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# 平成26年度学校基本調査(確定値) 調査結果のポイント

## Ⅰ．学校数，在学者数，教員数

### 1. 小学校，中学校，高等学校等

< 在学者数 >
○ 幼稚園は, 155万7千人で, 前年度より2万6千人減少し, 平成に入ってからは過去最低を更新。
○ 小学校は, 前年度より7万7千人減少し, 過去最低を更新。
○ 中学校は350万4千人で, 前年度より3万2千人減少し, 過去最低を更新。
○ 高等学校は333万4千人で, 前年度より1万4千人増加。
○ 特別支援学校は13万6千人で, 前年度より3千人増加し, 過去最高を更新。
○ 専門学校(専修学校(専門課程))は, 58万9千人で, 前年度より2千人増加。5年連続で増加。
< 教員数 >
○ 教員数のうち女性の教員数は, 高等学校と特別支援学校で過去最高を更新。また, 教員全体に占める女性の割合は中学校42.6%(前年度より0.1ポイント上昇), 高等学校31.0%(前年度より0.3ポイント上昇), 特別支援学校で60.6%(前年度より0.3ポイント上昇)で過去最高を更新。

表1 初等中等教育機関等の学校数，在学者数，教員数

区 分	学校数(校)	在 学 者 数(人)	教 员 数(人)
総数	国立	公立	私立	総数	国立	公立	私立	総数(人)	うち女性(人)	女性の比率(%)
幼 稚 園	(-138)	(-)	(-103)	(-35)	(-26,149)	(-)	(-171)	(-9,601)	(-16,377)	(-52)	(-90)	(-0.1)
12,905	49	4,714	8,142	1,557,461	(7)	5,614	264,563	1,287,284	111,059	103,648	93.3
小 学 校	(-279)	(-2)	(-278)	(1)	(-76,914)	(1)	(-1,026)	(-75,131)	(-757)	(-1,078)	(-1,234)	(-0.1)
20,852	72	20,558	222	6,600,006	(7)	41,067	6,481,396	77,543	416,475	259,875	62.4
中 学 校	(-71)	(-)	(-77)	(6)	(-31,848)	(7)	(-217)	(-28,012)	(-3,619)	(-403)	(27)	(0.1)
10,557	73	9,707	777	3,504,334	(7)	31,220	3,227,314	245,800	253,832	108,148	42.6
高 等 学 校	(-18)	(-)	(-18)	(-)	(14,379)	(7)	(28)	(-1,288)	(15,639)	(244)	(736)	(0.3)
4,963	15	3,628	1,320	3,334,019	(7)	8,613	2,286,385	1,039,021	235,306	72,830	31.0
中等教育学校	(1)	(-)	(1)	(-)	(1,273)	(146)	(1,290)	(-163)	(63)	(32)	(0.5)
51	4	30	17	31,499	(7)	3,160	20,424	7,915	2,432	797	32.8
特別支援学校	(16)	(-)	(16)	(-)	(3,047)	(7)	(-)	(3,043)	(4)	(1,617)	(1,206)	(0.3)
1,096	45	1,037	14	135,617	(7)	3,033	131,781	803	79,280	48,066	60.6
専 修 学 校	(-10)	(-)	(-1)	(-9)	(-626)	(-30)	(-228)	(-368)	(394)	(369)	(0.4)
3,206	10	195	3,001	659,452	450	26,255	632,747	40,774	21,376	52.4
うち高等課程を置く学校	(-5)	(-1)	(-)	(-4)	(698)	(-)	(-22)	(720)	(1)	(-18)	(-0.7)
438	1	7	430	40,057	23	537	39,497	2,751	1,529	55.6
うち専門課程を置く学校	(3)	(-)	(-1)	(4)	(1,558)	(7)	(-26)	(1,792)	(396)	(393)	(0.5)
2,814	10	192	2,612	588,888	(7)	335	25,697	562,856	36,718	19,555	53.3
各 種 学 校	(-54)	(-)	(-1)	(-53)	(-1,044)	(-)	(-158)	(-886)	(-22)	(21)	(0.4)
1,276	-	8	1,268	121,846	-	638	121,208	8,823	3,570	40.5

