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金融機能強化法(震災特例)を活用した4地域銀行の経営強化計画 平成27年9月期の履行状況の概要

じもとホールディングス	筑波銀行(茨城県土浦市)	東北銀行(岩手県盛岡市)
仙台銀行(宮城県仙台市)	きらやか銀行(山形県山形市)
資本参加額(資本参加時期)	300億円(23年9月)	300億円(24年12月)	350億円(23年9月)	100億円(24年9月)

被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)

① 実施体制の整備	·27年4月より「地元企業応援部」を本店のほか5分室の宮城県内6拠点体制に拡充し、被災者の復興相談等にきめ細やかに対応	·27年10月に仙山圏における仲介機能を拡充するため、「法人営業室」に「仙台法人グループ」と「山形法人グループ」を新設・配置	·顧客への経営改善支援及び提案活動を強化するため、27年4月に「リレバンチーム」を設置·営業店サポートを強化するため、27年10月に地区母店への審査役の駐在や2地区2審査役体制を導入	·営業推進機能の一元化を図るために、27年4月に「地域応援部」と「営業推進部」を統合
② 具体的な取組み	·軽度の被災企業へはビジネスマッチング等を実施。中度·重度の被災企業へは事業再生支援等を実施(仙台銀行)·27年10月に新設した戦略チームによる営業店サポートにより、事業承継やM&amp;A支援等を実施(きらやか銀行)·グループ統一ツールである「ビジネスマッチング情報」の活用により、宮城の被災地と山形をつなぐビジネスマッチングを実施(仙台銀行、きらやか銀行)·27年10月に地域活性化と地方創生を目的とした「ビジネスマッチング」を日本政策投資銀行と協働し組成(仙台銀行、きらやか銀行)·グループとして共同でのセミナーを開催する等、経営改善に向けた情報提供を実施(グループ共通)	·地元自治体や企業と連携し、観光誌の発刊や配布、各種復興イベントの企画・開催等を通じて、地域経済の活性化に継続して貢献·被災地域の面的な再生に貢献するため、ビジネス交流商談会を開催し、販路拡大等の支援を継続実施·商談の有効性を高めることを目的とした、個別のバイヤーのニーズに細かに対応する個別商談会を開催·顧客ごとに事業内容や成長可能性等を適切に評価するため、「事業性評価シート」を作成し、営業店と本部が連携して、解決策を検討・提案	·27年7月より「事業性評価シート」を作成開始。企業を多面的に評価し、企業の実情に応じたアドバイスを行うことにより、企業とのリレーションを強化·27年11月に「岩手県とうず支援拠点」と連携し、定期相談会を開催·地元自治体と連携協力協定を締結し、アグリビジネスを中心とした成長産業分野への支援を継続実施·「アグリビジネス」、「医療・介護ビジネス」、「海外ビジネス」について、ファンド等を活用した支援を実施·事業展開等の提案を含む「ビジネスマッチングサービス」の提供
被災者向け新規融資	事業性消費性	4,434先/1,421億円2,131先/159億円	1,347件/379億円146件/17億円	21,505件/2,460億円8,318件/564億円	3,175件/773億円374件/60億円
被災者向け条件変更	事業性消費性	248先/152億円262先/32億円	635件/199億円103件/18億円	3,619件/914億円177件/17億円	1,073件/189億円75件/9億円
【参考】27/9期の貸出金残高	6,322億円	1兆138億円	1兆5,735億円	5,199億円
産業復興機構の活用	決定26先	—	決定12先	決定54先/検討中11先
東日本大震災事業者再生支援機構の活用	決定55先/検討中7先	決定7先	決定20先/検討中3先	決定52先/検討中19先
個人版私的整理ガイドラインの活用	成立41件/検討中2件	成立4件	—	成立18件

※ 計数は平成27年11月末時点(ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成27年12月末時点)
金融機能強化法(震災特例)を活用した4信用金庫の経営強化計画 平成27年9月期の履行状況の概要

宮古(岩手県宮古市)	気仙沼(宮城県気仙沼市)	石巻(宮城県石巻市)	あぶくま(福島県南相馬市)
資本参加額(資本参加時期)	100億円(24年2月)【国85億円、信金中金15億円】	150億円(24年2月)【国130億円、信金中金20億円】	180億円(24年2月)【国157億円、信金中金23億円】	200億円(24年2月)【国175億円、信金中金25億円】

