年度大学等におけるインターンシップの実施状況調査」

す。国立青少年教育振興機構では，学生ボランティアを支援する大学と地域関係機関の担当者の連携協力を深め，学生間の交流と学び合いの機会を提供するため，「学生ボランティアと支援者が集う全国研究交流集会」を実施しています。
# 大阪府立堺工科高等学校〈定時制課程〉の取組について

大阪府立堺工科高等学校〈定時制課程〉では，地域の地場産業や各企業・店舗等で就業体験をした生徒が，自身の体験を基に小学生の職業体験をサポートするプログラム「ゆめ・チャレ」に取り組んでいます。

7，8月に就業体験を行い，その後小学生に対するサポート内容の確認や企業・店舗との調整を行い，12月に「ゆめ・チャレ」を実施しています。この取組は，生徒が教える側に立つことで，体験した仕事内容をより深く理解する

小学生が修了証とお給料をもらい高校生と記念撮影をしている様子

ことやコミュニケーション能力の向上等につながるとともに，小学生にとってもリアルな職場体験の機会となっています。

また，大阪府教育庁，NPO，産業界と連携して実施しており，その規模を年々拡大させながら，地域に活力を生み出しています。

## （２）青少年の国際交流

国立青少年教育振興機構では，日本とミクロネシア諸島の国々の青少年の国際交流を通して，グローバル社会に対応した高い国際感覚を備えた青少年を育成するために，「ミクロネシア諸島自然体験交流事業」を実施しています。

日本から派遣された小学5年生から中学2年生までの青少年は，シュノーケリングなどの自然体験やホームステイなどの活動を行いました。特に無人島生活体験では，ミクロネシアの子供たちと一緒に食事を作ったり，伝統的な踊りを習ったりするなど交流を深めました。

現地の子供たちとの交流（パラオ共和国）

派遣された日本の青少年は，外国と日本の関係，英語，戦前・戦後の歴史，環境や自然保護の大切さに関心を持ち，帰国後に70％以上の青少年が現地での体験を夏休みの宿題にまとめ，30％以上の青少年が学習したことを学校等で報告しました。

また，事業に参加した日本の小中学生のおおむね10年後の実態を把握するために，追跡調査を実施しました。主な調査結果としては，29.8％の参加者が事業後に「海外留学した（している）」と回答しており，これは，日本人大学生全体の留学生の割合2.15％と比べて大きく上回っていました（図表1-2-11）。
## 調査結果

ミクロネシア事業の参加者は，その後，積極的に海外留学をしています。

本事業参加者の29.8％が本事業参加後，「海外留学をした（している）」と回答しており，日本人大学生全体の留学者の割合2.15% $ ^{*1} $ と比べて上回っています。

①日本から海外への留学者数（平成24年度）：6万138人（「ユネスコ統計局，OECD，IIE等における統計」平成27年2月：文部科学省）

②高等教育機関在籍日本人学生数（平成24年度）：279万6,057人（「平成24年度学校基本統計（確定値）」平成24年12月：文部科学省）

※日本人大学生全体の留学者の割合：①÷②×100=2.15%

（出典）国立青少年教育振興機構「ミクロネシア諸島自然体験交流事業 日本人参加経験者に係る追跡調査報告書」(平成28年4月)

また，国立青少年教育振興機構では，日本，中国，韓国の青少年が一堂に会し，各国の絵本・童話を通じて読書の楽しみを知るとともに，一緒に語り合い，協力して創作絵本を作成することで，3か国の文化の特徴や共通性，違いなどを知り，相互に友情を深めるために，「日中韓子ども童話交流事業」を実施しています。

この事業に参加した日本の青少年の10年後も，海外留学やボランティア活動に積極的に参加しているという調査結果となっています。

## 第3節 今後に向けて

オリジナル絵本の発表会

## 1 青少年の体験活動の推進方策に関する検討委員会について

前節まで述べたように，体験活動の必要性や効果については広く認識されているとともに，学校や地域において多様な取組が展開されているところです。

一方で，体験活動の推進については課題も指摘されており，今後の時代に合った推進方策を考える必要があります。

そこで，文部科学省においては，平成28年9月に「青少年の体験活動の推進方策に関する検討委員会」を開催し，これまでの青少年の体験活動に関する取組の検証や現状を整理し，これからの体験活動の推進方策について検討を行いました。以下では，同年11月に取りまとめた推進方策を紹介します。
放課後の時間は，2008年と2013年を比べると微減しているが，多くの学年で生活時間の2割程度を占めている。

