Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

(单位:件、百万円)

業態	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
時期	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)	計	処理方針決定済	調査・検討中等
補償	補償	検討中等
17年2月～3月	-	-	1	0	-	-	-	-	1	0	0	1	-	1	-
17年度	34	34	10	58	2	2	3	9	49	105	214	49	38	11	-
18年度	86	104	8	4	2	0	5	20	101	129	128	100	69	31	1
19年度	226	185	5	4	1	0	1	0	233	191	81	233	190	43	-
20年度	127	129	5	5	1	3	3	2	136	141	104	130	88	42	6
21年度	53	22	6	89	3	3	-	-	62	116	187	52	28	24	10
22年度	64	65	7	19	3	2	4	0	78	88	113	73	48	25	5
23年度	90	172	39	99	10	52	23	71	162	395	244	160	109	51	2
24年度	141	141	6	8	-	-	1	1	148	151	102	148	104	44	-
25年度	1,870	1,941	66	189	14	76	4	4	1,954	2,212	113	1,947	1,775	172	7
26年度	1,118	1,213	141	408	23	150	125	415	1,407	2,187	155	1,389	1,168	221	18
4月～6月	460	477	55	175	5	51	20	80	540	785	145	536	449	87	4
7月～9月	298	228	15	133	11	79	8	23	332	464	139	330	272	58	2
10月～12月	213	262	22	35	2	1	9	16	246	316	128	240	204	36	6
1月～3月	147	244	49	64	5	18	88	294	289	621	215	283	243	40	6
27年度	1,140	1,404	181	326	24	128	164	537	1,509	2,397	158	1,214	1,002	212	295
4月～6月	282	408	68	124	1	1	54	125	405	660	163	394	320	74	11
7月～9月	301	468	29	84	5	49	71	297	406	900	221	397	338	59	9
10月～12月	148	156	41	63	11	67	24	90	224	379	169	177	136	41	47
1月～3月	409	370	43	52	7	9	15	23	474	457	96	246	208	38	228
計	4,949	5,416	475	1,213	83	422	333	1,064	5,840	8,117	138	5,496	4,619	877	344
構成比	84.7%	66.7%	8.1%	15.0%	1.4%	5.2%	5.7%	13.1%	100.0%	100.0%	100.0%	84.0%	16.0%

(注1)「主要行等」とは地方銀行(埼玉りそな銀行を含む)及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。

（注3）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等84.7%（4,010件/4,734件）、地方銀行82.5%（329件/399件）、第二地方銀行55.7%（34件/61件）、信金等81.5%（246件/302件）。
## インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況)(個人)

(单位:件、百万円)

業態	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計
時期	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)
個人	23年度	87	153	29	47	1	1	10	8	127	210	165
24年度	139	136	5	4	-	-	1	1	145	141	97
25年度	1,808	1,867	48	90	4	9	3	1	1,863	1,969	105
26年度	1,087	1,086	105	181	7	11	47	94	1,246	1,373	110
4月～6月	440	388	29	67	2	1	9	15	480	472	98
7月～9月	292	199	5	14	-	-	4	4	301	218	72
10月～12月	209	254	22	35	1	0	3	4	235	293	125
1月～3月	146	243	49	64	4	10	31	69	230	388	168
27年度	1,085	999	163	261	15	33	89	126	1,352	1,419	105
4月～6月	272	346	66	122	1	1	33	44	372	515	138
7月～9月	267	172	20	41	1	10	37	68	325	292	90
10月～12月	142	117	34	43	6	11	9	4	191	178	93
1月～3月	404	362	43	52	7	9	10	8	464	433	93
計	4,206	4,243	350	584	27	56	150	231	4,733	5,115	108
構成比	88.9%	82.9%	7.4%	11.4%	0.6%	1.1%	3.2%	4.5%	100.0%	100.0%

（注1）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行（平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む）、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。
## インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況)(法人)

(单位:件、百万円)

業態	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計
時期	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)
法人	23年度	3	18	10	51	9	51	13	63	35	184	528
24年度	2	5	1	3	-	-	-	-	3	9	309
25年度	62	74	18	99	10	66	1	2	91	242	266
26年度	31	126	36	226	16	139	78	321	161	814	505
4月～6月	20	89	26	108	3	49	11	65	60	312	521
7月～9月	6	28	10	118	11	79	4	19	31	245	791
10月～12月	4	8	-	-	1	1	6	12	11	22	206
1月～3月	1	0	-	-	1	8	57	224	59	233	396
27年度	55	405	18	65	9	95	75	411	157	977	622
4月～6月	10	62	2	1	-	-	21	81	33	145	439
7月～9月	34	295	9	43	4	39	34	229	81	607	750
10月～12月	6	39	7	20	5	56	15	85	33	201	609
1月～3月	5	8	-	-	-	-	5	15	10	23	235
計	153	630	83	446	44	352	167	799	447	2,228	498
構成比	34.2%	28.3%	18.6%	20.0%	9.8%	15.8%	37.4%	35.9%	100.0%	100.0%

（注1）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行（平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む）、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。
○ 本調査結果は各預金取扱金融機関の平成28年3月末時点でのATM及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表するものである。

