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## 第6節 地域密着型金融の推進

## Ⅰ 経緯

地域密着型金融の取組みについては、二度にわたるアクションプログラムを経て、平成19年8月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、通常の監督行政の枠組みに位置付けて推進を図ってきた。こうした中、地域金融機関においては、顧客企業の経営改善支援や事業再生支援等、様々な取組みが行われてきた。

一方、中小企業をはじめとする利用者からは、そうした取組みにとどまらず、経営課題への適切な助言や販路拡大等の経営支援、ニーズに合致した多様な金融サービスの提供が強く期待されていた。また、地域密着型金融の推進については、本来、地道な企業訪問や経営相談・経営指導など中長期的な視点に立った継続的な取組みに関する姿勢や活動を評価・推進していくことが重要であるにもかかわらず、営業現場では短期的な量重視に偏りやすくなっていたほか、網羅的な実績作りに陥りがちな面が生じるなど、様々な課題も浮かび上がっていた。

このような課題認識を踏まえ、地域金融機関における地域密着型金融の取組みの一層の促進を図るため、23年5月16日に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、地域密着型金融の目指すべき方向等を示した。

## Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み

### 1. 基本的考元方等

地域金融機関は、経営戦略や経営計画等の中で、地域密着型金融の推進をビジネスモデルの一つとして明確に位置付け、自らの規模や特性、利用者の期待やニーズ等を踏まえて自主性・創造性を発揮しつつ、「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」、「地域の面的再生への積極的な参画」、「地域や利用者に対する積極的な情報発信」の取組みを中長期的な視点に立って組織全体として継続的に推進することにより、顧客基盤の維持・拡大、収益力や財務の健全性の向上につなげていくことが重要である。

また、地域金融機関が、地域密着型金融を組織全体として継続的に推進していくためには、経営陣が主導性を十分に発揮して、推進態勢の整備・充実を図っていくことが重要である。

### 2. 当局の施策

当局は、上記の考え方を踏まえながら、各種ヒアリング等の機会を通じて、各地域金融機関における地域密着型金融の取組み状況についてフォローアップを実施した。また、各地域金融機関は、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（事業性評価）し、融資や本業支援等を通じて、地域産業・企業の生産性向上や円滑な新陳代謝の促進を図り、地方創生に貢献していくことが求められ
ている。このことから、各財務（支）局（沖縄総合事務局を含む。）において、地域金融機関の課題や役割等について問題提起できる有識者や専門家による講演及び、有識者や地域関係者（地元企業経営者等）によるパネルディスカッションを行う、「地域密着型金融に関する会議（シンポジウム）」を開催（28年3月）した。
## 第7節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化

## I 対応

中小企業等の業況は、持ち直し基調の中にも弱い動きが見られる。地域や中小企業等も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現するために、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっているとの認識の下、中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化に向けて、以下のとおり各種施策を積極的に講じてきた。

### 1. 中小企業金融等のきめ細かな実態把握

## （１）中小企業等へのヒアリング

平成27年10月から11月にかけて、金融庁幹部職員等が全国各地を訪問し、企業経営者等から、直接、業況・資金繰り、金融機関の融資姿勢等についてヒアリング・意見交換を行った。

## （２）「金融円滑化ホットライン」等における情報の受付け

金融サービス利用者相談室、「中小企業等金融円滑化相談窓口」及び「金融円滑化ホットライン」により、中小企業など借り手の方々からの情報を直接受け付け、金融機関に対する検査・監督に活用している。特に、「貸し渋り・貸し剥がし」等に関する情報のうち、情報提供者が金融機関側への申出内容の提示に同意している情報については、当該金融機関に対し事実確認等のヒアリングを実施している。

### 2. 金融機関に対する要請及び中小企業等への周知・広報

## （１）金融機関トップへの直接の要請

金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会に、金融機関に対して、適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な資金供給を図るという金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要請した。具体的には、27年11月30日及び28年2月23日に全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協、政府系金融機関等の代表を招き、金融担当大臣、経済産業大臣等から要請するとともに、融資動向等についての意見交換を行った。

## （２）文書による要請

27 年 11 月 30 日及び 28 年 2 月 23 日に、金融機関に対し、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化に一層努めるよう要請する文書を発出した。

## （３）中小企業等への周知・広報

円滑な資金供給の促進に向けた金融庁の取組みについてまとめたパンフレットを作成し、中小企業団体等を通じて事業者に広く配布した（27年9月）。
### 3. 経営者保証に関するガイドラインの活用促進

経営者保証に関するガイドラインの積極的な活用により、中小企業等の経営者による思い切った事業展開や創業を志す者の起業への取組みの意欲の増進が図られることによって、中小企業等の活力が一層引き出され、ひいては、日本経済の活性化に資することが期待されている。当庁としては、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用を通じ、ガイドラインが融資慣行として浸透・定着することが重要であるとの認識の下、以下のような取組みを実施した。

① 民間金融機関におけるガイドラインの活用実績の集計結果を公表。27年4月以降の実績については新規融資全体に占める無保証融資の割合も公表（27年7月、12月、28年6月）（資料9－7－1参照）

② ガイドラインの活用に関して、広く実践されることが望ましい取組みを取りまとめた参考事例集について、取組事例を追加した改訂版を公表（27年7月、12月）（資料9－7－2参照）

③ ガイドラインの円滑な運用を図る観点から、ガイドラインのQ&Aの一部を改定（27年7月）

④ ガイドラインの活用状況についての地域金融機関による創意工夫ある具体的な開示を、モニタリングを通じて更に促進する旨を「平成27事務年度金融行政方針」に明記（平成27年9月）

⑤ 事業者向けにガイドラインを含めた当庁の取組みについてまとめたパンフレットを作成し、中小企業団体等を通じて事業者に広く配布（27年9月）

⑥ 政府広報によるガイドラインの広報の実施（27年10月、28年2月）

⑦ 金融機関に、中小企業等の顧客に対し、積極的にガイドラインの周知を行うとともに、ガイドラインの更なる活用に努めること等を要請（27年11月、28年2月）（資料9－7－3参照）

