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特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。

第五条第一号中「五年」を「十年」に改める。

第六条第一項第一号を次のように改める。

一次のイからハまでに掲げる者 三千六百万円

イ B型肝炎ウイルスに起因して、死亡した者（次号に掲げる者を除く。）

ロ B型肝炎ウイルスに起因して、肝がんにり患した者（イ並びに次号イ及びロに掲げる者を除く。）

ハ B型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものに限る。）にり患した者（イ及びロ並びに次号に掲げる者を除く。）

第六条第一項第七号中「（B型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者を除く。）」を削り、同号を同項第十号とし、同項第六号中「及びB型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者」を削り、同号を同項第九号とし、同項第五号中「であって、前
四 B型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものを除く。）にり患した者のうち、当該肝硬変を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者であって、現に当該肝硬変にり患しているもの又は現に当該肝硬変にり患していないが、当該肝硬変の治療を受けたことのあるもの（これらの者のうち、第一号及び第二号に掲げる者を除く。）六百万円

号に掲げる者以外のもの（B型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した」を「（第一号から第五号まで及び前号に掲げる）に改め、同号を同項第八号とし、同項第四号中「B型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した」を「第一号から第五号までに掲げる」に改め、同号を同項第七号とし、同項第三号中「当該慢性B型肝炎を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者及びB型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した」を「前各号、次号及び第八号に掲げる」に改め、同号を同項第六号とし、同項第二号中「当該肝硬変を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者及びB型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものに限る。）若しくは肝がんにり患し、又は死亡した」を「前二号、次号及び第五号に掲げる」に改め、同号を同項第三号とし、同号の次に次の二号を加える。
ハーブ型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものに限る。）にり患した者のうち、当該肝硬変を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者（イ及びロ並びに前号イ及びロに掲げる者を除く。）

イ

B型肝炎ウイルスに起因して、死亡した者のうち、当該死亡した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者

五 B型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものを除く。）にり患した者のうち、当該肝硬変を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者（第一号、第二号及び前号に掲げる者を除く。）三百万円
## （施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第五条第一号並びに附則第四条第一項及び第二項並びに第五条（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

第十一条中「から第三号まで」を「、第三号又は第六号」に改め、同条第一号中「第六条第一項第四号、第五号又は第七号」を「第六条第一項第二号、第四号、第五号、第七号、第八号又は第十号」に改める。
第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前の特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第三項に規定する確定判決等（以下「確定判決等」という。）において、同条第二項に規定する特定B型肝炎ウイルス感染者（以下「特定B型肝炎ウイルス感染者」という。）に相当する者であること及びこの法律による改正後の法（以下「新法」という。）第六条第一項第二号、第四号又は第五号に該当する者に相当する者であることを証された者又はその相続人に対して、施行日前に、国による損害の填補として、当該各号に定める額に相当する額の金銭の支払がなかったときは、これらの者を、確定判決等において、特定B型肝炎ウイルス感染者であること及び当該各号に該当する者であることを証された者又はその相続人とみなして、新法の規定を適用する。

2 施行日前の確定判決等において、特定B型肝炎ウイルス感染者に相当する者であること及び新法第六条第一項第二号、第四号又は第五号に該当する者に相当する者であることを証された者又はその相続人に対して、施行日前に、国による損害の填補として、当該各号に定める額に相当する額の金銭の支払があったときは、これらの者を、確定判決等において、特定B型肝炎ウイルス感染者であること及び当該各号に該
当する者であることを証された者又はその相続人とみなし、かつ、これらの者は、当該各号に定める額の法第三条第一項に規定する特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けたものとみなして、新法の規定（第三条から第七条までの規定を除く。）を適用する。
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求の状況等を勘案し、当該給付金の請求期限を延長するとともに、B型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した特定B型肝炎ウイルス感染者のうち、当該肝硬変若しくは当該肝がんを発症した時又は当該死亡した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者の当該給付金の額を定める等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
## 総論

我が国の科学技術行政は，内閣総理大臣を議長とする総合科学技術・イノベーション会議の基本方針の下で，関係府省が連携しつつ推進しています。文部科学省は，科学技術・学術に関する基本的な政策の企画・立案や推進，研究開発に関する具体的な計画の作成や推進，科学技術に関する関係行政機関との調整などを行っています。

東日本大震災からの復興，少子高齢化への対応，新興国の台頭等による国際競争力の相対的な低下など様々な問題を解決し，我が国の経済社会を発展させていくため，科学技術によるイノベーションの創出が必要不可欠です。こうした認識を踏まえ，安倍内閣における，我が国を「世界で最もイノベーションに適した国」にするとの方針の下，平成28年1月には，10年先を見通した5年間の科学技術振興に関する総合的な計画である「第5期科学技術基本計画」が策定され，28年度はその初年度となりました。

文部科学省では，本基本計画に基づき，科学技術イノベーション $ ^{*1} $ の成果を新産業創出や経済的・社会的課題の解決等に確実につなげていくため，幅広い取組を進めることとしています。

## 第1節 科学技术術・学術政策の展開

## 1 第 5 期 科学 技術 基本 計画

「科学技術基本計画」は，「科学技術基本法」に基づいて，政府が，科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定する計画です。平成8年に「第1期科学技術基本計画」を策定して以降，これまで5年ごとに「科学技術基本計画」を策定し，科学技術政策の振興を図ってきました。

平成28年度に開始された「第5期科学技術基本計画」では，①世界に先駆けた「Society 5.0 $ ^{*2} $ 」の実現に向けた一連の取組に代表される，未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組，②経済・社会的課題への対応，③人材育成や学術研究・基礎研究など，科学技術イノベーションの基盤的な力の強化，④オープンイノベーション $ ^{*3} $ の推進等，イノベーション創出に向けた人材，知，資金の好循環システムの構築の四つを重要な柱と位置付けています。

さらに，政府研究開発投資の目標として，対GDP比1%，総額約26兆円を明確に掲げ，これにより，科学技術イノベーション政策を強力に推進するという安倍政権の基本姿勢を国内外に示すものとなっています。

## 科学技術・学術政策を推進するための取組

## （1） 年次報告（科學技術白書）

「科学技術の振興に関する年次報告」（科学技術白書）は，「科学技術基本法」第8条に基づき，政府が科学技術の振興に関して行った施策について，文部科学省が取りまとめて毎年
国会に提出している報告書です。平成28年度の年次報告では「オープンイノベーションの加速～産学官共創によるイノベーションの持続的な創出に向けて～」について特集しています。