## [表に関する説明]

・主要行等とは、いわゆる主要行及び新生銀行、あおぞら銀行を指す。

・埼玉りそな銀行については、地方銀行に含む。

その他の銀行とは、主要行等、地方銀行及び第二地方銀行以外の銀行(ゆうちょ銀行含む)を指す。・ATMとはATM、CD及びこれに類する機能を有する機器を指す。

・パーセントは小数第二位を四捨五入。

・集計は、各金融機関からの有効回答数を基に行っている。

・速報ベースであるため、精査により計数が修正されることがあり得る。

## [調査結果]

### 1. 基本情報

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカード発行金融機関数①	個人向けインターネットバンキング実施金融機関数②	法人向けインターネットバンキング実施金融機関数③	ATM設置台数④	キャッシュカード発行枚数⑤
主要行等	9	8	8	25,317	106,072
地銀	65	65	65	39,108	112,144
第二地銀	41	41	41	11,919	29,562
その他の銀行	16	21	32	55,623	188,668
信用金庫	265	262	262	19,853	51,542
信用組合	134	64	53	2,263	5,136
労働金庫	13	13	13	1,861	8,572
計	543	474	474	155,944	501,696
農漁協等	810	808	700	12,483	22,105
総計	1,353	1,282	1,174	168,427	523,801

### 2. キャッシュカードに関すること

## (ICキャッシュカードの導入状況等)

(单位:台、千枚)

業態	キヤッシュカート発行金融機関数①	ICキヤッシュカート導入済み金融機関数⑥	ICキヤッシュカート対応ATM台数⑦	ICキヤッシュカート発行枚数⑧
⑥/①	⑦/④	⑧/⑤
主要行等	9	6	66.7%	25,024	98.8%	34,500	32.5%
地銀	65	65	100.0%	37,680	96.3%	27,384	24.4%
第二地銀	41	39	95.1%	9,431	79.1%	6,211	21.0%
その他の銀行	16	7	43.8%	55,617	100.0%	61,729	32.7%
信用金庫	265	208	78.5%	16,274	82.0%	8,801	17.1%
信用組合	134	46	34.3%	992	43.8%	524	10.2%
労働金庫	13	13	100.0%	1,861	100.0%	13	0.2%
計	543	384	70.7%	146,879	94.2%	139,162	27.7%
農漁協等	810	808	99.8%	12,380	99.2%	9,386	42.5%
総計	1,353	1,192	88.1%	159,259	94.6%	148,548	28.4%
(生体認証機能付きICキャッシュカードの導入状況等)

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカート発行金融機関数①	生体認証キャッシュカート導入済み金融機関数⑨	生体認証キャッシュカート対応ATM台数⑩	生体認証キャッシュカート発行枚数⑪
⑨/①	⑩/④	⑪/⑤
主要行等	9	5	55.6%	22,057	87.1%	25,822	24.3%
地銀	65	50	76.9%	22,958	58.7%	12,566	11.2%
第二地銀	41	9	22.0%	2,495	20.9%	849	2.9%
その他の銀行	16	2	12.5%	27,364	49.2%	49,560	26.3%
信用金庫	265	79	29.8%	6,175	31.1%	2,035	3.9%
信用組合	134	11	8.2%	355	15.7%	196	3.8%
労働金庫	13	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
計	543	156	28.7%	81,404	52.2%	91,028	18.1%
農漁協等	810	133	16.4%	2,001	16.0%	24	0.1%
総計	1,353	289	21.4%	83,405	49.5%	91,052	17.4%

### 3. インターネットバンキングに関すること

## (取引時における本人認証の状況(個人向け))

業態	個人向けイタ-ネットハンキング実施金融機関数②	可変パスワード導入済み金融機関数②
①②	①②
主要行等	8	8	100.0%
地銀	65	65	100.0%
第二地銀	41	41	100.0%
その他の銀行	21	17	81.0%
信用金庫	262	261	99.6%
信用組合	64	59	92.2%
労働金庫	13	13	100.0%
計	474	464	97.9%
農漁協等	808	808	100.0%
総計	1,282	1,272	99.2%

業態	導入している可変パスワードの種類(複数回答可)
乱数表(3)	パスワード生成機(4)	電子メール・アプリケーション(5)
(3)/(2)	(4)/(2)	(5)/(2)
主要行等	7	87.5%	5	62.5%	2	25.0%
地銀	35	53.8%	41	63.1%	29	44.6%
第二地銀	20	48.8%	26	63.4%	21	51.2%
その他の銀行	11	52.4%	8	38.1%	4	19.0%
信用金庫	245	93.5%	215	82.1%	3	1.1%
信用組合	5	7.8%	54	84.4%	29	45.3%
労働金庫	13	100.0%	13	100.0%	0	0.0%
計	336	70.9%	362	76.4%	88	18.6%
農漁協等	0	0.0%	808	100.0%	735	91.0%
総計	336	26.2%	1,170	91.3%	823	64.2%
(取引時における本人認証の状況(法人向け))

業態	法人向けイクターネットバンキング実施金融機関数③	可変パスワード導入済み金融機関数⑰	(可変パスワード導入未済の金融機関のうち)電子証明書導入済み金融機関数⑱
⑰/③	⑱/③
主要行等	8	6	75.0%	2	25.0%
地銀	65	64	98.5%	1	1.5%
第二地銀	41	35	85.4%	6	14.6%
その他の銀行	32	23	71.9%	6	18.8%
信用金庫	262	250	95.4%	12	4.6%
信用組合	53	40	75.5%	8	15.1%
労働金庫	13	13	100.0%	0	0.0%
計	474	431	90.9%	35	7.4%
農漁協等	700	700	100.0%	0	0.0%
総計	1,174	1,131	96.3%	35	3.0%

