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## 〈参考 2〉 文系・理系の区分

大学学部·大学院

組織	教育·研究分野
文 系	文学，法学，法文学，経済学，商学，経営学，観光学，人文学，社会学，教員養成を主としない教育学，文教育学，外国語学，図書館情報学，法経学，行政社会学，国際文化学，社会情報学，国際学等
理 系	理学，農学，水産学，畜産学，生物生産学，獣医学，園芸学，生活科学·生活環境学，生物資源学，生物資源科学，農学生命学，工学，基礎工学，理工学，工学資源学，工芸学，芸術工学，電気通信学，商船学，繊維学，情報工学，生命理工学，環境理工学，システム工学，総合理工学，医学，歯学，薬学，看護学，美術学，音楽学等
その他の学部·大学院等	体育学，人間科学，総合科学，総合人間学，教養学，人文社会科学，発達科学，地域科学，文化教育学，情報学，情報文化学，教育文化学，教育地域科学，教育人間科学，教育福祉科学，環境科学，教員養成を主とした教育学，学校教育学等 ※1

※1 その他の学部・大学院等における文系，理系の区分について，研究内容や経歴，専攻やカリキュラム内容等により判断し，当該資料を保存しておく。

大学附置研究所·附属研究施設等

記 号	研 究 分 野
Pn1	数学，論理物理学，統計学，考古学的研究
Pn2	Pn1 以外の理学，医学，農学的研究
Pn3	工学的研究
Pn4	Pn1 以外の人文，社会学系研究

※2 Pn1～Pn4 の区分について，研究内容や経歴等により判断し，当該資料を保存しておく。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国庫金の効率的かつ正確な管理
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	⑦政策目標3-4
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	55,576	54,100	134,425	55,667	55,629
補正予算(千円)	△755	-	△7,921	-
線越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	54,821	54,100	126,504

執行額(千円)	51,988	49,810	117,512

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成28年度政策評価結果を踏まえ、国庫収支の見込みの精度向上に必要なシステム関係経費等、国庫金の効率的な管理に必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	国库金の効率的かつ正確な管理	番号	⑦政策目標3-4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	資産債務管理費	国库金の管理に必要な経費	55,667	55,629	-
●	2
●	3
●	4
小計	55,667	55,629	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	55,667	55,629	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国庫金の効率的かつ正確な管理	番号	⑦政策目標3-4	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標 3－4：国庫金の効率的かつ正確な管理

目標設定の考え方	国庫金の管理を適正に行うため、国庫金の管理を一層効率的に行うとともに、出納の正確性を引き続き確保するという考えから、上記の目標を設定しています。

上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政3-4-1:国庫金の効率的な管理
政3-4-2:国庫金の出納事務の正確性の確保
政3-4-3:国庫収支に関する情報提供

施策	政3-4-1:国庫金の効率的な管理
定量的な測定指標	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]政3-4-1-A-1:資金需要に対して国庫内の資金で対応した割合(単位:%)	目標値	-	-	-	-	過去5年の平均より増加
実績値	18.3	17.4	21.6	N.A.
(目標値の設定の根拠)
国庫金の効率的な管理のためには、資金需要への対応に際して民間からの資金調達に安易に頼るのではなく、国庫内にある余裕資金をできるだけ有効活用することが重要です。具体的には、国庫内において利活用されていない資金を用いて、市場への影響等を勘案しつつ、現金不足の特別会計等に無利子で貸し付けること(国庫余裕金の繰替使用)や現金不足の特別会計等が発行する政府短期証券の引受(政府短期証券の国庫内引受)を行うことにより、資金需要に対応することが重要であることから、資金需要に対して国庫内の資金で対応した割合について、過去5年の平均より増加させることを目標値として設定しました。(注1)資金需要の平均額に対し、国庫余裕金の繰替使用及び政府短期証券の国庫内引受の平均残高の合計額が占める割合。(注2)年度ごとの財政状況等による特別な変動の影響をなるべく排除するため、目標値には過去5年の平均を利用しています。(注3)資金需要の顕著な増加や、国庫の余裕資金の大幅な減少が数年にわたり継続する場合、今後、目標値の設定について見直しを行うことが考えられます。(注4)平成28年度の実績値は、平成29年6月までに確定します。(出所)理財局国庫課調
施策	政3-4-2:国庫金の出納事務の正確性の確保
定量的な測定指標	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]政3-4-2-A-1:一般会計歳入歳出主計簿と国庫原簿との突合結果(単位:円)	目標値	0	0	0	0	0
実績値	0	0	0	N.A.
(目標値の設定の根拠)
国庫金の出納結果を記帳した「国庫原簿」は、日本銀行からの報告に基づき作成しています。国庫金の出納事務が正確に行われているかどうかの検証として、毎年度、この国庫原簿と各府省庁等の予算執行の結果(歳入歳出主計簿)が一致することを確認しているため、国庫原簿と歳入歳出主計簿の比較増減額を指標として設定しました。平成28年度においても引き続き日本銀行の国庫金の出納事務が正確に行われていくように、歳入歳出差引効余金等について一般会計歳入歳出主計簿と国庫原簿との金額の差額を目標値として「0」と設定しました。(注)平成28年度の実績値は、平成29年6月までに確定し、平成28年度の実績評価書に記載します。(出所)主計局司計課、理財局国庫課調
施策	政3-4-3:国庫収支に関する情報提供
定量的な測定指標	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]政3-4-3-A-1:国庫収支に関する定期的な公表資料の公表の状況(単位:%)	目標値	100	100	100	100	100
実績値	100	100	100	N.A.
(目標値の設定の根拠)
国庫収支に関する迅速かつ正確な情報提供を以下のとおり行うため、定期的な公表資料を予定通りに公表した割合を目標値として「100%」と設定しました。①「財政資金対民間収支」を毎月報道発表し、ホームページに掲載します。②「国庫の状況報告書」を財政法の規定に基づき四半期毎に閣議を経て国会に報告するとともに、国民に対する報告として官報及びホームページに掲載します。③「財政金融統計月報(国庫収支特集)」に前年度の財政資金対民間収支の実績と国庫収支に関する統計資料を掲載します。(注)平成28年度の実績値は、平成29年6月に確定し、平成28年度の実績評価書に記載します。(出所)理財局国庫課調
政策目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュー番号
(項)資産債務管理費	54,821千円	54,100千円	126,504千円	55,667千円
(事項)国庫金の管理に必要な経費	54,821千円	54,100千円	126,504千円	55,667千円
内 国庫収支見込システム	52,757千円	52,546千円	125,316千円	54,656千円	0020

