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## ①基盤的経費の確実な措置と競争的資金の拡充

国立大学法人運営費交付金・私学助成などの基盤的経費を確保するとともに，科学研究費助成事業（科研費）をはじめとした競争的資金の拡充を図るなど多様な研究資金制度の拡充に努めています（参照：第2部第6章第2節2・第5節1）。

## ②学術研究基盤の着実な整備の支援

大学等に対する計画的な研究施設・設備の整備・充実，コンピュータやネットワーク，学術図書資料などの学術情報基盤の整備，生物遺伝資源をはじめとする知的基盤の整備など，我が国の学術研究基盤が着実に整備されるよう支援を行っています（参照：第2部第6章第2節3・第5節3）。

## ③世界的教育研究拠点の一層の整備と世界で活躍できる若手研究者の育成

国際的に卓越した教育研究拠点形成を重点的に支援するため，平成19年度から「グローバルCOEプログラム」を，24年度から「卓越した大学院拠点形成支援補助金」を実施しています（参照：第2部第4章第2節1（2））。また，大学共同利用機関や国立大学附置研究所などを中心に，独創的・先端的な学術研究を推進するため，全国の関連研究者のニーズに応えながら，個別の大学では整備や維持が困難な大型の施設・設備や大量の学術資料・データなどの整備への支援を行っています（参照：第2部第6章第2節・第6節）。

また，学術研究の担い手である優秀な研究者が育ち，十分に能力を発揮できるようにすることが重要です。文部科学省では日本学術振興会の「特別研究員事業」などを推進し，優れた若手研究者の養成・確保に努めています（参照：第2部第6章第5節 $ ^{2} $ ）。

## ④「学術研究の大型プロジェクト」の戦略的・計画的推進

大学や大学共同利用機関における，大規模かつ最先端の装置の整備等を要する「学術研究の大型プロジェクト」の戦略的・計画的な推進のために，「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ」（日本学術会議が策定した「マスタープラン」を踏まえ，研究計画の評価を実施し，推進に当たっての優先度を明らかにしたもの）を策定しています。平成23年9月に「マスタープラン」が改訂されたことから，24年5月に「ロードマップ」の改訂を行いました。また，24年度より「大規模学術フロンティア促進事業」を創設し，アインシュタインが予言した重力波（時空の歪み）を世界に先駆けて観測する大型低温重力波望遠鏡（KAGRA）計画をはじめとした，世界の学術フロンティアを先導する大型プロジェクトを推進（7プロジェクト，289億円）しています（参照：第2部第6章第2節3）。

## ⑤海外拠点との国際的な連携や学際的・学融合的な取組への支援

国際的な研究水準を追求し，我が国と世界各国の研究拠点をつなぐ持続的な協力関係を構築するため，日本学術振興会の「研究拠点形成事業」などにより，国内の大学等における研究拠点と海外拠点との間の国際的な連携を支援しています。

また，学術研究の更なる発展のため，大学等が広く国内外の研究者と連携して進めている従来の学問分野を超えた学際的・学融合的な取組を支援しています。

## ⑥人文・社会科学等の振興方策

人文・社会科学は，人間・文化・社会を研究対象としており，人間の精神生活の基盤を築くとともに，社会的諸問題の解決に寄与するという重要な役割を担っています。このため，平成24年7月の科学技術・学術審議会学術分科会の報告等を踏まえつつ，プロジェクト型の研究により，人文・社会科学等の振興を図ります。また，この分野をはじめとする特色ある分野を対象として，「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」により私立大学などの共同利用・共同研究拠点の整備を推進しており，価値の高い学術資料やデータなどを多様な分野の研究者の共同研究に供することにより，我が国の学術研究を推進しています。
## ⑦学術を振興するための方向性の検討

学術の振興に関する重要事項について審議を行う科学技術・学術審議会学術分科会においては，学術研究の意義・特性等を踏まえ，学術研究体制の整備，基盤的経費の確実な措置と科研費等の充実，優れた研究者の育成・確保など今後の学術の振興方策について審議を進めています。特に，平成24年度では優れた研究活動を行う大学群を増強するための研究環境改革について，目指すべき方向性とそれに向け達成すべき課題を明らかにしました。これを踏まえ，研究支援人材の確実な配置などの大学等の取組を支援する事業を25年度より開始する予定です。

## 2 科学研究費助成事業（科研費）の充実

## （１）科学研究費助成事業（科研費）の意義と現状

科研費は，人文・社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり，あらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を対象とする研究助成制度（競争的資金）であり，文部科学省及び日本学術振興会により運営されています。ピア・レビュー（専門分野の近い複数の研究者による審査）によって優れた研究課題を採択し，研究の多様性を確保しつつ，独創的な研究活動を支援することにより，研究活動の裾野を拡大し，持続的な研究の発展と重厚な知的蓄積の形成に資するという役割を果たしています。社会にブレークスルーをもたらす革新的な研究成果の多くも，科研費で支援された研究の中から生み出されています（図表2-6-2）。

平成24年度の助成額は2,307億円（対前年度比103億円増，予算額は2,566億円，対前年度比67億円減）であり，政府の競争的資金全体の約6割を占めています。
## 文教・科学技術施策の動向と展開

## 图表2-6-2

## 未来の技術革新の芽を育む科研費

## 「ヒト人工多能性幹細胞（iPS細胞）の樹立」

山中 伸弥 京都大学 教授

胚性幹細胞（ES）細胞は、高い増幅能力と様々な細胞へと分化できる多能性を持つことから、再生医療に役立つとされていたが、受精卵から採取して作成するために倫理的な問題を抱えていた。

## 研究の成果

分化した細胞から多能性幹細胞への初期化を誘導するのに必要な候補遺伝子群を特定し、これらの候補の中からiPS細胞の作製に必要な四つの因子を同定した。

ヒト人工多能性幹細胞（iPS細胞）の樹立。

## ヒトiPS細胞の樹立のイメージ図

マウスでの実験結果を基に、ヒト成人皮膚に由来する体細胞にレトロウイルスベクターで四つの因子を導入することにより、ES細胞に類似した分化多能性を持ったヒトiPS細胞の樹立に成功した。