業態	導入している可変パスワードの種類(複数回答可)
乱数表⑱	パスワード生成機⑲	電子メール・アプリケーション⑳
⑱/⑲	⑲/⑳	㉑/㉒
主要行等	0	0.0%	6	75.0%	1	12.5%
地銀	16	24.6%	51	78.5%	11	16.9%
第二地銀	8	19.5%	27	65.9%	5	12.2%
その他の銀行	5	15.6%	18	56.3%	1	3.1%
信用金庫	233	88.9%	53	20.2%	3	1.1%
信用組合	3	5.7%	36	67.9%	3	5.7%
労働金庫	0	0.0%	13	100.0%	0	0.0%
計	265	55.9%	204	43.0%	24	5.1%
農漁協等	0	0.0%	700	100.0%	1	0.1%
総計	265	22.6%	904	77.0%	25	2.1%
信託会社等の新規参入状況

平成28年6月30日現在

免 許 · 登 錄 等 件 数
計	関東	近畿	北海道	東北	東海	北陸	中国	四国	九州	福岡	沖縄
信託会社	19	14	4	0	0	1	0	0	0	0	0	0
運用型信託会社(免許制)	7	7	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
運用型外国信託会社(免許制)(注1)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
管理型信託会社(登錄制)	12	7	4	0	0	1	0	0	0	0	0	0
管理型外国信託会社(登錄制)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
同一会社集団(特定信託業者)(届出制)(注2)	22	15	7	0	0	0	0	0	0	0	0	0
特定大学技術移転事業承認事業者(承認TLO)(登錄制)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
自己信託	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
信託契約代理業者(登錄制)	160	60	19	4	11	21	8	8	11	9	7	2
うちみなし信託契約代理業者	131	45	15	2	11	17	8	7	9	9	6	2
計	202	90	30	4	11	22	8	8	11	9	7	2

（注1）外国信託会社は金融庁直轄

(注2) グループ企業内信託の件数は信託契約数（受託者総数は6社）
資料11－2－1 生命保険会社の平成28年3月期決算の概要

(単位: 億円、%、ポイント)

26年3月期	27年3月期	28年3月期	前期比
基礎收益	517,405	538,364	513,583	▲24,781
保険料等收入	357,842	386,574	389,620	3,045
資産運用收益	94,260	98,009	73,066	▲24,943
基礎費用	481,953	500,129	480,240	▲19,888
保険金等支払金	337,800	346,939	322,600	▲24,339
資産運用費用	3,209	3,075	8,549	5,473
事業費	43,894	44,968	47,046	2,077
基礎利益	35,452	38,235	33,342	▲4,893
キャピタル損益	3,289	5,234	333	▲4,900
臨時損益	▲7,723	▲8,378	▲5,920	2,457
危険準備金線入額	5,154	3,970	2,299	▲1,670
経常利益	31,018	35,091	27,755	▲7,336
特別損益	▲6,621	▲6,276	▲5,081	1,195
価格変動準備金線入額	5,734	3,805	4,926	1,121
当期純利益(純剰余)	14,344	15,327	13,438	▲1,888
総資産	3,505,826	3,672,552	3,671,678	▲873
有価証券含み損益	244,701	411,377	508,848	97,471
公表逆ざや額	▲1,433	▲1,200	▲1,174	26
ソルベンシー・マージン比率	926.6	1,020.4	990.1	▲30.3

【参考】[個人保険+個人年金 $ ^{ぐ} $ -ス]

26年3月期	27年3月期	28年3月期	前期比
新契約高+転換純增(兆円)	74	76	77	1
解約失効高(兆円)	52	51	48	▲3
保有契約高(兆円)	961	961	962	0
年換算保険料(億円)
新契約ベース	28,194	31,066	33,188	2,122
うち第三分野	5,320	5,600	6,162	561
保有契約ベース	244,471	252,229	261,953	9,724
うち第三分野	55,382	57,047	59,373	2,325

（注1）逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金

（注2）ソルベンシー・マージン比率は、全社加重平均。

（注３）有価証券含み損益は、一般勘定の売買目的以外の有価証券等のうち時価のあるもの。

（注 $ ^{4} $ ）算出会社（26年3月期：43社、27年3月期：42社、28年3月期、41社）※かんぽ生命含む
# 損害保険会社の平成28年3月期決算の概要

## (52社ベース)

(単位：億円)

26年3月期	27年3月期	28年3月期	前期比
正味 收入 保 陰 料	80,221	80,637	86,366	5,729
正味 支 拟 保 陰 金	46,768	45,413	46,861	1,448
經 常 利 益	4,171	7,276	8,209	933
特 別 損 益	▲ 738	▲ 1,417	▲ 678	739
当 期 利 益	2,111	3,739	5,777	2,038

総資産	294,778	315,794	314,822	▲ 972

有 価 証 券 益	45,835	65,665	51,973	▲ 13,692

(単位：%、ポイント)

ソルベンシー・マージン比率	661.3	709.1	695.6	▲ 13.5

（注1）25年度は53社ベース。26・27年度は52社ベース。

（注２）２７年度の「有価証券含み損益」は、その他有価証券含み損益である。

（注3）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。
資料11－2－3 生命保険会社一覧表 （平成28年6月30日現在41社）