## （２）総合科学技術・イノベーション会議の司令塔強化への対応

総合科学技術会議の司令塔機能を強化するため，平成26年4月23日に「内閣府設置法の一部を改正する法律」が成立し，同年5月19日に施行されたことによって，総合科学技術会議及び内閣府の所掌事務が追加されるとともに，総合科学技術会議が「総合科学技術・イノベーション会議」に改組されました。こうした機能強化によって，府省・分野を越えた横断型の研究開発を推進する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」や，実現すれば産業や社会の在り方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな研究開発を推進する「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」が本格的に推進されています。科学技術に関する多くの分野の推進を担っている文部科学省も，これらのプログラムに積極的に協力しています。

## （３）第５期科学技術基本計画の着実な実施に向けた取組

「第5期科学技術基本計画」では，計画の進捗及び成果を把握していくため，主要指標と目標値を設定し，主要指標の状況，目標値の達成状況を把握することで，恒常的に政策の向上を図るとしています。文部科学省では，科学技術イノベーションの中核的役割を担う省として，本基本計画が着実に進捗されていることを確認するため，本基本計画に記載された各政策領域を忠実に「見える化」した「俯瞰マップ」を作成しました。また，それぞれの「俯瞰マップ」ごとに政策・施策・個別取組等を企画・立案・評価する上で参考となる指標の設定を行いました。5年間の計画期間中，この「俯瞰マップ」における指標の値の変化を参考にしつつ，常に周辺環境の変化を的確に捉えることによって，状況に応じた有効な施策立案や改善につなげることとしています。

## 第2節 未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組

### 1 世界に先駆けた「Society 5.0」の実現

情報通信技術（ICT）の急激な進化により，ネットワーク化やサイバー空間の利用が飛躍的に発展しています。こうしたことから，平成28年度からの「第5期科学技術基本計画」は，サイバー空間とフィジカル空間（現実社会）を高度に融合させた取組により，人々に豊かさをもたらす未来社会の姿を提示しました。文部科学省としても，その新たな経済社会である「Society 5.0」の実現に向け，競争力向上と基盤技術の戦略的強化を重視しています。

### 2 「Society 5.0」における競争力向上と基盤技術の強化

### （１）Society 5.0 サービスプラットフォームの構築に必要となる基盤技術

Society 5.0 の基盤技術である人工知能技術の研究開発と社会実装に向けて，平成28年4月に創設された「人工知能技術戦略会議」を司令塔として，29年3月に取りまとめた「人工知能技術戦略」に基づき，総務省，文部科学省，経済産業省をはじめとする関係府省が連携して取組を進めています。文部科学省では，28年度から，「AIP（Advanced Integrated
Intelligence Platform Project）：人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト」として, 理化学研究所に新設した革新知能統合研究センター（AIPセンター）において, 10年後を見据えた革新的な人工知能基盤技術の構築や, iPS細胞, モノづくりなどの日本が強みを持つ分野を更に発展させ, ヘルスケア, 防災, インフラなどの我が国固有の社会的課題を解決するための応用研究などを実施しています。また, 科学技術振興機構（JST）において, 人工知能等の分野における独創的な若手研究者や, 新たなイノベーションを切り開く挑戦的な研究課題に対する支援を一体的に推進しています。

さらに，文部科学省では，あるべき未来社会の実現に必要なICT基盤技術の確立に向けて「未来社会実現のためのICT基盤技術の研究開発」を推進してきたところであり，実世界の様々なデータを分析する課題解決型のサイバーフィジカルIT統合基盤，ビッグデータを利活用するためのシステム，情報・統計分野等の専門知識を有しビッグデータの利活用を担える人材の育成，耐災害性に優れた安全・安心社会のためのスピントロニクス材料・デバイス基盤技術及び高機能高可用性ストレージ基盤技術といった成果が得られています。

## （２）新たな価値創出のコアとなる強みを有する基盤技術

## ①ナノテクノロジー・材料科学技術分野における研究開発の推進

ナノテクノロジー・材料科学技術分野は我が国が高い競争力を有する分野であるとともに，広範で多様な研究領域・応用分野を支える基盤です。その横串的な性格から，異分野融合・技術融合により不連続なイノベーションをもたらす鍵として広範な社会的課題の解決に資するとともに，未来の社会における新たな価値創出のコアとなる基盤技術です。文部科学省では，ナノテクノロジー・材料科学技術分野に係る，基礎的・先導的な研究から実用化を展望した技術開発までを戦略的に推進するとともに，研究開発拠点の形成等への支援を実施しています。

このほか，物質・材料研究機構では，計測技術，シミュレーション技術，ナノ構造を制御した材料合成技術，ナノスケール特有の現象・機能の探索など新物質・新材料の創製に向けた物質・材料の基礎研究と基盤的研究開発を実施しています。

## ②量子科学技術（光・量子技術）分野における研究開発の推進

レーザー等の光科学技術や，放射光，中性子ビーム，イオンビーム等の量子ビームをはじめとする量子科学技術（光・量子技術）は，情報通信，医療，環境・エネルギー等の広範な分野において，学術研究から産業応用まで幅広く利用されています。

現代では，目覚ましい科学技術の発展に伴って，これまでは不可能であった原子・分子レベルでの微細加工や，物質構造や状態の詳細な解析が求められてきています。光・量子技術は，計測技術，イメージング・センシング技術，情報・エネルギー伝達技術，加工技術の一層の高度化をもたらし，超スマート社会における新たな価値を生み出すとともに，これまでは思いも寄らなかった学術領域やイノベーションを生み出す可能性を秘めています。

このため，文部科学省は，平成20年度から「光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発」を実施しています。同事業は，我が国の光・量子技術分野のポテンシャルと他分野のニーズをつなげ，産学官の多様な研究者が連携・融合しながら光・量子技術の研究開発を進めるとともに，この分野を将来にわたって支える人材育成を推進しています。さらに，科学技術・学術審議会に量子科学技術委員会を設置してこの分野の調査検討を行っており，29年2月には「量子科学技術（光・量子技術）の新たな推進方策について 中間とりまとめ」を公表しました。

また，イノベーション創出の基盤技術として，量子科学技術の重要性が高まってきたことを受け，平成28年4月，放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構の一部が統合し，
量子科学技術研究開発機構（QST）が発足しました。QSTでは，重粒子線がん治療装置の小型化・高度化の研究や，世界トップクラスの高強度レーザー（J-KAREN）やイオン照射研究施設（TIARA）を利用した物質・生命科学研究等を実施し，量子科学技術を一体的，総合的に推進しています。

