Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
高速増殖炉サイクル技術の実用化に向けた研究開発は，東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け，施設の維持管理等の必要最低限なものを実施しました。

また，人類の恒久的なエネルギー源として期待される核融合エネルギーの実現に向け，国際協定に基づくプロジェクトである「ITER計画」及び「幅広いアプローチ（BA）活動」などにより，核融合研究開発を行っています。

国際熱核融合実験炉（ITER）

さらに，量子ビームテクノロジーなどの活用を通して国民生活の質の向上に貢献するため，イオン照射研究施設（TIARA）や研究用原子炉（JRR-3）におけるイオンビームや中性子などを用いた環境技術などに役立つ先端的な研究開発や，放射線医学総合研究所における重粒子線がん治療装置の小型化・高度化に向けた研究なども進めています。

## （イ）原子力人材の育成

原子力の基盤と安全を支える優れた人材を育成するため，大学や高専の特色ある教育研究活動への支援を行っています。また，産官学が連携して国際的に通用する原子力人材を育成するための「原子力人材育成ネットワーク」を平成22年11月に設立し，関係機関が連携した人材育成事業への支援を行っています。

## （ウ）原子力国際協力

アジア原子力協力フォーラム（FNCA）やアジア諸国を中心とした原子力新規導入国に対する人材育成協力などを実施するとともに，国際原子力機関（IAEA）などの国際機関との連携強化や，国際的枠組みにおける原子力先進的分野での共同研究などを実施しています。

## （エ）放射性廃棄物処分に向けた取組

高レベル放射性廃棄物の地層処分技術研究開発や，研究施設や医療機関などから発生する低レベル放射性廃棄物の処分に向けた取組などを着実に行っています。

## （オ）国民の理解と共生に向けた取組

立地地域をはじめとする国民の理解と共生のための取組として，地域の持続的発展に向けた取組に対し支援を行っています。

また放射線への関心が高まっている状況を踏まえ，放射線等に関する教育への取組に対する支援などを行っています。

## ③原子力安全や平和利用の確保に対する取組 $ ^{*7} $

## （ア）「原子炉等規制法」，「放射線障害防止法」等による安全規制

試験研究用原子炉設置者や一定量以上の核燃料物質・核原料物質の使用者に対して，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（「原子炉等規制法」）に基づき，厳格な安全規制を実施しました。さらに，核物質の盗取などによる不法な移転などを未然に防ぐために必要な施策などを実施しました。

また，放射性同位元素や放射線発生装置は，医療，農業，工業，環境保全など様々な分野で利用されていますが，これらは「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」（「放射線障害防止法」）に基づいて規制されています。

## （イ）環境放射能調査の推進

国民の安全を確保し，安心感を醸成することを目的として，原子力施設や原子力艦寄港地周辺などにおける放射線（能）水準の監視と把握に必要な調査研究を進めました。
## （5） 海洋分野

## ①研究開発の推進方策

海洋は，その広大さとアクセスの困難さのために，今もなおフロンティアであり，科学的に未解明な分野が多いですが，これまで行われてきた様々な調査・研究により，未利用のエネルギー・資源の存在が明らかにされつつあります。また，気候変動をはじめとする地球環境と海洋の関連などについても理解が深まってきています。海洋の諸現象に関する原理を追求し，解明することは，地球環境問題の解決，海溝型巨大地震への対応，海洋資源の開発など，今後の人類の発展に深く関わる重要な課題です。文部科学省においては，海洋基本法及び海洋基本計画を踏まえ，海洋開発の基盤となる研究開発を推進しています。一方，海洋基本計画は策定から5年が経過し，新たな海洋基本計画の策定に向けた検討が行われ，平成25年4月に閣議決定されました。文部科学省においても，科学技術・学術審議会海洋開発分科会において，科学技術が貢献すべき課題と重点的に取り組むべき事項について議論を行い，「海洋の持続的利用に向けた海洋フロンティア開拓戦略」を取りまとめました。

## ②海洋分野における取組

文部科学省では，大学や海洋研究開発機構の技術を活用し，海底熱水鉱床をはじめとする未利用の海洋鉱物資源を調査するためのセンサーや無人探査機の技術開発，海洋資源の成因の解明に向けた調査研究などに取り組んでいます。平成24年度は開発したセンサーや自律型無人探査機（AUV）「ゆめいるか」，「じんべい」，「おとひめ」の実海域での性能試験を実施しました。また，沖縄トラフ伊平屋北海域において，新たな熱水噴出域が存在する可能性を明らかにしたほか，南鳥島周辺海域において，レアアース泥

新たに開発した3機の自律型無人探査機（AUV）

左から「おとひめ」，「じんべい」，「ゆめいるか」

提供：海洋研究開発機構

の分布概要を把握するためのサンプリング調査等を実施しました。さらに，渥美半島から志摩半島の沖合において，資源エネルギー庁が実施した世界初となるメタンハイドレートの海洋産出試験では，海洋研究開発機構が所有する地球深部探査船「ちきゅう」が活用されました。

また，海洋生物資源の持続可能な利用や海洋生物多様性の保全への国民の関心とニーズの高まりを踏まえ，海洋資源利用促進技術開発プログラムとして，平成23年度から海洋生物の生理機能を解明し革新的な生産につなげる研究開発，生物資源の正確な資源量の変動予測を目的に生態系を総合的に解明する研究開発を推進しています。

海洋研究開発機構では，地球温暖化などの地球環境変動の解明を目指し，アジア・太平洋域や北極域において，研究船，海洋環境を観測するブイ，陸上観測機器などの観測設備を用いて，海洋・陸面・大気の観測を行っています。また，海洋底プレートの移動など海底下の地殻活動に関する研究や海洋に広く生息する生物の研究などを行うため，船舶，有人潜水調査船，無人探査機などを用いた海域調査を実施しています。平成24年度は世界最深のマリアナ海溝チャレンジャー海淵（深さ約1万1,000m）に生息するカイコウオオソコエビから，セルロースを効率よく分解する新しい酵素を発見しました。

さらに，「統合国際深海掘削計画（IODP）」の枠組みの下で地球深部探査船「ちきゅう」を運用し，地球内部構造や地殻内生命圏などの解明を目的とする深海地球ドリリング計画を推進しています。平成22年度に「ちきゅう」に

マリアナ海溝世界最深部に生息する

カイコウオオソコエビ（体長3～5cm）

提供：海洋研究開発機構
より掘削した孔内に設置していた長期孔内計測装置地震計を，24年度に地震・津波観測監視システム（DONET）に接続させることに成功し，微少な地殻変動などをリアルタイムで観測することが可能となりました。また，東北地方太平洋沖地震の震源域における掘削調査を実施し，固着が弱く地震を発生させないと考えられていた海溝軸付近の断層においても地震性の滑りが発生し得ることを明らかにしたほか，下北半島八戸沖において海底下の微生物活動の実態解明を目的とした掘削調査を実施し，科学掘削では世界最深となる海底下2,466mからの地質試料の採取に成功しました。