生命保険会社 38社

会社名
(21社)	相互会社5社	日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
三井生命保険株式会社
太陽生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社
SBI生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険
損保系子会社(損保50%以上)(5社)	(5社)	東京海上日動あんしん生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
AIG富士生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
外資系(外資50%以上)(13社)	(13社)	クレディ・アグリコル生命保険株式会社
アリアンツ生命保険株式会社
マスミューチュアル生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
AIG富士生命保険株式会社(再掲)

支店形態(3社)	カーディフ・アシュアランス・ヴィ
アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス(アフラック)
チューリッピ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテット
## 損害保險会社一覽表

（平成28年6月30日現在52社）

損害保険会社 30社

会 社 名
(20社)	東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
朝日火災海上保険株式会社
セコム損害保険株式会社
大同火災海上保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
そんぽ24損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
アニコム損害保険株式会社
SBI損害保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
au損害保険株式会社
アイペット損害保険株式会社
外資系
(外資50%以上)
(7社)	ジェイアイ傷害火災保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社
エース損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
AIU損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
生保系子会社
(生保50%以上)	明治安田損害保険株式会社
再保険専業社
(2社)	トーア再保険株式会社
日本地震再保険株式会社

アメリカ
(4社)	フェデラル・インシュアランス・カンパニー
トランスアトランティック リインシュアランス カンパニー
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
イギリス
(3社)	ザ・ブリタニャ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
ザ・ノース・オブ・イングランド・プロテクティング・アンド・インデムニティー・アソシエイ
ジョン・リミテッド
ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソ
シェーション(ヨーロッパ)リミテッド
フランス
(2社)	コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
スイス
(2社)	チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
ルクセンブルク
イタリア
ノルウェー
イシド
韓国
ドイツ
(3社)	スイス・リー・インターナショナル・エスイー
アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
アシュアランスフォアニング・ガード・イエンシディグ
ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
現代海上火災保険株式会社
エイチディーアイ・グローバル・エスイー
ジェネラル・リインシュアランス・エイジイ
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲゼルシャフト・アクツイエンゲゼルシャフ
ト・イン・ミュンヘン
ユーラーヘルメス・エスエー
オラランダ
アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ
資料11－2－5

## 保険持株会社一覧表

（平成28年6月30日現在9社）

保険持株会社名
(9社)	アニコム ホールディングス株式会社
AIG ジャパン・ホールディングス株式会社
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
MS & AD インシュアラスグループホールディングス株式会社
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
株式会社T & D ホールディングス
東京海上ホールディングス株式会社
日本郵政株式会社
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社
## 生命保険会社の推移

23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年6月末現在
生命保険会社	40社	40社	40社	39社	39社	38社
+免許▲廃止	※合併(+NKSJひまわり(23年10月)▲損保ジャパンひまわり▲日本興亜※合併(+三井住友海上あいおい(23年10月)▲三井住友海上きらめき▲あいおい※合併(+ジブラルタ(24年1月)▲ジブラルタ▲AIGエジソン▲エイアイジー・スター+メットライフアリコ(24年2月)	※合併(+東京海上日動あんしん(26年10月)▲東京海上日動あんしん▲東京海上日動フィナンシャル+アクサジャパンホールディング(26年10月)(注)※合併(+アクサ(26年10月)▲アクサジャパンホールディング▲アクサ
外国生命保険会社	4社	3社	3社	3社	3社	3社
+免許▲廃止	▲アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー(24年5月)
合計	44社	43社	43社	42社	41社	41社

※合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。

（注）26年10月のアクサの合併等については、同日付（26年10月1日）で、①持株会社であるアクサジャパンホールディングに免許を付与、

②アクサジャパンホールディングを存続会社とし、アクサ生命を吸収合併、③アクサ生命への商号変更を行っている。
損害保険会社の推移

23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	28年6月末日現在
損害保険会社	29社	30社	31社	30社	30社	30社
+免許▲廃止	※合併(23年5月)+あいおいニッセイ同和損害保険▲あいおいニッセイ同和損害保険▲アドリック損害保険+アイベット(24年3月)→アイベット損害保険へ社名変更(24年3月)	+AIU損害保険(24年10月)	+アメリカンホーム医療·損害保険(25年11月)	※合併(26年9月)+損害保険ジャパン日本興亜▲損害保険ジャパン▲日本興亜損害保険
外国損害保険会社等免許特定法人	24社	24社	23社	22社	22社	22社
+免許▲廃止	▲アシュアド·ギャランティ·ミュニシパル·コープ(23年4月)+ザ·ノース·オブ·イングランド·プロテクティング·アンド·インデムニティ·アソシエイジョン·リミテッド(24年1月)+スタ·インデムニティ·アンド·ライアビリティ·カンパニー(24年3月)	▲エイアイユーインシュアランスカンパニー(25年4月)+ザ·ユナイテッド·キングダム·ミューチュアル·スティーム·シップ·アシュアランス·アソシエーション(ヨーロッパ)リミテッド(26年2月)▲ジ·ユナイテッド·キングドム·ミューチュアル·シティーム·シップ·アシュアランス·アソシエーション(バミューダ)リミテッド(26年3月)	▲アメリカン·ホーム·アシュアランス·カンパニー(26年4月)+ユーラーヘルメス·ヨーロッパ·エスエー(26年6月)→ユーラーヘルメス·エスエーヘ社名変更(26年11月)▲ユーラーヘルメス·ドイチュラント·アクティエンゲゼルシャフト(26年7月)
合計	53社	54社	54社	52社	52社	52社

