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## 第10章 総論

学校教育において情報通信技術（ICT）を活用することにより，従来の紙や黒板による指導に加え，ICTが有する動画や音声等の機能を効果的に活用し，子供たちの学習への興味・関心を高め，分かりやすい授業を実現することができます。

また，ICTを活用することで，一人一人の子供たちの能力や特性に応じた「個別学習」や，子供たちが教え合い学び合う「協働学習」の効果的な実施に加え，障害のある子供たちが障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服し，自立した日常生活や社会参加の実現につながる特別支援教育を実現することができます。

文部科学省では，教科指導等におけるICTの効果的な活用により，子供たちの主体的な学びや学力の向上を実現することを目指し，教育の情報化を推進していきます。

図表2-10-1 21世紀にふさわしい学びの環境とそれに基づく学びの姿（例）

（出典）文部科学省「教育の情報化ビジョン」(平成23年4月28日)
# 教育の情報化について

社会の情報化が急速に進展していく中で，子供たちが情報や情報手段を主体的に選択し活用していくための個人の基礎的な資質（情報活用能力）を身に付け，情報社会に主体的に対応していく力を備えていくことがますます重要となっています。学校においても，情報化への対応が強く求められており，子供たちがコンピュータ，インターネット，デジタルカメラなど，ICTを活用して学習することが日常的になりつつあります。

子供たちの「確かな学力」の向上を実現するためには，分かりやすい授業を実現することが必要であり，指導方法の一つとして，教員がICTを効果的に活用した授業を展開することが重要となっています。

また，教員の校務事務の多忙化により，子供たちと向き合う時間に充てる時間が不足していることが指摘されている中で，ICTを活用した校務の効率化が求められています。

## 1 教科指導等における情報通信技術の活用

## （１）教育の情報化に関する総合的な実証研究の実施

21世紀を生きる子供たちに求められる力を育む教育を行うため、学校においてICTの特長を活かすことが重要です。ICTを活用し、その特長を活かすことにより、一斉指導による学び（一斉学習）に加え、子供たち一人一人の能力や特性に応じた学び（個別学習）や、子供たち同士が教え合い学び合う協働的な学び（協働学習）を推進することができます。

文部科学省では平成23年度より、教育の情報化に関する総合的な実証研究を行うため、総務省の「フューチャースクール推進事業」と連携し、「学びのイノベーション事業」を実施しています。本実証研究は、全国20校（小学校10校、

点の数を求める方法を工夫して考え，式に表し，電子黒板を活用して，子供たちが様々な考え方を発表し合う様子

中学校8校，特別支援学校2校）を実証校とし，文部科学省はソフト，ヒューマン，教育面を，総務省はハード，インフラ，情報通信技術面を担当しています。

本事業では，一人一台の情報端末や電子黒板，無線LAN等が整備された環境において，文部科学省が開発したデジタル教科書・教材を活用した授業を実施し，その効果・影響の検証等を行っています。

実証校においては，例えば，子供たちが情報端末から自分の考え方を電子黒板に映し，それぞれの考え方を発表し合うことにより，多様な考え方を共有する取組などのほか，子供が情報端末を自宅に持ち帰って家庭学習でも活用する取組なども行われています。

## （２）障害のある子供たちへの支援

障害のある児童生徒については，情報活用能力を育成するとともに，障害を補完し，学習を支援する補助手段として，情報通信技術などの活用を進めることが重要です。

国立特別支援教育総合研究所においては，障害のある子供の教育を支援するための重要なツールとなる情報通信技術の活用に向けての研究を実施しています。また，各都道府県等の指導的立場に立つ教職員を対象とした「特別支援教育専門研修」において，情報手段を活用した教育的支援に関する内容の充実を図っています。このほか，各教育委員会などの研修の支援のための各種研修講義の配信や，発達障害教育情報センターWebサイトにおける発達障害のある子供の教育的支援に関する各種
教育情報の提供など，総合的な情報の普及を行っています $ ^{*1} $ 。

## （３）教員への支援

学校において，ICTを効果的に活用した教育を行うためには，教員のICT活用指導力を高めることが必要です。

このため，教員研修センターでは，各地域の研修講師や研修の企画立案を行うなどの指導者の養成を目的とした「学校教育の情報化指導者養成研修」を実施しています。本研修では，ICTを活用した分かる授業を展開する手立て，情報モラルの指導を充実するための研修計画の作成など，学校の情報化の推進に必要となる知識等を修得するための講義・演習を行っており，本研修の受講者が各地域の指導者となり，教員のICTを活用した指導力の向上を図っています。

## 2 情報活用能力の育成

子供たちの情報活用能力を育成する情報教育は，子供たちが「生きる力」を身に付ける上で重要であり，教育活動全体を通じて横断的に実施する必要があります。

学習指導要領においては，情報教育を小・中・高等学校の各段階を通して体系的に実施することとしており，総合的な学習の時間や中学校技術・家庭科の技術分野，高等学校の共通教科情報科などにおいて実施されています。

この中で，平成20年（小・中学校）及び平成21年（高等学校）に改訂された新学習指導要領において，情報教育の充実を図りました。

具体的には，小学校の新学習指導要領では，コンピュータなどの基本的な操作を身に付けることや，各教科の授業において情報手段を適切に活用すること，情報モラルを身に付けることなどを明記しました。また，中学校の新学習指導要領では，小学校の学習を通じて習得したことを基盤として，コンピュータなどを主体的に活用できるように学習活動を充実することなどを明記しました。

さらに，高等学校の新学習指導要領では，共通教科情報科において，生徒の興味・関心等に応じて，情報や情報科学に関する科学的な見方・考え方について，より広く，深く学ぶことを可能とするよう，従来の科目構成を見直し，「社会と情報」，「情報の科学」の2科目構成としました。

