Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
貸借対照表（2021年3月31日）

資産の部
Ⅰ	流動資産
現金及び預金	14,619,315,828
有価証券	7,299,800,163
前払金	43,120,760
前払費用	137,390,029
未収収益	137,299,820
未収金	433,596,026
賞与引当金見返(注)	280,712,018
その他の流動資産	39,281,768
流動資産合計	22,990,516,412

1 有形固定資産
建物	13,732,692,714
減価償却累計額	△6,806,733,958	6,925,958,756
構築物	315,440,940
減価償却累計額	△303,153,602	12,287,338
機械装置	57,719,952
減価償却累計額	△29,069,062	28,650,890
車両運搬具	119,414,843
減価償却累計額	△77,546,283	41,868,560
工具器具備品	1,540,203,618
減価償却累計額	△1,126,923,727	413,279,891
美術品	563,279,588
減価償却累計額	△32,877,151	530,402,437
土地	63,515,000
建設仮勘定	4,641,298
有形固定資産合計	8,020,604,170
2 無形固定資産
ソフトウェア	300,069,559
電話加入権	428,000
ソフトウェア仮勘定	79,499,612
無形固定資産合計	379,997,171
3 投資その他の資産
投資有価証券	51,690,844,112
長期預金	1,700,000,000
敷金保証金	386,359,179
退職給付引当金見返(注)	2,590,486,793
投資その他の資産合計	56,367,690,084
固定資産合計
資産合計	64,768,291,425

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務(注)	6,854,939,812
預り補助金等(注)	1,796,295,133
預り寄附金(注)	67,361,283
未払金	1,096,287,033
前受金	25,585,343
預り金	9,419,946
前受収益	12,071,824
リース債務	3,417,836
引当金
賞与引当金	323,009,811	323,009,811
流動負債合計	10,188,289,021

Ⅱ 固定負債
資産見返負債(注)
資産見返運營費交付金	1,338,513,869
資産見返寄附金	1,606,345
建設仮勘定見返運營費交付金	4,641,298
ソフトウェア仮勘定見返運營費交付金	68,560,112	1,413,321,624
長期リース債務	11,112,245
引当金
退職給付引当金	2,590,486,793	2,590,486,793
資産除去債務	93,254,292
固定負債合計	4,108,174,954
負債合計

純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金	77,729,095,177
資本金合計	77,729,095,177
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金	536,325,674
その他行政コスト累計額(注)	△7,510,278,184
減価慣却相当累計額(△)	△6,575,548,602
減損損失相当累計額(△)	△126,000
利息費用相当累計額(△)	△6,026,779
除売却差額相当累計額(△)	△928,576,803
民間出えん金(注)	908,027,787
資本剰余金合計	△6,065,924,723
Ⅲ利益剰余金
積立金	1,529,329,074
前中期目標期間線越積立金(注)	119,231,925
当期末処分利益	147,635,769
(うち当期総利益)	147,635,769
利益剰余金合計	1,796,196,768
Ⅳ評価・換算差額等
継延へッジ損益	2,877,640
評価・換算差額等合計	2,877,640
純資産合計
負債純資産合計	73,462,244,862
負債純資産合計	87,758,807,837

（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
損益計算書（2020年4月1日～2021年3月31日）

(单位：円)

经常費用
文化芸術交流事業費	2,282,799,664
日本語教育事業費	5,319,440,201
日本研究・知的交流事業費	1,220,577,738
調査研究・情報提供等事業費	489,050,623
アジア文化交流強化事業費	627,307,553
在外事業費	3,368,766,861
文化交流施設等協力事業費	743,345,907
一般管理費	2,028,257,559
財務費用	433,512
経常費用合計	16,079,979,618

經常收益
運營費交付金收益(注)	12,333,984,939
運用收益	783,487,834
受託收入	5,885,788
補助金等收益(注)	624,258,315
寄附金收益(注)
寄附金收益	44,554,840
特定寄附金收益	733,859,212	778,414,052
資產見返戻入(注)
資產見返運營費交付金戻入	326,320,508
資產見返補助金等戻入	3,049,238
資產見返寄附金戻入	936,811	330,306,557
賞与引当金見返に係る収益(注)	280,712,018
退職給付引当金見返に係る収益(注)	34,141,109
財務収益
受取利息	108,461	108,461
雑益
日本語能力試験受験料等収益	320,969,630
その他の雑益	724,016,330	1,044,985,960
経常収益合計
経常利益

臨時損失
固定資産除却損	4,787,839
減損損失	20,082,245

臨時利益
資産見返運營費交付金戻入(注)	22,421,619
固定資産売却益	380,060

当期純利益	134,237,010
前中期目標期間線越積立金取崩額(注)	13,398,759
当期総利益	147,635,769

（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

利益の処分に関する書類（2021年7月21日）

Ⅰ 当期末处分利益	147,635,769
当期総利益	147,635,769

Ⅱ 利益処分額
積立金	147,635,769
147,635,769

2020年度事業分野別支出構成比
## 諮問委員會等 (2020 年度)

以下の方々に、委員としてご協力いただいています。

(50 音・アルファベット順、敬称略、所属・肩書きは 2020 年度のもの)

## 日本研究米国諮問委員会

(American Advisory Committee for

Japanese Studies)

Michael Bourdaghs

(シカゴ大学 文学)

Lee Branstetter

(カーネギーメロン大学 経済学)

(ペンシルバニア大学 美術史)

(オレゴン大学 近代日本文学)

(ニュースクール大学 社会学)

(コロラド大学ボールダー校 文学)

(テキサス大学オースティン校 政治学)

(ミズーリ大学セントルイス校 人類学)

（オハイオ州立大学 言語学／言語教育学）

(ノースカロライナ大学チャペルヒル校 歴史学)

(カリフォルニア大学バークレイ校 政治学)

