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スタートを切れるように支援するため，若手研究者向けの主な研究種目の採択率を約30%確保しているほか，科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業でも，若手研究者の応募が多い「さきがけ」を推進しています。

## ②女性研究者の活躍促進

女性研究者などの多様な人材が能力を発揮し，社会の多様な場において活躍することは重要な課題です。しかしながら，我が国の女性研究者の割合は増加傾向にあるものの約14％と，諸外国と比較してなお低い水準にあります。

このため，文部科学省では，女性研究者が出産・育児・介護と研究を両立できるよう，研究補助者の配置などのサポート体制を整備する大学等を支援しています。

また，日本学術振興会では出産・育児により研究活動を中断した優れた若手研究者が円滑に研究現場へ復帰できるよう研究奨励金を支給しています。

## （３）次代を担う人材の育成

文部科学省では，将来有為な科学技術関係人材を育成するため，理系学部を置く大学において理数分野に関して強い学習意欲を持つ学生の意欲・能力を更に伸ばすことに重点を置いた取組を支援しており，各機関において，本プロジェクト対象学生の専用のカリキュラムの編成や早期研究室配属などの取組が行われています。また，自然科学系分野を学ぶ大学学部生等が自主研究の成果を発表し全国レベルで切磋琢磨するとともに，大学等の研究者・企業関係者とも交流を図る場として，「第2回サイエンス・インカレ」を幕張メッセ国際会議場において開催しました。

## 国際水準の研究環境及び基盤の形成

## （１）大学等における施設・設備の整備

国立大学等の設備は教育研究の基盤であり，その整備・充実は不可欠です。しかし，現在，設備の老朽化・陳腐化が進んでおり，その更新などが喫緊の課題となっています。このため，文部科学省では各法人に対し，「設備マスタープラン」を策定し，現有設備の包括的把握による計画的設備整備を求めるとともに，これを踏まえた財政支援を行っています。さらに，設備の有効活用に資する体制整備に必要な支援を，平成23年度に引き続き「設備サポートセンター整備事業」として実施（7法人，4.3億円）しました。また，同年の補正予算において，緊急経済対策として支援（84法人，849億円）を行っています。

## （２）学術情報基盤の整備と科学技術情報の発信・流通の促進

学術情報基盤の整備や科学技術情報の発信・流通の促進は，科学技術・学術の振興に必要不可欠な言わば生命線としての性格を有しています。これらの整備・充実や高度化を進めることは，我が国の国際競争力を確保し，科学技術イノベーションを推進する上で重要であり，文部科学省は，大学や関係機関との連携を図りつつ以下のような取組を進めています。

## ①学術情報基盤の整備・充実

情報・システム研究機構国立情報学研究所（NII）が運用する学術情報ネットワーク（SINET）は，我が国の大学等の学術研究や教育活動全般を支える最先端学術情報基盤における基幹的ネットワークとして整備されてきました。平成23年4月からは，一層の高速化・高機能化・高信頼化を図ったSINET4を運用しており，24年度においては，約700の大学・研究機関などが接続しています。SINET4への接続により，各大学等においては，大量データを用いた最先端の研究活動や遠隔教育・医療などへの活用をはじめ，学内LANや教育研究用のコンピュータやデータベースの整備，学内で利用するクラウドコンピューティングの構築に取り組んでいます。また，商用イン
ターネットと接続し、企業等における研究開発との連携にも貢献しています。

大学図書館については，近年における大学の教育機能に対する社会的要請の高まりや，電子化の一層の進展などを受け，学習・教育・研究支援面での役割の増大，機能の強化が求められています。その一環として，自学自習の場としてのラーニング・コモンズの設置，情報リテラシー教育における教員との協同などの取組が進められています。なお，国公私立大学とNIIが協力して電子ジャーナルコンソーシアムによる連携を強化し，大学等における電子ジャーナルの効率的な整備を図っています。

また，大学の教育研究の成果を保存し，社会に発信するため，オンライン上に機関リポジトリ $ ^{*14} $ を設けている大学が増えてきています。NIIでは十分なシステム環境を有しない大学のために共用リポジトリを構築・提供し，各大学における機関リポジトリの構築を支援するとともに，国公私立大学等の協力を得て大学図書館が所蔵している学術図書・雑誌の目録や国内で公表された学術論文の所在情報についてのデータベースを構築・提供しています。

## ②科学技術情報の発信・流通の促進

科学技術振興機構では，国内外の科学技術に関する文献，特許，研究者等，研究開発活動に係る基本的な情報を体系的に収集・整理・データベース化するとともに，各情報を関連付けて提供するサービス（J-GLOBAL）などの情報提供事業を行っています。平成24年度には，利用者が直感的に操作を行えるような操作画面の改善や，検索に使う専門用語を簡単に見つけられる機能を搭載しました。

また，科学技術に関する文献の日本語抄録等を作成してデータベースを整備し，インターネットを通じて有料で文献情報検索サービス（J-Dream II）の提供等を行ってきましたが，平成24年度中に，民間事業者へ文献情報検索サービス提供事業を移行をしました。

さらに，学協会自らが学術論文の電子ジャーナルを発行するための共同のシステム環境（J-STAGE）を整備することにより，我が国の研究成果の国内外への発信・流通を推進しており，平成24年5月には，データベース形式の国際標準化や論文の投稿審査システムの改善等を行ったJ-STAGE3をリリースしました。

