Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第6章 スポーツの振興のために

## （1） 子どもの体力向上と学校体育の充実

体力は人間のあらゆる活動の源ですが，子どもの体格が向上する一方で体力が低下する傾向が続いてきています。「スポーツ振興基本計画」では，子どもの体力の低下傾向に歯止めをかけ，上昇傾向に転ずることを目標としており，最近10年間では，小学校低学年では横ばい，小学校高学年以上では緩やかな向上傾向にあります。

文部科学省では，平成20年度から全国体力・運動能力，運動習慣等調査を実施し，きめ細やかな分析と調査結果を活用した体力向上の取組を支援しています。また，子どもの体力の重要性の普及啓発や，著名スポーツ選手を小学校へ派遣して運動やスポーツに親しむ機会の提供を行っています。さらに，学習指導要領の改訂により体育の授業時数を増やしており，小学校は23年度，中学校は24年度から完全実施予定です。

図表2-6-1 子どもの体力・運動能力の年次推移

（出典）文部科学省「平成20年度 体力・運動能力調査」

## (2) 総合型地域スポーツクラブの育成

明るく活力ある社会を形成していく上で，国民のだれもが，いつでも，どこでも，いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現が重要な課題です。総合型地域スポーツクラブは，地域住民が自主的・主体的に運営し，身近な学校・公共施設等で日常的に活動する地域密着型のスポーツ拠点として，生涯スポーツ社会の実現に寄与するほか，地域の子どものスポーツ活動の受け皿，家族のふれあい，世代間交流による青少年の健全育成，地域住民の健康維持・増進などの効果も期待されています。
文部科学省では，クラブ育成マネージャーの巡回指導や設立事例の情報提供などにより総合型地域スポーツクラブの育成を支援し，全国1,165市区町村に2,905クラブが設置されるに至っています(平成21年7月現在)。

図表2-6-2 総合型地域スポーツクラブの育成状況

（出典）文部科学省調べ

## （3） 国際競技力の向上

平成22年2月に行われたバンクーバーオリンピックをはじめとする国際競技大会での日本人選手の活躍は、多くの人々に夢と希望を与え、スポーツへの興味や関心を高めるものです。「スポーツ振興基本計画」ではオリンピックでのメダル獲得率 $ ^{*1} $ を3.5%以上とする目標を掲げており、文部科学省では、国立スポーツ科学センターやナショナル・トレーニングセンターを整備・活用し、スポーツ医・科学的成果を活用した高度な選手サポートを行うなど、競技者の育成・強化を進めています。

また，2018（平成30）年及び2022（平成34）年のワールドカップサッカー大会などの国際競技大会の我が国での開催を実現するため，関係省庁と協力して積極的に支援しています。

図表2-6-3 国民のスポーツに対する関心

国際大会を我が国で開催することについて

*1 メダル獲得率＝当該国のメダル獲得数／全競技種目のメダル総数×100
## 第7章 文化芸術立国を目指して

## 文化政策の位置付け

平成13年に文化芸術全般にわたる法律として「文化芸術振興基本法」が制定されました。この法律は，文化芸術に関する活動を行う人々の自主的な活動を推進することを基本としながら，文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り，心豊かな国民生活や活力ある社会の実現に貢献することを目的にしています。

文化芸術振興基本法に基づき, 政府は, 文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図るため, 「文化芸術の振興に関する基本的な方針」(基本方針)を策定し, この基本方針に基づき「文化芸術立国」を目指して文化芸術の振興に取り組んでいます。

## 文化芸術の現状と課題

内閣府「国民生活に関する世論調査」(平成21年6月)によれば，「物質的にある程度豊かになったので，これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」と考えている国民は年々増加し，平成20年度では約6割となっています。また，内閣府「文化に関する世論調査」(平成21年11月)によれば，日常生活の中で，優れた文化芸術を鑑賞したり，自ら文化活動を行ったりすることを「非常に大切」「ある程度大切」と考えている国民は，約9割となっています。

一方，この一年間に，ホールや劇場，美術館・博物館などに出向いて文化芸術を直接鑑賞したことがある国民は約6割にとどまっており，また，東京都区部と町村では約2割の差があるなどの鑑賞機会の格差が存在しています。

図表2-7-1 人々の求める豊かさ

（注）心の豊かさ→物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい

物の豊かさ→まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい

（出典）内閣府「国民生活に関する世論調査」（平成21年6月）

日常における文化芸術の体験・活動の重要性

（出典）内閣府「文化に関する世論調査」（平成21年11月）

文化芸術振興のために国に力を入れてほしい事項として，約5割の国民が「子どもたちの文化芸術体験の充実」を挙げています。それに次いで，約4割の国民が「文化芸術を支える人材の育成」，「文化財の維持管理に対する支援」を挙げています。

文化庁では，基本方針に基づき，子どもたちの文化芸術体験，人材育成，文化財の保存活用など，文化の振興のための諸施策を展開しています。しかしながら，諸外国と比べると文化予算と民間寄附のいずれもが低い水準となっています。
## 图表2-7-4 文化予算と寄附額

（出典）文化庁調べ

文化芸術は，過去から未来へと受け継がれ，人々に喜びや感動を与えると同時に，経済や国際協力をはじめ我が国のすべての営みの基盤として極めて重要なものです。

こうした文化芸術の持つ重要性を考慮して，文化庁では，今後とも文化芸術の振興に努めていきます。
## 第 8 章 国際交流・協力の充実に向けて

昨今の教育や科学技術，文化行政等を取り巻く国際環境は，新興国の台頭，頭脳循環の進展などを受けて，大きな変化にさらされています。このような状況の下，我が国の知恵と経験を活かし，国際機関や各国との協力や連携により，国際的な取組を進めていくことが重要です。文部科学省においては，国際社会で活躍できる人材の育成に努めるとともに，外国人の子どもに対する教育の充実，留学生交流の推進，国際機関を通じた国際貢献，開発途上国への開発協力などを通して，教育・科学技術・文化・スポーツの各分野において，国際的な教育活動を推進しています。

さらに東アジア共同体構想なども踏まえた東アジア地域における協調や協力が不可欠となっています。文部科学省においても、東アジア地域における交流の促進や域内の相互理解を深めるための施策について検討を進めています。今後、「東アジアにおける交流に関するワーキング・グループ」での検討を進め、戦略的に施策を展開していきます。
## 第 9 章 情報社会革命の推進に向けて

社会の情報化が急速に進展する中で，分かりやすい授業の実現，教職員の校務負担の軽減，児童生徒の情報活用能力の向上などを図り，子どもたちに質の高い教育を提供するために，教育において情報通信技術を活用することは重要です。

