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資料12—8—1

## 信用格付業者登錄一覽

(平成28年6月末現在 7社)

登録番号	登録年月日	業者名	本店所在地
金融庁長官(格付)第1号	平成22年9月30日	株式会社日本格付研究所	東京都中央区銀座五丁目15番8号時事通信ビル
金融庁長官(格付)第2号	平成22年9月30日	ムーディーズ・ジャパン株式会社	東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMORIタワー20階
金融庁長官(格付)第3号	平成22年9月30日	ムーディーズSFジャパン株式会社	東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMORIタワー20階
金融庁長官(格付)第5号	平成22年9月30日	スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号丸の内北口ビル
金融庁長官(格付)第6号	平成22年9月30日	株式会社格付投資情報センター	東京都中央区日本橋一丁目4番1号
金融庁長官(格付)第7号	平成22年12月17日	フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社	東京都千代田区麹町四丁目8番地麹町クリスタルシティ東館3階
金融庁長官(格付)第8号	平成24年1月31日	日本スタンダード&プアーズ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号丸の内北口ビル
貸金業務取扱主任者資格試驗実施状況

(单位：人)

平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	合計
第1回試験(平成21年8月30日実施)	第2回試験(平成21年11月22日実施)	第3回試験(平成21年12月20日実施)	第4回試験(平成22年2月28日実施)	第5回試験(平成22年11月21日実施)	第6回試験(平成23年11月20日実施)	第7回試験(平成24年11月18日実施)	第8回試験(平成25年11月17日実施)	第9回試験(平成26年11月16日実施)	第10回試験(平成27年11月15日実施)
受験申込者数	46,306	17,780	16,254	9,908	13,547	12,300	11,520	11,021	11,549	11,585	161,770
受験者数	44,708	16,597	12,101	8,867	12,081	10,966	10,088	9,571	10,169	10,186	145,334
合格者数	31,340	10,818	7,919	5,474	3,979	2,393	2,599	2,688	2,493	3,178	72,881
合格率(%)	70.1	65.2	65.4	61.7	32.9	21.8	25.8	28.1	24.5	31.2	50.1
合格基準点	30	30	33	31	30	27	29	30	30	31
## 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移

会社数	うち銀行	うち協同組織金融機関(※)	うち保険会社	うち証券会社	その他
2008年6月末	258	75	147	12	5	19
2009年6月末	200	75	89	12	5	19
2010年6月末	198	75	87	12	5	19
2011年6月末	198	75	87	12	5	19
2012年6月末	196	73	86	12	6	19
2013年6月末	197	73	85	12	6	21
2014年6月末	198	73	83	12	7	23
2015年6月末	198	74	83	11	7	23
2016年6月末	198	75	83	11	7	22

$ ^{*} $ 信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
## 資料13-9-1

平成27事務年度における独立行政法人に対する金融モニタリングの実施状況

独 立 行 政 法 人 名	モニタリング開始日	モニタリング終了日
中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構	28. 2. 5	28. 4. 26
福 祉 医 療 機 構	28. 4. 18	—

(平成28年6月30日現在)

（注）モニタリング開始日とは、個別金融機関の実態等を把握するため、オンサイトモニタリング、オフサイトモニタリングの手法により、深度あるモニタリングを開始することとした日。また、モニタリング終了日とは、検査結果通知等により、深度あるモニタリングを終了することとした日。
## 疑わしい取引の届出制度の概念図

届出情報の通知

搜查機関等

国家公安委员会・警察庁

(FIU)

届出情報の

提供

所管行政厅

監督上の措置に

関する意見陳述

【届出情報の集約・整理・分析】

FIU: Financial Intelligence Unit （資金情報機関）

犯刑事事件の捜査

刑事事件の調査

情報交換

外国の機関(FIU)

是正命令等の監督上の措置

犯罪收益等の

没収・追徴

疑わしい取引の届出

暴力団等犯罪組織

疑わしい取引の届出

## 特定事業者

金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者

宅地建物取引業者、宝石·貴金属等取报事業者

郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者

電話転送サービス事業者

弁 護 士

司法書士

行政書士

公認会計士

税 理 士

(疑わしい取引の

届出義務の対象外)
資料17-2

(平成27事務年度)