これらを踏まえ，文部科学省では，新学習指導要領の下で教育の情報化が円滑かつ確実に実施されるよう，教員の指導をはじめ，学校・教育委員会の具体的な取組の参考に供するために，「教育の情報化に関する手引」を作成し，公表しました $ ^{*2} $ 。

また，義務教育段階における児童生徒の情報活用能力の習熟状況や授業等におけるICTを活用した学習状況の実態把握を通じて，情報活用能力の育成方策を検討し学校における指導の改善，充実を図るとともに，今後必要となる教育課程の検討に資することを目的として，情報教育の推進等に関する調査研究を平成24年度より実施しており，「情報活用能力調査」（25年度に実施予定）に使用する調査問題の作成や予備調査を実施しました。
# 学校における情報通信技術の活用

佐賀県では，ICTを利活用した教育は，教育の質の向上と児童生徒の学力向上にとって非常に有効な手段であり，その推進は，これからの教育を左右する喫緊の課題であると捉え，平成23年度から「先進的ICT利活用教育推進事業」を「佐賀県総合計画2011」の“進”重点項目に位置付け，全県規模で取り組んでいます。本事業では，「機器整備」と「新たな教育情報システムの構築」及び「人材育成（職員の指導力の向上）」を一体的に進めています。

こうした状況の下，国の事業との連携を図り，平成22年度は総務省「フューチャースクール推進事業」，平成23年度からはそれに加え文部科学省「学びのイノベーション事業」の実証校として佐賀市立西与賀小学校において両省事業の実証研究に取り組んでいます。また，県立武雄青陵中学校も平成23年度から実証校として，実証研究に取り組んでいます。

併設型の中高一貫教育校である武雄青陵中学校は，併設する武雄高校とは，校地が約1.6km離れており，中高の日常的な交流について課題がありました。

そこで，情報通信機器を利活用することで，そうした課題を克服し，中高間での協働学習の充実を図り，新しい学びを創造することができるのではないかと考え，本事業に取り組んでいるところです。

また，上記の内容に加えて，文部科学省が開発した学習者用デジタル教科書・教材の利活用や災害

時のICTの利活用方策等についても研究を進めています。

これまでの生徒や教職員を対象としたアンケート調査やヒアリングによると，学習に対して主体的に取り組む態度や思考，判断などの学力が向上していることがうかがえました。今後は，表現力の育成等，21世紀型スキルの向上を図るため，更なる工夫を重ねます。

こうした取組を一つのモデルとしながら，その成果について，県内はもとより，全国に発信し，ICT利活用教育を推進する原動力になればと考えています。

武雄青陵中学校 3 年生（英語）

Web を使って高校生とディベートしている授業風景

(執筆：佐賀県教育委員会)

## 3 高等教育における高度情報通信技術人材の育成の推進

近年の情報通信技術の発展により，インターネットなどのメディアやモバイル端末を活用することで，大学などの授業内容の多様化・高度化や，授業時間外の学習支援の更なる充実を図ることが期待されており，教育内容・方法の改善・充実をはじめとする様々な改革が進められています。

このほかにも，私学助成によって，マルチメディア装置や学内LAN（学内ネットワーク）の整備など，私立大学などにおける高度情報化への各種の取組に関する支援を行っています。

近年，社会の様々な場面で情報通信技術の活用が急速に広がるとともに，政府機関や企業に対するサイバー攻撃なども多発するなど，高度な情報通信技術人材の育成はますます重要になってきています。平成23年8月に政府のIT戦略本部が取りまとめた「情報通信技術人材に関するロードマップ」では，政府が取り組むべき施策として，産学連携による実践的教育活動を行うための教育プログラム
及び大学間連携の構築，情報通信技術人材育成のための推進ネットワーク構築が求められています。また，平成25年1月に日本経済団体連合会が取りまとめた提言「情報通信技術の利活用による経済再生を目指して」においても，ICTを利活用した解決策をデザインできる高度人材の必要性や，政府として，過去に産学共同で行われてきた実践教育により得られた教育資産の蓄積・普及・評価・改善を継続的に行う拠点の構築等を支援すべきことが指摘されています。

こうした状況の中，文部科学省では平成24年度から「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」を実施しています。本事業では，大学院修士課程の学生を主な対象として，複数の大学と産業界の連携により，企業の実際の課題に基づく課題解決型学習（PBL：Project Based Learning）等の実践教育を行うとともに，大学と産業界による実践教育推進のネットワークを形成し，全国の大学に実践教育を普及することを目的としています。夏季休暇期間などを利用した短期集中のPBLや，分散環境下でのPBL等を行い，情報技術を高度に活用して，社会の具体的な課題を解決できる人材の育成を目指しています。

## 4 情報通信技術の安心安全な利用に向けて

## （１）情報モラル教育の推進

インターネットや携帯電話などの普及に伴い，子供たちが違法情報・有害情報にさらされ，トラブルに巻き込まれる危険性が増大しています。ときには，子供たち自身が加害者となるケースも見受けられることから，適切に情報を取り扱う能力を育成するための情報モデル教育の重要性が指摘されています。

このような状況を踏まえ，文部科学省では，小・中・高等学校の新学習指導要領において，情報モデル教育の充実を図りました。

具体的には，小・中・高等学校の新学習指導要領の「総則」において，各教科等の指導に当たっては，情報モラルを身に付けさせることを明記するとともに，高等学校の共通教科情報科を，従来の3科目から「社会と情報」「情報の科学」の2科目構成（選択必修）に再構成した際に，情報モラルに関する内容については共通で学習することとしました。

また，前述した「教育の情報化に関する手引」においても，情報モデル教育の必要性や情報モデル教育の指導の在り方，各教科等における指導例，教員が持つべき知識等について解説 $ ^{*3} $ するとともに，平成23年3月には国立教育政策研究所において小中学校の教員が情報モデルを指導するための基本的な考え方や指導事例等を紹介する「情報モデル教育実践ガイダンス」を作成・公表しました $ ^{*4} $ 。