(注) 1（）は, 前年度からの増減値である。

2 専修学校の「うち高等課程を置く学校」と「うち専門課程を置く学校」は延べ数であり,

高等課程と専門課程の両方を設置する専修学校はそれぞれの欄に1校ずつ計上している。
### 2. 大学, 短期大学, 高等専門学校

＜ 在学者数 ＞
○ 大学全体(学部・大学院・専攻科・別科の学生等を含む。)の在学者数については, 長期的に見て増加傾向にあったが, 平成23年度に過去最高になり, 3年連続減少。
・大学全体 285万6千人で, 前年度より1万3千人減少。
うち学部 255万2千人で, 前年度より1万人減少。
うち大学院 25万1千人で, 前年度より4千人減少。
○ 大学学部の女子学生は111万8千人で, 前年度より4千人増加し, 過去最高を更新。
その占める割合は, 43.8%(前年度より0.3ポイント上昇)で過去最高を更新。
○ 短期大学学生は, 平成5年度に過去最高になり, 翌年度から減少し続け, 平成に入ってからは過去最低を更新。
＜ 教員数 ＞
○ 大学全体の女性の教員数は, 4万1千人(前年度より2千人増加)で過去最高を更新。
また, 教員全体に占める女性の割合は, 22.5%(前年度より0.7ポイント上昇)で過去最高を更新。

表2 高等教育機関の学校数, 在学者数, 教員数

区 分	学 校 数(校)	在 学 者 数	教 员 数
総数	国立	公立	私立	総数	国立	公立	私立	総数
(人)	うち女子(人)	女子の比率(%)	(人)	(人)	(人)	(人)	うち女性(人)	女性の比率(%)
大	学	(-1)	(-)	(2)	(-3)	(-13,343)	(4,079)	(0.3)	(-2,274)	(1,882)	(-12,951)	(2,210)	(1,714)	(0.7)
781	86	92	603	2,855,529	1,220,091	42.7	612,509	148,042	2,094,978	180,879	40,744	22.5
うち学部	部	(-1)	(-)	(1)	(-2)	(-10,046)	(3,966)	(0.3)	(-635)	(1,734)	(-11,145)
751	82	87	582	2,552,022	1,117,778	43.8	447,338	128,878	1,975,806
うち大学院	部	(-1)	(-)	(3)	(-4)	(-4,373)	(-755)	(0.2)	(-2,002)	(-90)	(-2,281)
623	86	77	460	251,013	77,645	30.9	150,336	16,071	84,606
うち修士課程	部	(4)	(-)	(4)	(-)	(-2,764)	(-424)	(0.3)	(-1,265)	(-171)	(-1,328)
591	86	74	431	159,929	48,235	30.2	93,403	10,514	56,012
うち博士課程	部	(2)	(-)	(-)	(2)	(-213)	(-86)	(-)	(-375)	(107)	(55)
437	77	55	305	73,704	24,320	33.0	50,686	4,789	18,229
うち専門職学位課程	部	(-)	(-)	(-)	(-)	(-1,396)	(-245)	(0.9)	(-362)	(-26)	(-1,008)
126	45	6	75	17,380	5,090	29.3	6,247	768	10,365
うち法科大学院	部	(-)	(-)	(-)	(-)	(-1,343)	(-370)	(-)	(-279)	(-40)	(-1,024)
73	23	2	48	6,919	1,911	27.6	2,864	204	3,851
短期大学	部	(-7)	(-)	(-1)	(-6)	(-1,726)	(-1,454)	(-)	(-)	(-261)	(-1,465)	(-193)	(-71)	(0.4)
352	-	18	334	136,534	120,722	88.4	-	7,388	129,146	8,438	4,359	51.7
高等専門学校	部	(-)	(-)	(-)	(-)	(-549)	(91)	(0.3)	(-565)	(-47)	(63)	(8)	(20)	(0.5)
57	51	3	3	57,677	9,772	16.9	51,725	3,834	2,118	4,344	376	8.7

(注) 1 （）は, 前年度からの増減値である。

3 学校数のうち数については, 在学者がいる学校数を計上している。

2 在学者数には，学部学生・本科学生のほか，専攻科・別科の学生，科目等履修生等を含む。
## 【参考】各学校段階ごとの在学者数の推移(図1)

(注) 1（）内の数は, 前年度からの増減値(単位: 千人)である。

2 特別支援学校は, 平成18年度以前は盲学校, 聾学校及び養護学校の計である。

3 大学の在学者には, 学部学生, 大学院学生のほか, 専攻科・別科の学生, 科目等履修生等を含む。
## Ⅱ．卒業後の状況

1. 高等学校(全日制・定時制)卒業者(中等教育学校後期課程を含む。以下同じ。)

○ 卒業者に占める就職者の割合は, 4年連続で上昇し, 17.5% (前年度より 0.6 ポイント上昇)。

○ 大学(学部)進学率(過年度卒を含む)は51.5%で, 前年度より1.6ポイント上昇して過去最高。(P6の図5参照。)

○ 高等教育機関への進学率(過年度卒を含む)も80.0%で, 前年度より2.1ポイント上昇して過去最高。(P6の図5参照。)

○ 大学・短大入学志願率は横ばいで, 60.4%(前年度と同じ)。(P5の図4参照。)

○ 専門学校進学率は横ばいで, 17.0%(前年度と同じ)。

表3 高等学校卒業後の状況

(人(%)