※ 国は、信金中央金庫（信金中金）から、4信用金庫が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加

## 被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)

① 実施体制の整備	・被災企業に対する支援の充実やモニタリングの強化を図ることを目的として、審査部企業支援課と管理部を統合し、「融資部経営支援課」を設置(27年3月)	・組織の活性化等に資するため、本部機構改革として部制を導入し、「復興支援課」を「復興支援部」に、「企業支援課」を「企業支援部」に改組(27年9月)	・「地方版総合戦略」の策定等を支援する地方創生支援部に、各地方公共団体に所在する店舗の営業部店長を地方創生支援部担当として配置(27年4月)	・地方公共団体における「地方版総合戦略」の策定及び円滑な施策実施を支援することを目的として「地方創生推進部会」を設置(27年7月)
② 具体的な取組み	・27年8月から、宮古市内建設事業者7社を共同パートナーに認定の上、民間住宅再建加速化支援パイロット事業を開始し、民間住宅再建加速化支援事業利子補給制度及び建設作業員宿泊費用助成制度を新たに設立・27年7月から、宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略市民推進委員会に職員1名を派遣	・事業承継にとどまらず、経営改善や事業再生及び販路拡大等の様々な課題に対し、総合的に支援する態勢の構築に向けて、「企業支援案件検討会」を27年11月末までに14回開催・27年6月、埼玉縣信用金庫主催によりビジネス展示・バイヤー商談会、各種セミナー・シンポジウム、行政・教育機関等の特別展示を行う「さいしんビジネスフェア」への出展を支援	・27年3月に自治体や企業に対し情報通信技術を活用した広告・マーケティング等の事業提案を行い、必要な業務を手掛ける事業者に対し、創業支援融資を活用した融資と助成金による支援を実施・27年3月から6か月間、店舗が全壊する等した飲食店に対し、信金中央金庫、ビール会社との共同コンサルティングを実施し、飲食業における専門的ノウハウを活用した事業再生支援を実施	・27年7月以降、当金庫の営業店がある全ての市町村に「地方版総合戦略」の策定にかかる取り組み状況及び当金庫に対する要望等のヒアリング調査を実施・27年10月から、日曜日も営業するサンデーバンキングをいわき支店、相馬支店に続き、亘理支店でも開始・27年6月から、ラジオ番組「あぶくま信用金庫だより」内において、取引企業の元気な生の声を紹介
被災者向け新規融資	事業性消費性	873先／126億円466先／37億円	1,517先／357億円313先／24億円	922先／369億円753先／79億円	993先／398億円320先／43億円
被災者向け条件変更	事業性消費性	135先／76億円72先／5億円	121先／61億円290先／11億円	210先／101億円105先／13億円	394先／229億円443先／35億円
【参考】27/9期の貸出金残高	315億円	450億円	647億円	708億円
産業復興機構の活用	決定23先	決定27先	決定34先／検討中 1先	決定 5先
東日本大震災事業者再生支援機構の活用	決定44先／検討中 6先	決定25先／検討中 2先	決定49先／検討中22先	決定 5先
個人版私的整理ガイドラインの活用	成立10件	成立26件／検討中15件	成立39件／検討中 2件	成立 2件

※ 計数は平成27年11月末時点(ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成27年12月末時点)
金融機能強化法(震災特例)を活用した3信用組合の経営強化計画 平成27年9月期の履行状況の概要

相双五城(福島県相馬市)	いわき(福島県いわき市)	那須(栃木県那須塩原市)
資本参加額(資本参加時期)	160億円(24年1月)【国139億円、全信組連21億円】	200億円(24年1月)【国175億円、全信組連25億円】	70億円(24年3月)【国54億円、全信組連16億円】

※ 国は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から、3信用組合が発行した優先出資に係る信託受益権を買い取る方式により資本参加

## 被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況(主なもの)

① 実施体制の整備	·地域別の復興状況に合わせ、休日融資相談会の実施店舗を変更するとともに、被災者支援強化のため個別訪問活動を行う人員を増強(23年4月以降の相談受付:3,268件)	·復興や営業力強化に意欲的な支店長を登用する支店長公募制度により累計7名を登用(27年11月末現在)	·日本政策金融公庫と「業務連携·協力に関する覚書」を締結し、中小零細事業者に対する経営支援体制を強化(26年12月)
② 具体的な取組み	·顧問契約を締結した中小企业診断士や福島県産業振興センター等の専門家を派遣し、経営改善支援を実施(27先)·融資部を中心とする「債権管理サポートチーム」において、条件変更を含めた債権正常化に向けた対応を実施(23年4月以降の延滞解消:1,270先)·被災者の資金ニーズに応えるため、復興支援融資商品の取扱期間を28年3月末まで延長	·顧問契約を締結した中小企业診断士等の外部専門家による相談会を毎月実施し、取引先の創業·事業改善等を支援(58先)·取引先経営者相互の事業活性化、業況拡大·好転を目的としたビジネスマッチング交流会開催(毎年)のほか、信用組合業界のネットワークを通じた販路拡大を支援·全国信用協同組合連合会などと共同で地域経済の活性化·地域振興を目的とした「磐城国(いわきのくに)地域振興ファンド」を設立(平成27年10月)	·本部融資部及び全営業店に配置する経営改善支援担当者で構成する「事業再生支援チームなすしん」において、取引先の経営改善計画の策定等を支援(15先を追加選定、累計109先)·中小企業診断士、栃木県信用保証協会等の外部機関との連携により経営改善を支援(8件)·経営スキルを磨くことにより地元経済の将来的な安定的継続·発展に寄与することを目的とした勉強会「なすしん経営塾」を開催(27年1月の創設から同年12月末までに3回実施)
被災者向け新規融資	事業性消費性	527先/182億円259先/41億円	165先/227億円65先/10億円	2,568件(446先)/238億円77件(54先)/2億円
被災者向け条件変更	事業性消費性	374先/107億円192先/16億円	203先/228億円68先/8億円	2,201件/275億円106件/14億円
【参考】27/9期の貨出金残高	355億円	1,001億円	381億円
産業復興機構の活用	決定5先	決定4先	—
東日本大震災事業者再生支援機構の活用	決定2先/検討中1先	決定6先/検討中4先	決定3先
個人版私的整理ガイドラインの活用	成立2件	成立3件	—

※ 計数は平成27年11月末時点(ただし、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構及び個人版私的整理ガイドラインに係る計数は平成27年12月末時点)
## 金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要 $ ^{①} $ 【みちのく銀行・第三銀行】

(单位：億円、%)