## 課徴金納付命令の実績

No.	事件名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
1	(株アゴーラ・ホスピタリティ・グループに係る有価証券報告書等の虛 偽配載(平成27年度第5号)	事業取得に当たり、当該事業に係る資産を 適切に時価評価せず、たな即資産を過大に 計上するなどしたことにより、重要な事項 につき虛偽の記載がある有価証券報告書等 を提出し、重要な事項につき虛偽の記載が ある発行開示書類に基づく募集により有価 証券を取得させた。	(株アゴーラ・ホスピタ リティ・グループ	平成27年6月19日	平成27年7月30日	1億3791万円
2	(株栄電子株式ほか1銘柄に係る相場 操縦(平成27年度第6号)	(株栄電子株式ほか1銘柄につき、その売買 を誘引する目的をもって、各株式の売買が 緊盛であると誤解させ、かつ、市場における 各株式の相場を変動させるべき一連の売買を した。	個人	平成27年6月26日(勧告) 平成27年6月30日(開始決定)	平成27年7月30日	4688万円
3	(株滋賀銀行株式ほか4銘柄に係る相 場操縦(平成27年度第7号)	(株滋賀銀行株式ほか4銘柄につき、私設取 引システムを利用した株式の売買を誘引す る目的をもって、各株式の売買が緊盛であ ると誤解させ、かつ、東証市場における各 株式の相場を変動させるべき一連の売買及 び委託をした。	個人	平成27年6月26日(勧告) 平成27年6月30日(開始決定)	平成27年7月30日	128万円
4	(株高田工業所株式に係る相場操縦(平成26年度第35号)	(株高田工業所株式につき、その売買を誘引 する目的をもって、同株式の売買が緊盛で あると誤解させ、かつ、市場における同株 式の相場を変動させるべき一連の売買を した。	個人	平成27年2月27日(勧告) 平成27年3月2日(開始決定)	平成27年8月6日	739万円
5	(公開買付者との契約締結交涉者の役 員からの情報受領者による締トーメ ンエレクトロニクス株式に係る内部 者取引(1)(平成27年度第9号)	(公開買付等事実(豊田通商締が、株トー メンエレクトロニクス株式の公開買付を 行うことについての決定をしたこと)につ いて株式売買契約の締結の交渉をしていた 者から伝達を受け、自己の計算において、 株トーメンエレクトロニクス株式を当該事 実の公表前に買い付けた。	個人	平成27年7月28日(勧告) 平成27年7月31日(開始決定)	平成27年8月27日	99万円
6	(公開買付者との契約締結交渉者の役 員からの情報受領者による締トーメ ンエレクトロニクス株式に係る内部 者取引(2)(平成27年度第10号)	(公開買付等事実(豊田通商締が、株トー メンエレクトロニクス株式の公開買付を 行うことについての決定をしたこと)につ いて株式売買契約の締結の交渉をしていた 者から伝達を受け、自己の計算において、 株トーメンエレクトロニクス株式を当該事 実の公表前に買い付けた。	個人	平成27年7月28日(勧告) 平成27年7月31日(開始決定)	平成27年8月27日	459万円
7	(株C&Gシステムズ株式ほか1銘柄 に係る相場操縦(平成27年度第11号)	(株C&Gシステムズ株式ほか1銘柄につ き、その売買を誘引する目的をもって、各 株式の売買が緊盛であると誤解させ、か つ、市場における各株式の相場を変動させ るべき一連の売買及び委託をした。	個人	平成27年8月4日	平成27年8月27日	382万5千円
8	(株極楽湯との契約締結交渉者の役員 による内部者取引(平成27年度第8号)	重要事実(株極楽湯が被審人が役員とし て勤務する会社と業務上の提携を行うことに ついての決定をしたこと)について、当該 業務提携契約の締結の交渉に関し知りなが ら、自己の計算において、株極楽湯株式を 当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成27年6月19日(勧告) 平成27年7月31日(開始決定)	平成27年10月8日	92万円
9	(パイオニア株社員による内部者取引(平成27年度第12号)	重要事実(パイオニア株がオンキヨー検と 業務上の提携を行うことについての決定を したこと)について、職務に関し、知りな がら、自己の計算において、パイオニア 株式を当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成27年9月8日(勧告) 平成27年9月10日(開始決定)	平成27年10月8日	96万円
10	(株ヤマザキ株式に係る相場操縦(平成27年度第14号)	(株ヤマザキの株式につき、同株式の売買を 誘引する目的をもって、同株式の売買が緊 盛であると誤解させ、かつ、市場における 同株式の相場を変動させるべき一連の売買 をした。	個人	平成27年9月18日(勧告) 平成27年9月28日(開始決定)	平成27年10月23日	71万円
11	(スカイマーク株元役員による内部者 取引(平成27年度第15号)	重要事実(スカイマークが航空機購入契約 に基づく前払い金をエアバス社に支払わな かったことに対して、エアバス社が発出し た契約解除の前提となる催告書がスカイ マークに到着したことで、契約解除がほぼ 確実になったこと)について、職務に関し 知り、自己の計算において、スカイマーク 株式を当該事実の公表前に売り付けた。	個人	平成27年10月9日(勧告) 平成27年10月15日(開始決定)	平成27年11月12日	238万円
12	(ジャパンベストレスキューションテム 株に係る有価証券報告書等の虚偽記 載(平成27年度第16号)	完了していない案件について売上を前倒し 計上したり、受注していない案件について 架空の売上を計上することにより売上を過 大に計上等したことなどにより、重要な事 项につき虚偽の記載がある有価証券報告書 等を提出し、重要な事項につき虚偽の記載 がある発行開示書類に基づく募集により有 価証券を取得させた。	ジャパンベストレス キューションテム株	平成27年10月16日	平成27年11月12日	1億6509万円
13	(株東邦銀行株式に係る相場操縦(平成27年度第18号)	(株東邦銀行の株式につき、同株式の売買を 誘引する目的をもって、同株式の売買が緊 盛であると誤解させ、かつ、市場における 同株式の相場を変動させるべき一連の売買 をした。	個人	平成27年10月23日(勧告) 平成27年10月30日(開始決定)	平成27年11月26日	1517万円
No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
14	公開買付者の親会社との契約締結者の社員からの情報受領者による(株)ウェブクルー株式に係る内部者取引(平成27年度第19号)	公開買付等事実(株)ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングの業務執行を決定する機関が、(株)ウェブクルーの株式の公開買付を行うことについての決定をしたこと)の伝達を受けながら、自己の計算において、(株)ウェブクルー株式を当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成27年10月23日(勧告)平成27年10月30日(開始決定)	平成27年11月26日	51万円
15	公開買付者の親会社との契約締結者の社員による公開買付は(実施の事実に係る伝達(平成27年度第20号)	公開買付等事実(株)ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングの業務執行を決定する機関が、(株)ウェブクルーの株式の公開買付を行うことについての決定をしたこと)について、契約の履行に関し知り、当該事実の公表前に、(株)ウェブクルー株式の買付をさせることにより利益を得させる目的をもって、伝達した。	個人	平成27年10月23日(勧告)平成27年10月30日(開始決定)	平成27年11月26日	25万円
16	(株)アールテック・ウェノとの契約締結者の職員による内部者取引(平成27年度第21号)	重要事実(株)アールテック・ウェノが網膜色素変性に対するウェブロストン(開発コードUF-021)点眼液の第3相臨床試験を中止することについて決定したこと)について、契約の履行に関し知り、自己の計算において、(株)ウェブクルー株式を当該事実の公表前に売り付けた。	個人	平成27年11月25日(勧告)平成27年12月1日(開始決定)	平成27年12月24日	60万円
17	(株)東芝に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成27年度第22号)	一部の工事進行基準適用案件において、工事損失引当金の過少計上及び売上の過大計上を行ったほか、映像事業、パソコン事業及び半導体事業等の一部において、売上原価の過少計上、費用の過少計上などを行い、これらの結果、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書を提出し、重要な事項につき虛偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた。	(株)東芝	平成27年12月7日	平成27年12月24日	73億7350万円
18	住友商事継との契約締結交済者からの情報受領者による内部者取引(1)(平成27年度第25号)	重要事実(住友商事継が出資した米国タイトオイル開発プロジェクトに関し、投下資金の回収が見込めず、住友商事の平成27年3月期第2四半期決算において約1700億円の減損損失を計上しなければならないことが確実になったこと)について、住友商事継の契約締結交済者から伝達を受け、自己の計算において、住友商事継株式を当該事実の公表前に売り付けた。	個人	平成27年12月22日	平成28年1月21日	892万円
