Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （ウ）宇宙環境利用の総合的推進

国際宇宙ステーション（ISS）計画は，日本，アメリカ，欧州，カナダ，ロシアの5極共同による国際協力プロジェクトです。我が国は，宇宙ステーション補給機「こうのとり」(HTV）及び日本実験棟「きぼう」(JEM)の運用を通して参加しています。HTVはこれまでに4回ISSに物資補給しており，ISSに大型装置を輸送できる唯一の手段として各国からの期待を集めています。また，「きぼう」における実験では，タンパク質結晶生成による創薬研究や骨量減少・尿路結石予防の研究など高齢化社会に対応する予防医学などの分野で大きな成果を出しつつあるなど，宇宙環境利用を総合的に進めています。

## （エ）宇宙科学研究の推進

太陽系探査，X線・赤外線天文観測，太陽観測など宇宙科学の分野では，平成22年に小惑星「イトカワ」の微粒子を地球に持ち帰った小惑星探査機「はやぶさ」の後継機「はやぶさ2」が26年12月に打ち上げられ，目的地である小惑星に向けた航海を続けています。また，金星探査機「あかつき」は，27年12月に金星周回軌道に再投入することを目指した運用が行われています。

## （オ）航空科学技術に関する研究開発

文部科学省では，平成26年1月から「次世代航空科学技術タスクフォース」を開催し，今後の航空科学技術の取組方針について7回にわたって議論を重ね，同年8月に「戦略的次世代航空機開発ビジョン」を取りまとめました。

今後20年で世界市場が約2倍に成長すると見込まれる中で，我が国の航空機産業の規模を自動車産業と比肩し得る成長産業（世界シェア20パーセント）にするため，積極的に取り組むべき研究開発プログラムと横断的施策を提言しています。このうち，民間航空機国産化研究開発プログラムとこれを支える大型試験設備の整備を優先的に着手しています。

具体的には，JAXAにおいて，平成27年1月から，エンジンの高効率化・軽量化を図る「aFJRプロジェクト」や，機体騒音の低減を図る「FQUROHプロジェクト」を開始したり，老朽化が著しくなった風洞設備等の更新に着手したりしました。

## （力）天文学研究の推進

ハワイ島マウナケア山頂にある大型光学赤外線望遠鏡「すばる」を用いた観測により，人類の観測の目が届かなかった宇宙深部の解明を進めています。また，日米欧の国際協力

国際宇宙ステーション（ISS）に接近する

宇宙ステーション補給機「こうのとり」4号機

（提供：宇宙航空研究開発機構（JAXA），

米国航空宇宙局（NASA））

小惑星「イトカワ」の微粒子（提供：宇宙航空研究開発機構（JAXA））

高効率・軽量エンジンのイメージ

(提供：宇宙航空研究開発機構 (JAXA))
# 社会と共に創り進める政策の展開

## 1 科学技術コミュニケーションの推進

## （１）日本科学未来館の整備・運営

JSTが運営する日本科学未来館では，先端の科学技術を分かりやすく紹介する展示の制作や解説，講演，イベントの企画・実施などを通じて，研究者等と一般の人たちとの交流を図っています。また，我が国の科学技術コミュニケーション活動の中核拠点として，科学コミュニケーターの養成や全国各地の科学館・学校等との連携を進めています。

## （２）社会問題等を解決する取組の支援

JST では，大学，研究機関，地方公共団体などが実施する体験型・対話型の科学技術コミュニケーション活動を通じて，社会問題や社会ニーズに対する課題の解決を図る取組を支援しています。

## （3） 科学技术科技局

平成26年4月14日から20日まで，試験研究機関，地方公共団体など関連機関の協力を得て，第56回科学技術週間を実施しました。科学技術週間中は，全国各地の関連機関において，施設の一般公開や実験工作教室，講演会の開催などの様々な行事が実施されました。文部科学省の情報ひろばでも，サイエンスカフェなど研究者と一般の人たちがお茶を飲みながら科学技術について気軽に話し合うイベントなどを開催しました。

## （４）全国各地への科学技術情報の発信

JST では，科学技術に関する幅広い情報や分かりやすく紹介する番組をインターネットで配信しています $ ^{*29} $ 。また，時宜にかなったテーマを取り上げて，科学技術に関する身近な疑問や研究成果等をイラストやマンガ，写真を使って分かりやすく解説した「Science Window」を作成し，全国の小・中学校や科学館，図書館などに配布しています $ ^{*30} $ 。

## 2 実効性のある科学技術イノベーション政策の推進

## （１）科学技術イノベーション政策のための科学

文部科学省では，科学技術・学術政策研究所（NISTEP），科学技術振興機構社会技術研究開発センター（RISTEX）及び科学技術振興機構研究開発戦略センター（CRDS）と協力しながら，経済・社会等の状況を多面的な視点から把握・分析した上で，課題対応等に向けた有効な政策を立案する「客観的根拠（エビデンス）に基づく政策形成」の実現を目指して，科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業を行っています。具体的には，「政策のための科学」の担い手を育成する基盤的研究・人材育成拠点の整備，中長期の方針に基づいた公募型研究開発プログラムの推進，「政策のための科学」に必要なデータを蓄積するためのデータ・情報基盤の構築などを一体的に推進しています。また，それぞれのプログラム等の成果を実際に政策形成に生かすため，平成26年度から中核的拠点機能を整備し，エビデンスに基づいた政策の実践のための指標や手法等を開発しています。
# 地方創生イノベーションスクール2030 ～地方創生のために生徒らが主体的に活躍する次世代教育 モデルを創出する～

「OECD 日本イノベーション教育ネットワーク（以下，「ISN」という）」（代表：鈴木寛 東京大学公共政策大学院教授） $ ^{*1} $ は，2030年に予想される地域社会の課題を解決するために，各地域の生徒たちが海外の同世代の生徒や企業，自治体等と対話・協働する「国際協働型プロジェクト学習」を進めています。