## 第 3 節 経済・社会的課題への対応

## 1 持続的な成長と地域社会の自律的な発展

## （１）エネルギー，資源，食料の安定的な確保

①エネルギーの安定的な確保とエネルギー利用の効率化

（ア）省エネルギー，再生可能エネルギー

長期的に安定的なエネルギー需給構造の構築と世界最先端の低炭素社会を実現するには，従来技術の延長線上にない革新的なエネルギー技術の研究開発を推進することが重要です。

文部科学省では，徹底した省エネルギー社会や再生可能エネルギーの導入・加速を目指した研究開発を関係機関と連携して推進しています。2014（平成26）年のノーベル物理学賞を受賞した青色発光ダイオードの発明に代表される次世代半導体の研究開発は，我が国が強みを有する分野の一つであり，電力損失を大幅に削減できるパワーエレクトロニクス $ ^{*4} $ への応用も可能です。文部科学省においては，理論・シミュレーションも活用した材料創製からデバイス化・システム応用まで，次世代半導体の研究開発を一体として行うことにより，実用化に向けた研究開発を加速しています。また，東日本大震災の被災地の復興と再生可能エネルギーに関する革新的研究開発を実現するため，福島県において超高効率太陽電池に関する研究開発拠点を形成するとともに，被災地の大学等の研究機関と地元の地方公共団体・企業が協力して再生可能エネルギー技術等の研究開発を推進しています。

科学技術振興機構（JST）では，溫室効果ガスの削減を中長期にわたって継続的かつ着実に進めていくため，太陽電池及び太陽エネルギー利用システム，蓄電デバイスなどの研究領域を設定し，新たな科学的・技術的知見に基づく革新的技術の研究開発を推進しています。さらに，文部科学省と経済産業省の連携により，温室効果ガスの削減に向けて，平成42年の社会実装を目指して取り組むべきテーマとして設定された次世代蓄電池に関して，現在の蓄電池を大幅に上回る性能を備える次世代蓄電池技術に関する基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進しています。

理化学研究所では，国家的・社会的ニーズ（需要）を考慮した戦略的・重点的な研究開発の一環として，全く新しい概念によって物性科学を創成し，エネルギー変換の高効率化や消費電力を革新的に低減させるデバイス技術に関する研究開発を推進しています。

物質・材料研究機構では，多様なエネルギー利用を促進するネットワークシステムの構築に向けた高効率太陽電池のための研究開発やエネルギーを有効利用するためのエネルギー変換・貯蔵用材料の研究開発等，エネルギーの安定的な確保とエネルギー利用の効率化に向けて，革新的な材料技術の研究開発を推進しています。

（イ）将来的なエネルギー技術の研究開発

将来の基幹的なエネルギー源として期待される核融合エネルギーの実現に向けて，文部科学省では，国際約束に基づく「国際熱核融合実験炉（ITER）計画」と「幅広いアプローチ
（BA）活動」などによって核融合研究開発を推進するとともに，核融合科学研究所や大学等における学術研究等を通じ，人材育成を行っています。

国際熱核融合実験炉（ITER）

幅広いアプローチ(BA)活動

国際核融合エネルギー研究センター（青森県六ヶ所村）

## （ウ）原子力分野

## （i）研究開発

東京電力福島第一原子力発電所事故等を踏まえ，政府は，新たな「エネルギー基本計画」（平成26年4月11日閣議決定）を策定しました。文部科学省では，原子力の安全性の向上に向けた研究や，原子力の基礎基盤研究とこれを支える人材育成の取組，原子力利用の多様化に貢献する高温ガス炉，核燃料サイクル及び高レベル放射性廃棄物処理処分などの研究開発に取り組んでいます。

また，東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃止措置等を推進するため，平成26年6月に「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」を公表しました。文部科学省では，このプランに基づいて，国内外の英知を結集し，安全かつ確実に廃止措置等を実施するための先端的技術開発と人材育成を加速しています。

高速炉サイクル技術は，消費した燃料より多くの新しい燃料を生み出すとともに，高レベル放射性廃棄物を減らすことができ，我が国の長期的なエネルギー安定供給に大きく貢献します。「エネルギー基本計画」においては，米国やフランス等と国際協力を進めつつ研究開発に取り組むこととしています。

## （ii）高速増殖原型炉「もんじゅ」

高速増殖原型炉「もんじゅ」については，平成27年11月に原子力規制委員会から文部科学大臣に対し，日本原子力研究開発機構に代わる「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有する者を特定するよう求める勧告が発出されたことを踏まえ，文部科学省として「『もんじゅ』の在り方に関する検討会」を同年12月に開催し，「もんじゅ」に係る問題の検証・総括を行った上で，「もんじゅ」の運営主体が備えるべき要件を抽出すべく検討・議論を行い，その結果を28年5月に報告書として取りまとめました。

一方，我が国の高速炉開発を取り巻く環境について，近年，大きな情勢の変化があったことを踏まえ，平成28年9月に開催された第5回原子力関係閣僚会議において，「今後の高速炉開発の進め方について」が決定され，その中で「もんじゅ」については，「廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととし，その取り扱いに関する政府方針を，高速炉開発の方針と併せて，本年中に原子力関係閣僚会議で決定する」こととされました。

この決定を踏まえ，平成28年12月に開催された第6回原子力関係閣僚会議において，「高速炉開発の方針」が決定され，将来の高速炉の実現に向け，戦略の策定，体制の整備等を一体的に進めることとされました。また，「もんじゅ」については，新規制基準対応
に伴う時間的・経済的コストの増大や新たな運営主体の特定に関する不確実性が明らかになり、「高速炉開発の方針」において、「もんじゅ」の運転再開で得られる知見は、新たな方策によって獲得を図るとの方針が示されたこと等を踏まえ、原子炉としての運転は再開せず、今後、廃止措置に移行し、あわせて将来の高速炉開発における新たな役割を担うよう位置付けることとする「『もんじゅ』の取扱いに関する政府方針」が決定されました。同方針においては、『『もんじゅ』の廃止措置を安全かつ着実に進めるため、新たな『もんじゅ』廃止措置体制を構築することとし、①政府一体となった指導・監督、②第三者による技術的評価等を受け、③国内外の英知を結集した体制を整えた上で、日本原子力研究開発機構が安全かつ着実に廃止措置を実施することとされています。今後は、安全確保に着実に取り組みつつ、本方針に基づく作業を進めていきます。

