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第2節 金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年法律第32号）の施行に伴う関係政令・内閣府令等の整備（いわゆるプロ向けファンドに関する規制）

## Ⅰ 経緯

適格機関投資家等特例業務（いわゆるプロ向けファンド）をめぐる昨今の状況を踏まえ、ファンドへの信頼を確保し、成長資金を円滑に供給しつつ、投資者の保護を図るため、①適格機関投資家等特例業務を行う届出者の要件や届出書の内容の拡充・公表、②届出者に対する行為規制、③問題業者への行政対応や罰則の強化等に係る施策を盛り込んだ「金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年法律第32号）」が27年5月27日に成立し、同年6月3日に公布された。

これを受け、関係政令及び内閣府令等の整備を行った（28年2月3日公布、同年3月1日施行）。

## Ⅱ 概要

主な改正内容は、以下のとおりである。(資料3－2－1参照)

1. 金融商品取引法施行令の改正

（１）適格投資家向け投資運用業に係る投資家の範囲

適格投資家向け投資運用業に係る投資家（適格投資家）の範囲に、金融商品取引業者の役員、使用人、親会社等に準ずる者を追加した。

（２）適格機関投資家等特例業務に係る投資家の範囲

ア．適格機関投資家等特例業務を行う者が、当該業務として金融商品取引業の登録を受けることなく、出資又は拠出の勧誘を行うことができる対象を、上場会社など投資判断能力を有すると見込まれる一定の者や特例業務届出者と密接に関連する者等に限定した。

イ．適格機関投資家等特例業務が、出資等の額の100分の80を超える額を充て非上場有価証券等に対する投資を行うものであるなどの一定の要件を満たす場合には、出資又は拠出を行うことができる対象に、上記アのほか、投資に関する知識及び経験を有するものを追加（以下、ベンチャー・ファンド特例）した。

ウ．上記イの投資に関する知識及び経験を有するものを相手方として適格機関投資家等特例業務を行う場合（適格機関投資家等特例業務のうち投資者の保護を図ることが特に必要なもの）には、当該業務に係る契約の契約書の写しを内閣総理大臣に提出しなければならないこととした。
## （３）適格機関投資家等特例業務に係る事業報告書の提出期限

外国法人等の適格機関投資家等特例業務に係る事業報告書の提出期限を、事業年度経過後、原則3か月とした。

（４）適格機関投資家等特例業務に係る説明書類の縦覧開始期間

適格機関投資家等特例業務に係る説明書類の縦覧を開始するまでの期間を、事業年度経過後、原則４か月とした。

### 2. 金融商品取引業等に関する内閣府令の改正

## （１）業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの

特例業務届出者が該当することのないようにしなければならない業務の運営の状況として、適格機関投資家等特例業務において、適格機関投資家が特例業務届出者の子会社等のみであることその他の事情を勘案して金融商品取引法第63条第1項各号に掲げる行為を適切に行っていないと認められる状況を追加した。

## （２）運用財産相互間取引の禁止の適用除外

特例業務届出者がベンチャー・ファンド特例の要件を満たす場合における運用財産相互間取引の禁止の適用除外に係る要件等を規定した。

## （３）運用報告書の対象期間

特例業務届出者がベンチャー・ファンド特例の要件を満たす場合であって、その交付する運用報告書の対象期間の定めが契約書に記載されているときにおける当該対象期間は、1年以内とした。

## （４）投資判断能力を有すると見込まれる一定の者等の範囲

上記の政令の改正概要 1（2）アの投資判断能力を有すると見込まれる一定の者等の範囲として、特例業務届出者の親子会社等、投資性金融資産を1億円以上保有し、かつ証券口座開設後1年経過した個人等を規定した。

## （５）投資に関する知識及び経験を有するものの範囲

上記の政令の改正概要 1（2）イの投資に関する知識及び経験を有するものとして、上場会社の役員、新規事業の立上げ等の業務に直接携わった経験があり、専門的な知識や能力を有する者等を規定した。
（6）投資に関する知識及び経験を有するものを相手方とするための要件

ベンチャー・ファンド特例の適用を受ける特例業務届出者が、出資等の額の100分の80を超える額を投資しなければならない非上場有価証券の内容等を規定した。

（7）適格機関投資家等特例業務として認められない場合

投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして適格機関投資家等特例業務として認められない場合として、以下の場合を規定した。

ア. 出資又は拠出をする適格機関投資家が投資事業有限責任組合のみであって、当該投資事業有限責任組合が5億円以上の運用資産残高（借入れを除く）を有しない場合

イ．特例業務届出者と密接に関連する者等からの出資割合が2分の1以上である場合

（8）適格機関投資家等特例業務を行う者の届出事項等

内閣府令で定める届出事項として、適格機関投資家等特例業務に係る出資対象事業の内容、出資の勧誘対象、出資する全ての適格機関投資家の名称、種別、数を規定した。

また、当局及び届出者が公表する事項として、特例業務届出者の代表者、業務の種別、所在地及び電話番号並びに適格機関投資家の数等を規定した。

（9）適格機関投資家等特例業務を行う者の事業報告書及び説明書類の内容

事業報告書及び説明書類の内容として、業務や財務の状況、出資者の状況等を規定した。

(10) ベンチャー・ファンド特例の適用を受ける場合に契約で定める事項等

ベンチャー・ファンド特例の適用を受ける場合に契約で定める事項として、以下の事項等を規定した。

ア．財務諸表等を作成し、公認会計士又は監査法人の監査を受け、出資者に対し監査報告書を提供すること。

イ．出資者に対し、事業の運営及び財産の運用状況を報告すること。

ウ. 出資者の同意を得て、ファンド資産運用者を選解任することができること。

エ．契約を変更する場合には出資者の同意を得なければならないこと。

また、内閣総理大臣への契約書の写しの提出期限を、届出等を行った日から3月以内とした。
## （11） 特例業務届出者の廃業等の届出

特例業務届出者が廃業等の届出を行う場合として、欠格事由に該当することとなった場合等を規定した。
## 第3節 情報開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み

## I 開示諸制度の整備

有価証券取引の実務や投資家・発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分かりやすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、時宜に応じた開示諸制度の整備を行っている。