19	住友商事継との契約締結交済者からの情報受領者による内部者取引(2)(平成27年度第26号)	重要事実(住友商事継が出資した米国タイトオイル開発プロジェクトに関し、投下資金の回収が見込めず、住友商事の平成27年3月期第2四半期決算において約1700億円の減損損失を計上しなければならないことが確実になったこと)について、住友商事継の契約締結交済者から伝達を受け、自己の計算において、住友商事継株式を当該事実の公表前に売り付けた。	個人	平成27年12月22日	平成28年1月21日	50万円
20	新日本有限責任監査法人による財務書類の虛偽証明(平成27年度(か)第1号)	(株)東芝の財務書類の監査を実施したところ、被審人の監査証明に係る業務を執行する社員が、相当の注意を念ったことにより、(株)東芝の重大な虛偽のある財務書類に対して、無限定適正意見を表明し、重大な虛偽のないものとして証明した。	新日本有限責任監査法人	平成27年12月22日	平成28年1月22日	21億1100万円
21	(Mipox株式に係る相場操縦(平成27年度第27号)	Mipox株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。	個人	平成28年2月2日(勧告)平成28年2月3日(開始決定)	平成28年3月3日	58万円
22	(石山Gateway Holdingsの社員からの情報受領者による内部者取引(平成27年度第28号)	重要事実(石山Gateway Holdingsの社員からの相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。	個人	平成28年2月2日(勧告)平成28年2月3日(開始決定)	平成28年3月3日	236万円
23	(株)ディー・ディー・エス株式に係る相場操縦(平成27年度第31号)	(株)ディー・ディー・エス株式につき、私設取引システムを利用した同株式の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、取引所金融商品市場における同株式の相場を変動させるべき一連の買付けの委託及び売付けをした。	(株)・インベストメント・アドバイザーズ・リミラッド	平成28年2月2日(勧告)平成28年2月10日(開始決定)	平成28年3月4日	920万円
24	海外に居住する個人投資家による内部者取引(平成27年度第17号)	(公開買付等事実(ネオウイズ・ゲームズ・コーポレーションの業務執行を決定する機関が、(株)・ムオン株式の公開買付を行うことについての決定をした)について、契約の結結の交済に関し知りながら、自己の計算において、(株)・ムオン株式を当該事実の公表前に買い付けた。	(個人)	平成27年10月23日(勧告)平成27年10月29日(開始決定)	平成28年3月17日	386万円
No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
25	(株)エスケーエレクトロニクス役員からの情報受領者による内部者取引(平成27年度第23号)	重要事実(株)エスケーエレクトロニクスの属する企業集団の業績予想値について、公表されている前事業年度の決算値に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じたこと)について、同社の役員から伝達を受け、自己の計算において、同社株式を当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成27年12月15日(勧告)平成27年12月17日(開始決定)	平成28年3月17日	1563万円
26	(株)アイロムホールディングスの社員からの情報受領者による内部者取引(平成27年度第29号)	重要事実(株)アイロムホールディングスの子会社であるディナベック株の業務執行を決定する機関が、大日本住友製薬株と業務上の提携を行うことについての決定をしたこと)について、(株)アイロムホールディングスの社員から伝達を受け、自己の計算において、同社株式を当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成28年2月9日(勧告)平成28年2月10日(開始決定)	平成28年3月17日	102万円
27	(株)アイロムホールディングスの社員による重要事実に係る伝達(平成27年度第30号)	重要事実(株)アイロムホールディングスの子会社であるディナベック株の業務執行を決定する機関が、大日本住友製薬株と業務上の提携を行うことについての決定をしたこと)について、(株)アイロムホールディングスの社員から伝達を受け、自己の計算において、伝達した。	個人	平成28年2月9日(勧告)平成28年2月10日(開始決定)	平成28年3月17日	51万円
28	江守グループホールディングス株役員からの情報受領者による内部者取引(1)(平成27年度第32号)	重要事実(中華人民共和國に設立された江守グループホールディングス株の連結子会社の主要得意先のほとんどについて売掛債権の回収可能性に疑義が生じたことなどに伴い、当社の平成27年3月期第3四半期連結累計期間において貸倒引当金線入額約462億円を特別損失に計上することが確実になったこと)について、当社の役員から伝達を受け、自己の計算において、同社株式を当該事実の公表前に売り付けた。	個人	平成28年2月16日(勧告)平成28年2月17日(開始決定)	平成28年3月31日	107万円
29	江守グループホールディングス株役員からの情報受領者による内部者取引(2)(平成27年度第33号)	重要事実(中華人民共和國に設立された江守グループホールディングス株の連結子会社の主要得意先のほとんどについて売掛債権の回収可能性に疑義が生じたことなどに伴い、当社の平成27年3月期第3四半期連結累計期間において貸倒引当金線入額約462億円を特別損失に計上することが確実になったこと)について、職務に関し知りながら、自己の計算において、同社株式を当該事実の公表前に売り付けた。	個人	平成28年2月16日(勧告)平成28年2月17日(開始決定)	平成28年3月31日	753万円
30	新日本建設株に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成27年度第41号)	所有不動産の鑑定評価を依頼していた不動産鑑定業者が行った過大な鑑定評価結果に基づき、たな卸資産(販売用不動産)を過大に計上するなど、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出した。	新日本建設株	平成28年3月29日	平成28年4月14日	1800万円
31	(株)ウイズ株式に係る相場操縦(1)(平成27年度第36号)	(株)ウイズ株式に係る相場操縦(1)(平成27年度第36号)	(株)トレード・ラボ	平成28年3月15日(勧告)平成28年3月16日(開始決定)	平成28年4月21日	382万円
32	(株)ウイズ株式に係る相場操縦(2)(平成27年度第37号)	(株)ウイズ株式に係る相場操縦(2)(平成27年度第37号)	(株)トレード・ラボ	平成28年3月15日(勧告)平成28年3月16日(開始決定)	平成28年4月21日	1125万円
33	(株)SHIFT役員からの情報受領者による内部者取引(平成27年度第38号)	重要事実(株)SHIFTの業務執行を決定する機関が株式の分割を行うことについての決定をしたことなど)について、同社の役員から伝達を受け、自己の計算において、同社株式を当該事実の公表前に買い付けた。	個人	平成28年3月25日(勧告)平成28年3月28日(開始決定)	平成28年4月21日	1380万円
34	(株)フード・プラネットに係る有価証券報告書の虛偽記載(平成27年度第42号)	代表取締役が代表を兼務していた他社による太陽光発電事業に係る販売取引の一部を、子会社による販売取引のように装うことにより、売上を過大に計上し、この結果、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書を提出した。	(株)フード・プラネット	平成28年3月29日	平成28年4月21日	600万円
35	(株)ミクシイ株式に係る相場操縦(平成27年度第34号)	(株)ミクシイ株式に係る相場操縦(平成27年度第34号)	(株)フード・プラネット	平成28年3月29日	平成28年4月21日	744万円
36	(株)エナリスに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成28年度第1号)	第三者への太陽光発電施設等の販売を装うなどして、売上を過大に計上するなど、この結果、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出し、重要な事項につき虛偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた。	(株)エナリス	平成28年4月15日	平成28年5月23日	2億5848万円
37	(株)メドレックス株式ほか2銘柄に係る相場操縦(平成28年度第2号)	(株)メドレックス株式ほか2銘柄に係る相場操縦(平成28年度第2号)	(株)エナリス	平成28年4月26日(勧告)平成28年4月27日(開始決定)	平成28年6月2日	1965万円
# 「オフサイト検査モニター」の集計結果について