## （iii）基礎基盤研究と人材育成

原子力の安全性の向上に向けて，軽水炉を含めた原子力施設の安全性向上に必要な安全研究や，原子力の基盤を維持・強化するための研究開発を進めています。また幅広い原子力人材を育成するため，産学官の関係機関が連携し効果的，効率的，戦略的に行う機関横断的な人材育成活動を支援しています。さらに，今後の原子力分野の人材育成に係る政策の在り方について調査・検討を行うため，平成27年4月に科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会原子力科学技術委員会の下に原子力人材育成作業部会を設置し，議論を進めています。本作業部会では，大学における専門的な人材育成の在り方や原子力人材育成に必要となる研究施設の在り方等について，経済産業省とも連携・協力の上，大学や研究機関等の有識者による議論を進めています。28年8月にはこれまでの議論の整理として中間取りまとめを行いました。

また，発電，水素製造など多様な産業利用が見込まれ，固有の安全性を有する高温ガス炉について，安全性の高度化，原子力利用の多様化に役立つ研究開発等を推進しています。

## (iv) 放射性廃棄物処理処分に向けた取組

重要な政策課題である高レベル放射性廃棄物の大幅な減容や有害度の低減に資する研究開発等を実施するとともに，地層処分技術の研究開発や，研究施設や医療機関などから発生する低レベル放射性廃棄物の処分に向けた取組などを着実に行っています。

## (v) 原子力国际协力

文部科学省では，アジア原子力協力フォーラム（FNCA）参加国や，アジア諸国を中心とする原子力新規導入国に対して人材育成支援を実施するとともに，国際原子力機関（IAEA）等の国際機関と連携を強化し，国際的枠組みの下で革新的原子力システムに関する共同研究等を実施しています。

## (vi) 核不拡散及び核セキュリティ分野

文部科学省では，日本原子力研究開発機構の核不拡散・核七キュリティ総合支援センター（ISCN）を通じて，IAEAなどとの協力の下，アジア諸国などを対象に人材育成支援を実施するとともに，アメリカなどとの協力の下，核物質の測定・検知や核鑑識の技術開発を実施しています。

また，平成28年3月に開催された，第4回核セキュリティ・サミットに合わせ，日米首脳の共同声明として，日本原子力研究開発機構における高速炉臨界実験装置（FCA）の燃料（高濃縮ウラン及びプルトニウム）の撤去が，予定を大幅に前倒しして完了したことなどを発表しました。

## (vii) 国民の理解と共生に向けた取組

原子力発電施設等に関する国民の理解促進や共生を図ることを目的として，立地地域が
実施する持続的発展に向けた取組や，原子力等のエネルギー教育に関する取組などを支援しています。

## （viii）福島第一原子力発電所の廃止措置に関する研究開発に向けた取組

「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」に基づいて，平成27年4月に，日本原子力研究開発機構に廃炉国際共同研究センターを設置しました。さらに，29年4月には，福島県富岡町に同センターの「国際共同研究棟」が開所しました。

同センターでは，国内外の研究機関や大学，産業界等が集結して廃炉研究に取り組むネットワークを形成するため，引き続き，国内外の研究者等が参画できる場の整備，国内外の廃炉研究の強化，中長期的な人材育成機能の強化などに取り組むこととしています。

## ②資源の安定的な確保と循環的な利用

文部科学省では，希少元素代替材料の創成を目指した「元素戦略プロジェクト」を実施しています。本プロジェクトでは，物質中の元素機能の理論的解明から新材料の創製，特性評価までを密接な連携・協働の下で一体的に推進することで，様々な先端産業製品に不可欠である希少元素（レアアース・レアメタル等）の革新的な代替材料を開発し，我が国の産業競争力の強化に貢献します。また，本プロジェクトは，経済産業省等の取組と連携し，研究成果の速やかな実用化に向けた仕組みを構築しています。

科学技術振興機構（JST）では，文部科学省と経済産業省の連携により，温室効果ガスの削減に向けて，平成42年の社会実装を目指して取り組むべきテーマとして設定されたホワイトバイオテクノロジー $ ^{*5} $ に関して，化石資源から脱却した次世代の化成品合成一貫プロセスの研究開発を推進しています。

理化学研究所では，石油化学製品として消費され続けている炭素等の資源を循環して利活用することを目指して，植物科学，微生物科学，化学生物学，合成化学等を融合した先導的研究を推進しています。さらに，植物バイオマス（植物由来の有機性資源）を原料とした新材料の創成を実現するため，国内外の大学や企業等と連携しながら，革新的で一貫したバイオプロセス $ ^{*6} $ の確立に必要な研究と技術開発を実施しています。

海洋資源の安定的な確保に向けて，文部科学省では，海洋資源の探査を行うために必要な先進的・基盤的技術の開発及び開発した技術を用いた調査研究を行っています。平成25年度から実施している「海洋資源利用促進技術開発プログラム 海洋鉱物資源広域探査システム 開発」において，これまで大学等が開発してきた最先端センサ技術の高度化を進め，複数センサを組み合わせた効率的な広域探査システムの開発や，新たな探査手法の開発及びその実用化に向けた実証を行うことで，企業等への技術移転を進めています。

海洋研究開発機構では，我が国周辺海域に眠る海底資源の持続的な利活用に向けて，船舶や探査機，最先端のセンサ技術等を用いて，海底資源の成因解明や，効率的な調査手法，環境影響評価法の確立に向けた調査研究を実施しています。平成28年度は，研究船による音響探査データに基づき南鳥島沖の排他的経済水域内の深海底（水深約5,500m）に広大なマンガン団塊密集域を発見し，その探査手法の構築を推進しました。

## ③食料の安定的な確保

海洋生物資源の持続可能な利用の実現に向け，文部科学省は，「海洋資源利用促進技術開発プログラム」において，海洋生物の生理機能を解明し，革新的な生産につなげる研究開発を行っています。
## （２）超高齢化・人口減少社会等に対応する持続可能な社会の実現

健康長寿社会の実現と産業競争力の強化に大きく貢献するものとして，ライフサイエンス（生命科学）によるイノベーションの推進が期待されています。文部科学省では，iPS細胞（人工多能性幹細胞）研究等による世界最先端の医療の実現や疾患の克服に向けた取組を強力に推進しています。

また，臨床研究・治験への取組等を強化することによってライフサイエンスによるイノベーションを創出しています。平成27年4月には，日本医療研究開発機構を設立し，これまで文部科学省，厚生労働省，経済産業省で実施していた医療分野の研究開発関連予算を集約し，基礎から実用化まで切れ目ない研究支援を関係府省と連携して一体的に行っています。