⑧ 地域経済活性化支援機構において、経営者保証付債権等を買取り、ガイドラインに沿った整理を行う特定支援業務について、26年10月の業務開始以降、28年6月末までに、24件の支援を実施

### 4. 地域密着型金融の推進

地域密着型金融の推進については、第3部第9章第6節「地域密着型金融の推進」を参照。

## Ⅱ 现状

### 1. 貸付条件の変更等の実施状況

中小企業金融円滑化法の施行日（21年12月4日）から28年3月末までの間に金融機関が実行した貸付条件の変更等の割合は、中小企業者向け貸付及び住宅ローンの双方で、審査中の案件等を除き、9割を超える水準となっており、全体として、金融機関の条件変更等の取組みは着実に行われていると考えている。（資料
## 9 - 7 - 4 参照)

### 2. 金融機関の貸出態度や資金繰り等に関する中小企業の判断等

金融機関の貸出態度に関する中小企業の判断の指標である日銀短観の「貸出態度判断D. I.」（D. I. = 「緩い」と回答した社数構成比ー「厳しい」と回答した社数構成比）をみると、28年6月期では+19（対前年同月比+3）となっている。（資料9－7－5参照）

### 3. 融資残高等

28 年 6 月の民間金融機関の法人向け融資残高は、中小企業向けが対前年同月比 3.5% の増加、中堅・大企業向けが同 0.2% の減少となっている。（資料 9－7－6 参照）

また、各金融機関においては、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の取組みとして、引き続き、ABL等を推進している。(資料9－7－7参照)
## 第8節 金融仲介機能の質の改善に向けた取組み

## I 融資先企業へのヒアリング等

### 1. 企業ヒアリング及びアンケート調査

金融庁は、金融機関に対し、担保・保証に依存しない企業の事業性評価に基づく融資や、企業の経営改善・生産性向上等の支援に積極的に取り組むよう促している。

他方、地域の中小企業等からは、依然として、「相変わらず担保・保証に依存している等、金融機関の対応は何も変わっていない」といった厳しい意見が多く聞かれる。

以上を踏まえ、金融機関の取組みの実態及び企業側から見た金融機関の評価等を把握するため、金融機関との日常のコミュニケーション、企業の金融機関に対する期待、金融機関が付加価値の高いサービスを提供しているか等を質問事項として、財務局及び財務事務所による企業ヒアリング及び外部委託によるアンケート調査を実施した。

企業ヒアリングは中規模・中小企業を中心に751社、アンケート調査は企業ヒアリングで補足できない小規模企業15,000社（有効回答数2,460社）に実施。対象企業については全国の企業規模別割合、業種及び債務者区分の分布に偏りが出ないよう調整を行った。

また、再生等に向けた抜本的な対応がなされた企業の意見を収集・分析するため、サービスへ債権譲渡された企業へのアンケート調査（対象先数450社、有効回答数183社）を行った。

### 2. 貸付条件の変更先の現状及び金融機関による支援状況に関する調査

中小企業金融円滑化法以降、地域金融機関による貸付条件の変更期間が長期化するとともに、抜本的な事業再生は進んでいない。こうした状況を踏まえ、貸付条件の変更先の現状や金融機関による支援状況について調査を実施した。

具体的には、地域銀行106行から、条件変更の実施状況のデータを受領し、全体的な傾向を分析するとともに、地域及び業態の分散等を総合的に勘案して選定した地域銀行6行から、長期条件変更先（平成27年9月末時点で初回条件変更から5年以上経過した企業）1,000社のデータを受領し、企業の現状を分析。更に、当該地域銀行6行からのヒアリング等に加え、事業再生の支援機関、サービサー、ファンド運営会社等からもヒアリング等を実施した。

## Ⅱ 金融仲介の改善に向けた検討会議

### 1. 経緯等

金融行政について民間の有識者の有益な意見や批判を継続的に反映させる取組みの一環として「金融仲介の改善に向けた検討会議」を27年12月18日に設置し
た。

同会議においては、産業・企業の生産性向上や新陳代謝の促進への貢献、担保・保証依存の融資姿勢からの転換、金融当局に求められる役割など金融仲介のあるべき姿等を継続して議論していくこととしている。(資料9－8－1参照)

### 2. 27 事務年度の開催状況

## （1） 第1回（27年12月21日開催）

事務局から「企業ヒアリングの中間報告」及び「これまでの金融行政における取組み」について報告を行ったのちに、「地方創生及び一億総活躍社会の実現に向けた課題」及び「地域金融の現状と課題」について、議論を行った。

## （2） 第2回（28年2月22日開催）

地域銀行から「地域のグランドデザイン作りへの参画」について事例紹介を受けたのちに議論を行った。また、事務局から「企業ヒアリングの中間報告」を行ったのちに議論を行った。

## （3） 第3回（28年4月4日開催）

地域銀行から「地方銀行の事業戦略」について事例紹介を受けたのちに議論を行った。また、事務局から「地方銀行の収益分析」の報告を行ったのちに議論を行った。

## （4） 第4回（28年5月23日開催）

事務局から「企業ヒアリング・アンケート調査の結果」及び「企業ヒアリングを踏まえた地域銀行との対話」の結果について報告を行ったのちに議論を行った。

## （5） 第5回（28年6月27日開催）

事務局から「金融仲介機能のベンチマーク（案）」及び「抜本的な事業再生への課題」について報告を行ったのちに議論を行った。

## Ⅲ 金融仲介の取組みの評価に係る多様なベンチマークの検討

金融機関との間で、事業性評価に基づく融資やコンサルティング機能の発揮についてより深度ある対話を行うため、企業ヒアリング等の結果や「金融仲介の改善に向けた検討会議」での議論も踏まえ、金融機関が自らの金融仲介機能の発揮状況について客観的に評価できる多様なベンチマークの検討を行った。