## 概要

☐ 金融庁では、「金融検査に関する基本指針」の適切な運用を確保し、検査マニュアルの機械的・画一的な運用を防止する等の観点から、検査モニターを実施しています。

☐ 検査モニターには、検査局や財務局の各幹部が検査先の金融機関へ赴き、検査の実施状況などについて直接ご意見を伺う「オンサイト検査モニター」と、それを補完するものとして、アンケート方式によりご意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」があります。

いずれの検査モニターも、金融機関から金融検査に対する忌憚のないご意見を伺うことのできる有用な機会であると考えています。

今般、平成26事務年度に実施した検査に関する「オフサイト検査モニター」のアンケート結果を取りまとめましたので、公表いたします。

## アンケート要領

☐ アンケートは、以下の2種類について、「1（妥当）」「2（概ね妥当）」「3（あまり妥当ではない）」及び「4（妥当ではない）」の4肢択一方式で回答していただくものです。

＜アンケート①＞ 検査執行状況等に関する事項

くアンケート②＞ 検査結果通知に関する事項

## （参考）对象先、回收率

＜アンケート $ ^{①} $ ＞

対象先:225 先(26 年7月以降 27 年6月末日までの間に立入検査を終了した先)

回收率:98.7%(222 先)

＜アンケート②＞

対象先:174 先(26年7月以降 27年6月末日までの間に検査結果を通知した先)

回收率:99.4%(173先)

## アンケート $ ^{①} $ 結果(総括)

アンケート結果(別紙参照)は、全27項目の合計として、「1(妥当)」とする割合が71.4%(前事務年度66.9%)、「2(概ね妥当)」とする割合が27.0%(同31.8%)となりました。

また、「1」と「2」を合わせた割合は98.4%（同98.7%）となりました。
## アンケート $ ^{①} $ 結果(項目ごとの状況)

アンケート結果を項目別にみると、全27項目のうち24項目で「1(妥当)」と「2(概ね妥当)」を合わせた割合が97%を超えています。

一方で、「3（あまり妥当ではない）」と「4（妥当ではない）を合わせた割合が比較的高い項目も認められます。「3」と「4」を合わせた割合が3%を超えている項目は以下のとおりとなっています。

☐ 「検査の時期」・・・「3」と「4」を合わせた割合 9.1%（前事務年度 9.6%）

➢「検査の時期が金融機関の決算期、株主総会やイベント等の繁忙期と重なり負担感を感じた」などのご意見がありました。

☐ 「準備期間」…同 4.1%（同 2.4%）

➢「予告から事前説明会や立入開始までの期間が短かった」などのご意見がありました。

☐ 「検査期間」…同 3.7%（同 3.2%）

➢「検証カテゴリーの数に比べて、検査期間が長かった」などのご意見がありました。

これらのご意見に対しては、以下のポイントについて、引き続き内部研修等の機会を通じて本庁検査官や各財務局に対する指導を徹底してまいります。

☐ 検査日程や資料の提出期限等の設定に当たり、要望聴取に努めることにより金融機関の負担にできる限り配慮する。

☐ オンオフ一体のモニタリングを進めていく中で、事前分析を充実させることにより、金融機関の規模・特性等を踏まえた一層メリハリのあるモニタリングを実施する。

## 自由記載欄におけるご意見について

自由記載欄におけるご意見については、以下のような内容が寄せられています。

＜検証範囲や資料の提出等＞

● 「検査対象カテゴリーが絞られていたことから、経営課題についてより深い内容で検査を受けることができた」、「資料提出について、従来の検査と比較してかなり柔軟になった」など評価するご意見が33先

● 「備え置き資料をもう少し有効に活用して欲しい」、「事前提出資料と同一資料を立入期間においても求められ、また、同一資料を別々の検査官から求められた」など改善を求めるご意見が19先