## 第6節 社会とともに創り進める政策の展開

## 1 科学技術コミュニケーション活動の推進

## （１）日本科学未来館の整備・運営

科学技術振興機構が運営する「日本科学未来館」では，先端の科学技術を分かりやすく紹介する展示の制作や解説，講演，イベントの企画・実施などを通じて，研究者等と一般の方との交流を図っています。また，我が国の科学技術コミュニケーション活動の中核拠点として，科学コミュニケーターの養成や全国各地の科学館・学校などとの連携を進めています。

## （２）地域における科学技術に親しみ学習する機会の充実

科学技術振興機構では，全国各地域の科学コミュニケーション活動を推進するため，科学館や大学，地方公共団体，ボランティアなどによる実験教室やイベントの開催，ネットワークの構築などを支援しています。

$ ^{*} $ 14 リポジトリ

大学及び研究機関等における教育研究活動によって生産された電子的な知的生産物を保存し，原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫。
## （3） 科学技術週間

平成24年4月16日から22日に，試験研究機関，地方公共団体など関連機関の協力を得て第53回「科学技術週間」を実施しました。同週間中は，全国各地の関連機関において，施設の一般公開や実験工作教室，講演会の開催などの各種行事が実施されたほか，文部科学省情報ひろばなどで研究者と一般の方とがお茶を飲みながら科学技術について気軽に話し合う「サイエンスカフェ」などを開催しました。

## （４）全国各地への科学技術情報の発信

科学技術振興機構では，インターネットを通じて，一般の方々に役立つ科学や技術の情報をはじめ，専門家の研究開発の参考となる多様な記事や動画等を効率良く閲覧できるWEBサイト「サイエンスポータル」「サイエンスチャンネル」を運営しています。また，時宜にかなったテーマを取り上げて，科学技術に関する身近な疑問や研究成果等をイラストやマンガ，写真を使って分かりやすく解説した「Science Window」を作成し，全国の公立小中学校や図書館などに配布しています。

## 2 実効性のある科学技術イノベーション政策の推進

## （１）科学技術イノベーション政策のための科学

文部科学省では，科学技術政策研究所（NISTEP），科学技術振興機構社会技術研究開発センター（RISTEX）及び科学技術振興機構研究開発戦略センター（CRDS）と協力し，経済・社会等の状況を多面的な視点から把握・分析した上で，課題対応等に向けた有効な政策を立案する「客観的根拠（エビデンス）に基づく政策形成」の実現を目指し，科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」（以下，「政策のための科学」）推進事業を実施しています。

具体的には，「政策のための科学」の担い手となる人材の育成を目的とした基盤的研究・人材育成拠点の整備，政府研究開発投資の経済的・社会的波及効果に関する調査研究を実施する政策課題対応型調査研究の推進，「政策のための科学」に必要なデータを蓄積するためのデータ・情報基盤の構築，及び中長期の方針に基づいた公募型研究開発プログラムの推進を，事業全体を統括し，基本的な事業の進め方や各事業に対する助言等を行う「科学技術イノベーション政策のための科学推進委員会」の下，一体的に推進しています。また，上述の各プログラム等で算出される成果を実際に政策形成に活かすための仕組みづくりについて検討を進めています。

## （２）研究開発評価システムの改善及び充実

## ①研究開発評価の意義

研究開発評価は，研究開発活動の進展・活性化を図り，創造性豊かなものにし，より優れた成果を上げていく上で必要不可欠なものです。評価を行うに当たっては，厳密に評価を行い，評価結果を適切に活用することが重要です。また，評価結果と反映状況を分かりやすく公開し，国費を投入することに対して広く国民の理解を得ることが大切です。

## ②研究開発評価システムの改革

我が国の研究開発評価については，「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成24年12月内閣総理大臣決定）（「大綱的指針」）に基づき，各府省が各々の評価方法などを定めた具体的な指針を策定し，評価を進めています。文部科学省では，「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（平成21年2月文部科学大臣決定）（「文部科学省評価指針」）を策定し，評価に取り組んでいます。

文部科学省としては，大綱的指針，文部科学省評価指針を踏まえ，研究者の自由な発想と研究意欲を源泉とする学術研究から，特定の政策目的を実現する大規模プロジェクトまで，広範にわたる
研究開発の特性に応じた適切な評価が効果的・効率的に行われるよう努力するとともに，科学技術イノベーション政策を推進するために，研究開発評価システムの一層の改善と充実を図ってPDCAサイクルを確立し，研究開発活動の質を高めていきたいと考えています。

## （３）競争的資金の適切な執行

競争的資金制度は，競争的な研究環境を形成し，研究者が多様で独創的な研究開発に継続的・発展的に取り組む上で基幹的な研究資金制度であり，目的や特性に応じて多様な制度が設けられています。文部科学省には，科学研究費助成事業，戦略的創造研究推進事業，研究成果展開事業などの競争的資金制度があります。

また，文部科学省では，研究費の不正使用を防止するため，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）に基づき，研究機関に体制整備を求める等の取組を行ってきましたが，23年度の「公的研究費の不適切な経理に関する調査」において，多くの不適切な経理の事案が明らかになりました $ ^{*15} $ 。

そのため，平成24年度から新たに，研究機関における公的研究費の管理・監査体制の主体的な取組の改善・充実を促進するとともに，ガイドラインに掲げる改善指導及び段階的な是正措置等を発動することを視野に入れた「ガイドラインの実施等に関する履行状況調査」を実施し，更なる不正使用の防止に努めています。
平成24年度