## ①重要課題達成のための施策の推進

## （ア）世界最先端の医療の実現

山中伸弥京都大学教授によって樹立されたiPS細胞は，再生医療・創薬等に幅広く活用されることが期待される我が国発の画期的成果です。この研究成果をいち早く実用化につなげるため，iPS細胞等の研究を産学官が一体となり戦略的に推進しています。また，がん・生活習慣病等の発症予防，早期診断及び効果的な治療法の開発を目指して，ゲノム情報を活用した個々人に最適な医療の実現に向けた取組を推進しています。

## （イ）がんや精神・神経疾患等の克服

山中伸弥京都大学教授により樹立されたiPS細胞（写真提供：京都大学iPS細胞研究所）

次世代のがん医療の創生に向けて、がんの

生物学的な本態解明に迫る研究，がんゲノム情報など患者の臨床データに基づいた研究及びこれらの融合研究を推進しています。また，認知症や鬱病等の精神・神経疾患等の克服に向けて，その発症に関わる脳神経回路の機能解明を目指した研究開発と基盤整備を強力に進めるとともに，臨床と基礎研究の連携強化による研究を推進しています。

## ②臨床研究・治験の実施体制の強化等による医薬品医療機器開発の推進

文部科学省では，大学等発の有望な基礎研究成果と臨床の橋渡しを更に加速させるため，橋渡し研究支援拠点の機能強化を推進しています。また，各開発段階のシーズ $ ^{*7} $ について国際水準の質の高い臨床研究・治験の実施を支援する体制を整備し，革新的な医薬品・医療機器等を持続的に，かつ，より多く創出することを目指しています。

## ③ライフイノベーション推進のためのシステム改革

文部科学省では，革新的な創薬等に貢献するため，創薬研究等の幅広いライフサイエンス研究に活用することができる高度な支援基盤の整備を推進しています。また，データベースやバイオリソース $ ^{*8} $ を戦略的に整備するほか，アジア・アフリカの9か国に感染症対策に資する研究開発を行う海外研究拠点を整備しています。

## （3） ものづくり・コトづくりの競争力向上

科学技術振興機構は，「イノベーションハブ構築支援事業」の一環として，計算科学・データ科学を活用し未知なる革新的機能を有する材料を短期間に開発する「情報統合型物
質・材料開発イニシアティブ（MI2I）を推進しています。物質・材料研究の中核的な機関である物質・材料研究機構をハブとして，産学官の人材を糾合し，データベースの構築，データ科学との融合を発展させるとともに，より広範な企業の参画を促し，画期的な磁石・電池・伝熱制御等の新材料設計の実装に取り組んでいます。

## 2 国及び国民の安全・安心の確保と豊かで質の高い生活の実現

## （１）自然災害への対応

文部科学省では，文部科学大臣を本部長とする地震調査研究推進本部が示した「新たな地震調査研究の推進について（新総合基本施策）」（平成21年4月策定，24年9月に東日本大震災を踏まえて改訂）及び「地震に関する総合的な調査観測計画」（26年8月策定）に基づいて，関係機関と連携しながら地震発生の将来予測の精度向上や地震の発生メカニズム解明に役立つ調査観測や研究開発等を推進しています。

具体的には，防災科学技術研究所において，日本全域を均一かつ高密度に覆う約1800点の高性能・高精度な地震計で，人体に感じない微弱な震動から大きな被害を及ぼす強震動に至る様々な「揺れ」の観測を行っているほか，地震計・水圧計等の観測機器を備え，地震・津波をリアルタイムで観測できるシステムを，南海トラフ沿い（地震・津波観測監視システム：DONET）や東北地方太平洋沖を中心とする日本海溝沿い（日本海溝海底地震津波観測網：S-net）に整備しました。これらの陸海統合地震津波観測網は，平成28年度から防災科学技術研究所が一体として運用しています。

また，南海トラフ広域地震防災研究プロジェクトにおける防災・減災対策に関する研究，構造探査・稠密地震観測，津波履歴調査，シミュレーション研究や，日本海地震・津波調査プロジェクトにおける震源断層モデルや津波波源モデルに関する研究を進めています。さらに，都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト，地域防災対策支援研究プロジェクトなどを実施し，地方公共団体の防災計画等の策定や被害の軽減に資する地震防災研究の推進に取り組んでいます。

加えて，平成29年度において，官民連携超高密度地震観測システムの構築，非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するデータを収集し，都市機能維持の観点からの官民一体の総合的な災害対応や事業継続，個人の防災行動等に資するビッグデータを整備することとしています。

防災科学技術研究所では，基盤的地震観測網による地震の観測・予測研究に加え，実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）を活用した耐震工学研究を行っています。今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震等，巨大地震災害に対する我が国におけるレジリエンス $ ^{*9} $ の向上に貢献するため，E-ディフェンス等を活用した次世代高耐震技術等に関する研究開発など耐震工学研究を進めています。

海洋研究開発機構では，地球深部探査船「ちきゅう」の掘削孔を活用した長期孔内観測装置やDONETを用いた震源域直上でのプレート境界の固着状況の変化等を連続かつリアルタイムで把握するための技術開発と技術展開を行っています。また，東海・東南海・南海地震の連動性評価に重要な南海トラフのセグメント境界等を中心として緊急性・重要性が高い海域の高精度海底下構造調査を実施しています。これらの調査・観測結果を取り込み，より現実的なモデルを構築し，更に高精度な地殻変動・津波シミュレーションの実現に貢献することとしています。

さらに，平成26年9月の御嶽山の噴火を受けて，同年11月に科学技術・学術審議会測地
学分科会地震火山部会が「御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究の課題と対応について」を緊急的に取りまとめ，今後の火山観測研究や火山に関わる人材育成の方向性を示しました。

これを受け，平成28年度から，次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを開始し，火山災害の軽減に貢献するため，他分野との連携・融合を図り，「観測・予測・対策」の一体的な火山研究と火山研究者の育成・確保を推進しています。

防災科学技術研究所では，基盤的火山観測網による火山の観測・予測研究を行っています。「平成28年（2016年）熊本地震」において，被災した阿蘇山の火山観測施設の復旧を行うとともに，平成28年10月に同山で発生した爆発的噴火の噴出物調査を行いました。