区 分	卒業者	大学・短大進学者(率)	うち大学(学部)進学者(率)	専門学校進学者(率)	就職者(卒業者に占める就職者の割合)	一時的な仕事に就いた者(率)	進学も就職もしていない者(率)	その他(率)
平成17年3月	1,203,251	568,710 (47.3)	473,263 (39.3)	228,867 (19.0)	208,747 (17.3)	22,855 (1.9)	78,922 (6.6)	97,145 (8.1)
18年3月	1,172,087	578,525 (49.4)	490,242 (41.8)	213,122 (18.2)	210,442 (18.0)	19,232 (1.6)	66,434 (5.7)	85,956 (7.3)
19年3月	1,148,108	587,999 (51.2)	505,951 (44.1)	193,156 (16.8)	212,635 (18.5)	16,358 (1.4)	59,962 (5.2)	79,491 (6.9)
20年3月	1,089,188	575,659 (52.9)	500,631 (46.0)	167,092 (15.3)	206,628 (19.0)	12,862 (1.2)	53,757 (4.9)	74,452 (6.8)
21年3月	1,065,412	574,333 (53.9)	503,840 (47.3)	156,363 (14.7)	193,615 (18.2)	13,592 (1.3)	54,678 (5.1)	74,035 (6.9)
22年3月	1,071,422	582,272 (54.3)	513,013 (47.9)	170,352 (15.9)	168,727 (15.7)	15,560 (1.5)	59,703 (5.6)	76,112 (7.1)
23年3月	1,064,074	573,679 (53.9)	507,509 (47.7)	172,200 (16.2)	173,566 (16.3)	14,994 (1.4)	56,965 (5.4)	73,865 (6.9)
24年3月	1,056,387	565,779 (53.6)	503,545 (47.7)	177,486 (16.8)	176,931 (16.7)	13,892 (1.3)	51,922 (4.9)	71,384 (6.8)
25年3月	1,091,614	581,144 (53.2)	517,416 (47.4)	185,588 (17.0)	184,656 (16.9)	13,623 (1.2)	53,951 (4.9)	73,637 (6.7)
26年3月	1,051,343	566,309 (53.9)	505,240 (48.1)	178,735 (17.0)	183,635 (17.5)	11,957 (1.1)	47,795 (4.5)	63,793 (6.1)

(注) 1 「就職者」には, 大学・短大, 専門学校等に進学した者のうち就職している者(881人)を含む。

2 大学・短大進学率＝大学の学部, 短期大学の本科, 大学・短期大学の通信教育部, 同別科及び高等学校・特別支援学校高等部の専攻科に進学した者

各年3月の高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者

3 卒業者に占める就職者の割合 = ___ 就職者

各年3月の高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者

4 「その他」には, 専修学校(一般課程)等入学者, 公共職業能力開発施設等入学者, 不詳・死亡の者を含む。

## (1) 就職狀況

高等学校卒業者に占める就職者の割合の推移(図2)
## (2) 進學狀況

①高等学校卒業者の進学率の推移(現役進学率)(図3)

(注) 1 <-> は前年度の数値である(以下同じ)。

2 図中の枠囲いは, 最高値である(以下同じ)。

3 大学(学部)·短大進学率(現役)=

大学の学部, 短期大学の本科, 大学・短期大学の通信教育部, 同別科及び高等学校・特別支援学校高等部専攻科に進学した者

各年3月の高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者

②入学志願率の推移(図4)

(注) 1 入学志願率(現役) = $ \frac{入学志願者数(美数)}{各年3月の高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者} $

2 入学志願者数は, 高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者のうち, 大学や短大へ願書を提出した者の実数。同一人が2校(学部・学科)以上に願書を提出した場合も1名として計上。
## ③過年度卒業者を含めた進学率(就学率)の推移(図5)

(注) 1 高等教育機関進学率(就学率) = (過年度卒含む)

2 大学(学部)進学率(就学率) = (過年度卒含む)
### 3. 大学(学部)卒業者

○ 大学院等への進学率はゆるやかな上昇傾向にあったが, 平成22年度をピークに, 4年連続低下し, 12.6%(前年度より0.4ポイント低下)。

☐ 卒業者に占める就職者の割合は, 平成22年度に急激に低下したが, その後4年連続で上昇し, 69.8%(前年度より2.5ポイント上昇)。

○ 「正規の職員等でない者」と「一時的な仕事に就いた者」，「進学も就職もしていない者」を合算すると,10万5千人となり,安定的な雇用に就いていない者の卒業者に占める割合は,18.6％で,前年度より2.1ポイント低下。

表4 大学(学部)卒業後の状況

(人 (%) )