(注)合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
保険持株会社に対するモニタリングの実施状況

(平成28年6月30日現在)

保 険 持 株 会 社 名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
東 京 海 上 木 一 ル デ イ ン グ ス	27. 10. 23	28. 6. 3
MS & ADインシュアランスグループ	27. 10. 23	28. 6. 1
木 一 ル デ イ ン グ ス	27. 10. 23	28. 6. 2
損保ジャパン日本興亜ホールディングス	27. 10. 23	28. 6. 2

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、深度あるモニタリングを終了することとした日。

生命保険会社に対するモニタリングの実施状況

(平成28年6月30日現在)

生 命 保 険 会 社 名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
日 本 生 命 保 険	27. 10. 23	28. 6. 7
第 一 生 命 保 険	27. 10. 23	28. 6. 10
27. 10. 26	27. 12. 11
明 治 安 田 生 命 保 険	27. 10. 23	28. 6. 2
住 友 生 命 保 険	27. 10. 23	28. 5. 31

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、深度あるモニタリングを終了することとした日。

損害保険会社に対するモニタリングの実施状況

(平成28年6月30日現在)

損害保険会社名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
東京海上日動火災保険	27. 10. 23	28. 6. 3
三井住友海上火災保険	27. 10. 23	28. 6. 1
あいおいニッセイ同和損害保険	27. 10. 23	28. 6. 1
損害保険ジャパン日本興亜	27. 10. 23	28. 6. 2
アイヘット損害保険	27. 12. 18	28. 3. 23

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、深度あるモニタリングを終了することとした日。
平成26事務年度における保険会社に対する金融モニタリングのうち、27事務年度にモニタリング終了となった保険会社に対する金融モニタリングの実施状況

保険持株会社に対するモニタリングの実施状況

保 険 持 株 会 社 名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
東 京 海 上 木 一 ル デ イ ン グ ス	26. 9. 16	27. 7. 2
MS & ADインシュアランスグループ	26. 9. 16	27. 7. 3
木 一 ル デ イ ン グ ス	26. 9. 16	27. 7. 1
損保ジャパン日本興亜ホールディングス	26. 9. 16	27. 7. 1

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、深度あるモニタリングを終了することとした日。

生命保険会社に対するモニタリングの実施状況

生 命 保 険 会 社 名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
大 同 生 命 保 険	26. 9. 16	27. 7. 8
メ ッ ト ラ イ フ 生 命 保 険	26. 9. 16	27. 7. 7
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カン パニー オ ブ コロン バス	26. 9. 16	27. 7. 8
マ ニ ュ ラ イ フ 生 命 保 険	26. 9. 16	27. 7. 9
東京海上日動あんしん生命保険	26. 9. 16	27. 7. 2
三井住友海上あいおい生命保険	26. 9. 16	27. 7. 3
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険	26. 9. 16	27. 7. 6
オ リ ッ ク ス 生 命 保 険	26. 9. 16	27. 7. 6
エ ヌ 工 ヌ 生 命 保 険	26. 9. 16	27. 7. 1
A I G 富士生命保険	26. 9. 16	27. 7. 2

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、深度あるモニタリングを終了することとした日。
損害保険会社名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
東京海上日動火災保険	26. 9. 16	27. 7. 2
三井住友海上火災保険	26. 9. 16	27. 7. 3
あいおいニッセイ同和損害保険	26. 9. 16	27. 7. 3
損害保険ジャパン日本興亜	26. 9. 16	27. 7. 1
富士火災海上保険	26. 9. 16	27. 7. 8
A I U 損害保険	26. 9. 16	27. 7. 6
朝日火災海上保険	26. 9. 16	27. 7. 6
大同火災海上保険	26. 9. 16	27. 7. 6
日新火災海上保険	26. 9. 16	27. 7. 8
共栄火災海上保険	26. 9. 16	27. 7. 7
セコム損害保険	26. 9. 16	27. 7. 7
エース損害保険	26. 9. 16	27. 7. 7

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、深度あるモニタリングを終了することとした日。
# 経済価値ベースの評価・監督手法の検討に関する フィールドテストの実施について

今般、金融庁では、全保険会社を対象に経済価値ベースの評価・監督手法の検討に関するフィールドテストを実施することとしましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

### 1. 趣旨·目的

○ 経済価値ベースのソルベンシー規制は、資産・負債の一体的な経済価値ベースの評価を通じ、保険会社の財務状況の的確な把握や、保険会社のリスク管理の高度化に資することから、近年、国際的に、IAIS（保険監督者国際機構）等において、その導入に向けた検討が行われています。

○ 我が国においても、平成22年6月及び平成26年6月に全保険会社を対象とした経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストを実施してきたところですが、平成27事務年度の金融行政方針において、「国際的な議論への貢献・フォローを行いつつ、我が国におけるソルベンシー規制について具体的な検討を進めていく」と記されているように、現在も検討の途上にあります。

○ こうした状況を踏まえ、今般、各保険会社において、経済価値ベースの資産及び保険負債等を計算するフィールドテストを実施することにより、各保険会社の対応状況や直近の低金利下におけるソルベンシーの状況を把握し、その過程で抽出された実務上の課題等を、国際的な議論への貢献・フォロー等の今後の検討に活かしていくこととします。