＜双方向の議論等＞

● 「双方向の議論を通じて納得いくまで議論ができた」、「双方向の議論から自主的な問題の解決方法について整理を行うことができた」など評価するご意見が49先

● 「事実確認の際、あらかじめ答えがあり、誘導されているのではないかと思えた」、「文書・資料の提出が中心となったため、議論する時間をもう少し取って欲しい(水平的レビュー)」など改善を求めるご意見が14先
## くその他の項目>

● 「金融モニタリング基本方針のもと、実際に検査を受け、前回までの検査と大きく変わったことを認識し大きな変革を感じた」

● 「検査の進め方が従来と異なっていたため、スケジュール感が掴めず、やや戸惑った」

● 「新しい金融モニタリング基本方針については、効率的な検査を実施するために合理的なことだと思うが、定期的な見直しなどを通じ、より効率的で実効性のあるモニタリング体制の確立を期待する」

●「より一層の認識共有のため、役員と検査官との意見交換の場を増やして欲しい」

● 「ベストプラクティスに向けて、参考になる好事例等をより多く提示して欲しい(水平的レビュー)」

などのご意見がありました。

## アンケート②結果(検査結果通知書について)

アンケート結果を項目別にみると、「通知書の内容」については、「1（理解しやすい）」とする割合が83.2%（前事務年度は81.6%）、「2（概ね理解しやすい）」とする割合が16.2%（同18.4%）となり、「1」と「2」を合わせた割合は、99.4%（同100.0%）となりました。

また、「通知書の交付までの期間」については、「1（適当）」とする割合が80.3%（同78.9%）、「2（概ね適当）」とする割合が17.3%（同18.8%）となり、「1」と「2」を合わせた割合は、97.6%（同97.7%）となりました。

## 終わりに

金融庁では、検査モニターにおいて寄せられた種々のご意見を踏まえ、一層適切かつ効果的・効率的な検査の実施に努めてまいりますので、各金融機関におかれましては、検査モニターを含めた金融モニタリングのあり方について、忌憚なきご意見をお寄せください。

今後とも検査モニターについての皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

( 以上 )

照会先：

検査局総務課検査モニター・意見申出係

Tel:03-3506-6000（内線 2771、2530）
## オフサイト検査モニター集計結果 (アンケート式 $ ^{①} $ )

(单位:件数、%)

区分	アンケート項目	回答内容	全業態	回答割合
検査運営	1	準備期間	1 妥当なものであった	155	71.1
2 概ね妥当なものであった	54	24.8
3 あまり妥当なものではなかった	9	4.1
4 妥当なものではなかった	-	-
5 未回答	4	-
2	検査期間	1 妥当なものであった	138	62.7
2 概ね妥当なものであった	74	33.6
3 あまり妥当なものではなかった	7	3.2
4 妥当なものではなかった	1	0.5
5 未回答	2	-
3	検査の時期	1 適切なものであった	127	57.7
2 概ね適切なものであった	73	33.2
3 あまり適切なものではなかった	16	7.3
4 適切なものではなかった	4	1.8
5 未回答	2	-
4	執務時間の考慮	1 考慮されたものであった	161	72.5
2 概ね考慮されたものであった	59	26.6
3 あまり考慮されていなかった	1	0.5
4 考慮されていなかった	1	0.5
5 未回答	-	-
5	検査官人員数	1 適当なものであった	186	83.8
2 概ね適当なものであった	33	14.9
3 あまり適当なものでになかった	3	1.4
4 適当なものではなかった	-	-
5 未回答	-	-
小計	1	767	69.6
2	293	26.6
3	36	3.3
4	6	0.5
5	8	-
検査重要事項等	6	重要事項等の説明	1 十分理解できた	196	88.3
2 概ね理解できた	22	9.9
3 一部で分かりにくいところがあった	4	1.8
4 分かりにくかった	-	-
5 未回答	-	-
資料の提出	7	資料の提出方法
(既存資料の活用等)	1 十分活用できた	109	49.1
2 概ね活用できた	108	48.6
3 あまり活用できなかった	5	2.3
4 活用できなかった	-	-
5 未回答	-	-
8	資料の作成内容	1 全て検査内容に応じたものであった	131	59.0
2 概ね検査内容に応じたものであった	91	41.0
3 あまり検査内容に応じたものではなかった	-	-
4 検査内容に応じたものではなかった	-	-
5 未回答	-	-
9	資料の提出期限の設定に当たっての
事務負担への配慮	1 十分配慮したものであった	108	48.6
2 概ね配慮したものであった	109	49.1
3 あまり配慮されたかった	5	2.3
4 配慮されたかった	-	-
5 未回答	-	-
小計	1	348	52.3
2	308	46.2
3	10	1.5
4	-	-
5	-	-
实地調査	10	資料の提出を求める際の承諾	1 必ず承諾を得ていた	128	91.4
2 概ね承諾を得ていた	12	8.6
3 一部承諾を得ていたかった	-	-
4 承諾を得ていたかった	-	-
5 未回答	82	-
11	業務に関係ないものに伝る閲覧等	1 業務に関係ないものに伝る閲覧等は、一切求められなかった	135	97.8
2 業務に関係ないものに伝る閲覧等は、ほとんど求められなかった	3	2.2
3 業務に関係ないものに伝る閲覧等を一部求められた	-	-
4 業務に関係ないものに伝る閲覧等を求められた	-	-
5 未回答	84	-
12	責任者等の立会い	1 必ず立会いの下で行われた	114	90.5
2 概ね立会いの下で行われた	9	7.1
3 一部立会いの下で行われた	-	-
4 立会いは行われたかった	3	2.4
5 未回答	96	-
小計	1	377	93.3
2	24	5.9
3	-	-
4	3	0.7
5	262	-
## オフサイト検査モニター集計結果 (アンケート式 $ ^{①} $ )

(单位:件数、%)