(スタンフォード大学 地理学／歴史学)

Duncan Ryuken Williams

(南カリフォルニア大学 宗教学)

## Christine Yano

(ハワイ大学マノア校 人類学／カルチュラル・スタディーズ)

## パリ日本文化会館運営審議会

●フランス側委員

Louis Schweitzer

(日仏パートナーシップ欧州・外務大臣特別代表)

Augustin Berque

(フランス国立社会科学高等研究院退任教授)

Philippe Faure

(元駐日フランス大使)

Jean Maheu

(パリ市立劇場名誉理事長)

Jean-Robert Pitte

(フランス地理学会会長)

Christian Sautter

(元経済・財政・産業大臣)

Diane de Selliers

(ディアーヌ・ド・セリエ出版社長)

## 日本側委員

松浦 晃一郎

(元ユネスコ事務局長)

伊東 順二

(美術評論家／東京藝術大学社会連携センター特任教授)

荻野 アンナ

(作家／慶應義塾大学文学部教授)

柏倉 康夫

(放送大学名誉教授)

大八木 成男

（帝人株式会社相談役）

酒井 忠康

（世田谷美術館館長）

辻原 登

(作家／神奈川近代文学館長)

西垣 通

(東京大学名誉教授／東京経済大学教授)

早間 玲子

(建築家)

(株式会社堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO)

## 組織図

## 国際交流基金アジアセンター事業

諮問委員會

日本側委員

石井 恵理子

（東京女子大学教授、日本語教育学会会長）

(株式会社 TBS テレビ相談役)

(チームラボ株式会社代表取締役)

松竹株式会社代表取締役社長

（モデル／国連世界食糧計画（WFP）日本大使）

(サントリーホールディングス株式会社代表取締役副会長)

（東京藝術大学名誉教授／日本画家）

山内 昌之 (座長)

(東京大学名誉教授)

## ASEAN 側委員

Dato Paduka Hamdillah H A Wahab（ブルネイ）

（ブルネイ日本友好協会（BJFA）会長）

Pou Sothirak（カンボジア）

（国立カンボジア平和協力研究所専務理事）

カンボジア王国政府顧問）

Riri Riza（インドネシア）

（映画監督）

Phonethepvixay Saythilath（ラオス）

（歌手／音楽会社経営）

Datuk Lat（マレーシア）

（漫画家）

Lahpai Seng Raw（ミャンマー）

（メッタ開発財団創設者・前代表）

Ambeth R. Ocampo（フィリピン）

（アテネオ・デ・マニラ大学歴史学科 准教授）

Goh Ching Lee（シンガポール）

（カルチャーリンク創設者・芸術監督）

Kitti Prasirtsuk（タイ）

（タマサート大学政治学部教授）

Nguyen Van Chinh（ベトナム）

（ハノイ国家大学人文社会科学大学）

人類学部学部長 准教授）

(2021年10月1日現在)

## 本部

アジアセンター 企画調整チーム

日本語事業第1チーム

日本語事業第2チーム

文化事業第1チーム

文化事業第2チーム

コミュニケーションセンター

## 監查室

附属機関

日本語事業グループ

## 支部

## 京都支部

## 海外事務所

ローマ日本文化会館

ケルン日本文化会館

パリ日本文化会館

ソウル日本文化センター

北京日本文化センター

ジャカルタ日本文化センター

パンコク日本文化センター

マニラ日本文化センター

クアラルンプール日本文化センター

ヤンゴン日本文化センター

ニューデリー日本文化センター

シドニー日本文化センター

トロント日本文化センター

ニューヨーク日本文化センター

ロサンゼルス日本文化センター

メキシコ日本文化センター

サンパウロ日本文化センター

ロンドン日本文化センター

マドリード日本文化センター

ブダペスト日本文化センター

モスクワ日本文化センター

カイロ日本文化センター

ベトナム日本文化交流センター（ハノイ）

アジアセンター プノンベン連絡事務所

アジアセンター ビエンチャン連絡事務所
## ウェブサイト

## ■国際交流基金ウェブサイト

https://www.jpf.go.jp/

JF の事業、イベント等の最新情報、公募プログラムの募集情報、便利な日本語教材、過去に行った調査報告、海外事務所のウェブサイトへのリンク等、さまざまな情報を国際交流基金ウェブサイト上で発信しています。

日米センター、日中交流センター、アジアセンターの事業については、それぞれ公式サイトを開設しています。

● 日米センター https://www.jpf.go.jp/cgp/

● 日中交流センター（心連心） https://www.chinacenter.jp/

● アジアセンター https://jfac.jp/

## ■オンライン・コンテンツ(動画、読み物等)

オンラインで楽しめる公演や展示、講演会・セミナー等の動画や、文化交流の最前線に立つ人々のインタビューや寄稿等のコンテンツを提供しています。

JF digital collection https://www.jpf.go.jp/j/project/digital_collection/index.html

ウェブマガジン「をちこち」 https://www.wochikochi.jp/

舞台芸術情報 "Performing Arts Network Japan" https://performingarts.jpf.go.jp

● 日本映画発信ウェブサイト JFF+ https://jff.jpf.go.jp/ja/

## ■日本語教育関係の情報

## 【試験】

日本語能力試験(JLPT) https://www.jlp.jp/

● 国際交流基金日本語基礎テスト (JFT-Basic) https://www.jpf.go.jp/jft-basic/index.html

## 【日本語教師支援】

日本語教師の育成、日本語教材情報、授業のアイディア、海外の日本語教育の現場の声等の情報を提供しています。

日本語を教える https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/teach/index.html

## 【日本語学習者支援】

日本語学習の教材や、オンラインで学べるｅラーニングサイト、映像・ウェブ教材等を提供しています。

日本語を学ぶ https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/education/index.html