（注）「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標3－4に係る予算額を記載しています。

担当部局名	理财局（国庫課）	政策評価実施予定時期	平成30年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	①政策目標5-3
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	28,630,313	29,331,728	30,695,197	31,408,413	35,461,197
補正予算(千円)	21,120	743,964	2,339,007	-
繰越し等(千円)	742,056	△288,349	△336,999
計(千円)	29,393,489	29,787,343	32,697,205

執行額(千円)	27,847,078	28,286,787	30,348,038

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成28年度政策評価結果を踏まえ、平成30年度予算概算要求にあたっては、①適正な納税申告が行われ、関税等の適正な賦課及び徴収が確保されるよう、研修等による関係職員の知識向上を通じて、通関審査及び輸入事後調査の一層的確実实施を図るとともに、通関業者に対する指導・監督、保税制度の適切な運用等に必要な経費②安全・安心な社会の構築のため、内外関係機関との積極的連携や情報交換等を行うとともに、近年の密輸事犯の悪質・巧妙化や多様化に対応した取締体制の整備、取締・検査機器等の充実化及び的確な貨物、旅客等のリスク評価を図ることにより、社会悪物品、テロ関連物資、知的財産侵害物品等の一層効果的な水際取締りに必要な経費③国際貿易の安全確保と円滑化を両立させるため、AEO制度の利用拡大に努め、我が国と同様のAEO制度を導入している国との間の相互承認の早期実現や適切な実施に向けて協議を推進するために必要な経費④税関ホームページや説明会等を通じて、利用者ニーズを踏まえつつ、これらの施策や制度のメリット等について、情報をわかりやすく提供・発信することによって税関の取組に対する国民の理解向上や新しい制度等の利用拡大を図るために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	番号	①政策目標5-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	税関	税関業務費	輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	30,009,697	33,538,311	-
●	2	一般	税関	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	617,992	1,049,195	-
●	3
●	4
小計	30,627,689	34,587,506	-
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	関税中央分析所に必要な経費	326,939	361,706	-
●	2	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	税関研修所に必要な経費	453,785	511,985	-
●	3
●	4
小計	780,724	873,691	-
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	31,408,413	35,461,197	-
合計	31,408,413	35,461,197	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	番号	①②政策目標5-3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標5-3:関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上
目標設定の考え方	経済のグローバル化、ネットワーク化が急速に進む中で、貿易の秩序維持と健全な発展を目指すに当たっては、変化する時代の要請に主体的かつ積極的に応えていくことが重要です。
「日本再興戦略2016」(平成28年6月2日閣議決定)において、我が国の貿易関連手続等の迅速化を図るとされているなど貿易円滑化を推進することが要請されています。
一方、「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)や知的財産推進計画2016(平成28年5月9日知的財産戦略本部決定)に示されているように、不正薬物、銃器をはじめ、テロ関連物資、知的財産侵害物品等の社会の安全・安心を脅かす物品等の密輸出入に対して、より一層厳格な水際での取締りが要請されています。このような観点から、上記の目標を設定しています。