さらに，通信関係団体や総務省などと連携し，保護者，教職員及び児童生徒を対象にした，インターネットの安全・安心な利用に関する講座（「e-ネットキャラバン」）を実施しています $ ^{*5} $ 。

## （２）子供をインターネット上の有害情報から守るための取組の推進

インターネットは，有用で便利なコミュニケーション手段として，青少年にも広く浸透しています。しかし，インターネット上には，青少年が閲覧するには望ましくないと考えられる情報も多く流通しています。また，「ネット上のいじめ」についても社会問題となっています。さらに，近年，スマートフォンや携帯ゲーム機など，インターネットに接続可能な機器が多様化しており，これらの機器への対応が新たな課題となっています。そこで，文部科学省では，平成21年4月施行の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」に基づく第2次基本計画（平成24年7月子ども・若者育成支援推進本部決定）などを踏まえ，青少年をインターネット上の有
害情報から守るための取組を推進しています。具体的には，地域でのネットパトロールやフィルタリング普及活動など，地域において有害環境から青少年を守るための推進体制の整備を支援しています。また，インターネット上のマナーや家庭でのルールづくりの重要性を周知するため，有識者による「ケータイモラルキャラバン隊」を結成し，保護者などを対象に全国6か所で学習・参加型のシンポジウムを開催しています。さらに，「青少年安心ネット・ワークショップ」では，インターネットにつながる新たな機器への対応やインターネットの活用法などについて，青少年が自ら研修し，保護者等に発信するシンポジウムを開催しました。

加えて，インターネット上の掲示板などを利用した特定の児童生徒に対する誹謗中傷など，「ネット上のいじめ」などに対応するための取組を行っています（参照：第1部特集2第1節）。

なお，学校における携帯電話の取扱いに関して，小中学校では原則持込禁止とすべきなどの指針に沿って，学校・教育委員会で指導方針を定め，児童生徒への指導を行うよう「学校における携帯電話等の取扱いについて」(平成21年1月30日，初等中等教育局長通知）を通知しています。

## 5 校務の情報化の推進

学校における校務の負担軽減を図り，教員が子供たちと向き合う時間や教員同士が指導方法について吟味し合う時間を増加させることにより，児童生徒に対する教育の質の向上と学校経営の改善を図るためには，校務の情報化を推進することが有効です。校務の情報化は，学籍・出欠・成績・保健・図書等の管理や，教員間の指導計画・指導案・デジタル教材・子供たちの学習履歴その他様々な情報の共有，学校ウェブサイトやメール等による家庭・地域との情報共有等に資するものであり，校務用コンピュータや校務支援システムの整備等の推進が重要な課題となっています。

平成24年3月1日時点で，教員の校務用コンピュータ整備率は102.8％となっていますが，「校務支援システム」（校務文書に関する業務，教職員間の情報共有，家庭や地域への情報発信，服務管理上の事務，施設管理等を行うことを目的とし，教職員が一律に利用するシステム）の整備率は，68.8％にとどまっています（図表2-10-2）。このため，教育委員会等において，校務支援システムの整備を含め，校務の情報化について積極的に取り組むことが期待されます。

## 図表2-10-2 教員の校務用コンピュータ整備率及び校務支援システムのある学校の割合

（出典）文部科学省「平成23年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」

## 6 学校における教育の情報化の実態

## （１）情報通信技術を活用した教育の推進のための環境整備

学校における ICT 環境の整備状況については，平成24年3月1日現在，教育用コンピュータの1
台当たり児童生徒数は6.6人（前年度6.6人），普通教室の校内LAN整備率は83.6%（前年度82.3%）となっています。都道府県別の整備状況を見ると，教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は8.3人/台から4.4人/台まで，普通教室の校内LAN整備率は55.3%から95.8%までとなっており，整備状況に差が見られています（図表2-10-3）。このほか，電子黒板の整備状況については，整備台数が約7万3,000台であり，前年度の約6万台から約1万台以上増加しています。また，実物投影機の整備台数は約12万5,000台で前年の約11万台から約1万台増加しており，周辺機器の整備が進んでいます $ ^{*6} $ 。

## 図表 2-10-3 教育用コンピュータ 1 台当たりの児童生徒数及び普通教室の校内 LAN 整備率

教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数

（出典）文部科学省「平成23年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」

## （２）教員のICT活用指導力

子供たちの学習内容や学習形態に応じて，五つの大項目と18の小項目に分類した「教員のICT活用指導力の基準（チェックリスト）」 $ ^{*7} $ を活用し，公立学校を対象として教員のICT活用指導力の状況調査を行っています。調査では，このチェックリストに基づき，項目別に4段階（「わりにできる」「ややできる」「あまりできない」「ほとんどできない」）の自己評価を行い，「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合により，5項目のICT活用指導力を把握しています（図表2-10-4）。昨年度と比べ，5項目全てのICT活用指導力が上昇しています。
図表2-10-4 教員のICT活用指導力の推移

（出典）文部科学省「平成23年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」

## 第2節 情報通信技術を活用した生涯学習の推進

文部科学省では，国民一人一人が生涯にわたり，あらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ，その成果を生かすことができる環境づくりを目指しています。一方で，生涯学習をしていない主な理由として，「忙しくて時間がない」，「身近なところに施設や場所がない」こと等が挙げられています（生涯学習に関する世論調査（平成24年度））。

このような状況を改善するためには，地理的・時間的制約を超えるとともに双方向性の特長を有するICTを効果的に活用した学習（eラーニング）を推進することが有効です。

このため，多様なデジタルコンテンツの普及を推進していくこととしており，利用する上で効果が高いと認められるデジタルコンテンツを選定し，質の保証を図るための仕組みについて検討するために，学校現場や社会教育施設におけるデジタルコンテンツの活用の実態や，ニーズ等に関する調査研究を実施しました。