また，高性能レーダを用いた高精度の降雨予測，土砂災害・風水害の発生予測に関する研究，リアルタイム雪氷災害発生予測に関する研究を行っています。平成28年度は，気象災害の軽減・防止と産業界にプラスの経済的波及効果を生み出すことを目標とした「『攻め』の防災に向けた気象災害の能動的軽減を実現するイノベーションハブ」の形成に着手しました。コンビニエンスストア事業を展開する企業と連携して，積雪等センサの新規開発と店舗への設置により積雪予測を高精度化し，大雪時の物流の確保と雪水災害軽減を両立させる取組等を行っています。

加えて，地震をはじめとした様々な災害の発生確率や危険性評価に関する研究，災害リスク情報の利活用に関する研究など防災に関連する研究開発も行っています。「平成28年（2016年）熊本地震」への対応として，災害情報の共有や発信に関する研究開発成果である「府省庁連携防災情報共有システム（SIP4D）」や「防災科学技術研究所クライシスレスポンスサイト（NIED-CRS）」を介し，自らが行った観測，解析，評価，調査情報に加え，外部機関から発信された情報や，被災地現地において紙等で発行された情報を一元的に集約し，災害対応機関の状況認識統一に資するよう情報共有・利活用支援を行いました。その後に発生した多様な自然災害（台風第10号等の来襲，阿蘇山の噴火活動，鳥取・茨城等での地震，日本海側を中心とした大雪等）においても同様の情報共有・利活用支援を行いました。加えて熊本地震による地盤の変化で失われた地形・地盤情報の緊急調査を行い，地方公共団体の復旧・復興計画に必要な情報を復旧するとともに土砂移動分布図を作成し，公表しました。また，地震後の大雨による危険域の参考情報として，GIS $ ^{*10} $ 形式のレーダ雨量を公表しました。

熊本地震と糸魚川大火においては，被災地の復旧・復興に当たり，行政手続や被災者の生活再建を速やかに進めることを目的として，産官学の連携による生活再建支援連携体として，被災者のための被害認定，罹災証明書の発給，被災者台帳の作成と，それに基づく総合的な生活再建支援業務のサポートを行いました。さらに，その取組を公表するため平成28年4月及び7月に熊本地震に関する報告会を実施しました。
地震・津波観測監視システム（DONET）のイメージ

日本海溝海底地震津波観測網（S-net）

## （２）食品成分情報の集積，提供

文部科学省は，我が国で日常摂取される食品の成分を収載した「日本食品標準成分表」を公表しています。日本食品標準成分表は栄養指導，教育，研究及び行政等において幅広く活用されています。平成28年度は「日本食品標準成分表2015年版（七訂）追補2016年」を策定し，掲載食品の拡充を行いました。

## 3 地球規模課題への対応と世界の発展への貢献

気候変動をはじめとする世界人類が直面する地球規模課題の解決に対して，我が国の科学技術を生かして国際連携・協力に積極的に関与し，戦略性を持ちつつ，世界の発展へ貢献することが重要です。

文部科学省では，地球観測サミットで合意された「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」の後継枠組みとして，2015（平成27）年11月にメキシコシティで開催された地球観測に関する政府間会合（GEO）閣僚級会合において承認された「GEO戦略計画2016-2025」に貢献するため，人工衛星による観測，海洋調査船やブイなどによる海洋観測，漂流フロート，係留ブイ，船舶による海洋観測，南極地域及び北極域における調査・観測などを実施しています。

また，気候変動予測の高度化に加えて，気候変動によって生じる多様なリスクの管理に必要となる基盤情報を創出するための研究開発を実施しています。具体的には，地球シミュレータ等の世界最高水準のスーパーコンピュータを活用し，今後数年から数十年（近未来）で直面する地球環境変動の予測と診断，温室効果ガスの排出シナリオ研究と連携した長期気候変動予測，気候変動の確率的予測技術の開発及び精密な影響評価技術の開発などを進めています。

さらに，地球観測・予測情報を効果的・効率的に組み合わせて新たに有用な情報を創出することが可能な情報基盤として，世界に先駆けて開発してきた「データ統合・解析システム(DIAS)」を，企業も含めた国内外の多くの利用者に長期的，安定的に利用されるための運営体制の整備を行っています。あわせて，防災，エネルギー，農業等，様々な分野の社会的
課題の解決に資する共通基盤技術の研究開発を推進しています。

また，地方公共団体が地域特性に応じて気候変動の影響への適応に取り組むことができるよう，信頼度の高い近未来の気候変動の影響の予測技術や，予測データを超高解像度で精细化する技術，気候変動の影響評価技術，適応策の効果の評価技術を地方公共団体等と協働して開発しています。その研究成果は，地域が気候変動適応策を検討する際の科学的知見として提供されます。

高解像度化により実現した208X年の温暖化時の降水量分布予測（写真提供：気象庁・気象研究所）

地球温暖化の状況等を把握するため，世界中の国や機関が，人工衛星や地上・海洋観測等によって様々な地球観測を行っています。気候変動問題の解決に向けた世界的な取組を一層効果的なものとするためには，国際的な連携の下で，これらの観測データを結び付け，統合解析を行うことによって，各国における政策決定等の基礎としてより有益な科学的知見を作り出し，観測データ及び科学的知見に各国・機関が容易にアクセスし入手することができるよう，複数のシステムで構成された国際的な全球地球観測システム（GEOSS）を構築することが重要です。GEOSSの構築を推進する国際的な枠組みとして，「地球観測に関する政府間会合（GEO）」が設立されています。2017（平成29）年2月時点で210の国・国際機関等が参加しています。我が国は，GEOの執行委員国の一つとして，主導的な役割を果たしています。

人工衛星による地球観測は，広範囲にわたって様々な情報を繰り返し連続的に収集することができる極めて有効な観測手段です。文部科学省では，防災・災害対策や地球環境問題の解決に向けて，国内外の関係機関と協力しつつ，陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2），温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT），水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W），全球降水観測計画（GPM）主衛星，気候変動観測衛星（GCOM-C），先進
光学衛星，先進レーダ衛星，光データ中継衛星などの各種人工衛星の開発・運用を総合的に推進しています $ ^{*11} $ 。

海洋観測については，海洋環境の変化を理解し，海洋や海洋資源の保全・持続可能な利用，地球環境変動の解明を実現するため，海洋研究開発機構において，研究船や観測ブイ等を用いた高度な観測技術を最大限に活用し，海洋が大きな役割を果たす地球環境変動を総合的に観測しています。