### 2. 概要

☐ 全保険会社を対象に、アンケート方式により、経済価値ベースの資産、保険負債、資本の質、各種所要資本の計算等を実際に行うことを要請し、その過程における課題等の報告を求めます。

○ 計算方法、金利水準、リスク係数等の前提条件については、金融庁が提示しま
す。その際の計算方法は、IAISで検討されているICS（国際資本基準）と基本的に整合的なものとしますが、必ずしも我が国における方向性を示しているものではありません。

○ 既に、自主的に、内部モデル等により、経済価値ベースの保険負債評価に基づくリスク管理等を行っている保険会社に対しては、当該内部モデルの実態等についてもアンケート調査を行います。

○ 回答の回収後、集計を行い、全体の傾向及び把握された主な課題等について、概要を公表することします。なお、個社の結果は公表いたしません。

3. スケジュール

平成 28 年 6 月 全保険会社に試行依頼

平成29年3月目処 結果概要の公表

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局保険課

(內線 3497、3343)
少額短期保険業者登錄一覽

(平成28年6月30日現在:87業者)

所管財務局	登錄番号	登錄日	商号
北海道財務局	北海道財務局長(少額短期保險)第1号	平成20年5月30日	常口セーフティ少額短期保險株式会社
北海道財務局長(少額短期保險)第2号	平成28年4月26日	アイアイ少額短期保險株式会社
東北財務局	東北財務局長(少額短期保險)第1号	平成20年1月31日	日本アニマル俱楽部株式会社
東北財務局長(少額短期保險)第2号	平成20年3月31日	フローラル共済株式会社
東北財務局長(少額短期保險)第3号	平成20年6月5日	東日本少額短期保險株式会社
東北財務局長(少額短期保險)第5号	平成25年5月15日	プリベント少額短期保險株式会社
東北財務局長(少額短期保險)第6号	平成26年1月7日	ユーミーレル少額短期保險株式会社
東北財務局長(少額短期保險)第7号	平成27年12月1日	ネットライフ火災少額短期保險株式会社
関東財務局	関東財務局長(少額短期保險)第1号	平成18年10月27日	SBI少額短期保險株式会社
関東財務局長(少額短期保險)第2号	平成18年11月29日	ペット&ファミリー少額短期保險株式会社
関東財務局長(少額短期保險)第3号	平成19年6月21日	エクセルエイド少額短期保險株式会社
関東財務局長(少額短期保險)第5号	平成19年10月25日	ジャパン少額短期保險株式会社
関東財務局長(少額短期保險)第6号	平成19年11月14日	イオン少額短期保險株式会社
関東財務局長(少額短期保險)第8号	平成19年11月22日	SBIいきいき少額短期保險株式会社
関東財務局長(少額短期保險)第10号	平成19年12月10日	東京海上ミレア少額短期保險株式会社
関東財務局長(少額短期保險)第11号	平成19年12月28日	株式会社アソシア
関東財務局長(少額短期保險)第12号	平成20年2月4日	株式会社宅建ファミリー共済
関東財務局長(少額短期保險)第14号	平成20年2月5日	ぜんち共済株式会社
関東財務局長(少額短期保險)第15号	平成20年3月17日	アスモ少額短期保險株式会社
関東財務局長(少額短期保險)第16号	平成20年3月17日	株式会社全管協共済会
関東財務局長(少額短期保險)第17号	平成20年3月19日	さくら少額短期保險株式会社
関東財務局長(少額短期保險)第18号	平成20年3月19日	株式会社メモリード・ライフ
関東財務局長(少額短期保險)第19号	平成20年3月19日	NP少額短期保險株式会社
関東財務局長(少額短期保險)第21号	平成20年3月21日	富士少額短期保險株式会社
関東財務局長(少額短期保險)第22号	平成20年3月21日	Aライフ株式会社
関東財務局長(少額短期保險)第23号	平成20年3月25日	エース賃貸少額短期保險株式会社
関東財務局長(少額短期保險)第24号	平成20年3月26日	ペットメディカルサポート株式会社
関東財務局長(少額短期保險)第25号	平成20年3月31日	もっとぎゅっと少額短期保險株式会社
関東財務局長(少額短期保險)第26号	平成20年3月31日	あすか少額短期保險株式会社
関東財務局長(少額短期保險)第27号	平成20年3月31日	エヌシーシー少額短期保險株式会社
関東財務局長(少額短期保險)第28号	平成20年5月20日	ABC少額短期保險株式会社
関東財務局長(少額短期保險)第29号	平成20年5月29日	特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい
関東財務局長(少額短期保險)第30号	平成20年5月30日	ジック少額短期保險株式会社
関東財務局長(少額短期保險)第31号	平成20年5月30日	株式会社クローバー少額短期保險
関東財務局長(少額短期保險)第33号	平成20年6月30日	ユニバーサル少額短期保險株式会社
関東財務局長(少額短期保險)第34号	平成20年7月10日	株式会社住宅保障共済会
所管財務局	登錄番号	登錄日	商号
関東財務局長(少額短期保険)第35号	関東財務局長(少額短期保険)第36号	平成20年8月29日	ヒューマンライフ少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第37号	平成20年8月29日	プレミア少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第38号	平成20年9月24日	テラ少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第39号	平成20年9月24日	まごころ少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第40号	平成20年10月22日	日本共済株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第41号	平成20年10月31日	共生ネット少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第43号	平成20年12月10日	株式会社賃貸少額短期保険
関東財務局長(少額短期保険)第44号	平成20年12月12日	JMM少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第46号	平成21年1月20日	e-Net少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第47号	平成21年1月23日	アイアル少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第49号	平成21年2月16日	ペッツベスト少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第50号	平成21年3月16日	株式会社サン・ライフ・ファミリー
関東財務局長(少額短期保険)第51号	平成21年3月24日	株式会社ビバビーダメディカルライフ
関東財務局長(少額短期保険)第52号	平成21年3月24日	あんしんネット少額短期株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第53号	平成21年4月20日	日本費用補償少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第55号	平成21年12月21日	株式会社FIS
関東財務局長(少額短期保険)第56号	平成23年3月14日	エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第57号	平成23年6月20日	チケットガード少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第59号	平成23年6月28日	セント・プラス少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第60号	平成24年3月27日	ワーカーズ・コレクティブ共済株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第61号	平成24年12月20日	ガーデン少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第62号	平成25年4月18日	ウイズネット少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第63号	平成25年5月29日	ライフサポートジャパン少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第64号	平成25年10月22日	株式会社エポス少額短期保険
関東財務局長(少額短期保険)第65号	平成26年2月20日	トライアングル少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第66号	平成26年9月18日	少額短期保険ハウスガード株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第67号	平成27年3月26日	全日ラビー少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第68号	平成27年5月13日	セキスイハイム不動産少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第69号	平成28年3月14日	住まいぷらす少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第70号	平成28年4月1日	健康年齢少額短期保険株式会社
関東財務局長(少額短期保険)第71号	平成28年4月21日	マスト少額短期保険株式会社
東海財務局	東海財務局長(少額短期保険)第1号	平成20年6月16日	株式会社学校安全共済会
近畿財務局	近畿財務局長(少額短期保険)第1号	平成19年7月25日	アクア少額短期保険株式会社
近畿財務局長(少額短期保険)第2号	平成19年12月12日	エイ・ワン少額短期保険株式会社
近畿財務局長(少額短期保険)第3号	平成20年2月25日	日本少額短期保険株式会社
近畿財務局長(少額短期保険)第5号	平成20年11月13日	株式会社SANKO少額短期保険
近畿財務局長(少額短期保険)第6号	平成20年11月28日	セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社
所管財務局	登録番号	登録日	商号
近畿財務局	近畿財務局長(少額短期保険)第7号	平成22年10月18日	エタニティ少額短期保険株式会社
近畿財務局長(少額短期保険)第8号	平成24年6月1日	エスエスアイ富士菱株式会社
近畿財務局長(少額短期保険)第10号	平成26年3月24日	東京海上ウェスト少額短期保険株式会社
近畿財務局長(少額短期保険)第11号	平成26年6月20日	みらい少額短期保険株式会社
中国財務局	中国財務局長(少額短期保険)第1号	平成20年3月27日	エス・シー少額短期保険株式会社
中国財務局長(少額短期保険)第2号	平成20年7月14日	株式会社FPC
四国財務局	四国財務局長(少額短期保険)第1号	平成21年9月2日	あおい少額短期保険株式会社
四国財務局長(少額短期保険)第2号	平成26年5月14日	あんしんペット少額短期保険株式会社
福岡財務支局	福岡財務支局長(少額短期保険)第1号	平成20年3月31日	ベル少額短期保険株式会社
福岡財務支局長(少額短期保険)第2号	平成20年5月30日	フェニックス少額短期保険株式会社
福岡財務支局長(少額短期保険)第3号	平成26年7月16日	イーペット少額短期保険株式会社
福岡財務支局長(少額短期保険)第5号	平成27年3月4日	日本ワイド少額短期保険株式会社
沖縄総合事務局	沖縄総合事務局長(少額短期保険)第1号	平成20年5月30日	レキオス少額短期保険株式会社
## 資料11-8-1