また，民間団体と地方公共団体等が連携して実施するICTを活用した学習成果の評価や社会的通用性の向上に資する取組（eポートフォリオ，eパスポート）を支援し，その成果の普及に努めています。

さらに，文部科学省では，教育上価値が高く，学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められる映画その他の映像作品や紙芝居を文部科学省選定とし，そのうち，特に優れたものは文部科学省特別選定として普及・促進に努めています $ ^{*8} $ （図表2-10-5）。
学校教育教材·社会教育教材

图表2-10-5 平成24年度文部科学省特別選定作品一覧

一般劇映画

作品名	種別	対象	選定日
グスコープドリの伝記	DVD	青年向き, 成人向き	平成24年4月27日
はちみつ色のユン	DVD	青年向き, 成人向き, 家庭向き	平成24年11月12日
海と大陸	映画	青年向き, 成人向き, 家庭向き	平成24年11月21日
ライフ・オブ・パイ/トラと漂流した227日	映画	青年向き, 成人向き, 家庭向き	平成24年12月7日
舟を編む	映画	青年向き, 成人向き	平成25年2月6日
リンカーン	映画	青年向き, 成人向き, 家庭向き	平成25年3月5日
スタンリーのお弁当	映画	家庭向き	平成25年3月25日

作 品 名	種別	対 象	選定日
学校教育	社会教育
いつもの幼稚園に戻ること
～2011年 岩手県大槌町～	DVD	—	成人向き	平成24年4月19日
流 ながれ	DVD	—	青年向き,成人向き	平成24年6月27日
正倉院～時を超えた世界の宝～
【愛と悲しみが遺した天平の至宝】
〈北倉の宝物〉	DVD	—	成人向き	平成24年9月25日
正倉院～時を超えた世界の宝～
【崇高なる魂～守り人がつなぐ過去と未来～】
〈北倉の宝物〉	DVD	—	成人向き	平成24年9月27日
正倉院～時を超えた世界の宝～
【永遠の親子愛 豊かなる天平文化】
〈中倉の宝物〉	DVD	—	成人向き	平成24年10月16日
あらしのよるに ひみつのともだち 第9巻	DVD	幼稚園幼児向き,小学校低
学年児童向き,小学校中学
年児童向き	幼児向き,少年向き	平成24年11月12日
ナンデくんと学ぶ 地震と津波を知ろう
ーじぶんの命を守るために—	DVD	小学校中学年児童向き,小
学校高学年児童向き	少年向き	平成24年12月14日
地震・津波から生き延びる
ー正しい知識と行動—	DVD	中学校生徒向き,高等学校
生徒向き	青年向き	平成24年12月14日
地震や津波で死なないために
ー心に刻む5つのこと—	DVD	高等学校生徒向き	青年向き,成人向き	平成24年12月14日
いじめと戦おう!～私たちにできること～	DVD	—	少年向き	平成24年12月21日
長浜曳山祭 子ども役者たち 華麗なる変身	DVD	—	青年向き,成人向き	平成24年12月26日
僕のうしろに道はできる～奇跡が奇跡でなく
なる日に向かって～	DVD	—	少年向き,青年向き,成人
向き	平成25年3月8日

## 第 3 節 我が国の文化発信における情報通信技術の活用

急速に進展する情報通信技術は，文化行政でも大きな役割を果たすものとなっています。文化庁では，文化行政の情報化と情報発信の強化のため，文化庁ホームページなどを窓口とし，文化財や美術品，舞台芸術，メディア芸術，日本語教育，国語施策などの各種情報を広く国内外に提供しています。

例えば，「文化遺産オンライン」では，国や地方の有形・無形の文化遺産を集約することなどを目的として，全国の博物館・美術館，関係団体や各自治体の協力を得ながら，有形・無形を問わず良質で多様な文化遺産の情報を収集し，インターネットで公開しています $ ^{*9} $ 。

「文化デジタルライブラリー」では，インターネットを通じて舞台芸術の魅力を紹介する教育用コンテンツを学校などの教育機関をはじめとして広く一般に公開しています $ ^{*10} $ 。また，国立劇場各館
の自主公演に関する上演記録や錦絵，番付などの収蔵資料に関する情報をデータベース化して公開しています。この事業は，平成12年度から日本芸術文化振興会が中心となって進めています。

そのほか，デジタルコンテンツなどの知的財産の創造・保護・活用を図るため，文化庁では，映画・アニメなどのコンテンツ制作などへの支援，海賊版（違法複製物）対策や情報化の進展に対応した著作権施策の推進などの様々な施策を実施しています（参照：第2部第8章第8節）。

## 第 4 節 電子政府の推進

国民レベルでの知識・情報の共有が行われる，新たな「知識情報社会」を目指し，「新たな情報通信技術戦略」等に基づき，「本省情報基盤システム」「府省共通研究開発管理システム」「文部科学省ネットワーク（共通システム）」などの様々な情報化の推進に取り組んでいます。

## 1 ホームページにおける行政情報の提供

動画やソーシャルメディアを活用し，掲載情報の一層の充実を図るとともに，引き続き，高齢者や障害者に配慮したページの作成を行っています。

## 2 府省共通研究開発管理システムの刷新

平成20年1月より，競争的資金の配分の不合理な重複や過度の集中を避けることを主な目的として，8府省 $ ^{*11} $ が共用する府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の運用を文部科学省が行っていますが，平成25年1月にシステムを刷新しました。

新システムでは，外部データベースとの連携を図り，情報の相互活用や，競争的資金等の一連の手続のワンストップ化を実現しました。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	内外经济情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①政策目標5-1
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	415,728	817,771	517,577	582,420	689,695
補正予算(千円)	△2,331	△94	△3,804	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	413,397	817,677	513,773