銀行名(時期)[資本參加額]	経営改善の目標信用供与の円滑化の目標	計画始期(27/3期)	計画終期(30/3期)	始期比	新計画における新たな取組み
みちのく銀行(21年9月)[200億円]	コア業務純益	71	80	9	○全員営業の実践-「地方創生部」を新設し、アグリビジネス、観光、医療・介護、再生可能エネルギー分野の支援等に取り組み、地域との協調・リレーションを強化-「KeyMan」(融資業務全般をカバーするサブシステム)活用による営業利益改善支援活動の実施-3つのセグメント(財務改善層、経営サポート層、マス営業層)別対応方針による経営改善支援・成長支援を強化-「KeyMan推進部」を新設し、営業店への臨店指導等を行うことで「KeyMan」の活用を推進-ライフサイクルに応じた質の高い金融サービス(年金・預り資産、個人口ーン等)の提供○人財力の向上-地域との協調・リレーション及び当行の収益力強化のために、強力なリーダーシップを発揮できる人財・課題解決型人財の育成、高いパフォーマンスを発揮できる人財の育成と若手職員の早期戦力化を図る
業務粗利益経費率	64.33	62.47	▲1.86
中小企業向け貸出残高	4,311	4,471	160
同貸出比率	20.34	20.68	0.34
経営改善支援先割合	10.35	11.66	1.31
第三銀行(21年9月)[300億円]	コア業務純益	62	67	4	○営業力と地域サポート力の強化-取引基盤拡充地域(三重県北勢地域、愛知県、大阪府)における総合的な取引の推進-活性化推進地域(三重県中南部地域及び和歌山県の一部)における当行の有するネットワークを活用したビジネスマッチング等の本業支援等の実施-女性渉外体制の拡充を通じた預り資産販売を中心とした個人向け営業体制を強化-8つの地区営業部体制の下、地区特性に応じた営業戦略の立案と地区営業部間の連携強化による営業力の向上-ソリューション営業部に配置した成長分野(医療・介護、農林水産業、環境・エネルギー分野等)の専担者による営業店サポートの強化○経営の合理化・効率化-BPRの推進による渉外担当者の事務負担軽減、渉外係と融資係の一体運用及びシニアスタッフ等の登用等による人員効率化
業務粗利益経費率	60.55	60.40	▲0.15
中小企業向け貸出残高	5,991	6,091	100
同貸出比率	30.70	30.71	0.01
経営改善支援先割合	2.11	2.17	0.06
## 金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要②【東和銀行・高知銀行】

(单位：億円、%)

銀行名(時期)[資本參加額]	經營改善の目標信用供与の円滑化の目標	計画始期(27/3期)	計画終期(30/3期)	始期比	新計画における新たな取組み
東和銀行(21年12月)[350億円]	コア業務純益	109	111	1	○業務運営体制の整備-預り資産セールスを特化して行う「投信プロモーター」を配置し、渉外行員が顧客の本業支援・経営改善支援に注力できる態勢を整備する等、渉外サポート態勢を拡充-営業店の定性評価による顧客の実態把握と本業支援の質的向上を推進-自治体や地元大学、外部専門機関、北関東3行(当行、筑波銀行、栃木銀行)との連携等による顧客の商機の創出等の支援ネットワークを拡充-ビジネスソリューションチームを拡充、リレバン戦略部に地域創生推進室を新設○収益力の強化-TOWAお客様応援活動(本業支援)に経営資源を集中させ、貸出金、手数料等を増強○業務の効率化-BPR委員会による業務改革、事務集中部による相続関連事務等の営業店事務の本部集中化
業務粗利益経費率	59.78	58.27	▲1.51
中小企業向け貸出残高	6,432	6,822	390
同貸出比率	31.25	31.71	0.46
経営改善支援先割合	11.72	11.93	0.21
高知銀行(21年12月)[150億円]	コア業務純益	31	33	2	○収益力の強化-営業態勢を「ブロック・エリア制(7ブロック・6エリア)」に再構築し、高密度営業戦略による顧客基盤を拡充-「軒先顧客管理システム」を活用した信用供与状況の検証-「こうぎん・ビビッド・ファンド」を活用した成長分野(医療・福祉、農林水産業・食品加工、防災・環境関連)への融資推進-ローンセンターの機能強化やインターネット専門支店の開設等による個人取引の強化○経営の効率化-ビジネス情報ネットワークの活用、マーケット分析の精緻化等による営業活動の効率化-営業店事務の本部集中化、本部業務の効率化により、適正な人材配置に基づく効率的な人員運用によって人件費の抑制○資産の健全化-経営改善支援先の選定と債務者区分ごとの支援方法の明確化や外部機関等の活用・連携等の強化
業務粗利益経費率	67.96	67.79	▲0.17
中小企業向け貸出残高	3,586	3,620	34
同貸出比率	34.44	34.63	0.19
経営改善支援先割合	3.02	3.12	0.10
## 金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要③【北都銀行・宮崎太陽銀行】

(单位：億円、%)

銀行名(時期)[資本參加額]	經營改善の目標信用供与の円滑化の目標	計画始期(27/3期)	計画終期(30/3期)	始期比	新計画における新たな取組み
北都銀行(22年3月)[100億円]	コア業務純益	37	46	8	○地域活力の創造-有識者による「あきた創生アドバイザリーボード」を設置し、秋田創生のための具体的な提案を「地方創生北都プラン」に反映し、実施-ニューフロンティアビジネス推進室を中心としたコンサルティング機能の発揮と積極的な資金供給-フィデアグループ連携によるビジネスマッチング等の海外・県外への企業進出支援の推進-外部機関の活用による経営支援先等に対する最適で実効性のあるソリューションの提案○營業力の強化-秋田市における営業推進力強化やプロジェクトファイナンス等の提供による法人取引基盤の強化○経営基盤の強化-BPR推進体制をフィデアHDIに集約し、グループ内の横断的なBPR推進-店舗ネットワークを再構成(フルバンキング店舗、リテール店舗、インストアブランチの3種類の店舗機能を編成)
業務粗利益経費率	63.58	63.56	▲ 0.02
中小企業向け貸出残高	2,896	2,994	98
同 貸出比率	21.51	21.57	0.06
経営改善支援先割合	7.18	7.45	0.27
宮崎太陽銀行(22年3月)[130億円]	コア業務純益	27	29	2	○地域産業活性化への貢献-みやざきたいよう地方創生ファンド・みやざき未来応援ファンドの積極活用-3行(当行・豊和銀行・南日本銀行)合同地域再生支援委員会等を通じた販路拡大支援-販路拡大等による売上改善を行った成果の報酬をもらう新しいビジネスモデルを構築-融資・営業支援システムを利用したビジネスマッチングシステムを稼動し、情報を一元管理-ライフステージ(創業期、成長期、成熟期、事業承継期)に応じた適切なソリューションを提供-地域経済活性化支援機構等との連携強化による事業再生・事業承継支援の推進○持続的成長に向けた態勢強化-本部による収益獲得体制の構築及び市場性等に応じた営業行員の傾斜配分-営業店事務を中心としたBPRを実施-管理会計(貸出債権個別の収益を計測できる収益管理システム)の本格稼動-SBKローコスト運営拡大プロジェクトの推進
業務粗利益経費率	62.06	60.72	▲ 1.34
中小企業向け貸出残高	2,243	2,520	277
同 貸出比率	34.94	37.45	2.51
経営改善支援先割合	10.13	15.76	5.63
## 金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要④【仙台銀行・きらやか銀行】