情報通信技術を活用する場合にはそうでない場合よりも客観テストの結果が高い傾向にあることが示されています。また、熊本県が実施した教員と事務職員の勤務実態調査では、校務の情報化を図ることにより、教員が直接に児童生徒の指導を行う時間が増加したことが示されています。

一方で，文部科学省の調査によれば，「教科書の内容に即した教材コンテンツ」「無料または安価な教育用ソフトウェア」「教員や児童生徒が操作しやすい教育用ソフトウェア」を増やしてほしいと考える学校が8～9割に達しており，使いやすいデジタル教材などの提供・活用の促進が求められています(図表2-9-1)。

## 図表2-9-1 デジタルコンテンツに関する学校の要望

（出典）文部科学省「地域・学校の特色等を活かしたICT環境活用先進事例に関する調査研究」（平成18年度）

また，学校における情報通信技術の環境整備や教員のICT活用指導力は十分とは言えず，地方自治体間における相当の格差も見られます(図表2-9-2)。
## 情報通信技術環境の整備状況及び教員の情報通信技術活用指導力

コンピュータ 1 台当たりの児童生徒数（人／台）

普通教室の LAN 整備率（%）

授業中に ICT を活用して指導する能力を有すると回答した教員の割合

（出典）文部科学省「平成20年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」

校務に ICT を活用する能力を有すると回答した教員の割合

さらに，「授業における情報通信技術の活用が進まない理由」として「活用をサポートしてくれる人（同僚，外部専門家など）がいない」と回答している学校が，小中学校，高等学校とも約7割に達しており，学校におけるICT活用のサポート人材が求められています。（図表2-9-3）

図表2-9-3 授業における情報通信技術の活用が進まない理由

情報化の急速な進展は，情報社会革命ともいうべき情報通信技術による社会全体の変革につながるものであり，学校教育においても，21世紀にふさわしい新たな学校と学びを作り出すことが重要な課題となっています。このため，文部科学省では，平成22年4月に「学校教育の情報化に関する懇談会」を開催し，今後の学校教育の情報化に関する総合的な推進方策について議論しています。
## 第 10 章 安全で質の高い学校施設の整備

## 新たな時代に応じた学校施設への取組

学校施設は基本的な教育条件の一つであり，発達段階に応じ，教育水準の維持向上の観点から安全で質の高い学校施設を整備する必要があります。

このため，文部科学省では学校施設の整備に役立てるための指針や事例集などを作成し，学校関係者に周知しています。また，耐震性不足や老朽化し危険となった建物に対して国庫補助などを行っています。さらに世界共通の課題である地球温暖化対策として環境負荷の少ない学校施設の整備を推進しています。

また，国立大学法人等施設について重点的・計画的整備を支援するとともに，施設マネジメント $ ^{*1} $ の促進など，大学等の教育研究活動を支えるキャンパス環境の整備充実を推進しています。

## 学校施設を取り巻く現状や課題と取組

## 安心して学べる学校

## ・耐震化の推進

子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに，非常災害時には地域住民の応急避難場所ともなる学校施設の安全確保は極めて重要です。文部科学省では，国庫補助を行うなど，地方自治体の取組を支援し，耐震化の推進に積極的に取り組んでいます。

## ·老朽化对策

現在，建築後30年以上を経過した公立学校施設が約5割あるなど，児童生徒急増期に建設された施設の老朽化が深刻な状況にあります。地震発生時や日常の安全安心を確保し，施設の長寿命化を図るため，老朽化した学校施設の戦略的な再生整備を推進していくことが必要です。

## · 室内環境対策

児童生徒が健康で快適な学校生活を送れるよう，室内空気汚染対策やアスペスト対策などの学校施設における室内環境対策を推進しています。

## ·事故防止·防犯对策

学校が十分な防災性，防犯性など安全性を備えた安心感のある施設環境となるよう，学校施設における事故防止・防犯対策を推進しています。

## 新たな時代に応じた学校

## · 学校施設整備指針

学校種ごとに施設の計画・設計上の留意事項をまとめた「学校施設整備指針」を策定しており、学習内容や方法、社会状況の変化などに対応するための継続的に見直しを行っています。また、事例集やアイディア集等により、普及啓発に努めています。

## 地域の拠点となる学校

## ・地域との交流・連携

生涯学習活動や，高齢者をはじめとする地域住民の交流など多様な活動の拠点としての学校施設の充実に取り組んでいます。

## ・余裕教室の活用

近年，少子化に伴う児童生徒数の減少等により余裕教室が発生しており，その有効活用が求められています。文部科学省では，活用事例の紹介や，財産処分手続の弾力化等により，地方自治体が余裕教室を有効に活用していく際の支援を行っています。
## ・バリアフリー化の推進

障害の有無に関わらず，児童生徒が支障なく学校生活を送ることができ，また，災害発生時の地域住民の応急的な避難場所等としての役割を果たすことができるよう，事例集を作成するなど，学校設置者等における取組を支援しています。

## 地球にやさしい学校

## ・エコスクール

環境負荷の低減や自然との共生を考慮した施設を整備するとともに，教材として活用し，地域の環境・エネルギー教育の発信拠点とするため，環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備を推進しています

## · 木材利用

学校施設における木材活用は，温かみと潤いのある教育環境づくりを進める上での効果や環境負荷低減の効果が期待できます。文部科学省では，国庫補助や木材利用の手引書の作成等により，地方自治体の取組を支援しています。

## 大学等の活動を支えるキャンパス環境の充実

## · 第 2 次国立大学等施設緊急整備 5 か年計画

国立大学法人等施設について，耐震化等の老朽施設の再生を最重要課題として重点的・計画的整備を支援するとともに，施設マネジメントや多様な財源を活用した整備の促進など，大学等の教育研究活動を支えるキャンパス環境の整備充実を推進しています。また，現在，今後の施設整備の在り方について，中長期的な対応方策を含む基本的な考え方を取りまとめています。

図表2-10-1 安全で質の高い学校施設
## 第 11 章 防災対策の充実

地震，火山噴火，台風・集中豪雨などの自然災害や原子力災害をはじめとする事故災害に対し，迅速かつ適切に対処するためには，総合的かつ計画的な防災対策を進めることが重要です。

文部科学省では，児童生徒などの安心・安全を確保するため，学校施設の耐震化をはじめ災害対策基本法などに基づき「文部科学省防災業務計画」を策定し，防災対策の充実に努めています。

図表2-11-1 防災対策の充実
## 第 12 章 行政改革・政策評価等の推進

文部科学省では，行政改革について，所管独立行政法人の見直しを進めるとともに，所管公益法人に対しても平成20年12月に施行された新しい公益法人制度への円滑な移行に向けた指導，助言などを行っています。また，地域主権改革や規制改革，構造改革特区制度などの様々な取組を進めています。