金融庁は、今後、ベンチマークや金融機関独自の指標も活用して、金融機関との間でより定性面も含めた深度ある対話を行っていく。また、金融機関においては、自らの取組みや成果について自主的な開示を行うことが期待される。

## (ベンチマークの具体例)
・経営改善が見られた取引先数・融資額の推移

・金融機関が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況

・事業性評価等を提示して対話を行っている取引先数

・事業再生支援で債権放棄等を行った先数及び実施金額

・中小企業向け融資や本業支援を専担する本部職員数の推移
## 第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応

## I 被害及び補償の状況（資料9－9－1参照）

「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握するため、偽造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、平成19年3月（18年12月末時点）より公表している。

最近の被害発生状況及び補償状況を見ると、以下のとおりとなっている。

① 偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、25年度は312件、26年度は300件、27年度は339件となっている。27年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、99.3%（件数ベース）を金融機関が補償している。

② 盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、25 年度は 3,500 件、26 年度は 3,038 件、27 年度は 2,680 件となっている。27 年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、45.8%（件数ベース）を金融機関が補償している。

③ 盗難通帳による被害発生件数は、25年度は133件、26年度は101件、27年度は89件となっている。27年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、38.5%（件数ベース）を金融機関が補償している。

④ インターネットバンキングにおける被害発生件数は、25 年度は 1,954 件、26 年度は 1,407 件、27 年度は 1,509 件となっている。27 年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、82.5%（件数ベース）を金融機関が補償している。

## Ⅱ 金融機関における対応状況（資料9－9－2参照）

預貯金者保護法の施行状況等を把握するため、偽造キャッシュカード問題等に対する金融機関の対応状況についてアンケート調査を実施し、18年2月（17年12月末時点）から、各年度に一度公表している。27年度は、各預金取扱金融機関の28年3月末時点でのATM及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計した（28年8月31日に概要を公表）。

また、警察庁が公表した27年中のインターネットバンキングにおける不正な払戻し被害金額が過去最悪であったことを踏まえ、全国銀行協会は、各金融機関において、引き続きセキュリティ対策の強化・高度化の取組みを進めていくことを公表するとともに、利用者に対して、取引金融機関が導入または推奨するセキュリティ対策を積極的に利用するよう注意喚起を実施（28年6月）したほか、金融庁も、業界団体との意見交換会等を通じて、顧客保護及びセキュリティ強化の観点から、万全の対策を講じるように要請した。
## 第 10 節 口座不正利用対策

## I 金融庁における取組状況

金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数等について、四半期毎に公表を行っている。

金融庁及び全国の財務局等において、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数は、平成25年度は1,643件、26年度は1,076件、27年度は695件であり、調査を開始した15年9月以降28年3月末までの累計は43,094件となっている。

なお、預金口座の不正利用防止について、金融機関との意見交換も適宜実施している。

## Ⅱ 金融機関における取組状況

預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要である。

金融庁及び全国の財務局等が提供した情報のうち、金融機関において利用停止したのは、25年度は809件、26年度は466件、27年度は353件、強制解約等をしたのは、25年度は672件、26年度は364件、27年度は218件であり、調査を開始した15年9月以降28年3月末までの累計は、利用停止が23,509件、強制解約等が15,299件となっている。
## 第11節 振り込め詐欺等への対応

振り込め詐欺被害への注意を呼びかけるため、平成27年11月に、全国銀行協会の金融犯罪防止にかかる新聞記事広告に協力を行った。
## 第 10 章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き

## 第 1 節 信託会社等に関する総合的な監督指針

本監督指針については、平成16年12月の信託業法の改正を踏まえ策定されたものであり、信託会社等の監督事務に関し、その基本的考え方、免許・登録審査に際しての留意事項、業務運営の状況に関して報告・改善を求める場合の留意事項等を総合的にまとめたものであり、27事務年度においては、以下のとおり本監督指針の改正を行っている。

1. 「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえた改正（28年3月31日）

27 年 3 月にバーゼル銀行監督委員会（BCBS）及び証券監督者国際機構（IOSCO）により公表された「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえ、証拠金授受に係る態勢整備を促すための改正を行った（28年9月1日より段階的に適用）。

2. 会社法の平成26年改正（27年5月1日施行）等に係る改正（28年6月3日）

26年改正会社法において新設された監査等委員会設置会社の記載を追加するなどの改正を行った（28年6月3日より適用）。
## 第2節 信託会社等の新規参入（資料10－2－1参照）

平成16年12月30日の改正信託業法の施行に伴い、信託の担い手が拡大され、28年6月30日現在、運用型信託会社7社、管理型信託会社12社及び特定信託業者6社（22件）、自己信託1社、信託契約代理店160社（注）が参入している。27年7月1日から28年6月30日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社等は、以下のとおり。

## ① 運用型信託会社（免許制）及び管理型信託会社（登録制）

運用型信託会社については、新たな免許は行っていない。管理型信託会社の登録は1社、廃業等による登録抹消は行っていない。

## ② 信託契約代理店（登錄制）

信託契約代理業の登録は5社、廃業等による登録抹消は1社となっている。

（注）信託契約代理店160社のうち131社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の認可を受けて設置されていた信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約代理店に移行したものである。
## 第3節 信託会社等に対する金融モニタリング

信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、27事務年度は、2社に対して検査を実施した。
信託業法は、信託会社に対してその商号に「信託」という文字の使用を義務付けるとともに、一般公衆の誤認防止を図るため、銀行や証券会社などと同様、信託会社でない者に対してその商号中に信託会社であると誤認させるおそれのある文字の使用を禁じており（信託業法第14条第2項）、違反者には30万円以下の罰金が課せられる（信託業法第97条第3号）。