銀行名(時期)[資本參加額]	新計画における新たな取組み
仙台銀行(23年9月)[300億円]	○復興に資する方策の実施態勢の整備— じもとグループ長期戦略の「本業支援」に係る統括的な管理を行うため、じもとHDに「本業支援戦略部」を設置— 地元企業応援部「苦竹分室」(仙台東部・仙台港沿岸)を設置するとともに、「地方創生推進グループ」を設置○復興に資する具体的な方策(主なもの)— 宮城と山形をつなぐ組織的・継続的な行動、コンサルタント機能発揮に向けた外部機関等との連携強化、本業支援の定着化・高度化に向けた人材育成等の取組みにより、本業支援の更なる高度化を図る— 中小企業診断士等の専門スタッフが、外部機関と連携してコンサルティング機能を発揮— 第1次産業の復興に向けた事業再生や6次産業化の支援、医療介護等の成長分野への支援— よろず支援拠点等と連携し、事業承継やM&A等の取引先のコンサルティングニーズに対応— 復興の進展に合わせた被災地への再出店による資金供給体制の強化— きらやか銀行との協調融資や人事交流による営業ノウハウを共有— じもとグループ統一ツールであるビジネスマッチング情報一覧表等を活用した広域ビジネスマッチング等を通じた支援— 中小企業再生支援協議会等と連携した事業再生計画の策定支援、外部機関との連携によるDDSの実施、再生ファンド「宮城産業復興機構」や「個人版私的整理ガイドライン」の活用促進による支援
きらやか銀行(24年12月)[300億円]	○復興に資する方策の実施態勢の整備— じもとグループ長期戦略の「本業支援」に係る統括的な管理を行うため、じもとHDに「本業支援戦略部」を設置— 原発等による震災復興ニーズに積極的に対応するため、福島地区の専担者を配置— 全支店長を構成メンバーとした「地方創生推進グループ」を設置○復興に資する具体的な方策(主なもの)— 当行と仙台銀行において、毎月定期的に情報交換会を実施し、協調融資、ビジネスマッチングを促進— じもとグループとして、被災地復興支援のための情報共有化、人事交流を通じて両行の営業ノウハウを共有— 山形・宮城両県の交流を図るため、復興イベントを仙台銀行との共催で開催— 外部機関との連携を強化し顧客の再生支援を積極的に実施、個人版私的整理ガイドラインの継続的な活用促進— 営業エリアごとに本部3部署(本業支援推進部、融資部、営業推進部)がチームを編成し、エリアごとに営業店をサポート— 専門的な分野での本業支援を実践するため、経営コンサルタントや製造業担当(工学博士等)を専門部門担当の事業コーディネーターとして配置— きらやかお客様サービスステーションと連携し、営業時間に来店できない顧客等に対してアプローチし、資金需要に対応— 「地方創生推進グループ」で得た情報を、行内各部署及びじもとグループで共有することにより「仙山圏における地方創生」へ貢献
## 金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要⑤【山梨県民信用組合・ぐんまみらい信用組合】

(单位：億円、%)

金融機関名(時期)[資本参加額]	経営改善の目標信用供与の円滑化の目標	計画始期(27/3期)	計画終期(30/3期)	始期比	新計画における新たな取組み
山梨県民信用組合(21年9月)[450億円]	コア業務純益	16	20	4	○取引基盤・預貸金の増強-営業店事務の本部集中・システム化により営業係を計画的に増員し、営業エリアの特性を踏まえた人員配置を実施-営業店のテラーや内勤者を活用した店頭セールスを行うなど「全員営業推進態勢」を構築-ALMシミュレーション機能を活用した収益管理態勢の見直し・強化-主要取引先の実質金利及び利益率を把握する「顧客別採算管理」を徹底○人材の強化-全員営業推進態勢の展開に向けて、営業担当者のスキルアップに加え、ベテラン職員や女性職員を積極的に活用。-成果やプロセス等を適正に評価する公平感、透明感及びメリハリのある人事評価・業績評価制度を実現させるほか、各種表彰制度も拡充○信用コストの削減-本部指導態勢の構築による「個社別取組方針」を活用した実態把握の強化-営業店において対応困難な取引先について本部集中管理を拡充
業務粗利益経費率	56.46	56.34	▲ 0.12
中小企业向け貸出残高	1,821	1,902	81
同 貸出比率	43.60	44.10	0.5
経営改善支援先割合	5.51	6.25	0.74
ぐんまみらい信用組合(24年12月)[250億円]	コア業務純益	5	7	2	○営業態勢の強化による貸出の増強・収益力の強化-営業店プロックごとの地域特性に応じた営業推進施策を策定-事業性融資・個人口一専担者を本部に配置し、営業店に対する指導を強化・徹底-法人戦略として、企業情報を活用した新規事業先の開拓、ミドルリスク層をターゲットとしたビジネスローン等を推進-個人戦略として、地域情報の入手や新規顧客の開拓等を重点とした新たな全店一斉推進活動を実施○顧客の販路開拓を支援するコンサルティング業務の導入-販路開拓支援推進の評価方法も含め、経営強化計画の目標達成に向けて、現場が効果的に実力発揮のできる業績評価を構築○ローコストへの対応-店舗統廃合を実現し、余剩人員を戦略的に再配置するなど、本部・営業店一体となった営業推進態勢を再構築
業務粗利益経費率	79.59	79.00	▲ 0.59
中小企业向け貸出残高	1,004	1,035	30
同 貸出比率	28.65	29.03	0.38
経営改善支援先割合	14.55	18.22	3.67
## 民間金融機関 $ ^{※1} $ における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績（平成27年10月～28年3月実績）

