Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平和目的の国際協力プロジェクトです。我が国は，日本実験棟「きぼう」や宇宙ステーション補給機「こうのとり」（HTV）の運用，日本人宇宙飛行士等によるISS長期滞在等の活動を行っています。2012（平成24）年は星出彰彦宇宙飛行士がISSに長期滞在し，ISSの部品を交換するために3回に及ぶ船外活動を実施し，日本人宇宙飛行士として最長記録を更新するとともに，ロボットアームを用いた世界初の超小型衛星放出実験，無重力が生物へもたらす影響を調べるためのメダカを用いた実験を日本実験棟「きぼう」

国際宇宙ステーション（2010年（平成22年）5月撮影） 提供：米国航空宇宙局（NASA）

う」で実施しました。また，平成25年度末からは，若田光一宇宙飛行士がアジア人として初めてISSでコマンダー（船長）（約6か月間の滞在期間中，後半期間）を務める予定です。このように，我が国は「きぼう」，「こうのとり」の運用，日本人宇宙飛行士のISSへの搭乗等を通じ，ISS計画において主要な役割を果たしており，我が国の宇宙技術・貢献は各国から高く評価されています。

（ウ）統合国際深海掘削計画（IODP）

深海底を掘削し，地球環境変動，地球内部構造，地殻内生命圈等の解明を目的として，日米主導の下世界26か国が参加する多国間国際協力プロジェクトです。深海底から海底下7,000mまでの掘削能力を有する地球深部探査船「ちきゅう」と，米国が提供する掘削船を主力掘削船とし，欧州が提供する特定任務掘削船を加えた複数の掘削船を運用しています。「ちきゅう」は，東南海地震の想定震源域である紀伊半島沖熊野灘における地震発生メカニズム解明を目的とした科学掘削を進めています。

（エ）大型ハドロン $ ^{*11} $ 衝突型加速器（LHC）計画

LHC 計画は，欧州合同原子核研究機関（CERN）において，周長27kmにも及ぶ巨大な円形加速器を用いて陽子を2方向からほぼ光速まで加速し，それらの陽子同士が衝突する際に生じる膨大なエネルギー領域において宇宙創成時（ビッグバン直後）の状態を再現し，未知の粒子の発見等を通じて，宇宙創成の謎や物質の究極の内部構造等を探索するプロジェクトです。我が国は，学術的な意義に加え国内の先進技術分野の発展が期待できることから，加速器建

地球深部探査船「ちきゅう」

大型ハドロン衝突型加速器（LHC）の一部

設に資金拠出を行うなどLHC計画の推進に貢献しており，2008（平成20）年に加速器が完成，現在世界最高のエネルギー領域において実験研究が行われています。我が国からは，LHC計画の主要実験であるATLAS $ ^{*12} $ 実験等に，約200名の研究者らが参画しており，2012（平成24）年7月に「ヒッグス粒子」と見られる新粒子を発見したと発表しました。

（オ）国際科学技術センター（ISTC）

ISTCは，旧韮邦諸国における大量破壊兵器開発に従事していた研究者へ平和活動に従事する機会を与えること，同諸国の市場経済への移行を支援することを目的として，1994（平成6）年3月に日本・米国・EU・ロシアの4極により設立された国際機関です。2013（平成25）年1月現在，
承認プロジェクトの資金支援決定総額は約8億6,050万ドル，従事したロシア及びCIS諸国の研究者の数は延べ7万5,000人以上となりました。

## （２）国際的な人材・研究ネットワークの強化

## ①日本の研究者等の海外派遣の拡充

我が国の大学，独立行政法人等の研究者の海外派遣状況（平成23年度）は，短期，中・長期派遣者数ともに増加しました。

图表2-9-9 期間別派遣研究者数（短期／中·長期）

（注）1．本調査では，30日を超える期間を「中・長期」，30日以内の期間を「短期」としている。2．平成20年度以降はポストドクター等が含まれている。

（出典）文部科学省「国際研究交流状況調査」

将来，国際ネットワークの核として活躍できる研究者を育成するため，日本学術振興会（JSPS）では，優れた若手研究者が海外の大学等研究機関において長期間研究に専念できるよう支援する海外特別研究員事業を実施しています。また，平成21年度補正予算においてJSPSに創設した「研究者海外派遣基金」により，若手研究者を3か月程度から1年の期間派遣する事業を実施しており，その結果，25年度までに約8,000人の派遣が見込まれています。さらに，「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業」において，1年以上の長期間にわたり若手研究者を海外へ派遣する大学等研究機関を支援することにより，頭脳循環の推進を図っています。

## ②外国からの研究者の受入れの推進

我が国における外国人研究者受入状況（平成23年度）については，短期，中・長期受入れ者数ともに減少しました。
图表2-9-10 期間別受入研究者数（短期／中·長期）

（注）1．本調査では，30日を超える期間を「中・長期」，30日以内の期間を「短期」としている。2．平成20年度以降はポストドクター等が含まれている。

（出典）文部科学省「国際研究交流状況調査」

日本学術振興会（JSPS）では，優秀な外国人研究者を我が国に招へいし，我が国の研究環境の高度化や国際的な研究者ネットワークの発展・強化を図るため，「外国人特別研究員事業」をはじめとして，研究者のキャリアステージ及び招へい目的に応じた，多様なプログラムを実施しています。また，同会の招へい事業経験者等の組織化を図るとともに，再来日の機会の提供などによる，我が国と諸外国の研究者ネットワークの形成・強化を図っています。
求められています。このため，OECD諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし，第2期計画期間内においては，各成果目標の達成や基本施策の実施に必要な予算について財源を措置し，真に必要な教育投資を確保していくことが必要であるとしています。

图表1-1-7 第2期教育振興基本計画第1部総論概要

## （2） 第2部（各論）今後5年間に実施すべき教育上の方策

## ①四つの基本的方向性の実現に向けた基本的な考え方

国が行う教育政策の意義を国民の間で共有し，効果的かつ着実に実施するためには，明確な目標設定と成果の客観的な検証，判明した課題をフィードバックし，新たな取組に反映させる検証改善サイクル（PDCAサイクル）の実践が重要です。

そこで，第1部で示した四つの基本的方向性の実現のため，第2部においては，第2期計画期間である5年間における①成果目標，②成果目標の達成度を検証するための成果指標，③成果目標の実現に必要な具体的施策を示しています。また，各々の成果目標は，初等中等教育段階，高等教育段階，そして生涯学習に関するものに体系的に整理しています。

また，四つの基本的方向性のいずれにも関係すると考えられる方策については，「四つの基本的方向性を支える環境整備」として位置付けるとともに，東日本大震災からの復旧・復興支援についても一つの柱として整理しています。