山中氏の研究成果である、世界で初めての人工多能性幹細胞（iPS細胞）の樹立に対して、ノーベル生理学・医学賞（2012年）が贈られた。

## 「有機EL素子の研究」

城戸 淳二 山形大学 教授

有機ELは効率性やコストの問題もあり、実用化の見込みがたっておらず、青、赤などの単色を光らせることはできたが、白色は実現不可能だといわれていた。

## 研究の成果

高分子中に赤、緑、青の蛍光色素を分散して発光させることにより、有機EL素子で世界で初めて白色発光を得ることに成功。

白色有機EL素子の開発によって、有機ELがディスプレイなどへ実用化される道が拓けた。

新規材料の開発や新技術などの開発を経て実用化レベルの白色発光素子の開発に成功。

白色発光有機EL素子

・有機ELはそれ自体が発光するので、液晶のようにバックライトを必要としないため、段違いの薄さが可能となる。

発光するための電圧も数ボルトと低く、省エネの次世代面上光源として期待されている。

## 「レアアース泥鉱床の研究」

加藤 泰浩 東京大学 教授

レアアースは、省エネ・エコ技術や宇宙産業など我が国が誇る最先端産業の生命線といえる最重要な資源であるが、世界の生産量の97%を中国が独占するといういびつな状況になっており、供給障害や価格高騰が懸念されていた。

## 研究の成果

・太平洋の海底にレアアースに富んだ深海底堆積物「レアアース泥」が膨大な量で分布していることを世界で初めて発見。

・さらに、最先端の独立成分分析で解析した結果、中央海嶺の熱水活動によって放出された鉄質懸濁物質と海底で火山ガラス等が変質してできたゼオライト鉱物の一種であるフィリップサイトが海水中のレアアースを吸着し、濃集していることも解明。

（独立行政法人海洋研究開発機構のKR13-02航海において撮影）

2012年6月、日本の排他的経済水域（EEZ）である南鳥島周辺海域にレアアース泥が大量に分布していることを発表。2013年1月の調査航海で超高濃度のレアアース泥を発見。今後、南鳥島EEZ内で重点的な資源探査を展開し、資源ポテンシャルを把握する予定。

## 発展の基礎となった科研費の研究

全能性細胞で特異的に発現する遺伝子群の機能解析」（平成13年度～特定領域研究（C））など

科研費では、2000年代前半から助成

iPS細胞は皮膚細胞などから作り出すことができるため倫理的な問題が生じない。また、自分の体細胞から作製することが可能であるため、拒絶反応が少ないとされている。

ヒトiPS細胞

## 研究成果の展開

·iPS細胞から作製した体細胞を利用して創薬研究、疾患iPS細胞を利用した病因・発症メカニズムの研究が進むことが期待される。

・自己細胞由来の拒絶反応のない移植用組織や臓器の作製が可能になると期待される。

## 発展の基礎となった科研費の研究

「白色発光有機エレクトロミネッセント素子の開発」（平成6年度～一般研究（C））など

科研費では、1990年代前半から助成

製品化された有機EL照明

## 研究成果の展開

現在山形大学発のベンチャー企業から照明用白色発光有機ELパネルのサンプル出荷が始まっている。

・将来的な市場規模は約5兆円、白色有機ELがディスプレイにも応用された場合14兆円から15兆円が見込まれている。

## 発展の基礎となった科研費の研究

「顕生代付加体のFe-Mn堆積物のOs同位体組成から解読する海水組成の経年変動」（平成15年度～基盤研究（A）など

科研費では、1990年代から助成。

## レアアース泥は、

(1) 膨大な資源量をもつこと

(2) 資源探査が容易なこと

(3) 希少性が高く各種産業において欠かせない重レアアースに富むこと

(4) 放射性元素をほとんど含まないこと

(5) 精錬が容易なこと

等の特長を兼ね備えた、まさに夢の資源。

## 研究成果の展開

レアアース資源が十分に確保できれば、既存のレアアース産業のさらなる発展と新規のレアアース産業の創出を誘発し、日本再生の起爆剤となることが大いに期待される。
## （２）研究費の更なる効率的・効果的使用に向けた取組

科研費では，これまでも，研究費目を大くくりにして経費の執行を弾力化したり，研究費の翌年度への繰越手続を簡素化するなど，限られた研究費の中で効率的・効果的に経費を使用できるよう様々な取組を推進してきています。

平成24年度には,23年度に導入した複数年度にわたって自由に研究費を使用することができる「基金化」の対象となる研究種目を拡大しました。

また，複数の科研費やその他の経費を合算して共用設備の購入を可能にする制度改善を行いました。科学技術政策研究所が毎年度実施している定点調査において，「科研費の使いやすさ」は，第3期基本計画中に大きく改善し，ほぼ問題のない状況になっていると評価されています。

## （3） 研究成果の発信

科研費の研究成果を公開し，広く国民が研究成果に触れる機会を設けることは，研究成果の活用や国民の科学への理解を深める上で重要です。このため，科研費では，研究成果を国立情報学研究所の科研費データベース「KAKEN」 $ ^{*6} $ を通じて，広く公開しています。また，最近の研究成果などを紹介するニュースレター「科研費NEWS」を発行したり，体験・実験などを通じて，小中学生や高校生などに研究成果を分かりやすく紹介するプログラム（ひらめき☆ときめきサイエンス）を実施しています。

ひらめき☆ときめきサイエンス（慶應義塾大学の会場にて）

## （４）不正使用等防止への取組

科研費では，不正な使用や誤った経理処理をなくすため，ハンドブックの配布や各種説明会の開催などによりルールの周知徹底を図ってきました。また，研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づき，納品検査の適正な実施など機関管理を徹底するとともに，応募に際し，当該研究者が所属する研究機関における公的研究費の管理体制についての状況報告書の提出を義務付けたり，文部科学省及び日本学術振興会による研究機関への実地検査を実施するなど，不正使用などの防止に向けた取組を強化しています。さらに，不正を行った研究者に対しては，応募資格の一定期間停止や補助金の返還など厳しい措置を講じています。

## 3 独創的・先端的基礎研究を推進する研究機関・拠点の整備

独創的・先端的基礎研究は，大学の学部・研究科，附置研究所・研究施設及び大学共同利用機関など，多様な組織において行われています。このような研究を我が国全体として推進していく上で鍵となるのは，全国の大学等から研究者が集まり，先進的な施設・設備や大量のデータ，貴重な資料などを活用し，効果的・効率的に共同利用・共同研究を行うシステムであり，文部科学省では，その体制の整備や充実を図っています。共同利用・共同研究の担い手となる機関は次のとおりです。

## （1） 共同利用·共同研究拠点

平成20年7月，国公私立大学に附置される研究施設のうち，全国の関連研究者に利用させることにより，我が国の学術研究の発展に特に資するものを共同利用・共同研究拠点として文部科学大臣が認定する制度を創設しました。25年3月現在，83拠点（国立大学74拠点，私立大学9拠点）を認定しており，一例として以下のものがあります。
## ○東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所