平成27年10月～28年3月	(参考)平成27年度累計(平成27年4月～28年3月)
①新規に無保証で融資した件数(ABLを活用し、無保証で融資したものは除く)	208,345	415,990
②経営者保証の代替的な融資手法(※2)を活用した件数	192	399
③保証契約を解除した件数(※3)	16,193	30,372
④合計【④=①+②+③】	224,730	446,761

平成27年10月～28年3月	(参考)平成27年度累計(平成27年4月～28年3月)
⑤ 保証金額を減額した件数	8,179	15,891

平成27年10月～28年3月	(参考)平成27年度累計(平成27年4月～28年3月)
⑥ メイン行 $ ^{(※4)} $ としてガイドラインに基づく保証債務整理を成立させた件数	99	206

平成27年10月～28年3月	(参考)平成27年度累計(平成27年4月～28年3月)
⑦新規融資件数	1,801,459	3,565,697
⑧新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合【⑧=(①+②)/⑦】	12%	12%

※1 「民間金融機関」とは、主要行等9行、その他銀行24行、地域銀行106行、信用金庫266金庫（信金中央金庫を含む）、信用組合154組合（全国信用組合連合会を含む）の合計559機関。

※2 「経営者保証の代替的な融資手法」とは、停止条件付保証契約、解除条件付保証契約及びABLをいう。

※3 「保証契約を解除した件数」とは、「特定債務保証の解除をした場合」又は「根保証の期限到来前に解除をした場合」又は「根保証の期限到来時に期限延長等をしなかった場合」をいう。

※4 メイン行の判定については、各金融機関の基準に拠る。

（注）平成27年4月以降の活用件数については、金融機関からの報告対象を明確化し、中小企業向けに限定する一方、ガイドラインの適用開始前から元々無保証融資を行っていた顧客に対する新規無保証融資等を一律に計上することとしたため、平成27年3月以前の活用件数と比較することは困難である。
## 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集について

平成26年2月より適用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」の活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、同年6月に公表。同年12月、27年7月及び12月に取組事例を追加した改訂版を公表。

これにより、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みが促進され、ガイドラインが融資慣行として浸透・定着していくこと、中小企業等にとっても思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組みの参考となること、さらには、その他の経営支援の担い手の方々にとっても経営支援の一助となることを期待

## ＜ 揭載事例（46事例（27年12月改訂後））＞

本事例集は、「経営者保証に依存しない融資の一層の促進」、「適切な保証金額の設定」、「既存の保証契約の適切な見直し」、「保証債務の整理」の4項目で構成

## 経営者保証に依存しない融資の一層の促進（19事例）

○経営者保証を求めなかった事例

○経営者保証の機能を代替する融資手法を活用した事例

## 既存の保証契約の適切な見直し（8事例）

○保証契約の期限到来に伴い、経営者保証を解除した事例

○経営者の交替に際し、前経営者の保証を解除し、新経営者から保証を求めなかった事例 等

## 適切な保証金額の設定（4事例）

○経営者保証以外の手段による保全状況等を考慮して、保証金額の設定、減額を行った事例

## 保証債務の整理（15事例）

〇中小企業再生支援協議会を活用して保証債務を整理した事例

○特定調停を活用して保証債務を整理した事例

O REVICを活用して保証債務を整理した事例等
年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について

足元の景気は、このところ一部に弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続いています。先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されますが、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。

このような現下の状況のもと、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現し、地方創生につなげていくことが重要です。

また、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の大筋合意を踏まえ、TPPにより経済環境等が変化する中で、中小企業・小規模事業者等の顧客の海外展開を支援すること等も必要となると考えております。

このため、金融機関においては、さらに一層、金融仲介機能を発揮し、成長分野等への積極的な資金供給や経営改善・体質強化等の支援に取り組むことが重要です。

金融機関による金融の円滑化への取組みは着実に行われてきておりますが、当庁としては、年末、更には、それ以降の中小企業・小規模事業者の資金繰りに万全を期す必要があると考えております。

また、金融機関は、円滑な資金供給にとどまらず、それぞれの借り手の経営課題に応じた適切な解決策を提案し、その実行を支援していくことが求められています。

今般、中小企業庁長官からも、中小企業・小規模事業者に対する年末金融の円滑化について、周知徹底方の要請があったところです。

ついては、貴協会傘下金融機関に対し、下記を周知徹底方宜しくお願いいたします。

## 記

（1）中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、中小企業・小規模事業者から相談があった場合は、その実情に応じてきめ細かく対応し、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めること。