上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政5-3-1:関税等の適正な賦課及び徴収
政5-3-2:社会悪物品等の密輸阻止
政5-3-3:税関手続における利用者利便の向上
政5-3-4:税関手続システムの機能拡充及び利用者利便の向上
政5-3-5:税関行政に関する情報提供の充実
施策	政5-3-1:関税等の適正な賦課及び徴収
定量的な測定指標	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
政5-3-1-A-1:事前教示制度の運用状況(一定期間内で回答した割合等)(単位:%、日)	目標値	文書による回答(%)	99.9	99.9	99.9	99.9
平均処理日数(日)	14.0	14.0	14.0	14.0
口頭による回答(%)	99.9	99.9	99.9	99.9
実績値	文書による回答(%)	99.9	99.9	99.9	N.A.
平均処理日数(日)	13.0	13.3	13.1	N.A.
口頭による回答(%)	99.8	99.9	99.9	N.A.
(目標値の設定の根拠)
輸入者等が、輸入を予定している貨物に係る関税率表適用上の所属区分等について、輸入前に税関に対して照会を行い、税関からその回答を受けることができる制度(事前教示制度)があります。輸入者等による事前教示制度の利用を更に促進し、税関における運用を引き続き高いレベルで維持するべく、高い目標値を設定しました。
(注)平成28年度実績は、平成29年6月末までにデータが確定するため、平成28年度実績評価書に掲載予定です。
(出所)関税局業務課調
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
政5-3-1-B-1:輸入(納税)申告の適正性の確保	関税等の適正な賦課及び徴収のため、輸入(納税)申告の適正性を確保します。	関税等の適正な賦課及び徴収のためには、申告時や輸入許可後の申告内容の適正性の確認、通関業者・通関士等に対する指導・監督の取組によって、輸入(納税)申告の適正性を確保することが重要であることから、これを目標として設定しました。
施策	政5-3-2:社会悪物品等の密輸阻止
定量的な測定指標	年度	平成25年度
(平成21～25年平均)	26年度
(平成22～26年平均)	27年度
(平成23～27年平均)	28年度
(平成24～28年平均)	29年度目標値
(平成25～29年平均)
政5-3-2-A-1:不正薬物の水際押収量の割合
(単位:%)
(注)国内全押収量に占める税関関与分の割合。当該年を含めた過去5年間の平均値。	目標値	不正薬物	增加	增加	增加	增加	增加または前年並み
うち
覚醒剤	增加	增加	增加	增加	增加または前年並み
実績値	不正薬物	71.3	75.4	78.1	N.A.
うち
覚醒剤	97.9	99.8	99.3	N.A.
(目標値の設定の根拠)
具体的な数値目標の設定は困難ですが、国際貿易における秩序維持を図るため、水際において不正薬物等の輸出入が禁止されている物品に対する厳正な取締りを行う必要があることから、目標値を「増加」としました。
(注)平成24～28年の実績値は、平成28年における国内全押収量の把握が10月頃となる予定であるため、その把握後、平成30年度実施計画に掲載予定です。
(出所)関税局調査課調
政5-3-2-A-2:出港前報告情報による検査の割合[新]
(単位:%)
(26年度より目標に設定)	年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
目標値	増加
実績値	9.2	10.4	N.A.
(目標値の設定の根拠)
輸入貨物の検査においては、輸入申告前に出港前報告情報を活用した検査対象貨物の選定(事前選定)を行い、重点的な取締りを行っています。今後とも、当該情報を活用し、事前選定することを、より充実していくこととしているため、目標値を「増加」としました。
(注)平成28年度実績値は、平成29年6月末までにデータが確定するため、平成28年度実績評価書に掲載予定です。
(出所)関税局監視課調
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
政5-3-2-B-1:密輸事
犯に対する水際取
締りの厳正な実施	国際貿易における秩序維持を図るため、水際において社会悪物品等に対する水際取締りの厳正な取締りを実施します。	税関においては、取締・検査機器の有効活用、関係機関との連携、有効な情報の収集・活用等により、厳正な取締りを実施することが社会悪物品等の密輸阻止に貢献する施策の根幹であること、その実績を評価する上ではこれらの取組を総合的に勘案する必要があることから、これら密輸事犯に対する水際取締りの厳正な実施を行うことを目標として設定しました。
施策	政5-3-3:税関手続における利用者利便の向上
定量的な測定指標	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
政5-3-3-A-1:AEO
事業者新規承認数
(単位:者)
(24年度より目標に設定)	目標値	40	30	30	30	45
実績値	32	33	44	N.A.
(目標値の設定の根拠)
AEO制度とは、貨物のセキュリティ管理を含む法令遵守の体制が整備された事業者の貨物に関する手続を簡素化・迅速化する制度です。制度の信頼性維持・向上に努めつつ、普及を図ることによって、国際物流全体のセキュリティ向上と円滑化を両立させるための指標であり、目標値は近年の実績値やAEO通関業者制度への関心の高まりも踏まえ、設定しました。
(注)平成28年度実績値は、平成29年6月末までにデータが確定するため、平成28年度実績評価書に掲載予定です。
(参考)平成27年度末現在のAEO事業者数は、582者(うち輸出者239者(貿易額シェアは55.9%)、輸入者91者(貿易額シェアは13.9%)、倉庫業者125者、通関業者119者(者数シェアは12.9%、輸出入申告件数シェアは56.7%)、運送者8者)。
(出所)関税局業務課調
[主要]政5-3-3-A-2:輸出入通関における利用者満足度(単位:%)	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標值
目標値	輸出入者(上位3段階)	60.0	-	-	65.0	65.0
輸出入者(上位4段階)	-	-	維持	維持	95.0
通関業者(上位3段階)	75.0	-	-	75.0	75.0
通関業者(上位4段階)	-	維持	維持	維持	維持
実績値	輸出入者(上位3段階)	58.3	60.1	56.2	N.A.
輸出入者(上位4段階)	96.2	95.8	94.0	N.A.
通関業者(上位3段階)	74.1	72.6	68.4	N.A.
通関業者(上位4段階)	97.4	97.3	97.1	N.A.
(目標値の設定の根拠)輸出入通関制度の改善を図り、利用者の一層の利便向上に努めるとともに、通関手続の適正な運営を図るための指標であり、上位4段階の指標については、近年の実績値が95%以上であったことを踏まえ、平成27年度の実績値がそれを下回った輸出入者に関しては95%、97%以上であった通関業者は平成28年度の実績値を維持、上位3段階の指標については、近年の実績値を上回る目標値を設定しました。(注1)輸出入者及び通関業者に対し、輸出入通関手続等について、「大変良い」「良い」「やや良い」「普通」「やや悪い」「悪い」「大変悪い」までの7段階評価で、アンケート調査したものです。(注2)平成28年度実績値は、平成29年6月末までにデータが確定するため、平成28年度実績評価書に掲載予定です。(出所)関税局業務課調(参考)利用者満足度については、利用者利便の向上を目指す一方で、水際における密輸取締りや適正な課税の確保のためには、利用者に対して厳正に対処する必要もあり、常に良い評価を得られるとは限らない側面があることから、それらのバランスも考慮して、上位4段階で評価することとしました。
施策	政5-3-4:税関手続システムの機能拡充及び利用者利便の向上
定量的な測定指標	年度	平成25年	26年	27年	28年	29年度目標値
[主要]政5-3-4-A-1:NACC Sの利用状況(システム処理率)[新](単位:%)	目標値	維持
実績値	98.4	98.5	98.5	N.A.
(目標値の設定の根拠)税関への全輸出入申告件数のうちNACCSにより処理された輸出入申告件数の割合で、国際物流の電子化への貢献状況を示す指標であり、近年の実績が98%以上であることを踏まえ、平成28年の実績値を維持することとしました。(注)平成28年度実績値は、平成29年6月末までにデータが確定するため、平成28年度実績評価書に掲載予定です。(出所)関税局総務課事務管理室調
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
政5-3-4-B-1:NACC Sセンターの監督[新]	NACC Sセンターの事業計画の認可等を通じて、適切な監督を行います。	NACC Sの安定稼働が国際物流の円滑化にとって重要であることから、NACC Sを管理・運営するNACC Sセンターの適正な業務の運営を確保するためです。