この事業は，東日本大震災からの復旧・復興の過程において，震災前から地域にあった課題をも乗り越え，持続可能な地域社会を創出できる人材育成を目的とした復興支援事業「OECD東北スクール」 $ ^{*2} $ （平成24年から26年）の成果を踏まえた後継事業として，ISNがOECDや文部科学省，企業等と協力して取り組んでいます。

※「ボランタリークラスター」として、東京学芸大学及び附属学校、埼玉県教育委員会等が参加

OECD「The Future of Education & Skills : OECD Education 2030 project」

日本・OECD共同イニシアチブ・プロジェクト

この取組への参加地域は，東北から日本全国へと広がっています。東北（宮城，福島）・広島・和歌山・福井・島根の各地域の他，国立高等専門学校機構が参加し，海外パートナー国と合同でクラスター（学校・自治体・大学・企業等の集合体）を設立しています。各クラスターでは，「原発被災からの復興，環境問題，再生可能エネルギー」，「社会経済の急速なグローバル化への対応」又は「過疎・少子高齢化・地場産業の衰退対策の人材育成」等をテーマにして，生徒らが地域課題を解決する教育実践を行っています。

ISN では，この教育実践の調査研究を通じて，OECDが進める「The Future of Education & Skills : OECD Education 2030 project」とも連携しながら，次世代の教育モデル（21世紀型のカリキュラムやアクティブラーニングの教授法・評価法等）の開発，教育現場への普及及び政策提言を目指しています。
## （5） 東北メディカル・メガバンク計画

東日本大震災で医療機関などが大きな被害を受けた東北地方は，被災者の命と健康が守られ，安心して暮らすことができる医療体制・健康管理の仕組みづくりが必要となっています。

文部科学省は，厚生労働省，総務省等との協力の下で，東北大学及び岩手医科大学を実施機関として，東北メディカル・メガバンク計画を推進しています。

本計画では，被災地域を対象とした健康調査を実施し，被災地域の方々の健康不安解消に貢献するとともに，収集した健康情報や生体試料を蓄積してバイオバンク $ ^{*4} $ を構築します。さらに，このバイオバンクを活用して，病気の正確な診断や予防法の確立など，個人のゲノム情報等に応じた次世代医療の創成のための研究開発を行います。

平成25年度以降，本格的に健康調査を開始しており，多くの人々の協力を得ながら，大規模なゲノムコホート研究 $ ^{*5} $ を推進しているほか，収集された生体試料を用いた解析を実施しています。27年度には日本人約1,000人分の全ゲノム解析により得られた標準的なゲノム配列と，その解析で見つかった全ての変異情報を公開しました。また，試料・情報の分譲を本格的に開始するなど，次世代医療研究の基盤となる成果を創出しています。

今後も，地元の地方公共団体や関係機関などとの緊密な連携の下，健康調査での医師の活動の報告や調査結果の提供などを通じて，被災地住民の方々の健康不安解消に貢献するとともに，東北地方で個別化予防 $ ^{*6} $ 等の基盤となるバイオバンクを形成し，最先端の解析研究を推進することで東北発の新しい医療をつくり，被災地の創造的な復興に貢献していきます。

## （6） 産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト

文部科学省では，平成24年度から「産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト」を実施しています。27年度には，引き続き，科学技術の活用による被災地自治体主導の地域の強みを生かした地域発展モデルに対する支援（27年度：4件）を行いました。また，これまでに，福島県農業総合センターと被災地企業等が連携して，生育中の牛のセシウム濃度を正確かつ迅速に測定できる装置を開発し，生産者や消費者の不安解消に役立てるなど，技術の目利きを行う人材を活用して被災地域の産業界が抱える課題を全国の大学等の革新的技術シーズを用いて解決するマッチング支援を実施しました。これらの支援を通じて，大学等の革新的技術シーズを被災地企業において実用化し，被災地復興に貢献しています。

## 3 地域のスポーツ活動・文化芸術の振興を通じた復興の推進

文部科学省では「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」でスポーツ・レクリエーション活動の支援を行い、地域コミュニティを再生するとともに、住民一人一人の心身の健康の確保に取り組んでいます。

この事業は，被災3県（岩手，宮城，福島）の各地域において住民のスポーツ活動の担い手として各種スポーツ事業を実施してきた総合型地域スポーツクラブなどにクラブマネジャー，市町村体育協会やレクリエーションスポーツの指導者，そのほかスポーツに関わりを持つ住民を「地域スポーツコーディネーター」として配置し，地域の住民に対するスポーツ活動を企画・立案し，外部講師や地域ボランティア等の参画を得て，スポーツ・レクリエーション教室などのプログラムを定期的に実施するものです。
## ～平成27年度東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業取組状況～

東日本大震災により大きく変化した被災地の人材ニーズに対応し，被災地において復興の即戦力となる専門人材や次代を担う専門人材を育成するとともに，その人材の被災地への定着を図るため，専修学校における「専門人材育成のためのカリキュラム」等の開発・実証を行う。

## 岩手の復興を担う専門人材育成支援事業（専門高校）

農業，工業及び商業の各分野において，地域産業の担い手の育成等を実施

・農業分野：専門技術技能を持った人材の育成や地域活性化への働きかけができる人材の育成等

・工業分野：電気工事士，シーケンス，建築配管等の資格を有する人材の育成等

・商業分野：企業における体験活動や研修等を通じた職業観や勤労観の育成，地域の復興・発展を担う人材の育成等

## 再生可能エネルギー・スマートグリッド 分野の技術者育成

福島県の復興ビジョンにおいて重要な位置付けとされている太陽光発電や風力発電等に対応した電気施行技術者等の養成に必要な教育プログラムの開発・実証を行う。

## 福島の子ども達を健康に導く運動プログラム普及と指導者育成

東日本大震災や原発事故等の影響により屋外活動の制約を受け，体力低下等が指摘される福島県における児童生徒等の運動不足の解消を目的とした運動プログラムの開発，及びそのプログラムを指導できる指導者を養成するため教育プログラムの開発・実証を行う。