## ②四つの基本的方向性に基づく方策

四つの基本的方向性の実現のための八つの成果目標と，成果指標，基本施策の一例を以下にご紹介します。個々の基本施策の説明については，第2部での説明が詳しいので簡潔にとどめます。
## 4のビジョン, 8のミッション, 30のアクション (基本的方向性) (成果目標) (基本施策)

(★成果指標の例, ◆基本施策の例)

### 1. 社会を生き抜く力の養成

## 1 生きる力の確実な育成（幼稚園～高校）

→ 生涯にわたる学習の基礎となる「自ら学び，考え，行動する力」などを確実に育てる。

★国際的な学力調査の平均得点を調査国中トップレベルにする。あわせて，習熟度レベルの上位層の増加，下位層の減少。

★全国学力・学習状況調査における過去の調査との同一問題の正答率の増加，無解答率の減少

★いじめ，不登校，高校中退者の状況改善等（いじめの認知件数に占める，いじめの解消しているものの割合の増加，全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合，高校中退者の割合の減少など）

★今後10年間で子どもの体力が昭和60年頃の水準を上回ることを目指す

## 新学習指導要領を踏まえた言語活動等の充実

⇒特に思考力・判断力・表現力等の効果的な育成に向け，各教科等を通じた言語活動の充実のための取組を推進

⇒各地域の実情を踏まえた土曜日における授業や体験活動の実施など土曜日の活用の促進など

◆ICTの活用などによる協働型・双方向型学習の推進

⇒確かな学力を効果的に育成するため，ICTの積極的活用など指導方法・指導体制の工夫改善を通じた協働型・双方向型の授業革新の推進など

◆豊かな心の育成

⇒「心のノート」をさらに充実させ，全小・中学生への配布

⇒道德を新たな枠組みにより教科化することの検討など

いじめ，暴力行為等の問題への取組の徹底

⇒未然防止のため，道德教育・人権教育・体験活動等の推進，非行防止教室の開催などの取組を促進

⇒いじめの防止対策に関する法制化の促進 など

## 全国学力・学習状況調査（全数調査の継続実施）

⇒全数調査の継続的実施

→経年変化分析や家庭の状況と学力等の状況の把握・分析等が可能な「きめ細かい調査」の組み入れなど

◆子どもの成長に応じた柔軟な教育システム等の構築に向けた，学制の在り方を含めた検討

⇒6・3・3・4 制の在り方を含め，学校制度やその運用等に関する調査研究を実施し，その状況等も踏まえた幅広い検討の推進など

## 課題探求能力の修得（大学～）

↳ どんな環境でも「答えのない問題」に最善解を導くことができる力を養う。

★学生の学修時間の増加（欧米並みの水準）

★教育課程の体系化，組織的な教育の実施，授業計画の充実など全学的な教学システムの整備状況の向上

◆学生の主体的な学び確立による大学教育の質的転換

⇒学長を中心に，改革サイクルが機能する全学的な教学マネジメント確立の促進

⇒学生の学修時間や留学等の多様な経験を行う機会を確保する観点から就職・採用活動開始時期の変更など

◆点からプロセスよる質保証を重視した高大接続

⇒大学入学者選抜の改善をはじめとする高大の円滑な接続と連携の促進（高等学校段階での学習到達度テストの結果の活用などを含めた入試の抜本的な改革）など
## 自立・協働・創造に向けた力の修得（生涯全体）

→ 社会を生き抜くための力を生涯を通じて身に付けられるようにする。

★現代的・社会的な課題に対応した学習を行った人の割合の増加

★体験活動・読書活動の実施状況等の改善（体験活動を行う児童生徒等の数の増加，全校一斉の読書活動を実施する学校の割合の増加など）

現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進

→男女共同参画社会形成の促進，人権，環境保全，消費生活，地域防災・安全，スポーツ等について，学習機会の充実の促進など

◆学校内外における様々な体験活動・読書活動の推進

→社会体験や国際交流体験など，特に青少年を対象とした体験活動の推進や，「子どもの読書活動の推進に関する基本計画」に基づく読書活動の推進など

◆学習の質の保証と学習成果の評価活用を推進

⇒評価・情報公開の仕組みの構構・普及，教育支援人材の認証制度の推進など

## 社会的・職業的自立に向けた力の育成

★児童生徒の進路に向けた意識の向上（将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合の増加など）

★職場体験・インターンシップの実施状況の改善

★大学等への社会人受入状況の改善

◆体系的・系統的なキャリア教育の充実

⇒子ども・若者の発達の段階に応じて学校の教育活動全体を通じた指導など

社会人の学び直しの機会の充実

⇒大学等の生涯を通じた学びの場としての機能強化や，企業等の学び直しへの理解促進や奨学金制度の弾力的運用を含めた環境整備など

## 2 ．未来への飛躍を実現する人材の養成

## 5 新たな価値を創造する人材，グローバル人材等の養成

★国際科学技術コンテストへの参加者の増加

★世界で戦える「リサーチユニバーシティ」を10年後に倍増

★2020年を目途に日本人の海外留学生数を倍増

★学習指導要領に基づき達成される英語力の目標（中学校卒業段階：英検3級程度以上，高等学校卒業段階：英検準2級程度～2級程度以上）を達成した中高校生の割合50%

★英語教員に求められる英語力の目標（英検準1級，TOEFL iBT80点，TOEIC730点程度以上）を達成した英語教員の割合（中学校：50%，高等学校：75%）

★大学における外国語による授業の実施率（外国語による授業/全授業数）の増加

★大学の入学時期の弾力化状況の改善（4月以外で入学した学生数の増加）

◆優れた才能や個性を伸ばす仕組みの推進

⇒飛び入学制度の活用を図り，各大学における積極的な取組の促進

⇒高等学校段階における早期卒業制度の検討など

◆外国語教育の強化や留学生交流・国際交流の推進，大学・高校等の国際化のための取組の支援

⇒小学校における英語教育実施学年の早期化，指導時間増，教科化，指導体制の在り方等の検討 →大学入試におけるTOEFL等外部検定試験の活用

⇒留学生の経済的負担軽減のための寄附促進や給付を含む官民が協力した新たな仕組みの創設

高校段階から世界で戦えるグローバル・リーダーを育てるため、スーパーグローバルハイスクールを創設など

◆大学院教育の抜本的改革の支援

⇒専門分野の枠を超えた博士課程教育の構築・展開に向けた大学院教育の抜本的改革や産業会など社会と大学院との連携による人材育成等への支援など
## 3 ．学びのセーフティネットの構築