## 3 科学技術の共通基盤の充実，強化

## （1） 先端計測分析分野

先端計測分析技術・機器は，世界最先端の独創的な研究開発成果の創出を支える共通的な基盤であるとともに，その研究開発の成果がノーベル賞の受賞につながることも多く，科学技術の進展に不可欠なキーテクノロジーです。

このため，科学技術振興機構が実施する「研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）」を通じ，世界最先端の研究者やものづくり現場のニーズに応えられる我が国発のオンリーワン，ナンバーワンの先端計測分析技術・機器の開発などを産学連携で推進することで，研究開発基盤の強化に取り組んでいます。

## （２）ナノテクノロジー・材料分野

ナノテクノロジー・材料科学技術は，科学技術の新たな可能性を切り拓き，先導する役割を担うとともに，複数の領域に横断的に用いられ，広範かつ多様な技術分野を支える基盤的な役割を果たすことから，「先導的基盤技術」と言うべきものです。また，我が国が抱える資源，エネルギーの制約等の問題を克服するために必要な革新的技術の創出の鍵を握っています。

このような社会からの期待に応えるため，重要課題の達成に向けた基礎から応用，開発の各段階間で緊密に連携した「循環研究」を総合的かつ計画的に推進し，課題解決を起点として，研究開発課題を戦略的に重点化する必要があります。

文部科学省では，これらを踏まえつつ，ナノテクノロジー・材料科学技術に係る，基礎的・先導的な研究から実用化を展望した技術開発までを戦略的に推進するとともに，人材育成への取組や研究開発拠点の形成等への支援を実施しています。

## (ナノテクノロジー・材料科学技術に係る主な取組)

幅広い分野に波及する共通基盤技術であるナノテクノロジーは，環境問題解決についても大いに貢献することが期待されています。そのため，「ナノテクノロジーを活用した環境技術開発」においては，産学官が連携して環境技術の基礎基盤的な研究開発を推進するための研究拠点を構築し，太陽光発電をはじめとした技術シーズの開発を行うとともに，先端環境技術に取り組む人材育成を推進しています。

さらに，我が国の産業競争力強化に不可欠である希少元素（レアアース・レアメタル等）の革新的な代替材料を開発するため，物質中の元素機能の理論的解明から新材料の創製，特性評価までを密接な連携・協働の下で一体的に推進する「元素戦略プロジェクト〈研究拠点形成型〉」などを推進しています。

また，物質・材料研究機構においては，計測分析基盤技術やナノ構造創製制御技術等のナノテクノロジー共通基盤技術の研究開発や，ナノレベルにおける構造や組織の制御による，次世代を担う革新的シーズを創製するナノスケール新物質創製・組織制御研究等を実施しています。加えて，理化学研究所などの独立行政法人等では，新たな知を生み出す独創的・先端的研究開発を推進しています。
このほか，イノベーション創出を支えるものとして研究基盤の整備が重要であることから，ナノテクノロジーに関する最先端の研究設備とその活用のノウハウを有する機関が協力して，全国的な共用体制を構築することにより，産学官の利用者に対し，最先端設備の利用機会と高度な技術支援を提供する「ナノテクノロジープラットフォーム」により，分野横断的な研究開発を戦略的かつ効率的に推進しています。

## （3） 光·量子科学技術分野

光や中性子ビーム・イオンビームなどの様々な量子ビームは，その多くの優れた特徴を活かして，微細な観測・精密加工・物質創生などに利用されています。例えば，レーザーによる半導体の精密加工や，放射光による物質の原子レベルでの構造解析等に利用されています。

現代では，目覚ましい科学技術の発展に伴い，これまでは不可能であった原子・分子レベルでの加工や，物質の構造・技能を詳細に調べることが求められており，光・量子科学技術は極めて重要なキーテクノロジーとして，学術研究から産業応用まで広範な科学技術を支えています。

このため，文部科学省では，我が国の光・量子科学技術分野のポテンシャルと他分野のニーズとをつなげ，産学官の多様な研究者が連携・融合しながら光・量子科学技術の研究開発を進めるとともに，この分野を将来にわたって支える人材育成を推進することを目的として，平成20年度より「光・量子科学拠点形成に向けた基盤技術開発」を実施し，25年度からは，光・量子科学技術の融合・連携の推進と，先導的利用研究による成果の創出を図るべく，新たに「光・量子融合連携研究開発プログラム」を開始します。

## （4） 情報科学技術分野

情報科学技術は，様々な社会的課題の達成に向けて科学技術が貢献していく上で重要な鍵を握る共通基盤的な技術であり，これまで以上に高度な役割が期待されることとなります。文部科学省では，情報科学技術の効果的な利活用によって社会全体の効率化や生活の質の向上に貢献するという観点とともに，情報科学技術そのものを高度化していくという視点も重視し，情報科学技術に今後求められる革新の方向性として以下の七つの柱を基本に，国が戦略的に取り組むべき研究開発に取り組んでいます。

①課題達成のために必要な情報を得るための情報科学技術を活用した効果的かつ効率的な情報収

集・情報集約・情報統合・情報管理・情報分析・情報流通・情報共有システムの高度化

②情報科学技術を活用した的確な科学的分析・解明・予測の高度化

③課題達成に役立つ方向でのITシステム及びITを組み込んだ技術の高機能化

④変化する状況に対応して課題達成のために最適化できるITシステムのリアルタイム性，機動性と柔軟性の向上

⑤課題達成型IT統合システム（実社会情報を集約し，課題達成に最適な解や方向性を導き出し実社会にフィードバックする高度に連携，統合されたITシステム）

⑥ITシステムの超低消費電力化（グリーン化）

⑦ITシステムのディペンダビリティの向上（災害等に強いシステム）

平成24年度には，課題達成型IT統合システム構築に向けて「社会システム・サービスの最適化のためのIT統合システムの構築」や，ITシステムの耐災害性強化やデータ処理能力の向上，超低消費電力化等を進めるため「イノベーション創出を支える情報基盤強化のための新技術開発」等を実施しています。

また，質的・量的に膨大なデータ（ビッグデータ）を革新的な科学的手法により円滑に利活用できる環境の実現に向けて，平成24年4月から有識者から成る「アカデミッククラウドに関する検討会」
を開催し，文部科学省として，早急に取り組むべき研究開発課題等を検討し，同年7月に提言を取りまとめました。これを受けて，ビッグデータの利活用を推進するための施策を25年度から実施する予定です。