執行額(千円)	361,835	737,318	477,159

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成28年度政策評価結果を踏まえ、平成30年度予算概算要求にあたっては、最近における内外の経済情勢等を踏まえ、公平・中立・簡素という観点に留意しつつ、関税改正において適切な関税率の設定等の関税制度の改善、及び特殊関税制度の適正な運営を行うため、関税制度等の企画及び立案等に必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	番号	①政策目標5-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	関税制度等の企画及び立案に必要な経費	582,420	689,695	-
●	2
●	3
●	4
小計	582,420	689,695	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	582,420	689,695	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	内外经济情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	番号	⑩政策目標5-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標5-1:内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等
目標設定の考え方	関税率の設定・関税制度の改善等に際しては、関税の国内産業保護機能に留意しつつ、国際的な経済・貿易の発展への貢献、国内産業の実情、需要者・消費者への影響等を総合的に勘案し、国民経済、更には世界経済の健全な発展につながるものとする必要があります。
上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政5-1-1:生産者・消費者・利用者等の現状、政策評価の結果等を踏まえた適切な関税改正の実施
政5-1-2:特殊関税制度の適正な運用
施策	5-1-1:生産者・消費者・利用者等の現状、政策評価の結果等を踏まえた適切な関税改正の実施
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政5-1-1-B-1:適切な関税改正の実施	適切な関税率の設定・関税制度の改善を行う。	関税率の設定・関税制度の改善等に際しては、関税の国内産業保護機能に留意しつつ、国際的な経済・貿易の発展への貢献、国内産業の実情、需要者・消費者への影響、貿易実績等を総合的に勘案し、国民経済、更には世界経済の健全な発展につながるものとする必要があるため、これらを踏まえ、適切な関税改正を行うことを目標として設定しました。
施策	5-1-2:特殊関税制度の適正な運用
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政5-1-2-B-1:特殊関税制度の適正な運用	特殊関税制度の適正な運用を行う。	グローバル化の進展による貿易の拡大に伴って特殊関税制度の重要性が増している中、その運用に際して、WTO協定及び国内関係法令に則って制度の濫用や恣意的な運用を避けつつ、調査や賦課決定等を適正に行う必要があることから、特殊関税制度の適正な運用を目標として設定しました。調査に当たっては、これまで調査開始から終了（最終決定）まで15～6か月の調査期間を要していたところ、今後は調査や賦課決定等の適正性にも留意しつつ当該調査期間の短縮を進めることを目標としています。(参考)
[主要]政5-1-2-B-1:特殊関税制度の適正な運用	特殊関税制度の適正な運用を行う。	グローバル化の進展による貿易の拡大に伴って特殊関税制度の重要性が増している中、その運用に際して、WTO協定及び国内関係法令に則って制度の濫用や恣意的な運用を避けつつ、調査や賦課決定等を適正に行う必要があることから、特殊関税制度の適正な運用を目標
ラインにおいては、最終決定について調査開始から1年後を目途に行うこととされています。

政策目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュー番号
(項) 関税制度等企画立案費	413,397千円	817,677千円	513,773千円	582,420千円
(事項) 関税制度等の企画及び立案に必要な経費	413,397千円	817,677千円	513,773千円	582,420千円
内 輸出入・通関情報処理システム等経費	285,929千円	717,471千円	409,118千円	453,100千円	0023

(注) 「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標5－1に係る予算額を記載しています。

担当部局名	関税局関税課	政策評価実施予定時期	平成30年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	①政策目標1-1
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,728,059	2,461,163	2,400,924	3,199,431	4,102,167
補正予算(千円)	△12	△191	△10,442	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	2,728,047	2,460,972	2,390,482

執行額(千円)	2,671,277	2,369,320	2,277,570

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成28年度政策評価結果を踏まえ、財政の効率化・質的改善を推進するための調査研究等及び予算編成支援システムの運用に必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	番号	①政策目標1-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	3,199,431	4,102,167	-
●	2
●	3
●	4
小計	3,199,431	4,102,167	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	3,199,431	4,102,167	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	番号	①政策目標1-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標 1－1：重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進

目標設定の考え方	国家は、多岐にわたる分野で多くの活動を行っており、これらの活動に必要な資金を租税や公債などの手段により調達し、必要な分野に資金を供給しています。
経済財政状況を踏まえつつ、選択と集中の考え方により、一般会計と特別会計を合わせた歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分し、逆に重要性や必要性の低い分野、相対的な優先度の低い分野には配分しないという考えの下、財政活動全般を効率的、効果的なものとする必要があります。

上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政1-1-1:重点的な予算配分を通じた財政の効率化等への取組
政1-1-2:財政に関する広報活動