## 【日本語教育事情】

全世界を対象とする「日本語教育機関調査」の報告書や、各国の日本語教育事情等の情報を提供しています。

● 日本語教育について調べる https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/index.html

## ■資料／リソース／データベース

## 【翻訳・出版】

外国語に翻訳されている日本の文学作品に関する情報を提供しています。

日本文学翻訳作品データベース https://jltrans-opac.jpf.go.jp/

●翻訳推薦著作リスト "Worth Sharing" https://www.worthsharing.jpf.go.jp/

## 【映画】

約6200本以上の日本映画の情報を、日本語・英語で発信しています。

● 日本映画データベース (JFDB) https://jdb.jp/

## ソーシャル・メディア

YouTube チャンネル https://www.youtube.com/user/thejapanfoundation

● 国際交流基金公式 facebook https://www.facebook.com/TheJapanfoundation

● 日中交流センター公式 facebook https://www.facebook.com/JF.ChinaCenter

● アジアセンター公式 facebook https://www.facebook.com/jfasiacenter/

日本語パートナーズ派遣事業 公式 facebook https://www.facebook.com/jfnihongopartners/

● 国際交流基金公式 Twitter https://twitter.com/japanfoundation

● アジアセンター公式 Twitter https://twitter.com/jfasiacenter
國際交流基金 令和 2(2020)年度 年報

2021年11月発行
## （２）我が国の文化発信の強化

文化庁では，文化行政の情報化と情報発信を強化するため，文化庁ウェブサイトなどで，文化財や美術品，舞台芸術，メディア芸術，日本語教育，国語施策などの情報を幅広く提供しています。

また，Web広報誌として毎月更新していた「文化庁月報」を平成25年度3月号で終了し，新たに，26年5月から「文化庁広報誌ぶんかる」 $ ^{*14} $ を開設し，文化庁の取組を紹介するコラム，文化庁や国立文化施設の催し物のお知らせなどを掲載しています。

同時に，公式Twitter「文化庁広報誌ぶんかる」 $ ^{*15} $ において，ほぼ毎日，文化庁ウェブサイトの新着情報などを発信しています。

この他のウェブサイトも開設しており，例えば，「文化遺産オンライン」では，全国の博物館・美術館や関係団体，各地方公共団体の協力を得て，有形・無形を問わず良質で多様な文化遺産に関する情報を収集し，公開しています $ ^{*16} $ 。

さらに，日本芸術文化振興会が運営する「文化デジタルライブラリー」では，インターネットを通じ，舞台芸術の魅力を紹介する教育用コンテンツや，国立劇場等の自主公演に関する上演記録や錦絵，番付などの収蔵資料に関するデータベースなどを公開しています $ ^{*17} $ 。
# 令和3年度における財務省の中小企業者に関する契約の方針

令和3年10月

財務省

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）第5条の規定に基づき、令和3年度における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を以下のとおり定める。

## 第1 中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項

## 1 中小企業・小規模事業者向け契約目標

令和3年度の財務省における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約金額の比率が前年度の実績を上回るよう努め、比率が67.4%、金額が約489億円になるよう目指すものとする。

## 2 新規中小企業者向計契約目標

新規中小企業者の契約比率については、財務省における前年度の実績を上回るよう努め、「令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（令和3年9月24日閣議決定。以下「基本方針」という。）において掲げられた、国等における目標である3％を目指すものとする。

## 3 推進体制の整備

中小企業者の受注の機会の増大のため、推進連絡会議を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。

なお、推進連絡会議においては、実績及び課題の把握並びに調達担当部局に対する情報提供等を行う。

## 第2　中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項

中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置については、基本方針に即するとともに、調達担当部局は、次の事項について取り組むこととする。

## 1 官公需情報の提供の徹底

(1) 発注見通し及び入札情報をホームページへ掲載することによって、中小企業・小規模事業者の競争参加者の拡大を図る。

(2) オープンカウンタ方式による調達について、ホームページに調達情報を公示し、中小企業・小規模事業者の参加者の拡大を図る。

## 2 中小企業・小規模事業者が受注し易い発注とする工夫

電子調達システムを利用した入札を可能とすることで中小企業・小規模事業
者の競争参加者の拡大を図る。

## 第3 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項

新規中小企業者等の活用のために講ずる措置については、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組むこととする。

1 調達担当部局は、契約相手方が新規中小企業者であるときは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「ここから調達サイト」への登録を促すものとする。

2 調達担当部局は、少額の随意契約による場合、契約の内容等を踏まえ、「ここから調達サイト」等を利用し、可能な限り新規中小企業者から見積書を徴取するよう努める。

第4 上記第1～第3に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項

大臣官房会計課は、中小企業庁から提供された中小企業者との契約の増加に資する情報を調達担当部局に提供する。
## 别紙

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制

推進連絡会議

大臣官房会計課長

大臣官房地方課長

関税局総務課長

理財局国債企画課長

国税庁長官官房会計課長

(事務局：大臣官房会計課)

各調達担当部局
各 $ \left(\begin{array}{c} 都道府県知事 \\ 政令市市长 \\ 中核市市长 \\ 保健所設置市市长 \\ 特別区区長 \end{array}\right) $ 殿

厚生労働省健康局長

(公 印 省 略)

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律等の公布について

「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」（令和3年法律第78号。以下「改正法」という。）については、本年2月5日に第204回通常国会に提出され、同年6月11日に可決成立し、本日、公布されました。また、改正法の公布に併せ、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則及び社会保险診療報酬支払基金の特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令」（令和3年厚生労働省令第106号。以下「改正省令」という。）が公布されました。改正法及び改正省令は、公布の日から施行されます。

改正法、改正省令の趣旨及び概要は下記のとおりであるので、貴職におかれては、十分御了知の上、各都道府県におかれては、管内の肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関、がん診療連携拠点病院、県医師会等の関係団体等に対する周知について、特段の御配慮をお願いいたします。