## （５）共通的，基盤的な施設及び設備の高度化，ネットワーク化

科学技術の振興のための基盤である研究施設・設備は，基礎研究からイノベーション創出に至るまでの科学技術活動全般を支えるために不可欠であり，これらの整備や効果的な利用，相互のネットワーク化を図ることが重要です。文部科学省では，「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（共用法）」に基づく特定先端大型研究施設 $ ^{*8} $ の整備や共用に必要となる経費の支援などを通じて，産学官の研究者などによる共用を促進しています。

## ☐ X線自由電子レーザー施設「SACLA」

放射光とレーザーの性質を併せ持つ光を発振するSACLAは，我が国独自の技術によりコンパクト化・低コスト化を実現し，平成23年6月に世界最短波長のX線レーザーの発振に成功，24年3月に共用を開始しました。SACLAによって，結晶化が困難な膜タンパク質の解析，触媒反応のリアルタイム観察，新機能材料の創成など，生命科学やナノ領域の構造解析をはじめとする広範な科学技術分野における新しい研究領域の開拓が期待されます。

大型放射光施設（SPring-8）及び

X線自由電子レーザー施設（SACLA）

写真提供：理化学研究所

## ○大強度陽子加速器施設「J-PARC」

世界最高レベルのビーム強度を持つ陽子加速器から生成される中性子やニュートリノ等の多彩な二次粒子を利用するJ-PARCでは，平成24年1月に特定中性子線施設の共用を開始しました。J-PARCによって，生命科学，物質・材料科学，原子核・素粒子物理学など，幅広い分野における研究開発への貢献が期待されます。一方，25年5月，原子核・素粒子実験施設で放射性物質が外部に漏えいしました。現在，文部科学省から設置者である高エネルギー加速器研究機構及び日

大強度陽子加速器施設（J-PARC） 写真提供：J-PARC センター

本原子力研究開発機構に対して，原因究明及び安全管理体制などの再確認を早急に行い，その結果の報告を求めています。

## ○特定高速電子計算機施設「スーパーコンピュータ『京(けい)』」

参照：第2部第6章第4節2（3）

また，特定先端大型研究施設に準ずる，大学，独立行政法人などが保有する先端研究施設・設備（高速計算機システム，NMR装置 $ ^{*9} $ ，超高压電子顕微鏡など）についても，「先端研究施設共用促進事業」などにより，産学官の研究者などへの共用を促進しています。施設・設備の利用に関する基本的な情報を提供するインターネット上の総合窓口として，「共用ナビ $ ^{*10} $ 」（研究施設共用総合ナビゲー
シヨンサイト）を開設しています。

この他，平成22年度から3か年計画で進められている「最先端研究基盤事業」では，国内外の若手研究者を惹きつけ，最先端の研究成果の創出が期待できる設備の整備を行っています。

## 第5節 基礎研究及び人材育成の強化

## 1 基礎研究の抜本的強化

基礎研究は，人類の英知やイノベーションを創出する上で大きな役割を果たしています。我が国の科学技術イノベーションの礎を確たるものとするため，文部科学省では，持続的な成長の源泉となる幅広い分野の多様な基礎研究の抜本的強化を図っています。

## （１）イノベーションを生み出す基礎研究の推進

「戦略的創造研究推進事業」（新技術シーズ創出：CREST型，さきがけ型及びERATO型）は，社会的・経済的ニーズを踏まえ，国が定めた戦略目標の下，科学技術振興機構において研究領域を設定しています。本事業では，組織の枠を超えた時限的な研究体制（バーチャル・ネットワーク型研究所）を構築して，イノベーション指向の課題達成型基礎研究を推進し，多くの研究成果が創出されています（図表2-6-8）。

中でも本事業において，山中伸弥教授は，平成15年に採択責任者である研究総括の「目利き」によりCRESTの研究代表として採択され，ノーベル生理学・医学賞の受賞理由であるiPS細胞を樹立する研究成果を創出しています。

## 図表 2-6-8 平成 24 年度の戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）のトピックス

## 平成24年度の本事業の主な成果

## ①多能性幹細胞から卵子を作製，不妊症の原因究明に貢献

マウスのES細胞・iPS細胞から個体への成長が可能な卵子を作製することに成功した。生体内で卵子が成熟していく過程を体外で再現したこの成果は，卵子の機能不全による不妊症について，成熟過程のどこで機能を失ったかを解析可能にするなど，不妊娠の原因究明への貢献が期待される。

②高価な貴金属を使わない燃料電池の実現に向けた触媒を開発

現在の燃料電池には白金といった高価な貴金属が触媒として使われている。今回、自然界に存在する水素活性化酸素をモデルとし、同様の働きをする触媒（ニッケル、鉄系錯体触媒）を開発した。この触媒を電極に用いることにより、より安全・安価な燃料電池の実現が期待される。

③がん幹細胞の撲滅による新しいがん治療法の開発に成功

がん細胞の根源であるがん幹細胞はほとんど増殖しない冬眠状態のため，抗がん剤が効かずがんの再発や転移の原因となっている。冬眠状態の維持にはFbxw7というたんぱく質が必要であることを発見し，これを無力化すると，がん幹細胞が眠りから覚めて抗がん剤で死滅することを発見した。がんの新しい根本治療法の開発が期待される。

iPS細胞から分化させた卵子の体外受精

さんし

により得られた産仔マウス

写真提供：科学技術振興機構

## 平成24年度戦略目標

再生可能エネルギーをはじめとした多様なエネルギーの需給の最適化を可能とする，分散協調型エネルギー管理システム構築のための理論，数理モデル及び基盤技術の創出

先制医療や個々人にとって最適な診断・治療法の実現に向けた生体における動的恒常性の維持・変容機構の総合的解明と複雑な生体反応を理解・制御するための技術の創出

○多様な疾病の新治療・予防法開発，食品安全性向上，環境改善等の産業利用に資する次世代構造生命科学による生命反応・相互作用分子機構の解明と予測をする技術の創出

○環境・エネルギー材料や電子材料，健康・医療用材料に革新をもたらす分子の自在設計『分子技術』の構築

○環境，エネルギー，創薬等の課題対応に向けた触媒による先導的な物質変換技術の創出

## （２）世界トップレベルの研究拠点の構築

世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）は，優れた研究者を中核とした世界トップレベルの
第1部／特集

## 特集

子供たちの未来を育む

豊かな体験活動の充実
## はじめに

体験活動は人づくりの「原点」です。未来の社会を担う全ての青少年に，人間的な成長に不可欠な体験の機会を教育活動の一環として意図的・計画的に創出することは非常に重要です。文部科学省では，学校，家庭，地域それぞれの場における体験活動を推進しています。

本特集では，まず，第1節で体験活動の意義や効果について，第2節で青少年の体験活動を推進する具体的な取組を，生活・文化体験活動，自然体験活動，社会体験活動の三つの分野から紹介します。そして，第3節では，平成28年度に開催した「青少年の体験活動の推進方策に関する検討委員会」等において議論された内容や，今後の方向性について紹介します。