施策	政5-3-5:税関行政に関する情報提供の充実
定量的な測定指標	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
政5-3-5-A-1:税関ホームページへのアクセス状況(単位:者)	目標値	増加	2,500,000	2,900,000	3,000,000	3,500,000
実績値	2,697,892	2,897,470	2,937,334	N.A.
(目標値の設定の根拠)税関の取組については、迅速かつ分かり易い形で積極的に情報を発信し、知っていただくよう努めていますが、実際に国民の皆様に知っていただいているかどうか状況を測定していく必要があるため指標化しています。近年の実績値を上回る目標値を設定しました。(注)平成28年度実績値は、平成29年6月末までにデータが確定するため、平成28年度実績評価書に掲載予定です。(出所)関税局総務課調
政5-3-5-A-2:講演会及び税関見学における満足度(上位3段階)(単位:%)	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
目標値	維持	維持	維持	維持	維持
実績値	93.3	92.9	92.2	N.A.
(目標値の設定の根拠)税関の取組については、講演会や税関見学の際に分かり易い形で積極的に説明し、理解していただくよう努めていますが、実際に国民の皆様にとって有益な内容であるかどうか状況を測定していく必要があるため指標化しています。近年の実績値が90%以上であることを踏まえ、直近の実績値を維持することとしました。(注1)講演会や税関見学の参加者に対して、「大変良い」から「大変悪い」までの7段階評価で、アンケート調査を行ったものです。(注2)平成28年度実績値は、平成29年6月末までにデータが確定するため、平成28年度実績評価書に掲載予定です。(出所)関税局総務課調
政5-3-5-A-3:輸出入通閲制度の認知度(単位:%)	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標值
目標值	事前表示制度	75.0	75.0	75.0	80.0	80.0
納期限延長制度	80.0	80.0	80.0	80.0	80.0
AEO制度	90.0	90.0	90.0	維持	90.0
実績值	事前表示制度	74.2	78.9	79.0	N.A.
納期限延長制度	74.7	78.2	78.0	N.A.
AEO制度	79.6	87.2	86.4	N.A.
(目標値の設定の根拠)
各種通閲制度に係る情報提供を行い、利用者の利便性の向上に努めるとともに、実効性ある税関行政実現を図るための指標であり、近年の実績値を踏まえ、目標値を設定しました。(注1)輸出入者に対し、事前表示制度やAEO制度等の各種通閲制度を知っているかどうか、アンケート調査したものです。(注2)平成28年度実績値は、平成29年6月末までにデータが確定するため、平成28年度実績評価書に掲載予定です。(出所)関税局業務課調
[主要]政5-3-5-A-4:密輸取締り活動に関する認知度(単位:%)	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
目標値	80.0	80.0	80.0	81.0	85.0
実績値	80.2	80.4	83.5	N.A.
(目標値の設定の根拠)
税関の不正薬物やテロ関連物資等の水際取締りの取組やその重要性については、迅速かつ分かり易い形で積極的に情報を発信し、知っていただくよう努めていますが、実際に国民の皆様に知っていただいているかどうか状況を測定していく必要があるため指標化しています。直近の実績値を上回る目標値を設定しました。(注1)輸出入者や講演会参加者等に対し、麻薬探知犬やX線検査装置による検査などの各密輸取締活動を知っているかどうか、アンケート調査したものです。(注2)平成28年度実績値は、平成29年6月末までにデータが確定するため、平成28年度実績評価書に掲載予定です。(出所)関税局総務課調
政5-3-5-A-5:税関相談官制度の運用状況(税関相談についての利用者満足度)(単位:%)	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
目標値	(上位3段階)	80.0	-	-	80.0	80.0
(上位4段階)	-	維持	維持	維持	95.0
実績値	(上位3段階)	65.0	72.9	69.8	N.A.
(上位4段階)	96.6	96.4	95.7	N.A.
(目標値の設定の根拠)
税関相談官制度の業務改善を図り、一層効率的な行政サービスを提供するための指標であり、上位4段階の指標については、近年の実績値を踏まえ、十分に高い目標値に、上位3段階の指標については、近年の実績値を上回る目標値を設定しました。(注1)輸出入者、通関業者及び窓口来訪者に対し、税関相談等について、「大変良い」「良い」「やや良い」「普通」「やや悪い」「悪い」「大変悪い」までの7段階評価で、アンケート調査したものです。
(注2)平成28年度実績値は、平成29年6月末までにデータが確定するため、平成28年度実績評価書に掲載予定です。(出所)関税局業務課調(参考)利用者満足度については、利用者利便の向上を目指す一方で、水際における密輸取締りや適正な課税の確保のためには、利用者に対して厳正に対処する必要もあり、常に良い評価を得られるとは限らない側面があることから、それらのバランスも考慮して、上位3段階及び4段階で評価することとしました。
政5-3-5-A-6:力スタムアンサー利用件数(単位:件)	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
目標値	-	-	-	-	1,600,000
実績値	1,279,138	1,447,352	1,536,354	N.A.
(目標値の設定の根拠)税関ホームページでは、通関手続等についてのQ&Aを掲載しています(カスタムスアンサー)。平成28年度までは、カスタムスアンサーのトップページへのアクセス件数を目標値に係る指標としていましたが、カスタムスアンサー全体としての利用状況(Q&Aの閲覧回数)、Q&Aの充実度を測定できる指標とするため、平成29年度から、カスタムスアンサーの各ページのアクセス件数の合計を指標として用いることとしました。29年度目標値については、近年のカスタムスアンサー全体へのアクセス件数の実績値を上回る値を設定しました。(注)平成28年度実績値は、29年6月末までにデータが確定するため、平成28年度実績評価書に掲載予定です。(出所)関税局業務課調
政策目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュ一番号
(項)税関業務費	27,395,287千円	28,813,697千円	31,364,593千円	30,009,697千円
(事項)輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	27,395,287千円	28,813,697千円	31,364,593千円	30,009,697千円
内輸出入・通関情報処理システム等経費	10,163,677千円	12,006,974千円	12,186,523千円	12,000,056千円	0023
内税関監視艇整備運航経費	1,203,065千円	1,221,108千円	1,267,634千円	1,189,318千円	0024
内X線検査装置整備等経費	944,221千円	1,019,077千円	2,247,951千円	962,824千円	0025
内大型X線検査装置整備等経費	3,002,972千円	2,991,503千円	3,137,531千円	2,959,943千円	0026
内埠頭監視カメラ整備等経費	2,088,423千円	1,993,242千円	2,288,532千円	2,749,246千円	0027
内麻薬探知犬整備等経費	125,990千円	116,245千円	124,339千円	140,435千円	0028
(項)船舶建造費	471,397千円	474,910千円	883,689千円	617,992千円
(事項)船舶建造に必要な経費	471,397千円	474,910千円	883,689千円	617,992千円
税関監視艇整備運航経費	471,397千円	474,910千円	883,689千円	617,992千円	0024
(項)関税制度等企画立案費	784,749千円	787,085千円	785,922千円	780,724千円
(事項)関税中央分析所に必要な経費	319,460千円	323,680千円	323,594千円	326,939千円	行政事業レビューの対象外
(事項)税関研修所に必要な経費	465,289千円	463,405千円	462,328千円	453,785千円	行政事業レビューの対象外
合計	28,651,433千円	30,075,692千円	33,034,204千円	31,408,413千円