# 文部科学白書

教育再生の実行に向けて

安全・安心な教育環境の構築

世界にはばたくチームジャパン!
第二章 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等（第三条－第二十五条）

第三章 社会保险診療報酬支払基金の特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務（第二十六条＝第三十六条）

第四章 費用（第三十七条・第三十八条）

第五章 雑則（第三十九条－第四十一条）

第六章 罰則（第四十二条－第四十五条）

附則

第一章 総則

（目的）
2 この法律において「特定B型肝炎ウイルス感染者」とは、七歳に達するまでの間における集団予防接種等の際の注射器の連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染した者であって当該B型肝炎ウイルスが持続的に生体内に存在する状態として厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「持続感染の状態」とい

第二条 この法律において「集団予防接種等の際の注射器の連続使用」とは、昭和二十三年七月一日から昭和六十三年一月二十七日までの間において、市町村長、都道府県知事その他厚生労働省令で定める者が、その期日又は期間及び場所を指定して行った予防接種又はツベルクリン反応検査のうち、当該予防接種又はツベルクリン反応検査が実施された日において施行されていた法律であって厚生労働省令で定めるものの規定に基づくものが行われた際に、注射針、注射筒その他厚生労働省令で定める医療機器を当該予防接種又はツベルクリン反応検査を受ける者ごとに取り替えることなく、使用したことをいう。

被害が生じ、かつ、その感染被害が未曾有のものであることに鑑み、特定B型肝炎ウイルス感染者及びその相続人に対し、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給するための措置を講ずることにより、この感染被害の迅速かつ全体的な解決を図ることを目的とする。
（特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給）

4 この法律において「訴えの提起等」とは、七歳に達するまでの間における集団予防接種等の際の注射器の連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染した者が持続感染の状態になったこと又は母子感染者その他母子感染者に類する者が持続感染の状態になったことによって生じた損害の賠償の請求に係る訴えの提起又は和解若しくは調停の申立であって、その相手方に国が含まれるものをいう。

3 この法律において「確定判決等」とは、七歳に達するまでの間における集団予防接種等の際の注射器の連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染した者が持続感染の状態になったこと又は母子感染者その他母子感染者に類する者が持続感染の状態になったことによって生じた損害の賠償に係る確定判決又は和解若しくは調停であって、その相手方に国が含まれるものをいう。

う。）になったもの及びその者の胎内又は産道においてB型肝炎ウイルスに感染した者（以下「母子感染者」という。）その他母子感染者に類する者として厚生労働省令で定めるもの（以下「母子感染者に類する者」という。）であって持続感染の状態になったものをいう。
第四条 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求をするには、厚生労働省令で定めるところにより、当該請求をする者又はその被相続人が特定B型肝炎ウイルス感染者であること及びその者が第六条第一

3 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けることができる同順位の相続人が二人以上あるときは、その一人がした請求は、その全額について全員のためにしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

2 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者がその死亡前に特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求をしていなかったときは、その者の相続人は、自己の名で、その者の特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を請求することができる。

第三条 社会保险診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、特定B型肝炎ウイルス感染者（特定B型肝炎ウイルス感染者がこの法律の施行前に死亡している場合にあっては、その相続人）に対し、その者の請求に基づき、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金を支給する。ただし、当該特定B型肝炎ウイルス感染者について既に特定B型肝炎ウイルス感染者給付金が支給されている場合は、この限りでない。
一 B型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものに限る。）若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者（当該肝硬変（当該肝がんにり患した者にあっては、当該肝がん）を発症した時（当該死亡した者

第六条 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の額は、次の各号に掲げる特定B型肝炎ウイルス感染者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一 この法律の施行の日から起算して五年を経過する日(次号において「経過日」という。)

第五条 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに行わなければならない。

項各号のいずれかに該当する者であることを証する確定判決等の判決書又は調書の正本又は謄本を提出しなければならない。
五 慢性B型肝炎にり患した者のうち、当該慢性B型肝炎を発症した時から二十年を経過した後にされた

四 慢性 B 型肝炎にり患した者のうち、当該慢性 B 型肝炎を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者であって、現に当該慢性 B 型肝炎にり患しているもの又は現に当該慢性 B 型肝炎にり患していないが、当該慢性 B 型肝炎の治療を受けたことのあるもの（これらの者のうち、B 型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者を除く。）三百万円

三 慢性B型肝炎にり患した者（当該慢性B型肝炎を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者及びB型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者を除く。）千二百五十万円

二 B型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものを除く。）にり患した者（当該肝硬変を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者及びB型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものに限る。）若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者を除く。）二千五百万円

にあっては、当該死亡した時）から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者を除く。）三千六百万円
第七条 特定B型肝炎ウイルス感染者又はその相続人が、確定判決等に係る訴訟又は和解若しくは調停に関し、特定B型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査に要する費用として厚生労働省令で定

2 前項に規定する特定B型肝炎ウイルス感染者の病態その他の同項各号のいずれかに掲げる特定B型肝炎ウイルス感染者に該当するかどうかの基準は、厚生労働省令で定める。

七 前各号に掲げる者以外の者（B型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者を除く。）五十万円

六 前各号に掲げる者以外の者（集団予防接種等の際の注射器の連続使用の時（母子感染者にあっては出生の時、母子感染者に類する者にあっては当該感染の原因となった事実が発生した時として厚生労働省令で定める時）から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者及びB型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者を除く。）六百万円