## 第1節 子供たちの体験活動の意義や現状

## 1 体験活動のあらまし

## （１）体験活動とは

体験活動とは，主として「体験を通じて何らかの学習が行われることを目的として，体験する者に対して意図的・計画的に提供される体験 $ ^{*1} $ のことを指します。体験活動は，直接自然や人・社会等と関わる活動を行うことにより，五感を通じて何かを感じ，学ぶ取組を広く包含しています。体験活動は，その内容に応じて大きく三つの活動に分類されます。一つ目は，生活・文化体験活動であり，例えば放課後に行われる遊びやお手伝い，野遊び，スポーツ，部活動，地域や学校で行わ

海での体験活動

れる行事などを指します。二つ目は，自然体験活動であり，例えば登山やキャンプ，ハイキング等といった野外活動，星空観察や動植物観察といった自然・環境に係る学習活動です。三つ目は，社会体験活動であり，例えばボランティア活動や職場体験活動，インターンシップが挙げられます。

## （２）青少年の体験活動の意義・効果

体験活動は，幼少期から青年期まで，多くの人と関わりながら体験を積み重ねることにより，「社会を生き抜く力」として必要となる基礎的な能力を養う効果があると考えられています。社会で求められる仲間とのコミュニケーション能力や自立心，主体性，協調性，チャレンジ精神，責任感，創造力，異なる他者と協働する能力等を育むためには，様々な体験活動が不可欠です。

また，体験活動は，自分自身との対話，実社会との関わり等を考える契機となります。自然の中で，これまで触れたことのない物に触れながら，その存在を認める経験を積むことで，大人になり思いどおりにならない状況に直面したときにも対応できる力が付くと期待さ
れています。

人間関係をうまく作れない，規範意識が欠けている，ささいなことでも感情を抑えられないなど，青少年が抱える様々な課題解決への一つのアプローチとして，また，課題の未然防止のためにも体験活動は有効とされています。楽しみながらいろいろな世界の入り口を見せることができる体験活動や，学校から離れた自然の中で人や自然とつながる経験などを通じて，日常の生活を客観的に見つめ直すことができます。個々の子供の状況と発達段階を慎重に見極めた上で，こうした教育の機会を提供することにより，基本的なコミュニケーション能力や生活習慣を身に付け，子供の社会性や「思いやり」など豊かな人間性を育み，人間関係形成力を育成することが重要です。

そのため，幼少期から，家族や地域，自然の中での豊富な刺激と体験活動を発達段階別・学校段階間に連続して継続的に行うことが，一層効果的と考えられます。

## 2 子供たちの体験活動に関する実態調査

国立青少年教育振興機構は，青少年教育のナショナルセンターとして子供たちの体験活動に関する実態等を把握するため，青少年教育，社会教育，学校教育等の専門家の協力を得て調査研究を推進しています。

特に，子供の頃の体験活動がどのような影響や効果をもたらすのかについて多様な観点から調査研究を推し進めています。①子供を対象とした，これまでの体験活動と意識・能力等との関係性，②大人を対象とした，子供の頃の体験と大人になってからの資質・能力との関係性についての調査研究，③子供の体験活動の実態についての経年比較，年齢期や世代間での比較，保護者の経済状況での比較，諸外国との比較など多面的な調査研究を推進しています。

以下では、これらの調査研究の結果の一部を紹介します。

## （１）子供の体験活動と意識の関係

自然体験や生活体験といった体験が豊富な子供やお手伝いを多くしている子供，生活習慣が身に付いている子供ほど，自己肯定感や道德観・正義感が高い傾向が見られます。
子供の体験活動と意識の関係

生活体験と道徳観・正義感の関係

ある ← 道德観・正義感 → ない

お手伝いと道徳観・正義感の関係

ある ← 道徳観・正義感 → ない

生活習慣と自己肯定感の関係

（出典）国立青少年教育振興機構「青少年の体験活動等に関する実態調査（平成26年調査）」（平成28年5月）※本調査の対象者は，小学4年生～小学6年生，中学2年生，高校2年生である。

## 【子供の頃の体験活動】

## 自然体験に関する質問項目

・海や川で泳いだこと

・夜空いっぱいに輝く星をゆっくり見たこと 等生活体験に関する質問項目

・タオルやぞうきんを絞ったこと

・ナイフや包丁で，果物の皮をむいたり，野菜を切ったこと等

## お手伝いに関する質問項目

自己肯定感に関する質問項目

道徳観・正義感に関する質問項目

・体力には自信がある 等

・家で挨拶をすること

・買い物のお手伝いをすること

・友達が悪いことをしていたら，やめさせること等

・食器をそろえたり，片付けたりすること等

## 生活習慣に関する質問項目

・朝，食事を取ること

・自分の布団の上げ下ろしやベッドを整頓すること等
## （２）子供の頃の体験と大人になってからの資質・能力の関係

次に，子供の頃の体験と大人になってからの資質・能力との関係を見ると，子供の頃に自然体験やお手伝い，友達との遊び，地域での活動などの体験が豊富な人ほど，大人になってからの人間関係能力や自尊感情，意欲・関心といった資質・能力が高い傾向が見られます。

図表1-2-2 子供の体験活動と資質・能力の関係

（出典）国立青少年教育振興機構「子どもの体験活動の実態に関する調査研究」（平成22年10月）※本調査の対象者は，20代から60代の成人である。

## 【子供の頃の体験】

## 自然体験に関する質問項目

・海や川で貝を採ったり、魚を釣ったりしたこと

・夜空いっぱいに輝く星をゆっくり見たこと 等

家事手伝いに関する質問項目

・家の中の掃除や整頓を手伝ったこと

・食器をそろえたり、片付けたりしたこと 等

友達との遊びに関する質問項目

・かくれんぼや缶けりをしたこと

・ままごとやヒーローごっこをしたこと 等

地域活動に関する質問項目

・祭りに参加したこと

・地域清掃に参加したこと等

## 【資質·能力】

## 人間関係能力に関する質問項目

・人前でも緊張せずに自己紹介ができる

・初めて会った人とでもすぐに話ができる 等職業意識に関する質問項目

・自分にはなりたい職業や、やってみたい仕事がある

・大人になったら仕事をするべきだと思う 等

## 自尊感情に関する質問項目

・自分のことが好きである

・家族を大切にできる人間だと思う 等

意欲・関心に関する質問項目

・もっと深く学んでみたいことがある

・分からないことはそのままにしないで調べたい等
## （３）保護者の関わり方

## ①保護者の体験活動とその子供の体験活動の関係

保護者の体験と，その子供の体験活動の関係を見ると，子供の頃の体験が豊富な保護者ほど，その子供も体験が豊かな傾向が見られます。

図表1-2-3 保護者の体験活動と子供の体験

（出典）国立青少年教育振興機構「青少年の体験活動等と自立に関する実態調査（平成22年調査）」（平成23年11月）※本調査の対象者は，小学4年生～小学6年生及びその保護者である。