アジア・アフリカ諸地域の現地調査を主体に当該諸地域の言語・文化・歴史の総合的研究を推進するとともに，これらの地域の研究資料・情報を国内外の研究者に提供しています。例えば，英国のロンドン大学東洋アフリカ学院やドイツのマックスプランク進化人類学研究所と連携して，東南アジアや北東ユーラシアの少数言語など急速に失われつつある言語に対する多面的な記録や維持のための共同研究を実施するとともに，多様な分野の研究者交流を目的としたシンポジウムを開催しています。

## （2） 大学共同利用機関

大学共同利用機関は，全国の大学などの研究者が共同研究を推進する拠点として，また，特色ある大型の施設・設備や大量の有用な資料・データの共同利用の場として，各分野の発展に大きく貢献するとともに，国際的な競争と協調の中で世界最先端の研究を推進しています。また，総合研究大学院大学をはじめとする大学院の学生の受入れを行うなど，研究と教育を一体的に実施しています。各々の機構の役割及び活動は以下のとおりです。

## ①人間文化研究機構

(構成：国立歴史民俗博物館・国文学研究資料館・国立国語研究所・国際日本文化研究センター・総合地球環境学研究所・国立民族学博物館)

膨大な文化資料に基づく実証的研究，人文・社会科学の総合化を目指す理論的研究や自然科学との連携も含めた研究領域の開拓に努め，人間文化の総合的学術研究拠点を目指しています。平成24年度から，機構の一体的な取組として，地域文化を総体として捉えた人間文化という視点から地域復興を支援するために「大規模災害と人間文化研究」をテーマとした連携研究を開始するなど，これまでに培った研究基盤と成果を，補完的・有機的に結合させることで，より高次なものに発展させる連携研究を推進しています。

## ②自然科学研究機構

(構成：国立天文台·核融合科学研究所·基礎生物学研究所·生理学研究所·分子科学研究所)

宇宙，物質，エネルギー，生命などの自然科学分野の基盤的な研究の推進や各分野の連携による新たな研究領域の開拓・育成などを目的としています。基礎生物学研究所では，大規模な災害が起きた場合にも貴重な生物遺伝資源の毀損・消失を回避し，速やかに研究活動を再開できるバックアップ体制を整備するため，大学連携バイオバックアッププロジェクト（IBBP）を立ち上げ，平成24年度から全国の大学・研究施設からの生物遺伝資源の受入れ・保存を開始しました。

## ③高エネルギー加速器研究機構

（構成：素粒子原子核研究所·物質構造科学研究所·加速器研究施設·共通基盤研究施設）

高エネルギー加速器を用いた国際共同研究の中核拠点として，素粒子原子核物理学から物質・生命科学にわたる広範な実験・理論研究を展開するとともに，国内外の大学等との連携・協力を推進することを目的としています。小林・益川両博士のノーベル賞受賞に大きく貢献した電子・陽電子衝突型加速器であるBファクトリー加速器（KEKB）の衝突性能を約40倍に高度化し，B中間子の崩壊から生じる粒子を精密に測定することによって，新しい物理法則の発見・解明及び宇宙から反物質が消え去った謎の解明を目指すSuperKEKB計画を推進しています。

## ④情報・システム研究機構

（構成：国立極地研究所・国立情報学研究所・統計数理研究所・国立遺伝学研究所）

情報とシステムの観点から分野を越えた総合的な研究を推進し，新たな研究の枠組みの構築と新分野の開拓を目的としています。新領域融合研究センターでは，平成24年度から，環境の大きな変化に対して一時的に機能を失っても柔軟に回復できるシステムを設計・運用するための知識体系
を構築し，持続可能な社会を目指す「新領域融合プロジェクトシステムズ・レジリエンス」を新たに開始しました。

## 4 学術研究の推進に寄与する組織・活動

## （1） 学協会

学協会は，大学などの研究者を中心に自主的に組織された団体です。個々の研究組織を越えて，研究評価，情報交換あるいは人的交流の場として重要な役割を果たしており，最新の優れた研究成果を発信する学術研究集会・講演会・シンポジウムの開催や，学会誌の刊行などを通じて，学術研究の発展に大きく寄与しています。

文部科学省では，学協会のこのような活動の振興を図るため，学協会が諸外国の研究者の参加を得て開催する国際会議，青少年や社会人を対象に最新の研究成果などを普及・啓発するためのシンポジウムの開催及び学術定期刊行物の刊行などに対して，科研費「研究成果公開促進費」による助成を行っています。

## （2） 研究助成法人など

産業界や個人などからの寄附により運営され，研究者に対する学術研究費の助成を主な事業とする研究助成法人や公益信託は，特色ある分野を助成するなど，学術振興に極めて大きな役割を果たしています。

## 第3節 将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現

## 1 グリーンイノベーションの推進

平成23年8月に閣議決定された「第4期科学技術基本計画」において，エネルギーの安定確保と気候変動問題への対応は，我が国にとっても，世界にとっても，喫緊の課題であり，この二つの課題に対応するため，国として，グリーンイノベーションを強力に推進する必要があるとしています。こうした方針を踏まえ，文部科学省では，我が国が強みを持つ環境エネルギー・技術の一層の革新を促す取組を実施しています。

## （１）重要課題達成のための重要施策の推進

## ①革新的エネルギー技術に関する研究開発の推進

長期的に安定的なエネルギー需給構造の構築と世界最先端の低炭素社会を実現するには，従来技術の延長線上にない革新的エネルギー技術の研究開発を推進することが重要です。

文部科学省では，太陽電池等の再生可能エネルギーをはじめとした革新的エネルギー技術の研究開発を関係機関と連携して推進しています。具体的な取組は以下のとおりです。

科学技術振興機構では，「戦略的創造研究推進事業（先端的低炭素化技術開発）」において，温室効果ガスの削減を中長期（2030年から2050年）にわたり継続的かつ着実に進めていくため，太陽電池及び太陽エネルギー利用システム，蓄電デバイス，バイオテクノロジーなどの研究領域を設定し，従来技術の延長線上にない新たな科学的・技術的知見に基づく革新的技術（ゲームチェンジング・テクノロジー）の研究開発を推進しています。また，理化学研究所において，二酸化炭素の資源化に向け，バイオテクノロジーを駆使して，植物バイオマス生産から新規酵素による植物バイオ
マスの効率的な分解・原料化，バイオプラスチックの創生につながる一気通貫型の革新的なバイオプロセスを確立するために必要な研究開発を推進しています。

また，上記の研究開発を支える革新的な材料技術の創出を目指し，文部科学省では，「元素戦略プロジェクト〈研究拠点形成型〉」において，希少元素代替材料の研究開発を推進するとともに，物質・材料研究機構において，色素増感型太陽電池や，高性能発電・蓄電用材料をはじめとした，環境・エネルギー材料の高度化，高信頼性・高安全性を確保する材料の研究開発を推進しています。