【「青少年の体験活動の推進方策に関する検討委員会」における論点のまとめ】

### 1. 青少年の体験活動に関する現状

## （1） 青少年の生活環境について

子供たちの生活時間の内訳をみると，近年，学校で過ごす時間は増えているが，放課後の時間については，多くの学年で減少し，生活時間全体のなかで2割程度となっている。

また，放課後の時間の内訳をみると，勉強とメディア（テレビ，DVD，スマートフォン等）に費やす時間が半分以上を占め，屋内外での遊びの時間や家族や友人と過ごす時間が1，2割程度となり，学校外で青少年が体験活動を行うことができる時間自体が短い状況にある。

図表1-2-12 青少年の生活環境

子供たちの1日の時間の使い方（学年別）

(出典)：ベネッセ教育総合研究所「第2回放課後の生活時間調査ー子どもたちの時間ーダイジェスト版」(2015年)
放課後の時間については，2008年と2013年を比べると，勉強の時間が増え，メディアの時間が減少しているが，勉強とメディアの時間で全体の半分以上を占める。

遊び（屋内外）の時間や人（家族，友人）とすごす時間は全体の1～2割程度。

※時間数は2013年時点の平均時間を示し，括弧内は2008年時点との差を示したもの。

※「メディア」にはテレビ・DVD，携帯電話・スマホ・PC，音楽などを含む。

（出典）ベネッセ教育総合研究所「第2回放課後の生活時間調査ー子どもたちの時間ーダイジェスト版」(2015年)

## （2） 学校における体験活動について

現行の学習指導要領においては，生命や自然を大切にする心や他を思いやる優しさ，社会性，規範意識などを育てるために，学校において，自然体験活動や集団宿泊体験，職場体験活動，奉仕体験活動，文化体験活動といった様々な体験活動を行うことが規定され，各学校において，多様な取組が展開されている。

一方で，青少年の自立心，連帯感・仲間意識，優しさ・思いやり，リーダーシップを育むことに関し，より効果が高い長期宿泊型の体験活動については，保護者，学校，教員等の負担も一因となり，実施している学校の割合は必ずしも高くない状況である。

## （3） 地域における体験活動について

地域における体験活動については，現在，子ども会やスポーツ団体などの青少年団体，青少年教育施設，児童館，公民館，公益法人やNPO法人などの民間団体といった多様な主体が青少年の体験活動の機会を提供している。

また，その活動の多くが，地域住民やボランティア等の参画により支えられ，社会教育施設，地域の農家，神社仏閣，公園といった様々な場所で活動が行われている。

一方で，保護者の多くは，体験活動は重要であると認識しているものの，現在の子供たちは自分が子供の頃と比べて体験活動の機会が少なく，また，学校の授業や行事以外に体験活動をできる機会が十分でないと感じている。
図表1-2-13 体験活動に関する保護者の意識

体験活動に関する保護者の意識 $ ^{①} $

子供の発達段階が上がるにつれ，体験活動よりも勉強を優先させたい保護者は増えているが，全体として8割弱の保護者が体験活動の必要性を感じている。

（出典）国立青少年教育振興機構「青少年の体験活動等に関する実態調査（平成26年度調査）」

体験活動に関する保護者の意識 $ ^{②} $

7割程度の保護者が，自分が子供の頃と比べると「現在の子どもたちが体験活動をする機会は少なくなっている」と感じている。

（出典）国立青少年教育振興機構「青少年の体験活動等に関する実態調査（平成26年度調査）」
5～6割程度の保護者が「学校の授業や行事以外に子どもたちが体験活動をできる機会が十分にない」と感じている。

（出典）国立青少年教育振興機構「青少年の体験活動等に関する実態調査（平成26年度調査）」

### 2. 青少年の体験活動の推進に向けた基本的な考え方

青少年の体験活動の現状を踏まえると，青少年が体験活動を行う時間が限られている中で，青少年や保護者等がそれぞれの状況やニーズに合わせ「選び」，また，「選ばれる」，「選びやすい」体験活動を進めていく必要がある。

そのためには，体験活動は，青少年の自己肯定感，意欲・関心，規範意識を育むという目的にとどまらず，青少年やその保護者を含む地域住民が集まり，交流をすることにより，地域に関心や愛着を持ち，地域の課題解決や地域づくりにつながるような機会としての役割を果たしていくことが求められる。

このような体験活動が地域資源を活用しつつ、継続的に行われるためには、学校や地域の特定の団体等が提供主体になるのではなく、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働のあり方と今後の推進方策について（答申）」（平成27年12月 中央教育審議会）にも示されているように、学校、家庭、地域が連携・協働し、長期宿泊型や身近な体験活動に多様な提供主体や地域住民が関われるような環境作りも求められる。

### 3. 今後の青少年の体験活動の推進方策について

先に述べた基本的な考え方に基づいて，本検討委員会においては「青少年が体験活動を行う機会の充実及び実施体制」と「体験活動の内容」の観点から，今後の体験活動の推進方策について検討を行い，以下の意見があった。