（２）財務内容等の過去の実績や担保・保証に必要以上に依存することなく、事業の内容及びその業界の状況等を踏まえた融資やコンサルティングを行い、企業や産業の成長を支援すること。
（3）必要に応じ、地域経済活性化支援機構、中小企業再生支援協議会等の外部機関や外部専門家とも連携しつつ、コンサルティング機能を十分に発揮し、それぞれの借り手の真の意味での経営改善が図られるよう積極的に支援すること。

（4）「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着していくために、中小企業・小規模事業者等の顧客に対し、積極的に本ガイドラインの周知を行うとともに、本ガイドラインの更なる活用に努めること。

（５）上記（１）から（４）までの取組みについて、営業現場の第一線まで浸透させ、組織全体として、積極的に取り組むこと。

以上
年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について

足元の景気は、このところ一部に弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続いています。先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されますが、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。こうしたなかで、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

このような現下の状況のもと、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現し、地方創生につなげていくことが重要です。

また、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定が署名されたことを踏まえ、TPPにより経済環境等が変化する中で、中小企業・小規模事業者等の顧客の海外展開を支援すること等も必要となると考えております。

さらに、今般、日本銀行により「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入されたことも踏まえると、金融機関においては、より一層、金融仲介機能を発揮し、成長分野等への積極的な資金供給や経営改善・体質強化等の支援に取り組むことが重要です。

金融機関による金融の円滑化への取組みは着実に行われてきておりますが、当庁としては、年度末、更には、それ以降の中小企業・小規模事業者の資金繰りに万全を期す必要があると考えております。

また、金融機関は、円滑な資金供給にとどまらず、それぞれの借り手の経営課題に応じた適切な解決策を提案し、その実行を支援していくことが求められています。

今般、中小企業庁長官からも、中小企業・小規模事業者に対する年度末金融の円滑化について、周知徹底方の要請があったところです。

ついては、貴協会傘下金融機関に対し、下記を周知徹底方宜しくお願いいたします。

## 記

（1）中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、中小企業・
小規模事業者から相談があった場合は、その実情に応じてきめ細かく対応し、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めること。

（２）財務内容等の過去の実績や担保・保証に必要以上に依存することなく、事業の内容及びその業界の状況等を踏まえた融資やコンサルティングを行い、企業や産業の成長を支援すること。

（3）必要に応じ、地域経済活性化支援機構、中小企業再生支援協議会等の外部機関や外部専門家とも連携しつつ、コンサルティング機能を十分に発揮し、それぞれの借り手の真の意味での経営改善が図られるよう積極的に支援すること。

（4）「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着していくために、中小企業・小規模事業者等の顧客に対し、積極的に本ガイドラインの周知を行うとともに、本ガイドラインの更なる活用に努めること。

（５）上記（１）から（４）までの取組みについて、営業現場の第一線まで浸透させ、組織全体として、積極的に取り組むこと。

以上
## 金融機関における貸付条件の変更等の状況

## ◆ 貸付条件の変更等の状況(平成28年3月末時点)

(单位:件)

申込み	実行(A)	謝絶(B)	実行率[A/(A+B)]
【中小企業者向け貸付】金融機関合計(1395)	7,604,789	7,229,390	164,466	97.8%
【住宅ローン】金融機関合計(1395)	460,977	382,222	32,793	92.1%

（注）上記金融機関（1395）は、銀行（141）、信用金庫（267）、信用組合（154）、労働金庫（14）、系統金融機関（819）の合計。
#### 日銀短観D. I. の推移

○ 業況判断

※業況判断D.I.は、「良い」の社数構成比から「悪い」の社数構成比を引いて算出。

## O資金繰り判断

※資金繰り判断D.I.は、「楽である」の社数構成比から「苦しい」の社数構成比を引いて算出。

## ○金融機関の貸出態度判断

※金融機関の貸出態度判断D.I.は、「緩い」の社数構成比から「厳しい」の社数構成比を引いて算出。

(出所) 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

（注）数字は2016年6月調査時点。（カッコ内の数字は前回調査（2016年3月）との比較）
資料9－7－6 法人向け貸出残高の推移(国内銀行)表

(单位: 兆円, %)

月末	法人向计全体
贷出残高	前年同月比	中小企業向计	中堅·大企業向计
前年同月比	前年同月比	前年同月比
2014.01	276.7	2.3	171.1	1.9	105.6	3.0
2014.02	276.6	2.2	170.7	1.7	105.9	3.1
2014.03	280.7	1.9	175.5	1.8	105.2	2.1
2014.04	276.4	2.3	170.5	1.8	105.8	3.0
2014.05	275.7	2.2	170.4	2.3	105.2	2.1
2014.06	278.4	2.3	171.5	1.8	106.9	3.1
2014.07	277.1	2.0	170.9	1.7	106.3	2.3
2014.08	277.7	2.1	171.7	1.8	106.1	2.7
2014.09	282.5	2.2	175.2	2.1	107.3	2.5
2014.10	279.0	2.6	172.1	2.1	106.9	3.3
2014.11	282.3	2.9	173.7	2.0	108.6	4.4
2014.12	287.4	3.1	177.5	2.1	109.9	4.6
2015.01	284.8	2.9	175.6	2.7	109.1	3.3
2015.02	285.6	3.2	175.7	2.9	109.9	3.7
2015.03	289.1	3.0	179.7	2.4	109.3	4.0
2015.04	283.6	2.6	175.4	2.9	108.2	2.2
2015.05	283.7	2.9	175.5	3.0	108.2	2.8
2015.06	286.0	2.7	177.0	3.2	109.1	2.0
2015.07	286.2	3.3	176.9	3.5	109.3	2.9
2015.08	286.3	3.1	176.8	3.0	109.5	3.2
2015.09	290.6	2.9	180.7	3.1	109.9	2.5
2015.10	288.2	3.3	179.5	4.3	108.7	1.7
2015.11	290.0	2.7	179.4	3.3	110.5	1.7
2015.12	294.8	2.6	183.5	3.4	111.3	1.3
2016.01	293.6	3.1	181.9	3.6	111.7	2.3
2016.02	292.1	2.3	180.4	2.7	111.8	1.7
2016.03	296.6	2.6	185.9	3.4	110.7	1.2
2016.04	292.3	3.0	183.4	4.5	108.9	0.6
2016.05	291.0	2.6	181.6	3.5	109.4	1.1
2016.06	291.9	2.1	183.1	3.5	108.8	▲0.2