また文部科学省では，大学キャンパス等を活用した先進的なエネルギーマネジメントシステムの高度化に向けた取組を推進しています。

また，東日本大震災の被災地の復興と再生可能エネルギーに関する革新的研究開発を実現するため，復興基本方針に基づき，福島県において超高効率太陽電池に関する研究開発拠点を形成するとともに，被災地の大学等の研究機関と地元自治体・企業の協力による再生可能エネルギー技術等の研究開発を推進する「東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト」を実施しています。

さらに将来の基幹的エネルギー源として期待される核融合エネルギーの実現に向けて，国際協定に基づくプロジェクトである「ITER計画」や「幅広いアプローチ（BA）活動」，先端的な核融合研究開発などにも取り組んでいます（参照：第6章第4節2（2））。

## ②地球観測・予測・統合解析に関する研究開発の推進

地球観測・予測・統合解析により得られる情報は，グリーンイノベーションを推進する上で重要な社会的・公共的インフラであり，これらに関する技術を飛躍的に強化するとともに地球観測から得られる情報を，気候変動問題をはじめとする多様な領域で活用できるようにすることが重要です。

文部科学省では，地球観測サミットで合意された「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」に貢献するため，人工衛星による観測，海洋調査船やブイなどによる海洋観測，南極観測船「しらせ」により観測隊を南極へ派

台風シミュレーションの例 提供：気象庁気象研究所

遣する南極地域観測事業などを実施し、地球観測を進めています。

また，文部科学省では，気候変動予測の高度化とともに，気候変動によって生じる多様なリスクの管理に必要となる基盤的情報の創出を目的として「気候変動リスク情報創生プログラム」を実施しています。具体的には，地球シミュレータ等の世界最高水準のスーパーコンピュータを活用し，今後数年から数十年（近未来）で直面する地球環境変動の予測と診断，温室効果ガス排出シナリオ研究と連携した長期気候変動予測，気候変動の確率的予測技術の開発及び精密な影響評価技術の開発等を有機的に連携した研究体制で研究開発を進めています。

これらの観測・予測データを解析・処理し，温室効果ガス濃度分布に関する情報や農作物生産や水資源管理に必要な情報など，社会的に役立つ情報として提供するため，共通的プラットフォームである「データ統合・解析システム（DIAS）」の高度化，拡張に向けた研究開発を推進しています。また，地球規模の気候変動予測の成果を都道府県・市町村などで行われる気候変動適応策立案に科学的知見として提供するために必要となるダウンスケーリング技術等の研究開発を推進しています。

## ③大学等の研究機関の連携を強化する取組

上記取組のほか，国内の大学等の研究機関の連携を強化するため，環境エネルギーに関する重要研究分野（先進環境材料，植物科学，環境情報，北極気候変動）ごとに，研究目標や研究設備，人
材を共有しながら当該分野における世界最高水準の研究と人材育成を総合的に推進するネットワーク・オブ・エクセレンスの構築に向けた取組を推進しています。

## （２）グリーンイノベーション推進のためのシステム改革

グリーンイノベーションを促進し，我が国の持続的な成長や地球規模の問題解決に迅速かつ効果的につなげていくためには，規制や制度改革などのシステム改革を推進することが重要です。

文部科学省では，科学技術戦略推進費「気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革プログラム」において，温室効果ガス排出削減に向けた緩和策や気候変動への適応策の実施の基礎となる要素技術を開発し，それらを組み合わせて社会システムの中で地方共同体の参画の下で実証実験を行うとともに，その実証実験から規制等の制度的隘路を明確化して，気候変動に対応した新たな社会を先取りした都市・地域を形成するための社会システム改革に向けた検討を行っています。

## 2 ライフイノベーションの推進

## （１）重要課題達成のための施策の推進

健康長寿社会の実現と産業競争力の強化に大きく貢献するものとしてライフイノベーションの推進が期待されています。文部科学省では，再生医療の実現に向けた人工多能性幹細胞（iPS細胞）等の幹細胞研究，がんや生活習慣病等の予防・治療に向けた基礎・基盤研究，鬱病や認知症等の克服に向けた脳科学研究，個別化医療・個別化予防の実現に向けた研究開発等を推進するとともに，創薬等に貢献するライフサイエンス基盤の整備を行っています。

## ①ライフイノベーションに関する主な取組

## （ア）iPS細胞などの幹細胞・再生医学研究

京都大学山中教授により樹立されたiPS細胞は，再生医療・創薬等に幅広く活用されることが期待される我が国発の画期的成果です。この研究成果を総力を挙げ育てていくため，iPS細胞等の研究をオールジャパン体制の下に戦略的に推進しています。

## （イ）がん・生活習慣病等の早期診断・治療法の開発に向けた研究

がん・生活習慣病等の早期診断や効果的な治療薬の開発に資する分子イメージング技術の実証に向けた研究を行う

京都大学山中伸弥教授により樹立されたiPS細胞

とともに，遺伝情報を活用した個人個人に最適な医療の実現に向けた取組を推進しています。特に，がんについては，次世代のがん医療の確立に向けて，革新的な基礎研究の成果を厳選し，診断・治療薬等の治験等に利用可能な化合物等の研究を推進しています。

## （ウ）脳科学研究

現代社会が直面する様々な課題の克服に向けて，脳科学に対する社会からの期待が高まっており，「社会に貢献する脳科学」の実現を目指し，発達障害や鬱病，認知症の発症メカニズムの解明等を目指した脳科学研究を戦略的に推進しています。

## （エ）個別化医療・個別化予防の実現

東日本大震災の被災地域の医療復興に貢献するとともに，個別化医療・個別化予防等の次世代医療を実現するためのゲノムコホート研究（遺伝情報を含む長期疫学研究）等を実施しています。
## （２）ライフイノベーション推進のためのシステム改革

## ①ライフサイエンス研究全体を支える体制整備

革新的な創薬等に貢献するものとして，創薬研究等の幅広いライフサイエンス研究に活用できる高度な基盤の整備や，大学等発の有望な基礎研究成果の臨床への橋渡しを更に加速させるために，橋渡し研究支援拠点の機能強化を推進しています。また，データベースやバイオリソースの戦略的整備のほか，アジア・アフリカの8か国に感染症対策に関する海外研究拠点を整備しています。

## ②生命倫理・安全に関する取組

## （ア）生命倫理に関する問題への取組

ヒトゲノム・遺伝子解析研究については，最近の研究の動向や解析技術の進歩等を踏まえて，厚生労働省及び経済産業省と共同で「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の見直しに向けた検討を進め，平成25年2月に全面改正しました。