（1）青少年が体験活動を行う機会の充実及び実施体制について

①体験活動を行う機会の充実

・青少年の自立心，連帯感・仲間意識等を育むことにより効果が高い長期宿泊型の体験活動や，ネット依存や貧困家庭の青少年など困難な状況にある青少年を対象
とした体験活動，地域の課題解決に青少年自身が直接関わるような体験活動といった非日常型又は課題解決型の体験活動の機会を充実させるとともに，このような体験活動によって得られた効果の継続の観点や，気軽に体験を行うことができるよう，公民館，児童館，公園等など身近な場所における体験活動の機会を充実させることが必要。

・身近な場所における体験活動については，乳幼児を含む子供やその保護者同士が地域社会の接点として気軽に立ち寄れる居場所，保護者自身も体験活動を行う機会として，また，青年層がボランティア等により，子供たちと関わり，自らが体験活動に触れる機会としても重要。

## ②体験活動の実施体制について

・学校や地域において体験活動が継続的に実施されるよう，教員や社会教育主事だけではなく，教員養成大学の学生等がボランティア等の活動をした際に単位認定を行うなど，ボランティア等に参画しやすい環境づくりが必要。

・体験活動に関する地域の人的・物的資源を有効に活用するために，コーディネート機能を果たす人材が必要だが，単にコーディネート機能を果たすだけではなく，人的・物的資源の掘り起こしなどの役割を担うことも重要。

・体験活動の指導員等については，多くの青少年団体等が独自のプログラムや資格の発行等により指導者養成，研修を行っているが，それぞれの指導員等がどのようなスキルを有しているかを「見える化」していくことが必要。

・青少年やその保護者等に地域の体験活動の機会や，体験活動にボランティア等で参画したい地域住民等のニーズを一元的に集約し，情報提供するなど，体験活動を「経験したい」，「提供したい」，「手伝いたい」人・団体等をつなぐ仕組みを含め，継続して体験活動が実施できる体制を整備するための支援が必要。

また，併せて，先進的な体験活動だけではなく，日常的に行うことができる体験活動の内容や取組事例，体験活動の効果についての情報発信も重要。

## （２）体験活動の内容について

・青少年の限られた時間の中で，一定程度の時間の確保が必要だが，用意された体験活動ではなく，失敗体験も含め，体験プログラム自体を子供たち自らが提案するなど，子供たちが自身で全て行う主体的な体験活動が必要。

・「生活・文化体験活動」，「自然体験活動」，「社会体験活動」のうち，特定の活動だけではなく，それぞれの活動を複合した体験活動を進めることが必要。

そのためには，青少年教育施設，地域の農家，公民館，児童館等といった地域における体験活動に関する資源や青少年団体等の提供主体間のネットワークづくりも必要。
## 文部科学省シンボルマーク

文部科学省シンボルマークは「羅針盤」をモチーフとしています。教育，科学技術・学術，スポーツ，文化の振興を通じて，希望に満ちた未来を目指す，文部科学省の役割を表しています。上部の円は進むべき方向を象徴し，その使命を見失うことなく，誠意と熱意をもって任務に専心する姿勢を示しています。下部の円の中央から放射状に広がる直線は，社会に開かれた文部科学省の姿勢を表現しています。同時に，親しみやすい簡潔なデザインからは，人，地球など，様々なイメージへと自由に連想を広げることができます。

色彩は日本人に古来なじまれてきた青色を基調として，「瑠璃（るり）色」と「空色」を使用しました。「瑠璃色」は強い意志，品格と知性，「空色」は誠意と未来への広がりを意味しています。

このシンボルマークは，国民の皆様とのコミュニケーションを深めていくための取組の一環として，平成20年1月の新庁舎への移転を機会に制定されたものです。文部科学省は，このマークに込められた意味を忘れることなく，任務に取り組んでまいります。

写真①: 日本が南アフリカを34-32で破る大金星を挙げた, ラグビーワールドカップ2015イングランド大会

[写真提供: (公時), 日本デジタル, ヒッキーボタル協会]

[写真提供：(公財) 日本ラグビーフットボール協会]

写真②：障害の有無にかかわらず，スポーツ・レクリエーションを楽しんでいる子供たち

写真③：入学後間もない小学1年生に寄り添い，授業の理解が進むよう，丁寧に支援を行う地域のボランティア

[国库提供：牙田市东北大学国営技術大学専校本部]

[写真提供：延岡市立北方学園学校支援地域本部]