## 6 意欲ある全ての者への学習機会の確保

★経済的な理由による高校中退者の数の減少

★家庭の経済状況等が学力に与える影響の改善

★奨学金の希望者のうち，貸与を受けることができた者の割合の増加

★低所得世帯の学生のうち授業料減免を受けている者の割合の改善

各学校段階を通じた切れ目のない教育費負担軽減

⇒幼児教育の負担軽減・無償化の検討，義務教育段階の就学援助の実施，低所得世帯等の高校生への修学支援の充実，低所得世帯等の大学生・専門学校生への支援の充実など

◆挫折や困難を抱えた子ども・若者の学び直しの機会を充実

⇒家庭環境等の要因により学力定着等が困難な児童生徒が多く在席する学校における補充学習等のきめ細かい指導や学び直しの機会の充実など

## 安全・安心な教育研究環境の確保

★学校施設の耐震化率の向上（公立学校について平成27年度までのできるだけ早期の耐震化の完了など）

★学校管理下における事件・事故災害で負傷する児童生徒等の減少

◆学校の耐震化，非構造部材の耐震対策を含む防災機能強化，老朽化対策の推進

主体的に行動する態度を育成する防災教育等の学校安全に関する教育，地域社会・家庭・関係機関と連携した学校安全の推進

### 4. 絆づくりと活力あるコミュニティの形成

## 互助・共助による活力あるコミュニティの形成

★全ての学校区において、学校支援地域本部など学校と地域の連携・協働体制を構築

★コミュニティ・スクールを全公立小中学校の1割に拡大

◆コミュニティ・スクール．学校支援地域本部等の普及

⇒コミュニティ・スクールの拡大や実効性ある学校関係者評価の実施の促進，学校裁量権拡大の促進や，学校支援地域本部等の取組の充実など

◆大学等のセンターオブコミュニティ構想（COC構想）の推進

⇒地域の高等教育機関が全学的に連携し，解決困難な地域の諸課題に対して学生が課題解決に参加など

◆家庭教育支援体制の強化

⇒親の学びを応援するため,小学校等の地域の身近な場において,親が交流・相談できる拠点機能の整備など

## 4 つの基本的方向性を支える環境整備

◆教育委員会の抜本的改革

⇒教育委員会の責任体制を確立し, 現場の問題に迅速かつ的確に対応できるよう, その抜本的な改革のための検討

◆きめ細かで質の高い教育のための教職員等の指導体制の整備

⇒少人数学級の推進，習熟度別指導，小学校における専科指導等の充実，格差解消のための補充学習支援など

◆大学におけるガバナンス機能の強化

⇒学長のリーダーシップによる適切な意志決定を可能とする組織運営の確立, 基盤的経費のメリハリある配分など

◆大学の財政基盤の確立と施設整備

⇒国立大学運営費交付金や私学助成など財政基盤の確立と基盤的経費のメリハリある配分など

## ◆私立学校の振興

⇒基盤的経費等の公財政支援その他の施策の充実・推進，学生等の経済的負担の軽減など

社会教育推進体制の強化

⇒社会教育行政が様々な主体と連携・協働し, 地域課題の解決に取り組んでいる先進的な地方公共団体の支援など
## 图表 1-1-8 第 2 期教育振興基本計画第 2 部各論概要

## 社会を生き抜く力の養成

生きる力の確実な育成（幼稚園～高校）

→生涯にわたる学習の基礎となる「自ら学び，考え，行動する力」などを確実に育てる。

★国際的な学力調査でトップレベルに

★いじめ，不登校，高校中退者の状況改善など

★今後10年間で子どもの体力が昭和60年頃の水準を上回ること

など

社会的・職業的自立に向けた力の育成

2 未来への飛躍を実現する人材の養成

★進路への意識向上や雇用状況（就職率，早期離職率等）の改善に向けた取組の増加（インターンシップ等の実施状況の改善，大学等への社会人入学者倍増）など

新たな価値を創造する人材，グローバル人材等の養成

3 学びのセーフティネットの構築

2 課題探求能力の修得（大学～）

⇒どんな環境でも「答えのない問題」に最善解を導くことができる力を養う。

★大学の国際的な評価の向上 ★英語力の目標を達成した中高生や英語教員の割合増加 ★日本人の海外留学者数・外国人留学生数の増加など

★学生の学修時間の増加（欧米並みの水準）など

意欲ある全ての者への学習機会の確保

★経済状況によらない進学機会の確保

★家庭の経済状況等が学力に与える影響の改善など

～4のビジョン, 8のミッション, 30のアクション～

(基本的方向性) (成果目標) (基本施策)

絆づくりと活力あるコミュニティの形成

7 安全・安心な教育研究環境の確保

★学校施設の耐震化率の向上（公立学校について平成27年度までのできるだけ早期の耐震化の完了など）

★学校管理下における事件・事故災害で負傷する児童生徒等の減少など

3 自立・協働・創造に向けた力の修得（生涯全体）

→社会を生き抜くための力を生涯を通じて身に付けられるようにする。

互助・共助による活力あるコミュニティの形成

四つの基本的方向性を支える環境整備

★全学校区に学校と地域の連携・協働体制を構築

★全学校等で評価，情報提供など

★コミュニティ・スクールを全公立小中学校の1割に拡大

◆ 教育委員会の抜本的改革 ◆ きめ細かで質の高い教育のための教職員等の指導体制の整備

◆ 大学の財政基盤の確立と施設整備 ◆ 私立学校の振興 ◆ 社会教育推進体制の強化 など

◆ 大学におけるガバナンスの機能強化

東日本大震災からの

復旧・復興支援

## 図表1-1-9 第2期教育振興基本計画体系イメージ

生涯学習(社会教育・家庭教育等)
学校教育
就学前	義務教育	高等学校等	大学等
Ⅰ 四つの基本的方向性に基づく方策
(1) 社会を生き抜く力の養成
教育内容・方法,
教職員(質)	成果目標1:生きる力の確実な育成	成果目標2:課題探求能力の修得	成果目標3:自立・協働創造に向けた力の修得
[施策1] 教育内容・方法の充実	[施策8] 大学教育の質的転換	[施策11] 現代的・社会的課題に対応した学習等
[施策2] 豊かな心の育成
[施策3] 健やかな体の育成
[施策4] 教員の資質能力向上
[施策5] 幼児教育の充実
[施策6] 特別なニーズに対応した教育
質保証	[施策7] 検証改善サイクルの確立	[施策9] 教育の質保証	[施策12] 学習の質の保証, 学習成果の評価・活用
[施策10] 柔軟な教育システムの構築
キャリア・職業教育,
就職支援	成果目標4:社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等
[施策13] キャリア教育・職業教育, 社会への接続支援, 中核的専門人材・高度職業人の育成
(2) 未来への飛躍を実現する人材の養成
新たな価値を創造する
人材	成果目標5:社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の養成
[施策14] 多様で高度な学習機会等の確保	[施策15] 卓越した教育研究拠点の形成
グローバル人材	[施策16] 外国語教育, 双向向の留学生交流・国際交流, 大学等の国際化
(3) 学びのセーフティネットの構築
教育費負担軽減	成果目標6:意欲ある全ての者への学習機会の確保
[施策17] 教育費負担の軽減
学習支援・再チャレンジ	[施策18] 学習や社会生活に困難を有する者への教育支援
安全・安心	成果目標7:安全・安心な教育研究環境の確保
[施策19] 教育研究環境の整備や安全に関する教育など児童生徒等の安全の確保
(4) 緒づくりと活力あるコミュニティの形成
学習を通じたコミュニティ
形成・コミュニティによる
学習支援	成果目標8:互助・共助による活力あるコミュニティの形成
[施策20] 活力あるコミュニティ形成に向けた学習環境・協働体制整備	[施策21] COC構想
[施策22] 豊かなつながりの中での家庭教育支援
家庭教育支援	[施策23] 現場重視の学校運営・地方教育行政の改革	[施策24] 大学におけるガバナンスの機能强化	※成果目標1～8の全体に関係
方バナンス	[施策25] きめ細かで質の高い教育に対応するための教職員等の指導体制の整備	[施策26] 大学の機能强化(機能別分化)の推進	[施策30] 社会教育推進体制の強化
基盤整備	[施策27] 良好で質の高い学びを実現する教育環境の整備	[施策28] 大学等の财政基盤の確立・施設整備
[施策29] 私立学校の振興
Ⅲ 東日本大震災からの復旧・復興支援
第3部においては，施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項として，的確な情報の発信と国民の意見等の把握・反映，進捗状況の点検及び計画の見直しを挙げています。