具体的には、以下のような制度整備を行った。

### 1. 企業と投資家との建設的な対話を促進するための制度整備

「『日本再興戦略』改訂2015」及び「平成27事務年度金融行政方針」を踏まえ、平成27年10月、金融担当大臣より「企業の情報開示のあり方等に関する検討」を行うよう諮問がなされ、金融審議会の下にディスクロージャーワーキング・グループが設置された。当該ワーキング・グループにおいては、企業と投資家との建設的な対話を促進する観点も踏まえつつ、効果的・効率的な情報開示のあり方等について幅広く検討が行われ、28年4月、報告書が公表された。（資料3－3－1及び資料3－3－2参照）

当該報告書においては、

① 開示内容の整理・共通化・合理化を行うことにより、会社法に基づく事業報告等と金融商品取引法に基づく有価証券報告書の開示内容の共通化や、両者の一体的な書類としての開示等をより容易にすること

② より適切な株主総会日程の設定を容易とするための開示の見直しや、事業報告等の早期提供のための株主総会資料の電子化の推進に取り組むこと

③ フェア・ディスクロージャー・ルール（※）の導入に向けた検討を実施すること

などが提言されている。

※ 企業又はその関係者が、公表前の重要な内部情報を特定の第三者に提供する場合、当該情報を原則として同時に公表しなければならないとするルール。

### 2. 特定投資家向け取得勧誘における社債券等の転売制限の緩和

プロ向け市場の活性化の一環として、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等を改正し、特定投資家向け取得勧誘における社債券等の転売制限の方式について、従来の方式に加え、転売制限に関する事項を社債要項等に記載し、金融商品取引業者等が投資家に当該内容を説明した上で、投資家がその遵守に同意することを取得条件とする方式を利用できることとした(27年9月25日公布・施行)。

### 3. 外国法人等に係る適格機関投資家の届出書類の見直し

適格機関投資家の届出に係る適正性を確保するため、「金融商品取引法第二条に
規定する定義に関する内閣府令」を改正し、外国法人等が適格機関投資家の届出を行う場合、届出者が代理人に代理権限を付与したことを証する書面（委任状等）を届出書類に添付しなければならないこととした（27年9月25日公布・施行）。

### 4. 株式報酬付与時の届出義務に係る制度整備

「『日本再興戦略』改訂 2015」において、コーポレートガバナンスの強化に関する施策の一環として、経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すためのインセンティブを付与することができるよう株式による報酬、業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とするための仕組みの整備等を図ることとされた。

このような取組みの一環として、株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）の割り当てをする場合に、役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストックオプションの付与と同様に、第三者割当の定義から除外し、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等を行うこととし、28年6月、改正案に関する意見募集（パブリック・コメント）を開始した。

## Ⅱ 開示諸制度の運用

企業等が提出する開示書類について、投資者が投資判断を行うために必要な情報が、正確かつ分かりやすく、適正に開示されることを確保するため、金融庁では、各財務局と連携して、開示書類の審査及び違反行為への適切な対応を行っている。具体的には、以下のような対応を行っている。

### 1. 有価証券報告書等の審査

## （１）有価証券報告書レビューの実施

有価証券報告書等の記載内容の適正性を確保するため、有価証券報告書レビューとして、特定の重点テーマ（退職給付及びセグメント情報）に着目し、対象企業を抽出して行う審査のほか、適時開示や金融庁に提供された情報等を活用した審査を行った。

また、上記の有価証券報告書レビューにおいて把握された事象等を踏まえ、有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項（28年3月期以降）及び28年3月期以降の有価証券報告書レビューの実施について公表したほか、26年度に実施した有価証券報告書レビューの結果について公表した。（資料3－3－3、資料3－3－4及び資料3－3－5参照）

## （２）その他開示書類の審査

有価証券報告書以外の開示書類についても、適正な開示が確保されるよう、各財務局において受理時の審査を行っており、例えば、上場会社の提出する有価証券届出書を対象にした大規模な第三者割当に該当する場合の有価証券届出書や、公開買付者が提出する公開買付届出書などの記載内容の適正性が確保
されているか審査を行い、必要に応じて提出者に訂正を促した。

### 2. 課徵金納付命令に係る審判手続開始決定

違反行為の的確な抑止を図り、規制の実効性を確保するため、重要な事項について虚偽の記載のある開示書類を提出した発行者に対して、課徴金納付命令に係る審判手続開始決定を行った。

27 事務年度の課徴金納付命令に係る審判手続開始決定の内訳は以下のとおりである。

審判手続開始決定の理由	件数
有価証券報告書等の虛偽記載	6件

### 3. 無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出

近年、未公開株、私募債、ファンド等の取引に関して、高齢者を中心にトラブルが多発している。こうした事例の中には、実際には有価証券の募集に該当し有価証券届出書の提出が必要であるにもかかわらず、当該届出を行わないまま、有価証券の勧誘・販売を行っている事例が見られる。

このため、無届募集が疑われる事案について、各財務局を通じて実態把握に努め、無届けで募集を行っている発行者に対し、有価証券届出書の提出の悠滬や警告書の発出を行うとともに、金融庁ウェブサイトにおいて公表し、投資者に対して注意を呼びかけている。

27 事務年度には 1 件の警告書を発出した。（資料 3－3－6 参照）

## Ⅲ EDINET（電子開示システム）の開発状況等

ED I N E T については、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」に基づき、XBRL（※）データの利活用の向上等を図ることを目的として、国際水準を踏まえたXBRLの対象範囲の拡大、検索・分析機能の向上等の開発を行い、25年9月より現行システムを稼働している。

なお、27年度のEDI NETの稼働率は100%であり、アクセス（検索）件数は年間2億6千万件を超えるなど、EDI NETにより提出された企業情報等は、安定的に多くの投資家等に利用されている。

※ X B R L （eXtensible Business Reporting Language）：財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語。

## Ⅳ 会計基準の品質向上に向けた取組み

国際会計基準（IFRS）の任意適用企業数（適用予定企業数を含む）は、28年6月末時点で120社となっている。このうち、上場企業である116社の時価総額
は全上場企業の時価総額の約21.2％となっている。(資料3－3－7参照)

我が国において用いられる会計基準の品質向上のためには、今後とも、国際的に用いられている I FRS の任意適用の促進に取り組むとともに、あるべき I FRS の内容についての我が国の考え方を意見発信して I FRS に適切に反映させるよう努めていく必要がある。このため、I FRS に基づく会計監査の実務を担える人材や、I FRS に関して国際的な場で意見発信できる人材の裾野の拡大が必要である。また、日本基準についても、更なる高品質化のための取組みが必要である。