写真④：小学3年生の総合的な学習の時間で，地域の専門学校と連携した取組で大根を収穫している山潟小学校の子供たち

[写真提供：新潟市立山潟小学校学校支援地域本部]
③ 発注に係る秘密情報の漏えい 編

ちょっと待った！あなたのその行為，

入札談合等閉与行為

ではありませんか！？

【例】公開していない予定価格，指名業者の名称，入札参加業者の技術評価点等を漏えいする

今公告してるあの案件の

予定価格は大体1千万円だよ

このような行為は，入札談合等関与行為防止法で禁止されています！

入札談合等関与行為防止法（官製談合防止法〔官談法〕）では，以下の4つの行為を「入札談合等関与行為」として禁止しています。

① 談合の明示的な指示

② 受注者に関する意向の表明

③ 発注に係る秘密情報の漏えい

④ 特定の談合の幫助

このほか，発注機関職員が入札等の妨害を行うと同法第8条の規定により刑罰が科せられる場合があります。

「1分で分かる！官談法」

入札談合等関与行為防止法の概要 編

事例 編
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	②政策目標1-3
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	5,362,589	8,460,778	8,466,560	4,862,382	5,066,823
補正予算(千円)	-	-	△77,411	-
繰越し等(千円)	130,548	-	-
計(千円)	5,493,137	8,460,778	8,389,149

執行額(千円)	5,269,227	7,912,041	7,819,253

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成28年度政策評価結果を踏まえ、予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保を図るため、予算執行状況について調査の着実な実施等に取り組むために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	番号	②政策目標1-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	適正な予算執行の確保に必要な経費	59,087	53,522	-
●	2	一般	財務局	財務局業務費	適正な予算執行の確保に必要な経費	186,696	186,668	-
●	3
●	4
小計	245,783	240,190	-
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	会計センターに必要な経費	4,616,599	4,826,633	-
◆	2
◆	3
◆	4
小計	4,616,599	4,826,633	-
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	4,862,382	5,066,823	-
合計	4,862,382	5,066,823	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	番号	②政策目標1-3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標 1－3：予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保

目標設定の考え方	国の予算の執行の責任及び権限は各省各庁の長に委ねられていますが、財政当局としても予算の執行が法令の定めに則り、かつ、経済的、効率的に行われるよう各省各庁への要請等を行っています。また、予算の質の向上・効率化を図るためには、予算執行の透明性の向上を図るとともに、PDCAサイクルにおける、C（＝チェック）及びA（＝アクション）の機能を強化する必要があります。このような観点から、上記の目標を設定しています。

上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政1-3-1：予算執行に関する情報開示の充実
政1-3-2：円滑かつ効率的な予算執行の確保
政1-3-3：予算執行調査の実施
政1-3-4：各省各庁等に対する予算の適正かつ効率的な執行の確保のための要請等

施策	政1-3-1:予算執行に関する情報開示の充実
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政1-3-1-B-1:定期的な予算執行に関する情報開示の確認	各府省庁の予算執行等に係る情報開示の状況を定期的に確認します。	各府省庁において開示されている予算執行等に係る情報について、財務省のホームページから閲覧できる状態を維持するためです。

施策	政1-3-2:円滑かつ効率的な予算執行の確保
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
政1-3-2-B-1:円滑かつ効率的な予算執行の確保の取組	法令と予算との整合性等に留意の上、繰越制度等を活用します。	円滑かつ効率的な予算執行を確保するためです。

施策	政1-3-3:予算執行調査の実施
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政1-3-3-B-1:予算執行調査の実施	予算執行調査を着実に実施し、調査結果や予算への反映状況を速やかに公表します。	予算執行の実態を把握し、予算の効率化が図られるようにするためです。
施策	政1-3-4:各省各庁等に対する予算の適正かつ効率的な執行の確保のための要請等
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政1-3-4-B-1:予算の適正かつ効率的な執行の確保のための要請等の実施	文書による要請及び会議・研修を実施します。また、各省各庁が締結した契約(少額随意契約等を除く。)について、統計を作成し、公表します。	各省各庁等の予算の適正かつ効率的な執行を確保するためです。
政策目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュー番号
(項)財政健全化推進費	5,165,605千円	8,264,714千円	8,198,360千円	4,675,686千円
(事項)適正な予算執行の確保に必要な経費	71,804千円	40,827千円	38,950千円	59,087千円	行政事業レビューの対象外
(事項)会計センターに必要な経費	5,093,801千円	8,223,887千円	8,159,410千円	4,616,599千円	0002
(項)財務局業務費	196,984千円	196,064千円	190,789千円	186,696千円
(事項)適正な予算執行の確保に必要な経費	196,984千円	196,064千円	190,789千円	186,696千円	行政事業レビューの対象外
合計	5,362,589千円	8,460,778千円	8,389,149千円	4,862,382千円