## ②子供の意識としつけの関係

保護者が子供のしつけ（「夜更かしをしないで早く寝ること」や「近所の人や知り合いの人に挨拶をすること」など）をしっかりしているほど，子供の自己肯定感や道德観・正義感が高い傾向が見られます。

図表1-2-4 子供のしつけと子供の意識

（出典）国立青少年教育振興機構「青少年の体験活動等に関する実態調査（平成26年調査）」（平成28年5月）※本調査の対象者は，小学4年生～小学6年生及びその保護者である。

## ③保護者の関わりと生活スキルとの関係

保護者が子供に積極的に体験の機会を与えていたり（体験支援的な関わり），子供に生活習慣を身に付けさせることに力を入れたりしている（生活指導的な関わり）ほど，その子供のコミュニケーションスキルや礼儀・マナースキルが高い傾向が見られます。
図表1-2-5 保護者の関わりと生活スキル

保護者の関わりと子供のコミュニケーションスキルの関係

（出典）国立青少年教育振興機構「子供の生活力に関する実態調査」（平成27年5月）

※本調査の対象者は，小学4年生～小学6年生及びその保護者である。

体験支援的な関わりに関する質問項目

・子供のやりたいことをできるだけ尊重している等

生活指導的な関わりに関する質問項目

・一日三食きちんと食事させている（給食を含む）等

・遅刻しないで学校に行くこと 等

## 第2節 青少年の体験活動を推進するための取組

## 1 体験活動の推進体制について

## （１）学校教育における体験活動について

現行の学習指導要領においては，生命や自然を大切にする心や他を思いやる優しさ，社会性，規範意識などを育てるために，自然体験活動や集団宿泊体験，職場体験活動，奉仕体験活動，文化体験活動といった様々な体験活動を行うことが規定されています。これを受けて，各学校において多様な取組が展開されています。

また，平成29年3月に告示された新しい学習指導要領においても，「児童が生命の有限性や自然の大切さ，主体的に挑戦してみることや多様な他者と協働することの重要性などを実感しながら理解することができるよう，各教科等の特質に応じた体験活動を重視し，家庭や地域社会と連携しつつ体系的・継続的に実施できるよう工夫すること」とされており，今後，学校における体験活動は更に充実が図られることとなります。

## （２）地域と学校の連携・協働による放課後や土曜日等の学習・体験活動について

文部科学省では，平成27年12月21日の中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」及び28年1月25日の「『次世代の学校・地域』創生プラン」に基づき，幅広い地域住民や企業・団体等の参画により，地域と学校が連携・協働して，学びによるまちづくり，地域人材育成，郷土学習，放課後や土曜日等における学習・体験活動など，地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え，地域を創生する「地域学校協働活動」を全国的に推進しています。

放課後や土曜日等に地域の方々が子供たちと触れ合うことは、子供たちを健やかに育むた
めの教育活動の場を提供するとともに，地域の方々にとっても，活動に参加することで新たに学び，これまでの知見や経験を活用・実践する機会にもなります。これらの活動は，地域の方々の生涯学習の場や，その成果の活用の場としての効果も期待されます。

文部科学省では，平成19年度から保護者や地域の方々等の協力を得て，放課後などに子供たちに学習や様々な体験・交流活動等の機会を提供するため，放課後子供教室を推進しています。28年度は全国で1万6,027教室が開設されています。

放課後子供教室は，厚生労働省が共働き家庭等の小学校に就学している児童を対象に実施している放課後児童クラブと連携し，「放課後子ども総合プラン」として推進しています。

また，子供たちの土曜日等における教育活動の充実を図るため，文部科学省では，平成26年度から，企業・団体等を中心とした多様な経験や技能を持つ外部人材の協力による

秋田県北秋田市立前田小学校の放課後子供教室において，

枝豆収穫の体験活動を実施している様子。

東京都大田区立中萩中小学校において，外部人材の活用により，夏休みにプログラミングの練習をしている様子。

り，特色・魅力のある教育プログラムを実施する地方公共団体や学校の取組を支援しています。

さらに，子供たちが社会で活躍する多くの大人に出会い，将来の夢や希望を持って学ぶ機会が充実するよう，趣旨に賛同した多様な企業・団体等を「土曜学習応援団」として，実社会での経験や専門知識，技術等を生かした出前授業や施設見学等の教育プログラムの提供を受ける取組の充実を図っています。

文部科学省では，こうした地域と学校が連携・協働した放課後や土曜日等の学習・体験活動を，地域学校協働活動として推進しています。平成29年3月，社会教育法の改正により，地域学校協働活動を実施する教育委員会が連携協力体制を整備することや，地域学校協働活動に関し，地域住民と学校との情報共有を行う「地域学校協働活動推進員」の委嘱に関する規定の整備が行われたことを踏まえ，地域学校協働活動が円滑かつ効果的に実施されるよう推進していきます。

## （3） 家庭における体験活動について

## ①家庭教育支援の推進

平成28年度は，「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」において，身近な地域で保護者が家庭教育に関する学習や相談ができる体制が整備されるよう，親子の交流の場づくりなど家庭や地域の状況に応じた地方公共団体による支援活動の実施を推進しました。

## ②「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進

基本的な生活習慣の乱れが，子供たちの学習意欲や体力，気力の低下の要因の一つとして指摘されています。平成28年度は，国民運動開始10周年を記念し，記念誌の作成，記念式典・フォーラムの開催や，特色ある優れた実践を行い，地域全体への普及効果の高いと認められる「早寝早起き朝ごはん」運動等の活動に対する文部科学大臣表彰を行いました。
また，平成29年度は，国立青少年教育振興機構と共同し，地方公共団体における「『早寝早起き朝ごはん』フォーラム事業」及び，中学校を対象とした「早寝早起き朝ごはん推進校事業」を実施することとしています。

## ③中高生を中心とした子供の生活習慣づくり支援

文部科学省では，家庭と学校，地域の連携による中高生を中心とした子供の生活習慣改善のための実証研究として，「中高生を中心とした生活習慣マネジメント・サポート事業」を実施しています。本事業は，地域における先進的な取組を支援し，その効果を検証・分析した上で全国に周知することで，効果的かつ実践的な生活習慣改善の取組を推進しています。

## 生活·文化体験活動

## （１）読書活動について

読書は，子供にとって，言葉を学び，感性を磨き，表現力を高め，創造力を豊かなものにし，人生をより深く生きる力を身に付ける上で欠かせないものです。文部科学省では，「子どもの読書活動の推進に関する法律」及び「第三次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（平成25年5月17日閣議決定）を踏まえ，①市町村における「子どもの読書活動推進に関する基本的な計画」の策定率の増加（市にあっては100%，町村にあっては70%以上），②「不読率」（1か月に1冊も本を読まない子供の割合）の今後10年間での半減などを目指して，広く読書活動に対する国民の関心と理解を深めるため，様々な施策を実施しています。