さらに「行政機関が行う政策の評価に関する法律」などに基づき，所管する政策の評価を行うとともに，客観的で分かりやすい評価が行われるよう，毎年評価の実施方法を改善しています。独立行政法人についても，「独立行政法人通則法」などに基づき様々な専門分野の外部有識者で構成する文部科学省独立行政法人評価委員会を設置し，厳正な評価を実施しています。
## 総論

平成13年に「文化芸術振興基本法」が制定され，本法律にのっとり策定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針」の下，文化芸術の振興に取り組んでいます。

第9章においては，文化庁が進めている文化芸術の振興のための様々な取組について詳しく紹介します。

## 第1節 文化芸術政策の総合的推進

## 1 第 4 次「文化芸術の振興に関する基本的な方針」に基づく施策の推進

## （１）文化芸術振興の意義

我が国は，諸外国を魅了する有形・無形の文化財を有しているとともに，日本人には地域に根付いた祭りや踊りに参加する伝統があります。また，我が国では，多様な文化芸術活動が行われると同時に，日常においても，稽古事や趣味などを通して様々な文化芸術体験が盛んに行われています。

こうした日本の文化財や伝統等は，世界に誇るべきものであり，これを維持，継承，発展させることはもとより，日本人自身がその価値を十分に認識した上で，国内外への発信を更に強化していく必要があります。

また，経済成長のみを追求するのではない，成熟社会に適合した新たな社会モデルを構築していくことが求められている中，教育，福祉，まちづくり，観光・産業等幅広い分野との関連性を意識しながら，それら周辺領域への波及効果を視野に入れた文化芸術振興施策の展開がより一層求められています。

他方で，人口減少社会が到来し，地方においては過疎化や少子高齢化等の影響により，都市部においては単身世帯の増加等の影響により，地域コミュニティの衰退と文化芸術の担い手不足が指摘されています。また，昨今の経済情勢や，厳しさを増す地方の財政状況などからも，地域の文化芸術を支える基盤の脆弱化に対する危機感が広がっています。文化芸術が生み出す社会への波及効果を，こうした諸課題の改善や解決につなげることも求められています。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下，「2020年東京大会」という。）は，我が国の文化財や伝統等の価値を世界へ発信するとともに，文化芸術が生み出す社会への波及効果を生かして，諸課題を乗り越え，成熟社会に適合した新たな社会モデルの構築につなげるまたとない機会です。

我が国は，このような認識の下，文化芸術の振興を国の政策の根幹に据え，「文化芸術立国」を目指して，文化芸術の振興に取り組んでいます。

## （２）文化芸術振興基本法成立後の文化芸術振興施策の展開

平成13年，文化芸術全般にわたる法律として「文化芸術振興基本法」が制定されました。この法律は，文化芸術に関する活動を行う人々の自主的な活動を推進することを基本としながら，文化芸術振興に関する施策の総合的な推進を図り，心豊かな国民生活と活力ある社会の実現に貢献することを目的としています。
「文化芸術振興基本法」に基づき，政府は，文化芸術振興に関する施策の総合的な推進を図るため，おおむね5年に1度「文化芸術の振興に関する基本的な方針」（以下，「基本方針」という。）を策定します。政府は，この基本方針に基づき「文化芸術立国」を目指して文化芸術の振興に取り組んでいます。

## （3） 第4次「文化芸術の振興に関する基本的な方針」

政府は，これまで第1次基本方針（平成14年12月閣議決定），第2次基本方針（19年2月閣議決定），第3次基本方針（23年2月閣議決定）を策定し，各基本方針に基づき，文化振興に取り組んできました。

一方で，第3次基本方針策定後，東日本大震災の発生（平成23年3月）や，2020年東京大会の開催決定（25年9月），地方創生に向けた取組の一層の推進等，我が国を取り巻く諸情勢の変化がありました。これらの変化を踏まえつつ，2020（平成32）年を見据えた文化芸術振興のための基本的な施策の在り方を定めるために，26年3月，文化審議会に対し第4次基本方針の策定に向けた諮問が行われました。その後，約1年間にわたって，同審議会における審議や文化芸術団体等からのヒアリングを行い，答申案についての国民からの意見募集なども実施し，27年4月16日に答申が取りまとめられました。本答申に基づき，同年5月22日に「文化芸術の振興に関する基本的な方針」（第4次基本方針）が閣議決定されました（図表2-9-1）。

政府としては，本基本方針に基づき，国家戦略として我が国の文化芸術が振興されることにより，文化芸術資源で未来をつくり，上記で掲げた文化芸術の姿を創出していくことを目指しています。
## 图表2-9-1