（注）「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標1－3に係る予算額を記載しています。

担当部局名	主計局（総務課、司計課、法規課）、会計センター（研修部）	政策評価実施予定時期	平成30年6月
## 総論

平成23年に制定された「スポーツ基本法」においては、スポーツは、世界共通の人類の文化であり、国民が生涯にわたり心身共に健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものであるとともに、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であるとされています。また同法において、スポーツは、青少年の健全育成や、地域社会の再生、心身の健康の保持増進、社会・経済の活力の創造、我が国の国際的地位の向上など、国民生活において多面にわたる役割を果たすものとされています。

スポーツ庁は，「スポーツ基本法」の理念を実現するため，国際競技力の向上はもとより，スポーツを通じた健康増進，地域・経済の活性化，国際交流・国際貢献，障害者スポーツの振興，学校体育の充実など，関係省庁や企業と一体となってスポーツ行政を総合的・一体的に推進しています。

## 第1節 第2期スポーツ基本計画と スポーツ振興財源

## 1 第2期スポーツ基本計画について

平成29年3月，第2期スポーツ基本計画が策定されました。スポーツ基本計画は，文部科学大臣がスポーツに関する施策の総合的・計画的な推進を図るために定めるものであり，「スポーツ基本法」の理念を具体化し，国，地方公共団体及びスポーツ団体等の関係者が一体となってスポーツ立国の実現を目指す上での，重要な指針となるものです。

第2期スポーツ基本計画では，中長期的なスポーツ政策の基本方針として，

スポーツで「人生」が変わる！

スポーツで「社会」を変える!

スポーツで「世界」とつながる！

スポーツで「未来」を創る！

の四つの方針を立て，それらの方針の下に，今後5年間のスポーツに関する施策の柱として以下の四つを打ち出しました。

①スポーツを「する」「みる」「ささえる」スポーツ参画人口の拡大と，そのための人材育成・場の充実

②スポーツを通じた活力があり絆の強い社会の実現

③国際競技力の向上に向けた強力で持続可能な人材育成や環境整備

④クリーンでフェアなスポーツの推進によるスポーツの価値の向上

スポーツ庁は第2期スポーツ基本計画に基づき，全ての人々がスポーツの力で輝き，前向きで活力のある社会，絆の強い世界，豊かな未来の実現を目指して，スポーツ行政に取り組むこととしています。
## 2 スポーツ振興財源

スポーツ関係予算は，平成29年度は約334億円を計上しました。国費では行き届きにくいスポーツ振興活動への助成を行い，スポーツ振興の補完的財源としての役割を果たしているのがスポーツ振興くじとスポーツ振興基金です。

## （１）スポーツ振興くじ

スポーツ振興くじは，誰もが身近にスポーツに親しめる環境の整備，将来性を有する競技者の発掘・育成等のための財源の確保を目的として，超党派のスポーツ議員連盟により提案され，平成10年5月に議員立法として成立した「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」により創設されました。

現在，スポーツ振興くじとしては，サッカーの試合結果（勝敗・得点）を対象として，大きく分けて購入者が自分で予想を行う（予想系のくじ「toto」）と，コンピュータがランダムで試合結果を選択するくじ（非予想系の「BIG」）の2種類のくじを販売しています。

平成25年度からは，イギリスのプレミアリーグやドイツのブンデスリーガ等の海外のサッカーの試合結果をくじの対象とすることで，Jリーグの休止期間中でもくじを販売することが可能となり，ここ数年1,000億円を超える売上となっています。

この売上から得られる収益は，我が国のスポーツの振興のために使われることとなっています。これまでに約1241億円の助成金が，地方公共団体が行うグラウンドの芝生化や地域のスポーツ施設の整備，スポーツ団体が行うスポーツ選手の発掘・育成などに役立てられてきました（図表2-8-2）。

これからも、スポーツ振興くじの売上を拡大し、その収益によって日本のスポーツがます
ます発展するように取り組んでいくこととしています。

図表2-8-2 平成28年度スポーツ振興くじ助成金 助成額

助成区分	件数(件)	助成額
大規模スポーツ施設整備助成	11	38億6,923万円
地域スポーツ施設整備助成	296	74億7,027万円
総合型地域スポーツクラブ活動助成	650	11億0,131万円
地方公共団体スポーツ活動助成	380	11億9,463万円
将来性を有する選手の発掘及び育成活動助成	84	17億0,966万円
スポーツ団体スポーツ活動助成	656	31億4,719万円
国際競技大会開催助成	6	11億0,694万円
東日本大震災復旧・復興支援助成	238	8億1,721万円
東京オリンピック・パラリンピック競技大会等開催助成	14	24億2,662万円
合計	2,335	228億4,304万円