区分	アンケート項目	回答内容	全業態	回答割合
13	内部監査を前提とした検査の実施	1 行われた	156	70.9
2 概ね行われた	58	26.4
3 あまり行われたかった	4	1.8
4 行われたかった	2	0.9
5 未回答	2	-
14	重要なリスクに焦点をあてた検証	1 行われた	171	77.4
2 概ね行われた	49	22.2
3 あまり行われたかった	1	0.5
4 行われたかった	-	-
5 未回答	1	-
15	検査マニュアルの機械的・画一的な運用	1 実態を踏まえ、柔軟に対応していた	125	76.2
2 概ね実態を踏まえた対応であった	37	22.6
3 一部で機械的・画一的な運用が認められた	2	1.2
4 機械的・画一的な運用であった	-	-
5 未回答	58	-
16	マニュアル別冊(中小企業融資編)に基づいた検証	1 別冊に基づいた検証であった	69	66.3
2 概ね別冊に基づいた検証であった	35	33.7
3 一部で別冊に基づいた検証があった	-	-
4 別冊に基づいた検証であった	-	-
5 未回答	118	-
17	検証にあたっての双方向の議論	1 行われた	165	74.3
2 概ね行われた	55	24.8
3 あまり行われたかった	2	0.9
4 行われたかった	-	-
5 未回答	-	-
18	深度ある原因分析・解明	1 行われた	151	68.3
2 概ね行われた	67	30.3
3 あまり行われたかった	3	1.4
4 行われたかった	-	-
5 未回答	1	-
19	根拠の提示	1 十分根拠が示された	148	67.0
2 概ね根拠が示された	73	33.0
3 一部で根拠が示されたところがあった	-	-
4 根拠は示されたかった	-	-
5 未回答	1	-
20	より高い水準の内部管理態勢構築に向けた改善点の明示	1 明确に示された	169	76.1
2 概ね明確に示された	51	23.0
3 あまり明確に示されたかった	2	0.9
4 明確に示されたかった	-	-
5 未回答	-	-
21	金融機関の主体的・能動的な経営改善に向けた取組みに資する検査	1 資するものであった	171	77.4
2 概ね資するものであった	50	22.6
3 あまり資するものではなかった	-	-
4 資するものではなかった	-	-
5 未回答	1	-
22	検証結果に関する真の理解(「納得感」)	1 十分納得のいくものであった	139	62.6
2 概ね納得のいくものであった	78	35.1
3 一部で納得のいかないところがあった	5	2.3
4 納得のいかないものであった	-	-
5 未回答	-	-
23	前回検査との比較	1 同一の目線で検査が実施された	109	58.6
2 概ね同一の目線で検査が実施された	75	40.3
3 一部、合理的でない目線の違いが認められた	2	1.1
4 全く異なる目線で検査が実施された	-	-
5 未回答	36	-
24	検査官の態度	1 常に穏健冷静な態度であった	182	82.0
2 概ね穏健冷静な態度であった	40	18.0
3 あまり穏健冷静な態度ではなかった	-	-
4 穏健冷静な態度ではなかった	-	-
5 未回答	-	-
25	検査を実施する上での知識	1 十分有していた	158	71.2
2 概ね有していた	61	27.5
3 あまり有していたかった	3	1.4
4 有していなかった	-	-
5 未回答	-	-
小計	1	1,913	71.7
2	729	27.3
3	24	0.9
4	2	0.1
5	218	-
1	1,913	71.7
2	729	27.3
3	24	0.9
4	2	0.1
5	218	-
## オフサイト検査モニター集計結果 (アンケート式 $ ^{①} $ )

(单位:件数、%)

区分	アンケート項目	回答内容	全業態	回答割合
エグジットミーティング	26	金融機関側の認識の一致及び相違の確認	1十分確認できた	182	83.1
2概ね確認できた	37	16.9
3一部で確認できないところがあった	-	-
4確認できなかった	-	-
5未回答	3	-
オンサイトモニター	27	実施時期	1適当な時期であった	135	76.7
2概ね適当な時期であった	40	22.7
3あまり適当な時期ではなかった	1	0.6
4適当な時期ではなかった	-	-
5未回答	46	-
28	オンサイトモニターの実施について	1全件実施すべきである	126	68.9
2金融機関の希望により実施すべきである	57	31.1
3実施すべきではない	-	-
5未回答	39	-
小計	1	261	72.7
2	97	27.0
3	1	0.3
4	-	-
5	85	-
検査評定制度	29	評定結果及びそれに至る過程など全体的な印象について	1十分納得のいくものであった	65	60.2
2概ね納得のいくものであった	43	39.8
3一部で納得のいくものであった	-	-
4納得のいくものであった	-	-
5未回答	114	-
面談の希望	37	オフサイトモニターの内容について当局幹部との面談希望	1希望する	2	0.9
2希望しない	218	99.1
5未回答	2	-

合計(項27、28、37を除く)	1	3,848	71.4
2	1,456	27.0
3	74	1.4
4	11	0.2
5	605	-

（注1）項27、28、37は検査モニターにかかる項目であるため合計から除外している。

(注2)各項目の「回答割合」は未回答分を分母に含めずに算定している。

(注3)各項目の「回答割合」の合計は必ずしも100％にならないことがある。
資料 18−2−1

意見申出実績（検査実施日ベース）

☐ 申出機関数

(平成28年6月末現在)

銀行	協同組織金融機関	保険会社	貸金業者	その他	計
11～24 事務年度	22	10	2	5	2	41
25 事務年度	0	0	0	0	0	0
26 事務年度	0	1	0	0	0	1
27 事務年度	0	0	0	0	0	0
計	22	11	2	5	2	42

## 申出事案数

申出項目	申出事案数
11～27事務年度合計	25事務年度	26事務年度	27事務年度
預金等受入金融機関	346	0	1	0
評定段階	5	0	0	0
經營管理(ガバナンス)態勢一基本的要素一	0	0	0	0
金融冊滑化編	0	0	0	0
法令等遵守態勢	18	0	0	0
顧客保護等管理態勢	1	0	0	0
統合的リスク管理態勢	0	0	0	0
自己資本管理態勢	5	0	0	0
信用リスク管理態勢	8	0	1	0
資產查定管理態勢	302	0	0	0
自己查定	247	0	0	0
うち債務者(債権)区分	180	0	0	0
うち不動産担保評価	30	0	0	0
償却·引当	55	0	0	0
市場リスク管理態勢	2	0	0	0
流動性リスク管理態勢	1	0	0	0
オペレーションナル・リスク管理態勢	4	0	0	0
預金等受入金融機関以外の金融機関	34	0	0	0
法令等遵守態勢	33	0	0	0
その他	1	0	0	0
合計(うち金融機関意見採用)※金融機関意見採用率約42%	380(161)	0(0)	1(0)	0(0)
## 漁港港勢の概要（令和元年）