## 文化芸術の振興に関する基本的な方針—文化芸術資源で未来をつくる—（第4次基本方針）のポイント

<今回の改訂のポイント>
- 対象期間を、2020年度までのおおむね6年間（平成27年度～平成32年度）
- 第3次方針策定時（平成23年2月）以後の諸情勢の変化を踏まえた文化政策の方針を明示（地方創生、2020年東京大会、東日本大震災等）
- 我が国が目指す「文化芸術立国」の姿を明示
【我が国が目指す文化芸術立国の姿】
- ✓あらゆる人々が全国様々な場で創作活動への参加，鑑賞体験ができる機会の提供
- ✓2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開
- ✓被災地からは復興の姿を，地域の文化芸術の魅力と一体となり国内外へ発信
- ✓文化芸術関係の新たな雇用や産業が現在よりも大幅に創出
- ●「文化芸術立国」の実現のための成果目標と成果指標を提示
【成果目標・成果指標】
- 日本の誇りとして「文化芸術」を挙げる国民の割合（2014年1月：50.5%→2020年に約6割へ）
- 地域の文化的環境に対して満足する国民の割合（2009年11月：52.1%→2020年に約6割へ）
- 寄附活動を行う国民の割合（2009年11月：9.1%→2020年に倍增へ）
- 鑑賞活動をする国民の割合（2009年11月：62.8%→2020年に約8割へ）
- 文化芸術活動をする国民の割合（2009年11月：23.7%→2020年に約4割へ）
- 訪日外国人旅行者数（2014年：1,341万4千人→2020年に2000万人へ）
第1 社会を挙げての文化芸術振興
✓地方創生：文化芸術，町並み等を地域資源として戦略的に活用し，地方創生の起爆削に！
✓2020年東京大会：全国津々浦タで，あらゆる主体が「文化プログラム」を展開，多くの人々が参画
→2016年リオ大会後，オリンピック・ムーブメントを国際的に高める取組を実施し，機運の醸成
✓東日本大震災からの復興：文化芸術の魅力で，国内や世界のモデルとなる「新しい東北」の創造
✓文化芸術への公的支援を，戦略的投資と位置づけ，文化芸術振興への支援を重点化
第2 文化芸術振興に関する重点施策
文化芸術振興のための5つの重点戦略を定める。
重点戦略1：文化芸術活動に対する効果的な支援
- ✓芸術の水準向上に直接的な牽引力となる創造活動に重点的な支援を行うなど，我が国の顔として世界に誇れる文化芸術の創造を支援
- ✓日本と海外との多様な芸術交流など，分野の特性に配慮しつつ，戦略的かつ工夫を凝らした創造活動の推進
- ✓地域の多様な主体による文化政策の立案
- ✓国内外の芸術家を積極的に地域へ受け入れる取組への支援
- ✓文化芸術創造都市の全国的ネットワークの充実・強化，観光・産業振興との連携
- ✓日本版アーツカウンシル
- ✓障害者の芸術活動の振興
- ✓衣食住に係る文化をはじめ「くらしの文化」の振興
- ✓全国の公演や文化芸術イベント等の情報発信
- ✓2020年東京大会を見据えたファンドへの協力要請，民間企業等の活動の促進
重点戦略2：文化芸術を創造し，支える人材の充実及び子供や若者を対象とした文化芸術振興策の充実
- ✓子供や若者の「創造力」と「想像力」の育成
- ✓学校における芸術教育の充実
- ✓雇用の増大を念頭に置き，文化芸術活動や施設の運営を支える専門人材育成・活用
- ✓指定管理者制度の理解の促進
- ✓伝統文化を支える技術・技能の伝承者に対する支援
重点戦略3：文化芸術の次世代への確実な継承，地域振興等への活用
- ✓文化財の適切な状態での保存・継承
- ✓文化財の積極的活用による，各地域の地域振興・観光振興等
- ✓「日本遺産（Japan Heritage）」認定の仕組みの創設
- ✓歴史文化基本構想による地域の文化財の統合的な保存・活用
- ✓ユネスコの世界文化遺産や無形文化遺産への推薦・登録の積極的推進
- ✓水中文化遺産の保存・活用の在り方についての調査研究
重点戦略4：国内外の文化的多様性や相互理解の促進
- ✓日本の芸術作品や芸術家・文化人等の海外展開
- ✓国内外の国際的芸術イベントの充実
- ✓文化施設や大学における文化発信・交流の活動・内容の充実
- ✓デジタルアーカイブ化（映画，舞台芸術，アニメ，マンガ，ゲーム，デザイン，写真，建築，文化財等）の促進や分野横断的整備の検討
- 我が国のメディア芸術を広く海外に発信
- ✓日本各地の文化創造と国際的発信の拠点づくりの推進
- ✓文化施設等をユニークベニュー（*1）として公開・活用し，MICE（*2）の誘致や開催
- (*1) ユニークベニュー：歴史的建造物，文化施設や公的空间等で，会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場。
- (*2) MICE：Meeting（企業等のミーティング），Incentive（企業等の報奨・研修旅行），Convention（国際会議），Exhibition/Event（展示会・イベント）の総称。
- ✓我が国の高度な文化遺産保護に係る知識・技術・経験を活用した国際協力の推進
- ✓東アジア文化都市の取組，東アジアにおける若い世代の芸術家等の交流の推進
- ✓外国人に対する日本語教育の推進
重点戦略5：文化芸術振興のための体制の整備
- ✓国立の美術館，博物館や劇場の機能の充実
- ✓【アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針」に基づく取組の推進
- ✓文化政策の形成に寄与する基礎的なデータの収集や各種調査研究
- ✓デジタル・ネットワーク社会に対応した著作権制度等の整備
第3 文化芸術振興に関する基本的施策
文化芸術振興基本法に定める文化芸術振興の基本理念に基づき，以下の事項ごとに具体的施策を定める。
1	文化芸術各分野の振興
2	地域における文化芸術振興
3	芸術家等の養成及び確保等
4	芸術教育の普及及び充実
5	国語の正しい理解
6	日本語教育の普及及び充実
7	国民の文化芸術活動の充実
8	その他の基盤の整備等
9	文化芸術拠点の充実等	10	その他の基盤の整備等
## ①我が国が目指す「文化芸術立国」の姿

第4次基本方針は，対象期間を2020（平成32）年度までの6年間としており，この期間を通じて我が国が目指す「文化芸術立国」の姿を初めて明示しました。

## 我が国が目指す「文化芸術立国」の姿

（1）子供から高齢者まで，あらゆる人々が我が国の様々な場で，創作活動へ参加，鑑賞体験できる機会等を，国や地方公共団体はもとより，芸術家，文化芸術団体，NPO，企業等様々な民間主体が提供している。

（2）全国の地方公共団体，多くの文化芸術団体，文化施設，芸術家等の関係者により，世界に誇る日本各地の文化力を生かしながら，2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開等がなされている。

（3）日本全国津々浦々から，世界中に各地の文化芸術の魅力が発信されている。東日本大震災の被災地からは，力強く復興している姿を，地域の文化芸術の魅力と一体となって，国内外へ発信している。

（4）2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開等に伴い，国内外の多くの人々が，それらに生き生きと参画しているとともに，文化芸術に従事する者が安心して，希望を持ちながら働いている。そして，文化芸術関係の新たな雇用や，産業が現在よりも大幅に創出されている。

また，第4次基本方針においては，成果目標と成果指標を初めて明示しました。
## <2020年までの成果目標・成果指標>

成果目標：国民の誇りとして「文化・芸術」が広く挙げられている。

## 【成果指標】

約6割の国民が日本の誇りとして「文化・芸術」を挙げることを目指す。

「・我が国の誇りとして，「すぐれた文化や芸術」と回答した国民の割合は51.1%。

(内閣府「社会意識に関する世論調査〔2017年1月〕])

## 成果目標：地域の文化的環境に対して満足する国民の割合が上昇している。

## 【成果指標】

約6割の国民が地域の文化的環境に満足すると回答することを目指す。

・住んでいる地域の文化的環境（鑑賞機会，創作・参加機会，文化財や伝統的まちなみの保存・整備等）に対して満足していると回答した国民の割合は，53.6%。

(内閣府「文化に関する世論調査〔2016年9月〕])

## 成果目標：寄附文化が醸成されている。

## 【成果指標】

国民の寄附活動を行う割合が倍増（約20%）することを目指す。

・過去1年間に文化芸術活動に関する寄附を行った割合は9.6%。(内閣府「文化に関する世論調査〔2016年9月〕》)