訴えの提起等に係る者であって、前号に掲げる者以外のもの（B型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者を除く。） 百五十万円
2 第三条第二項及び第三項の規定は、追加給付金の支給について準用する。

（追加給付金の支給手続）

第八条 支払基金は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けた特定B型肝炎ウイルス感染者であって、B型肝炎ウイルスに起因して新たに第六条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至ったものに対し、その者の請求に基づき、追加給付金を支給する。

めるものを支出したとき又は弁護士若しくは弁護士法人に報酬を支払うべきときは、支払基金は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を請求する者に対し、その者の請求に基づき、訴訟手当金を支給する。

2 訴訟手当金の額は、前項に規定する厚生労働省令で定める費用に係るものにあっては当該検査に通常要する費用を考慮して厚生労働省令で定める額とし、弁護士又は弁護士法人に支払うべき報酬に係るものにあっては当該者に支給される特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の額に百分の四を乗じて得た額とする。

3 第三条第二項及び第三項の規定は訴訟手当金の支給について、第五条の規定は訴訟手当金の支給の請求について準用する。

（追加給付金の支給）
一 初めて追加給付金の支給を受ける場合 第三条第一項の規定により支給された特定B型肝炎ウイルス感染者給付金（第六条第一項第四号、第五号又は第七号に掲げる者に対して支給されたものを除く。次

第十一条 追加給付金の額は、第六条第一項第一号から第三号までに掲げる特定B型肝炎ウイルス感染者の区分に応じ、同項第一号から第三号までに定める額から、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。

## （追加給付金の額）

第十条 追加給付金の支給の請求は、その請求をする者が、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けた特定B型肝炎ウイルス感染者がB型肝炎ウイルスに起因して新たに第六条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至ったことを知った日から起算して三年以内に行わなければならない。

第九条 追加給付金の支給の請求をするには、厚生労働省令で定めるところにより、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けた特定B型肝炎ウイルス感染者がB型肝炎ウイルスに起因して、第六条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当していることを証明する医師の診断書を提出しなければならない。

（追加給付金の請求期限）
3 定期検査費の額は、当該定期検査に要する費用の額から、健康保険法（大正十一年法律第七十号）その他の政令で定める法律（以下「健康保険法等」という。）の規定により当該特定無症候性持続感染者が受

2 定期検査費の支給の請求は、その請求をすることができる時から五年を経過したときは、することができない。

第十二条 支払基金は、確定判決等において第六条第一項第七号に該当する者であることを証された特定B型肝炎ウイルス感染者（追加給付金の支給を受けた者を除く。以下「特定無症候性持続感染者」という。）が、判決確定日等以後に、病院又は診療所から慢性B型肝炎又は肝がんの発症を確認するための定期的な検査であって厚生労働省令で定めるもの（以下「定期検査」という。）を受けたときは、当該特定無症候性持続感染者に対し、その者の請求に基づき、定期検査費を支給する。

二 既に追加給付金の支給を受けたことがある場合 第三条第一項の規定により支給された特定B型肝炎

ウイルス感染者給付金の額及び第八条第一項の規定により支給された追加給付金の額の合計額

（定期検査費の支給）
け、又は受けることができた当該定期検査に関する給付の額を控除した額とする。

4 前項の定期検査に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定するものとする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

5 第三条第二項及び第三項の規定は、定期検査費の支給について準用する。

（母子感染防止医療費の支給）

第十三条 支払基金は、特定無症候性持続感染者が出産した場合において、当該特定無症候性持続感染者又はその子（以下「特定無症候性持続感染者の子」という。）が、判決確定日等以後に、病院又は診療所から当該特定無症候性持続感染者の子がB型肝炎ウイルスに感染することを防止するための検査又は血液製剤若しくはワクチンの投与であって厚生労働省令で定めるもの（以下「母子感染防止医療」という。）を受けたときは、当該特定無症候性持続感染者に対し、その者の請求に基づき、母子感染防止医療費を支給する。

2 母子感染防止医療費の額は、当該母子感染防止医療に要する費用の額から、健康保険法等の規定により当該特定無症候性持続感染者又は当該特定無症候性持続感染者の子が受け、又は受けることができた当該
母子感染防止医療に関する給付の額を控除した額とする。

3 第三条第二項及び第三項の規定は母子感染防止医療費の支給について、前条第二項の規定は母子感染防止医療費の支給の請求について、同条第四項の規定は前項の母子感染防止医療に要する費用の額の算定について準用する。

（世帯内感染防止医療費の支給）

第十四条 支払基金は、判決確定日等以後に特定無症候性持続感染者と同一の世帯に属する者となった者（母子感染防止医療の対象となる者を除く。以下「特定無症候性持続感染者の同一世帯所属者」という。）が、判決確定日等以後に、病院又は診療所からB型肝炎ウイルスに感染することを防止するための検査又はワクチンの投与であって厚生労働省令で定めるもの（以下「世帯内感染防止医療」という。）を受けたときは、当該特定無症候性持続感染者に対し、その者の請求に基づき、世帯内感染防止医療費を支給する。