## 岩手県

## 自動車組み込み人材育成

ハイブリッド車・電気自動車等の整備技術や電子制御技術といった産業の高度化に対応できる自動車組み込みのエンジニアを育成するための教育プログラムの開発・実証を行う。

## みやぎの復興を担う専門人材育成支援事業（専門高校）

ふるさと宮城の再生と更なる発展を担える人材を育成

・農業分野：被災地の復興を担う人材の育成や地場産品の活用から特産物の創出を目指す人材の育成等

・商業分野：地域の経済社会で活躍しながら復興に寄与できる人材の育成 等

・水産分野：地域産業界と連携した、将来の地域人材の育成等

・家庭分野：食産業の六次産業化やグループ化を適切に推進できる人材の育成等

群馬県

## 地域医療復興に貢献するコメディカル 人材養成

## 福島県

大規模災害による避難所等で展開されるチーム医療に対応できる理学療法士等の医療スタッフ（コメディカル人材）の養成を図る教育プログラムの開発・実証を行う。

## 被災地の復興を支援する遠隔教育モデルの運用体制の構築・整備

被災地において需要の高い医療分野専門人材の育成を高度化しうるeラーニングを用いた遠隔教育モデルの運用体制を整え、普及を図る。

## 介護福祉の多能化人材育成プログラムの構築

介護の専門性，質的向上に加え，経理事務の知識・技能等を有した「多能化人材」を養成する，働きながら学べるプログラムの開発・実証等を行う。

# 東日本大震災からの復旧・復興の進展
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	進展が大きくない	番号	16政策目標2-2
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	123,843,839	120,638,299	120,304,271	122,263,901	127,436,155
補正予算(千円)	△1,564,084	△518,528	△2,017,655	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	122,279,755	120,119,771	118,286,616

執行額(千円)	118,939,504	116,272,580	116,180,587

政策評価結果の概算要求への反映状況	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収を実現するため、納税者の自発的な納税義務の履行が適正かつ円滑に行われるよう、電子申告等ICTを活用した申告・納税の推進など、納税環境の整備や適正・公平な税務行政を推進するために必要な経費を確保するよう努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	番号	16政策目標2-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国税庁	税務業務費	内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	112,642,707	116,878,390	-
●	2	一般	国税庁	税務業務費	税務大学校に必要な経費	2,049,605	2,033,342	-
●	3	一般	国税庁	税務業務費	国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	7,482,762	8,452,763	-
●	4	一般	国税庁	国税不服審判所	審査請求の調査及び審理に必要な経費	88,827	71,660	-
小計	122,263,901	127,436,155	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	122,263,901	127,436,155	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	番号	16政策目標2-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 実績目標(大)1：内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収

目標設定の考え方	国税庁は、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを使命としています。 このため、納税環境を整備し、適正・公平な税務行政を推進することにより、内国税の適正・公平な賦課及び徴収の実現を図ります。 我が国は、納税者が自ら所得金額や税額を計算し、それに基づいて申告し、 纳税するという申告納税制度を採用しています。この申告納税制度が適正かつ 円滑に機能するためには、納税者に高い納税意識を持っていただくとともに、 法律に定められた納税義務を自発的かつ適正に履行していただく必要があります。このため、租税の意義や税法の知識、手続などについて正しく理解してい ただけるよう納税者の視点に立った広報・広聴、相談等を行うとともに、申告・ 纳税の際の納税者の負担の軽減を図るなど、納税者サービスを充実します。 また、申告納税制度の下において、適正な申告と納税が確保されるためには、 纳税者の間で課税が適正・公平に行われているとの信頼が確保され、正しい申 告と納税を行う意欲が堅持されていくことが不可欠となります。このため、関 係法令を適正に適用するなど税務行政を適正に執行するとともに、申告が適正 でないと認められる納税者や期限内に納付しない納税者に対しては、的確な調 查や滞納処分等を行います。不服申立てに適正・迅速に対応することにより、 纳税者の正当な権利利益の救济を図ります。 さらに、経済社会のグローバル化等の一層の進展により、国際取引に係る二 重課税の問題や租税回避行為などによる「課税の空白」等の問題について、各 国税務当局との情報や経験の共有を図り、協力関係を強めることによってこれ らの問題に対応していくなど、国際化への取組を推進します。このような観点 から、上記の目標を設定しています。
評価の方法	「実績目標(大)1」については、「実績目標(小)1-1～1-4」を通じて 評価を行います。
上記の「実績目標(大)」を達成するための「実績目標(小)」
実績目標(小)1-1:税務行政の適正な執行
実績目標(小)1-2:纳税者サービスの充実
実績目標(小)1-3:適正な調査・徴収等の実施及び納税者の権利救济
実績目標(小)1-4:国際化への取組
実績目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュー番号(注)
内国税等の賦 課及び徴収に 必要な経費	112,208,061千円	109,453,296千円	107,057,375千円	112,642,707千円
担当部局名	長官官房(総務課、人事課、会計課、企画課、参事官、国際業務課、相互協議室、厚生管理官、広報広聴室、首席国税庁監察官、税務相談官)、課税部(課税総括課、消費税室、審理室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、資産評価企画官、鑑定企画官)、徴収部(管理運営課、徴収課)、調査查察部(調査課、查察課)、税務大学校、国税不服審判所	実績評価実施予定時期	平成30年10月