また，疫学研究について，文部科学省及び厚生労働省で「疫学研究に関する倫理指針」の見直しに向けた検討を進めています。

## （イ）ライフサイエンスにおける安全の確保

遺伝子組換え技術は，人々にとって有用な遺伝子の組合せを新たにつくる技術であり，研究から産業まで広く利用されています。一方で，当該技術を用いた生物による生物多様性への影響を防止するため，「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）に基づく安全規制を行っています。

## 3 科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革

## （１）イノベーション創出に向けた産学官連携の深化

資源の乏しい我が国が，人口減少下においても国際競争力を強化し，持続的な成長を実現していくためには，イノベーションを起こすことが必要不可欠です。「知」の拠点である大学や公的研究機関は，その原動力として期待されています。

## ①産学官連携に関する取組

## （ア）革新的イノベーション創出に関する主な取組

我が国が国際的な競争の中で生き残り，経済再生を果たしていくためには，革新的イノベーションを連続的に生み出していくことが必要です。

文部科学省では，平成24年度補正予算により地域資源等も柔軟に活用しつつ，産学官が一つ屋根の下に集い新たな産業や雇用を創出するため，革新的課題の研究開発に異分野融合体制で取り組む「場」を整備する「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業」を実施し，15拠点を採択しました（図表2-6-3）。
## （イ）大学等発ベンチャー創出に関する主な取組

文部科学省では、ベンチャーキャピタル等の民間の事業化ノウハウを持った人材を活用しつつ、大学等発ベンチャーの起業前段階から政府資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、大学の革新的技術の研究開発支援と事業育成を一体的に実施し、リスクは高いがポテンシャルの高い技術シーズに関して、事業戦略・知財戦略を構築しつつ、世界市場を目指す大学等発ベンチャーを創出し、持続的な仕組みとしての日本型イノベーションモデルの構築を目指す取組として、平成24年度より新たに大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）を実施しています。

## （ウ）大学産学官連携本部や技術移転機関（TLO）等における取組

## （i）大学等における産学官連携体制等の整備

文部科学省では，平成20年度から「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」（22年度からは「イノベーションシステム整備事業（大学等産学官連携自立化促進プログラム）」として実施。）を実施しています。本事業では，大学等の研究成果を効果的に社会につなげていたため，国際的産学官連携や大学間の連携等による特色ある産学官連携活動の強化，産学官連携コーディネーター配置等の支援により，大学等が持続的に産学官連携活動を実施できる環境の整備を行っています。

このような取組から，各大学等において産学官連携部門と知財管理部門を一元化し，副学長等をトップに据えた全学的・横断的な体制の整備，知的財産ポリシーをはじめとする基本ルールの策定など，大学等における基盤的な体制整備が進展しています。また，海外特許出願の戦略的な取得，国際共同研究など国際的な産学官連携活動の推進に向けた取組や大学間ネットワークの形成による広域的産学官連携活動の実施，地方公共団体との連携によるプロジェクトの実施など，産学官連携活動が活性化しています。

## （ii）技術移転機関（TLO）における最近の動き

TLO（Technology Licensing Organization）は，大学等の研究成果に基づく特許権等について企業に実施許諾を与え，その対価として企業から実施料収入を受け取り，大学等や研究者（発
明者）に研究資金として還元することなどを事業内容とする機関です。

TLOの活動を通じて，大学等における研究成果の社会での活用が促進されるとともに，大学等における新たな研究資金が生まれ，研究活動の活性化につながっています。

平成25年3月1日現在で，39のTLOが，「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」（平成10年法律第52号）に基づき文部科学省及び経済産業省の承認を受けており，23年度における特許実施許諾件数は3,123件となっています。近年は，国立大学法人において法人内部型TLOの設立や，承認TLOへの国立大学法人からの出資など大学とTLOの連携強化に向けた取組が見られています。

## （エ）科学技術振興機構における主な取組

## （i）大学等の有望な研究成果を基にした大学等と企業との連携による成果展開

科学技術振興機構では，大学等と企業との連携を通じて，大学等の研究成果の実用化を促進し，イノベーションの創出を目指すため，「研究成果展開事業」として，大学や公的研究機関における有望なシーズ発掘から事業化に至るまで，切れ目ない支援を実施する「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）」，優れた研究成果を基に設定したテーマの下で研究開発を行い，新産業創出の礎となる技術の確立を支援する「戦略的イノベーション創出推進プログラム（S-イノベ）」，産業界が抱える技術課題の解決に資する大学等の基礎研究を支援する「産学共創基礎基盤研究プログラム」を推進しています。また，平成24年度補正予算において，大学等の革新的技術を社会還元し，イノベーションにつなげるため，国から出資された資金等により，大学等の技術を用いて企業が行う事業化開発を支援することで，短中期的に事業化を目指す取組として，「産学共同実用化開発事業」の公募を開始しました。

## （ii）技術移転活動に対する総合的な支援

科学技術振興機構では，「知財活用支援事業」において，大学や公的研究機関等で生まれた有望な研究成果の特許化支援，産学マッチングの場の提供などにより，大学等の研究成果の技術移転活動や知的財産活動に対する専門的な支援を行っています。また，平成22年度からは大学等が保有する特許等の基礎研究における利用を無償開放することなどにより，特許等が制約とならない研究環境を提供し，特許等の活用促進及び研究活動の活性化を図る「科学技術コモンズ」を行っています。

## ②これまでの産学官連携活動の実績と成果

平成16年4月の国立大学法人化以降，総じて大学等における産学官連携活動は着実に実績を上げています。23年度は，大学等と民間企業との「共同研究件数」は1万6,302件（前年度比4.9%増），「共同研究費受入額」は約334億円（前年度比6.5%増）と，前年度と比べて増加しています。また，18年度に比べると，「共同研究実施件数」は約1.3倍になっており，23年度の「特許権実施等件数」は5,645件に上り，18年度に比べ，約2.3倍に増加しています（図表2-6-4）。

産学官連携については，文部科学省を含めた政府全体として取組が進められており，24年9月には，全国最大規模の産学マッチングイベントである「イノベーション・ジャパン2012—大学見本市・ビジネスマッチングー」と「第11回産学官連携推進会議」，「第10回産学官連携功労者表彰」が東京で同時開催されました。
## 民間企業との共同研究

一 实施件数 □ 研究费受入额

民間企業との受託研究

民間企業からの受託研究に伴う研究費受入額

特許出願件数

一 实施等件数 □ 实施等收入额

## 特許権実施等件数及び実施等收入額

H18	H21	H22	H23
国立大学等	23,226	24,070	25,468	26,522
公立大学等	1,309	1,383	1,446	1,637
私立大学等	4,051	3,998	4,493	5,274
総計	28,585	29,451	31,407	33,433