(注) 「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標5－3に係る予算額を記載しています。

担当部局名	関税局（業務課、総務課、監視課、調査課、参事官室（国際交渉担当）、参事官室（国際協力担当）、事務管理室、税関調査室）、関税中央分析所	政策評価実施予定時期	平成30年6月
## 第 1 章 生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進

## 〈生涯学習の意義〉

社会経済の大きな変化の中で，人生の様々な段階における多様な目的を持った学びや，そのための環境づくり，すなわち「生涯学習社会」の実現に向けた取組の重要性が増大しています。「生涯学習社会」とは，国民一人一人が自己の人格を磨き，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あらゆる機会，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の意味で用いられます。

政府としては，生涯学習の振興に向けて，平成2年に「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」を策定し推進体制の整備を図ることとし，平成18年に改正した教育基本法に生涯学習の理念を明記したところです（第3条）が，まだ生涯学習社会の実現は道半ばであり新たな課題が生じています。

まず，子どもたちだけではなく，成人の学習活動や地域活動・社会活動を行う人の割合や活動時間は近年減ってきていることが様々なデータから浮かび上がってきます。例えば，世論調査によれば，生涯学習をしてみたいと思う人の割合は，全体の約7割を超えていますが，実情としては，約5割の人が，この1年くらい生涯学習を行っていないと回答しています。この理由として，仕事が忙しくて自己啓発を行う余裕がないことや費用が多額にかかることが挙げられています（図表2-1-1，図表2-1-2）。

しかし，以下に示すような現在の社会状況の変化の中では，生涯学習の意義がますます高まっています。

①少子高齢化，人口減少の中で，一人一人の能力・個性を最大限に伸ばすとともに，多様な人材を活用することは我が国の経済社会にとっても不可欠となっていること，

## 図表2-1-1 生涯学習に関する世論調査結果

出典：内閣府「生涯学習に関する世論調査」より作成

（備考1）対象者は，平成20年：全国20歳以上の者3,000人，平成17年：全国15歳以上の者5,000人（ただし，本設問への回答は20歳以上の者），平成11年：全国20歳以上の者5,000人

（備考2）項目「今後生涯学習をしてみたいと思うか」という問に対する回答

## 図表2-1-2 ワーク・ライフ・バランスと生涯学習

出典：内閣府「国民生活還好度調査」（平成15年度）より作成

（備考1）項目「NPOやボランティア，地域での活動に参加する際に苦労すること，又は参加できない要因となることはどんなことですか。あなたにとってあてはまるものに1つをお付けください。（○は1つ）」への回答

（備考2）回答者は全国の15～79歳までの男女3,908人

○生涯学習の実施状況

出典：内閣府「生涯学習に関する世論調査」より作成

（備考1）対象者は，平成20年：全国20歳以上の者3,000人，平成17年：全国15歳以上の者5,000人，平成11年：全国20歳以上の者5,000人

（備考2）項目「この1年くらいにこのような $ ^{*} $ 生涯学習を行ったことがあるか」という問に対する回答

※趣味的なもの（音楽、美術、華道、舞踊、書道など）、教養的なもの（文学、歴史、科学など）、社会問題（社会・時事問題、国際問題、環境問題など）、健康・スポーツ（健康法、医学、栄養、ジョギング、水泳など）、家庭生活に役立つ技能（料理、洋裁、和蔵、編み物など）、育児・教育（幼児教育、教育問題など）、職業上必要な知識・技能（仕事に関係のある知識の習得や資格の取得など）、語学（英会話など）、バソコン・インターネットに関すること、ボランティア活動やそのために必要な知識・技能（点訳、手話、介護など）、自然体験や生活体験などの体験活動、勤労体験など

出典：厚生労働書「能力開発基本調査報告書平成21年度」より

（備考1）調査対象は、日本国全域において日本標準産業分類による15大産業に属する30人以上の常用労働者を雇用する事業所から抽出した約6,700事業所に属している労働者のうち、一定の方法により抽出した約20,000人。

（備考2）項目「自己啓発にあたって，どのような問題点を感じますか。該当するものすべてに☐をつけてください。」への回答
②特に，グローバル化の中での産業構造や雇用構造の急激な変化の下で，これに対応して生涯にわたり職業能力や就業能力を持ち，社会生活を営んでいく上で必要な知識・技能等を学び直すことが求められていること.

③また，非正規雇用の増大や企業の破たんのリスクなどを背景として，格差や貧困の問題が指摘される中，個人が知識や技能を身に付け，経済的に自立することを支える教育・能力開発の機会の充実が求められること.