しかし、一方で、信託業法の改正により金融機関以外の者による信託業への参入が認められ、信託への関心が高まっている昨今、貸金業の登録を受けていない業者がその商号に「信託」という文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例が見受けられるところである。

このような例をはじめ、商号に信託会社であると誤認させるおそれのある文字を使用している業者に対して、金融庁及び財務局は、主に次のような対応を取るとともに、金融庁ホームページ等において注意喚起を行っている。

① 文書による警告や捜査当局への連絡などを行う。

② 財務局登録を詐称する貸金業無登録業者については、金融庁及び財務局のホームページに当該業者の一覧表を掲載しているところであるが、このうち、商号に

「信託」を使用している業者については、一覧表の「備考」欄に信託業法（商号規制）違反である旨を記載する。

また、貸金業無登録業者も含め、商号に「信託」を使用している業者の情報を一般に提供するための、金融庁及び財務局のホームページに「商号に「信託」の文字を使用している無免許・無登録業者一覧」を別途掲載する。
## 第 11 章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き

## 第 1 節 保険会社向けの総合的な監督指針

本監督指針については、平成17年8月12日に策定した後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、27事務年度においても以下のとおり改正を行っている。

1. 共同保険契約（共同取扱契約）の非幹事会社の保険商品の認可申請・届出の取扱いに係る改正（28年2月1日）

共同保険契約（共同取扱契約）の非幹事会社の保険商品に限り、所定の条件を満たす場合には、特約及び保険料計算方法等の新設・改定について、その都度の認可申請・届出を不要とする改正を行った（28年2月1日より適用）。

2．金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正（28年3月1日）

金融機関が金融庁に役員等の氏名届出等を行う際に、現在の戸籍上の氏名とともに、婚姻前の氏名を併記することを可能とするため、内閣府令等とともに所要の改正を行った（28年3月1日より適用）。

3. 「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえた改正（28年3月31日）

27 年 3 月にバーゼル銀行監督委員会（BCBS）及び証券監督者国際機構（IOSCO）により公表された「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえ、証拠金授受に係る態勢整備を促すための改正を行った（28年9月1日より段階的に適用）。

4．コーポレートガバナンス・コードの適用開始及び会社法の平成26年改正（27年5月1日施行）等に係る改正（28年6月3日）

コーポレートガバナンス・コードの各原則において求められている水準のガバナンス態勢を構築するにあたって、同コードに則って、適切に取組みを進めているか、との着眼点を追記するとともに、26年改正会社法において新設された監査等委員会設置会社の記載を追加するなどの改正を行った（28年6月3日より適用）。
## I 平成 28 年 3 月期決算状況

### 1. 生命保険会社（資料 11－2－1 参照）

## （１）損益の状況

生命保険会社の本業における基礎的な収益を示す基礎利益をみると、変額年金等の最低保証に係る費用が増加したことなどから、3兆3,342億円（前年は3兆8,235億円）と減少した。

上記に加え、有価証券売却損益の悪化を主因にキャピタル損益が悪化したことなどから、当期純利益（純剰余）は1兆3,438億円（前年は1兆5,327億円）と減少した。

## （２）ソルベンシー・マージン比率の状況

ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額金の減少などによりマージン総額が減少したことなどから、前年と比較して低下した（全社平均990.1%（前年比▲30.3%ポイント））。

## 2 ．損害保険会社（資料11－2－2参照）

## （１）損益の状況

正味収入保険料が火災保険の販売好調や前年度の自動車保険の料率改定等により8兆6,366億円（前年は8兆637億円）と増加したことに伴い、経常利益は8,209億円（前年は7,276億円）と増加し、当期純利益も5,777億円（前年は3,739億円）と増加した。

## （２）ソルベンシー・マージン比率の状況

ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額金の減少などによりマージン総額が減少したことなどから、前年と比較して低下した（全社平均695.6%（前年比▲13.5%ポイント））。

## Ⅱ 再編等の状況（資料 11－2－3～7 参照）

### 1. 概要

保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の安定化等を図るため、ここ数年、多くの生・損保会社において業務提携・統合・合併等が行われ、保険業界の再編の動きがみられる。

なお、28年6月末現在における会社数は、生命保険会社38社、外国生命保険会社3社、損害保険会社30社、外国損害保険会社21社、免許特定法人1社、保険持株会社9社である。
### 2. 主要会社の再編等

27 年 7 月以降、以下のような合併が行われた。

合併保険会社名	新保険会社名	合併日
・オリックス生命保険株式会社・ハートフォード生命保険株式会社	・オリックス生命保険株式会社	27年7月1日

※合併保険会社のうち、下線のある会社が存続会社。
## 第3節 保険会社に対する金融モニタリング（資料11－3－1参照）

27 事務年度の保険会社に対するモニタリングについては、少子高齢化や人口減少の進展を背景とした保険会社を取り巻くビジネス環境の変化等を踏まえ、大手生命保険会社4社（日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命）及び大手損害保険会社3グループ（東京海上グループ、MS&ADグループ、損保ジャパン日本興亜グループ）に対して、近年相次いで実施されている国内外の保険会社等の大型買収を題材として、ガバナンスの機能発揮状況について実態を把握した。

また、保険会社の資産運用能力の向上は、自身の競争力強化にとって重要であると同時に、顧客の利益や国民の安定的な資産形成、さらには我が国資本市場の発展に寄与するものであることを踏まえ、26事務年度に引き続き、現状での対応に加え、今後求められる態勢整備について、主として大手生命保険会社4社を対象にモニタリングを行った。

このほか、26 事務年度に把握した大手乗合代理店及び中堅生命保険会社における保険募集管理態勢の課題についてのフォローアップを行うとともに、新たな募集規制を義務付けた改正保険業法の施行への対応準備状況等について、実態を把握した。

また、生命保険会社1社及び損害保険会社1社に対し、それぞれのリスク特性に応じたターゲット検査を実施した。

(注) 上記のモニタリングの結果に関しては、平成28年9月15日に公表された「平成27事務年度金融レポート」を参照。
## 第4節 統合的リスク管理態勢の整備・高度化について