H18	H21	H22	H23
国立大学等	3,857	4,623	3,793	2,874
公立大学等	819	885	622	653
私立大学等	7,030	5,719	5,349	5,141
総計	11,706	11,227	9,765	8,668

特許出願件数

H18	H21	H22	H23
国立大学等	7,003	6,652	6,373	6,836
公立大学等	369	539	578	606
私立大学等	1,718	1,610	1,724	1,682
総計	9,090	8,801	8,675	9,124

H18	H21	H22	H23
国立大学等	567	638	1,135	885
公立大学等	18	39	38	39
私立大学等	217	214	272	167
総計	801	891	1,446	1,092

※国公私立大学（短期大学を含む），国公私立高等専門学校，大学共同利用機関が対象。

※百万円未満の金額は四捨五入しているため，「総計」と「国公私立大学等の小計の合計」は，一致しない場合がある。

※特許権実施等件数は，実施許諾又は譲渡した特許権（「受ける権利」の段階のものを含む）の数を指す。

（出典）文部科学省「平成23年度大学等における産学連携等実施状況について」

（参照）http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1327174.html

## 図表2-6-5 産学官連携の成果事例

「モノクローナル抗体迅速作製技術」（ADLib $ ^{®} $ システム）の開発
藤原 正明 株式会社カイオム・バイオサイエンス代表取締役社長
太田 邦史 株式会社カイオム・バイオサイエンス社外取締役，東京大学大学院 総合文化研究科広域科学専攻・生命環境学系教授

生体外で約10日という短期間で広範な抗原に対し抗体を作成することが可能となる「ADLib $ ^{®} $ システム」を開発し、従来は抗体の獲得が困難であった脂質や種間で保存されたタンパク質などに対するモノクローナル抗体等の作成に成功し、優れた事例と言えます。また、この成果事例は、平成24年9月の「第11回産学官連携推進会議」（主催：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、等）における「第10回産学官連携功労者表彰」において、「文部科学大臣賞」を受賞しています。

## （２）地域イノベーションシステムの構築

地域における科学技術の振興は，地域イノベーションシステムの構築や活力ある地域づくりに貢献するとともに，我が国全体の科学技術の高度化・多様化やイノベーションシステムの競争力強化にも
大いに貢献するものであることから、国として積極的に推進することとしています。

文部科学省では，平成14年度から，地域イノベーションシステム構築のための取組として，新たな技術シーズの創出や産学官連携体制の構築など，地域における科学技術のインフラ整備に取り組んできました。23年度には，産学官連携施策等を通じて地域が主体的にイノベーションを創出するためのシステム整備を目的とした「地域イノベーション戦略支援プログラム」を新たに実施し，24年度は国際競争力強化地域又は研究機能・産業集積高度化地域として新たに5地域を選定し，23年度からの地域選定と合わせて29地域となりました。そのうち23地域に対しては，具体的な支援プログラムを実施しました（図表2-6-6）。なお，22年度まで「地域イノベーションクラスタープログラム」として事業を実施してきた地域については，これまでの成果を着実に発展させ，地域が持続的に発展できるクラスターを構築できるよう「地域イノベーション戦略支援プログラム」の継続地域とし，継続課題が全て終了する25年度まで着実に支援を行うこととしており，24年度も引き続き事業を実施しました。また，24年度より新たに，「地域イノベーション戦略推進地域（東日本大震災復興支援型）」として東日本大震災被災地における地域イノベーションの創出に向けた地域の主体的かつ優れた構想に対して支援を行っており，国際競争力強化地域又は研究機能・産業集積高度化地域として4地域を選定するとともに，具体的な支援プログラムを開始しました。

図表2-6-6 平成24年度 地域イノベーション戦略推進地域（新規採択29地域）
## 我が国が直面する重要課題への対応

## 1 地球規模の環境問題解決への貢献

我が国は，これまでの振興策により，世界的にも高い科学水準を有する国となっています。大学や公的研究機関，産業界，さらには諸外国や国際機関と連携・協力し，地球規模で発生する様々な問題に対応した研究開発などの関連施策を重点的に推進しています。その中でも大規模な気候変動に関する地球全体での観測や予測，影響評価を推進しています。

地球温暖化の状況等を把握するため，世界中の国や機関により，人工衛星や地上・海洋観測等による様々な地球観測が行われています。気候変動問題の解決に向けた世界的な取組を一層効果的なものとするためには，国際的な連携により，それらの観測データを結び付け，さらに統合・解析を行うことで，各国における政策決定等の基礎としてより有益な科学的知見を創り出すとともに，その観測データ及び科学的知見に各国や各機関が容易にアクセスし入手することができる複数のシステムから成る国際的なシステム（全球地球観測システム（GEOSS））を構築することが重要です。GEOSSの構築を推進する国際的な枠組みとして，地球観測に関する政府間会合（GEO）が設立され，158の国及び機関等が参加しており，我が国はGEOの執行委員国の一つとして，主導的な役割を果たしています。

また，人工衛星による地球観測は，広範囲にわたる様々な情報を繰り返し連続的に収集することができる極めて有効な観測手段であり，地球環境問題の解決に向けて，国内外の関係機関と協力しつつ総合的に推進しています。宇宙航空研究開発機構では，平成24年5月に，降水量や海面水温などを地球規模で長期間にわたって観測し，気候変動や温暖化など，地球環境問題の解決に貢献することを目的とする，水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W）を打ち上げました。「しずく」は同年7月から観測を開始し，南極地域観測隊（「しらせ」・「海鷹丸」）に提供した海水データが，現場の航海計画や観測計画立案に利用されるなど，気候変動分野における研究利用にとどまら

水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W)

提供：宇宙航空研究開発機構（JAXA）

ず，気象予報や漁場把握などの幅広い利用分野で役立てられる予定です。さらに，25年度中には米国航空宇宙局（NASA）などとの国際協力で進めている全球降雨観測計画（GPM）主衛星の打上げを予定しており，「しずく」の観測データと合わせて気象予報精度の向上や地球規模での水循環変動メカニズムの解明などへの貢献が期待されています。

このほか，地球温暖化等の地球環境変動には海洋が大きな影響を与えるため，継続的に海洋調査を実施する必要があります。海洋研究開発機構では，観測プイなどの技術開発を実施するとともに，世界各地で観測を進め，得られた結果を用いて予想・シミュレーション研究を実施しています。平成24年度には，深海用プロファイリングフロートを開発するとともに，世界で初めて南極海における長期観測を開始しました。地球環境変動に大きな影響を与える南極底層水の解明を目指していきます。