## 認可特定保險業者一覽（財務局等所管分）

(平成28年6月30日現在:7法人)

所管財務局等	認可日	名称
関東財務局	H24.1.27	一般社団法人 セキュリティーパートナーズ
H24.12.21	一般社団法人 全国保険医休業保障共済会
H25.10.21	一般社団法人 あんしん認可特定保険
H25.12.12	一般社団法人 ぜんかれん共済会
H25.12.12	一般社団法人 JMC厚生会
近畿財務局	H24.6.25	一般社団法人 兵庫県知的障害者施設利用者互助会
東海財務局	H24.5.24	一般社団法人 三重ふれあい互助会
国内証券会社の平成27年度決算概況

(单位: 億円)

平成27年度(A)	平成26年度(B)	(A)/(B)
会社数	233社	236社	-
営業收益	39,655	40,929	97%
受入手数料	22,506	22,505	100%
委託手数料	6,816	6,820	100%
引受け・売出し手数料	1,765	1,616	109%
募集・売出しの取扱手数料	3,458	4,653	74%
トレーディング損益	10,907	12,351	88%
金融收益	5,774	5,603	103%
販売費・一般管理費	27,622	27,724	100%
取引関係費	7,361	7,117	103%
人件費	10,181	10,980	93%
経常損益	8,771	10,101	87%
当期損益	6,085	7,172	85%