また，文部科学省は，地球環境変動を顕著に捉えることが可能な南極地域及び北極域における研究諸分野の調査・観測等を推進しています。「南極地域観測事業」では，国際協力の下，文部科学大臣を本部長とする「南極地域観測統合推進本部」を中心に，関係府省や，国立極地研究所をはじめとする研究機関等の協力を得て，「南極地域観測第Ⅷ期6か年計画」（平成22年度から27年度）及び「南極地域観測第Ⅸ期6か年計画」（28年度から33年度）に基づき，南極地域における調査・観測等を実施しています。

北極域に関しては，「我が国の北極政策」（平成27年10月16日総合海洋政策本部決定）が決定されています。27年度から開始した「北極域研究推進プロジェクト（ArCS）」では，北極域における環境変動と地球全体に及ぼす影響を包括的に把握し，精緻な予測を行うとともに，社会・経済的影響を明らかにし，適切な判断や課題解決のための情報をステークホルダー（利害関係者）に伝えることを目指し，国際共同研究，国際研究拠点の構築，若手研究者等の育成を推進しています。加えて，科学技術・学術審議会海洋開発分科会において，将来的な北極域研究の在り方を取りまとめました。さらに，北極域研究の着実な推進のため，「北極域研究船検討会」を開催し，研究プラットフォームの一つとして北極域研究船の果たす役割を踏まえ，どのような研究船を保有するのかが適切かなどについて，専門的見地から検討を行っています。

海洋研究開発機構においては，北極環境変動総合研究センターを設置し北極研究を推進するとともに，海水下でも自律航行や観測が可能な自律型無人探査機（AUV）等の要素技術開発を実施しています。平成28年度は小型のAUVを用いた試験観測を実施し，我が国で初めて北極海における海水下の自律航走に成功し，塩分，水温などの観測データを取得したほか，海水下の映像の撮影に成功しました。

## 国家戦略上重要なフロンティアの開拓

## （1） 海洋分野

世界第6位の領海・排他的経済水域を有する我が国は，「海洋立国」にふさわしい科学技術とイノベーションの成果を上げる必要があります。そのため，水海域，深海部，海底下を含む海洋の調査・観測技術や，生物を含む資源，運輸，観光等の海洋の持続可能な開発・利用等に資する技術，海洋の安全確保と環境保全に資する技術，これらを支える科学的知見・基盤的技術の研究開発に着実に取り組むことが重要です。

このため，文部科学省は，科学技術・学術審議会海洋開発分科会において策定された「海洋科学技術に係る研究開発計画」に基づき，海洋科学技術分野の研究開発を総合的に推進しています。

具体的には，海洋鉱物資源の安定的な確保や海洋生物資源の持続的な利用の実現に向け，「海洋資源利用促進技術開発プログラム」において，海洋鉱物資源の探査を行うために必要な先進的・基盤的技術の開発及び開発した技術を用いた調査研究や，海洋生物の生理機能を解明し，革新的な生産につなげる研究開発を行っています $ ^{*12} $ 。
また，東北地方太平洋沖地震とこれに伴い発生した津波により激変した東北沖の海洋生態系を明らかにするため，「東北マリンサイエンス拠点形成事業」を実施し，関係地方公共団体・漁協等と連携・協力した調査研究に取り組んでいます $ ^{*13} $ 。

さらに，「南極地域観測事業」や「北極域研究推進プロジェクト（ArCS）」の実施を通じて，地球環境変動を顕著に捉えることが可能な南極地域及び北極域における研究諸分野の調査・観測等を推進しています $ ^{*14} $ 。

海洋研究開発機構は，我が国における海洋科学技術の中核機関として基盤的研究開発を推進するため，海底資源，海洋・地球環境変動，海域地震発生帯，海洋生命理工学を重点分野と位置づけ，社会の要請に応じた研究開発を行っています。同時に，これらの研究開発を推進する上で極めて重要である先端的基盤技術を開発しています。

具体的には，地球深部探査船「ちきゅう」の掘削孔を活用した高精度な海底地殻変動観測 $ ^{*15} $ や，海洋地球研究船「みらい」及び各種観測機器等を駆使した統合的海洋観測網の構築 $ ^{*16} $ など，国内外の研究機関や産業界とも連携した先進的な研究開発を推進しています。

地球深部探査船「ちきゅう」

海洋地球研究船「みらい」

## （2） 宇宙航空分野

我が国が国際的な優位性を保持し，安全な国民生活を実現していくためには，国自らが長期的視点に立って，継続的に，広範囲かつ長期間にわたって国家存立の基盤に関わる研究開発を推進し，成果を蓄積していく必要があります。このような研究開発については，国として，国家存立の基盤に関わる研究開発と位置付けて強力に推進しています。

なお，平成25年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」でも，「我が国の高い技術力は，経済力や防衛力の基盤であることはもとより，国際社会が我が国に強く求める価値ある資源でもある。このため，デュアル・ユース技術を含め，一層の技術の振興を促し，我が国の技術力の強化を図る必要がある。」との認識を示しています。

## ①研究開発の推進方策

気象衛星，通信・放送衛星などの宇宙開発利用は，国民生活に不可欠な存在であり，人類の知的資産を拡大し，国民に夢と希望を与える重要なものです。我が国の宇宙開発利用は，「宇宙基本法」や「宇宙基本計画」によって国家戦略として総合的かつ計画的に推進されています。

平成27年1月，政府は，宇宙政策をめぐる環境変化を踏まえ，国家安全保障戦略に示された新たな安全保障政策を十分に反映し，また，産業界の投資の予見可能性を高め，産業基盤を維持・強化するため，新たな「宇宙基本計画」を策定しました。この計画では，「宇宙安全保障の確保」，「民生分野における宇宙利用推進」，「産業・科学技術の基盤の維持・強化」
化」の三つを宇宙政策の目標として位置付けています。文部科学省では、これらを踏まえながら、関係府省と共に宇宙開発利用の推進に取り組んでいます。

## ②宇宙・航空分野における取組

## （ア）我が国の輸送システム

我が国独自の宇宙輸送システムを保有することは，宇宙活動の自立性を確保する観点から不可欠です。我が国の基幹ロケットについては，平成28年11月に静止気象衛星「ひまわり9号」を打ち上げたH-ⅡAロケット31号機，29年1月にXバンド防衛通信衛星「きらめき2号」を打ち上げた32号機，同年3月に情報収集衛星レーダ5号機を打ち上げた33号機，28年12月に宇宙ステーション補給機「こうのとり」6号機を打ち上げたH-ⅡBロケット6号機，同年12月にジオスペース探査衛星「あらせ」を打ち上げたイプシロンロケット2号機がそれぞれ成功しました。我が国の基幹ロケットは35機連続で打ち上げに成功しており，その成功率は世界最高水準である97.6%に達しています。