施策	政1-1-1:重点的な予算配分を通じた財政の効率化等への取組
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
政1-1-1-B-1:予算編成における重点的な配分と財政健全化目標の達成に向けた取組の実施	一般会計と特別会計を合わせた歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分し、逆に重要性や必要性の低い分野、相対的な優先度の低い分野には配分しないという考えの下、財政活動全般を効率的、効果的なものにします。また、国・地方を合わせた基礎的財政収支について、2020(平成32)年度までに黒字化するとの財政健全化目標の達成に向けて、「経済財政運営と改革の基本方針2015」を踏まえ、財政健全化に向けた取組を進めてまいります。	予算を必要性の高い分野に重点的に配分することで、財政の効率化・質的改善を推進する必要があるためです。
政1-1-1-B-2:予算執行調査等の予算編成等への適切な活用・反映	予算執行調査、政策評価、行政事業レビュー、決算及び決算検査報告、国会での指摘・議決などを予算編成等へ適切に活用・反映します。	財政資金の効率的・効果的な活用のため、予算の「プラン(予算編成)」・「ドゥー(予算の執行)」・「チェック(評価・検証)」・「アクション(予算への反映)」のサイクルにおける「チェック」・「アクション」機能を強化し、予算への確にフィードバックするためです。
政1-1-1-B-3:予算編成における東日本大震災への適切な対応	復興事業については、「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」を踏まえ、被災地の復興に真に必要な事業をしっかりと実施できるよう取り組んでいきます。	東日本大震災からの復興を迅速に進めるとともに、復興財源に対する被災地の不安を払拭するためです。
施策	政1-1-2:財政に関する広報活動
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政1-1-2-B-1:財政に関する広報活動の実施状況	積極的に説明会等の広報活動を実施します。	財政に関し、国民に対する説明責任を果たすためです。
政1-1-2-B-2:概算要求書等の財務省ホームページからの閲覧可能化	各府省のホームページで公開される概算要求書及び政策評価調書を、財務省ホームページから可能な限り速やかに閲覧できるようにします。	納税者の視点に立った予算編成を行い、予算の効率性を高めるためです。
政策目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初 平成29年度行政事業レビュー番号
(項)財政健全化推進費	2,728,047千円	2,460,972千円	2,390,482千円	3,199,431千円
(事項)財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	2,728,047千円	2,460,972千円	2,390,482千円	3,199,431千円
内予算編成支援システム	2,597,175千円	2,323,956千円	2,254,959千円	3,062,427千円
内財政に関する説明資料の拡充	5,400千円	4,860千円	5,022千円	4,520千円
(注)「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標1-1に係る予算額を記載しています。
担当部局名	主計局(総務課、司計課、調査課、主計官、主計企画官)	政策評価実施予定時期	平成30年6月
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	⑤政策目標9-1
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	70,397,559	74,351,954	70,481,812	64,963,552	66,209,339
補正予算(千円)	△103,395	△82,494	△84,784	-
繰越し等(千円)	-	-	△140,592
計(千円)	70,294,164	74,269,460	70,256,436

執行額(千円)	70,237,732	73,852,291	69,936,225

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成28年度政策評価結果を踏まえ、引き続き、安定的で効率的な国家公務員共済制度等の管理・運営のために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	番号	⑮政策目標9-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	国家公務員共済組合連合会等助成費	国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	6,686,357	6,628,199	-
●	2	一般	財務本省	国家公務員共済組合連合会等助成費	日本郵政共済組合等補助に必要な経費	118,071	118,057	-
●	3	一般	財務本省	国家公務員共済組合連合会等助成費	日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	58,159,124	59,463,083	-
●	4
小計	64,963,552	66,209,339	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	64,963,552	66,209,339	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	番号	⑮政策目標9-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標 9－1：安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理

目標設定の考え方	国家公務員共済組合制度は、国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに国家公務員の職務の能率的運営に資することを目的とする社会保险制度です。
これを踏まえ、安定的で効率的な国家公務員共済組合制度の構築及び管理を行っていくことが重要であると認識しています。その際、「社会保障制度改革推進法」（平成24年法律第64号）等に沿って取り組む社会保障制度改革及び諸外国との社会保障協定に適切に対応すること、福祉事業を含む全ての事業について、適正な運営を確保することが重要であると考えています。

上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政9-1-1：被用者年金一元化後の年金制度の適正な運営を含む社会保障制度改革への対応
政9-1-2：諸外国との社会保障協定への対応
政9-1-3：国家公務員共済組合連合会等の適正な運営の確保

施策	政9-1-1:被用者年金一元化後の年金制度の適正な運営を含む社会保障制度改革への対応
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
政9-1-1-B-1:被用者年金一元化後の年金制度の適正な運営を含む社会保障制度改革への対応	国家公務員共済組合連合会の厚生年金保険給付積立金の業務概況書について、財務大臣による運用評価をするにあたって、外部から専門的な意見を伺うため、財政制度等審議会国家公務員共済組合分科会を開催します。	被用者年金一元化により、国家公務員共済組合連合会の厚生年金保険給付積立金の業務概況書について、財務大臣による運用評価の仕組みを導入しました。年金積立金の運用は、長期的な観点から行う必要があり、安全かつ効率的な管理及び運用が行われるよう適切に注視していく必要があるためです。

施策	政9-1-2:諸外国との社会保障協定への対応
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政9-1-2-B-1:諸外国との社会保障協定への対応	社会保障協定締結に向けて、関係省庁と連携を図り、適切な対応を行います。	国際的な人的交流の活発化に伴う日本と諸外国の社会保障制度の二重適用の問題や、年金受給資格の問題を解決すべく、日本と諸外国との間で社会保障協定の締結を推進するためです。
施策	政9-1-3:国家公務員共済連合会等の適正な運営の確保
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]政9-1-3-B-1:国家公務員共済組合連合会等の適正な運営の確保	国家公務員共済組合連合会等の適正な業務運営を確保します。	国家公務員共済年金の支給等の実務を担う国家公務員共済組合連合会等の適正な業務運営を確保することにより、安定的で効率的な国家公務員共済組合制度等の管理・運営に努めるためです。

政策目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュー番号
(項)国家公務員共済組合連合会等助成費	70,294,164 千円	74,269,460 千円	70,397,028 千円	64,963,552 千円	0054

（注）「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標9－1に係る予算額を記載しています。

担当部局名	主計局（給与共済課）	政策評価実施予定時期	平成30年6月
## 総論

社会や経済のグローバル化が進み，国際社会及び我が国を取り巻く環境が大きく変化する中，我が国が今後も健全に成長し魅力ある国であるためには，諸外国との交流や協力を一層充実させていくことが重要です。

このため，文部科学省では，国際社会で活躍できる人材の育成や，海外の優秀な学生及び研究者の戦略的な受入れによる，双方向の人的交流を継続的に推進しています。また，政府が掲げる地球儀を俯瞰する外交の動向も踏まえ，教育，科学技術，スポーツ，文化の各分野において，相手国・地域のニーズ等を踏まえた国際協力の取組を強化しています。またOECDや国連大学等の国際機関等とも協力しつつ様々な取組を行っているほか，近年，諸外国から高い関心が示されている日本型教育の海外展開を官民一体となって推進しています。