2 世帯内感染防止医療費の額は、当該世帯内感染防止医療に要する費用の額から、健康保険法等の規定により当該特定無症候性持続感染者の同一世帯所属者が受け、又は受けることができた当該世帯内感染防止医療に関する給付の額を控除した額とする。
第十六条 支払基金は、特定無症候性持続感染者に対し、その者の請求に基づき、特定B型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証（以下この条において「受給者証」という。）を交付する。

3 第三条第二項及び第三項の規定は定期検査手当の支給について、第十二条第二項の規定は定期検査手当の支給の請求について準用する。

第十五条 支払基金は、第十二条第一項の規定により特定無症候性持続感染者が定期検査を受けたときは、当該特定無症候性持続感染者に対し、その者の請求に基づき、年を単位として定期検査二回までに限り、定期検査手当を支給する。

3 第三条第二項及び第三項の規定は世帯内感染防止医療費の支給について、第十二条第二項の規定は世帯内感染防止医療費の支給の請求について、同条第四項の規定は前項の世帯内感染防止医療に要する費用の額の算定について準用する。
特定無症候性持続感染者が、受給者証を提示して、健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関その他病院又は診療所であって厚生労働省令で定めるもの（以下「保険医療機関等」という。）から定期検査又は母子感染防止医療を受けた場合においては、支払基金は、定期検査費又は母子感染防止医療費（特定無症候性持続感染者に対する母子感染防止医療に係る部分に限る。以下この条及び第二十四条において同じ。）として当該特定無症候性持続感染者に支給すべき額の限度において、その者が当該定期検査又は母子感染防止医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用を、当該特定無症候性持続感染者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

3 前項の規定による支払があったときは、当該特定無症候性持続感染者に対し、定期検査費又は母子感染防止医療費の支給があったものとみなす。

4 健康保険法等の規定による被保険者又は組合員である特定無症候性持続感染者が、受給者証を提示して、保険医療機関等から定期検査又は母子感染防止医療を受ける場合には、健康保険法等の規定により当該保険医療機関等に支払うべき一部負担金は、健康保険法等の規定にかかわらず、当該定期検査又は母子感染防止医療に関し支払基金が第二項の規定による支払をしない旨の決定をするまでは、支払うことを要し
第十八条 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金、訴訟手当金、追加給付金、定期検査費、母子感染防止医療費、世帯内感染防止医療費又は定期検査手当（以下「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等」という。）の支給を受ける権利を有する者に対し、同一の事由について、国により損害の填補がされた場合（この法律の施行前に、既に国により損害の填補がされている場合を含む。）においては、支払基金は、その価額の限度において特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給する義務を免れる。

2 支払基金は、前条第二項の規定による支払に関する事務を国民健康保険団体連合会その他厚生労働省令で定める者に委託することができる。

第十七条 支払基金は、前条第二項の規定による支払をなすべき額を決定するに当たっては、社会保险診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める審査委員会、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）に定める国民健康保険診療報酬審査委員会その他政令で定める医療に関する審査機関の意見を聴かなければならない。
第二十条 租税その他の公課は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等として支給を受けた金品を標準として、課することができない。

第十九条 定期検査費、母子感染防止医療費又は世帯内感染防止医療費（第二十三条第一項において「定期検査費等」という。）は、特定無症候性持続感染者、特定無症候性持続感染者の子又は特定無症候性持続感染者の同一世帯所属者に対し、健康保険法等以外の法令（条例を含む。）の規定により定期検査、母子感染防止医療又は世帯内感染防止医療（同項において「定期検査等」という。）に関する給付が行われるべき場合には、その給付の限度において、支給しない。

2 国が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律による損害賠償の責任を負う場合において、支払基金がこの法律による特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給したときは、同一の事由については、国は、その価額の限度においてその損害賠償の責任を免れる。
## （不正利得の徴収）

第二十一条 偽りその他不正の手段により特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給を受けた者があるときは、支払基金は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

2 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

（公務所等への照会）

第二十三条 支払基金は、定期検査費等の支給に関し必要があると認めるときは、当該定期検査費等に係る定期検査等を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った定期検査等につき、報告若しくは診療録その他の物件の提示を求め、又は当該職員に質問させることができる。

2 前項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関

第二十二条 支払基金は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関し必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
## （秘密保持義務）

3 支払基金は、保険医療機関等の管理者が、正当な理由がなく第一項の規定による報告の求めに応ぜず、

若しくは虚偽の報告をし、又は正当な理由がなく同項の同意を拒んだときは、当該保険医療機関等に対する定期検査費又は母子感染防止医療費の支払を一時差し止めることができる。

2 前条第二項の規定は前項の規定による検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。

第二十四条 支払基金は、第十六条第二項の規定による保険医療機関等に対する定期検査費又は母子感染防止医療費の支払に関し必要があると認めるときは、保険医療機関等の管理者に対して必要な報告を求め、又は当該職員に、保険医療機関等についてその管理者の同意を得て、実地に診療録その他の帳簿書類を検査させることができる。

係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（保険医療機関等に対する報告の徴収等）
第二十七条 支払基金は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とす

2 前項に規定する業務は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務という。

（業務方法書）

一特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給すること

第二十六条 支払基金は、社会保险診療報酬支払基金法第十五条に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

第三章　社会保险診療報酬支払基金の特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務

（支払基金の業務）

第二十五条 支払基金の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関して知ることができた秘密を漏らしてはならない。
2 支払基金は、前項の規定により財務諸表を厚生労働大臣に提出するときは、厚生労働省令で定めるとこ