区 分	卒業者	進学者(率)	就職者
(卒業者に占める
就職者の割合)	うち正規の
職員等
でない者	(率)
A	一時的な仕事に
就いた者(率)
B	進学も就職も
していない者(率)
C	その他(率)	安定的な雇用に就
いていない者(率)
A+B+C
平成17年3月	551,016	78,169 (14.2)	329,125 (59.7)	…	…	19,507 (3.5)	97,994 (17.8)	26,301 (4.8)	…
18年3月	558,184	79,337 (14.2)	355,820 (63.7)	…	…	16,659 (3.0)	82,009 (14.7)	24,401 (4.4)	…
19年3月	559,090	77,165 (13.8)	377,776 (67.6)	…	…	13,287 (2.4)	69,296 (12.4)	21,608 (3.9)	…
20年3月	555,690	76,343 (13.7)	388,480 (69.9)	…	…	11,485 (2.1)	59,791 (10.8)	19,654 (3.5)	…
21年3月	559,539	78,265 (14.0)	382,485 (68.4)	…	…	12,991 (2.3)	67,894 (12.1)	17,955 (3.2)	…
22年3月	541,428	86,039 (15.9)	329,190 (60.8)	…	…	19,332 (3.6)	87,174 (16.1)	19,751 (3.6)	…
23年3月	552,358	82,657 (15.0)	340,217 (61.6)	…	…	19,107 (3.5)	88,007 (15.9)	22,444 (4.1)	…
24年3月	558,692	76,856 (13.8)	357,088 (63.9)	21,993 (3.9)	19,569 (3.5)	86,566 (15.5)	18,690 (3.3)	128,128 (22.9)
25年3月	558,853	72,822 (13.0)	375,957 (67.3)	22,782 (4.1)	16,736 (3.0)	75,929 (13.6)	17,507 (3.1)	115,447 (20.7)
26年3月	565,573	71,387 (12.6)	394,845 (69.8)	22,276 (3.9)	14,519 (2.6)	68,484 (12.1)	16,415 (2.9)	105,279 (18.6)

(注) 1 卒業者数は, 表章された内訳のほか, 臨床研修医(予定者含む)(平成26年度8,899人)を含めた合計。

2 「就職者」とは, 給料, 賃金, 報酬, その他の経常的な収入を得る仕事(自家・自营業を含む)に就いた者をいう。

なお, 就職者には, 「大学院等への進学者のうち就職している者」(77人)を含む。

3 就職者のうち, 「正規の職員等でない者」とは, 雇用の期間が1年以上で期間の定めのある者で, かつ1週間の所定労働時間が30～40時間の者をいう。(P9参照)

(木)

5 卒業者に占める就職者の割合 = $ \frac{\text{祝祝告}}{\text{各年3月の大学学部卒業者}} $

6 「その他」には,臨床研修医(予定者を含む),不詳・死亡の者を含む。

図6 大学(学部)卒業者に占める就職者の割合等の推移
図7 分野別の卒業者の状況

（86,708人）（193,974人）（17,828人）（86,684人）（17,326人）（53,165人）（16,813人）（41,560人）（51,515人）

(注) 1 各項目の数値は卒業者に対する比率である。

2 端数を四捨五入しているため, 各項目の計が100にならない場合がある。

3 教育分野の正規の職員等でない者には,教員の臨時的任用を含む。

また, 就職者には進学しかつ就職した者を含むため, 各項目の計が100を超える場合がある。
【参考】「就職者」の「正規の職員等」・「正規の職員等でない者」，「一時的な仕事に就いた者」，「進学も就職もしていない者」の関係(図8)

■卒業者数計：565,573人（100%）

【参考】一時的な仕事に就いた者，進学も就職もしていない者の推移(図9)
### 4. 修士課程修了者

○ 修了者に占める就職者の割合は4年連続で上昇し, 74.4%(前年度より0.7ポイント上昇)。

表5 修士課程修了者の卒業後の状況

区 分	修了者	大学院等進学者(率)	就職者
(修了者占占める
就職者の割合)	一時的な仕事に
就いた者(率)
A	B	進学も就職も
していない者(率)
C	不詳・死亡(率)	安定的な雇用に就
いていない者(率)
A+B+C
平成17年3月	71,440	9,834	(13.8)	48,357	…	…	1,002	9,673
18年3月	72,531	9,560	(13.2)	50,782	…	…	1,023	8,618
19年3月	73,993	8,918	(12.1)	53,638	…	…	969	8,197
20年3月	73,881	8,348	(11.3)	55,480	…	…	961	7,150
21年3月	73,811	8,379	(11.4)	55,243	…	…	944	7,411
22年3月	73,220	9,101	(12.4)	52,278	…	…	1,099	8,687
23年3月	74,680	8,508	(11.4)	54,188	…	…	997	9,048
24年3月	78,711	8,123	(10.3)	57,659	2,455	(3.1)	1,199	10,266
25年3月	76,511	7,972	(10.4)	56,381	2,418	(3.2)	1,270	9,540
26年3月	73,154	7,691	(10.5)	54,450	2,323	(3.2)	1,177	8,751