なお、「平成27事務年度金融行政方針」においても、「こうした取組みを一体的に進め、我が国上場企業等において使用される会計基準の品質が、より高水準なものとなることを目指す」とされた。

### 1. 会計基準にかかる我が国の対応と国際的動向

## （１）IFRS任意適用の拡大促進に向けた取組み

「『日本再興戦略』改訂2015」を受けて、IFRS適用企業やIFRSへの移行を検討している企業の実務に資する観点から、28年3月、「国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示例」を改訂、公表した。（資料3－3－8参照）

## （２）IFRSに関する国際的な意見発信の強化（※）

IFRSに関する意見発信の一環として、企業会計基準委員会（ASBJ）において修正国際基準の公表が行われた（27年6月公表）ことを受けて、必要な関係府令等の改正を実施した（同年9月公布）。（資料3－3－9参照）

また、ASBJと連携し、のれんの会計処理及びリサイクリング（その他の包括利益に計上した項目を純利益に振り替える会計処理）について、我が国の考えるあるべきIFRSについての国際的な意見発信を継続して行った。

※「2．国際的な会計基準設定プロセスへの関与」も参照

## （３）国際会計人材の育成

企業会計審議会・会計部会等の場で、

① 国際会計基準に関する意見発信の強化のため、国際的な場で効果的に意見発信できる人材の育成、及び

② 企業の国際会計基準への円滑な移行の確保のため、国際会計基準に関する知識・経験が豊富な人材の裾野の拡大、

に向けて、関係者において必要な取組みについて議論、取組みを強化していくことを確認した。

## （４）日本基準の高品質化

ASBJにおける収益認識基準の高品質化に向けた検討を支援し、ASBJにおいては、28年2月、収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての
意見募集が公表された。

## 2 ．国際的な会計基準設定プロセスへの関与

IFRSは、単一で高品質な国際基準を実現するという目標を掲げるIFRS財団により策定されており、本財団は国際会計基準審議会（IASB）、IFRS財団評議員会等で構成されている。IASBは、IFRSを開発する独立した基準設定主体であり、基準の開発および改訂の検討項目の設定、プロジェクト計画の策定等を行う権限を有しており、16名の構成メンバーのうち1名が日本人となっている。一方、IFRS財団評議員会は、IASBの活動状況の監督、財団の資金調達等を担っており、22名の構成メンバーのうち2名が日本人となっている。さらに、IASBと各国会計基準設定主体の連携の枠組みである会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）には、当初より日本から企業会計基準委員会（ASBJ）がメンバーとして参加しており、ASBJは、海外当局と共同でASAF会合においてディスカッション・ペーパーを公表する等、基準開発に積極的に参画している。

また、IFRS財団のガバナンスを監視する機関として、各国資本市場当局の代表者から構成されるIFRS財団モニタリング・ボード（MB）が設置され、当初より金融庁は恒久メンバーとして参加している（※）。MBでは、24年2月に公表されたIFRS財団のガバナンス改革に関する報告書に掲げられた提言に基づき、MBの更なる機能強化のためメンバー枠の拡大に向けた審査が実施されたほか、IFRS財団評議員会が実施した体制と有効性に関するレビュー、MBの活動の透明性向上について議論が行われた。

さらに、金融庁は、証券市場における会計上の問題を検討している証券監督者国際機構（IOSCO）等の国際会議にもメンバーとして参加し、海外当局との連携強化を図るとともに、国内関係者とも協調して積極的な意見発信を行っている。

※ 金融庁の河野金融国際審議官が22年10月から暫定議長、25年2月からは議長を務め、27年2月には、議長再任が決定された。

## V 会計監査の信頼性確保に向けた取組み

### 1. 会計監査の在り方に関する懇談会

会計監査については、これまで、その充実に向けて累次の取組みが行われてきたところである。しかしながら、最近の不正会計事案などを契機として、改めて会計監査の信頼性が問われている状況に至っている。

このため、今後の会計監査の在り方について、経済界、学者、会計士、アナリストなど関係各界の有識者から提言を得ることを目的として、「会計監査の在り方に関する懇談会」を設置し（27年10月）、会計監査の信頼性を確保するために必要な取組みについて幅広い議論が行われ、28年3月、以下の施策を含む提言が公表された。（資料3－3－10参照）
① 監査法人のマネジメントの強化のための監査法人のガバナンス・コードの策定

② 大手・準大手監査法人との定期的な対話の実施

③ 企業や監査法人等による会計監査に関する情報提供の充実

④ 監査法人のローテーション制度について、導入に伴うメリット・デメリット等に関する調査・分析の実施

こうした取組みにより、有効なガバナンスとマネジメントのもとで高品質な会計監査を提供する監査法人が、企業や株主から適切に評価され、更に高品質な会計監査の提供を目指すという好循環の確立を図る必要があるとされている。

## 2 ．国際監査基準（ISA）への対応

金融庁は、適正な会計監査の確保に向けた監査基準等の整備のため、監査基準をめぐる国際的な議論の把握を行うとともに、証券監督者国際機構（IOSCO）、監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）を通じて、国際監査・保証基準審議会（I A A S B）の基準設定プロセスに参画している。

## V I 公認会計士・監査法人等に対する監督

### 1. 公認会計士・監査法人等に対する処分

公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要な役割を果たすものであり、適正な会計監査の確保を図ることが重要である。このため、金融庁は、公認会計士・監査法人等の非違事例等について、法令に基づく厳正な処分を行うなど、公認会計士・監査法人等に対する適切な監督に努めている。

27 事務年度においては、重大な虚偽が認められた企業の財務書類について相当の注意を怠り重大な虚偽がないものとして証明し、かつ、運営が著しく不当であるとして公認会計士・監査審査会から処分勧告が行われた1監査法人に対して、新規業務にかかる業務停止命令、課徴金納付命令及び業務改善命令を発出するなど、以下の処分を行っている。