第三十条 支払基金は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

## 財務諸表等

第二十九条 支払基金は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。

## （区分经理）

第二十八条 支払基金は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分して、特別の会計を設けて行わなければならない。
3 支払基金は、予算をもって定める金額に限り、第一項の規定による積立金を特定B型肝炎ウイルス感染

2 支払基金は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は繰越欠損金として整理しなければならない。

第三十一条 支払基金は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

ろにより、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
## 短期借入金

者給付金等支給関係業務に要する費用（特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務の事務の執行に要する費用を含む。第三十八条において同じ。）に充てることができる。

第三十二条 支払基金は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、厚生労働大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。

第三十三条 支払基金は、次の方法によるほか、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る業務上の余裕金を運用してはならない。

3 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

（余裕金の運用）
二 銀行その他厚生労働大臣が指定する金融機関への預金

2 第二十三条第二項の規定は前項の規定による検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限

第三十五条　厚生労働大臣は、支払基金又は第十七条第二項の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）について、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し必要があると認めるときは、その業務又は財産の状況に関する報告を徴し、又は当該職員に実地にその状況を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。
## について準用する。

（社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例）

（特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金）

## 第四章 費用

2 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務は、社会保险診療報酬支払基金法第三十二条第二項の規定の適用については、同法第十五条に規定する業務とみなす。

第三十七条 支払基金は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に要する費用（特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務の事務の執行に要する費用を除く。）に充てるため、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金を設ける。

第三十六条　第十七条第一項の規定に基づき社会保险診療報酬支払基金法に定める審査委員会が意見を述べる場合における同法第十六条第一項の規定の適用については、同項中「行うため」とあるのは、「行うため並びに特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第十七条第一項の規定に基づき意見を述べるため」とする。
## （戸籍事項の無料証明）

## 第五章 雑則

第三十八条 政府は、政令で定めるところにより、支払基金に対し、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に要する費用に充てるための資金を交付するものとする。

4 支払基金は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務を廃止する場合において、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金に残余があるときは、当該残余の額を国庫に納付しなければならない。（交付金）

3 第三十三条及び第三十四条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金の運用について準用する。

2 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は、次条の規定により交付された資金及び当該特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金の運用によって生じた利子その他の収入金の合計額に相当する額から特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務の事務の執行に要する費用に相当する金額を控除した金額をもって充てるものとする。
## 第六章 罰則

第四十一条 この法律に定めるもののほか、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求の手続、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る支払基金の財務及び会計に関し必要な事項その他

この法律を実施するため必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第四十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

（厚生労働省令への委任）

第三十九条 市町村長（特別区及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市においては、区長とする。）は、支払基金又は特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給を受けようとする者に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給を受けようとする者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

（経過措置）
第四十四条 支払基金の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、二十万円以下の過料に処する。

第四十五条　第二十三条第一項の規定により報告若しくは診療録その他の物件の提示を求められて、これに従わず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、十万円以下の過料に処する。

二 第三十三条（第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

一

この法律により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。

第四十三条 支払基金又は受託者の役員又は職員が、第三十五条第一項の規定により報告を求められて、これに従わず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、五十万円以下の罰金に処する。

第四十二条 第二十五条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
## 附 則

第三条 平成二十三年一月十一日以前に訴えの提起等をし、確定判決等において特定B型肝炎ウイルス感染者であることを証された者に係る第七条第二項の規定の適用については、同項中「百分の四」とあるのは

第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求の状況を勘案し、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の請求期限及び特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に要する費用の財源について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

## （施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第三章、第四章、第四十条、第四十一条、第四十三条及び第四十四条の規定並びに附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
## （長期借入金等）

第四条 支払基金は、平成二十四年度から平成二十七年度までの間において、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。

第五条 政府は、平成二十四年度から平成二十八年度までの各年度において第三十八条の規定により支払基金に対して交付する資金については、平成二十四年度において必要な財政上及び税制上の措置を講じて、

4 厚生労働大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

3 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内で、第一項の規定による支払基金の長期借入金に係る債務について保証することができる。
五十七の三 社会保险

診療報酬支払基金

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）による同法第八条第一項の追加給付金若しくは同法第十九条の定期検査費等の支給又は同法第十六条第一項の特定B型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの

第七条 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。

別表第一の五十七の二の項の次に次のように加える。

第六条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（住民基本台帳法の一部改正）
集団予防接種等の際の注射器の連続使用により、多数の者にB型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曾有のものであることに鑑み、この感染被害の迅速かつ全体的な解決を図るため、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金、訴訟手当金、追加給付金、定期検査費、母子感染防止医療費、世帯内感染防止医療費及び定期検査手当を支給するための措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	⑨政策目標4-2
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	10,920	10,739	10,652	10,549	10,663
補正予算(千円)	-	-	-	-
線越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	10,920	10,739	10,652

執行額(千円)	9,561	9,335	9,329

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成28年度政策評価結果を受け、金融破綻処理制度の適切な整備・運用を図るとともに、迅速・的確な金融危機管理を行うことによる金融システムの安定を確保するため、引き続き、財務省における事務運営のために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	番号	⑨政策目標4-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	10,549	10,663	-
●	2
●	3
●	4
小計	10,549	10,663	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	10,549	10,663	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	番号	⑨政策目標4-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標4－2：金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理