B型肝炎訴訟については、現在、電話相談窓口（03-3595-2252。平日9時から17時まで。）を設置するとともに、厚生労働省のホームページにおいて、和解の仕組みを分かりやすくお知らせするための「B型肝炎訴訟の手引き」を掲載しているので、必要に応じてご参照ください。

また、B型肝炎ウイルス検査結果の通知やB型肝炎患者への医療費助成の手続の機会等を捉えてリーフレットをお渡しいただくなど、給付金制度の周知・広報へのご協力をお願いいたします。

## 記

## 第1 改正法の趣旨

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、給付金の支給を受けるためには、令和4年1月12日までに提訴する必要があるが、現下の請求状況を踏まえると、未だ提訴に至っていない方が多数存在すると考えられるため、請求期限を延
長するもの。

## 第2 改正法の概要

## 1 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の請求期限の延長

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の請求期限は、令和9年3月31日又は訴えの提起等を同日以前にした場合における当該訴えに係る判決が確定した日若しくは当該和解若しくは調停が成立した日から起算して1月を経過する日のいずれか遅い日までとすること。（第5条関係）

## 2 長期借入金の借入れ可能期間の延長

社会保险診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）の長期借入金について、借入れ可能期間を5年間延長すること。（附則第4条第1項関係）

## 3 その他

その他所要の改正を行うこと。

## 4 施行期日

公布の日

## 第3 改正省令の趣旨

改正省令は、改正法の施行に伴い、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則（平成23年厚生労働省令第144号）及び社会保险診療報酬支払基金の特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成23年厚生労働省令第146号）について、所要の規定の整備を行うもの。

## 第4 改正省令の概要

1 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則の一部改正

改正法の施行に伴い、条項の移動に関する所要の規定の整備を行うこと。（改正省令第1条関係）

2 社会保险診療報酬支払基金の特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る財務及び会計に関する省令の一部改正

改正法の施行に伴い、支払基金の長期借入金の償還期限が令和8年度まで延長されことから、支払基金がその予算総則及び付属明細書に記入することとされている長期借入金の借入限度額及び明細についても令和8年度まで記入することとすること。(改正省令第2条関係)

## 3 施行期日

公布の日
(单位：人)

各種學校	(再掲)
高等教育	区分
…	104,118	1950年度
…	210,923	60
818,433	483,838	70
394,792	620,923	80
263,058	776,160	90
185,723	879,386	95
117,098	839,369	2000
84,048	815,464	05
60,741	810,086	10
55,533	795,641	11
54,182	778,754	12
56,823	786,278	13
53,584	776,248	14
30,840	420,115	(男)
22,744	356,133	(女)
-	166,520	(国立)
424	40,808	(公立)
53,160	568,920	(私立)

(单位：人)

大学院	專修学校	各種学校	区 分
博士課程	專門職学位課程
…	…	…	415,043	1950年
…
3,152	…	…	912,042	60
3,614	…	202,738	1,320,345	70
5,812	…	350,360	895,973	80
8,019	…	401,317	645,098	90
12,375	…	336,770	497,953	95
15,286	649	348,251	296,753	2000
15,842	8,669	270,328	206,914	10
15,892	8,812	266,035	202,383	11
16,260	8,562	267,350	199,035	12
16,445	8,001	268,292	197,961	13
16,003	7,611	273,045	203,363	14
11,075	5,522	126,404	122,403	(男)
4,928	2,089	146,641	80,960	(女)
11,401	2,672	179	-	(国 立)
876	319	9,291	963	(公 立)
3,726	4,620	263,575	202,400	(私 立)

(单位：%)

大学（学部）への進学率（過年度高卒者等を含む）	短期大学（本科）への進学率（過年度高卒者等を含む）	区 分
計	男	女	計	男	女
…	…	…	…	…	…	1950年
8.2	13.7	2.5	2.1	1.2	3.0	60
17.1	27.3	6.5	6.5	2.0	11.2	70
26.1	39.3	12.3	11.3	2.0	21.0	80
24.6	33.4	15.2	11.7	1.7	22.2	90
32.1	40.7	22.9	13.1	2.1	24.6	95
39.7	47.5	31.5	9.4	1.9	17.2	2000
44.2	51.3	36.8	7.3	1.8	13.0	05
50.9	56.4	45.2	5.9	1.3	10.8	10
51.0	56.0	45.8	5.7	1.2	10.4	11
50.8	55.6	45.8	5.4	1.2	9.8	12
49.9	54.0	45.6	5.3	1.1	9.5	13
51.5	55.9	47.0	5.2	1.1	9.5	14
## 14 第2期教育振興基本計画のフォローアップ

基本的方向性 1 社会を生き抜く力の養成

/成果目標1：「生きる力」の確実な育成（幼稚園～高校），成果目標2：課題探求能力の修得（大学等），

成果目標3：生涯を通じた自立・協働・創造に向けた力の修得，成果目標4：社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等

成果目標1：「生きる力」の確実な育成

変化の激しい社会を生き抜くことができるよう，「生きる力」を一人一人に確実に身に付けさせることにより，社会的自立の基礎を培う。また，一人一人の適性，進路等に応じて，その能力を最大限伸ばし，国家及び社会の形成者として必要な資質を養う。

## 主な成果指標の達成状況

【確かな学力】

(成果指標①) 国際的な学力調査の平均得点を調査国中トップレベルにする。

→PISA2012において調査国中トップレベル

あわせて，習熟度レベルの上位層の増加，下位層の減少。

→PISA2009からPISA2012にかけて，上位層の増加，下位層の減少が見られる

計画策定以降の推移については，PISA2015の結果を確認

全国学力・学習状況調査における過去の調査との同一の問題の正答率の増加，無解答率の減少

→平成26年度調査において，過去の全国学力・学習状況調査等との同一問題（小学校3問，中学校6問）について，過去の調査の正答率と比べて3ポイント以上高いものが，小学校調査で2問，中学校調査で2問となっている。過去の調査との同一問題の正答率，無解答率については今後把握（平成28年度に調査実施予定）