(注) 当該予算に対応する平成29年度行政事業レビューの番号を記載します。斜線は対応する行政事業レビューがないことを示します。
目標設定の考え方	申告納税制度の下において、税務行政を円滑に推進するためには、国民の理解と信頼を得ることが基本となることから、適正・公平な課税の実現を図るため、関係法令を適正に適用するとともに事務を迅速に処理するほか、透明性の確保等を図り、守秘義務を遵守するなどにより、税務行政を適正に執行します。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「実績目標(小)」を達成するための「施策」
実1-1-1:関係法令の適正な適用と迅速な処理
実1-1-2:税務行政の透明性の確保及び個人情報の適切な取扱い等
実1-1-3:守秘義務の遵守
実1-1-4:職員研修の充実
実1-1-5:ICT化・業務改革(BPR)の推進
実1-1-6:社会保障・税番号(マイナンバー)制度の定着に向けた取組
施策	実1-1-1:関係法令の適正な適用と迅速な処理
定量的な測定指標	事務年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]実1-1-1-A-1:「更正の請求」の3か月以内の処理件数割合(単位:%)	目標値	95	95	95	95	95	95
実績値	98.6	98.6	98.5	N.A.
(出所)課税部個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、消費税室調(注)平成28事務年度実績値は、29年7月末までにデータが確定するため、28事務年度実績評価書に掲載予定です。(目標値の設定の根拠)納税者の救济手段である更正の請求に係る処理が迅速に行われているかを測定するため指標として設定しています。目標値は、適正な事務処理水準を維持する観点及び過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
[主要]実1-1-1-A-2:所得稅還付金の6週間以内の処理件数割合(単位:%)	事務年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
目標値	95	95	95	95	95
実績値	96.0	96.9	96.7	N.A.
(出所)課税部個人課税課、徵収部管理運営課調(注)平成28事務年度実績値は、29年7月末までにデータが確定するため、28事務年度実績評価書に掲載予定です。(目標値の設定の根拠)所得稅の還付金処理が迅速に行われているかを測定するため指標として設定しています。目標値は、適正な事務処理水準を維持する観点及び過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
[主要]実1-1-1-A-3:納税証明書の15分以内の発行割合(単位:%)	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標值
目標値	90	90	90	90	90
実績値	93.2	92.6	92.1	92.3
(出所) 微収部管理運営課調(目標値の設定の根拠)納税証明書の発行に係る処理が迅速に行われているかを測定するため指標として設定しています。目標値は、適正な事務処理水準を維持する観点及び過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
施策	実1-1-2:税務行政の透明性の確保及び個人情報の適切な取扱い等
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実1-1-2-B-1:情報公開法に基づく開示請求等への適切な対応	情報公開法に基づく開示請求等に対して適切に対応します。	情報公開の観点から、国民に開かれた透明性のある税務行政を実現するためです。
[主要]実1-1-2-B-2:行政機関個人情報保護法及び番号法に基づく個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。)の適切な管理及び開示請求等への適切な対応	行政機関個人情報保護法及び番号法に基づき個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。)を適切に管理します。また、開示請求等に対して適切に対応します。	個人情報保護の観点から、個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。)を適切に管理するとともに国民に開かれた透明性のある税務行政を実現するためです。
施策	実1-1-3:守秘義務の遵守
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実1-1-3-B-1:守秘義務遵守の周知徹底	税務行政の執行に当たり、職務上知り得た納税者の秘密を漏らすことのないよう、会議や研修等を通じて職員への周知徹底を図ります。	税務調査への協力の確保等、税務行政を円滑に執行するためには、納税者の理解と信頼が不可欠であり、守秘義務の遵守の徹底がその基本となるためです。
施策	実1-1-4:職員研修の充実
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実1-1-4-B-1:アンケート調査による受講者の意見等の把握	職場の研修ニーズに加えて、アンケート調査により受講者の意見等を把握し、職員研修の充実を図ります。	職場の研修ニーズに加えて、アンケート調査により受講者の意見等を把握し、必要に応じて研修内容に反映させることにより、職務遂行に必要な専門的知識・技能を付与し、職員の能力・資質の一層の向上を図り、適正な税務行政を執行していくことが重要であるた
めです。
施策	実1-1-5: ICT化・業務改革(BPR)の推進
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
実1-1-5-B-1: ICT化・業務改革(BPR)の推進	世界最先端IT国家創造宣言等を踏まえて、システム改革及び業務改革(BPR)に取り組むなど、より付加価値の高いシステムへと再構築するための戦略的な取組を推進していきます。	世界最先端IT国家創造宣言等を踏まえた取組を実施することにより、国税関係システムの安定性・信頼性の確保や運用等経費の削減及び国民負担の軽減や事務処理の高度化・効率化が図られるためです。
施策	実1-1-6: 社会保障・税番号(マイナンバー)制度の定着に向けた取組
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
実1-1-6-B-1: 社会保障・税番号(マイナンバー)制度の定着に向け、効果的な周知・広報や番号の更なる利活用に向けた取組を進めます。	社会保障・税番号(マイナンバー)制度の定着に向け、効果的な周知・広報や番号の更なる利活用に向けた取組を進めます。	社会保障・税番号(マイナンバー)制度において、国税庁は、法人番号の付番機関であるとともに番号の利活用機関であることから、制度の定着に向け、効果的な周知・広報を行うとともに、番号の更なる利活用に向けた取組を進めることが重要であるためです。
実績目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュー番号	対応する施策番号(注)
税務大学校に必要な経費	2,206,016千円	2,079,700千円	2,078,407千円	2,049,605千円	4
国税総合管理(KSK)システム	30,698,404千円	27,816,406千円	30,133,070千円	32,836,584千円	0006	5
法人番号システム等	9,470,752千円	8,494,340千円	7,755,726千円	5,553,330千円	0009	6
合計	42,375,172千円	38,390,446千円	39,967,203千円	40,439,519千円
担当部局名	長官官房(総務課、人事課、企画課、参事官、首席国税庁監察官)、課税部(課税総括課、消費税室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、資産評価企画官)、徴収部(管理運営課、徴収課)、調査查察部(調査課、査察課)、税務大学校	実績評価実施予定時期	平成30年10月