※一万円未満の金額は四捨五入しているため、「合計」と「各助成金額の合計」は一致しない場合がある。

## （２）スポーツ振興基金

スポーツ振興基金は，我が国の国際競技大会における不振などを受け，競技水準の向上に向けた気運が高まる中，スポーツ関係者，経済界など民間各界からの要請等を踏まえて，政府出資金250億円を原資に，平成2年に設立されました。

その後，民間からの寄附金約45億円を原資に加え，その運用益等を財源として，トップアスリートの強化事業などに対する助成を行っており，平成28年度は，以下の事業に対し，約14億円の助成を行いました（図表2-8-3）。

しかしながら，近年の金利情勢を鑑み，財政資金の有効活用を図る観点から，政府出資金250億円については，125億円ずつを新国立競技場の整備費と2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下，「2020年東京大会」という。）に向けた選手強化費に充当することを決定し，平成27年度から段階的に国庫納付することとしています。

図表2-8-3 平成28年度スポーツ振興基金助成金 助成額

助成活動名	件数（件）	助成額
スポーツ団体選手強化活動助成	12	3,366万円
スポーツ団体大会開催助成	164	5億6,519万円
選手・指導者研ざん活動助成（※）	—	8億円
アスリート助成（※）	—
合計	176	13億9,885万円

※スポーツ振興くじの収益からの充当。

※一万円未満の金額は四捨五入しているため，「合計」と「各助成金額の合計」は一致しない場合がある。
# 第2節 スポーツを通じた健康増進

## 1 ライフステージに応じたスポーツ活動の推進

スポーツ庁においては，「スポーツ基本法」の理念を具体化していくため，従来文部科学省で行っているスポーツ振興施策の更なる充実を図ることはもとより，新たなスポーツ施策を強力に進めることが期待されています。特に，「スポーツ基本法」の前文には，「スポーツは，心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり，健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠」であると規定されているとおり，我が国の国民医療費が年間で約41兆円に達する中，運動・スポーツに取り組むことによる効果として，健康増進，健康寿命 $ ^{*1} $ の延伸が注目されるようになってきています。

そのため，スポーツを通じた健康増進を重点的に推進し，運動・スポーツにより健康寿命が平均寿命に限りなく近づくような社会の構築を目指すことが重要となっています。

スポーツを通じた健康増進を図っていくためには，国民全体のスポーツへの参画を促進するとともに，国民の誰もが，いつでも，どこでも，いつまでもスポーツに親しむことのできる環境整備が必要です。

## （１）スポーツ参画人口の現状

平成28年度の調査では，成人の週1回以上のスポーツ実施率は42.5%，週3回以上では19.7%となっています（図表2-8-4）。一方で，「この1年間に1回もスポーツを実施しなかった」かつ「今後もするつもりがない」と回答した人が27.2%存在しています。年代別・性別に見ると20代から40代の実施率が低く，多くの年代で男性よりも女性の方が低くなっています（図表2-8-5）。スポーツをする理由としては，「健康のため」が77.4%と最も多く，「体力増進・維持のため」，「楽しみ・気晴らしとして」が続いています。逆に実施頻度が減ったあるいは増やせない理由としては，「仕事や家事が忙しいから」，「面倒くさいから」，「年をとったから」などが多くなっています。スポーツ庁では，これらの現状を踏まえながら，ライフステージに応じたスポーツ活動の推進とその環境整備を行うことによって，成人のスポーツ実施率を週1回以上が65%程度，週3回以上が30%程度となることを目指しています。
図表2-8-4 成人の週1回以上運動・スポーツを行う者の割合

(出典) 内閣府・文部科学省「体力・スポーツに関する世論調査」(平成24年度まで) 及び内閣府「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」(平成27年度)，スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」(平成28年度)

図表 2-8-5 世代別・性別のスポーツ実施率（週 1 回以上）

（出典）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」（平成28年度）

## （２）総合型地域スポーツクラブ

総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）は，地域住民が自主的・主体的に運営し，身近な学校や公共施設などを拠点として日常的に活動する地域密着型のスポーツクラブです。生涯スポーツ社会の実現に寄与するほか，地域の子供のスポーツ活動の場の提供，家族のふれあい，世代間交流による青少年の健全育成，地域住民の健康維持・増進などの地域社会の再生に関する多様な効果も期待されています。

全国の総合型クラブの数は，平成28年度に3,586クラブとなっており，クラブ育成率（全市区町村数に対する総合型クラブが設置されている市区町村数の割合）は，同年度に80.8％に達しています（図表2-8-6）。一方で，近年は創設されるクラブ数の減少等により総合型クラブの数や設置されている市区町村数の増加のペースは，緩やかになってきています。また，「平成28年度総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」によると，自己財源率
が50％以下となっているクラブやPDCAサイクルが定着していないクラブも少なくない状況となっています。