さらに，地球規模の課題の解決に資するとともに，世界の国々と共に教育の質の向上に取り組んでいくため，諸外国政府やユネスコ等の国際機関と連携し，持続可能な開発のための教育（ESD）の推進をはじめとした，様々な取組を実施しています。

これらの取組を通じて，文部科学省では，国際交流・協力の一層の充実を戦略的に進めています。

## 第1節 教育・スポーツ・文化分野における国際交流・協力

## 1 留学生交流の推進

## （１）外国人留学生受入れの現状と施策

## ①留学生受入れの現状

グローバル化が加速する国際社会の中で，我が国の大学等の国際化の推進や，世界で活躍する人材の育成を図るため，平成20年7月に留学生受入れの拡大のための方策をまとめた「留学生30万人計画」骨子が策定されました。これに基づき，留学の動機付けから大学等や社会での受入れ，就職等卒業・修了後の進路に至るまで体系的に関係府省等で連携して，留学生の受入れを推進しています。

平成28年5月1日現在，我が国の大学等で学ぶ留学生の数は，23万9,287人となっており，全体として増加傾向となっています（図表2-10-1，2-10-2）。

政府の方針としては，「日本再興戦略—JAPAN is BACK—」及び第2期教育振興基本計画において，2020（平成32）年までに留学生の受入れ30万人（「留学生30万人計画」）の実現を目指すとともに，より戦略的な留学生の受入れを推進することとしています。さらに，「日本再興戦略改定2016」（平成28年6月2日閣議決定）では，外国人留学生の日本国内での就職率を現状の3割から5割に向上させることを目指すこととしています。
図表2-10-1 外国人留学生数の推移（各年5月1日）

（注）我が国の大学（大学院を含む），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程），我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設及び日本語教育機関において教育を受ける外国人留学生で，「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める「留学」の在留資格により在留する者についての集計。

（出典）日本学生支援機構調べ

## ②世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略

世界的な留学生獲得競争が加速化する中，教育研究の向上や国家間の友好関係の強化に継続して取り組むことに加え，諸外国の成長を我が国に取り込み，我が国の更なる発展を図る必要があります。このため，文部科学省では平成25年12月に「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」を取りまとめ，留学生の受入れに係る重点地域や重点分野等を設定しました。

## ③留学情報提供体制の整備

留学生の受入れを促進するため，日本学生支援機構は，海外において日本の大学等の参加を得て，「日本留学フェア」や「日本留学説明会」を実施し，現地の学生や進学指導担

出身国・地域別外国人留学生数（上位10か国・地域） (2016年5月1日現在)

国・地域名	留学生数（人）
中 国	98,483	94,111
ベ ト ナ ム	53,807	38,882
ネ パ ー ル	19,471	16,250
韓 国	15,457	15,279
台 湾	8,330	7,314
イ ン ド ネ シ ア	4,630	3,600
ス リ ラ ン カ	3,976	2,312
ミ ヤ ン マ ー	3,851	2,755
タ イ	3,842	3,526
マ レ ー シ ア	2,734	2,594
そ の 他	24,706	21,756
計	239,287	208,379

( )は前年数

（出典）日本学生支援機構調べ

当者等に対して日本への留学に関する情報の提供を行っています。平成28年度は，台湾，ベトナム等10か国・地域，17都市で開催しました。また，関係機関との連携により日本留学希望者向けのポータルサイト $ ^{*1} $ を構築し，情報提供を充実させています。

## ④日本留学のプラットフォームの構築

海外の重点地域において，現地の政府機関や教育機関とのネットワーク構築，留学情報の
収集・提供等を実施する日本留学のプラットフォーム（拠点）を構築するため，「留学コーディネーター配置事業」を実施しています。平成26年度はミャンマー，アフリカ（サブサハラ），インドの3拠点，27年度はブラジルに留学コーディネーターを配置しました。

## ⑤日本留学試験の実施

我が国の大学への留学生の入学選抜においては，受験のために渡日する必要があるなど，欧米諸国の大学への留学に比べて手続が煩雑で，留学希望者にとって負担が大きいと指摘されてきました。このため，文部科学省では，日本学生支援機構と協力して，海外で広く実施され，渡日前に入学許可を得ることを可能とし，留学希望者にとって利用しやすい試験として「日本留学試験」を実施しています。

本試験は年2回（6月と11月），国内では16都道府県，海外ではアジア地域を中心に17都市で実施しています。平成28年度の受験者数の合計は，国内3万7,557人，海外7,922人の計4万5,479人でした。また，本試験を留学生の入学選抜に利用した大学は441大学，84短期大学となっています（29年3月現在）。そのうち，本試験を利用した渡日前入学許可制度を導入している大学は85大学，9短期大学となっています（29年3月現在）。

## ⑥留学生に対する支援処置

## （ア）国費外国人留学生等の受入れ

国費外国人留学生制度は，文部省（当時）が，諸外国の次代を担う優れた若者を我が国の高等教育機関に招へいし，教育・研究を行わせる制度として昭和29年に創設されました。現在，研究留学生（大学院レベル）や学部留学生，ヤング・リーダーズ・プログラム $ ^{*2} $ など7種類のプログラムを実施しており，これまでに約160か国・地域から10万人を超える国費外国人留学生を受け入れてきました（台湾については上記に準じる受入れを，公益財団法人交流協会を通じて実施）。

## （イ）その他の留学生への援助

日本学生支援機構では，優秀な外国人留学生の戦略的な受入れを促進し，我が国の大学（大学院を含む），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設に在籍する私費外国人留学生で，学業，人物共に優れ，かつ，経済的理由により修学が困難である者に対して奨学金を給付しています。