(注)「就職者」には,進学しかつ就職した者(203人)を含む。

図10 修士課程修了者に占める就職者の割合等の推移

図11 専攻分野別の卒業後の状況
○ 修了者に占める就職者の割合は66.0%(前年度より0.2ポイント上昇)。

表6 博士課程修了者の卒業後の状況

(人，(%) )

区 分	修了者	就職者(修了者占必为就職者の割合)	(率)A	一時的な仕事に就いた者(率)B	進学も就職もしていない者(率)C	その他(率)	安定的な雇用に就いていない者(率)A+B+C
平成17年3月	15,286	8,746	(57.2)	…	753	(4.9)	3,950	(25.8)	1,860	(12.2)
18年3月	15,973	9,167	(57.4)	…	730	(4.6)	4,216	(26.4)	1,878	(11.8)
19年3月	16,801	9,885	(58.8)	…	808	(4.8)	4,146	(24.7)	1,975	(11.8)
20年3月	16,281	10,288	(63.2)	…	695	(4.3)	3,340	(20.5)	2,007	(12.3)
21年3月	16,463	10,579	(64.3)	…	636	(3.9)	3,386	(20.6)	1,904	(11.6)
22年3月	15,842	9,812	(61.9)	…	950	(6.0)	3,171	(20.0)	1,949	(12.3)
23年3月	15,892	10,160	(63.9)	…	1,022	(6.4)	2,867	(18.0)	1,853	(11.7)
24年3月	16,260	10,937	(67.3)	2,408	(14.8)	855	(5.3)	3,003	(18.5)	1,534
25年3月	16,445	10,828	(65.8)	2,521	(15.3)	998	(6.1)	3,082	(18.7)	1,556
26年3月	16,003	10,563	(66.0)	2,517	(15.7)	1,019	(6.4)	3,159	(19.7)	1,285
うちボストドクター等	<1,554>	(又)	<789>	<348>	<417>	…	<1,554>

(注) 1 博士課程の「修了者」には, 所定の修業年限以上在学し, 所定の単位を修得した後, 学位を取得せずに満期退学した者を含む (以下同じ)。

2 ポストドクター等とは, 博士の学位を取得した者又は所定の単位を修得の上博士課程を退学した者(いわゆる「満期退学者」)のうち, 任期付きで採用されている者で,

① 大学や大学共同利用機関で研究業務に従事している者であって, 教授・准教授・助教・助手等の学校教育法第92条に基づく教育・研究に従事する職にない者

② 独立行政法人等の公的機関（国立試験研究機関，公的試験研究機関含む。）において研究業務に従事している者のうち，所属する研究グループのリーダー・主任研究員等の管理的な職にない者

3 ポストドクター等のうち，「正規の職員等でない者」は1年以上の雇用契約かつフルタイム勤務相当の典型的なポストドクター，「一時的な仕事に就いた者」は1年未満の雇用契約又は短時間勤務の研究員，「進学も就職もしていない者」は無給の研究員が想定される。

4 ポストドクターは年度の途中に採用される例もあり, 年間を通じての採用者は上記の数より増えることが見込まれる。

5「就職者」には，進学しかつ就職した者(23人)を含む。

6 「その他」には, 大学院等への進学者, 臨床研修医 (予定者を含む), 専修学校・外国の学校等入学者, 不詳・死亡の者を含む。

図12 博士課程修了者に占める就職者の割合等の推移

図13 専攻分野別の卒業後の状況
○ 平成25年度間の長期欠席者(30日以上の欠席者)のうち,「不登校」を理由とする児童生徒数は,小学校は2万4千人(前年度より3千人増加),中学校は9万5千人(前年度より4千人増加)。