第2期計画の根底に流れているのは，我が国の置かれた現状に対する「危機感」です。一律の正解が存在しない今，その「危機感」をそれぞれが当事者として共有し，何もしないことが最大のリスクであるという認識の下で，自ら果たすべき課題を追究し，それぞれの現場で行動することが今まで以上に重要となっています。

文部科学省としては，第2期計画を踏まえ，教育の持つ力と可能性を信じ，社会を構成する全ての国民一人一人と協働しつつ，今後も教育改革に全力で取り組んでまいります。
# 教育再生に向けた重要課題

## 1 教育再生実行会議の開催

## （１）開催の閣議決定

21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し，教育の再生を実行に移していくため，内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進することとしています。そのため，政府では，平成25年1月15日に，「教育再生実行会議」（以下，「会議」とする。）の開催を閣議決定しました。

教育再生実行会議担当室の看板掛けの様子

写真提供：内閣広報室

## （２）会議の構成と目的

会議は，内閣総理大臣，内閣官房長官，文部科学大臣兼教育再生担当大臣に加え，座長の鎌田薫氏，副座長の佃和夫氏をはじめとする，教育界，経済界，地方公共団体などの幅広い分野の15名の有識者等から構成され，教育再生を実現するための諸施策についての検討を行っています。

会議では，平成18年から20年の教育再生会議の提言や実績を踏まえながら，教育再生の実行のために直面する事項について，基本的な方向性を集中的かつ迅速に検討することとしています。

图表 1-1-10 教育再生実行会議構成員

## ○閣僚

## ○有識者

大竹 美喜 （アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）創業者・最高顧問）

尾崎 正直 （高知県知事）

貝ノ瀬 滋 （三鷹市教育委員会委員長）

加戸 守行 （前愛媛県知事）

蒲島 郁夫 （熊本県知事）

◎鎌田 薫 （早稲田大学総長）

川合 真紀 （東京大学教授、理化学研究所理事）

河野 達信 （全日本教職員連盟委員長）

佐々木喜一 （成基コミュニティグループ代表）

鈴木 高弘 （専修大学附属高等学校理事・前校長）

曾野 綾子 （作家）

武田 美保 （スポーツ／教育コメンテーター）

○佃 和夫 （三菱重工業株式会社取締役相談役）

八木 秀次 （高崎経済大学教授）

山内 昌之 （東京大学名誉教授、明治大学特任教授）

◎座長 ○副座長

○オブザーバー

遠藤	利明	衆議院議員
富田	茂之	衆議院議員

(平成25年4月1日現在)
平成25年1月24日に開催された初会合では，安倍総理大臣から，教育再生は経済再生と並ぶ日本国の最重要課題であること，教育再生の最終的な大目標は，世界トップレベルの学力と規範意識を身に付ける機会を保障することであること，18年の教育基本法改正の理念を実現し，教育の再生に全力を挙げて取り組んでいくことなどの挨拶がありました。

会議の様子 写真提供：内閣広報室

## （３）会議の提言の実行について

会議では、いじめの問題、教育委員会の在り方、大学教育の在り方等のテーマについて、順次、改革の方向性を提言してきています。それを受け、文部科学省をはじめとする関係省庁は、その実行のために必要な方策の実施や検討を行うこととしており、特に制度改正を要する事項等については中央教育審議会で、その具体的な実施方策等を調査審議することとしています。このように、提言の迅速な実行のため、文部科学大臣兼教育再生担当大臣が中心となり、内閣を挙げて取り組むこととしています。

## 2 いじめの問題等への対応について

## （１）第一次提言について

会議では，いじめ等で今も悩み苦しんでいる子供を救うため，最初のテーマとして，いじめ・体罰の問題に関して議論を進め，平成25年2月26日，「いじめの問題等への対応について（第一次提言）」を取りまとめました。この中では，①道德教育の抜本的充実や新たな枠組みによる教科化の検討，②

いじめに対峙していくための法律の制定，③体罰禁止の徹底等，について提言されています。この提言は，3月1日の閣議に報告され，安倍内閣総理大臣から，いじめ・体罰の問題は喫緊の課題であることから，下村文部科学大臣兼教育再生担当大臣を中心として，関係閣僚の連携の下，スピード感を持って提言の実行に取り組むよう指示が出されました。

## （２）第一次提言を受けた文部科学省の対応について

これを受けて文部科学省では，道德教育の充実に関する懇談会を開催し，「心のノート」の全面改訂，教員の指導力向上，道德の教科化の具体的な在り方等についての検討を開始するとともに，いじめ対策等総合推進事業の実施，体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底についての通知の発出，運動部活動での指導ガイドラインの作成等を行っています。

安倍内閣総理大臣に提言を手交する鎌田座長

また，第183回国会において成立した「いじめ防止対策推進法」に基づき，いじめの問題に関する対策の実施を一層推進していくこととしています。
## 図表 1-1-11 いじめの問題等への対応について（教育再生実行会議第一次提言概要）