処分年月	処分対象	処分内容	処分理由
27年7月	監査法人セントラル	業務改善命令	著しく不当な業務運営
27年10月	公認会計士1名	業務停止2月	信用失墜行為(税理士法に基づく業務停止処分)
27年10月	公認会計士1名	業務停止2月	信用失墜行為(税理士法に基づく業務停止処分)
27年10月	公認会計士1名	業務停止4月	信用失墜行為(税理士法に基づく業務停止処分)
27年12月	仁智監査法人	業務改善命令	著しく不当な業務運営
27年12月	新日本有限責任監査法人	新規業務停止3月、業務改善命令、課徵金納付命令2,111百万円	過失による虛偽証明、著しく不当な業務運営
公認会計士1名公認会計士2名公認会計士4名	業務停止6月業務停止3月業務停止1月	過失による虛偽証明
28年3月	公認会計士1名	業務停止1月	信用失墜行為(税理士法に基づく業務停止処分)
28年3月	公認会計士1名	業務停止4月	信用失墜行為(税理士法に基づく業務停止処分)
28年4月	明誠有限責任監査法人	業務改善命令	著しく不当な業務運営

(参考)

24年6月末	25年6月末	26年6月末	27年6月末	28年6月末
公認会計士の登録数(人)	23,132	24,965	26,274	27,360	28,353
監査法人の数(法人)	215	216	220	218	217

## 2 ．外国監査法人等の検査監督

金融庁及び公認会計士・監査審査会では、「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」を公表し、外国監査法人等の所属する国の①監査制度や監査人監督体制の同等性が確認され、②情報交換等の監査監督上の協力に関する書簡などが交換され、③相互主義が担保される場合には、当該国の当局が行う報告徴収又は検査に依拠することとしている（相互依拠）。(資料3－3－11、3－3－12参照)

28 年 4 月には、フランス会計監査役高等評議会(H 3 C)との間で情報交換等の監査監督上の協力に関する書簡を交換した。

金融庁及び公認会計士・監査審査会は、引き続き、相互依拠に向けた外国監査法人等に対する検査監督体制の整備のため、諸外国の当局との情報交換等の取組
みを進めていく。

## V II 公認会計士の魅力向上に向けた取組み

公認会計士及び公認会計士試験合格者が経済社会の幅広い分野で活用されることを目指して、21年以降、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、金融4団体による意見交換会を開催してきたところ。金融庁においては、課題解決に向けて必要な当面の対応策について、アクションプランとして策定しており、組織内会計士のネットワークの強化、会計大学院協会との連携及び若年層を対象とした広報活動などの施策を盛り込んでいる。（資料3－3－13参照）

27 事務年度は、引き続き、アクションプランに基づき、上記の施策や、組織内会計士の活躍状況の記載を更に充実させた試験合格者等向けパンフレットの作成、組織内会計士による大学での講演の実施など、関係団体と連携しつつ、公認会計士の魅力向上に向けた取組みを行った。
## 第4節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等

## I 金融商品取引業等に関する諸制度の整備

1. 私設取引システム（P T S）等による取引所金融商品市場外での取引に係る価格公表制度の見直し

取引所金融商品市場外での売買等に関する報告等につき、当該売買等に関する報告を行うP T S業務の認可を受けた金融商品取引業者（P T S業者）及び当該報告を受けて売買等に関する公表を行う日本証券業協会の負担軽減のため、P T S業者による個別銘柄のリアルタイム報告（5分以内）を不要とする等の金融商品取引業協会等に関する内閣府令の改正を行った（注1）（平成26年7月14日公布、28年9月5日施行予定）。

（注1）本件に関して、日本証券業協会においても取引所金融商品市場外での売買等に関する自主規制規則を見直し、PTS業者が日本証券業協会のシステムを利用して個別銘柄のリアルタイム公表（5分以内）を行う等の改正が行われた。同規則の施行後においては取引所金融商品市場外での売買等に関する情報については、従来と同様に日本証券業協会のウェブサイトを通じてリアルタイムで取得することができる。

### 2. インサイダー取引規制の見直し

金融審議会金融分科会報告「近年の違反事案及び金融・企業実務を踏まえたインサイダー取引規制をめぐる制度整備について」（25年2月27日）における提言を踏まえ、いわゆる「知る前契約」「知る前計画」に係るインサイダー取引規制の適用除外について、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正を行った（27年9月2日公布、同月16日施行）。

具体的には、これまで適用除外とされてきた類型に当てはまらない取引であっても、インサイダー取引規制上問題のない取引については、これを円滑に行うことができるよう、次の①～③を要件とするより包括的な適用除外規定を設けることとした。

① 未公表の重要事実を知る前に締結・決定された契約・計画の存在

② 裁量性の排除のため、売買等の具体的な内容が、あらかじめ特定されている、又は定められた計算式等で機械的に決定されること

③ 契約・計画に従って売買等が執行されること

### 3. 投資型クラウドファンディングに係るクレジットカード決済について

金融商品取引法では、信用取引以外の方法で行う金銭の貸付けその他信用の供与を条件とする売買の受託等を、原則として禁止しており、クレジットカード決済も原則認められていない。

但し、投資家保護上の問題が少ないと認められるものについては例外を認めており、具体的には、累積投資契約について、信用供与額が10万円以下で翌月一括
払いを満たす場合であれば、クレジットカード決済を可能としているところ。

そこで、投資型クラウドファンディングについても、累積投資契約と同様、信用供与額が10万円以下で翌月一括払いを満たす場合には、クレジットカード決済を行うことができるよう、金融商品取引業等に関する内閣府令の改正を行った(28年6月30日公布、同日施行)。

### 4. 投資一任契約における契約締結時交付書面の交付義務緩和

投資一任契約に基づく個々の有価証券売買等の取引については、投資判断を金融商品取引業者等に一任しており、個別取引の詳細を都度確認するニーズが低いと考えられること及び最長3ヶ月に1回交付される取引残高報告書で期中の個別取引の詳細を確認できることから、顧客の事前承諾を得ている場合には、契約締結時交付書面の交付省略を認める旨の金融商品取引業等に関する内閣府令の改正を行った（28年6月30日公布、同日施行）。

## Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き

### 1. JPX日経インデックス 400について

日本取引所グループ及び東京証券取引所は、日本経済新聞社と共同で、収益性やコーポレートガバナンス等、グローバルな投資要件を満たした、「投資者にとって魅力の高い会社」で構成される株価指数「JPX日経インデックス400」を26年1月から算出している。