表7 理由別長期欠席者数のうち「不登校」を理由とする児童生徒数の推移

区 分	合 計	小 学 校	中 学 校	中等教育学校(前期課程)
計	全兒童生徒
数に占める
「不登校」
の比率	計	全兒童数に
占める
「不登校」
の比率	計	全兒童数に
占める
「不登校」
の比率	計	全生徒数に
占める
「不登校」
の比率	計	全生徒数に
占める
「不登校」
の比率	計	全生徒数に
占める
「不登校」
の比率
平成3年度間	(人)	(人)	(%)	(人)	(人)	(%)	(人)	(人)	(%)	(人)	(人)	(%)
168,303	66,817	0.47	65,234	12,645	0.14	103,069	54,172	1.04	…	…	…
4	179,121	72,131	0.52	70,746	13,710	0.15	108,375	58,421	1.16	…	…	…
5	175,603	74,808	0.55	67,517	14,769	0.17	108,086	60,039	1.24	…	…	…
6	183,199	77,449	0.58	70,598	15,786	0.18	112,601	61,663	1.32	…	…	…
7	187,825	81,591	0.63	71,047	16,569	0.20	116,778	65,022	1.42	…	…	…
8	208,443	94,351	0.75	78,096	19,498	0.24	130,347	74,853	1.65	…	…	…
9	223,334	105,466	0.85	81,173	20,765	0.26	142,161	84,701	1.89	…	…	…
10	227,991	127,692	1.06	82,807	26,017	0.34	145,184	101,675	2.32	…	…	…
11	221,179	130,228	1.11	78,428	26,047	0.35	142,750	104,180	2.45	1	1	0.84
12	223,577	134,290	1.17	78,044	26,373	0.36	145,526	107,913	2.63	7	4	0.46
13	225,782	138,733	1.23	77,215	26,511	0.36	148,547	112,211	2.81	20	11	0.82
14	204,143	131,281	1.18	68,099	25,869	0.36	136,013	105,383	2.73	31	29	1.50
15	193,361	126,257	1.15	62,146	24,077	0.33	131,181	102,149	2.73	34	31	1.00
16	187,023	123,398	1.14	59,305	23,318	0.32	127,658	100,040	2.73	60	40	1.02
17	187,713	122,327	1.13	59,053	22,709	0.32	128,596	99,578	2.75	64	40	0.84
18	196,719	126,890	1.18	61,095	23,825	0.33	135,472	102,957	2.86	152	108	1.39
19	199,295	129,255	1.20	60,236	23,927	0.34	138,882	105,197	2.91	177	131	1.37
20	191,692	126,805	1.18	55,674	22,652	0.32	135,804	103,985	2.89	214	168	1.55
21	180,863	122,432	1.15	52,437	22,327	0.32	128,210	99,923	2.78	216	182	1.46
22	177,370	119,891	1.13	52,594	22,463	0.32	124,544	97,255	2.73	232	173	1.19
23	176,673	117,458	1.12	54,340	22,622	0.33	122,053	94,637	2.65	280	199	1.25
24	175,769	112,689	1.09	53,952	21,243	0.31	121,509	91,249	2.57	308	197	1.21
25	181,320	119,617	1.17	55,486	24,175	0.36	125,465	95,181	2.69	369	261	1.60

図14 「不登校」を理由とする者の全児童生徒数に占める割合の推移
☐ 1年以上居所不明者数は383人で, 平成23年度調査以降, 3年連続で減少傾向。

図15 1年以上居所不明者数の推移
### 1. 在学者数の推移

○ 震災後の3県の在学者数については, 緩やかな減少傾向。

図16 小学校

図17 中学校
### 2. 卒業後の状況

## 高等学校（中等教育学校後期課程含む）卒業者の状況の推移

○ 岩手県, 宮城県については, 卒業者に占める就職者の割合が4年連続で上昇している。福島県については, 進学者の割合が3年連続で上昇している。

※全国平均値は, 進学者76.9%(うち, 大学・短大進学者(現役)53.9%), 就職者17.5%, 一時的な仕事に就いた者及び進学も就職もしていない者5.7%である。

(注)進学者とは, 大学の学部, 短期大学の本科, 大学・短期大学の通信教育部, 同別科, 高等学校・特別支援学校高等部専攻科及び専修学校専門課程に進学した者, 専修学校一般課程, 各種学校, 公共職業能力開発施設等入学者をいう(以下同じ)。

①岩手県(図18)

②宮城県(図19)

③福島県(図20)
※この教材は、主に中学生を対象として、①肝炎に関する正しい知識を学ぶことにより、肝炎ウイルスの感染を予防し、その感染や患者の方々に対する偏見や差別をなくすこと、また、②集団予防接種によるB型肝炎の感染拡大の経緯を知り、被害にあった方々の声を聴き、被害回復の過程を学ぶことにより、二度と同様の被害が起こらない社会の仕組を考えることを目的としています。

きちんと学ぶことにより、感染を予防するとともに、こうした病気に対する偏見や誤解に苦しんでいる人々に寄り添い、支えていく社会の一員になることを目指す「いのちの教育」となるものです。

集団予防接種による40万人以上の命や健康への被害。

わたしたちはこの被害から何を学べるのでしょうか。

ひとりひとりが寄り添い共に生きる社会のために。

B 型肝炎

いのちの

教育

集団予防接種による40万人以上の命や健康への被害。

わたしたちはこの被害から何を学べるのでしょうか。

ひとりひとりが寄り添い共に生きる社会のために。
B型肝炎について理解させることで、感染症の予防について学習する。

## B型肝炎って？

## 肝臓って？

肝臓は体で一番大きな臓器です。代謝・貯蔵、解毒、胆汁の生成など、たくさんの大事なはたらきを持っています。機能が低下しても再生能力が高いので、重い病気になるまで気づかないことも多く、「沈黙の臓器」と言われています。