(注) 当該予算に対応する上記施策の番号を記載しています。斜線は対応する施策がないことを示します。
○ 実績目標(小)1-2:納税者サービスの充実
目標設定の考え方	適正申告・納税を推進するため、納税者が、申告・納税を「簡単・便利・スムーズ」に行うことができるよう、広報活動を充実し、租税に関する啓発活動を推進するとともに、納税者からの問合せや相談に対して迅速・的確に対応するなど、納税者の多様なニーズに的確に対応した納税者サービスを充実します。また、e-Taxの一層の普及及び定着を図るなど、電子申告等ICTを活用した申告・納税を推進することにより、納税者の負担を軽減し、納税者の満足度を高めます。このような観点から、上記の目標を設定しています。
評価の方法	「実績目標(小)1-2」については、「業績目標1-2-1～1-2-3」を通じて評価を行います。
上記の「実績目標(小)」を達成するための「業績目標」
業績目標1-2-1:広報・広聴活動等の充実
「納税者の視点に立った情報の提供に努めるとともに、租税の役割、納税意識の重要性や税務行政について、広く国民各層の理解・協力を求めます。また、国民の意見・要望等を聴取し、事務の改善に努めます。
業績目標1-2-2:相談等への適切な対応
「問合せや相談に対して迅速かつ的確に対応するとともに、納税者の満足度が向上するよう努めます。
業績目標1-2-3:電子申告等ICTを活用した申告・納税の推進
「電子申告等ICTを活用した申告・納税の推進を図ることにより、申告・納税の際の納税者の負担を軽減し、納税者の満足度を高めます。
担当部局名	長官官房(総務課、企画課、厚生管理官、広報広聴室、税務相談官)、課税部(課税総括課、消費税室、審理室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、資産評価企画官)、微収部(管理運営課、徴収課)、調査查察部(調査課)、税務大学校	実績評価実施予定時期	平成30年10月
業績目標1-2-1:広報·広聴活動等の充実
目標設定の考え方	申告納税制度が円滑に機能するよう、国税庁ホームページを活用するなど、 納税者の申告・納税等に役立つ情報を分かりやすく提供します。 また、租税の役割、納税意識の重要性や税務行政について国民各層からの幅 広い理解や協力を得るため、広報・広聴活動を行い、租税教育の充実や公開講 座の開設等による租税に関する知識の普及を図るほか、関係民間団体との協調 関係の推進などにも取り組みます。このような観点から、上記の目標を設定し ています。
上記の「業績目標」を達成するための「施策」
業1-2-1-1:国民各層への広報活動の充実
業1-2-1-2:租税に関する啓発活動
業1-2-1-3:関係民間団体との協調関係の推進
業1-2-1-4:地方公共団体との協力関係の確保
業1-2-1-5:国民の意見や要望への的確な対応等
施策	業1-2-1-1:国民各層への広報活動の充実
定量的な測定指標	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度 目標値
[主要] 業1-2-1-1-A-1:国税の広報 に関する評価(単位:%)	目標値	80	80	80	80	80
実績値	78.9	80.4	80.6	79.3
(出所)長官官房総務課広報広聴室調 (注)数値は、国税の広報に関するアンケート調査において、「良い」から「悪い」の5段階評価で上位評価(「良い」 及び「やや良い」)を得た割合です。 (目標値の設定の根拠) 国税の広報に関する様々な取組についての評価を測定するため指標として設定しています。目標値 は、過去の実績値を踏まえ28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
施策	業1-2-1-2:租税に関する啓発活動
定量的な測定指標	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度 目標値
[主要] 業1-2-1-2-A-1:租税教育に 関する評価(単位:%)	目標値	95	95	95	95	95
実績値	96.8	97.3	97.9	99.1
(出所)長官官房総務課広報広聴室調 (注)数値は、租税教育に関するアンケート調査において、「有益である」から「有益でない」の5段階評価で上位評価 (「有益である」及び「やや有益である」)を得た割合です。 (目標値の設定の根拠)
租税教育に関する様々な取組についての評価を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
業1-2-1-2-A-2:税務大学校における公開講座の満足度(講座の内容)(単位:%)	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
目標値	80	80	80	80	80
実績値	76.7	80.6	82.5	80.5
(出所)税務大学校調(注)数値は、税務大学校における公開講座のアンケート調査において、「良かった」から「悪かった」の5段階評価で上位評価(「良かった」及び「やや良かった」)を得た割合です。(目標値の設定の根拠)租税に関する知識の普及や納税意識の向上に寄与することを目的として税務大学校で実施している公開講座の満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
業1-2-1-2-A-3:税務大学校における公開講座の満足度(講座のレベル)(単位:%)	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
目標値	80	80	80	80	80
実績値	81.7	81.7	84.7	81.2
(出所)税務大学校調(注)数値は、税務大学校における公開講座のアンケート調査において、「適正なレベルであった」、「難しすぎた」、「やさしすぎた」の3区分のうち、「適正なレベルであった」が選択された割合です。(目標値の設定の根拠)租税に関する知識の普及や納税意識の向上に寄与することを目的として税務大学校で実施している公開講座の満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
業1-2-1-2-A-4:租税史料室(税務情報センター)見学者の満足度(単位:%)	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
目標値	90	95	95	95	95
実績値	96.9	97.4	96.8	96.1
(出所)税務大学校調(注)数値は、租税史料室(税務情報センター)についてのアンケート調査において、「良い」から「悪い」の5段階評価で上位評価(「良い」及び「やや良い」)を得た割合です。(目標値の設定の根拠)租税に関する知識の普及に役立てることを目的として展示している租税史料室を見学した者の満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実1-2-1-2-B-1:租税に関する啓発活動について キャンペーン期間(税を考える週間)を設けて、集中した広報広聴活動を実施します。	自発的かつ適正な納税義務の履行のため、納税者に租税の意義・役割や税務行政の現状について深く理解していただくことが重要であるためです。
施策	業1-2-1-3:関係民間団体との協調関係の推進
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-2-1-3-B-1:関係民間団体との連携・協調関係の推進及び広報活動等の協力要請	関係民間団体が行う各種説明会や広報活動等について、各団体との意見交換等を通じ、国税庁が推進する施策等への積極的な協力を求めます。	関係民間団体が行う各種説明会や広報活動等は、適正な申告納税制度の実現や税知識の普及などのために大きな役割を果たしており、国税庁が推進する施策への協力を積極的に求めることが重要であるためです。