1. 心と体の調和の取れた人間の育成に社会全体で取り組む。道德を新たな枠組みによって教科化し，人間性に深く迫る教育を行う。

○道德を新たな枠組みによって教科化し，指導内容を充実。

○効果的な指導方法を明確化し，全ての教員が習得できるよう普及。道德の教材として具体的な人物や地域，我が国の伝統と文化に根ざす題材等を重視。

○家庭や地域で大人が率先垂範して一人の人間としての在るべき姿を示し，しつけるべきことをしつける。

2. 社会総がかりでいじめに対峙していくための法律の制定

○いじめに対峙していくための基本的な理念を明示し，いじめの予防・発見・対策をとる体制を整備するため，次のような内容を含む法律の制定が必要。

・いじめの定義を明らかにし，社会総がかりでいじめに対峙していく姿勢

・いじめを絶対に許ざず，いじめられている子を全力で守る大人の責務

・いじめに向き合っていく体制（相談体制，関係機関との連携・協力）の構築

・いじめへの迅速かつ毅然とした対応（いじめの通報，被害者支援、加害者指導）

3. 学校，家庭，地域，全ての関係者が一丸となって、いじめに向き合う責任のある体制を築く。

学校における相談体制の整備。実態把握のための定期的な調査の実施。

学校、家庭、地域、警察等関係機関との連携協力体制を整備することによるいじめ予防。

いじめ問題への適切な対応に努める学校や教職員を適正に評価。いじめに適切に対処できるよう、教職員研修の充実。養成段階からの専門的・実践的スキルの育成。いじめの態様に応じた解決の成功例やノウハウの蓄積・共有。

スクールカウンセラー等の配置促進。

子どもにきめ細かく対応するため、教職員配置を改善充実し、少人数指導・少人数学級の推進や生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置など学校の取組を支援。

コミュニティ・スクールの導入など、地域とともにある学校づくりの積極的推進。

4. いじめられている子を守り抜き，いじめている子には毅然として適切な指導を行う。

○いじめ発見者が学校等に通報。なお解決されない重大事案は第三者的組織が対応。

○いじめられている子への組織的・継続的ケア。いじめている子への段階的・継続的な指導。

○深刻ないじめが続き，教育上必要があるときは懲戒を行う。いじめられている子を守るために必要なときは出席停止措置等の実施。その際の十分な指導体制の整備。

○犯罪行為として取り扱われるべきと認められるものは警察と連携して迅速に対処。

5. 体罰禁止の徹底と、子どもの意欲を引き出し、成長を促す部活動指導ガイドラインの策定

○懲戒として認められる対応と体罰の区別を明示。関係機関が率先して体罰根絶宣言を行うなど，体罰の禁止を徹底。

○体罰の根絶を目指し，子どもの自発的行動を促す部活動指導ガイドラインを策定。

○体罰の訴えや，教員や部活動指導者との関係の悩みなどの相談ができる体制整備。

## 3 教育委員会制度等の在り方について

## （１）第二次提言について

その後，会議では，教育委員会の在り方について議論を進めました。教育委員会については，①権限と責任の所在が不明確である，②地域住民の意向を十分に反映していない，③教育委員会の審議等が形骸化している，④迅速さ，機動性に欠ける等の課題が指摘されていることを踏まえ，実際に委員による教育委員会会議の視察も行いながら議論を進め，平成25年4月15日，「教育委員会制度等の在り方について（第二次提言）」を取りまとめました。この中では，①地方教育行政の権限と責任を明確にし，全国どこでも責任ある体制を築くこと，②責任ある教育が行われるよう，国，都道府県，市町村の役割を明確にし，権限の見直しを行うこと，③地方教育行政や学校運営に対し，地域住民の意向を適切に反映することについて提言されています。この提言は，同年4月16日の閣議に報告され，安倍内閣総理大臣から，制度発足以来，半世紀以上が経過した教育委員会の抜本的改革により，教育再生の基盤が築かれるものと考えており，提言を着実に実行していくよう指示が出されました。
## 図表 1-1-12 教育委員会制度等の在り方について（教育再生実行会議第二次提言概要）

1. 地方教育行政の権限と責任を明確にし，全国どこでも責任ある体制を築く。

○地方公共団体における教育行政の責任体制を明確にするため，首長が任免を行う教育長が，地方公共団体の教育行政の責任者として教育事務を行うよう現行制度を見直す。首長による教育長の任命・罷免に際しては，議会の同意を得ることとし，議会が教育長の資質・能力をチェックする。

○教育長を教育行政の責任者とすることに伴い，教育委員会の性格を改め，その機能は，地域の教育の在るべき姿や基本方針などについて闊達な審議を行い，教育長に対し大きな方向性を示すとともに，教育長による教育事務の執行状況に対するチェックを行うこととする。

○政治的中立性等を確保するため，特に，教育長が教育の基本方針や教育内容に関わる事項を決定する際には，教育委員会で審議することとするなどの制度上の措置を講ずる。

○上記の方針の下，新たな地方教育行政体制において，教育委員会で審議すべき事項とその取扱い，教育委員の任命方法，教育長の罷免要件等の詳細な制度設計については，今後，中央教育審議会において更に専門的に審議されることを期待する。その際，新たな教育行政組織の名称について，役割や機能が国民に分かりやすいものとなるように配慮する必要がある。

2. 責任ある教育が行われるよう，国，都道府県，市町村の役割を明確にし，権限の見直しを行う。

○責任ある教育行政が確実に行われるよう，具体の教育行政については，原則として地方公共団体自らが判断し，責任を負うべきとの前提に立った上で，地方公共団体の教育行政が法令の規定に違反したり，子どもの生命・身体や教育を受ける権利が侵害されたりする場合には，最終的には，国が，是正・改善の指示等を行えるようにすることにより，その責任をしっかりと果たせるようにする。

3. 地方教育行政や学校運営に対し，地域住民の意向を適切に反映する。

国及び地方公共団体は，教育行政や学校が閉鎖的になることなく，地域と共にある学校づくりを進めるため，コミュニティ・スクールや学校支援地域本部等の設置に努めることとする。その際，こうした取組を検証しつつ，より実効性のあるものとなるよう支援策を講じる。

【現行制度】

【制度改革後のイメージ】

※新「教育委員会」で審議すべき事項とその取扱い，委員の任命方法，新「教育長」の罷免要件等の詳細な制度設計については，今後，中央教育審議会において更に専門的に審議。

## （２）第二次提言を受けた文部科学省の対応について

これを受けて文部科学省では，必要な法律改正の在り方を含めた，より具体的な改革方策について中央教育審議会に諮問しました。今後答申を得て，関係法律の改正案を国会に提出することを目指すなど，提言の実現に向けて取り組んでいきます。

会議の様子

写真提供：内閣広報室
## 4 これからの大学教育等の在り方について

## （１）第三次提言について

続いて会議では，大学教育・グローバル人材の育成について議論を進め，平成25年5月28日，「これからの大学教育等の在り方について（第三次提言）」を取りまとめました。この中では，①グローバル化に対応した教育環境づくりを進めること，②社会を牽引するイノベーション創出のための教育・研究環境づくりを進めること，③学生を鍛え上げ社会に送り出す教育機能を強化すること，④大学等における社会人の学び直し機能を強化すること，⑤大学のガバナンス改革，財政基盤の確立により経営基盤を強化すること，について提言を行っています。この提言は，同年5月31日の閣議に報告され，安倍内閣総理大臣から，国家戦略として，世界に勝てる大学への改革に取り組んでいくため，提言を着実に実行していくよう指示が出されました。この提言の内容は，同年6月14日に閣議決定された，政府の日本再興戦略に盛り込まれ，その実現に内閣を挙げて取り組むこととされています。