## 肝炎って？

肝炎は、肝臓の細胞が傷つけられ、肝臓のはたらきが損なわれる病気です。

肝炎の原因の多くは、B型肝炎ウイルスとC型肝炎ウイルスです。国内のB型肝炎ウイルスの感染者は110万人～140万人、C型肝炎ウイルスの感染者は190万人～230万人と言われています。肝炎は、「国内最大級の感染症」と言われており、国全体で取り組むべき重要な健康問題です。

B型肝炎ウイルスはどこから感染するの？

## B型肝炎ウイルスは、主に血液や体液を介して感染します

過去には、お母さんからの出産時での感染(母子感染)や、集団予防接種での注射器の連続使用による感染がありました。これらは、医療の進歩や行政の対策により現在ではほぼなくなりました。

現在では、血液が付いた道具(カミソリ、歯ブラシ、ピアス・タトゥーなどの針など)をそのまま共用した場合の感染や、性交渉による感染などがあります。

B型肝炎ウイルスに感染するとどうなるの？

B型肝炎ウイルスに感染しても80パーセントの人は症状が出ません(無症候性キャリア)。

ただ、慢性肝炎、肝硬変、肝がんといった重い病気になることがあります。現在、B型肝炎ウイルスの活動をおさえる薬がありますので、検査を受け、早期に発見し治療することが大事です。

## 慢性肝炎等を経ず、肝ガンを発症することもある

## 正常な肝臓

## 慢性肝炎

肝臓に炎症が起き、

肝臓が傷つけられます。

## 肝硬变

肝臓が硬くなり、はたらきが損なわれます。

## 肝がん

肝臓にガンが発生します

肝炎と感染の原因について理解させる。

感染の危険性のある行為について注意をうながす。
D

・感染症の発生要因、感染の予防、適切な治療の重要性について理解させる。

・差別や偏見のない社会の実現について学習させる。

## B型肝炎感染の予防のための正しい知識を身につけよう

## 日常生活で感染するの？

日常生活では感染しません。

（たとえば、握手をする、一緒にお風呂に入る、同じ皿の食事を食べるなど）

ワクチンを打つことで、感染を予防できます。

(0歳児を対象とした定期接種が行われています。)

B 型肝炎ウイルスに感染しているかどうか、どうしたらわかるの？

血液検査でわかります。病院や保健所等で検査を受けることができます。

イラストは平成29年度・厚生労働科学研究費（地域医療基盤開発推進研究事業）より

## どんなことに気をつけたらいいの？

血液などがつく可能性のあるもの(カミソリ、ピアス、タトゥーの針など)を共用しないよう気をつけましょう。他の人の血液や体液にはB型肝炎に限らず様々なウイルスを含む可能性があるので触れないようにしましょう。

B 型肝炎ウイルスに感染していることがわかったらどうしたらいいの？

医学は日々進歩しています。

専門医療機関へ行きましょう。早期発見早期治療で、

ウイルスの活動を抑え、重篤化を防ぐことができます。

感染したことで偏見や差別に苦しんでいる方々がいます

普段の生活の中で、B型肝炎ウイルスにうつることはほとんどありません。しかし、このことが十分に理解されていない結果として、偏見や差別に苦しんでいる患者も少なくありません。後ほど紹介しますが、かつての集団予防接種によるB型肝炎患者の方々を始め、病気を理由に、仲間はずれにされたり、友達や家族からも避けられたりすることもあります。B型肝炎に限らず、どんな病気であれ、病気であることを理由に偏見や差別を受けることがあってはなりません。正しい知識を持ち感染を予防するとともに、患者さんたちをむやみに傷つけることのないように接して、お互いに支えあっていくことが大切です。

## 学習

偏見や差別のない社会を作るためにはどうしたらいいのか考えてみよう。

B型肝炎患者が、どのようなときに偏見や差別を感じるのか考えてみよう。

B 型肝炎患者が、安心して暮らせるようになるために私たちにできることを考えてみよう。

感染症の予防にはワクチン接種により免疫を付けるなど身体の抵抗力を高めることが有効であることを理解させる。

E

感染症にかかった場合は早期に適切な治療が必要であることを理解させる。

F

B型肝炎の患者への差別偏見について理解させる。
B型肝炎被害は法律で義務付けていた予防接種を行う過程で起きた国民全員に関わる問題であり、未曾有の被害を生み出した事件であることを理解させる。

## B型肝炎被害にあわれた方々の声を聴き、二度と同様の被害が

## 集団予防接種とは

国は、1948年に予防接種法という法律を作り、伝染する恐れがある

感染症を防ぐため、国民に予防接種を受けることを義務付けました。

予防接種を受けない国民は罰せられる内容となっていました。

子どもを育てている人は、国から予防接種に関する通知が届くと、子どもを学校や公民館に連れていき、予防接種を受けさせました。子供たちが並んで、集団で予防接種の注射を受けることが行われ、これを集団予防接種と呼びました。