施策	業1-2-1-4:地方公共団体との協力関係の確保
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-2-1-4-B-1:地方公共団体との協力関係の確保	地方税務協議会等を開催するなどして地方公共団体との協力関係を確保していきます。	地方公共団体との間で、申告説明会の共同開催や税務広報資料の市町村広報誌等への掲載等に関して、連携・協調を図ることは、納税者サービスの向上や国・地方の税務行政の効率化を図る上で重要であるためです。
施策	業1-2-1-5:国民の意見や要望への的確な対応等
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-2-1-5-B-1:国民の意見や要望への的確な対応	国民各層から寄せられた意見・要望等について、関係部署において検討し、事務の改善等に取り組みます。	税務行政に対するニーズを的確に把握するとともに、寄せられた意見・要望等を集約し、関係部署において纳税者サービスの向上や事務運営の改善に反映させることは、申告纳税制度を推進する上で重要であるためです。
業績目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュ一番号	対応する施策番号
国税庁の広報活動経費	562,247千円	509,432千円	476,111千円	470,837千円	0004	1·2·5
担当部局名	長官官房(総務課、企画課、広報広聴室)、課税部(課税総括課、消費税室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、資産評価企画官)、徵収部(管理運営課)、税務大学校	実績評価実施予定時期	平成30年10月
目標設定の考え方	納税者からの問合せや相談に対して、迅速・的確に対応するとともに、申告期限前の照会について文書回答事例を公表するなど、税法の適用等についての予測可能性の向上を図ります。また、職員の応接態度の向上や利用しやすい税務署を目指して庁舎の環境整備を図ることなどにより、納税者の満足度の向上を図ります。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「業績目標」を達成するための「施策」
業1-2-2-1:納税者からの相談等への適切な対応
業1-2-2-2:納税者からの苦情等への迅速・適切な対応
業1-2-2-3:改正消費税法への対応
業1-2-2-4:改正相続税法への対応
施策	業1-2-2-1:納税者からの相談等への適切な対応
定量的な測定指標	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]業1-2-2-1-A-1:電話相談センターにおける10分以内の相談割合(単位:%)	目標値	95	95	95	95	95
実績値	97.0	97.7	97.8	98.3
(出所)長官官房税務相談官調(目標値の設定の根拠)税に関する一般的な相談を集中的に受け付ける電話相談センターにおける相談が迅速に行われているかを測定するため指標として設定しています。目標値は、適正な事務処理水準を維持する観点及び過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
業1-2-2-1-A-2:電話相談センターにおける電話相談の満足度(単位:%)	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
目標値	95	95	95	95	95
実績値	94.7	95.0	95.0	95.1
(出所)長官官房税務相談官調(注)数値は、電話相談に関するアンケート調査において、「良い」から「悪い」の5段階評価で上位評価(「良い」及び「やや良い」)を得た割合です。(目標値の設定の根拠)税に関する一般的な相談を集中的に受け付ける電話相談センターにおける相談に対する満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、適正な事務処理水準を維持する観点及び過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
[主要]
業1-2-2-1-A-3:税務署における面接相談の満足度
(単位:%)	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
目標值
目標値	85	85	85	90	90
実績値	87.7	87.6	91.5	92.2
(出所)長官官房総務課、課税部課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、消費税室、資産評価企画官、微収部管理運営課、微収課調
(注)数値は、来署納税者へのアンケート調査において、「良い」から「悪い」の5段階評価で上位評価(「良い」及び「やや良い」)を得た割合です。
(目標値の設定の根拠)
税に関する相談のために来署した納税者の相談に対する満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
業1-2-2-1-A-4:職員の応接態度の好感度
(単位:%)	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
目標値
目標値	85	85	85	90	90
実績値	84.3	84.6	90.3	90.7
(出所)長官官房総務課調
(注)数値は、来署納税者へのアンケート調査において、「良い」から「悪い」の5段階評価で上位評価(「良い」及び「やや良い」)を得た割合です。
(目標値の設定の根拠)
来署した納税者に対する職員の応接態度の好感度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
業1-2-2-1-A-5:税務署内の案内表示、受付・窓口の利用満足度
(単位:%)	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
目標値
目標値	75	75	75	85	85
実績値	77.7	78.1	86.6	86.9
(出所)長官官房総務課調
(注)数値は、来署納税者へのアンケート調査において、「良い」から「悪い」の5段階評価で上位評価(「良い」及び「やや良い」)を得た割合です。
(目標値の設定の根拠)
税務署における案内表示、受付・窓口の利用満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
業1-2-2-1-A-6:税務署内の設備の利用満足度
(単位:%)	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
目標値
目標値	65	65	65	75	75
実績値	66.9	67.2	77.0	77.1
(出所)長官官房総務課調
(注)数値は、来署納税者へのアンケート調査において、「良い」から「悪い」の5段階評価で上位評価(「良い」及び「やや良い」)を得た割合です。
(目標値の設定の根拠)稅務署内における設備の利用満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
業1-2-2-1-A-7:文書回答手続による事前照会に対する3か月以内の処理件数割合(単位:%)	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