その算出当初から、本インデックスに連動したETFの上場や公募投信の運用がなされ、現在は、東京証券取引所に6商品のETFが上場し、50以上の公募投信が運用されている。海外でも、26年9月にロンドン証券取引所等にETFが上場され、28年6月末では7カ国でETFが上場されている。また、大阪取引所において26年11月からは、本インデックスの先物取引が開始されている。
### 1. 経緯

先般の世界的な金融危機を受け、G20 ピッツバーグ・サミット首脳声明などにおける国際的に重要な問題として認識された課題（注）等に関して、我が国金融・資本市場において、早急に取り組むべき諸課題を整理した「金融・資本市場に係る制度整備について」(22年1月)、「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会」における議論の取りまとめ」（23年12月）を公表した。

これらを踏まえ、22年5月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」において、一定の店頭デリバティブ取引に係る清算機関の利用義務付け及び取引情報保存・報告制度等を盛り込む改正を行った（24年5月関係政令公布、同年11月施行、24年7月内閣府令等公布、同年11月施行）。また、取引情報保存・報告制度の対象を拡大する内閣府令の改正を行った（26年11月公布、27年4月施行）。さらに、清算集中義務の対象を拡大する内閣府令等の改正を行った（26年6月公布、26年12月（対象者拡大部分）・27年7月（対象取引拡大部分）施行）。

主）21年9月のG20ピッツバーグ・サミットでは、「標準化されたすべての店頭デリバティブ契約は、適当な場合には、取引所又は電子取引基盤を通じて取引され、中央清算機関を通じて決済されるべきである。店頭デリバティブ契約は、取引情報蓄積機関に報告されるべきである」旨、合意された。

### 2. 概要

（１）店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上

清算集中義務の対象者及び対象商品の更なる拡大のために、内閣府令を改正し、以下の措置を講じた（26年11月19日公布、28年12月1日施行予定）。

① 清算集中義務の対象者に保険会社を追加

② 信託財産に属するものとして経理される取引のうち、過年度の各月末日における店頭デリバティブ取引に係る想定元本の合計額の平均額が3,000億円以上である信託財産に係るものを、清算集中の対象となる取引に追加

また、一定の店頭デリバティブ取引の電子取引基盤の利用義務付け等を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立（24年9月）したことを受け、第1節Ⅱ．1に記載したとおり、関係政令・内閣府令の整備を行った。

さらに、中央清算されない店頭デリバティブ取引への証拠金授受の義務付け等を盛り込んだ内閣府令等を整備した（28年3月公布、同年9月施行予定）。

## （２）国債取引等の証券決済・清算態勢の強化

国債については、「金融・資本市場に係る制度整備について」を踏まえ、市場関係者において、22年6月に公表された「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」に基づき、30年度の上期に国債の決済期間を短縮化（T＋1）することを目指し、その実現に向けた課題等について議論が進められている。
株式等についても、市場関係者において、検討が進められており、27年12月に中間報告書がとりまとめられ、31年中のなるべく早い時期を目標に株式等の決済期間の短縮化（T＋2）を実施することが決定された。

金融庁は、こうした検討に積極的に参加するとともに、半年毎に更新される工程表を、金融庁ウェブサイトで公表し広く周知する（27年12月）ことなどにより、市場関係者の取組みを支援してきた。

## I V 「地域の成長マネー供給促進フォーラム」の開催

地域の実情を踏まえつつ成長マネーの供給促進を図る観点から、地元ベンチャー企業の経営者をはじめとし、地域金融機関、ベンチャーキャピタル、証券取引所、証券会社、行政当局等の関係者が一堂に会し、資本市場をめぐる現状や課題について幅広く意見交換を行うとともに、地域への成長マネー供給に係る取組事例の紹介・共有等を図るため、「地域の成長マネー供給促進フォーラム」を、27年12月9日に仙台、28年2月12日に名古屋、同年6月10日に金沢で開催した。
## 第4章 預金取扱等金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案

第 1 節 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 62 号）

## Ⅰ 経緯

情報通信技術の急速な進展等、最近における金融を取り巻く環境の変化に対応し、金融機能の強化を図ることが、喫緊の課題となっている。このような状況を踏まえ、①金融グループにおける経営管理の充実、②共通・重複業務の集約等を通じた金融仲介機能の強化、③ITの進展に伴う技術革新への対応、④仮想通貨への対応等に係る施策を盛り込んだ「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が、平成28年5月25日に成立し、同年6月3日に公布された。

## Ⅱ 概要

主な改正内容は、以下のとおりである。(資料4—1—1参照)

### 1. 銀行法の一部改正

## （１）金融グループにおける経営管理の充実

銀行持株会社（銀行持株会社を有さないグループの場合は、グループ頂点の銀行）は、その属するグループの経営の基本方針の策定及びその適正な実施の確保等、当該グループの経営管理を行わなければならないこととする。

## （２）共通・重複業務の集約を通じた金融仲介機能の強化

ア. 持株会社による共通・重複業務の執行

銀行持株会社は、認可を受けて、銀行持株会社グループに属する二以上の会社（銀行を含む場合に限る。）に共通して必要とされる業務であって、当該業務を銀行持株会社が行うことが当該グループの業務の一体的かつ効率的な運営に資するものを、当該会社に代わって行うことができることとする。

## イ．子会社への業務集約の容易化

銀行持株会社グループに属する二以上の会社(銀行を含む場合に限る)が、共通する業務を当該グループに属する他の会社（業務委託先）に委託する場合において、銀行持株会社が当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講ずる場合には、当該銀行には、業務委託先の管理のための規制を適用しないこととする。

## ウ．グループ内の資金融通の容易化

銀行が同一の銀行持株会社グループに属する他の銀行との間で取引を行う
場合であって、当該取引を行うことにより銀行の経営の健全性を損なうおそれがないこと等の要件を満たすものとして承認を受けた場合には、特定関係者との間の取引等の規制（いわゆるアームズ・レングス・ルール）を適用しないこととする。

## （３）ＩＴの進展に伴う技術革新への対応

### ア. 金融関連 IT 企業等への出資の容易化

銀行又は銀行持株会社は、認可を受けて、情報通信技術その他の技術を活用した銀行業の高度化若しくは利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務を営む会社の議決権について、基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有することができることとする。