保険業を取り巻くリスクが多様化・複雑化している中、保険会社においては、規制上求められる資本等の維持や財務情報の適切な開示に加え、自らの経営戦略と一体で、全てのリスクを統合的に管理し、事業全体でコントロールする統合的リスク管理（ERM: Enterprise Risk Management）態勢を整備し、高度化していくことが重要である。

金融庁では、ERMを促進する一環として、平成27年度より保険会社がリスクとソルベンシーの自己評価（ORSA : Own Risk and Solvency Assessment）に関する報告書（ORSAレポート）を作成し、金融庁へ提出する取組みを開始した。27事務年度においては、各社のORSALレポートを有効に活用し、同レポートをもとにしたERMにアリングを実施した上で、規模特性の観点から選定した56社についてERM評価を行った。
## 第5節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて

ソルベンシー・マージン比率の計算の適正化を図るため、以下の改正を行った。

① 保険会社が締結する再保険契約のうち一定の要件に該当するものに係る受再保険会社から収受した手数料の一部について、ソルベンシー・マージン比率の計算から除くこととした。併せて情報開示の観点から、当該再保険契約に係る会計上の影響額を記載するよう、内閣府令及び告示改正を行った（平成27年10月8日公布、28年3月31日施行）。

② 現行のソルベンシー・マージン比率の計算上、その他有価証券評価差額金についてはマージン総額に算入される一方、繰延へッジ損益は算入されておらず、ヘッジ手段の評価損益が反映されていないことから、その他有価証券評価差額金に対応する繰延ヘッジ損益をマージン総額に算入するよう、内閣府令及び告示その他関連法令について改正を行った（28年3月28日公布、同月31日施行）。

なお、資産・負債の経済価値ベースによる評価・監督手法の検討の一環として、28年6月、全保険会社を対象にしたフィールドテストの実施を公表した。（注）（資料11－5－1参照）

（注）本テストの計算方法は、ＩＡＩＳで検討されているＩＣＳ（国際資本基準）と基本的に整合的なものとするが、必ずしも我が国における方向性を示しているものではない。
## 第6節 保険商品審査態勢について

保険商品については、多様化する国民の保険ニーズに的確に応えるものであるとともに、保険契約者等にとって簡素で分かりやすい商品内容となることが重要である。

このため、商品審査に当たっては、保険会社等との間で双方向の協議を十分に行ったほか、保険会社の商品開発担当者との意見交換（平成27年8月、28年3月）、商品審査の留意点を示した「商品審査事例集」の策定・業界周知（28年2月、6月）、共同保険（共同取扱）の非幹事契約に係る認可申請・届出の簡素化（28年2月）等を実施し、審査の予見性、効率性、迅速性等の向上を図った。
少額短期保険業者の概況

「保険業法等の一部を改正する法律」（平成17年法律第38号）が平成18年4月1日に施行され、従前、保険業法の規制の外にあった、特定の者を相手方として引受けを行う、いわゆる「根拠法のない共済」が原則として保険業法の規制対象となった。併せて、これら「根拠法のない共済」及び新規参入業者の受け皿として、保険会社と比べて取り扱う保険金額が少額であり、保険期間が短いもののみを取り扱う少額短期保険業制度が創設された。

「少額短期保険業者向けの監督指針」については、18年4月1日に策定した後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、27事務年度においても、保険募集の基本的ルールの創設などを目的とする「改正保険業法」が成立したことを踏まえた改正（27年7月7日改正、28年5月29日より適用）、役員等の氏名届出等に係る改正（28年3月1日改正、同日適用）及び会社法改正等に係る改正（同年6月3日改正、同日適用）を行った。

少額短期保険業者に対する検査・監督権限は、金融庁長官から各財務局長等に委任されている。27事務年度においては、事業規模、取り扱っている商品や募集形態等の特性を踏まえ、顧客保護の観点から、各業者の経営管理態勢、財務の健全性及び業務の適切性等に関し、各財務局等を通じて必要な指導・監督を行った。その際、経営管理態勢及び財務の健全性等を中心に注意深くモニタリングを行った。

また、同事務年度においては、少額短期保険業者9業者に対して検査を実施した。なお、同事務年度においては、4業者を新規に登録したことから、28年6月末現在の業者数は、87業者となった。
認可特定保険業者の概況

前節のとおり、「保険業法等の一部を改正する法律」(平成17年法律第38号)(以下、「改正法」という。)の成立を受け、少額短期保険業制度が創設されたが、改正法施行前から「根拠法のない共済」を行っていた者については、経過措置として特定保険業という枠組みを設け、届出を行うことで平成20年3月31日まで各財務局等の監督下で業務を継続しながら、保険業法の規制に適合するよう対応を求めた。しかしながら、改正法施行前から「根拠法のない共済」を行ってきた団体の中には、保険業法の規制に適合することが直ちに容易ではない者も存在していた。

また、これとは別に、共済事業を行っていた特例民法法人（公益法人）については、改正法において、当分の間、当該共済事業を引き続き特定保険業として実施できると規定された。しかしながら、20年の公益法人制度改革により、特例民法法人は、25年11月末までに一般社団法人等に移行することとされ、一般社団法人等への移行後は、保険業法の適用を受けることとなり、現在行っている特定保険業が継続できなくなった。

このような状況を受けて、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」（平成22年法律第51号）により、改正法の公布の際現に特定保険業を行っていた者のうち、一定の要件に該当する者については、23年5月13日から当分の間、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができるようになった。

認可特定保険業者の所管行政庁は、特例民法法人であった者については特例民法法人であったときの主務官庁、それ以外の者については内閣総理大臣（権限は、内閣総理大臣から金融庁長官が委任を受け、各財務局長等に再委任されている。）と規定されている。