④さらに，昨今，自立と共生の理念や社会における絆の再生の重要性を踏まえて，行政だけでなく地域住民や企業，NPOなど多様な主体が参画して社会の公益を実現していくことが課題となっており，活力ある地域づくりの実践やそのための学びの活動として生涯学習が重要となっていること，⑤他方，高齢化社会の到来により，高齢者が豊かな生活を送るため，知的欲求に応える教育機会の充実が求められていること

## 〈生涯学習と社会・地域の活性化〉

特に，④で述べた点に関して，地域づくりや地域が持つ力の向上は，様々な課題についての学びとその実践の過程そのものであると捉えることができます。例えば，地域の教育力の低下が指摘されている(図表2-1-3)中，学校現場においても地域ぐるみで学校を支援する取組として，学校支援地域本部や放課後子ども教室などの実践が進められています。これらの取組は，子どもにとっての学びを豊かにし，学校の機能を強化するだけでなく，参加する地域の方々にとっても学びやその成果の活用である生涯学習としての側面を持っており，このことが地域の絆を強め，活力ある地域づくり，ひいては社会全体の活性化にもつながることが考えられます。

## 〈今後の施策推進〉

このように，社会経済が大きく変化する中で，今改めて生涯学習という視点で教育や教育政策を総点検していくことは極めて重要であると考えられます。

現在，経済界，労働界，国・地方公共団体が一体となって，「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の実現に向けて取り組んでいるところですが，仕事と生活の調和にとどまらず，「学習」や「地域活動」の充実によって「仕事」と「生活」がともに豊かになると考えられます。このため文部科学省では，言わば「ワーク・ラーニング・バランス」とも言うべき考えに立って，生涯にわたる学びが原動力となって社会が活性化されるよう様々な施策の推進に努めていきます。

図表2-1-3 地域の教育力について（意識調査）

※14項目の中から3つまで選択。上記グラフは上位5項目の回答率。

(出典)「地域の教育力に関する実態調査」(平成17年度)
## 第2章 子どもたちの教育の一層の充実のために

教育は子どもたち一人一人の人格の完成を目指すものであり，子どもたちが将来に渡って幸福な生活を営んでいく上で不可欠なものです。また，教育には将来この国や社会を担っていく子どもたちを育てていくという使命があり，このような教育の重要性はどのような時代にあっても変わることはありません。また，国際競争が激化するなど，社会が急速に変化していく中にあっては，子どもたちへの教育の重要性はますます高まっています。

## 〈新学習指導要領が目指す教育の実現〉

このような子どもたちへの教育を一層充実していくために，文部科学省では様々な政策を実施しています。

まず，子どもたちが全国どこにいても一定水準の教育を受けられるようにするために，幼稚園から高等学校までの教育課程の大綱的基準として学習指導要領等を定めています。知・徳・体のバランスを重視した「生きる力」をはぐくむため，平成20年3月に幼稚園教育要領と小学校，中学校の学習指導要領を，平成21年3月に高等学校と特別支援学校の学習指導要領などを改訂したところであり，小学校は平成23年度から，中学校は平成24年度からの全面実施に向けて，現在，算数・数学，理科などで先行実施するとともに，指導体制や教材などの条件整備を行うなど，新しい学習指導要領の円滑な実施に向けた準備を進めています。

また，次代を担う科学技術系人材を育成するため，理数好きな子どもの裾野の拡大や子どもの才能を見出し伸ばす施策を充実するなど科学技術・理数教育充実のための施策を総合的に推進するとともに，平成23年度から全国の小学校で外国語活動が導入されることを受けた条件整備をはじめ，外国語教育の充実に取り組んでいます。

さらに，学校における教科の主たる教材として，児童生徒が学習を進める上で重要な役割を果たす教科書の質・量の充実を図ることは不可欠であり，新しい学習指導要領に対応できるよう，教科書の検定を行っているところです。

## 〈生徒指導上の諸問題への対応〉

一方，学校におけるあらゆる活動の中で，子どもが社会的な資質や能力，態度などを修得し，発達するように指導・援助を行っていくことも学校教育の役割です。近年，学校における暴力行為やいじめ，または不登校の問題などが生じていますが，これらの問題に適切に対処し，子どもたちにとって学校生活が有意義かつ充実したものとなるよう，文部科学省では，各学校現場における取組の参考となりうる事例集等の作成，また，教育相談体制の充実などに努めています。

## 〈キャリア教育・職業教育の推進〉

近年，若者の勤労観・職業観の希薄化や高い早期離職率，フリーター・ニートの存在が社会問題となっている中，子どもたちが発達段階に応じた勤労観・職業観を身に付け，明確な目的意識を持って人生を切り開くことができるよう，学校教育におけるキャリア教育・職業教育が重要となっています。このため，今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について平成20年12月に中央教育審議会に諮問し検討を進めているところであり，その結果も踏まえ，キャリア教育の充実を図っていくこととしています。

## 〈子どもの健康と安全〉

また，学校は，子どもたちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであるため，
安全で安心な環境を整えることは重要と考えます。このため，文部科学省では，学校における食育の推進，心と体の健康問題への対応，登下校時を含めた学校における子どもの安全確保に向けた施策に取り組んでいるところです。

## 〈幼児教育や特別支援教育等の充実〉

このほか，生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期である幼児期の教育の充実や，障害のある子どもについて，その能力や可能性を最大限に伸ばし，自立し社会参加するために必要な力を培うために一人一人の障害の状態などに応じて行う特別支援教育の充実，更に，現在進学率が約98％に達し，国民的な教育機関となった高等学校については，その進学率の上昇に伴い，生徒の能力・適性，興味・関心，進路などが多様化していることから，生徒一人一人の個性を伸ばす高等学校教育の充実に努めているところです。

## 〈教員の質と数の充実〉

これらの学校における教育活動の成否は，何にもまして現場の教員の資質，能力や熱意に負うところが極めて大きく，教員の資質能力の向上は子どもたちの教育の充実を図る上で大変重要な政策課題です。教員の資質能力の向上は，大学などにおける教員の養成，各都道府県教育委員会などによる採用，または採用されてからの研修などの各段階において様々な施策が講じられています。また，現在，さらなる質の高い教育の実現を目指し，教員の資質向上方策の抜本的な見直しに着手しているところです。

そして，学校の教育力の向上のためには，教員の資質能力の向上と並んで，教員の数の充実も，重要な課題です。わが国は一学級当たりの児童生徒数や教員一人当たりの児童生徒数が国際的に見ると多くなっており，教員の数の充実についても本格的な検討を開始しています。