## イ．決済関連事務等の受託の容易化

銀行の子会社である従属業務を営む会社（主として銀行の営む業務のためにその業務を営む会社）に求められる当該銀行に対する収入依存の要件を一部緩和することとする。

## （４）外国銀行代理業務に関する特則

銀行等が外国銀行代理業務を行おうとする場合、委託元である外国銀行ごとの個別の認可のほか、外国銀行グループごとの包括的な認可によることを可能とする特例を定めることとする。

## （５）その他

その他所要の規定の整備を行うこととする。

### 2. 資金決済に関する法律の一部改正

## （１）ＩＴの進展等を踏まえた規制の合理化等

ア. I T 機器を利用した前払式支払手段に対応した利用者に対する情報提供方法に関する規定の整備

前払式支払手段に係る支払可能金額等の情報の利用者に対する提供方法について、証票等の交付の有無を前提とした規定を改め、規定の合理化を行うこととする。

## イ．前払式支払手段の払戻し時の公告に関する規定の整備

前払式支払手段発行者が、その発行する前払式支払手段について払戻しを行う場合の公告に関する規定を整備することとする。

### ウ. 前払式支払手段に係る苦情の処理に関する規定の整備

前払式支払手段発行者は、前払式支払手段の発行及び利用に関する利用者からの苦情の適切かつ迅速な処理のために必要な措置を講じなければなら
ないことを明確化することとする。

## エ．前払式支払手段に係る発行保証金の額の算定に関する特例

前払式支払手段発行者は、発行保証金の額の算定の基準日について、毎年3月末日及び9月末日の基準日に加え、毎年6月末日及び12月末日を基準日とすることを選択できることとする。

## オ．資金移動業の一部廃止に係る手続の整備

資金移動業者が、その資金移動業の一部を廃止した場合の手続を整備することとする。

## （２）仮想通貨交換業に係る制度整備

### ア. 定義

「仮想通貨」の定義を定めることとする。

## イ．登録制の導入

（ア）仮想通貨交換業（仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換等を業として行うことをいう。）は、登録を受けた法人でなければ行ってはならないこととする。

（イ）仮想通貨交換業者の登録手続、登録拒否要件等を定めることとする。

### ウ. 業務に関する規定の整備

（ア）仮想通貨交換業者は、情報の安全管理のために必要な措置を講じなければならないこととする。

（イ）仮想通貨交換業者は、利用者への情報提供など利用者の保護を図り、業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならないこととする。

（ウ）仮想通貨交換業者は、利用者の財産を自己の財産と分別して管理し、その管理の状況について、定期に公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならないこととする。

（エ）仮想通貨交換業者に関し、金融分野における裁判外紛争解決制度（いわゆる金融ADR制度）を設けることとし、紛争解決機関との間で契約を締結する措置等を講じなければならないこととする。

### 工. 監督規定の整備

仮想通貨交換業者に関し、帳簿書類及び報告書の作成、公認会計士又は監
査法人の監査報告書等を添付した当該報告書の提出、立入検査、業務改善命令等の監督規定を設けることとする。

## オ．認定資金決済事業者協会に関する規定の整備

仮想通貨交換業者が設立した一般社団法人であって、仮想通貨交換業の適切な実施の確保を目的とすること等の要件に該当すると認められるものを、法令遵守のための会員に対する指導等を行う者として認定することができることとするなど、認定資金決済事業者協会に関する規定を設けることとする。

## 力．罰則

仮想通貨交換業者に関し、所要の罰則規定の整備を行うこととする。

## （３）その他

その他所要の規定の整備を行うこととする。

## Ⅲ その他

### 1. 施行期日

この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。

### 2. 經過措置等

① 所要の経過措置等を定めることとする。

② 銀行法等の改正に伴い、仮想通貨交換業者を犯罪による收益の移転防止に関する法律の特定事業者に追加する等、関係法律の改正を行うこととする。
## 第2節 フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議

## I 経緯・背景等

欧米等に比べ、我が国では、先進的なFinTechベンチャー企業やベンチャーキャピタルの登場が未だ必ずしも実現していないとの指摘がある。

我が国の強みを活かしつつ、海外展開を視野に入れたF:\Tech\ベンチャー企業の創出を図っていくためには、技術の担い手（研究者、技術者等）とビジネスの担い手（企業、資金供給者、法律・会計実務家等）など、幅広い分野の人材が集積し、これらの連携の中で、F:\Tech\ベンチャー企業の登場・成長が進んでいく環境（エコシステム）を整備していくことが重要である。

このため、「F in Tech エコシステム」の実現に向けた方策を検討するとともに、こうした動きが金融業に与える影響等について議論することを目的として、平成28年4月27日に「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」（座長：福田慎一 東京大学大学院経済学研究科教授）を設置した。（資料4－2－1～4－2－4参照）

## Ⅱ 議論の状況

## ☐第1回（28年5月16日開催）

事務局から、有識者会議を設置した趣旨・目的等について説明を行った後、伊藤委員からヒアリングを行い、その後、討議が行われた。

## ☐第2回（28年6月14日開催）

松尾委員から「人工知能の動向と金融との関係」と題して、金子委員から「A brief history and ecosystem of Silicon Valley」と題してヒアリングを行った後、討議が行われた。
## 第 3 節 決済高度化官民推進会議

## I 経緯・背景等

決済業務等の高度化は、経済の発展に大きな影響を及ぼすものであり、FinTechの動きが進展する中、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、強力に決済インフラの改革や金融・ITイノベーションに向けた取組みを実行していくことが重要である。

平成27年12月に、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」でとりまとめた報告においても、こうした決済業務等の高度化に向けた取組みを官民挙げて実行に移していくための体制の整備が課題とされた。

こうしたことを受け、同ワーキング・グループ報告書で示された課題（アクションプラン）の実施状況をフォローアップし、FinTechの動きが進展する中で決済業務等の高度化に向けた取組みを継続的に進めるため、金融界・産業界・個人利用者・行政など決済に関する幅広いメンバーが、官民連携してフォロー・意見交換することを目的として、28年6月3日に「決済高度化官民推進会議」（座長：森下哲朗　上智大学法科大学院教授）を設置した。（資料4－3－1～4－3－4参照）