## 図表 1-1-13 これからの大学教育等の在り方について（教育再生実行会議第三次提言概要）

・大学の教育・研究機能を質・量ともに充実！

・平成29年までの5年間を「大学改革実行集中期間」に！

## 社会を牽引するイノベーション創出の たふの教育・研究環境づくりを進める

## 大学等における社会人の学び直し機能を強化する

## 大学のガバナンス改革、財政基盤の確立により経営基盤を強化する

## （２）第三次提言を受けた文部科学省の対応について

今後，文部科学省では，日本再興戦略も踏まえ，制度改正を伴うものについては中央教育審議会等で審議を行い，必要なものについては関係法令を改正するなど，提言の着実な実現に取り組んでいきます。

## 今後の審議予定

現在，会議では高大接続・大学入試の在り方について議論を進めています。さらにその後，6・3・3・4制の在り方等について検討を行うこととしています。
## 第6章

科学技術・学術政策の総合的推進
## 第6章 総論

我が国の科学技術行政は，内閣総理大臣を議長とする総合科学技術会議の基本方針の下，関係府省が連携しつつ推進しています。文部科学省は科学技術・学術に関する基本的な政策の企画・立案や推進，研究開発に関する具体的な計画の作成や推進，科学技術に関する関係行政機関との調整などを行っています。

平成23年8月19日には，第4期科学技術基本計画が閣議決定され，文部科学省でも，新たな基本計画で示された，我が国が中長期的に目指すべき五つの国の姿を目標に，三つの科学技術政策の基本方針にのっとり，様々な施策を実施しています $ ^{*1} $ 。

## ☐ 目指すべき国の姿

①震災から復興，再生を遂げ，将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現する国

②安全かつ豊かで質の高い国民生活を実現する国

③大規模自然災害など地球規模の問題解決に先導的に取り組む国

④国家存立の基盤となる科学技術を保持する国

⑤「知」の資産を創出し続け，科学技術を文化として育む国

## ○科学技術政策の基本方針

①「科学技術イノベーション政策」の一体的展開

②「人材とそれを支える組織の役割」の一層の重視

③「社会とともに創り進める政策」の実現

まず，「震災からの復興，再生を遂げ，将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現する国」を目指し，震災からの復興，再生の実現並びにグリーンイノベーション及びライフイノベーションの推進に必要な施策を実施しています（参照：第2部第1章第2節，第2部第6章第3節）。

また，震災復興，環境・エネルギー及び医療・介護・健康以外の課題に対応するため，国家存立の基盤に関わる研究開発を強力に推進するなどの取組を行っています（参照：第2部第6章第4節）。

加えて，国として取り組むべき重要課題への対応との「車の両輪」として基礎研究の推進と人材育成の強化の取組を進めています（参照：第2部第6章第5節）。

最後に，科学技術イノベーション政策を「社会及び公共のための政策」と位置付け，科学技術コミュニケーションの更なる促進等，国民の理解と信頼と支持を得るための取組を展開するとともに，研究開発システムの改革を推進しています（参照：第2部第6章第6節）。

第6章では、このような科学技術・学術の振興のための取組を詳しく紹介します。
## 科学技術・学術政策の展開

## 1 科学技術基本計画

科学技術基本計画（「基本計画」）は，平成7年11月に公布・施行された科学技術基本法に基づき，科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画として，政府が策定するものです。8年から3期15年にわたり基本計画を策定し，科学技術政策の振興を図ってきましたが，23年8月，23年度から27年度を対象とした第4期基本計画が閣議決定されました。そのポイントは，以下のとおりです。

①東日本大震災及びその後の我が国及び世界を取り巻く状況変化等を踏まえ，震災からの復興・再生を柱の一つに位置付けたこと

②科学技術政策に関連するイノベーション政策も幅広く対象に含め,「科学技術イノベーション $ ^{*2} $ 政策」として位置付けたこと

③分野による重点化から，課題達成型の重点化への転換を図ったこと

④重要課題対応とともに基礎研究及び人材育成を推進するための取組を強化したこと

⑤国民の理解と信頼と支持を得た科学技術イノベーション政策の一層の推進を図ること

文部科学省では，基本計画に基づく施策を推進するため，科学技術・学術審議会の下に基本計画推進委員会を設置し，文部科学省として取り組むべき重要事項に関する審議を行っています。
## 第4期科学技術基本計画（平成23～27年度）の概要

### 1. 日本における未曾有の危機と世界の変化

東日本大震災を世界的課題と捉え，あらゆる政策手段を動員して震災対応に取り組む必要がある。我が国と世界は，政治，社会，経済的に激動の中にあり，科学技術に求められる役割も大きく変化。

## 〈日本における未曾有の危機〉

・東京電力福島第一原発事故を含めた大震災による直接的，間接的被害・少子高齢化，人口減少の進展，社会的，経済的活力の減退・産業競争力の長期低落傾向

## 〈世界の変化〉

・地球規模問題の顕在化，資源，エネルギーの獲得競争激化・新興国の経済的台頭，経済のグローバル化の進展

・イノベーションシステムの変化、頭脳循環の進展

### 2. 科学技術基本計画の位置付け

今後5年間の国家戦略として，新成長戦略を幅広い観点から捉えて深化，具体化し，他の重要政策との一層の連携を図りつつ，我が国の科学技術政策を総合的かつ体系的に推進するための基本方針

### Ⅱ.将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現

### 1. 基本方针

震災からの復興，再生を遂げ，将来にわたる持続的な成長と社会の発展に向けた科学技術イノベーションを戦略的に推進

### 2. 震災からの復興，再生の実現

i）被災地の産業の復興，再生 ii）社会インフラの復旧，再生 iii）被災地における安全な生活の実現

### 3. グリーンイノベーションの推進

i）安定的なエネルギー供給と低炭素化の実現

ii）エネルギー利用の高効率化・スマート化

iii）社会インフラのグリーン化

### 4. ライフィノベーションの推進

i）革新的な予防法の開発

ii）新しい早期診断法の開発

iii）安全で有効性の高い治療の実現

iv）高齢者，障害者，患者の生活の質（QOL）の向上

### 5. 科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革

（1）科学技術イノベーションの戦略的な推進体制の強化

①「科学技術イノベーション戦略協議会（仮称）」の創設

②産学官の「知」のネットワーク強化

③産学官協働のための「場」の構築（オープンイノベーション拠点の形成等）

(2) 科学技術イノベーションに関する新たなシステムの構築

①事業化支援の強化に向けた環境整備

②イノベーションの促進に向けた規制・制度の活用

③地域イノベーションシステムの構築

④知的財産戦略及び国際標準化戦略の推進

### 1. 基本方针

### 2. 基礎研究の抜本的強化

(2) 世界トップレベルの基礎研究の強化

### 3. 科学技術を担う人材の育成

（1）多様な場で活躍できる人材の育成

①大学院教育の抜本的強化

重要課題対応とともに「車の両輪」として，基礎研究及び人材育成を推進するための取組を強化

### I. 基本認識

### 3. 第3期科学技術基本計画の実績及び課題

②博士課程における進学支援及びキャリアパスの多様化

(産学間対話の場の創設，大学院教育振興施策要綱の策定等)