## ①学校における読書活動の推進

子供の読書習慣を形成していく上で，学校は掛け替えのない大きな役割を担っています。「学校教育法」においても，義務教育として行われる普通教育の目標の一つとして，「読書に親しませ，生活に必要な国語を正しく理解し，使用する基礎的な能力を養うこと」が規定されています。

学習指導要領に基づいて，各教科等の学習を通じて，記録，要約，説明，論述，話合い等の言語活動を充実しています。小学校，中学校，高等学校の各学校段階において，児童生徒が生涯にわたる読書習慣を身に付け，読書の幅を広げるため，読書の機会の拡充や図書の紹介，読書経験の共有によって様々な図書に触れる機会を確保することが重要です。

文部科学省の調査によると，平成28年3月現在，全校一斉の読書活動（いわゆる「朝読」を含む。）を実施している公立学校の割合は，小学校で97.1%（26年96.8%），中学校で88.5%（26年88.5%），高等学校で42.7%（26年42.9%）となっています。ボランティアなどの協力を得ている学校や公立図書館との連携を実施している学校も増加しており，各学校において積極的な取組が行われています。

## ②学校図書館資料の整備・充実

学校図書館には読書活動を推進する「読書センター」，教育課程の展開に寄与する「学習センター」や「情報センター」としての機能が期待されています。

文部科学省では，公立義務教育諸学校における学校図書館の図書を充実するため，学校の規模に応じた蔵書数の目標を定めた「学校図書館図書標準」の達成等に向けて，平成29度から33年度までの「学校図書館図書整備等5か年計画」を策定しています。

この計画の策定に伴い，公立義務教育諸学校の計画的な学校図書館図書の整備に必要な経費として，新たな図書等の購入に加えて，情報が古くなった図書等の更新を行うため，単年度約220億円，5か年総額約1,100億円の地方財政措置が講じられることとなっています。「学校図書館図書標準」が全ての学校で達成されるに至っていない状況（平成27年度末時点で「学校図書館図書標準」を達成している学校の割合：小学校66.4%，中学校55.3%）に鑑
み，文部科学省では，「学校図書館図書標準」の達成に向けて，各教育委員会に対して蔵書の計画的な整備を促しています。

また，「学校図書館図書整備等5か年計画」の策定に伴い，学校図書館に新聞を配備するため，単年度約30億円，総額約150億円の地方財政措置が講じられることとなっています。学校図書館に新聞を配備している学校は，平成27年度末現在，小学校で41.1%，中学校で37.7%にとどまっています。全ての学校で新聞を活用した学習を行うための環境が整備されているとは言えない状況に鑑み，文部科学省では，教育委員会に対して学校図書館への新聞の配備を促しています。

## ③学校図書館の活用を推進していくための人的配置の推進

学校図書館を活用した教育活動や読書活動の中心的な役割を担う司書教諭は，「学校図書館法」によると，12学級以上の学校には必ず置かなければならないことになっています。文部科学省では，司書教諭の養成のための講習会を実施し有資格者の養成に努めるとともに，司書教諭の配置が促進されるよう周知を図っています。

また，学校図書館活動を充実するためには，専ら学校図書館に関する業務を担当する学校司書を配置して，司書教諭と連携しながら，多様な読書活動を計画・実施したり，学校図書館サービスの改善・充実を図ったりすることが有効です。平成26年6月に議員立法によって「学校図書館法」が改正され，それまで法律に規定のなかった「学校司書」について，学校図書館の運営の改善及び向上を図り，学校図書館の利用の一層の促進に資するため，学校に置くよう努めることとされました。学校司書を配置する公立小中学校の割合は近年一貫して増加しており（28年4月現在：小学校59.3%，中学校57.3%），児童生徒と本をつなぐ役割を果たす学校司書の必要性が強く認識されていることが分かります。こうしたことを踏まえ，公立小・中学校に学校司書を配置するための経費として，24年度から28年度まで単年度ごとに約150億円の地方財政措置が講じられてきたところです。さらに，29年度からの「学校図書館図書整備等5か年計画」に新たに学校司書の配置を位置付けたことに伴い，単年度約220億円，総額約1,100億円の地方財政措置が講じられることとなっています。

## ④学校図書館の更なる整備充実に向けて

文部科学省では，平成27年6月に開催した「学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議」において，学校図書館の運営に係る基本的な視点や学校司書の資格の在り方，その養成等の在り方に関する検討を行い，28年10月，「これからの学校図書館の整備充実について（報告）」を取りまとめました。これを踏まえ，文部科学省において，学校図書館の運営上の重要な事項について，教育委員会や学校等にとって参考となるよう，その望ましい在り方を示す「学校図書館ガイドライン」を作成しました。また，学校司書に求められる知識・技能を整理した上で，それらの専門的知識・技能を習得できる望ましい科目・単位数等を示す「学校司書のモデルカリキュラム」を作成し，各教育委員会や大学等に周知を図りました。

## ⑤地域における読書活動の推進

文部科学省では，「第三次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」に基づき，「読書コミュニティ拠点形成支援事業」，子供の読書に関する調査研究の実施，「子ども読書の日」（4月23日）を記念した「子どもの読書活動推進フォーラム」の開催，優れた読書活動を行っ

「子ども読書の日」普及啓発ポスター
ている団体・個人の文部科学大臣表彰，「子ども読書の情報館」を活用した情報提供 $ ^{*2} $ を行っています。

また，図書館が「地域の知の拠点」として住民にとって利用しやすく，身近な施設となるための環境の整備を進めています。読書活動をはじめとする図書館の機能やサービスを一層充実させるため，「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」に基づき，子供のための施設・設備や読み聞かせ等のサービスの充実に努めています。

さらに，平成29年度においては，新たに図書館資源を活用した読書格差の解消に向けた活動を推進するため，「地域の教育資源を活用した教育格差解消プラン」の中で困難を抱えた親子等を対象とした「図書館資源を活用した困難地域等における読書・学習機会提供事業」を実施し，ブックリストの作成や指導法の開発等を通じて読書機会の充実を図ります。

## 子供の読書活動を推進する新たな取組

子供の読書活動の推進に関して，新たな取組の一つに「ビブリオバトル」があります。「バトラー」と呼ばれる発表者が制限時間内に自身の選んだ本を紹介し，質疑応答を通して，観戦者全員が一番読みたくなった本に投票するゲームです。一番投票数の多かった本が「チャンプ本」となります。ビブリオバトルの良い所は，年齢やふだんから読んでいる本の量にかかわらず，新たな本を知り，交流と読書の幅を広げる機会となることです。また，子供の読書活動に関しては，ゲームや会話を楽しみながら同じ年代のバトラーが薦める本に興味を持つことで，本を手に取るきっかけとなることが期待されています。