全国的に優れた教員を必要数確保し，教育水準の維持向上を図るためには，それを支える教育財政制度をどのように構築するかということも重要な政策課題です。憲法の規定により，我が国においては義務教育は

無償とされているところですが，この財源を保障するため，義務教育費の大半を占める公立の義務教育諸学校の教職員給与費について，国と都道府県の負担によりその全額を保障する義務教育費国庫負担制度が設けられています。

## 〈信頼される学校づくり〉

学校教育環境の改善や教育の質の向上は，学校だけの取組で達成されるものではなく，保護者や地域住民と学校の信頼関係を深め，保護者や地域住民が，学校と共に地域の教育に責任を負うとの認識の下，学校運営に積極的に協力していくことが重要です。このため，学校が，地域や子どもたちの実情に応じて主体的に創意工夫のある教育活動を展開し，自主的・自律的な学校運営ができるよう教育課程，予算などについての学校の裁量を拡大するとともに，コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の活用などを通じ，保護者や地域住民等から理解と参画を得て，学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを促進することとしています。

以上のように，子どもたちの教育をめぐる政策課題は数多くあります。第2章では，このような子どもたちの教育の一層の充実を図っていくための取組を詳しく紹介します。
## 第 3 章 大学等の多様な発展のために

大学や短大，高等専門学校などの高等教育機関は，我が国の高度な教育と研究の中核を担っており，幅広い教養と，各学問分野の専門的知識・技能を有する人材の育成や高度な研究を通じて，広く社会経済の発展に貢献しています。

## 〈大学の質の保証〉

文部科学省では，「事前審査」に相当する大学の設置認可制度と，「事後評価」に相当する認証評価制度により，大学の質の保証と教育力の向上を図るとともに，個性や特色に応じた大学づくりや国際競争力の強化などに取り組む各大学の改革を支援しています。また，大学が公的な機関としての責任を果たすとともに，外部からの評価を通じて教育研究水準の向上を図ることができるよう，教育情報の積極的な公表を推進しています。

大学院についても，日本の社会・経済・文化を牽引し，国際社会に通用する人材を育成する「知の拠点」として，研究者養成を中心とした研究指導に偏ることのない組織的・体系的な教育の充実を図るとともに，世界をリードする教育研究拠点の形成などに取り組んでいます。

## 〈大学の国際化〉

グローバル化が大学教育においても急速に進展している中，アジアや欧米を中心に学生や教員の流動性の高まりや，国際的な競争と協同に関する活発な取組がみられており，我が国の大学の国際化や国際競争力の向上が極めて重要な課題です。

詳細は前ページの〈TOPIC〉でも取り上げましたが，平成21年10月には，日中韓の各国首脳が出席した第2回日中韓サミットにおいて採択された「日中韓協力10周年を記念する共同声明」に質の保証を伴った大学間交流の推進が盛り込まれました。現在，日中韓において東アジア地域における質の保証を伴った大学間交流を促進するための取組を進めているところです。

## 〈社会的課題への対応〉

一方，我が国のさまざまな社会的課題に対応するための取組も進めています。現下の厳しい経済情勢を踏まえ，大学による就職支援や学生自身の就業力を強化する取組などのほか，医療人や法曹などの高度専門職業人の養成や，地域医療の中核としての大学病院の機能強化も積極的に行っています。

## 〈学生への経済的支援〉

さらに，学ぶ意欲と能力のある学生が経済的理由によって学業を断念することがないよう，大学が行う授業料減免措置に対する支援や，奨学金事業の一層の充実に取り組んでいます。

この他にも，大学入学者選抜の改善，高等専門学校の充実など，高等教育の多様な発展のための様々な取組を推進しています。
## 第 4 章 私立学校の振興のために

私立学校に在学する学生・生徒などの割合は，大学・短大で約8割，高等学校で約3割，幼稚園で約8割，専修学校・各種学校で9割以上となっており，私立学校は我が国の学校教育の発展に大きく貢献しています。また，グローバルな知識基盤・学習社会の中で，各私立学校は，多様化する国民のニーズ(需要)に応じた特色ある教育研究の推進が求められており，それぞれが建学の精神に基づく個性豊かな活動を積極的に展開しています。このように，私立学校は，我が国の学校教育の発展にとって質・量の両面にわたり重要な役割を果たしています。

このため，文部科学省は，私立学校の振興を重要な政策課題として位置付け，その教育研究条件の維持向上と在学する学生生徒などの修学上の経済的負担の軽減を図るとともに，経営の健全性を高めるため，次の施策をはじめとする振興方策を行い，その一層の充実に努めています。

①教職員の人件費や教育研究に関する経費などの経常費や施設整備費に対する補助

②日本私立学校振興・共済事業団における貸付

③税制上の優遇措置

④学校法人の経営改善支援

さらに，学校法人が近年の急激な社会状況の変化に適切に対応し，様々な課題に対して主体的，機動的に対応していくため，平成17年4月1日から①学校法人における管理運営制度の改善，②財務情報の利害関係人への公開，③私立学校審議会の構成の見直しを主な内容とする改正「私立学校法」が施行されています。

各私立学校においては，それぞれの自助努力により，経営基盤の維持・強化を進め，教育研究内容や財務状況に関する情報公開を積極的に行いつつ，国民の要請にこたえる個性的で魅力あふれる学校づくりを進めることが期待されています。
## 第 5 章 科学技術・学術政策の総合的推進

資源の乏しい我が国が，国際競争力を維持し，活力ある社会・経済を実現するためには，科学技術の力で世界をリードすることが重要です。

平成21年12月に閣議決定された「新成長戦略(基本方針)」においても，「成長を支えるプラットフォーム」として「科学・技術立国戦略」が，「強みを活かす成長分野」として「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」と「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」の2つが挙げられており，科学技術の重要性が改めて認識されています。