## （ウ）住環境の整備

今後の外国人留学生受入れのための住環境整備の在り方について，文部科学省は平成26年7月に「留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会報告書」を取りまとめ，大学等の宿舍整備・運用等の住環境整備への支援，国際交流会館の活用等を進めていくこととしています。

また，日本学生支援機構では，大学等が民間アパート等を借り上げる際の「留学生借り上げ宿舍支援事業」を実施しています。

このほか，公益財団法人留学生支援企業協力推進協会等の留学生関係公益法人では，民間企業の社員寮に留学生を受け入れるプログラムや入居者の損害賠償等を目的とした「留学生住宅総合補償制度」等の施策を実施しています。

## （エ）留学生の就職支援

文部科学省では，平成27年度から，大学等における外国人留学生に対する住環境支援等の生活支援，日本人学生との交流支援，日本国内での就職支援等の優れた取組を支援するため「住環境・就職支援等受入れ環境の充実」事業を実施しており，27年度に6件を採択しました。
また，「日本再興戦略改訂2016」においては，留学生に対する日本語教育，中長期インターンシップ，キャリア教育などを含めた特別プログラムを各大学が設置するための推進方策を速やかに策定すること等により，外国人留学生の日本国内での就職率を現状の3割から5割に向上させることを目指すこととしています。

このほか，日本学生支援機構では，日本企業に就職を希望する留学生の就職・採用活動について，有益な情報を提供するとともに，学校側・企業側が情報交換を行う「全国キャリア・就職ガイダンス」を実施しています。

## ⑦留学生のための教育プログラムの充実

我が国への留学形態が多様化する中，各大学は留学生の需要に応じた魅力ある教育プログラムの充実に取り組んでいます。このような大学の取組を推進するため，文部科学省では，「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」を選定し，国際的に魅力ある留学生受入れプログラムを実施する大学から，当該プログラムにより受け入れる留学生の一部を国費外国人留学生として優先的に採用しています。

## ⑧地域における留学生支援

留学生と地域住民との交流，留学生に対する奨学金や宿舎の提供等を積極的に推進するため，各都道府県では，大学，地方公共団体，経済団体，民間団体等によって構成される地域留学生交流推進会議が開催されています。

## ⑨帰国留学生に対する援助

帰国留学生が留学の成果を更に高め，母国において活躍できるように，日本学生支援機構では，「短期研究のための帰国留学生招へい事業」や研究支援のための指導教員の派遣等の援助を行うとともに「Japan Alumni eNews」（日本留学ネットワークマガジン）を発行し，帰国外国人留学生等に対し必要な情報を提供しています。

## （２）日本人学生等の海外留学の現状と施策

## ①海外留学の現状

OECD，ユネスコ，米国国際教育研究所（IIE）等の統計による日本人の海外留学者数（原則として，交換留学等の短期留学は含まない）を集計したところ，平成26年に海外に留学した日本人学生等は，5万3,197人でした。一方，日本学生支援機構の調べでは，大学等が把握している日本人学生の海外留学状況については，短期の留学を中心に留学生数が増加しており，27年度は前年比3,237人増の8万4,456人でした（図表2-10-3，2-10-4，2-10-5）。

社会や経済のグローバル化が進む中，世界で活躍することができる人材の育成が急務となっています。「日本再興戦略—JAPAN is BACK—」では，海外留学する日本人学生等を2020（平成32）年までに6万人から12万人へ倍増させることとし，意欲と能力ある若者全員に留学機会を与え，海外留学の経済的負担を軽減するための官民が協力した新たな仕組みを創設することとしています。文部科学省では，この目標の達成に向けて，日本人学生等の海外留学を促進しています。
## ②海外留学に関する施策

文部科学省では，日本人学生等の海外留学支援として，国費による海外派遣制度を設けています。

平成21年度からは，日本人の学生などを最先端の教育研究活動を行っている海外の大学院に派遣し，学位を取得させることにより，我が国のグローバル化や国際競争力の強化を促進する「海外留学支援制度（大学院学位取得型）」を実施しています。この制度により，27年度には2,523人の日本人学生等を派遣しました。

また，大学間交流の活性化や大学の国際化等に資する短期留学を推進するために，大学間交流協定等に基づき，諸外国の大学から我が国の大学に受け入れる外国人留学生や諸外国の大学へ派遣される日本人学生を支援する日本学生支援機構の奨学金制度として，平成

图表 2-10-4 日本人留学生数 (上位 10 か国，地域) (2014 年)

国・地域名	留学生数（人）
アメリカ合衆国	19,064 ( 19,334 )
中国	15,057 ( 17,226 )
台湾	5,816 ( 5,798 )
イギリス	3,089 ( 3,071 )
オーストラリア	1,817 ( 1,732 )
ドイツ	1,777 ( 1,658 )
フランス	1,540 ( 1,362 )
韓国	1,212 ( 1,154 )
ニュージーランド	774 ( 729 )
ブラジル	606 ( 一 )
カナダ	— ( 837 )
その他	2,445 ( 2,449 )
計	53,197 ( 55,350 )

()は前年数（外国人学生数）

（出典）アメリカ合衆国はIIE “OPEN DOORS”，中国は中国教育部，台湾は台湾教育部，その他はOECD “Education at a Glance” 及びユネスコ統計局による。

21年度から「海外留学支援制度（協定受入型）」及び「海外留学支援制度（協定派遣型）」を設けています。この制度により，27年度には，1万1,325人の留学生を受け入れ，2万484人の日本人学生を派遣しました。

さらに，文部科学省では，外国政府等の奨学金により留学する日本人学生の募集・選考に協力しています。

海外留学の大半を占める私費留学については，日本学生支援機構を通じて，留学情報の収集・提供を行っています。また，平成28年度は，4都道府県において「海外留学説明会」を，東京都において「海外留学フェア」を開催するなど，留学希望者に対し必要な情報を提供しています。