## OECD生徒の学習到達度調査（PISA2012）

平均得点及び順位の推移

※順位はOECD加盟国中

※数学的リテラシー，科学的リテラシーは経年比較可能な調査回以降の結果を掲載（資料）「OECD生徒の学習到達度調査（PISA2012）」（国立教育政策研究所）

習熟度レベル別の生徒の割合

数学的リテラシー レベル1以下の生徒の割合が2003年以降で最も少なく, レベル5以上の生徒の割合は2006年と比較して有意に増加

読解力レベル1以下の生徒の割合は2000年レベルまで改善し，レベル5以上の生徒の割合は2000年以降で最も多い

※経年比較のため、レベル1=レベル1a、レベル1未満=レベル1b+1b未満、レベル5以上=レベル5+レベル6以上として記載（資料）「OECD生徒の学習到達度調査（PISA2012）」（国立教育政策研究所）
（成果指標②）いじめ，不登校，高校中退者の状況改善

（いじめの認知件数に占める，いじめの解消しているものの割合の増加，

→平成24年度と25年度の結果を比較すると，減少

全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合，

→平成24年度と25年度の結果を比較すると，小中学校で増加，高等学校で減少

高校中退者の割合の減少など）→成果目標6で掲載

いじめの認知件数に占める。

(資料)「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（平成18年度～平成25年度）」(文部科学省)

## 【健やかな体】

【従来の体験】

（成果指標①）体力の向上傾向を確実にする（今後10年間で子どもの体力が昭和60年頃の水準を上回ることを目指す）。

→平成24年度と25年度の結果を比較すると，50m走では7歳男子と11歳女子は向上，他は低下。

ソフトボール投げでは7歳男子は向上，他は低下。

●子どもの体力・運動能力の年次推移

（資料）各年度の「体力・運動能力調査」（文部科学省）

（参考）運動する子供としない子供の状況

（出典）「平成26年度 全国体力・運動能力，運動習慣等調査」（文部科学省）を基に作成。

（成果指標②）学校における健康教育・健康管理の推進・朝食を欠食する子どもの割合の減少

→平成24年度と26年度の結果を比較すると，減少

朝食を全く食べない子供の割合【小学校】

0.8%（平成24年度）→ 0.7%（平成26年度）

（資料）「全国学力・学習状況調査（平成24年度）（平成26年度）」（文部科学省）
## 成果目標2：課題探求能力の修得

知識を基盤とした自立，協働，創造の社会モデル実現に向けて，「生きる力」の基礎に立ち，「課題探求能力」を身に付けられるよう，学生の主体的な学びを確立する。

このため，十分な質を伴った学修時間を欧米並みの水準にすることや学修環境の整備などによる大学教育の質的転換などを図る。

## 主な成果指標の達成状況

(成果指標 $ ^{①} $ ) 各大学における学修時間の把握状況の改善,

→「大学における教育内容等の改革状況について」は平成24年度調査が最新のため、計画策定以降の推移は今後把握（平成25年度調査は27年8月を目途に公表予定）

十分な質を伴った学修時間の実質的な増加・確保（欧米並みの水準）

→計画策定以降の推移は今後把握（今年度中に公表予定）

学部段階において学生の学修時間や学修行動の把握を実施している大学 H24:299大学（40.2%）

(資料)「大学における教育内容等の改革状況について（平成24年度）」(文部科学省)

授業に関連する学修の時間（1週間当たり）日米の大学の一年生の比較

（出典）東京大学 大学経営政策研究センター（CRUMP）『全国大学生調査』2007年，サンプル数44,905人（The National Survey of Student Engagement）

## (成果指標②) 学修支援環境の改善

→「大学における教育内容等の改革状況について」は平成24年度調査が最新のため、計画策定以降の推移は今後把握（平成25年度調査は27年8月を目途に公表予定）

TA（ティーチング・アシスタント）を配置している大学	H24：482大学（62.9%）

(資料)「大学における教育内容等の改革状況について (平成24年度)」(文部科学省)

（成果指標③）全学的な教学システムの整備状況の向上（教育課程の体系化，組織的な教育の実施，授業計画の充実など）→「大学における教育内容等の改革状況について」は平成24年度調査が最新のため，計画策定以降の推移は今後把握（平成25年度調査は27年8月を目途に公表予定）

H21	H24
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
を定めている大学
【学部段階】
【研究科段階】	503校（68.8%）
358校（59.8%）	570校（76.7%）
457校（74.4%）
ナンバリングを学部段階で実施している大学	102校（13.5%）	125校（16.8%）
履修系統図（カリキュラムマップ，カリキュラム
チャート）を学部段階で活用している大学	319校（43.6%）	353校（47.5%）

(資料)「大学における教育内容等の改革状況について（平成21年度）(平成24年度)」(文部科学省)

## （成果指標⑤）社会人入学者の倍増

→大学，短期大学，大学院，専修学校の正規課程への社会人入学者数は減少（専修学校の短期プログラムの受講者数については増加）

H24	H26
大学，短期大学，大学院，專修学校への
社会人入学者数【正規課程】	4.9万人	4.5万人
大学，短期大学の短期プログラムの修了者数
【履修証明制度，科目等履修制度】	1.9万人	今後把握
(H28年度予定)
專修学校の短期プログラムの受講者数
【科目等履修制度，附帯事業】	5.3万人	5.5万人