文部科学省の委託事業である平成28年度「読書コミュニティ拠点形成支援事業」でも、この取組が行われています。

本を紹介する様子

例えば，大阪府では，子供の読書活動の推進に関わる大人を対象に，ビブリオバトルの意義や効果を学び，体験する研修が行われました。また，大阪府立中央図書館内で開催された「大阪府中高生ビブリオバトル大会」では，各学校での予選や推薦を経た，バトラー中学生21人，高校生18人，観戦者231人が参加しました。

大阪府中高生ビブリオバトル
## （２）子供のスポーツ機会の充実

スポーツは，幼年期から青年期の子供たちの体験活動として，子供たちの自立心，主体性，協調性，チャレンジ精神，責任感等を育むものであり，子供たちがスポーツをする機会の確保や，スポーツ活動の場の提供は大変重要です。

## ①学校における体育・運動部活動の振興

運動部活動については，顧問の教員に担当する競技の経験がないため専門的な指導が難しい部活動が見られること，また，部活動の指導が教員の長時間労働につながっているとの指摘があることなどから，その指導体制の改善が求められています。

運動部活動の指導を充実するとともに，教員の負担の軽減を図るためには，地域の専門性を有するスポーツ指導者等の幅広い協力を得ていくことが重要です。このため，当該指導者等が部活動の指導，大会への引率等を行うことができるよう，「部活動指導員」を「学校教育法施行規則」に位置付ける省令が平成29年3月14日に公布され，同年4月から施行されました。さらに，29年度においては，教員，生徒，保護者等を対象とした運動部活動に関する総合的な実態調査や，スポーツ医・科学等の観点からの練習時間や休養日等の調査研究を実施するとともに，それらを踏まえつつ，運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定することとしています。

## ②地域における子供のスポーツ機会の充実

子供のスポーツ機会を充実させるためには，学校だけでなく，地域における取組も重要です。スポーツ庁では，国民の誰もがいつでも身近にスポーツに親しむことができる環境を整備するため，総合型地域スポーツクラブなどの地域におけるスポーツ環境の充実を図っています。総合型地域スポーツクラブにおいては，親子向けプログラムを含む，子供を対象としたスポーツ教室の実施等を推進しています。

また、スポーツ庁では、障害児を含めた障害者の日常的なスポーツ活動を推進するため、地域におけるスポーツ関係者と障害福祉関係者の連携・協働体制の構築を目指す取組や、特別支援学校等を有効に活用するための実践研究を実施しています。さらに、平成32年に全国の特別支援学校でスポーツ・文化・教育の全国的な祭典を開催する「Special プロジェクト 2020」を推進することとしています。

地域の指導者による技術指導の様子

親子でのスポーツ活動の様子

(写真提供：NPO法人高津総合型スポーツクラブSELF)

子供たちが身近にスポーツに親しむことができる場として安全なスポーツ施設が地域に持続的に存在していくことが重要です。スポーツ庁では地方公共団体が安全なスポーツ施設を持続的に提供し，国民が身近にスポーツに親しむことのできる環境を整備できるよう考え方を整理した「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン（案）」を平成29年5月に策定しました。

スポーツを通じた国際交流は国際相互理解を促進し国際平和に大きく貢献するとともに,
青少年の身体・精神の健全な成長にも重要な役割を担っています。スポーツ庁では2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の招致を契機に開始したスポーツを通じた国際貢献・交流事業「Sport for Tomorrow」の一環として，官民連携による国際交流に取り組んでいます。また，公益財団法人日本体育協会が行うアジア地区とのスポーツ交流事業や公益財団法人日本オリンピック委員会が行う国際交流事業に対して支援を行い，青少年も含めたスポーツ国際交流を支援しています。さらに，JETプログラム「スポーツ国際交流員(SEA)」として，海外から各競技種目の専門家を招き，地域の子供たちへの指導を行っています。

## （３）子供たちの文化芸術体験活動の推進

「第2期教育振興基本計画」においては，「小・中学校等と博物館や劇場，音楽堂等，文化芸術団体との連携・協力を図りつつ子どもたちが一流の文化芸術に触れる機会の提供を推進するとともに，子どもたちが地域の伝統文化に触れる機会を提供する取組への支援を行う」とされています。文化庁では，子供たちが，本物の文化芸術に直接触れたり創造活動に参加したりすることにより，多くの感動体験を得て感受性豊かな人間として成長するよう，体験活動の充実を図る政策として，以下の事業を行っています。

## ①文化芸術による子供の育成事業

子供たちが優れた実演芸術を鑑賞するとともに，文化芸術団体等による実技指導，ワークショップに参加し，さらにこれらの団体等と本番の舞台で共演するなど，実演芸術に身近に触れる機会を提供する「文化芸術による子供の育成事業」を実施しています。実施分野は，「音楽」，「演劇」，「舞踊」，「伝統芸能」など多岐にわたり，平成28年度は，文化芸術団体による巡回公演を1,778公演，学校への芸術家派遣を2,655か所で実施しました。なお，芸術上の功績顕著な芸術家である「日本芸術院会員」が学校を訪問する「子供夢・アート・アカデミー」を実施しており，28年度は93校で講話や実技披露に加え，子供たちにも体験してもらいました。実施校からは，「舞台芸術への関心を高めることができた」，「豊かな心や感性，創造性を育むことができた」，「CDやDVD等では得られない反応があった」などの評価がありました。この事業を通して，子供たちの豊かな創造力・想像力や思考力，コミュニケーション能力などを養うとともに，将来の芸術家や観客層の育成を図ることとしています。

## ②伝統文化親子教室事業

「伝統文化親子教室事業」では，次代を担う子供たちが，民俗芸能，工芸技術，邦楽，日本舞踊，茶道，華道などの伝統文化・生活文化を計画的・継続的に体験・修得する機会を提供する取組に対して支援しています。平成28年度は，3,839教室を採択しました。本事業に参加した子供たちから，「昔からの伝承・習慣を面白く感じ，大事にしたいと思うようになった」といった声が聞かれるなど，子供たちの意識が変化したことが見て取れます。本事業を通して，伝統文化を将来にわたって確実に継承し，発展させるとともに，子供たちの豊かな人間性を満養することとしています。

## ③全国高等学校総合文化祭

高校生の創造活動の向上と相互の理解を深めることを目的として，芸術文化活動の発表を行う高校生の文化の祭典である「全国高等学校総合文化祭」を都道府県，市町村，公益社団法人全国高等学校文化連盟等との共催により毎年開催しています。平成28年度は7月30日から8月3日まで，広島県において「第40回全国高等学校総合文化祭」を開催しました。演劇，合唱，吹奏楽などの25部門が開催され，全国から約2万人の高校生が広島県に集結しました。総合開会式では，アメリカ合衆国，メキシコなどの4か国の高校生が伝統舞踊を披露し，広島県の生徒が雅楽や筝曲，合唱，ダンスなどの発表を行いました。また，約2,000
人の高校生が平和記念公園を中心に約700メートルをパレードし，マーチングバンドの演奏や華麗なバトントワリング，カラーガードの演技を披露しました。