## Ⅱ 議論の状況

## ☐第1回（28年6月8日開催）

事務局から、推進会議を設置した趣旨・目的等について説明を行った後、全国銀行協会の田村委員から決済高度化に向けた全銀協の取組状況についての報告が行われ、その後、討議が行われた。
## Ⅰ 経緯

平成27年9月に公表した「平成27事務年度金融行政方針」において、金融庁としては、FinTechの動きに速やかに対応し、将来の金融ビジネスにおける優位性を確保するため、民間部門と協働しつつ、FinTechの動向を出来る限り先取りして把握していくこととしている。

これを受け、同年12月、FinTechに関する一元的な相談・情報交換窓口として「FinTechサポートデスク」を金融庁に設置し、IT技術の進展が金融業に与える影響を前広に分析するとともに、金融イノベーションを促している。

## Ⅱ 概要

「FinTechサポートデスク」においては、事業者からの相談に応じて、事業実施の支援を行うとともに、FinTechに関するビジネスや事業者のニーズ把握を進めている。

設置以後、7ヶ月で計91件の問い合わせが寄せられている。月平均では13件の問い合わせが寄せられており、そのうちの多く（8割弱）は事業計画に基づいた、法令解釈に係る具体的な相談が占めている。法令解釈に係る相談のうち、3割弱は銀行代理・金融商品仲介・保険販売等、既存金融機関の顧客接点を担うサービスに関する相談が占めている。このほか、仮想通貨に関する相談が2割、クラウドファンディングに関する相談が1割強寄せられている。（資料4－4－1参照）

法令解釈に係る相談（70件）のうち、既に対応が終了した案件（46件）については、平均して4営業日前後で対応している。
## I 振り込め詐欺救済法の概要

振り込め詐欺救济法は、振り込め詐欺等の預貯金口座への振込みを利用した犯罪の被害者に対して、振り込んだ先の口座（犯罪利用口座）に一定の残高が残っている場合に、当該残高を原資として返金を行うことにより被害の回復を図ること等を目的とした法律であり、平成20年6月に施行されている。

本法律に定める手続の対象となる預貯金口座は、詐欺やヤミ金融など「人の財産を害する罪の犯罪行為」（いわゆる財産犯）において振込先として利用された口座である。同法上の救済手続は、①こうした口座の凍結とその後の失権手続、②被害者への返金手続の2段階で構成されている。

以上の救済手続を経ても、被害者からの返金申請がなかった場合など、返金しきれずに残金が発生する場合もある。この残金については、同法上、預金保険機構に納付されることとされている（以下「預保納付金」という。）。

この預保納付金について、預金保険機構は、まず、犯罪とは無関係であるにもかかわらず誤って預貯金口座を失権されてしまった名義人（口座名義人）を事後的に救済することができるよう、その一定割合を留保（保管）することが法令上義務付けられている。他方、預保納付金のうち、上記により留保（保管）されたもの以外の額については、同法上、「主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実のために支出する」ものとされている。（資料4－5－1参照）

## Ⅱ 預保納付金事業について

預保納付金の具体的使途については、22年10月以降、金融庁、内閣府、財務省の政務で構成されるプロジェクトチームにおいて議論がなされた。その結果、預保納付金を「犯罪被害者等の子どもに対する奨学金貸与」及び「犯罪被害者等支援団体に対する助成」の両事業に活用することとされた（内閣府・財務省令で規定）。

預保納付金事業は、公募を通じて選定された公益財団法人日本財団を事業の担い手として24年度より開始されている。

## （参考）現行事業の概要

① 奨学金事業（高校生から大学院生等を対象とした無利子貸与、返済期間は30年以内）

· 大学生：月額8万円、大学院生：月額10万円

· 高校生：月額5万円（私立）、3万円（国公立）

・入学時に一時金を貸与（大学生は30万円）

## ② 团体助成事業

犯罪被害者等を支援する団体を対象に、当該団体の財政基盤を支える仕組み
を作る事業や犯罪被害者等への支援拡充のための資機材を整備する事業等について、助成を行っている。

## Ⅲ 預保納付金事業の見直しについて

### 1. 預保納付金事業の見直し

預保納付金事業については、政府の第3次犯罪被害者等基本計画（計画期間：28～32年度）の策定に向けた議論を通じて、その見直しを求める意見が寄せられてきた。こうした状況を踏まえ、27年11月に、金融庁、内閣府、財務省の政務で構成されるプロジェクトチームを設置し、議論が行われ、28年3月に報告書が取りまとめられた。同報告書で示された預保納付金事業の主な見直し内容は、以下のとおり。（資料4－5－2参照）

## ① 奨学金事業（高校生から大学院生等を対象とした給付）

貸与制から給付制に移行する。

· 大学生：月額5万円、大学院生：月額5万円

· 高校生：月額 2.5 万円（私立）、1.7 万円（国公立）

・入学時に一時金を支給（大学生は30万円）

## ② 团体助成事業

団体助成事業において、現在、原則として人件費は対象となっていないところ、犯罪被害者等支援団体に定着することが見込まれる人材については、相談員としての要件を満たすまでに必要な育成費（雇用経費）を助成対象に追加。

### 2. 内閣府・財務省令の改正

事業の内容は内閣府・財務省令で規定していることから、上記の見直し内容に基づき、これを改正した（28年6月22日公布、29年4月1日施行予定）。

### 3. 担い手の再選定

今般の給付制の導入等の見直しにより、事業の内容が変わることから、担い手の再選定手続きを開始した（28年6月22日担い手募集開始）。
## 第6節 保険業法に関する制度の整備

## Ⅰ 保険業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第45号）の施行

近年の保険会社を巡る経営環境の大きな変化を踏まえ、新たな環境に対応するために保険募集規制を整備することや、保険業の発展を通じて経済活性化への貢献を実現していくことが喫緊の課題となっている。

このような状況を踏まえ、保険の信頼性を確保するための施策及び保険会社等の海外への積極的な業務展開を推進するなど、保険業を活性化するための施策等を盛り込んだ「保険業法等の一部を改正する法律案」が、26年5月23日に成立し、同月30日に公布された。

これを受け、2年以内に施行することとされている、①情報提供義務、②意向把握義務の導入、③保険募集人等に対する体制整備義務の導入に係る規定について、28年5月29日に施行された。また、金融庁では、円滑な施行に向け、保険会社等と双方向の議論や各種セミナーにおける講演、出版物への寄稿等を行った。