成果目標：文化芸術の鑑賞活動や創作活動等が広がっている。

## 【成果指標】

鑑賞活動をする者の割合が約80%まで上昇，鑑賞以外の文化芸術活動をする者の割合が約40%まで増加することを目指す。

・ホール，劇場，美術館及び博物館等で直近1年間に鑑賞活動をしたことがある者は，59.2%。（内閣府「文化に関する世論調査」〔2016年9月〕）

・直近1年間に，鑑賞を除く文化芸術活動をしたことがある者の割合は28.1%。（内閣府「文化に関する世論調査」〔2016年9月〕）

成果目標：世界の人々が日本文化の魅力を求めて訪日したり，情報にアクセスしたりする状況を創り出す。

## 【成果指標】

①訪日外国人旅行者数2,000万人を目指す。

②海外発信サイト（文化遺産オンライン）への訪問回数が200万回／年となることを目指す。（平成23年度現在で101万回）

③日本の魅力を地域から発信する役目を果たす外国人を増やすため, 在留外国人のうち, 日本語学習者の割合を10%（現在の約1.5倍）とすることを目指す。(2012年は7%)

※上記五つの成果目標のうちの上位四つは，2020（平成32）年までの達成が困難であることから，文化審議会での議論や調査研究を通じ，成果の達成に向けた取組を速やかに実施する。

## ②文化芸術振興に関する重点施策

本基本方針では，諸外国の状況も勘案しつつ，文化芸術活動を支える環境を充実させ，国家戦略として「文化芸術立国」を実現するため，以下の五つの重点戦略を強力に進めることにしています。

## 重点戦略 1：文化芸術活動に対する効果的な支援

我が国の文化芸術水準の向上を図り，その成果を広く国民が享受できる環境を整備します。
## 重点戦略 2：文化芸術を創造し，支える人材の充実及び子供や若者を対象とした文化芸術振興策の充実

文化芸術を創造し，支える人材の育成・充実を図り，もって我が国の文化芸術の永続的な継承・発展を図ります。また，全ての子供や若者が，学校や地域において本物の文化芸術に触れ，豊かな感性や創造性，コミュニケーション能力を育む機会を充実することにより，次代の文化芸術の担い手や鑑賞者を育むとともに，心豊かな子供や若者の育成を図ります。

## 重点戦略 3：文化芸術の次世代への確実な継承，地域振興等への活用

国民的財産である文化財の総合的な保存・活用を図るとともに，文化芸術を次世代へ確実に継承します。また，文化芸術の地域振興，観光・産業振興等への活用を図ります。

## 重点戦略 4：国内外の文化的多様性や相互理解の促進

伝統文化から現代の文化芸術活動に至る我が国の多彩な文化芸術を積極的に海外発信するとともに，文化芸術各分野における国際文化交流を推進することにより，文化芸術水準の向上を図るとともに，我が国に対するイメージの向上や諸外国との相互理解の促進に貢献します。

## 重点戦略 5：文化芸術振興のための体制の整備

重点戦略1から重点戦略4までに掲げた各施策を着実に講じていく文化振興のための施設・組織等の体制の整備を行います。

## （４）文化芸術立国の実現を加速する文化政策（答申）

第4次基本方針の策定以降，文化庁の移転や，2020年東京大会を契機とした文化プログラムの推進による遺産（レガシー）の創出といった文化行政を取り巻く諸状況の変化に伴う，新たな政策ニーズへの対応が文化庁に期待されています。このため，第4次基本方針で示された内容を前提としながら，「文化芸術立国」の実現に向けて，新しい文化行政を展開するに当たって充実すべき点について，文化審議会において集中的な審議を行い，平成28年11月に「文化芸術立国の実現を加速する文化政策（答申）—『新・文化庁』を目指す機能強化と2020年以降への遺産（レガシー）創出に向けた緊急提言—」を取りまとめました（図表2-9-2）。

本答申は，「新・文化庁」が，①文化財や文化芸術の一層の活用や，②文化の領域を幅広く捉えた新しい文化の創造の促進を重視しつつ，観光，産業等関係分野との連携を重視すべきということを提言しています。また，文化政策の目指すべき姿や方向性として，あらゆる人々の文化芸術活動への参画や，文化芸術の生み出す社会的・経済的価値の波及を重視することなどを提言しています。
## 図表2-9-2 文化芸術立国の実現を加速する文化政策（答申）の概要

## 文化芸術立国の実現を加速する文化政策（答申）概要

## ～「新・文化庁」を目指す機能強化と2020年以降への遺産（レガシー）創出に向けた緊急提言～

### 第1. 目指すべき姿

## 【文化庁のあるべき姿】

○文化庁は，果たすべき新たな使命として，①文化財や文化芸術の一層の活用と②文化芸術の枠組みを広げ新しい文化芸術創造を促進する。このため，文化政策を関連分野と緊密に連携しながら総合的に推進する。

○常に「現場第一」の原点に立ち，文化庁が国内外の様々な人々や組織・団体とつながり，社会の活性化，地方創生，国際交流にも貢献する。

○オールジャパンの視点に立って，文化芸術各分野の担い手・現場との円滑なコミュニケーションの確保，地域の文化を掘り起こして魅力を高めていくプログラムの開発，文化政策の総合的推進という観点に十分配慮し，様々な政策を適所で複眼的，相乗的に行う。

## 【文化政策の目指すべき姿】

☐あらゆる人々や場面をつなぐ

居住する地域，年齢，性別，国籍，言葉，障害の有無，経済状況等にかかわらず，あらゆる人々が文化芸術活動に参加できる社会を実現する。

## ☐ 新しい文化の創造

食文化などの生活文化，ポップカルチャー，科学技術や産業と結び付き日々生み出される文化も含め，新しい文化を創造する社会を目指すとともに，地域の文化芸術の魅力を高める。

○社会的・経済的価値等への波及による好循環の創出

文化芸術資源が様々な分野とつながり，活用されることによって生まれた社会的・経済的価値等を，新たな文化芸術活動の振興へと還元するという好循環を創出する。

○世界水準の文化芸術の創造と世界への発信・交流

海外への戦略的な発信と様々な文化関係者による国境を越えた交流・協働を育む。世界に誇れるトップクラスの文化芸術を創造する。

○文化芸術の担い手が継続的に活動できる環境整備

芸術家や文化芸術団体，文化芸術に関係する技術者・技能者など，文化芸術の担い手の自立した活動に向けて，職業や産業として継続した活動を可能とする。

### 第2. 政策展開や2020年以降の遺産（レガシー）創出の方向性

### 1. 文化政策の対象を幅広く捉える

○メディア芸術，ポップカルチャーなどの新しい文化芸術の萌芽について，有望な人材の発掘，創造や発表の場の確保に向けた支援を行うため，萌芽期から開花期までを中長期的に支援するなど取組を進める。