また，平成26年度から，次世代の基幹ロケットであるH3ロケットの開発に取り組んでいます。

## （イ）人工衛星による社会貢献

我が国では，大規模自然災害における被災状況の把握，気候変動メカニズムの解明や予測研究など様々な社会的要請に応じて，各種人工衛星の開発・運用を推進し，国内外に貢献しています。

陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）の観測データは，防災関係機関や地方公共団体などに提供されています。ALOS-2は，平成27年5月の箱根山火山活動や同年9月に茨城県で発生した洪水災害等において，内閣府（防災担当），国土交通省，火山噴火予知連絡会（事務局：気象庁）等の関係府省・機関から要請を受けて緊急観測を行い，画像を提供しました。今後も，様々な災害の監視や広域かつ詳細な被災地の状況把握，森林や極域の氷の観測等を通じ，防災・災害対策や地球温暖化対策などの地球規模課題の解決に貢献することが期待されています。さらに，23年5月に運用を終了した陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）から取得したデータを組み合わせることで，開発途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出を把握する研究などを行っています。

また，温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）は，全球の温室効果ガス濃度分布とその変化を測定し，温室効果ガスの吸収排出量の推定精度を高めるために必要な全球観測を行っています。これまでに二酸化炭素及びメタンの全球の濃度分布やその季節変動を明らかにするといった成果を出しています。

H-ⅡAロケット32号機打ち上げの様子（写真提供：宇宙航空研究開発機構（JAXA））

だいち2号(ALOS-2)

（提供：宇宙航空研究開発機構（JAXA））
さらに，降水量や海面水温などを地球規模で長期間にわたって観測する水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W）の観測データも，現在，気象庁の数値予報システムで利用され，天気予報の降水予測精度の向上に貢献しています。このほかにも，同衛星の観測データは，漁場把握などの幅広い分野で利用されています。

加えて，アメリカ航空宇宙局（NASA）等との国際協力の下，全球降水観測計画（GPM）主衛星と複数の副衛星群による観測（GPM計画）を継続し，全球の降水をこれまで以上に正確に把握することによって，台風の中心位置の推定や天気予報精度の向上などに貢献しています。

そのほか，地上からスペースデブリ（宇宙ゴミ）等の状況を把握することにより我が国の人工衛星の安定した運用に貢献する宇宙状況把握システムの構築や，高感度な赤外線センサの人工衛星への搭載技術の研究に，防衛省と共同で取り組んでいます。また，広域かつ高分解能な撮像が可能な先進光学衛星や先進レーダ衛星，衛星間光通信を実証する光データ中継衛星，次世代通信衛星技術の獲得を目指した次期技術試験衛星の開発や，超低高度における衛星運用技術の実証などにも取り組んでいます。

## （ウ）宇宙環境利用の総合的推進

「国際宇宙ステーション（ISS）計画」は，日本、アメリカ、欧州、カナダ、ロシアの5極共同による国際協力プロジェクトです。我が国は，宇宙ステーション補給機「こうのとり」（HTV）及び「きぼう」日本実験棟（JEM）の運用を通して参加しています。HTVはこれまでに6回ISSに物資補給しています。6号機からは運用に不可欠なISS本体の新型バッテリーの輸送を担当するなどISSに大型装置を輸送できる唯一の手段として各国からの期待を集めています。「きぼう」

においては，タンパク質結晶生成による創薬研究やマウスの長期飼育を通じて骨や筋肉等への重力影響とそのメカニズムを解明する実験など健康長寿社会に向けた研究や重力のない環境で顕在化する物理現象に関する実験のほか，「きぼう」のエアロックやロボットアームを活用した超小型衛星放出などを実施しています。これらの活動を通して，社会や産業界に対して大きな成果を出しつつあるなど，宇宙環境利用を総合的に進めています。

## （エ）宇宙科学研究の推進

太陽系探査，X線・赤外線天文観測，太陽観測など宇宙科学の分野では，平成28年12月に打ち上げたジオスペース探査衛星「あらせ」により，地球周辺の宇宙空間ジオスペースにおいてプラズマの観測を行い，オーロラや宇宙嵐などの太陽活動と地球の相互作用や宇宙環境の理解の深化を目指します。小惑星探査機「はやぶさ2」は，目的地の小惑星「リュウグウ」に向けた航行を続けています。また，27年12月に金星周回軌道へ投入された金星探査機「あかつき」は，28年4月から定常観測に移行し，金星大気メカニズムの

ジオスペース探査衛星「あらせ」

（提供：宇宙航空研究開発機構（JAXA））
解明を目指した観測を行っています。

打ち上げ後約2か月で運用断念となったX線天文衛星「ひとみ」については，科学的意義や国内外からの期待が大きいことなどを踏まえ，開発体制の見直しなどの再発防止策を実施した上で，X線天文衛星代替機の開発に平成29年度から着手します。

## （オ）航空科学技術に関する研究開発

文部科学省では，平成26年8月に「戦略的次世代航空機開発ビジョン」を取りまとめました。この中で，今後20年で世界の航空機市場が約2倍に成長すると見込まれる中，我が国の航空機産業を自動車産業と比肩し得る成長産業（世界シェア20%）にするため，民間航空機国産化研究開発プログラムとこれを支える大型試験設備の整備について，優先的に着手しています。

具体的には，JAXAにおいて，エンジンの高効率化・軽量化を図る「aFJRプロジェクト」や，機体騒音の低減を図る「FQUROHプロジェクト」などを実施しています。また，我が国航空機開発の基盤設備である風洞設備の維持・改修，エンジン実証設備については，F7-10エンジン導入に向けて平成28年12月に民間転用契約が締結されるなど，着実に整備を実施しています。

また，超音速機技術の研究開発など，将来の航空機の鍵となる技術の研究開発も進めています。

高効率・軽量エンジンのイメージ

(提供：宇宙航空研究開発機構（JAXA）)

## （力）天文学研究の推進

ハワイ島マウナケア山頂にある大型光学赤外線望遠鏡「すばる」を用いた観測により，人類の観測の目が届かなかった宇宙深部の解明を進めています。また，日米欧の国際協力によって，銀河や惑星などの形成過程の解明を目的に，「アタカマ大型ミリ波サブミリ波干涉計（アルマ）」を用いた観測を行っています。このほか，日米などの5か国共同で，口径30mの超大型望遠鏡「TMT」計画を推進しています。

アルマ望遠鏡のパラボラアンテナ

(提供：Clem&AdriBacri-Normier (wingsforscience.com)/ESO)