目標設定の考え方	金融仲介機能を発揮するための基盤となる金融システムの安定を確保するため、信用不安の連鎖が金融機関に波及し、社会不安を招かないようにする一方、健全な財政の確保の観点から、金融機関の安易な救済によって国民負担が生じないように、金融庁等とともに、金融破綻処理制度の適正な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理を実施します。

また、地域経済活性化支援や東日本大震災への対応も含め、株式会社地域経済活性化支援機構や株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の適切な監督を通じて、地域の信用秩序の基盤強化等を図ります。

上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政4-2-1:金融システムの安定のために必要な制度の整備
政4-2-2:預金保険機構等の適正な監督、金融システムの安定のための諸措置の実施
施策	政4-2-2:預金保険機構等の適切な監督、金融システムの安定のための諸措置の実施
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政4-2-2-B-1:預金保険機構等の適切な監督	平成29年度においても、預金保険機構等について、金融庁等とともに、予算・資金計画の策定及び借入残高等の管理や既に供与した公的資金の回収が適切に行われるよう監督します。 また、保険契約者保護機構や投資者保護基金等についても、適切に監督します。	適正な監督を通じて国民負担が生じないようにするためです。 また、預金者や保険契約者、投資者の保護を図り、金融システムの安定を確保するためです。
[主要]政4-2-2-B-2:株式会社地域経済活性化支援機構の適切な監督	平成29年度においても、公的資金を適正に活用し、地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援を通じて地域の信用秩序の基盤強化を図る観点から、地域金融機関等との連携により設立したファンドの活用等を通じ地域経済の活性化に資する事業活動を支援する株式会社地域経済活性化支援機構について、関係省庁と連携して適切に監督します。	公的資金を適正に活用し、地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援を通じて地域の信用秩序の基盤強化を図るためです。
[主要]政4-2-2-B-3:株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の適切な監督	平成29年度においても、公的資金を適正に活用し、東日本大震災に見舞われた地域における経済活動の維持等を図る観点から、被災地域における事業者の再生を支援する株式会社東日本大震災事業者再生支援機構について、関係省庁と連携して適切に監督します。	公的資金を適正に活用し、東日本大震災に見舞われた地域における経済活動の維持等を図るためです。
政策目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュー番号
(項)貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	10,920千円	10,739千円	10,652千円	10,549千円
(事項)金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	10,920千円	10,739千円	10,652千円	10,549千円	行政事業レビューの対象外
(注)「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標4-2に係る予算額を記載しています。
担当部局名	大臣官房信用機構課	政策評価実施予定時期	平成30年6月
ちょっと待った！あなたのその行為，

## 入札談合等閉与行為

ではありませんか！？

【例】指名競争入札において，事業者から依頼を受け，特定の事業者を入札参加者として指名し，入札談合を容易にする

言われたとおりの事業者で

指名競争入札をするよ

STOP!!!

このような行為は，入札談合等関与行為防止法で禁止されています！

入札談合等関与行為防止法（官製談合防止法〔官談法〕）では，以下の4つの行為を「入札談合等関与行為」として禁止しています。

① 談合の明示的な指示

② 受注者に関する意向の表明

③ 発注に係る秘密情報の漏えい

④ 特定の談合の幫助

このほか，発注機関職員が入札等の妨害を行うと同法第8条の規定により刑罰が科せられる場合があります。

「1分で分かる！官談法」

入札談合等関与行為防止法の概要 編

事例 編
## 対象となる発注機関

本法が対象としている発注機関は，次のとおりです（第2条第1項から第3項）。

① 国

② 地方公共团体

③ 国又は地方公共団体が資本金の2分の1以上出資している法人

④ 特別の法律により設立された法人のうち，国又は地方公共団体が法律により，常時，発行済株式の総数又は総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式の保有を義務付けられている株式会社（政令により，日本電信電話株式会社及び日本郵政株式会社を除く。）

## 入札談合等関与行為

入札談合等関与行為防止法では，職員が入札談合等（競争により相手方を選定する方法により行う契約の締結に関し，参加事業者が他の事業者と共同して受注予定者を決定する等により，独占禁止法に違反する行為（第2条第4項）に関与する行為として，①談合の明示的な指示，②受注者に関する意向の表明，③発注に係る秘密情報の漏えい及び④特定の談合の幫助の4類型を定めています（第2条第5項第1号から第4号）。

これまでの入札談合等関与行為の事例については，当委員会ウェブサイトに掲載されている「入札談合の防止に向けて～独占禁止法と入札談合等関与行為防止法～」を御覧ください。

## 発注機関が講じる改善措置

公正取引委員会は，受注者である事業者側に対する入札談合の調査の結果，入札談合等関与行為があると認めるときは，発注機関に対し，その排除のために必要な改善措置を要求することができます（第3条）。当該要求を受けた発注機関は，自ら事実関係を調査し，必要と認める改善措置を講じなければなりません。

発注機関が行った調査の結果及び講じた改善措置の内容については，公表するとともに，公正取引委員会に通知しなければなりません。

## 職員による入札等の妨害

発注機関職員が，発注機関が入札等により行う契約の締結に関し，その職務に反し，入札談合を唆(そそのか)すこと，予定価格その他の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により，当該入札等の公正を害すべき行為を行ったときは，5年以下の徴役又は250万円以下の罰金に処されることとされています（第8条）。