（1）漁港数

本調査の対象となった指定漁港数は、令和元年末時点で2,806港である。指定内容の変更は以下に示す。

指定内容の変更（平成31年1月1日～令和元年12月31日）

指定取消 1 件

静岡県 蒲原漁港 第1種

新規指定 1 件

宮城県　万石浦漁港　第1種

名称变更 5 件

長崎県 小串漁港 第2種（小串漁港、津和崎漁港、一本松漁港、立串漁港、仲知漁港）

江ノ浦漁港 第1種（江ノ浦漁港、池下漁港）

たちばな漁港 第1種（戸石漁港、網揚漁港）

そとめ漁港 第1種（黒崎漁港、出津漁港）

かきどまり漁港 第1種（手熊漁港、福田漁港）

種類変更 0件

管理者变更 0 件
表 1－1 指定漁港数の推移（昭和 55 年以降）

年	昭55	60	61	62	63	平元	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
第1種	海面	2,136	2,157	2,164	2,174	2,182	2,186	2,186	2,186	2,186	2,187	2,182	2,179	2,179	2,179	2,178	2,172	2,166	2,181
內水面	37	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39
計	2,173	2,196	2,203	2,213	2,221	2,225	2,225	2,225	2,225	2,226	2,221	2,218	2,218	2,218	2,217	2,211	2,205	2,220
第2種	海面	498	519	519	519	513	513	513	513	513	513	512	512	512	512	512	512	512	497
第3種	海面	96	96	96	96	101	101	101	101	101	100	100	100	100	100	100	100	100	100
特3種	海面	13	13	13	13	13	13	13	13	13	13	13	13	13	13	13	13	13	13
第4種	海面	91	93	93	93	100	100	100	100	100	100	101	101	101	101	101	101	101	101
総数	海面	2,834	2,878	2,885	2,895	2,909	2,913	2,913	2,913	2,913	2,914	2,908	2,905	2,905	2,905	2,904	2,898	2,892	2,892
內水面	37	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39
計	2,871	2,917	2,924	2,934	2,948	2,952	2,952	2,952	2,952	2,953	2,947	2,944	2,944	2,944	2,943	2,937	2,931	2,931
指数	1.00	1.02	1.02	1.02	1.03	1.03	1.03	1.03	1.03	1.03	1.03	1.03	1.03	1.03	1.03	1.02	1.02	1.02

年	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	29	30	合元
第1種	海面	2,180	2,178	2,178	2,174	2,171	2,171	2,168	2,167	2,166	2,166	2,161	2,140	2,140	2,110	2,095	2,089	2,050	2,030
內水面	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39
計	2,219	2,217	2,217	2,213	2,210	2,210	2,207	2,206	2,205	2,205	2,200	2,179	2,179	2,149	2,134	2,128	2,089	2,069
第2種	海面	495	495	495	495	496	496	496	496	496	496	499	517	517	517	519	519	521	524
第3種	海面	101	101	101	101	101	101	101	101	101	101	101	101	101	101	101	101	101	101
特3種	海面	13	13	13	13	13	13	13	13	13	13	13	13	13	13	13	13	13	13
第4種	海面	101	101	101	101	101	101	100	100	99	99	99	99	99	99	99	99	99	99
総数	海面	2,890	2,888	2,888	2,884	2,882	2,882	2,878	2,877	2,875	2,875	2,873	2,870	2,870	2,840	2,827	2,821	2,784	2,767
內水面	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39	39
計	2,929	2,927	2,927	2,923	2,921	2,921	2,917	2,916	2,914	2,914	2,912	2,909	2,909	2,879	2,866	2,860	2,823	2,806
指数	1.02	1.02	1.02	1.02	1.02	1.02	1.02	1.02	1.01	1.01	1.01	1.01	1.01	1.00	1.00	1.00	0.98	0.98

年	2	3
第1種	海面內水面計	2,013	2,008
39	39
2,052	2,047
第2種	海面	525	525
第3種	海面	101	101
特3種	海面	13	13
第4種	海面	99	99
総数	海面內水面計	2,751	2,746
39	39
2,790	2,785
指数	0.97	0.97

注 $ ^{1} $ 各年4月1日時点

注2) 指数とは、昭和55年の漁港総数を1としたときの各年の数値である。

図1－1 指定漁港数の推移
## （2） 登録動力漁船隻数・総トン数

令和元年の漁港地区に所属する登録動力漁船隻数は、155,873 隻となった。また、総トン数は、580,248 トンとなった。

登録動力漁船の推移は、図2－1に示すとおりである。

隻数については、昭和55年までは主に無動力船の動力化と遠洋漁業の拡大に伴う大型船の建造により増加を続けたが、昭和55年を境にほぼ横ばい傾向になり、平成元年以降は減少傾向に転じている。

総トン数についても、昭和55年を境に減少傾向に転じており、200海里時代を迎えての大幅減船や自主減船、漁業経営体数の減少等による動力漁船の隻数の減少等により、平成元年を境に総トン数の減少傾向が強まっている。

図 2－1 漁港地区登録動力漁船の推移

注）平成22年から平成25年については、被災地における一部漁港を除く
全国の登録動力漁船に対し、漁港地区登録動力漁船が占める割合（漁港シェア）の推移は、図2－2、図2－3に示すとおりである（ただし、平成22年から平成25年については、被災地におけるデータに欠損があるため、漁港シェアを示していない）。

隻数シェアは、近年 72% 前後で安定している。総トン数シェアは、昭和 62 年以降増加して平成 7 年には 70% となっていたが、近年は緩やかな減少傾向に転じている。