（資料）複数の既存調査を基に文部科学省が作成（一部推計）
（資料）「生涯学習に関する世論調査（平成24年度）」（内閣府）

## 成果目標3：生涯を通じた自立・協働・創造に向けた力の修得

社会を生き抜く上で必要な自立・協働・創造に向けた力を生涯を通じて身に付けられるようにする。

このため，個々人の直面する課題や社会の多様な課題に対応した質の高い学習機会等を充実するとともに，学習成果が広く社会で活用されるようにする。

## 主な成果指標の達成状況

（成果指標①）現代的・社会的な課題に対応した学習を行った人の割合の増加

→「生涯学習に関する世論調査」は平成24年度調査が最新のため、計画策定以降の推移は今後把握（次回調査は内閣府と調整）

この1年間に社会問題に関するもの（社会・時事、国際、環境など）について学習を行った人の割合

（注）昭和63年調査では，「社会問題（社会・時事問題，国際問題など）」となっている。

## (成果指標②) 体験活動・読書活動の実施状況等の改善

## ・体験活動を行う児童生徒等の数の増加

→「青少年の体験活動等に関する実態調査」は平成24年度調査が最新のため、計画策定以降の推移は今後把握（平成26年度調査は27年度中に公表予定）

·全校一斉の読書活動を実施する学校の割合の増加

→平成24年度と26年度の結果を比較すると，増加

学校以外の公的機関や民間団体等が行う自然体験に関する

(%) 行事に参加した子供（小学1年生～6年生）の割合

(資料)「青少年の体験活動等に関する実態調査」(独立行政法人国立青少年教育振興機構)

全国一斉の読書活動を実施する学校の割合

（資料）「学校図書館の現状に関する調査（平成14年度～26年度）」（文部科学省）

## (成果指標③) 学習成果の活用状況の改善

## ・身に付けた知識・技能や経験を生かしている人の割合の増加

→「生涯学習に関する世論調査」は平成24年度調査が最新のため、計画策定以降の推移は今後把握（次回調査は内閣府と調整）身につけた知識等の活用状況
（資料）独立行政法人日本学生支援機構調べ

## 基本的方向性 3 学びのセーフティネットの構築

成果目標6：意欲ある全ての者への学習機会の確保

成果目標7：安全・安心な教育研究環境の確保

成果目標6：意欲ある全ての者への学習機会の確保

様々な困難や課題を抱え支援を求めている者に対して，生涯を通じて多様な学習機会を確保する。また，能力と意欲を有する全ての者が中等・高等教育を受けられるようにする。これを通じて，経済的，時間的，地理的制約等による教育格差を改善する。

## 主な成果指標の達成状況

〈主として初等中等教育関係〉

（成果指標 $ ^{①} $ ）幼稚園等の就園率の増加

→平成24年度と25年度の結果を比較すると，増加

幼稚園就園率・保育所入所率（推計）

93.0%（平成24年度）→ 93.4%（平成25年度）

（資料）「学校基本統計」（文部科学省），「待機児童数調査」（厚生労働省），「社会福祉施設等調査」（厚生労働省），「人口推計年報」（総務省）より推計（文部科学省調べ）

（成果指標②）経済的な理由による高校中退者の数の減少

（成果指標⑤）いじめ，不登校，高校中退者の状況改善

（いじめの認知件数に占める，いじめの解消しているものの割合の増加，全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合の減少，高校中退者の割合の減少など）

→経済的理由による高校中退者の数及び高校中退者の割合に関する計画策定以降の推移は今後把握

（平成26年度調査は27年10月を目途に公表予定）

※「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」は，平成25年度から高等学校通信制課程も調査に加えているため，平成24年度以前との単純比較は不可

いじめ及び不登校児童生徒については成果目標1で掲載

（注）平成25年度からは高等学校通信制課程も調査に加えている。

（資料）「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（平成18年度～平成25年度）」（文部科学省）

〈主として高等教育・生涯学習関係〉

（成果指標 $ ^{①} $ ）進学機会の確保や修学の格差の状況改善

・大学等奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち，奨学金の貸与を受けることができた者の割合の増加

→平成24～26年度の結果を比較すると，増加
〈主として高等教育関係〉

（成果指標 $ ^{①} $ ）大学等の耐震化率の向上

国立大学等，私立大学等：できるだけ早期の耐震化の完了を目指す

→大学等においても耐震化率は向上

(資料)「私立学校施設の耐震改修状況等の調査結果」(文部科学省)

基本的方向性4 絆づくりと活力あるコミュニティの形成

成果目標8：互助・共助による活力あるコミュニティの形成

個々人の多様な学習活動の実施や参画を通じ、家庭や地域のネットワークを広げ、互助・共助による活力あるコミュニティを形成する。特に、学校や社会教育施設等を地域の振興・再生に貢献するコミュニティの中核として位置付け、多様なネットワークや協働体制を整備し、個々人の地域社会への自律的な参画を拡大する。