(注)日本証券業協会調べ。
## 投資者保護基金の概要

名称	日本投資者保護基金
会員数	会員証券会社数(平成28年6月30日現在)
国内証券会社 240 社
外国証券会社 11 社
計 251 社
役員	理事長増井喜一郎
基金規模	平成28年3月31日現在 約569億円
補償実績	• 南証券の破産に伴うもの(H12.3) — 補償額 約59億円(うち破産管財人からの返還額 約24億円)
• ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの(H19.6) — 補償額 約2億円
(H19.10) — 補償額 約0.6億円
• 丸大証券に対する登録取消処分及び破産に伴うもの(H24.3) — 補償額 約1.7億円
参考	国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資者保護基金が平成14年7月1日に統合したことに伴い、現在、金融商品取引法に定める投資者保護基金は、日本投資者保護基金のみである。
資料12—4—1

金融商品取引業者(第二種金融商品取引業)数の推移

注:平成19年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。
## 資料12—5—1

金融商品取引業者(投資助言・代理業)数の推移

注: 平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。
## 資料12−6−2

## 投資法人の新規上場について

投資法人名	上場日	資産運用会社
1	ジャパン・シニアリビング投資法人	H27.7.29	ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社
2	野村不動産マスターファンド投資法人	H27.10.2	野村不動産投資顧問株式会社
3	いちごホテルリート投資法人	H27.11.3	いちご不動産投資顧問株式会社
4	ラサールロジポート投資法人	H28.2.17	ラサールREITアドバイザーズ株式会社
5	スターアジア不動産投資法人	H28.4.20	スターアジア投資顧問株式会社
6	タカラレーベン・インフラ投資法人	H28.6.2	タカラアセットマネジメント株式会社
## 投資信託の純資産総額の推移

(单位: 億円)

年(月)末	株式投信	公社債投信	合計
うち私募投信	うち私募投信	うちMMF	うち私募投信
昭和40年	9,082	-	2,275	-	-	11,357	-
45年	6,551	-	6,033	-	-	12,584	-
50年	19,345	-	14,280	-	-	33,625	-
55年	40,293	-	20,226	-	-	60,519	-
56年	40,063	-	32,231	-	-	72,294	-
57年	47,818	-	45,458	-	-	93,276	-
58年	61,513	-	79,372	-	-	140,885	-
59年	80,127	-	102,851	-	-	182,978	-
60年	103,787	-	95,936	-	-	199,722	-
61年	191,183	-	129,570	-	-	320,753	-
62年	306,143	-	123,001	-	-	429,144	-
63年	392,525	-	136,448	-	-	528,973	-
平成元年	455,494	-	130,999	-	-	586,493	-
2年	350,722	-	109,218	-	-	459,940	-
3年	285,624	-	135,001	-	-	414,738	-
4年	211,031	-	221,975	-	54,137	433,006	-
5年	195,475	-	311,900	-	110,781	507,375	-
6年	174,515	-	259,568	-	91,731	434,083	-
7年	146,817	-	332,755	-	120,018	479,572	-
8年	127,798	-	358,883	-	142,191	486,681	-
9年	99,866	-	306,630	-	115,631	406,495	-
10年	114,961	-	312,432	-	142,799	427,393	-
11年	169,372	12,408	359,604	3,032	167,908	528,978	15,440
12年	177,962	31,856	352,960	5,073	109,710	530,922	36,929
13年	199,458	50,403	314,417	10,664	77,228	513,875	61,067
14年	228,422	64,693	205,551	9,119	55,215	433,973	73,812
15年	307,282	93,889	170,918	9,955	43,502	478,200	103,844
16年	420,817	146,464	145,113	9,498	36,062	565,930	155,962
17年	655,529	247,239	154,378	9,190	30,202	809,907	256,429
18年	878,447	321,869	140,700	8,002	26,931	1,019,147	329,871
19年	1,021,912	354,068	136,001	6,239	29,171	1,157,913	360,307
20年	658,101	249,679	118,922	5,879	26,128	777,023	255,558
21年	792,200	289,763	119,029	6,914	24,561	911,229	296,677
22年	823,766	299,120	119,701	7,145	22,295	943,467	306,265
23年	746,999	279,380	111,702	6,047	20,289	858,701	285,427
24年	842,117	312,977	116,706	5,208	18,470	958,823	318,185
25年	1,046,462	396,188	172,901	7,943	19,259	1,219,363	404,131
26年	1,222,836	451,882	180,916	16,825	19,758	1,403,752	468,707
27年	1,411,086	593,704	186,214	26,034	16,428	1,597,300	619,738
28年1月	1,369,281	586,153	178,378	26,244	16,206	1,547,659	612,397
2月	1,326,916	581,636	169,303	25,986	13,915	1,496,219	607,622
3月	1,393,925	608,213	166,440	27,864	12,763	1,560,365	636,077
4月	1,384,112	610,237	163,218	29,779	10,811	1,547,330	640,016
5月	1,406,735	624,691	162,611	32,691	10,391	1,569,346	657,383
6月	1,368,531	627,127	153,870	34,645	9,474	1,522,401	661,773

出典：(社)投資信託協会公表資料
資料12-7-2

## 取引所取引許可業者一覽

（国内に拠点を有しない外国証券業者で、金融商品取引法第60条第1項に基づく許可を受けて、国内の金融商品取引所における取引を業として行うことができる者）

平成28年6月30日現在

【全業者数：1】

所管	許可年月日	許可業者名	本店所在地
金融庁	平成27年5月1日	サスケハナ・ホンコン・リミテッド	香港特別行政区、セントラルガーデンロード3、チャンピオン・タワー、25階ユニット2506-8