本規定は，独占禁止法違反行為の存在を前提としたものではありませんので，公正取引委員会の行う入札談合等に関する調査が契機となる場合に限定されず，捜査機関（検察・警察）が独自に探知して捜査が開始される場合もあります。

## 入札談合等関与行為防止法に関するお問い合わせ先

## TEL 03-3581-5471 (代表)

公正取引委員會事務総局

経済取引局総務課

〒100-8987

東京都千代田区霞ヶ関1-1-1

中央合同庁舎第6号館B棟

北海道事務所 総務課 TEL 011-231-6300

東北事務所 総務課 TEL 022-225-7095

中部事務所 経済取引指導官 TEL 052-961-9422

近畿中国四国事務所 経済取引指導官 TEL 06-6941-2174

中国支所 総務課 TEL 082-228-1501

四国支所 総務課 TEL 087-811-1750

九州事務所 経済取引指導官 TEL 092-431-5882

內閣府沖縄総合事務局 公正取引課 TEL 098-866-0049
## 総論

私立学校に在学する学生・生徒などの割合は，大学・短期大学で約7割，高等学校で約3割，幼稚園で約8割，専修学校・各種学校で9割以上となっています。また，グローバルな知識基盤・学習社会の中で，各私立学校には，多様化する国民のニーズ（需要）に応じた特色ある教育研究の推進が求められており，それぞれが建学の精神に基づく個性豊かな活動を積極的に展開しています。このように，私立学校は，我が国の学校教育の発展にとって質・量両面にわたって重要な役割を果たしています。

文部科学省では，「第2期教育振興基本計画」において「私立学校の振興」を基本施策の一つとして掲げるなど，私立学校の振興を重要な政策課題として位置付け，その教育研究条件の維持向上と在学する学生生徒などの修学上の経済的負担の軽減を図るとともに，経営の健全性を高めるため，①教職員の人件費や教育研究に係る経費などの経常費や施設整備費に対する補助，②日本私立学校振興・共済事業団における貸付け，③税制上の優遇措置，④学校法人に対する経営支援をはじめとする振興方策を講じて一層の充実に努めています。

各私立学校においては，それぞれの自助努力によって経営基盤の維持・強化を進め，教育研究内容や財務状況に関する情報公開を積極的に行いつつ，国民の要請に応える個性的で魅力あふれる学校づくりを進めることが期待されています。

## 第1節 私立学校に対する助成

## 1 私立大学等に対する助成

## （１）経常費に対する補助

文部科学省は，昭和50年に制定された「私立学校振興助成法」の趣旨に基づき，①教育条件の維持及び向上，②学生等の修学上の経済的負担の軽減，③経営の健全性の向上を目的として，私立の大学，短期大学，高等専門学校における教育研究に必要な経常的経費（教職員の給与費，教育研究経費など）に対して補助を行っています。平成28年度予算では，約3,153億円を計上しています。この補助には，大きく分けて「一般補助」と「特別補助」があり，28年度は，各大学等の機動的な対応や責任ある運営を促進する観点から，一般補助の割合を約86％にしています（図表2-6-1）。
図表2-6-1 私立大学等経常費補助金予算額の推移

単位：億円

年度	昭和45	50	55	60	平成元	5	10	15	20	21	22	23	24	25	26	27	28
一般補助	132	990	2,532	2,333.5	2,258.5	2,258.5	2,255.5	2,205.5	2,136.0	2,115.7	2,119.7	2,811.7	2,793.3	2,782.5	2,762.0	2,711.1	2,701.4
特別補助	0	17	73	105	228	397	695	1,012	1,112.7	1,102.1	1,102.1	397.5	394.3	392.6	422.1	441.5	451.1
合計	132	1,007	2,605	2,438.5	2,486.5	2,655.5	2,950.5	3,217.5	3,248.7	3,217.8	3,221.8	3,209.2	3,187.5	3,175.2	3,184.0	3,152.5	3,152.5

一般補助の配分に当たっては，①学生定員の管理状況，②専任教員一人当たりの学生数，③学生納付金の教育研究経費への還元状況，④教育情報，財務情報の公表の状況など，教育条件や財政などの客観的な指標に基づき補助金額を増減し，効果的・効率的な配分を行っています。

特別補助は，自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重層的に支援しています。平成28年度には，学長のリーダーシップの下，大学の特色ある研究を基軸として，全学的な独自色を大きく打ち出す取組を行う私立大学に対して重点的に支援する「私立大学研究ブランディング事業」を新たに創設しました。

また，「私立大学等改革総合支援事業」として，教育の質的転換，地域発展，産業界・他大学等との連携，グローバル化などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため，経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援しています。

その他，学生の経済的負担軽減のため，授業料減免等の充実を図る取組等を支援しています。

## （２）施設・設備等の整備に対する補助

私立大学等が実施する施設・設備等の整備については，次のような補助を行っています。①優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学に対し，施設費・設備費と経常費を一体として補助（「私立大学研究ブランディング事業」）

②教育の質的転換等の改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対し，施設費・設備費と経常費を一体として補助（「私立大学等改革総合支援事業」）

③教育や学術研究に必要な機器の整備及び低炭素社会の実現に向けた施設整備に対する補助

④校舎などの耐震改築及び耐震補強工事（非構造部材の耐震対策工事を含む。），防災機能強化のための工事に対する補助や，アスベスト対策工事及びバリアフリー化工事に対する補助