○情報通信技術をはじめ、AIやビッグデータ、IoT等、多様な科学技術の活用を進め、文化芸術の新たな可能性を拡大する。

○芸術作品から日用品という製造物、芸術家から職人という製作者など、芸術から関連する産業まで裾野の広がりを視野に入れた切れ目のない振興を図るため、当該分野において文化振興の観点に加え産業の振興の観点を踏まえた総合的な施策の推進を図る。

○我が国の文化を語る上で不可欠な、食文化など生活文化の一層の振興を図る。

○近代以降の文化財も含めて，国内の文化財の保存・活用や近現代の美術の振興に取り組む。

○地域に所在する文化財等を地域固有のストーリーも加味しつつ総合的な活用を図るとともに，日本文化の価値を国際的にも分かりやすく発信する。

### 2. 文化活動の基盤を整える

学齢期や青少年期のみならず、あらゆる世代において、文化芸術教育や体験機会を充実する。

芸術家，地域の伝統芸能の継承者や文化芸術に関する技術者・技能者，アートマネジメント従事者等，文化芸術活動に携わる人材の養成・確保を図る。また，文化ボランティア人材の育成及び確保に向けた取組を一層進めるとともに，専門人材の文化芸術活動への参加を促進する。

〇バリアフリー化や作品解説の適切な多言語対応，夜間開館，ユニークベニュー，文化イベントや文化施設等の文化関連情報の発信等，文化芸術へのアクセスを拡大する。

○日本語教育の質の向上に向け，国内で日本語教育を実施している機関及びその教育内容の質の向上や，日本語教育人材の養成・研修，日本語教育を通じた国外への日本文化の発信について，関係省庁と連携しながら取組を強化する。

○著作物等の適切な保護と利用の促進に向け，技術の発達等を踏まえた制度整備，著作物の流通促進，著作権に関する普及啓発や海賊版など著作権侵害への対策，海外における著作権制度の整備に対する協力を推進する。

○必要な国・地方の予算の確保とあわせて，文化芸術に係る多様な財源を確保する。このため，寄附文化の醸成に向けた取組，文化芸術に係る税制の改善やその活用に向けた周知の推進など，幅広く文化芸術が支援される方策を検討し，民と官の多様な連携を深化するよう政策を立案し実施する。

### 3. 文化政策の形成機能や推進体制を強化する

○様々な関連分野との連携強化により，文化芸術資源の持つ潜在力を最大限に引き出すため，文化庁は，政策を総合的に調整し推進していくための体制の整備に努めるとともに，関係省庁会議を設置する。

○国，独立行政法人，地方公共団体，企業，芸術家等，文化芸術団体，文化ボランティア，文化施設等その他関係者の連携・協力を進め，創造から価値の創出に至るまでの切れ目ない支援に取り組む。文化芸術の担い手が，幅広い企業や商店街，人々や地域と，これまで以上に結び付くための取組を進める。

○文化芸術に関する国内外の情報や各種データの収集・分析，将来推計などの調査研究等を継続的に行う機能・ネットワークが必要であるとともに，これらの結果を活用し，エビデンスに基づいた政策立案機能を強化する。

○国，地方を通じて，文化芸術の政策立案に係る専門的人材を確保する。また，地域のアーツカウンシル機能を強化する観点から，地域の文化施策推進体制の整備を促進する。さらに，国は全国的なネットワークの中心的機能を果たす。

○文化芸術の分野ごとの特性や対象国・地域の人々の興味・関心を見据えながら，戦略的に国際文化交流・協力や日本文化発信を進める。その際，芸術家やその世界的ネットワーク，在外公館，文化施設，報道機関等と連携して進める。

○文化芸術の担い手の自主性にはしっかりと配慮しつつ、効果的な施策の立案、実施、検証、施策への反映に一層取り組む観点から、国は基本計画の策定とし、全国の地方公共団体に対しても、基本計画の策定を促すことが適当である。
## 2 文化芸術振興のための予算，税制措置，文化審議会

## （１）平成２８年度文化庁予算の概要

平成28年度予算は，「豊かな文化芸術の創造と人材育成」，「かけがえのない文化財の保存，活用及び継承等」，「我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進」及び「文化発信を支える基盤の整備・充実」といった主要施策により，第4次基本方針の重点戦略を推進する内容となっています（図表2-9-3）。

「豊かな文化芸術の創造と人材育成」では，文化芸術立国実現に向けた文化プログラムを推進するための地域の魅力ある文化芸術活動への支援や，子供たちの文化芸術を体験する機会を拡充するため，芸術団体の創造活動への支援の重点化や，文化芸術による子供の育成事業などの施策を推進しています。

「かけがえのない文化財の保存，活用及び継承等」では，「日本遺産」など文化遺産を活用した地域の活性化方策への重点支援や，文化財の保存修理・防災施設などの充実，文化財の整備・活用などの推進を図っています。

「我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進」では，優れた舞台芸術・メディア芸術などの戦略的発信，文化遺産保護等国際協力の推進，外国人に対する日本語教育の推進を図っています。

「文化発信を支える基盤の整備・充実」では，国立文化施設の整備・充実などを通じて，文化発信の国内基盤を強化し，国民の鑑賞機会の充実を図っています。

图表2-9-3 平成28年度文化庁予算（分野別）

（注）1．単位未満を各々四捨五入しているため，合計額と合致しない場合がある。
## （2） 税制措置

## ①文化芸術団体に対する寄附金に関する税制措置

一般に，企業が寄附を行った場合は，当該寄附金について，一定額まで損金算入することが認められています。ただし，公益社団・財団法人及び独立行政法人などの特定公益増進法人等に対する寄附金については，個人については，寄附金控除（所得控除）が，企業などの法人については，一般の寄附金の損金算入限度額に加えて，更に別枠で損金算入することが認められています。

特に個人からの寄附に関しては，平成22年から，寄附金控除の適用下限額が「5,000円を超える額」から「2,000円を超える額」に引き下げられるなど，文化芸術団体に対する支援をより行いやすいよう措置されています。また，23年度からは，認定NPO法人及び公益社団・財団法人等への寄附に係る税額控除が導入されました。

## ②文化財に関する税制措置

文化財の分野でも，重要文化財等として指定，選定，登録された家屋やその敷地については，固定資産税を非課税や2分の1課税とするなど，所有者が文化財を適切に管理する上で必要な税制上の優遇措置を講じています。また，重要文化財（土地を除く）を国や地方公共団体等へ譲渡した場合は所得税が非課税（重要文化財や史跡等に指定された土地については，特別控除）となり，建造物（登録有形文化財・重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物を含む）とその敷地については，相続税額の算出において，一定の評価減を行うこととされています。さらに，重要有形民俗文化財を国又は地方公共団体等に対して譲渡した場合にかかる所得税の軽減措置（2分の1課税）について時限措置がとられています（平成30年12月31日まで）。