(研究重点型大学群の形成，世界トップレベルの拠点形成等)

第1期基本計画以降，研究開発投資の増加，研究開発基盤の整備，科学技術システム改革等で数多くの成果があがる一方，課題も顕在化

・個々の成果が社会的課題の達成に必ずしも結びついていない。

・論文の占有率の低下，論文被引用度の国際的順位も低水準

・政府投資は増加傾向にあるものの，近年伸び悩み

・大学の若手ポスト減少，施設・設備の維持管理に支障

・科学技術に対する国民の理解が必ずしも得られていない

### 4. 第4期科学技術基本計画の理念

## （1） 目指すべき国の姿

①震災から復興、再生を遂げ、将来にわたり持続的な成長と社会の発展を実現する国

②安全かつ豊かで質の高い国民生活を実現する国

③大規模自然災害など地球規模の問題解決に先導的に取り組む国

④国家存立の基盤となる科学技術を保持する国

⑤「知」の資産を創出し続け、科学技術を文化として育む国

## (2) 今後の科学技術政策の基本方針

①「科学技術イノベーション政策」の一体的展開

②「人材とそれを支える組織の役割」の一層の重視

③「社会とともに創り進める政策」の実現

(1) 独創的で多様な基礎研究の強化（科学研究費補助金の一層の拡充等）

## Ⅲ．我が国が直面する重要課題への対応

国として取り組むべき重要課題を設定し、その達成に向けた施策を重点的に推進

### 2. 重要課題達成のための施策の推進

（1）安全かつ豊かで質の高い国民生活の実現

（2）我が国の産業競争力の強化

（3）地球規模の問題解決への貢献

（4）国家存立の基盤の保持

（5）科学技術の共通基盤の充実，強化

（Ⅱ．5．で掲げた推進方策に基づく取組を推進）

（1）アジア共通の問題解決に向けた研究開発の推進

### 3. 重要課題の達成に向けたシステム改革

### 4. 世界と一体化した国際活動の戦略的展開

(1) アクセス共通の問題解決に同乗研究開発の推進

(2) 科学技術外交の新たな展開

① 我が国の強みを活かした国際活動の展開

② 先端科学技術に関する国際活動の推進

③ 地球規模問題に関する開発途上国との協調及び協力の推進

④ 科学技術の国際活動を展開するための基盤の強化

## Ⅳ．基礎研究及び人材育成の強化

③技術者の養成及び能力開発

(2) 独創的で優れた研究者の養成

①公正で透明性の高い評価制度の構築

②研究者のキャリアパスの整備

③女性研究者の活躍の促進

(3) 次代を担う人材の育成

### 4. 国際水準の研究環境及び基盤の形成

（1）大学及び公的研究機関における研究開発環境の整備

①大学の施設及び設備の整備

②先端研究施設及び設備の整備，共用促進

(2) 知的基盤の整備

(3) 研究情報基盤の整備

### V. 社会とともに創り進める政策の展開

### 1. 基本方针

「社会及び公共のための政策」の実現に向け、国民の理解と支持と信頼を得るための取組を展開

### 2. 社会と科学技術イノベーションとの関係深化

（1）国民の視点に基づく科学技術イノベーション政策の推進

①政策の企画立案及び推進への国民参画の促進

③社会と科学技術イノベーション政策をつなぐ人材の養成及び確保

(2) 科学技術コミュニケーション活動の推進

### 3. 実効性のある科学技術イノベーション政策の推進

（1）政策の企画立案及び推進機能の強化

（総合科学技術会議の総合調整機能の強化）

(2) 研究資金制度における審査及び配分機能の強化

①研究資金の効果的、効率的な審査及び配分に向けた制度改革

②競争的資金制度の改善及び充実

## (3) 研究開発の実施体制の強化

①研究開発法人の改革（国の研究開発機関に関する新たな制度創設）

②研究活動を効果的に推進するための体制整備

（4）科学技術イノベーション政策におけるPDCAサイクルの確立

①PDCAサイクルの実効性の確保

②研究開発評価システムの改善及び充実

### 4. 研究開発投資の拡充

官民合わせた研究開発投資の対GDP比4%以上，政府研究開発投資の対GDP比1%で総額約25兆円（※）

※第4期期間中に政府研究開発投資の対GDP比率1%，GDPの名目成長率平均2.8%を前提に試算
## 2 科学技術・学術の振興のための取組

## （１）東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について

平成25年1月17日に開催された科学技術・学術審議会（会長：野依良治理化学研究所理事長）において，野依会長から下村文部科学大臣に「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について」(建議 $ ^{*3} $ )が手交されました。

建議では，「社会のための，社会の中の科学技術」という観点を踏まえ，課題解決のための研究開発システムの構築に向けて改革し，科学技術イノベーション政策を推進することが重要とされています。

手交の際，「東日本大震災は，我が国が内在的に抱えていた様々な課題を顕在化させました。一方で，科学技術・学術に従事する者が，東日本大震災に際して国民の期待に応えることができたとは言い難く，国民との信頼関係の再構築が必要です。こうした認識の下，本審議会においては，東日本大震災の現状を踏まえ，科学技術・学術の観点から真摯に検証を行うとともに，課題解決のための研究開発システムに改革していくための審議を行い，『東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について』を取りまとめました。」との内容の文書が添えられました。

野依会長から建議を受け取った下村文部科学大臣は，「私としては，科学技術イノベーションによって，東日本大震災からの復興・再生と我が国の経済成長を図っていくことが極めて重要と認識しております。このたび科学技術・学術審議会におかれまして，東日本大震災を契機として科学技術・学術政策の在り方を精緻に検証され，『社会のための，社会の中の科学技術』という観点から科学技術イノベーション創出のための御提言を頂きましたことは，大変貴重であります。私としては，御提言内容をしっかりと実行に移していく所存でございます。」と発言し，今後，建議の内容を政策に反映していく意向を示しました。