こうした状況等を踏まえて，総合型クラブに関する今後の方向性や具体的施策について検討を行うため，「総合型地域スポーツクラブの在り方に関する検討会議」を開催し，平成28年11月に提言を取りまとめました。

この提言では，総合型クラブが，2020年東京大会以降も地域におけるスポーツの推進エンジンとなり，地域の様々な課題を解決する役割を担える団体として定着し，持続的に成長していくための基本的方向性や今後取り組むべき具体的方策が示されています。

## 図表 2-8-6 総合型地域スポーツクラブの設置状況

（出典）文部科学省・スポーツ庁「総合型地域スポーツクラブ育成状況調査」

平成29年度からは，提言内容や第2期スポーツ基本計画の内容を踏まえ，関係団体と連携し，総合型クラブの自立的な運営の促進に向けた支援を担う中間支援組織の整備や総合型クラブによる行政等と協働した公益的な取組の促進を図るための登録・認証等の制度の整備など，総合型クラブの質的な充実に向けた施策を推進し，総合型クラブの持続的な発展を図っていくこととしています。

## 2 スポーツへの参加促進

スポーツ庁では、スポーツに無関心な層も含めた国民全体のスポーツへの参画を促すため、「スポーツによる地域活性化推進事業」を実施しています。具体的には、地方公共団体が行うスポーツを通じた健康増進の意識の醸成やスポーツへの興味・関心を喚起する取組等を支援しています。

また，「する」「みる」「ささえる」スポーツの楽しみ方や関わり方等を分かりやすく提案するとともに，スポーツ未実施者への働き掛けやスポーツの継続的実施のための方策等について整理したガイドラインの策定に向けた検討を行っています。平成28年度においては，「スポーツ・ガイドライン（仮称）骨子」を取りまとめたところであり，29年度内の策定に向けて，引き続き検討を行っていくこととしています。

さらに，平成29年度中に生活習慣病の予防・改善や介護予防を通じて健康寿命の延伸に効果的なスポーツ・レクリエーションを活用したプログラム等を策定するため，28年度においては運動・スポーツの価値効用について，調査研究を実施しました。

加えて，スポーツ庁では，毎年10月を「体力つくり強調月間」として，広く国民に健康・体力つくりの重要性を呼び掛けるとともに，「体育の日」を中心とした体力テストや各種スポーツ行事を実施しています。

また，多年にわたり地域や職場において，スポーツの振興に顕著な成果を上げた人や団体等に対し，その功績をたたえるため，文部科学大臣が表彰を行っています。
## 第3節 子供のスポーツ機会の充実

## 1 子供の体力の現状と課題

人間が発達・成長し，創造的な活動を行っていくために，体力は必要不可欠なものです。文部科学省では，昭和39年から「体力・運動能力調査」を実施してきているところですが，平成10年度に新体力テストが採用された以降の合計点の推移を見ると，ほとんどの年代で緩やかな向上傾向となっています（図表2-8-7）。

図表2-8-7 新体力テスト合計点の年齢別・性別年次推移

※図は，3点移動平均法を用いて平滑化してある

（出典）スポーツ庁「体力・運動能力調査」（平成27年度）

一方，平成10年度以前から継続実施されている項目を見ると，体力水準が高かった昭和60年頃との比較では，握力及び走能力（50m走・持久走），跳能力（立ち幅とび），投能力（ソフトボール投げ・ハンドボール投げ）に係る項目は，依然低い水準となっています（中学生並びに高校生男子の50m走を除く。）（図表2-8-8）。
図表2-8-8 50m走・ボール投げの年齢別・性別年次推移

※図は，3点移動平均法を用いて平滑化してある

（出典）スポーツ庁「体力・運動能力調査」（平成27年度）

小学校5年生，中学校2年生の全児童生徒を対象として実施した「平成28年度全国体力・運動能力，運動習慣等調査」における，1週間の総運動時間についての集計結果を見ると，中学校では，運動をする子供とそうでない子供に二極化しています。特に，中学校女子においては，1週間の総運動時間（体育の授業を除く）が60分未満の生徒が全体のおよそ5分の1存在することなど，生涯にわたって運動やスポーツに親しむ資質や能力の育成が十分に図られていないことが懸念されています（図表2-8-9）。

こうした状況に鑑み，スポーツ庁では，「全国体力・運動能力，運動習慣等調査」の結果に基づき，教育委員会での継続的な検証改善サイクルの確立や学校での体育活動の改善充実，学校・家庭・地域が一体となった体力向上の取組を推進しています。

中学 2 年生女子 1 週間の総運動時間の分布(左)と内訳(右)

（出典）スポーツ庁「全国体力・運動能力，運動習慣等調査」（平成28年度）
## 2 学校における体育・運動部活動の充実

## （１）学習指導要領の趣旨を踏まえた学校体育の充実

現行の学習指導要領では，生涯にわたって運動に親しむ資質・能力を育てることや体力の向上を図ることを狙いとして，小学校から高等学校までを見通して，指導内容の系統化や明確化を図っています（図表2-8-10）。