## 主な成果指標の達成状況

## 〈初等中等教育·生涯学習関係〉

（成果指標①）全ての学校区において，学校支援地域本部など学校と地域が組織的に連携・協働する体制を構築→平成24～26年度の結果を比較すると，学校支援地域本部，放課後子供教室の設置状況は増加全ての学校区に占める割合は今後把握（平成27年度中に把握予定）
刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
平成26年度全国学力・学習状況調査解説資料中学校 国語	A4	88	平成26年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成26年度全国学力・学習状況調査解説資料中学校 数学	A4	136	平成26年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
楽しく豊かな学級・学校生活をつくる特別活動(小学校編)教員向け指導資料	A4	104	平成26年6月	文渓堂	国立教育政策研究所教育課程研究センター
学級・学校文化を創る特別活動(中学校編)教員向けリーフレット	A4	16	平成26年6月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成26年度全国学力・学習状況調査報告書小学校 国語	A4	88	平成26年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成26年度全国学力・学習状況調査報告書小学校 算数	A4	96	平成26年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成26年度全国学力・学習状況調査報告書中学校 国語	A4	88	平成26年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成26年度全国学力・学習状況調査報告書中学校 数学	A4	136	平成26年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成26年度全国学力・学習状況調査報告書質問紙調査	A4	168	平成26年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成26年度全国学力・学習状況調査授業アイディア例小学校 国語・算数	A4	24	平成26年9月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成26年度全国学力・学習状況調査授業アイディア例中学校 国語・数学	A4	24	平成26年9月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
環境教育指導資料(幼稚園・小学校編)教員向け資料	A4	92	平成26年10月	東洋館出版社	国立教育政策研究所教育課程研究センター
楽しく実践できる音楽づくり授業ガイド教員向け映像指導資料	DVD	平成26年11月	学事出版	国立教育政策研究所教育課程研究センター
スタートカリキュラムスタートブック教員向けパンフレット	A4	16	平成27年1月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
生徒指導リーフ増刊号いじめのない学校づくり2ーサイクルで進める生徒指導:点検と見直し-	A4	24	平成26年6月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
キヒリア教育支援資料「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」パンフレット子供たちの「見取り」と教育活動の「点検」~キャリア教育を一歩進める評価~	A4	16	平成27年3月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
平成26年度教育研究公開シンポジウム「土曜日の教育活動とボランティア」報告書	A4	118	平成27年3月	株式会社悠光堂	国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
社会教育推進のPDCAサイクルを確立するために必要とされる評価指標の在り方に関する調査研究報告書	A4	226	平成27年3月	非売品	国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
社会教育指導者に関する調査研究報告書	A4	166	平成27年3月	非売品	国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
社会教育行政と多様なボランティア推進主体との連携モデル開発に関する調査研究報告書	A4	149	平成27年3月	非売品	国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
平成25年度文教施設研究講演会「日本とフィンランドの学校建築-日本の施設一体型小中-貫教育校とフィンランド総合学校を中心に-」報告書	A4	88	平成26年9月	非売品	国立教育政策研究所文教施設研究センター
学校施設の環境に関する基礎的調査研究報告書(学校施設のエネルギー使用実態等調査の結果)	A4	162	平成26年9月	非売品	国立教育政策研究所文教施設研究センター
学校施設の防災機能に関する実態調査報告書	A4	22	平成26年10月	非売品	国立教育政策研究所文教施設研究センター
## 第2章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

東日本大震災からの復興・創生の進展
## 総論

平成23年3月11日，東北地方太平洋沖地震が発生しました。この地震に続いて太平洋岸を中心に広範囲で津波が発生し，特に東北地方及び関東地方の太平洋岸は巨大津波によって甚大な被害を受けました。さらに，東京電力福島第一原子力発電所において事故が起こり，放射性物質が放出されるという事態が発生しました。東北地方太平洋沖地震による災害及びこれに伴う原子力発電所事故による災害は，23年4月1日の閣議了解により，「東日本大震災」と呼称することとされました。

東日本大震災から6年が経過しました。文部科学省では，被災地や被災者に寄り添いながら，復興・創生を目指して，学校施設の復旧や就学支援，児童生徒の心のケア，復興を支える人材の育成や大学・研究所等を活用した地域の再生，原子力損害賠償の円滑化などに取り組んでいます。

## 第1節 創造的復興を実現する人材の育成

東日本大震災からの復興・創生のためには，教育・学びを通して，復興や持続可能な地域づくりに貢献する人材を育成することが鍵となります。こうした認識の下，東北各地では，東日本大震災を機に，従来の目的や手法にとらわれることなく未来志向の教育の実践が進められています。

## 1 福島県双葉郡教育復興ビジョン

東京電力福島第一原子力発電所における原子力事故によって避難を余儀なくされた福島県双葉郡8町村（葛尾村，浪江町，双葉町，大熊町，川内村，富岡町，楢葉町，広野町）は，住民の離散による子供たちの減少や，避難先の仮設校舎での学習など，様々な困難を抱えながら教育活動を行っています。

双葉郡8町村では，長期的な復興に向けて今こそ10年先，20年先を見据えて双葉郡の教育を立て直し，これまでの価値観にとらわれない思い切った取組を進めていくことが必要であると考え，平成25年7月31日に「双葉郡教育復興ビジョン」を取りまとめました。また，26年度から双葉郡独自の魅力的な教育として，地域を題材に8町村で共に取り組む探求的な学習「ふるさと創造学」を双葉郡の小・中・高等学校で行っており，その学びの成果を共有するために「ふるさと創造学サミット」を毎年開催しています。
# 高双高大

## 伝えて、学んで、つながってサミット会場レポート

サミットには、各校の子供たちと先生、保護者や地域の方々を合わせ500人近くが集まりました。賑わう会場で精いっぱい発表し学び合った子供たちのようすを、参加者から寄せられたメッセージとともに紹介します。

## ふるさと創造学サミット

☆目的

実践的に表現・発信力を養う

学びを通じて交流・協同する

地域のつながりをつくり、示す

## 参加者

小学生

中学生

高校生

教職員

来場者等

85人

109人

30人

138人

142人

## 圆プログラム

専攻込みも必死。パンフレットやシールを配った学校もありました

·町村プースをPRする

コマーシャルタイム

·「ふるさと創造学」等の取組を

展示・発表するポスターセッション

·小・中高別昼食交流など

ふるさと創造学サミット（平成28年12月）の会場において，発表し学び合った子供たちの様子

平成27年4月に広野町に開校した中高一貫校の福島県立ふたば未来学園高校においては、地域と連携した課題解決学習や，各界の第一人者が外部講師として教育に携わる優れた取組等により，将来のふるさとの復興を担う人材を育てています。原子力発電所事故に伴い双葉郡の外に避難した子供たちも，双葉郡において高校生活を送ることができるように寮を整備しており，多くの生徒が寮で生活しながらここで高校生活を送っています。