○政府の対応が求められる主な提言は以下のとおりです。

・分野間連携・融合や学際研究など，イノベーションを創出する研究を進める新たな評価システムの構築

・課題解決のための，基礎研究段階における政策誘導メカニズムの構築

・研究者の能力が最大限発揮される環境の整備

・要素技術の開発に偏ることなく，実際の運用までを含めたシステム化

・課題設定段階で社会的ニーズの適切な反映と，基礎から実用化までの全段階を通じた戦略的運営による研究の推進

・政府が適切な科学的助言を迅速に得るための仕組み等の検討

・科学技術の限界や不確実性等に関し，政府と国民との間で議論の積み上げを行い，合意を得る等のリスクコミュニケーションの推進

## （２）研究開発法人の改革

研究開発法人は，長期的視野に立った研究開発，公共性が高い研究開発，現時点ではリスクが高い研究開発など，民間や大学では困難な研究開発を実施する独立行政法人であり，研究開発力強化法に掲げられる37法人（平成23年11月1日現在）を指しますが，同法が成立する際の衆参両院の附带決議で，最も適切な研究開発法人の在り方について検討するとされました。また，第4期科学技術基本計画では，『国は，「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）を踏まえつつ，研究開発の特性（長期性，不確実性，予見不可能性，専門性）に鑑み，組織のガバナンスやマネジメントの改革等を実現する国の研究開発機関に関する新たな制度を創設する』とされ，
研究開発法人の機能強化に向けた取組を推進することとしています。

これを踏まえ，政府は，平成24年1月20日，新たな法人制度の中に「公益に資する研究開発成果の最大化を重要な政策目的とする法人類型」を「研究開発型」として位置付け，研究開発の特性に着目したガバナンスを構築することなどを内容とする「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（以下「基本方針」という）を閣議決定しましたが，「平成25年度予算編成の基本方針」（平成25年1月24日閣議決定）に基づき当面凍結し，独立行政法人の見直しについては，引き続き検討し，改革に取り組むこととされました。

さらに，平成24年5月11日に，「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」を閣議決定し，第180回通常国会に提出しました。同法律案においては，公益に資する研究開発に係る事務及び事業の最大限の成果を得ることを目的とする行政法人を「国立研究開発行政法人」として位置付け，研究開発の評価のための審議会を置き，外国人をその委員に任命することを可能とすることや，中期目標期間の上限を5年から7年とすることなど，研究開発の特性を踏まえた規定を盛り込むとともに，改正後の通則法等の運用に当たっては，国立研究開発行政法人などの行政法人の事務及び事業の特性にも配慮することが規定されましたが，国会の解散に伴い廃案となりました。今後は，25年1月29日に開催が決定された行政改革推進会議等において，独立行政法人の改革に関するこれまでの取組について総括・点検を行った上で，具体的な改革の在り方について検討される予定です。

## （3） 年次報告（科學技術白書）

「科学技術の振興に関する年次報告」（科学技術白書）は，科学技術基本法第8条に基づき，政府が科学技術の振興に関して講じた施策について，文部科学省が取りまとめて毎年国会に提出している報告書です。平成24年度の年次報告では「イノベーションの基盤となる科学技術」について特集しています。

## （４）科学技術に関する経費の見積り方針調整

我が国の科学技術に関する行政は，多数の府省庁によって実施されており，国全体として整合性を保ちつつ，効率的・効果的に推進されるよう調整がなされることが重要です。文部科学省では，科学技術に関する施策について，関係府省庁の見積り（概算要求）の内容を把握し，整理等を行っています。

## （５）我が国の科学技術・学術の現状把握

文部科学省では，我が国や諸外国の科学技術・学術の現状を把握するために調査やデータ収集などを行い，新しい政策の企画立案などに活用するとともに，一般への公開も行っています。

・科学技術要覧（世界各国の科学技術に関するデータ集） $ ^{*4} $

## （6） 科学技術戦略推進費の活用

科学技術戦略推進費は，総合科学技術会議が各府省等を牽引して科学技術政策を戦略的に推進するため，平成23年度に新たに創設されました。24年度は，各府省の施策では対応が難しい取組や科学技術を取り巻く規制等社会システム改革の取組等に重点をおいて11のプログラムを実施しました。また，高濃度に放射性セシウムで汚染された魚類の汚染源・汚染経路の解明のための緊急調査研究等を機動的に実施しました。
## （7） 科学技術政策研究所の調査研究

科学技術政策研究所では，科学技術政策に関する基礎的な事項を調査・研究する中核的国立試験研究機関として，国内外の関係機関との連携・交流を図りつつ，以下のような調査研究活動を積極的に推進しています $ ^{*5} $ 。

・科学技術システムの現状と課題に関する調査研究…論文に着目した大学の研究力や各大学の強みの比較分析，科学技術人材，科学技術指標など

・イノベーション創出のメカニズムに関する調査研究…地域イノベーション，国内企業におけるイノベーションの実現状況など

・社会的課題に対応した科学技術に関する調査研究…科学技術動向，科学技術予測など

・科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進に資する調査研究…政府研究開発投資の経済的・社会的波及効果，データ・情報基盤の整備など

## （8） 先端研究への多年度にわたる支援

将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる先端的な研究を3年から5年間集中的に推進するため，従来の予算制度に縛られない多年度にわたる研究費の弾力的な運用を可能とする「先端研究助成基金」を平成21年に日本学術振興会に創設しました。この基金により，世界のトップを目指す我が国を代表する30人の研究者を対象とした「最先端研究開発支援プログラム」及び世界の科学・技術をリードすることが期待される若手・女性・地域の研究者を対象とした「最先端・次世代研究開発支援プログラム」を実施しています。

なお，この二つのプログラムは，総合科学技術会議が運用方針を定め，日本学術振興会から研究費を助成しています。

## 第2節 学術の振興

## 1 学術研究の意義と推進方策

## （１）学術研究の意義

学術は，人文・社会科学から自然科学まで全ての学問分野に及ぶ知的創造活動であり，人間の知的探究心と自由な発想を源泉として展開されるものです。そして，大学・大学共同利用機関（大学等）を中心として行われる学術研究は，①新しい法則や原理の発見，②方法論の確立，③新しい知識や技術の体系化とその応用，④先端的な学問領域の開拓，⑤これまで人類が蓄積してきた精神文化の継承など文明の基盤を形成しています。

学術研究の成果は，人類の知的共有財産としてそれ自体優れた文化的価値を有すると同時に，更なる発展・複合化によって技術面から国民生活を豊かにするなど，社会経済の発展にも大きく貢献しています。また，教育と研究を一体として推進している大学等においては，学術研究の発展が現代社会で求められる多様で高度な教育を実現するために不可欠となっています。

## （２）学術研究の推進方策

文部科学省では「第2期教育振興基本計画」（平成25年6月14日閣議決定）や「第4期科学技術基本計画」，科学技術・学術審議会における審議などを踏まえ，学術研究の振興のために以下の取組を行っています。