その成果として，運動やスポーツが好きな児童生徒の割合が高まったこと，体力の低下傾向に歯止めが掛かったこと，健康の大切さへの認識や健康・安全に関する基礎的な内容が身に付いていることなどが見られます。他方で，「子供の体力の現状と課題 $ ^{*2} $ 」で示したようなことも見られること，社会の変化に伴う新たな健康課題に対応した教育が必要などの指摘があります。

これらを踏まえ，スポーツ庁では，平成29年3月に小学校及び中学校学習指導要領を改訂し，体育・保健体育については，スポーツとの多様な関わり方を楽しむことができるようにする観点から，運動に対する興味や関心を高め，技能の指導に偏ることなく，「する」，「みる」，「支える」に「知る」を加え，「知識・技能」，「思考力・判断力・表現力等」，「学びに向かう力・人間性等」といった三つの資質・能力をバランス良く育むことができるように学習の過程を工夫し，充実を図ることとしています。また，我が国の伝統と文化により一層触れることができるよう，武道の内容の充実を図り，学校や地域の実態に応じて種目が選択できることとしています。さらに，健康に関心を持ち，自他の健康の保持増進や回復を目指して，疾病等のリスクを減らしたり，生活の質を高めたりすることができるよう，知識の指導に偏ることなく，三つの資質・能力をバランス良く育むことができるように学習過程を工夫し，充実を図ることとしています。

図表2-8-10 体育・保健体育 指導内容の体系化
## （２）運動部活動の適正化について

運動部活動については，顧問の教員が担当する競技の経験がないために専門的な指導が行えない部活動が見られることや，部活動の指導が教員の長時間労働につながっているとの指摘があることなどから，その指導体制の改善が求められています。

このため，学校におけるスポーツ，文化，科学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く。）に係る指導体制の充実が図られるよう，学校の教育課程を除く教育活動に関する技術的な指導に従事する「部活動指導員」の規定を盛り込んだ「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」が平成29年3月に公布され，翌月施行されました。

また，「平成28年度全国体力・運動能力，運動習慣等調査」において，新たに運動部活動における休養日の設定状況等についての調査を行い，「学校の決まりとして1週間のうちに休養日を設けていない学校が22.4％」，「土日に休養日を設けていない学校が42.6％」となっていることなどが明らかになったことから，各都道府県教育委員会等に対し，運動部活動における適切な練習時間や休養日を設定することについて要請しました。

スポーツ庁では、運動部活動の運営の適正化を推進するため、平成29年度において、教員、生徒、保護者等を対象とした運動部活動に関する総合的な実態調査や、スポーツ医・科学等の観点からの練習時間や休養日等の調査研究を実施するとともに、それらを踏まえた運動部活動に関する総合的なガイドラインを策定することとしています。

## （３）体育活动等の安全かつ円滑な実施のための取組

スポーツ庁では、運動会等で実施される組体操について、年間8,000件を上回る負傷者が発生している現状を踏まえ、教育委員会と学校に対して、「組体操等による事故の防止について」（平成28年3月25日付け 事務連絡）を発出し、活動内容に応じた安全対策を確実に講じることを求めています。また、体育活動中の重大事故の防止に向けて、教育委員会と学校に対して、発生した体育活動中の重大事故をまとめた「学校における体育活動中（含む運動部活動）の事故防止等について」（平成28年9月28日付け 事務連絡）を発出し、事故防止に万全を期するよう求めています。26年度からは事故防止のための最新の知見、全国の事故の発生状況や事例等に係る情報を共有するために、「スポーツ事故防止対策推進事業」を通じて全国セミナーを実施しています。28年度は全国8か所で開催するとともに、スポーツ事故防止に関するハンドブックや体育活動中の事故防止のための映像資料などを作成・配布し、より一層安全な体育活動を推進しています。

また，平成29年3月27日に栃木県那須町で雪崩が発生し，登山講習会に参加していた高校生や教員8名が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。スポーツ庁では毎年，各都道府県教育委員会等に対し冬山登山の事故防止について通知を発出し，高校生等以下については原則として冬山登山は行わないよう指導しておりましたが，本事故を受け，冬山登山の事故防止に関する緊急通知を発出し，改めて指導の徹底を行いました（平成29年3月27日付け スポーツ庁次長通知）。

## 第4節 障害者スポーツの振興

## 1 障害者スポーツの環境の整備

「スポーツ基本法」においては，障害のある人の自主的かつ積極的なスポーツを推進するとの理念が掲げられています。パラリンピック競技大会をはじめ，近年，障害者スポーツに