我が国の科学技術行政は，内閣総理大臣を議長とする総合科学技術会議の基本方針の下，関係府省が連携しつつ推進しています。文部科学省は科学技術・学術に関する基本的な政策の企画・立案や推進，研究開発に関する具体的な計画の作成や推進，科学技術に関する関係行政機関との調整などを行っています。

平成22年度は現行の「第3期科学技術基本計画」の最終年度に当たることから，文部科学省においては，次期科学技術基本計画の策定に向けた総合科学技術会議での検討に先駆け，科学技術・学術審議会の下に基本計画特別委員会を設置し，21年12月に報告書「我が国の中長期を展望した科学技術の総合戦略に向けて」を取りまとめました(参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu13/houkoku/1288628.htm)。同報告書に示されている科学技術を取り巻く現状の課題，今後の政策の方向性について簡単にご紹介します。

## 1 現状認識

## （1） 科学技術を取り巻く諸情勢の変化

近年，我が国・世界を取り巻く諸情勢は大きく変化しています。世界においては，地球温暖化，食糧・水資源・エネルギー問題など，深刻な問題が顕在化しています。また，経済の面では，中華人民共和国，インドなどの新興国の影響力が増しつつあり，長期的には世界の多極化が進み，現在の勢力地図が大きく変化することが予想されます。

一方，我が国においては，世界に類を見ない速さで少子高齢化や人口減少が進む中，国際競争力の長期的低落などを受け，国際社会における存在感は相対的に低下しつつあります。また，若年層の理工系離れが進むなど，将来の研究者・技術者をはじめとした多様な人材の確保や，大学や産業界の競争力が課題となっています。

## (2) 諸外国の科学技術政策の動向

世界の諸情勢が大きく変化し，国内あるいは地球規模での様々な問題が顕在化する中で，諸外国においては経済や地球温暖化などの未曾有の危機を克服し，将来の持続的発展を実現するための鍵として，科学技術イノベーションに関する政策を積極的に展開しています。特に，2008年の世界的な金融危機・経済不況を受けて，長期的な国の成長・発展を目指す観点から，これらの政策をより一層重視するとともに，政府投資の更なる拡充を図る傾向が見られます。

## （3） 科学技術政策における主な成果と課題

科学技術の振興は，これまでも例えば，医薬品や医療技術の発達などによる人々の健康改善や平均寿命の延伸，また，新産業の創出やサービスの高度化・効率化と，それらによるGDPや国民所得の向上など，人々の暮らしや国の成長・発展，さらには人類の繁栄に大きく寄与してきました。

しかしながら，我が国や世界における深刻かつ重大な問題解決に向けた科学技術の一層の貢献，将来の科学技術を担う人材の育成，研究開発を支える基盤の整備などにおいて課題も指摘されており，
今後の科学技術政策を展開するに当たっては、これらを踏まえた対応を図っていく必要があります。

图表2-5-1 OECD諸国の一人当たり国内総生産（名目GDP）の推移

（出典）内閣府「平成20年国民経済計算確報」より文部科学省作成

図表2-5-2 主要国等の政府負担研究費の推移 （IMF為替レート換算）

（注）1．研究費及び政府負担研究費割合より文部科学省で試算（日本を除く）。

2. 韓国を除き，各国とも人文・社会科学が含まれている。

参照：日本15-1，米国25-1，ドイツ25-2，フランス25-3，英国25-4，EU-15 25-5，EU-27 25-6，中国25-7，韓国25-8，ロシア25-9，インド25-10，37-1
## 2 今後の方向性

## （1） 基本的方向性

今後の科学技術政策の方向性に関して、同報告書においては、科学技術政策を社会・公共政策の1つとして明確に位置づけるとともに、中長期的な視点で立案・推進していくため、政策の大目標として5つの「目指すべき国の姿」を設定し、さらに、今後の科学技術政策における3つの基本的方針を掲げています。

## 〈科学技術政策により「目指すべき国の姿」〉

①安心・安全で，質の高い社会と国民生活を実現する国

②国際的優位性を保持しつつ，持続的成長・発展を遂げる国

③世界各国と協調・協力し，地球規模問題の解決を先導する国

④多様性があり，世界最先端の人類の「知」の資産を創出し続ける国

⑤科学技術を文化や文明の礎として育む国

## 〈今後の科学技術政策における基本的方針〉

①科学技術政策から「科学技術イノベーション政策」へと転換する

②科学技術イノベーション政策を「社会とともに創り，実現」する

③科学技術イノベーション政策において「人と、人を支える組織の役割」を一層重視する

## (2) 重要政策

上記の基本認識に立ち，「目指すべき国の姿」の実現に向けた科学技術イノベーション政策の具体的な推進方策を4つの柱に基づき，提示しています。

## ①基礎科学力の強化

・基礎科学力の強化に向けた研究開発の推進

(大学などの基盤的経費の拡充など)

・知識基盤社会をリードする創造的人材の育成

(多様な人材の育成，世界トップレベルの研究者の養成，次代を担う人材の育成など)

・独創的研究の発展に向けた研究開発システムの改革

(競争的資金の拡充及び制度改革，研究開発評価システム改善・充実など)

・大学等の教育研究力の強化

## ②重要な政策課題への対応

・重要な政策課題に対応した研究開発の推進

(地球温暖化対策などの重要政策課題に対応した研究開発の重点化など)

・科学技術イノベーションの国際活動の推進

(科学技術外交の推進，頭脳循環(ブレインサーキュレーション)の促進など)

・政策課題への対応等に向けた研究開発システム改革

(産学官の連携システムの強化，地域イノベーションシステムの強化，知的財産戦略の推進など)

・世界的な研究開発機関の形成及び先端研究基盤の整備

## ③社会と科学技術イノベーションとの関係深化

・社会と科学技術イノベーションとの連携強化

(政策への国民参画の促進，科学技術コミュニケーション活動の推進など)

・科学技術イノベーション政策に関する企画立案・推進機能の強化

・科学技術イノベーション政策の実効性の確保

## ④政府研究開発投資の在り方

対 GDP 比 1％の政府研究開発投資を確保することを基本として投資総額を明示的に掲示など