認可特定保険業者の認可については、25年11月に申請期限を迎え、財務局所管業者は7法人となった。27事務年度においては、認可特定保険業者の規模・特性を踏まえながら業務の適切性等に関し、丁寧な指導・監督を行った。

また、同事務年度においては、財務局所管の認可特定保険業者に対する検査は実施していない。
## 第 12 章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

本監督指針については、平成19年9月30日に策定した後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、27事務年度においても以下のとおり改正を行っている。

### 1. 資本バッファー規制に係る改正（27年11月26日）

22 年 12 月にバーゼル銀行監督委員会（BCBS）により公表された「より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」等に基づき、国際統一基準行等に係る資本バッファー規制を導入するため、国内のシステム上重要な銀行（D－S I B s）の選定方法を記載する等所要の改正を行った（28 年 3 月 31 日より適用）。

### 2. ジュニアNISAの導入等に伴う改正（27年12月14日）

ジュニア NISA（未成年者向けの少額投資非課税制度）の導入（28年4月開始）に伴い、ジュニア NISAを利用する取引の勧誘に関し、監督上の留意点を追加するなどの改正を行った（27年12月14日（一部28年1月1日）より適用）。

証券会社等には、顧客のインサイダー取引の防止を図るため適切な措置を講じることが求められているところ、その措置のひとつとして、J－I R I S S（日本証券業協会の内部者登録・照合システム）に照合することを明らかにする改正を行った（27年12月14日より適用）。

## 3 ．平成27年金融商品取引法改正を踏まえた改正（28年2月3日）

平成27年金融商品取引法改正により、適格機関投資家等特例業務制度が見直された（出資者の範囲の制限、行為規制の拡充及び行政処分の導入等）ことに伴い、適格機関投資家等特例業者等に係る監督上の留意点等について改正を行った（28年3月1日より適用）。

### 4. 金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正（28年3月1日）

金融機関が金融庁に役員等の氏名届出等を行う際に、現在の戸籍上の氏名とともに、婚姻前の氏名を併記することを可能とするため、内閣府令等とともに所要の改正を行った（28年3月1日より適用）。

5. 「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえた改正（28年3月31日）

27 年 3 月にバーゼル銀行監督委員会（BCBS）及び証券監督者国際機構（IOSCO）により公表された「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえ、証拠金授受に係る態勢整備を促すための
改正を行った（28年9月1日より適用）。

6．コーポレートガバナンス・コードの適用開始及び会社法の平成26年改正（27年5月1日施行）等に係る改正（28年6月3日）

コーポレートガバナンス・コードの各原則において求められている水準のガバナンス態勢を構築するにあたって、同コードに則って、適切に取組みを進めているか、との着眼点を追記するとともに、26年改正会社法において新設された監査等委員会設置会社の記載を追加するなどの改正を行った（28年6月3日より適用）。

7．法人顧客を相手方とする店頭FX取引に係る証拠金規制の導入に伴う改正（28年6月14日）

法人顧客を相手方とする店頭FX取引について、店頭FX業者の適切なリスク管理の観点から証拠金規制が導入されることに伴い、店頭FX業者における必要証拠金率の算出について監督上の留意点を追加する改正を行った（29年2月27日より適用）。
## 第2節 金融商品取引業者等に対する金融モニタリング

金融商品取引業者等は、①金融仲介機能の適切な発揮に向けた不断の努力により、我が国の金融・資本市場に対する信認を高め、さらには我が国経済の発展に貢献していくこと、②国民のニーズに適った金融商品・サービスを提供することにより、その安定的な資産形成を支援することが求められている。

平成27事務年度においては、証券会社の規模・特性等に応じ、ガバナンスの発揮状況やビジネスモデルについても検証に努めたほか、証券会社が私募債（レセプト債等）の販売において事実と異なる説明を行っていた事例や、金融商品取引業者が適格機関投資家等特例業務届出者の運営するファンドへ実態のない出資を行っている事例など、投資者保護上の問題についても、証券取引等監視委員会と連携しつつ、適切な行政対応を行ってきた。
## 第 3 節 第一種金融商品取引業

## Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況

## 1 ．第一種金融商品取引業者の数の推移（資料12－3－1参照）

## （1） 第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者は、平成27年7月以降、7社が新規に登録を受けている。

また、第一種金融商品取引業者以外の金融商品取引業者5社が、第一種金融商品取引業を行うため、変更登録を受けている。

一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者 10 社が金融商品取引法第 29 条の登録を抹消されている。

これらの結果、28 年 6 月末現在における第一種金融商品取引業者数は 279 社となっている。

なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引法第28条第1項第1号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）については、248社となっている。

① 新規參入第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者名	有価証券関連業	登録の状況	登録年月日
ごうぎん証券株式会社	○	新規登録	27年8月5日
Clear Markets Japan株式会社	-	新規登録	27年9月29日
株式会社フジトミ	○	変更登録	27年11月24日
株式会社お金のデザイン	-	変更登録	27年12月1日
株式会社One Tap BUY	○	新規登録	27年12月17日
ウェルスナビ株式会社	○	新規登録	27年12月17日
Wisdom Tree Japan株式会社	-	新規登録	28年1月22日
とうほう証券株式会社	○	新規登録	28年1月22日
ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社	○	変更登録	28年3月1日
アムンディ・ジャパン株式会社	○	変更登録	28年3月9日
アライアンス・バーンスタイン株式会社	-	変更登録	28年3月9日
スタンダードチャータード証券株式会社	○	新規登録	28年5月20日

② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第 29 条の登録の抹消を伴うもの）又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者名	有価証券関連業	廃止等の状況	廃止等年月日
三栄証券株式会社	○	合併消滅	27年7月21日
FXCMジャパン証券株式会社	○	合併消滅	27年8月1日
株式会社よじげん証券	○	廃止	27年9月24日
大宇証券株式会社	○	廃止	27年11月5日
アーツ証券株式会社	○	登録取消し	28年1月29日
八幡証券株式会社	○	合併消滅	28年2月1日
第一商品株式会社	—	廃止	28年3月18日
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル	○	事業譲渡	28年3月31日
アムンディ・ジャパン証券株式会社	○	合併消滅	28年4月1日
ソシエテジェネラルセキュリティーズノースパシフィックリミテッド	○	事業譲渡	28年5月1日