文部科学省としても，創造的復興教育を推進する観点からこれらの取組を技術的・財政的に支援しています。

## 2 創造的復興教育の更なる推進に向けて

第2期教育振興基本計画（平成25年6月14日閣議決定）では，教育・学びこそが復興の鍵になるとの認識の下，東日本大震災を機に従来の目的や手法にとらわれることなく，東北各地で行われている未来志向の教育の実践が「創造的復興教育」として位置付けられています。

創造的復興教育には，次のような特徴が見られます。

①地域の課題を踏まえ，困難な状況を乗り越え持続可能な地域づくりに貢献する人材の育成を目指している。

地域全体の現実や課題を直視し，困難を乗り越えて地域の復興に取り組み，「持続可能な地域づくり」に貢献できるような人材育成を構想した事例が数多くあります。たとえ困難な状況に置かれても，状況を的確に捉えて自ら学び，考える資質・能力，人と支え合いながら，主体的に行動して困難を乗り越えていく資質・能力のように，学習指導要領の理念である「生きる力」を更に推し進めた「生き抜く力」の育成を目指しています。
②学校外も含めた様々な機会での活動を通した実践的な学び等，能動的・創造的な学びを重視している。

持続可能な地域づくりに貢献できる人材を育成するためのカリキュラムや指導方法が試行錯誤されています。そこでは、教室で一方的に知識を学ぶだけではなく、学校外も含め、実践的な活動を通して学ぶことを重視しています。「教授中心」から「学習者中心」へ、「受動的で静的な教育」から「能動的で創造的な学習」への転換をもたらそうとしています。

③地域・NPO法人・大学等の多様な主体と協働し，充実した教育環境の構築を図っている。

②を実現するためには，子供たちが主体的に学べる環境整備が不可欠です。既に，地域・NPO法人・大学等といった学外の多様な組織との協働が実現しています。イベント的な単発の講演等ではなく，それぞれの主体が学校教育と目的を共有し，パートナーとして協働しています。

④地域復興の歩みそのものが学びの対象となり，相乗効果で地域の復興をも後押しする取組である。

創造的復興教育では，地域社会そのものが教材です。子供たちは地域復興の歩みを学びの対象としてフィールドワーク（野外研究，実地調査）を繰り返し，自らの学びを深めています。こうした試みは，子供たちが学ぶだけでなく，地域復興そのものを後押しするという相乗効果を生んでいます。その副産物として，子供たちと地域の人々が共に学ぶ「学びのコミュニティ」が出現しています。

文部科学省では，こうした実践を「創造的復興教育」として促進するとともに，被災地だけでなく全国に共有するための情報発信等を実施しています。

Column

## 地方創生イノベーションスクール2030 ～地方創生のために生徒らが主体的に活躍する次世代教育 モデルを創出する～

「OECD 日本イノベーション教育ネットワーク（以下，「ISN」という。）」（代表：鈴木寛東京大学公共政策大学院教授） $ ^{*1} $ は，2030（平成42）年に予想される地域社会の課題を解決するために，各地域の生徒たちが企業や地方公共団体，さらには海外で活動する同世代の生徒とも対話・協働しながら取り組む「国際協働型プロジェクト学習」を進めています。

この事業は，東日本大震災からの復興・創生の過程において，震災前から地域にあった課題をも乗り越え，持続可能な地域社会を創出できる人材育成を目的とした復興支援事業「OECD東北スクール」 $ ^{*2} $ （平成24年から26年）の成果を踏まえた後継事業として，ISNがOECDや文部科学省，学校，地方公共団体，企業等と協力して取り組んでいます。
OECD 日本イノベーション教育ネットワーク

(正式名称 : Japan Innovative Schools Network supported by OECD)

事務局 : 東京大学公共政策大学院人材政策研究ユニット内

※「ボランタリークラスター」として、東京学芸大学及び附属学校、埼玉県教育委員会等が参加

OECD 「The Future of Education & Skills : OECD Education 2030 project」

日本・OECD共同イニシアチブ・プロジェクト

この取組への参加地域は，東北から世界へと広がっています。現在国内では，東北（宮城，福島）・広島・和歌山・福井・島根の各地域のほか，国立高等専門学校機構が参加し，海外パートナー国と合同でクラスター（学校・地方公共団体・大学・企業等の集合体）を設立して活動しています。各クラスターでは，それぞれの地域課題をテーマとして設定し，生徒たちはパートナー校の生徒と協働しながら，地域課題を解決する教育実践を行っています。

ISNでは，この教育実践の調査研究を通じて，OECDが進める「The Future of Education & Skills: Education 2030」 $ ^{*3} $ プロジェクトとも連携しながら，次世代の教育モデル（21世紀型のカリキュラムやアクティブラーニングの教授法・評価法等）の開発，教育現場への普及及び政策提言を目指しています。

また，この取組を更に発展させるために，教育実践のノウハウや研究成果を共有する「ボランタリークラスター」 $ ^{*4} $ を組織しており，東京学芸大学及び同附属学校，埼玉県教育委員会等が参加しています。

さらに，取組成果を発表する国際会議（平成29年8月2日から4日に掛けて東京で開催）のために実行委員会をクラスター横断で設立し，企画・準備作業を進めています。

広島クラスターの生徒がハワイで開催されたグローバルスクールでパートナー校の生徒と国際的な課題解決に向けてワークショップを行い、交流した

(写真提供：広島クラスター)

ふたば未来学園高校の生徒がドイツのパートナー校を訪問し，環境問題や再生可能エネルギーに関する取組を互いに報告し，意見交換を行った

（写真提供：東北クラスター）

若狭高校の生徒がシンガポールの

パートナー校と環境問題等について遠隔

で議論している様子

（写真提供：福井クラスター）

(執筆：OECD 日本イノベーション教育ネットワーク)

問合せ：office@innovativeschools.jp