（出典）日本銀行「預金・現金・貸出金」

○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数（個人企業を含む）。

「中小企業」: 資本金3億円(卸売業は1億円、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円)以下、または常用従業員300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)。
## 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達

### 1. 主要行の取組み

（年度末貸出残高）（单位：億円）

25年度末	26年度末	27年度末
ABL	6,598	5,556	5,354
財務制限条項を活用した融資	570,776	632,673	705,967

（注）主要行：三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行、新生銀行及びあおぞら銀行の9行。

### 2. 地域金融機関の取組み

（年度末貸出残高）（单位：億円）

25年度末	26年度末	27年度末
ABL	7,677	12,941	17,737
財務制限条項を活用した融資	140,743	150,632	156,329

（注）地域金融機関：地方銀行106行、信用金庫265金庫、信用組合153組合の計524金融機関。
平成 27 年 12 月 18 日

金融厅

# 「金融仲介の改善に向けた検討会議」の設置について

### 1. 趣旨

金融庁は、外部の専門家の積極活用等により、金融行政について民間の有識者の有益な意見や批判が継続的に反映される意思決定の仕組みの構築に取り組んでいくこととしている。

今般、その一環として、外部有識者により構成される「金融仲介の改善に向けた検討会議」を設置する。

### 2. 主なテーマ

融資先企業へのヒアリングや金融機関へのモニタリング等を通じて得られた事実を踏まえ、以下のような金融仲介のあるべき姿等についてご議論頂く。

○ 企業・産業の生産性向上や新陳代謝の促進への貢献

○ 金融機関における担保・保証依存の融資姿勢からの転換

○ 金融当局に求められる役割

### 3. メンバー（五十音順、敬称略）

· 池田 憲人 (株)東日本大震災事業者再生支援機構 代表取締役社長

· 小城 武彦 (株) 日本人材機構 代表取締役社長

· 佐藤 明夫 弁護士（佐藤総合法律事務所）

・多胡 秀人 一般社团法人地域の魅力研究所 代表理事

· 富山 和彦 (株) 経営共創基盤 代表取締役 CEO
· 增田 寛也 東京大学公共政策大学院 客員教授

・村本　孜　成城大学社会イノベーション学部　教授

· 家森 信善 神戸大学経済経営研究所 教授

※ 今後、テーマに応じて、上記以外の有識者にもご参加頂く。

### 4. 会議の開催について

第１回目の会議を下記の通り開催する。

なお、会議は非公開とするが、会議後、議事要旨を金融庁ウェブサイトにて公表する予定。

## 記

1．日時：平成27年12月21日（月）15時30分～17時30分

2．会場：中央合同庁舎第7号館 12階 共用第2特別会議室

お問い合わせ先

金融厅 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局総務課 地域金融企画室

(内線 2244、2246)
資料9-9-1

偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

(单位:件、百万円)

業態時期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)	計	処理方針決定済	調査・検討中等
補償	補償	検討中等
12年度	-	-	1	18	-	-	-	-	1	18	1,857	1	1	-	-
13年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
14年度	2	9	4	5	1	3	1	1	8	19	245	7	6	1	1
15年度	68	251	30	60	6	10	4	8	108	331	307	107	101	6	1
16年度	338	830	92	150	10	20	28	61	468	1,063	227	465	440	25	3
17年度	569	640	199	202	36	51	107	86	911	980	107	909	888	21	2
18年度	341	282	242	256	30	20	26	16	639	577	90	622	602	20	17
19年度	326	147	141	116	212	157	25	14	704	436	61	679	655	24	25
20年度	196	96	166	114	36	34	37	44	435	290	66	425	413	12	10
21年度	230	118	41	16	12	5	24	29	307	170	55	292	273	19	15
22年度	211	157	48	85	1	0	13	5	273	249	91	260	243	17	13
23年度	355	215	91	84	8	16	32	26	486	343	70	484	459	25	2
24年度	663	465	139	142	33	29	72	68	907	705	77	903	862	41	4
25年度	296	85	12	3	1	0	3	1	312	90	28	312	293	19	-
26年度	261	114	32	21	1	0	6	4	300	141	47	295	284	11	5
4月～6月	56	25	1	0	1	0	1	0	59	26	44	58	55	3	1
7月～9月	63	25	4	0	-	-	-	-	67	25	37	66	62	4	1
10月～12月	70	34	26	21	-	-	5	4	101	60	60	99	97	2	2
1月～3月	72	28	1	0	-	-	-	-	73	29	39	72	70	2	1
27年度	299	119	21	24	13	9	6	3	339	157	46	285	283	2	54
4月～6月	70	19	1	1	-	-	-	-	71	21	29	66	65	1	5
7月～9月	78	47	-	-	1	0	-	-	79	47	59	75	75	-	4
10月～12月	116	42	17	21	10	9	6	3	149	76	51	118	117	1	31
1月～3月	35	10	3	1	2	0	-	-	40	12	30	26	26	-	14
計	4,155	3,536	1,259	1,305	400	361	384	374	6,198	5,576	89	6,046	5,803	243	152
構成比	67.0%	63.4%	20.3%	23.4%	6.5%	6.5%	6.2%	6.7%	100.0%	100.0%	100.0%	96.0%	4.0%