## （2） 特别金融商品取引業者

28 年 6 月末現在、金融商品取引法第 57 条の 2 第 1 項に基づく特別金融商品取引業者に該当する旨の届出を行っている第一種金融商品取引業者は、20 社となっている。

特別金融商品取引業者

SMBC日興証券(株)	クレディ・スイス証券(株)
ゴールドマン・サックス証券(株)	JPモルガン証券(株)
シティグループ証券(株)	大和証券(株)
ドイツ証券(株)	日本相互証券(株)
野村證券(株)	バークレイズ証券(株)
BNPパリバ証券(株)	三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)
みずほ証券(株)	モルガン・スタンレーMUFG証券(株)
メリルリンチ日本証券(株)	UBS証券(株)
(株)SBI証券	野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ
ナティクシス日本証券(株)	ソシエテ・ジェネラル証券(株)

## （3） 指定親会社

28 年 6 月末現在、特別金融商品取引業者の親会社のうち、金融商品取引法第57条の12第1項に基づく指定を受けている指定親会社は、野村ホールディングス(株)及び(株)大和証券グループ本社の2社となっている。

## 2 ．国内証券会社の27年度決算概要（資料12－3－2～3参照）

国内証券会社 233 社の 27 年度決算（単体）は、株式市場が概ね好調であった前年度に比べると、それをやや下回る水準ではあるものの、受入手数料が前年度と同程度であったことなどから、良好な決算を確保した。

営業收益は、前期比 1,274 億円減の3兆 9,655 億円（同3％減）、販売費・一般管理費は、同102 億円減の2兆 7,622 億円（同0％減）、経常損益は、同1,330 億円減の8,771 億円（同13％減）、当期損益は、同1,087 億円減の6,085 億円（同15％減）となった。

なお、投資信託関連手数料をみると、販売手数料を重視した営業から、預り資産残高重視の営業へ移行している証券会社の増加などから、投資信託販売手数料は、前期比1,207億円減の3,302億円（同27%減）と減収となったものの、投資信託代行手数料（信託報酬）は、同2億円増の2,467億円（同0%増）と同水準を維持した。

## Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分

第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反等が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきている。

27 年 7 月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、18 社(21 件)に対し行政処分を行っており、その内訳は次のとおりとなっている。

① 登録の取消及び業務改善命令 1 件

② 業務停止命令及び業務改善命令 3 件

③ 業務改善命令 17 件

④ 資産の国内保有命令及び業務改善命令 0件

⑤ 資産の国内保有命令　0件

なお、行政処分に至った法令違反等の内容は、「分別管理を適切に行っていない状況」「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、
又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」「適格機関投資家出資と評価し得ない出資」「法人関係情報の管理に不備がある状況等」等となっている。

## Ⅲ 投資者保護基金について

金融システム改革に伴う証券取引法の改正（10年12月1日施行）において、顧客資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務付けた。

基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者保護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在していたが、14 年 7 月 1 日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至っている（28 年 6 月末時点 251 社、同年 3 月末時点基金規模約 569 億円）。（資料 12－3－4 参照）
## 第 4 節 第二種金融商品取引業

## I 第二種金融商品取引業者の概況（資料12－4－1参照）

第二種金融商品取引業者は、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売、信託受益権の販売、投資信託の直接販売等を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督している。

平成28年6月末現在における第二種金融商品取引業者は1,155社となっている。

## Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分

27 年 7 月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、9 社に対して行政処分を行っており、その内訳は登録取消しが8件（うち4件は業務改善命令を含む。）、業務改善命令が1件となっている。

なお、行政処分に至った違法行為等の内容は、「出資金の流用を知りながらファンドの私募の取扱いを行っている状況」、「事業の実態について事実と異なる内容を表示しファンドの私募の取扱いを行っている状況」等となっている。
## 第 5 節 投資助言 · 代理業

## I 投資助言・代理業者の概況（資料 12－5－1 参照）

投資助言・代理業者は、投資顧問契約に基づく助言や、投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督している。

平成28年6月末時点では、投資助言・代理業者数は994社となっている。

## Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分

27 年 7 月以降、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、5 社に対して行政処分を行っており、その内訳は登録取消しが 2 件、業務停止命令（業務改善命令を含む。）が 3 件となっている。

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない状況」等となっている。
投資運用業者の概況

## I 投資運用業者の推移

投資運用業者は、投資信託委託業者、投資法人資産運用業者、投資一任業者及び自己運用業者の4類型に分類される。

平成28年6月末現在の投資運用業者数は352社（投資信託委託業者98社、投資法人資産運用業者81社、投資一任業者273社、自己運用業者30社）となっている。（資料12－6－1参照）

（注）重複して業務を行っている投資運用業者がいるため、その内訳である投資信託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用業者数を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない。

## Ⅱ 投資法人の推移

28 年 6 月末現在の登録投資法人は 84 社（不動産系 81 社、インフラ系 1 社、証券系 2 社）となっている。

このうち、上場不動産投資法人（いわゆるJ-REIT）54社の運用資産残高の合計は、28年5月末で15兆1,802億円（前年比9.9%増）となっている。

27 年 7 月以降、6 件の IPO を伴う新規上場があった。(資料 12−6−2 参照)