このほか，公益社団・財団法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る固定資産税・都市計画税・不動産取得税の軽減措置（課税標準2分の1）について時限措置（平成29年3月31日まで）となっていたところ，当該措置を2年延長しています（31年3月31日まで）。

また，登録美術品として登録された美術品については，優れた美術品の美術館・博物館における公開を促進するために，相続税の物納の特例措置が設けられています。

## （3） 文化審議会

文化庁に設けられている文化審議会では，国語分科会，著作権分科会，文化財分科会，文化功労者選考分科会の4分科会のほか，文化政策部会，美術品補償制度部会，世界文化遺産・無形文化遺産部会を設置し，文化の振興や国際文化交流の振興に関する重要事項などについて幅広い観点から調査審議を行っています。

文化審議会は，これまでに政策に関する12の答申などを取りまとめました。文化庁では，これらを受けて各種施策に取り組んでいます。

## 3 文化庁の移転と機能強化

## （１）文化庁の移転と機能強化

内閣に置かれているまち・ひと・しごと創生本部では，東京一極集中を是正する観点から，政府関係機関の地方移転について道府県等からの提案を踏まえた検討を行い，平成28年3月に「政府関係機関移転基本方針」を決定しました。

この中で文化庁については，外交関係や国会対応の業務，政策の企画立案業務（関係省庁との調整等）についても現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で，地方創生や文化財の活用など，文化庁に期待される新たな政策ニーズ等への対応を含め，文化庁の
機能強化を図りつつ，数年の内に京都に移転することとされました。

これを受け，平成28年4月に，関係省庁及び京都府・京都市をメンバーとする「文化庁移転協議会」を設置して具体的な検討を進めるとともに，7月には文化庁職員30人程度を京都に派遣し，最新のテレビ会議システム等のICTを活用した実証実験を行いました。同年8月の協議会では，基本的な方針や各工程の具体的な内容について取りまとめるとともに，同年12月の協議会では，29年4月に設置する「地域文化創生本部」の具体的な内容や本格移転先の候補等について取りまとめました。

今後も引き続き，協議会における取りまとめを踏まえ，文化庁の機能強化及び抜本的な組織改編等についての検討を進めることとしています。

Column

## 「地域文化創生本部」について

文化庁では平成29年4月から，先行移転の取組として，地元（京都府・京都市・京都商工会議所・関西広域連合，関西経済連合会等）の協力も得て30人程度の体制で，「地域文化創生本部」を設置しています。同本部では，文化庁に期待される新たな政策ニーズに対応した事務・事業を地元の知見やノウハウ等を生かしながら実施することとしています。具体的には，①文化に関する政策調査研究や国際文化交流等，②地域の幅広い文化芸術資源の活用による地方創生や経済活性化，人材育成等，③文化財を活かした広域文化観光及びまちづくりの推進やこれらに関するモデル開発等を実施していく予定であり，こうした取組を通じて，国全体の文化行政におけるメリットや課題を検証することとしています。

## （２）東京国立近代美術館工芸館の石川県への移転

東京国立近代美術館工芸館については，「政府関係機関移転方針」（平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定）において，石川県が現工芸館と同規模程度の施設を整備することを前提に，文部科学省，国立美術館及び石川県において，数年の内に移転する方向で更なる検討を進めるとされました。これを受け，国立美術館，石川県，金沢市と調整を図り，同年8月に「工芸館移転に関する基本的な考え方」を取りまとめ，公表しました。今後はこの考え方に沿って，平成32年の開館をめどとしつつ，国，国立美術館，石川県，金沢市で引き続き協議を継続します。

## 4 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた文化プログラムの推進

オリンピック・パラリンピックは，スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあり，これまで大会に関連して，芸術競技や芸術展示など，様々な文化活動が実施されてきました。とりわけ近年は，文化プログラムを複数年実施する大会が多く見受けられます。

こうした中，2020年東京大会は，文化プログラムを通じて，地域性豊かで魅力ある多様な文化活動を世界に発信する絶好の機会となります。全国の地方公共団体や芸術家等との連携の下，地方創生，観光振興等につながる文化プログラムの全国展開を図っていくことが重要です。
## （１）文化プログラムについて

現在，2020年東京大会に向けて，「東京2020文化オリンピアード」や「beyond2020プログラム」といった文化プログラムの取組が始められています。

これらは大会ビジョン等を踏まえ，日本文化の再認識と継承・発展，次世代育成と新たな文化芸術の創造，日本文化の世界への発信に資する取組や，成熟社会にふさわしい次世代に誇れるレガシー（文化遺産）の創出を見据えた取組に対して認証を行うものです。これらを通して，我が国の文化芸術が一層振興され，更に日本全国でオリンピック・パラリンピックの機運が大いに高まることが期待されています（図表2-9-4，2-9-5）。

図表 2-9-4 東京 2020 大会に向けた文化プログラムの枠組み

TOKYO2020

図表2-9-5 各プログラムの認証要件
## （２）文化庁の取組

文化庁においては，文化芸術立国の実現に向け，2020年東京大会の機会を活かし，地域の文化芸術活動への支援等を通じて多様な文化芸術の発展や文化財の活用を図り，文化プログラムの推進を図ることとしています。

このため，文化プログラムのキックオフィベントとして，リオ大会閉会後，2016（平成28）年10月19日から同22日までの間，東京及び京都において「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」を開催しました。文化プログラムを全国展開していくための機運を醸成するため，国内外の著名人による基調講演や，文化による国づくりに向けた宣言「2020年を見据えた文化による国づくりを目指して」（通称：京都宣言）を発表しました。このほか，新潟市や金沢市等の各地の意欲的な取組を紹介し，文化的レガシー（遺産）について議論するシンポジウムも開催し，あわせて，車いすダンスの公演や小学生とアイドルグループの合唱，アール・ブリュット作品の展示を行うことにより，様々な担い手による多様な文化活動を国内外に発信しました。

さらに，2017（平成29）年においては文化プログラムとして，東京・上野において国立美術館・博物館の夜間開館と連動したアートプロジェクト「フライデー・ナイト・ミュージアム@上野」を開催したほか，文化庁庁舎の一部をアート空間として開放するプロジェクト「Arts in Bunkacho～トキメキが，爆発だ」を全国芸術系大学コンソーシアムの加盟大学と連携協力しながら開催しました。