（注1）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行（平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む）、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。

（注3）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等96.0%（3,933件/4,097件）、地方銀行96.8%（1,161件/1,200件）、第二地方銀行96.1%（373件/388件）、信金等93.1%（336件/361件）。
盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

(单位:件、百万円)

業態時期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)	計	処理方針決定济	調査・検討中等
補償	補償
全額	75%又は一部	全額
17年2月～3月	154	187	184	202	23	24	107	97	468	512	109	466	260	69	137	2
17年度	3,070	2,359	1,806	1,238	388	251	894	518	6,158	4,367	70	6,141	3,297	799	2,045	17
18年度	3,996	1,644	1,825	1,055	389	172	711	347	6,921	3,220	46	6,892	3,338	969	2,585	29
19年度	3,467	1,359	1,154	620	209	89	497	219	5,327	2,289	42	5,327	2,128	852	2,347	-
20年度	3,506	1,573	994	520	178	120	435	207	5,113	2,422	47	5,107	1,811	908	2,388	6
21年度	4,231	1,865	1,069	624	213	153	532	301	6,045	2,944	48	6,036	1,774	1,517	2,745	9
22年度	4,456	2,418	1,160	871	304	207	694	480	6,614	3,977	60	6,602	1,654	2,085	2,863	12
23年度	3,699	1,788	918	641	216	144	523	333	5,356	2,908	54	5,345	1,222	1,454	2,669	11
24年度	2,866	1,220	615	397	119	78	303	183	3,903	1,879	48	3,897	806	844	2,247	6
25年度	2,766	1,175	463	288	73	35	198	121	3,500	1,621	46	3,482	589	693	2,200	18
26年度	2,355	1,005	409	220	77	55	197	153	3,038	1,435	47	2,999	564	599	1,836	39
4月～6月	667	280	111	47	24	14	53	32	855	375	43	847	147	187	513	8
7月～9月	688	226	95	54	18	9	41	31	842	322	38	837	159	136	542	5
10月～12月	566	222	107	59	19	14	50	42	742	338	45	728	134	150	444	14
1月～3月	434	275	96	58	16	16	53	47	599	399	66	587	124	126	337	12
27年度	1,926	914	462	342	97	37	195	189	2,680	1,483	55	2,334	478	592	1,264	346
4月～6月	529	243	139	102	29	10	38	40	735	397	54	707	163	147	397	28
7月～9月	591	289	127	100	22	7	47	24	787	422	53	754	158	202	394	33
10月～12月	489	237	119	77	19	4	69	65	696	386	55	625	115	191	319	71
1月～3月	317	143	77	61	27	13	41	58	462	277	60	248	42	52	154	214
計	36,492	17,514	11,059	7,023	2,286	1,370	5,286	3,156	55,123	29,064	52	54,628	17,921	11,381	25,326	495
構成比	66.2%	60.3%	20.1%	24.2%	4.1%	4.7%	9.6%	10.9%	100.0%	100.0%	100.0%	32.8%	20.8%	46.4%

(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。

(注1)「主要行等」とは地方銀行(埼玉りそな銀行を含む)及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

（注3）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等42.6%（15,439件/36,255件）、地方銀行74.2%（8,087件/10,895件）、第二地方銀行74.9%（1,693件/2,261件）、信金等78.3%（4,083件/5,217件）。
盗難通帳による預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

(单位:件、百万円)

業態	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
時期	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)	計	補償	補償しない	調査・検討中等
15年度	234	891	325	798	38	112	77	158	674	1,961	290	673	165	508	1
16年度	73	195	148	123	19	44	65	63	305	426	139	305	60	245	-
17年度	100	909	132	85	13	11	39	34	284	1,040	366	284	65	219	-
18年度	82	140	124	108	14	13	37	32	257	294	114	218	60	158	39
19年度	175	336	72	65	15	14	29	52	291	468	160	221	115	106	70
20年度	192	276	59	29	9	9	15	17	275	332	121	263	148	115	12
21年度	140	197	71	54	9	3	25	15	245	271	110	227	107	120	18
22年度	153	165	65	46	8	4	19	13	245	229	93	235	130	105	10
23年度	103	148	61	42	10	7	12	14	186	214	115	182	110	72	4
24年度	80	63	50	73	8	1	12	12	150	151	100	145	93	52	5
25年度	80	51	30	23	5	3	18	13	133	91	68	130	89	41	3
26年度	63	34	23	13	3	0	12	24	101	71	71	94	61	33	7
4月～6月	9	2	7	5	-	-	2	0	18	8	48	17	11	6	1
7月～9月	20	16	6	3	-	-	3	1	29	20	69	28	19	9	1
10月～12月	19	7	6	2	-	-	4	20	29	29	103	27	20	7	2
1月～3月	15	8	4	1	3	0	3	2	25	12	51	22	11	11	3
27年度	35	29	35	6	11	10	8	5	89	52	59	52	20	32	37
4月～6月	13	5	3	0	4	8	3	0	23	15	67	20	9	11	3
7月～9月	9	9	12	2	6	2	1	1	28	15	54	18	7	11	10
10月～12月	8	11	19	2	1	0	1	3	29	18	62	8	1	7	21
1月～3月	5	2	1	0	-	-	3	0	9	3	43	6	3	3	3
計	1,510	3,440	1,195	1,470	162	237	368	458	3,235	5,606	173	3,029	1,223	1,806	206
構成比	46.7%	61.4%	36.9%	26.2%	5.0%	4.2%	11.4%	8.2%	100.0%	100.0%	100.0%	40.4%	59.6%

(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。

（注1）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行（平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む）、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

（注3）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等45.8%（662件/1,444件）、地方銀行32.1%（354件/1,102件）、第二地方銀行44.4%（63件/142件）、信金等42.2%（144件/341件）。