## Ⅲ 運用資産の推移

27 年度の投資信託については、資金流入により純資産残高は増加している。

投資信託については、純資産残高は28年6月末で公募投信86兆631億円（前年比14.7%減）（株式投信74兆1,406億円（同10.8%減）、公社債投信11兆9,225億円（同32.8%減））、私募投信66兆1,772億円（同22.8%増）（株式投信62兆7,127億円（同21.4%増）、公社債投信3兆4,645億円（同54.7%増））となっている。（資料12－6－3参照）投資一任契約資産残高については、28年3月末で199兆2,821億円（同0.05%増、一般社団法人日本投資顧問業協会員合計）となっている。

自己運用業者が運用するファンドの総資産額は、4,278億円となっている（27事務年度に提出された事業報告書を基に集計）。
## 第 7 節 登錄金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者

## I 登録金融機関の概況

平成 28 年 6 月末現在における登録金融機関数は、1,067 社となっている。(資料 12－7－1 参照)

登録金融機関に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反等が認められた場合には、法令に則り厳正に対処している。

なお、27年7月以降の登録金融機関に対する行政処分の実績はない。

## Ⅱ 取引所取引許可業者の概況

取引所取引許可業者は、国内に拠点を有しない外国証券業者で、金融商品取引法第60条第1項に基づく許可を受けて、国内の金融商品取引所における取引を業として行うことができる者であり、金融庁が監督している。

28 年 6 月末現在における取引所取引許可業者は 1 社となっている。(資料 12—7—2 参照)

## Ⅲ 金融商品仲介業者の概況

28 年 6 月末現在における金融商品仲介業者数は、832 業者となっている。(資料 12－7－1 参照)

27 年 7 月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の状況については、関東財務局による検査の結果、法令違反等が認められたため、1 社に対して行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）を行っており、行政処分に至った法令違反等の内容は、「法人関係情報を利用した勧誘行為及び法人関係情報の管理不備」等である。
## 第8節 信用格付業者

## I 信用格付業者の概況（資料 12－8－1 参照）

信用格付業者は、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為を業として行う者であり、金融庁が監督している。

平成28年6月末現在における信用格付業者は7社となっている。

## Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人

28 年 6 月末現在、金融商品取引業等に関する内閣府令第 116 条の 3 第 2 項に基づき金融庁長官による指定を受けた信用格付業者の関係法人（特定関係法人）は、43 法人となっている。

金融庁長官の指定を受けた信用格付業者の関係法人の概要（28年6月末現在）

信用格付業者名	対象となる関係法人
ムーディーズ・ジャパン株式会社	17 法人
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社	13 法人
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社	13 法人
## 第 9 節 適格機関投資家等特例業務届出者

## I 適格機関投資家等特例業務届出者の概況

適格機関投資家等特例業務届出者は、集団投資スキーム持分の自己募集やその財産の自己運用のうち、適格機関投資家（いわゆるプロ投資家）が1名以上及びそれ以外の者49名以下の投資家を相手に業務を行う者であり、金融庁及び財務（支）局に届出をしている。また、特例投資運用業者は、金融商品取引法施行前に募集が完了した集団投資スキームの財産の自己運用を行う者であり、金融庁及び財務（支）局に届出をしている。

平成 28 年 6 月末現在、これらの届出業者は 3,215 者（うち、適格機関投資家等特例業務届出者は 2,882 者、特例投資運用業者は 415 者）である。

（注）重複して届出を行っている業者がいるため、その内訳である適格機関投資家等特例業務届出者数及び特例投資運用業者数を合計した数値は、届出業者数と同一にはならない。

## Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告について

27 年 7 月以降、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に基づき、29 者の適格機関投資家等特例業務届出者に対して警告を行っており、その内訳は無登録で金融商品取引業を行う者 19 者、虚偽の告知等を行った者が 25 者となっている。

（注）重複して警告を行っている業者がいるため、その内訳である無登録で金融商品取引業を行う者数及び虚偽の告知等を行った者数を合計した数値は、警告を行った業者数と同一にはならない。
## 第 10 節 認定投資者保護団体

認定投資者保護団体制度とは、苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みを更に促進するため、金融商品取引法上の自主規制機関以外の民間団体が行う苦情解決・あっせん業務について、行政がこれを認定すること等により民間団体の業務の信頼性を確保する制度である。

金融商品取引法第 79 条の 7 の規定に基づき、平成 28 年 6 月 30 日現在、下記の団体を認定投資者保護団体として認定している。

(28 年 6 月 30 日現在)

認定日	団体名	所在地
22年1月19日	特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター	東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
## 第 11 節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について

## I 相談件数の状況等

平成27事務年度において、金融庁金融サービス利用者相談室では、詐欺的投資勧誘等に関する相談件数は、1,579件となっており、その年齢別内訳は60代以上が半数以上（約60%）を占める傾向は変わらないが、20代から40代の相談が増加しており、その半数以上が被害後の相談となっている。これらの相談には、インターネットを通じた海外の無登録FX業者との取引などが多く含まれる。

商品別では、最近は集団投資スキーム（ファンド）の取引に関する相談件数が減少してきている（25事務年度1,202件→26事務年度654件→27事務年度514件）。一方、FX取引に関する相談件数が多く認められており（27事務年度838件）、海外所在の無登録業者のインターネット広告を見て取引を開始したが、返金に応じてもらえない、といった相談が目立つ。

なお、相談内容には、無登録業者が関与する詐欺的なものが多く、金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った投資勧誘等も発生している。

## Ⅱ 衬底

金融庁は、詐欺的な投資勧誘の問題について、従来から、証券取引等監視委員会等とも連携しつつ、以下のような対応に取り組んできた。

① 金融庁ウェブサイト等を通じた注意喚起

② 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じた厳正な対応

③ 無登録業者及び届出業者に関する問題事例について、当該業者への警告書の発出及びその旨のウェブサイト上での公表、警察当局との連携

（注）このほか、証券取引等監視委員会においては、金融商品取引法違反行為を行う無登録業者等に対して、金融商品取引法第192条に基づく裁判所への禁止命令等の申立てを行っている。

④ 「集団投資スキーム（ファンド）連絡協議会」等を通じた関係行政機関等との連携の強化