## 5 文化芸術を取り巻く諸情勢の変化を踏まえた対応

## （１）文化芸術資源の活用による文化GDPの拡大及び経済波及効果の創出

第4次基本方針では，「文化芸術関係の新たな雇用や，産業が現在よりも大幅に創出されている」ことを「我が国が目指す『文化芸術立国』の姿」の一つに挙げています。

文化芸術資源は，観光地の魅力や，産業の付加価値などを産み出す源です。このため，文化芸術への投資は，文化分野だけではなく教育，福祉，まちづくり，観光・産業等他の様々な産業分野への経済波及効果を生み出します。このため文化庁では，文化芸術資源を活用した経済活性化（文化GDPの拡大）に取り組んでいます。

我が国には、地域における文化財や、マンガ・アニメ・ゲーム等のメディア芸術、舞台芸術や各地の芸術祭をはじめとする文化芸術活動など、多様な文化芸術資源が全国に存在します。このため、文化芸術資源の一層の活用や国内外へ向けた地域の文化芸術の魅力の発信を強化することにより、外国人も含めた観光客の増加につなげるとともに、他の産業や地域経済への波及を一層促進するなど、日本経済の活性化に貢献することが求められています。

そこで，文部科学省としては，2020年東京大会に向けた文化プログラム等の実施を契機として，地域の文化芸術活動の魅力を最大化し，地域経済への波及を創出するための取組や，地域の文化財の戦略的活用や適切なサイクルでの修理・美装化により，「文化財で稼ぐ」仕組みへの転換を図るための取組，多様性を包容する文化の力を活用し，障害者，外国人等，あらゆる人々が活躍する場を創出し，文化活動の裾野を拡大するための取組などを進めていくこととしています。

## （２）我が国の文化資源を活かした地方創生と世界発信

近年，文化芸術を保護・保存するだけでなく，活用することにより教育，福祉，まちづくり，観光・産業等幅広い分野への波及効果を及ぼし，地域活性化や地域課題の解決に貢献している事例が見られます。例えば，「瀬戸内国際芸術祭」（平成26年から）は，28年の第3回では約139億円の経済波及効果を香川県内に及ぼすとともに，地域の活力創出に効果を上
げています。

また，ユネスコ世界文化遺産への登録は，貴重な文化財を次世代に継承するとともに，地域活性化にも資するものとして大変有意義です。例えば「富岡製糸場と絹産業遺産群」は，平成26年6月末のユネスコ世界遺産委員会において正式に世界文化遺産として登録されたことにより，各資産を訪れる観光客数が前年に比べて飛躍的に増加しました（富岡製糸場では，26年度1年間で約134万人と，25年度1年間（31万人）の4倍以上の来場者を記録）。このことは，文化財が地域の活性化に貢献している好例と言えますが，このような世界文化遺産登録を受けた観光振興・地域振興への効果を一過性のもので終わらせるのではなく，今後も中長期的に継続させていくことが重要です。

このため，平成27年度から，世界文化遺産に登録された地域の活性化を図るため，情報発信・普及・保護活動等を支援する「文化遺産を活かした地域活性化事業（世界文化遺産活性化事業）」を実施しています。

今後，このような全国にある地域の文化資源を海外の人にも分かりやすく発信するため，文化財の本来の価値・魅力を分かりやすく外国人観光客に伝えられるような環境整備を促進し，文化財等の案内表示・解説等を充実させるための取組を実施する予定です。また，全国で展開する文化プログラムの情報を国内外に発信するため，多言語機能を付与した文化情報プラットフォームを構築予定です。

## （3） 文化資産に関するデジタルアーカイブの取組について

我が国の文化や歴史等の理解に欠かすことのできない映画，舞台芸術，アニメ，マンガ，ゲーム，デザイン，写真，建築，文化財等の文化資産に係る情報のデジタルアーカイブを構築することは，我が国の多様な文化を保存・継承するとともに，国民が自ら活動に参加し，新たな文化を創造していくための基盤を形成する意味で重要です。

また，平成27年度から，グラフィック・ファッション・プロダクト等のデザイン分野について，民間におけるアーカイブ構築を促進するため，アーカイブの中核拠点の形成を支援しています。これらに加え，各分野の特性に応じた保存全般にわたる事項について普及・啓発を図るシンポジウムを開催しています。

今後は，政府全体として，国立国会図書館等の関係機関と連携しつつ，分野横断的なデジタルアーカイブの整備を検討しているところです。
## 文化芸術創造活動の推進

## 1 文化芸術創造活動の活性化支援

## （１）文化芸術活動に対する効果的な支援

文化庁では，我が国の文化芸術の振興を図るため，音楽，舞踊，演劇，伝統芸能，大衆芸能といった分野の芸術水準の向上の直接的な牽引力となる公演を重点的に支援するとともに，各分野の特性に配慮した創造活動を推進しています。平成28年度は，年間活動支援型32団体，公演事業支援型164件を支援しました。

また，実演芸術の水準向上のための取組や，障害者の優れた芸術活動の調査研究や海外への発信等を，芸術団体等からの企画提案を受けて行う「戦略的芸術文化創造推進事業」では，24件の取組を実施しました。

## （2） 芸術文化振興基金

芸術文化振興基金は，文化芸術活動に対する援助を継続的・安定的に行うため，平成2年に設立されました。日本芸術文化振興会において，政府から出資された541億円と民間からの寄附金約126億円計約667億円を原資とし，その運用益をもって文化芸術活動に対する助成に充てています。寄附金の受付は随時行っており，基金の拡充に努めています。

## 〈芸術文化振興基金からの助成額（平成28年度）〉

○芸術家及び芸術団体が行う芸術の創造・普及活動：7億3,230万円

○地域の文化振興を目的として行う活動：2億6,813万円

○文化に関する団体が行う文化の振興，普及活動：1億406万円

## 2 新進芸術家等の人材育成

文化庁では、世界で活躍する新進芸術家等を育成するため、美術、音楽、舞踊、演劇などの分野において研修・発表の機会を提供しています。特に、「新進芸術家海外研修制度」では、昭和42年以来、新進芸術家等が海外の大学や芸術団体などで研修を受け、これまで多数の優秀な芸術家などを輩出しています（図表2-9-6）。

図表2-9-6 新進芸術家海外研修制度のこれまでの派遣者の例

奥谷 博	美術：洋画 昭和42年度
森下 洋子	舞踊：バレエ 昭和50年度
絹谷 幸二	美術：洋画 昭和52年度
佐藤しのぶ	音楽：声楽 昭和59年度
野田 秀樹	演劇：演出 平成4年度
諏訪内晶子	音楽：器楽 平成6年度
野村 萬斎	演劇：狂言師 平成6年度
鴻上 尚史	演劇：演出 平成8年度
崔洋一	演劇：演出 平成8年度
平山 素子	舞踊：モダンダンス 平成13年度
酒井 健治	音楽：作曲 平成16年度
長塚圭史	演劇：演出 平成20年度
田中功起	美術：現代美術 平成21年度
萩原麻末	音楽：ピアノ 平成21年度