## 国家存立の基盤の保持

## （1） 宇宙·航空分野

## ①研究開発の推進方策

気象衛星，通信・放送衛星など，宇宙開発利用は国民生活に不可欠な存在であるとともに，人類の知的資産を拡大し，国民に夢と希望を与える重要なものです。我が国の宇宙開発利用は平成20
年5月に成立した「宇宙基本法」及び25年1月に決定された「宇宙基本計画」により，国家戦略として総合的かつ計画的に推進されることとなっています。また，24年7月より内閣府に宇宙政策の司令塔機能を担う宇宙戦略室が設置された新たな体制の下，文部科学省では，関係府省と共に宇宙開発利用の推進に取り組んでいます。

## ②宇宙・航空分野における取組

## （ア）我が国の輸送システム

我が国が独自に宇宙空間に人工衛星などを打ち上げる能力を確保・維持することは，我が国の総合的な安全保障や国際社会における自律性を維持する上で不可欠です。我が国の基幹ロケットであるH-ⅡAロケットについては，平成24年5月に21号機，25年1月に22号機の打上げに成功しました。また同じく基幹ロケットであるH-ⅡBロケットについては，24年7月に宇宙ステーション補給機「こうのとり」（HTV）3号機の打上げに成功しました。この結果，我が国の基幹ロケットとしては19機連続で打上げに成功し，その成功率は世界最高水準である96％に達しています。また，今後の小型衛星需要に機動的かつ効率的に対応するため，25年度の打上げを目指し，小型固体ロケット（「イプシロンロケット」）の開発を進めています。

## （イ）人工衛星による社会的要請への対応

衛星観測監視システムについては，東日本大震災等の大規模自然災害における被災状況把握などで活躍した陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）の観測能力を向上させた陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）の平成25年度の打上げを目指し，開発を進めています。さらに，CO_{2}やメタンなどの濃度分布の観測及び吸収・排出量の推計を目的とした温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)，水循環の変動メカニズムを解明することを目的とした水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W）の運用や，全球降水観測/二周波降水レーダ（GPM/DPR）の開発など，気候変動の解明や災害への対応などに資するデータの収集・提供を行う人工衛星の開発・運用を推進し，国内外への貢献を目指します（参照：第2部第6章第4節 $ ^{1} $ ）。

## （ウ）宇宙環境利用の総合的推進

「国際宇宙ステーション（ISS）計画」は，日本，米国，欧州，カナダ，ロシアの5極共同の国際協力プロジェクトです。我が国は日本実験棟「きぼう」（JEM）及びISSへの物資補給を担う宇宙ステーション補給機「こうのとり」（HTV）の運用を通して本計画に参加しており，「きぼう」の利用を中心として，宇宙環境利用を総合的に推進しています。平成20年から開始した「きぼう」における実験では，タンパク質結晶生成による創薬研究や骨量減少・尿路結石予防の研究など高齢化社会に対応する予防医学などの分野で大きな成果を上げつつあります。24年7月には，21年11月の「こうのとり」1号機，23年3月の2号機に続いて3号機が物資補給のミッションを完遂しました。「こうのとり」は23年7月のスペースシャトル退役後，

H—ⅡAロケット22号機打上げの様子 提供：三菱重工業/JAXA

国際宇宙ステーション（ISS）に接近する

宇宙ステーション補給機「こうのとり」2号機

提供：JAXA, NASA
ISSに大型装置を輸送できる唯一の手段であり，各国から期待が寄せられています。

## （エ）宇宙科学研究の推進

太陽系探査，X線・赤外線天文観測，太陽観測などを推進している宇宙科学の分野では，平成22年，小惑星探査機「はやぶさ」が世界で初めて，月以外の天体から物質を地球に持ち帰るなど，これまでに世界トップレベルの成果を上げています。「はやぶさ」の科学的成果の最大化を図るため，「はやぶさ」が持ち帰った小惑星「イトカワ」の微粒子について国際研究公募を実施し，24年6月に世界中から優れた研究提案を選定するとともに，25年1月には2回目の国際研究公募を開始しました。また，帰還カプセルの全国巡回展示には合計で89万2,446人の来場者が訪れ，社会的にも大きな反響がありました。後継機である「はやぶさ2」については，26年度の打上げを目指し，開発が進められています。また，現在も観測を続ける太陽観測衛星「ひので」やX線天文衛星「すざく」においても科学研究に貢献しているとともに，金星探査機「あかつき」は，金星周回軌道への再投入を目指した運用を行っています。

このほか，次期X線天文衛星（ASTRO-H）や欧州宇宙機関との国際協力による「水星探査計画（Bepi Colombo）」の開発などを進めています。

## （オ）航空科学技術に関する研究開発

産学官連携の下，環境や安全など社会が求める航空機の先端的・基盤的な技術の研究開発を推進しています。具体的には，低CO₂で低騒音な旅客機・エンジンの高性能化技術や飛行安全技術などの研究開発を進めています。

小惑星「イトカワ」の微粒子提供：JAXA

太陽観測衛星「ひので」が捉えた金環日食時（平成24年5月21日）の太陽のX線画像（黒い影は月）提供：JAXA/国立天文台

た，国民生活の視点からも，運輸安全委員会が行う航空事故などの調査に協力しています。

## （力）天文学研究の推進

ハワイ島マウナケア山頂にある大型光学赤外線望遠鏡「すばる」を用い，人類の観測の目が届かなかった宇宙深部の貴重なデータを取得し，観測と解明を進めています。また，日米欧の国際協力により，銀河や惑星などの形成過程を解明することを目的とする「アタカマ大型ミリ波サブミリ波干涉計（アルマ）計画」に参加し，平成25年3月より本格観測に移行しました。このほか，口径30mの光赤外線望遠鏡「TMT」計画の準備を進めています。

高性能化工ンジン

提供：JAXA

アルマ望遠鏡のパラボラアンテナ提供：Clem & Adri Bacri-Normier (wingsforscience.com)/ESO
## （2） 地震·防災分野

## ①地震調査研究の推進

我が国の地震に関する調査研究は，地震調査研究推進本部（地震本部）が今後10年間の地震調査研究の方針を示した「新たな地震調査研究の推進について」（平成21年4月策定，24年9月に東日本大震災を踏まえ改訂）に基づき行われています。文部科学省は，同方針に基づき，地震発生の将来予測の精度向上や，地震の発生メカニズム解明に資する調査観測や研究開発等を推進しています。