## 3 自然体験活動

## （１）学校教育における取組

「学校教育法」において，「学校内外における自然体験活動を促進し，生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」と規定されるなど，自然体験活動を行うことは，極めて有意義です。

文部科学省が実施した調査では，平成25年度に宿泊を伴う体験活動を実施した学校の全公立小学校に占める割合は93.7%，その中で自然に親しむ体験活動を実施した割合は87.9%でした。また，実施される学年としては，小学校5年が62.9%でした。さらに，こうした宿泊を伴う自然体験活動における活動日数は1泊2日や2泊3日が多くを占めているのが現状です（図表1-2-6）。文部科学省としては，学習指導要領解説特別活動編において，「集団宿泊活動については，（中略）高い教育効果が期待されることなどから，学校の実態や児童の発達の段階を考慮しつつ，一定期間（例えば1週間（5日間）程度）にわたって行うことが望まれる」と示しています。また，文部科学省では，学校における長期宿泊体験活動の導入促進に向けた調査研究を実施しています。

図表1-2-6 小学校における宿泊を伴う体験活動の取組状況

宿泊を伴う体験活動の中でも，自然体験活動を行っている学校の割合が高い。活動日数は，3泊4日以上の割合が低い。
○宿泊を伴う体験活動における活動内容別の実施学校数（有効回答数：20,485校）
活動内容 $ ^{*1} $	学校数（校）	全公立小に占める割合 $ ^{*2} $
宿泊を伴う体験活動を実施した学校数（以下の①～⑥のいずれかを実施した学校数）	19,522	93.7%
①自然に親しむ体験活動（野外活動や動植物の観察，自然教室など）	18,310	87.9%
②ボランティアなど社会奉仕に関わる体験活動（清掃活動，社会福祉施設等での活動）	1,327	6.4%
③職業観の育成，勤労意識の向上に資する活動（農林漁業体験，工場での職場体験，インターンシップなど）	2,619	12.6%
④文化・芸術体験（伝統文化との触れ合い，工芸品の製作活動，伝統行事への参加など）	11,393	54.7%
⑤交流体験（異地域，異文化，異年齢交流など）	7,165	34.4%
⑥その他（スキー教室など）	3,330	16.0%

※1「活動内容」①～⑥については複数回答

※2「全公立小に占める割合」の分母は「平成25年度学校基本統計」における全国の公立の小学校数：20,836校

※3どのような内容を重視した体験活動を行ったか，特に該当すると思われる「活動内容」を二つ選択

○「自然に親しむ体験活動」の実施学年

小1	小2	小3	小4	小5	小6
活動回数	194	201	417	3,732	22,307	8,628
割合(%)	0.5	0.6	1.2	10.5	62.9	24.3

○「自然に親しむ体験活動」における活動日数

1 泊 2 日	2 泊 3 日	3 泊 4 日	4 泊 5 日	5 泊 6 日以上
活動回數	18,971	8,306	841	937	24
割合(%)	65.2	28.6	2.9	3.2	0.1

（出典）文部科学省「小学校における宿泊を伴う自然体験等の取組状況」(平成25年度)

農山漁村での長期宿泊体験による教育効果については，宿泊体験活動の実施後児童に変化が見られ，体験活動の実施による効果が認められます（図表1-2-7）。
## 農山漁村での長期宿泊体験の効果

農山漁村での長期宿泊体験を行った者ほど，優しさ・思いやり，連帯感・仲間意識，自立心が深まったという傾向が見られる。

（出典）農山漁村での長期宿泊体験による教育効果評価委員会「農山漁村での長期宿泊体験による教育効果について」（平成21年12月）

また，文部科学省では，児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むため，「健全育成のための体験活動推進事業」を実施し，学校による宿泊体験活動の取組等を支援するとともに，総務省，農林水産省，環境省と連携して子供の農山漁村宿泊体験などを推進しています。
# 学校で実施している長期宿泊自然体験活動事例

兵庫県では，小学校から高等学校までにおける多様な体験活動を兵庫型「体験教育」として体系的に行っています。そのうち，公立小学校5年生においては自然の中での集団宿泊活動を行う「自然学校推進事業」を実施しています。同事業は，学習の場を教室から豊かな自然の中に移し，児童が人や自然と触れ合い，地域社会への理解を深めるなど，様々な活動を年間計画に位置付けて実施するものです。心身共に調和の取れた健全な児童の育成を目的としており，昭和63年に5泊6日の宿泊体験

兵庫県「自然学校」の様子

活動として事業を開始し，平成29年で30年目を迎えます。現在では，全公立小学校において，4泊5日以上の期間で，特別活動の学校行事を基本とし，狙いに応じて総合的な学習の時間や道德との関連を図り実施しています。子供たちが学校を離れ，人や自然と触れ合う体験をすることで，生命に対する畏敬の念，感動する心，共に生きる心を育むことができ，生きる力の育成につながると考えています。今後は，キャリア発達を促すキャリア教育の視点を取り入れるなどして，本事業のより一層の充実を図ります。

## （２）地域における取組

近年，都市化，少子化，電子メディアの普及などにより，これまで身近にあった遊びや体験の場，「本物」を見る機会などが少なくなっていることを受け，学校・家庭・地域が連携して社会総ぐるみで，人づくりの「原点」である体験活動の機会を意図的・計画的に創出していくことの必要性が提言されています。

文部科学省では，「体験活動推進プロジェクト」として，家庭や企業，社会教育団体等へ体験活動の理解を求めていくためのフォーラムを開催するなど，体験活動を全国的に普及する事業を実施しています。また，関係団体間の連携を促進する事業や，自然体験・生活体験の実態調査及び評価顕彰制度に関する調査研究の実施，企業が行っている青少年を対象とした環境学習や自然体験活動などの実践事例を全国に普及するための教育CSR $ ^{*3} $ シンポジウムを開催しています。

加えて，青少年の自然体験活動等に関連する地域の機関・団体・関係者等が連携した持続可能な体験活動推進の仕組みづくりとして「子供と自然をつなぐ地域プラットフォーム」を形成する取組を支援しています。この事業は，中学校区程度の地域で，地域の自然環境や教育資源を活用した事業，都市と農山漁村の教育交流事業，学校や公民館を活用した防災キャンプ等を行っています。

## （3） 国立青少年教育振興機構における取組

近年，核家族化や地域とのつながりの希薄化などにより，青少年が基本的な生活習慣，自