図2－2 登録動力漁船の漁港シェア（隻数）

注1）漁港登録動力漁船：平成22年から平成25年については、被災地における一部漁港を除く

注2）全登録動力漁船：漁船統計表より。平成23年については、岩手県を除く。

図2－3 登録動力漁船の漁港シェア（トン数）

注1）漁港登録動力漁船：平成22年から平成25年については、被災地における一部漁港を除く

注2）全登録動力漁船：漁船統計表より。平成23年については、岩手県を除く。
## （3） 利用動力漁船隻数・総トン数

令和元年に漁港を利用した動力漁船（当該漁港地区以外の外来船の利用も含む。）は、実隻数で201,686隻、実総トン数で1,193,778トンとなった。

利用動力漁船の推移は、図3－1に示すとおりである。隻数、総トン数ともに昭和55年をピークに減少傾向に転じている。漁港種類別1漁港当たり平均の利用動力漁船実隻数の推移についても同様の傾向にある（表3－1）。

図 3－1 利用動力漁船実隻数及び実総トン数の推移

注）平成22年から平成25年については、被災地における一部漁港を除く
表 3－1 漁港種類別 1 漁港当たり平均利用動力漁船実隻数の推移

年	1漁港当たり平均利用動力漁船実販数(単位:隻)	指 数(昭50年=100)
第1種	第2種	第3種	特3種	第4種	計	第1種	第2種	第3種	特3種	第4種	計
昭50	99	277	594	1,776	363	161	100	100	100	100	100	100
55	106	307	651	1,776	448	178	107	111	110	100	123	111
60	102	292	581	1,547	410	168	103	105	98	87	113	104
平元	99	280	546	1,415	359	161	100	101	92	80	99	100
5	97	271	505	1,223	359	155	98	98	85	69	99	96
10	85	239	445	1,061	295	135	86	86	75	60	81	84
11	81	232	430	1,024	284	131	82	84	72	58	78	81
12	78	227	409	997	267	126	79	82	69	56	74	78
13	76	229	404	886	256	123	77	83	68	50	71	76
14	74	221	391	854	249	119	75	80	66	48	69	74
15	72	214	388	894	238	117	73	77	65	50	66	72
16	70	209	371	850	231	113	71	75	62	48	64	70
17	68	203	358	819	218	110	69	73	60	46	60	68
18	67	196	340	780	207	107	68	71	57	44	57	66
19	65	191	329	787	202	103	66	69	55	44	56	64
20	63	184	311	735	192	100	64	66	52	41	53	62
21	62	179	310	723	190	98	62	65	52	41	52	61
22	59	168	284	700	180	92	59	61	48	39	50	57
23	55	157	265	549	180	86	55	57	45	31	50	53
24	54	153	265	590	172	86	55	55	45	33	47	53
25	52	150	262	587	169	84	53	54	44	33	47	52
26	53	146	254	582	162	83	53	53	43	33	45	52
27	50	141	246	528	155	79	51	51	41	30	43	49
28	49	138	241	524	151	77	49	50	41	29	42	48
29	47	134	235	535	144	76	48	48	39	30	40	47
30	47	130	226	546	141	74	47	47	38	31	39	46
令元	45	126	220	501	133	72	46	46	37	28	37	45
年	利用動力漁船実販数(単位:隻)	シェア(%)
第1種	第2種	第3種	特3種	第4種	総数	第1種	第2種	第3種	特3種	第4種	総数
昭50	214,071	129,649	57,050	23,085	33,028	456,883	47	28	12	5	7	100
55	230,750	153,029	62,525	23,094	40,807	510,205	45	30	12	5	8	100
60	223,701	151,448	55,813	20,117	38,167	489,246	46	31	11	4	8	100
平元	220,861	143,640	55,150	18,399	35,937	473,987	47	30	12	4	8	100
5	215,385	139,001	51,042	15,896	35,858	457,182	47	30	11	3	8	100
10	188,246	122,134	44,476	13,790	29,764	398,410	47	31	11	3	7	100
11	179,423	118,894	42,992	13,309	28,677	383,295	47	31	11	3	7	100
12	173,092	116,266	40,884	12,958	26,987	370,187	47	31	11	4	7	100
13	168,564	113,593	40,396	11,524	25,891	359,968	47	32	11	3	7	100
14	164,509	109,529	39,464	11,096	25,198	349,796	47	31	11	3	7	100
15	160,620	105,856	39,204	11,623	24,042	341,345	47	31	11	3	7	100
16	156,147	103,385	37,440	11,048	23,286	331,306	47	31	11	3	7	100
17	151,508	100,680	36,133	10,651	22,045	321,017	47	31	11	3	7	100
18	148,321	97,425	34,315	10,134	20,922	311,117	48	31	11	3	7	100
19	143,414	94,610	33,198	10,237	20,442	301,901	48	31	11	3	7	100
20	139,193	91,183	31,445	9,552	19,234	290,607	48	31	11	3	7	100
21	136,353	88,688	31,345	9,404	18,972	284,762	48	31	11	3	7	100
22	117,972	75,142	26,431	6,999	17,491	244,035	48	31	11	3	7	100
23	120,420	77,532	26,718	7,143	17,673	249,486	48	31	11	3	7	100
24	114,070	76,411	26,774	7,672	17,050	241,977	47	32	11	3	7	100
25	108,996	77,542	26,468	7,632	16,721	237,359	46	33	11	3	7	100
26	109,475	75,630	25,607	7,562	16,078	234,352	47	32	11	3	7	100
27	107,299	73,021	24,854	6,870	15,301	227,345	47	32	11	3	7	100
28	103,716	71,808	24,359	6,808	14,948	221,639	47	32	11	3	7	100
29	99,965	69,625	23,694	6,959	14,254	214,497	47	32	11	3	7	100
30	96,703	68,171	22,788	7,099	13,997	208,758	46	33	11	3	7	100
令元	93,622	66,181	22,239	6,515	13,129	201,686	46	33	11	3	7	100

注2) 特定第3種漁港分は、第3種漁港の外数である。

注1) 平成22年から平成25年については、被災地における一部漁港を除く