目標値	95	95	95	95	95
実績値	98.8	97.7	96.6	98.5
(出所)課税部審理室調(注)処理期間の計算に当たっては、審査に必要な追加的資料の提出や照会文書の補正に要した期間を除いています。(目標値の設定の根拠)課税関係の事前照会に対する文書回答手続が迅速に行われているかを測定するため指標として設定しています。目標値は、適正な事務処理水準を維持する観点及び過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
施策	業1-2-2-2:納税者からの苦情等への迅速・適切な対応
定量的な測定指標	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]業1-2-2-2-A-1:苦情の3日以内の処理件数割合(単位:%)	目標値	90	90	90	90	90
実績値	86.6	86.1	92.0	94.5
(出所)長官官房総務課調(注)平成27年度の実績値からは、納税者の都合により3日以内に処理できなかったものを除いて算出しています。(目標値の設定の根拠)納税者から寄せられた様々な苦情等への対応が迅速に行われているかを測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値等を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
施策	業1-2-2-3:改正消費税法への対応
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-2-2-3-B-1:改正消費税法に関する相談等への適切な対応	事業者からの軽減税率制度を含む改正消費税法に関する相談等に対しては、適切かつ丁寧に対応します。	事業者が軽減税率制度を含む改正消費税法について十分理解できるよう、適切かつ丁寧な相談対応を行うとともに、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けた政府全体の取組について、関係府省庁と連携して適切に対応することは、国民の理解を得て税務行政を円滑に推進する上で重要であるためです。
施策	業1-2-2-4:改正相続税法への対応
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-2-2-4-B-1:改正相続税法に関する広報の充実等	国税庁ホームページ等を活用した広報の充実を図るとともに、納税者からの相談等に対して、適切かつ丁寧に対応します。	納税者が改正内容や相続税の仕組み等を十分に理解できるよう、国税庁ホームページ等を活用した広報の充実を図るとともに、相談等に対して、適切かつ丁寧に対応することは、適正申告の実現を図る上で重要であるためです。
業績目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュ一番号	対応する施策番号
電話相談センター運営経費	383,597千円	473,221千円	386,566千円	387,738千円	0006	1
担当部局名	長官官房(総務課、厚生管理官、税務相談官)、課税部(課税総括課、消費税室、審理室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、資産評価企画官)、徵収部(管理運営課、徵収課)、調査査察部(調査課)	実績評価実施予定時期	平成30年10月
○ 業績目標 1-2-3:電子申告等 ICT を活用した申告・納税の推進(電子申告等 ICT を活用した申告・納税の推進を図ることにより、申告・) 納税の際の納税者の負担を軽減し、納税者の満足度を高めます。
目標設定の考え方	e-Taxや国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」など ICT を活用した申告・納税の推進を図り、納税者の負担を軽減し、納税者の満足度を高めます。e-Taxについては、税務署に赴くことや申告書を送付することなく国税関係手続を行うことが可能になるなど納税者の利便性が向上します。また、申告書の入力事務が削減されるとともに申告書の保管・管理が不要となるなど、税務行政の効率化にも寄与するものです。国税庁では、電子行政推進に関する政府全体の方針に基づき、利用環境の改善のため、関係府省と緊密な連携を図りつつ、各種施策を強力に推し進めるとともに、引き続き積極的な広報・周知に取り組み、ICT を活用した申告・納税の一層の普及及び定着を図ります。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「業績目標」を達成するための「施策」
業1-2-3-1:e-Taxの普及と利用満足度の向上
業1-2-3-2:国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の利用促進
施策	業1-2-3-1:e-Taxの普及と利用満足度の向上
定量的な測定指標	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]業1-2-3-1-A-1:e-Taxの利用状況(公的個人認証の普及割合等に左右される国税申告2手続)(単位:%)	目標値	-	54	56	58	增加
実績値	51.9	53.0	52.5	N.A.
(出所)長官官房企画課情報技術室調(注1)当指標は、改善取組計画における改善促進手続のうち、公的個人認証の普及割合等の外的要因に左右される国税申告手続(所得税及び消費税(個人))について算出したものです。(注2)上記2手続に係る平成28年度の総申告件数は、29年7月末頃に確定するため、28年度の利用率は、国税庁ホームページにおいて8月頃公表するとともに、28事務年度実績評価書に掲載予定です。(注3)29年度以降を対象期間とした新たな計画については、今後策定予定のため、29年度の目標値を「増加」としました。新たな計画決定後に、改めて目標値を設定します。(目標値の設定の根拠)「財務省改善取組計画」(以下「改善取組計画」といいます。)における改善促進手続のうち、所得税及び消費税(個人)の国税申告2手続については、オンライン利用率が公的個人認証サービスに基づく電子証明書の普及割合等の外的要因に左右されることから、これら2手続を区分してe-Taxの利用状況を測定するため指標として設定しています。
[主要]業1-2-3-1-A-2:e-Taxの利用状況(法人税申告等上記以外の国税申告4手続)(単位:%)	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
目標値	-	69	71	72	増加
実績値	66.9	71.0	74.3	N.A.
(出所)長官官房企画課情報技術室調
(注1)当指標は、改善取組計画における改善促進手続のうち、上記以外の国税申告手続(法人税、消費税(法人)、酒税及び印紙税)について算出したものです。(注2)上記4手続に係る平成28年度の総申告件数は、29年7月末頃に確定するため、28年度の利用率は、国税庁ホームページにおいて8月頃公表するとともに、28事務年度実績評価書に掲載予定です。(注3)29年度以降を対象期間とした新たな計画については、今後策定予定のため、29年度の目標値を「増加」としました。新たな計画決定後に、改めて目標値を設定します。(目標値の設定の根拠)改善取組計画における改善促進手続のうち、法人税、消費税(法人)、酒税及び印紙税の国税申告4手続については、上記2手続と区分してe-Taxの利用状況を測定するため指標として設定しています。