日本海溝海底地震津波観測網（予定図）

文部科学省では，規模の大きな地震が発生し，強い揺れや高い津波に見舞われるおそれがある東北地方太平洋沖（日本海溝沿い）や南海トラフにおいて，同海域で発生する地震・津波をリアルタイム観測するため，地震計・水圧計等を備えた海底地震津波観測網の整備を行っています。東南海地震の想定震源域の観測網（DONET I）では既に運用が開始されており，南海地震の想定震源域及び日本海溝沿いの観測網（DONET II 及び日本海溝海底地震津波観測網）については，平成27年度の本格運用を目指して整備を進めているところです。

また，「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」（平成20年度から24年度）では，南海トラフ地震の想定震源域において，地震・津波等の観測やシミュレーション研究等を行い，将来地震が連動して発生する可能性等の評価を行いました。

そのほかにも，首都直下地震等の都市の大災害の被害軽減を図るための「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」(平成24年度から28年度)や，日本海東縁部（ひずみ集中帯）において，地震発生メカニズムの解明等を行うための「ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究」(20年度から24年度)などを実施し，自治体の防災計画等の策定や被害の軽減に資する地震防災研究の推進に取り組んでいます。

## ②防災科学技術研究の推進

防災科学技術研究所では，基盤的地震・火山観測網による地震・火山の観測・予測研究，E-ディフェンスを活用した耐震工学研究や，高性能レーダを用いた高精度の降雨予測，土砂・風水害の発生予測に関する研究，リアルタイム雪水災害発生予測に関する研究，地震をはじめとする各種災害の発生確率や危険性評価に関する研究等の自然災害による被害の軽減に資する研究を実施しています。また，各種自然災害の情報を活用して，防災対策を計画・実行するための手法に関する研究開発を推進しています。平成24年度は，東北地方太平洋沖地震で問題となった長周期・長時間の揺れを再現できるようにE-ディフェンスの機能強化を実施したほか，大規模災害に強い社会を構築すべく，地震・火山観測網の強化やゲリラ豪雨・雪水災害等の気象災害予測システムの構築等を実施し，防災・減災研究の推進に取り組んでいます。

（3）革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)の構築

スーパーコンピュータを用いたシミュレーションは，理論・実験と並ぶ，現代の科学技術の第3の手法として最先端の科学技術や産業競争力の強化に不可欠なものとなっています。スーパーコンピュータは，大規模なシミュレーションを高速に行うことができるため，地震・津波の被害軽減や，新薬の開発等の画期的な成果創出に貢献することができます。

文部科学省では，今後とも我が国が科学技術，学術研究，産業，医・薬など広範な分野で世界をリードし続けるため，世界最高水準の計算性能を有するスーパーコンピュータ「京」を中核とし，多
様な利用者のニーズに応える革新的な計算環境（HPCI：ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）を構築するとともに，この利用を推進し，①画期的な成果創出，②高度な計算科学技術環境を使いこなせる人材の創出，③最先端コンピューティング研究教育拠点の形成を目指し，戦略機関を中心に戦略分野の「研究開発」及び「計算科学技術推進体制の構築」を推進しています。「京」については，平成24年

スーパーコンピュータ「京」 資料提供：理化学研究所

6月にシステムが完成し，同年9月末に共用を開始しました。また，「京」を利用した研究成果については，同年11月に「約2兆個のダークマター粒子の宇宙初期における重力進化の計算」が，世界最高の成果と評価され，ゴードン・ベル賞を受賞するなど，「京」を利用した研究成果が2年連続で受賞を果たし，成果創出に向けた取組が着実に進捗しています。今後，新薬の開発プロセスの高度化，省エネ性能の高い次世代半導体の開発，ものづくりの革新，地震・津波の被害軽減や物質と宇宙の起源の解明など，様々な分野における世界に先駆けた画期的な成果の創出が期待されています。さらに，今後我が国の計算科学技術の一層の発展に向け，長期的な視点に立って戦略的に研究開発を推進していくため，24年度からHPCIシステムの高度化に必要な技術的知見の獲得を目的とした調査研究に着手するとともに，今後10年程度を見据えたHPCI計画の推進の在り方に関する調査・検討を進めています。
成果例：車両挙動を解明する全乱流渦のシミュレーション

宇宙初期のダークマター密度分布 資料 / 図提供 : 筑波大学

※明るさはダークマターの空間密度を表し，明るいところは密度が高い。「z」は天文学で時間や距離の尺度として用いられ，数値が大きいほど過去を見ている。宇宙が生まれて時間が経過するにつれて重力により集まり，大きな構造が形成される（z=400は宇宙誕生から約200万年後，z=31は誕生から約1億年後（約136億年前））。

## （4） 原子力·核融合分野

## ①研究開発の進め方

東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ，政府において，原子力を含むエネルギー政策の見直しの議論を行うこととしています。このため，原子力災害からの復興に向けて除染や廃炉に関する研究開発を重点的に推進するとともに，原子力の基盤と安全を支える研究開発や人材育成の取組を着実に推進していきます。また，高速増殖炉サイクル技術をはじめとする原子力に関する研究開発については，議論の方向性を踏まえつつ必要な取組を実施しています。

## ②原子力・核融合の研究開発利用

## （ア）原子力・核融合分野の研究開発

高速増殖炉サイクル技術は，消費した燃料より多くの新しい燃料を生み出すことができ，資源の乏しい我が国の長期的なエネルギー安定供給に大きく貢献するものです。

高速増殖原型炉「もんじゅ」は，平成22年5月，ナトリウム漏えい事故から約14年5か月ぶりに試運転を再開し，同年7月に第一段階の試験を終了しました。平成22年8月に発生した燃料交換装置の一部（炉内中継装置）の落下トラブルについては，24年8月に復旧を完了しました。

高速増殖原型炉「もんじゅ」 提供：日本原子力研究開発機構

現在，23年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事

故を受け，更なる安全対策を実施しています。また，24年10月に，科学技術・学術審議会研究計画評価分科会原子力科学技術委員会の下に，もんじゅ研究計画作業部会を設置し，これまでの開発経緯を踏まえ，効果的・効率的に研究を推進していくという観点から，研究計画の検討を実施しています。

一方で，平成24年11月に，日本原子力研究開発機構において機器の保守管理の不備が明らかとなり，平成25年5月に，原子力規制委員会から，保安のために必要な措置命令などが出されました。文部科学省としては，この命令を重く受け止め，日本原子力研究開発機構に対して，未点検機器の点検及び保全計画の見直しを早急に完了し，安全確保に万全を期すことや，再発防止のための仕組みや体制の整備を行うことなどの是正措置を求めました。加えて，5月に発生したJ-PARCにおける放射性物質漏えいを踏まえ，日本原子力研究開発機構の規制対象施設の安全体制緊急総点検の実施を要請するとともに，文部科学省に日本原子力研究開発機構の組織体制・業務の抜本的見直しを検討するための「日本原子力研究開発機構改革本部」を設置しました。