## Ⅱ 不姪治療に係る保険の引受けについての制度の整備

### 1. 経緯

不妊治療への社会的関心は高まっているが、その治療内容によっては多額の費用を要することから、当該費用をてん補するための保険に対する需要が高まりつつあることを受け、内閣府令の改正を行った。

### 2. 概要

不妊治療に係る保険の引受けについて、内閣府令を改正（28年3月31日公布、同年4月1日施行）し、不妊治療を要する身体の状態を事由とした保険の引受けができることとした。
## 第7節　金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の改正

金融機関が、金融庁に対して新規に登録等を申請する場合には、一般的に、役員等の氏名の記載が必要とされている。金融機関の役員等に変更がある際にも、各業法において、その旨の届出が必要とされている。

他方、当該申請・届出における、婚姻前の氏名の使用については、本人確認の手続を含め、各業法等に特段規定がなかった。

これらの状況を踏まえ、金融機関が金融庁に役員等の氏名届出等を行う際に、現在の戸籍上の氏名とともに、婚姻前の氏名を併記することを可能とする旨の内閣府令等及び監督指針の改正を行った（平成28年3月1日公布・施行）。（資料4－7－1参照）
## 第5章 審議会等の活動状況

## 第 1 節 金融審議会

## I 金融審議会の構成

金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理大臣、金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第6条、第7条）、現在その傘下に金融分科会とその下部機関、金利調整分科会、自動車損害賠償責任保険制度部会、公認会計士制度部会が設置されている。（資料5－1－1～2参照）

## Ⅱ 平成27事務年度の開催実績

### 1. 総会・金融分科会合同会合

（1）第35回総会・第23回金融分科会合同会合（平成27年10月23日開催）

審議会に対して、「企業の情報開示のあり方等に関する検討」に関する諮問が行われ、「ディスクロージャーワーキング・グループ」が設置された。（資料5－1－3参照）

また、「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」及び「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」の検討状況等について、報告がなされた。

その後、27年9月に公表された「金融行政方針」について事務局より説明がなされた。

## （2） 第 36 回総会・第 24 回金融分科会合同会合（28 年 2 月 8 日開催）

「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」及び「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」における審議の結果について報告がなされた。

また、「ディスクロージャーワーキング・グループ」の検討状況等について、報告がなされた。

その後、最近の金融行政の動向として、「国際的な金融規制改革の動向」について、事務局より説明がなされた。

## （3） 第37回総会・第25回金融分科会合同会合（28年4月19日開催）

審議会に対して、「市場・取引所を巡る諸問題に関する検討」に関する諮問が行われ、「市場ワーキング・グループ」が設置された。（資料5－1－4参照）

また、27年10月の諮問事項に関し、「ディスクロージャーワーキング・グループ」における審議の結果について報告がなされた。
### 2. ワーキング・グループ

## （１）決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ

27 年 7 月以降、7 回にわたり、「中間整理」（当ワーキング・グループの前身となったスタディ・グループが取りまとめ、同年 4 月公表）で指摘された課題や仮想通貨について、審議を重ね、同年 12 月 22 日、報告書がとりまとめられた。（資料 5－1－5～6 参照）

## （２）金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ

27 年 5 月以降、9 回にわたり、関係者からのヒアリングを行いながら、金融グループにおける経営管理機能の充実とグループ全体での戦略的かつ柔軟な業務運営の促進との視点を踏まえ審議を重ね、同年 12 月 22 日、報告書がとりまとめられた。(資料 5－1－7～8 参照)

## （３）ディスクロージャーワーキング・グループ

27 年 11 月以降、5 回にわたり、開示の内容や開示の日程・手続のあり方、非財務情報の開示の充実等について審議を重ね、28 年 4 月 18 日、報告書がとりまとめられた。(資料 5－1－9～10 参照)

## （４）市場ワーキング・グループ

28 年 5 月以降、2 回にわたり、取引の高速化への対応、市場間競争のあり方といった課題について、審議を行った。(資料 5－1－11～12 参照)
## 第 2 節 自動車損害賠償責任保険審議会

## I 設置

自動車損害賠償責任保険審議会（以下、「自賠審」という。）は、自動車損害賠償保障法（以下、「自賠法」という。）第31条を設立根拠として金融庁に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議を行っている。

（注）内閣総理大臣の諮問事項

① 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）を含む損害保険事業の免許

② 自賠責保険にかかる約款又は算出方法書の変更認可又は変更命令

③ 基準料率等について、自賠法等による変更命令

④ 基準料率の審査期間の短縮、審査期間内における変更又は撤回命令等

## Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料5－2－1参照）

自賠審は委員13人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（7名）、自動車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（3名）、保険業に関し深い知識及び経験を有する者（3名）から内閣総理大臣によって任命されることとなっている。

このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができ、金融庁長官によって任命されることとなっている。

会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、落合誠一氏（東京大学名誉教授）である。

## Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況

平成28年1月21日に、第135回自賠審が開催され、自賠責保険の基準料率の検証結果を踏まえた基準料率の改定の必要性等について審議が行われた。

審議においては、損害保険料率算出機構から27年度の自賠責保険の基準料率の検証結果が報告されたが、その内容は、27年度の予定損害率95.9%、28年度の予定損害率95.4%というものであり、25年4月の基準料率改定時における予定損害率100.2%との乖離は27年度で▲4.3%、28年度で▲4.8%にとどまっており、基準料率の改定は必要ないものとされた。

その他、自動車安全特別会計、民間保険会社、J A共済それぞれにおける27年度の自賠責保険運用益の使途等について報告がなされた。

（注）损害率＝（支払保険金／收入純保険料）×100
## 第 3 節 企業会計審議会

## I 企業会計審議会の構成

企業会計審議会（会長：安藤英義 専修大学大学院教授）は、会計を巡る事項、監査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議等することとされており、その下に、会計部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置されている。(資料5－3－1参照)

## Ⅱ 平成 27 事務年度の審議状況

☐第3回・会計部会（27年11月19日開催）

IFRSの任意適用企業の拡大促進及びIFRSに関する国際的な意見発信の強化に向けて、IFRSに基づく会計監査の実務を担える人材や、IFRSに関して国際的な場で意見発信できる人材の裾野の拡大が必要であり、企業や監査法人、日本公認会計士協会等において取組みを強化すべきであるとされた。