[主要]業1-2-3-1-A-3:e-Taxの利用状況(申請・届出等9手続)(単位:%)	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
目標値	-	58	59	62	増加
実績値	57.7	58.4	61.7	N.A.
(出所)長官官房企画課情報技術室調(注1)当指標は、改善取組計画における改善促進手続のうち、申請・届出等手続(法定調書(7手続)、納税証明書の交付請求及び電子申告・納税等開始届出)について算出したものです。(注2)上記9手続に係る平成28年度の総申請等件数は、29年7月末頃に確定するため、28年度の利用率は、国税庁ホームページにおいて8月頃公表するとともに、28事務年度実績評価書に掲載予定です。(注3)29年度以降を対象期間とした新たな計画については、今後策定予定のため、29年度の目標値を「増加」としました。新たな計画決定後に、改めて目標値を設定します。(目標値の設定の根拠)改善取組計画における改善促進手続のうち、申請・届出等9手続については、上記の国税申告手続と区分してe-Taxの利用状況を測定するため指標として設定しています。
業1-2-3-1-A-4:ICT活用率(所得税申告及び消費税申告(個人))(単位:%)	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
目標値	65	70	71	72	増加
実績値	68.8	71.8	73.7	N.A.
(出所)課税部個人課税課、資産課税課調(注1)ICT活用率は、総申告件数のうち、自宅等でインターネット環境を利用して申告書を作成した件数(書面提出分を含みます。)の割合を示します。(注2)当指標は、改善取組計画における改善促進手続のうち、国税申告手続(所得税及び消費税(個人))について算出したものです。(注3)上記2手続に係る平成28年度の総申告件数は、29年7月末頃に確定するため、28年度の実績値は、国税庁ホームページにおいて8月頃公表するとともに、28事務年度実績評価書に掲載予定です。(注4)29年度以降を対象期間とした新たな計画については、今後策定予定のため、29年度の目標値を「増加」としました。新たな計画決定後に、改めて目標値を設定します。(目標値の設定の根拠)インターネット環境を利用して申告書を作成(書面提出分を含む。)することは、申告書の入力事務の削減など税務行政の効率化に寄与すること、また、将来、自宅等からのe-Tax申告への移行が期待できることなどから、ICTの活用状況を測定するため指標として設定しています。
業1-2-3-1-A-5:e-Taxの利用満足度
(単位:%)	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標值
目標値	70	75	75	75	増加
実績値	73.3	74.2	74.0	N.A.
(出所)長官官房企画課情報技術室調
(注1)数値は、e-Taxに関するアンケート調査において、「とても良い」から「非常に良くない」などの5段階評価
で上位評価(「とても良い」及び「やや良い」など)を得た割合です。
(注2)平成28年度実績値は、29年7月末頃にデータが確定するため、国税庁ホームページにおいて8月頃公表する
とともに、28事務年度実績評価書に掲載予定です。
(注3)29年度以降を対象期間とした新たな計画については、今後策定予定のため、29年度の目標値を「増加」とし
ました。新たな計画決定後に、改めて目標値を設定します。
(目標値の設定の根拠)
e-Taxの利用者利便の向上、利用者へのサポート体制の充実を図る観点から、e-Taxに対する利用満
足度を測定するため指標として設定しています。
業1-2-3-1-A-6:オンライン
申請の受付1件当たりの
費用
(単位:円)	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
目標値	減少	減少	減少	減少	減少
実績値	433	432	354	N.A.
(出所)長官官房会計課、企画課情報技術室調
(注1)数値は、年間運用経費・その他広報等経費及び1年当たりの整備経費の合計額をオンライン申請件数で除して算出したものです。
(注2)平成28年度実績値は、29年7月末頃にデータが確定するため、国税庁ホームページにおいて8月頃公表する
とともに、28事務年度実績評価書に掲載予定です。
(注3)29年度以降を対象期間とした新たな計画については、今後策定予定のため、29年度の目標値を「減少」とし
ました。新たな計画決定後に、改めて目標値を設定します。
(目標値の設定の根拠)
e-Taxによる税務行政の効率化を測定するため指標として設定しています。
業1-2-3-1-A-7:国税申告手
続の事務処理時間(所得
税、法人税及び消費税)
(単位:時間)	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
目標値	-	減少	減少	減少	減少
実績値	918,000	892,000	888,000	N.A.
(出所)長官官房企画課情報技術室、課税部個人課税課、法人課税課、徴収部管理運営課調
(注1)数値は、国税申告手続(所得税、法人税及び消費税)について、書面申告の事務処理時間(収受、入力、編
てつ及び廃棄)を示します。
(注2)平成28年度実績値は、29年7月末頃にデータが確定するため、国税庁ホームページにおいて8月頃公表する
とともに、28事務年度実績評価書に掲載予定です。
(注3)29年度以降を対象期間とした新たな計画については、今後策定予定のため、29年度の目標値を「減少」とし
ました。新たな計画決定後に、改めて目標値を設定します。
(目標値の設定の根拠)
e-Taxによる税務行政の効率化を測定するため指標として設定しています。
施策	業1-2-3-2:国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の利用促進
定量的な測定指標	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標值
[主要]業1-2-3-2-A-1:国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度(単位:%)	目標値	85	85	85	85	增加
実績値	83.1	83.6	85.1	87.9
(出所)課税部個人課税課調(注1)数値は、サービス提供全般に関する評価について、「とても役立つ」から「全く役に立たない」の5段階評価で上位評価(「とても役立つ」及び「どちらかといえば役立つ」)を得た件数から、使い勝手に関する評価が低位である件数を減算して評価割合を算出しています。(注2)平成29年度以降を対象期間とした新たな計画については、今後策定予定のため、29年度の目標値を「増加」としました。新たな計画決定後に、改めて目標値を設定します。(目標値の設定の根拠)国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の利用促進を図る観点から、利用満足度を測定するため指標として設定しています。
業績目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュ一番号	対応する施策番号
国税電子申告・納税システム	7,639,312千円	8,388,982千円	9,043,379千円	7,482,762千円	0009	1
担当部局名	長官官房(企画課)、課税部(課税総括課、消費税室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課)、徵収部(管理運営課、徵収課)、調査査察部(調査課)	実績評価実施予定時期	平成30年10月