あなたの身近な人たちもこれを受けていました。

予防接種のようす(1968年)©山陽新聞

## 「再発におびえ、生きる希望を失いそうに何度もなりながら」一肝がんの恐怖一

田中義信さん(東京)

2009年に肝臓がんを突然発病して、それから6回も入院しました。6センチ、握りこぶしの大きさの肝がんを切除。抗がん剤治療の入院と苦しい思いをしました。医者からは、5年生存率は50%、10年生存率は10%と言われ、再発におびえ生きる希望を失いそうに何度もなりながら闘病を続けてきました。

肝硬変や肝がんを発症した人は、みんな辛い思いをしています。病気と闘うだけではなく、生活していくこと自体も苦しいのです。私たちが苦しまなければならないのは、決して仕方がないことではありません。国が適切に対応してくれていれば、集団予防接種での注射器の使い回しという、ずさんなことをしなければ、私たちはこんな苦しい思いをしなくても済んだのです。

(2013年 厚生労働大臣と原告団・弁護団との定期協議での発言)

## 「B型肝炎がうつるとやろ」－母子感染と差別の苦しみ－

39歳の時、B型肝炎を発症しました。その後心配になり、2人の子の血液検査をしました。「お子さんたちにも感染しています」と言われ、泣きながら帰りました。

谷口 三枝子さん

(九州)

その後、「貴方の息子さんが大けがしたら、救急隊員の人にB型肝炎がうつるとやろ」「知り合いの洋品店の店員さんが、B型肝炎の人が商品の服を触ったらすごく嫌がっていた」などと人から言われたことがありました。友人に「B型肝炎で入院した」と話したら、連絡が途絶えてしまいました。

いつまでも続く体の苦しさ、病気の進行への不安、偏見、差別。自分の体に流れる血も、B型肝炎という病名もいやでいやでたまらない。死んだ方が楽になると思ったことがありました。……けれど子どもたちがいる。思いとどまりました。2月12日のことでした。今でも、あの夜のことは忘れることができません。毎年2月12日になると、「ああ、生きていてよかった」としみじみ思います。

(2017年 B型肝炎被害を教育に生かす勉強会での発言)
患者や被害者の方々が心身両面で苦しんできたこと、

二度と同じことが起きないように願っていることを理解させる。

## 起こらない社会の仕組みを考えよう

集団予防接種によるB型肝炎ウイルスの感染拡大

注射の針や筒を連続使用した場合、B型肝炎ウイルスを感染させる恐れがあります。予防接種法が作られた当時、先進諸外国では、注射の針と筒をひとりひとりの注射ごとに交換することが推奨されていました。

しかし、注射の針と筒の交換は必ずしも守られず、集団予防接種では、注射の針や筒が連続使用されました。これは、1988年に、国が、注射針だけでなく注射筒も1人ごとに取り替えるよう指導するまで続いていました。このように、集団予防接種による注射の針と筒の連続使用が40年もの長い間にわたり放置された結果、B型肝炎ウイルスの感染が拡大していきました。また、感染した子供が大人になり、その子供に肝炎ウイルスを感染させてしまうこともありました（母子感染）。

110万人から140万人といわれるB型肝炎ウイルスキャリアのうち、集団予防接種を原因としてB型肝炎ウイルスに感染した人は、40万人以上もいると言われています。誰もが被害者になる可能性がありました。

## 「私たち家族の時間を返してください」一夫を失った悲しみー

桐山さん（岡山）

私の夫は、4年前に59歳で肝がんで亡くなりました。夫が亡くなってからは、身の置き場のない悲しみと苦しみでどうにかなってしまいそうでした。私は仕事から帰るとお仏壇の前から離れることができず、部屋の明かりもつけずにうずくまっていました。好きだった料理も作れなくなってしまいました。夫が亡くなって4年が経ちますが涙の出ない日はありません。「どうか夫を返して下さい。私達家族の時間を返して下さい。」心の中で私はずっと叫び続けています。私たちの被害は国の政策の誤りによって生み出された、避けられた被害です。こんなことで人の命が奪われてしまうなんて理不尽だと思いませんか。夫は「なんで自分なんだろう」といつも言っていました。夫のような、私達家族のような経験をする方が出ないような、そのような社会になってほしいと心から思っています。

(2019年 厚生労働大臣と原告団・弁護団との定期協議発言)

## 「私にもしものことがあったら」一失われた希望一

私は、27歳の時慢性肝炎を発症して、5年間入退院を繰り返しました。幼い子ども2人を抱えた妻には、本当に心細い思いをさせてしまいました。私にもしものことがあったら家族はどうなってしまうのだろうと、いつも不安でした。今も、肝がんの発生にいつも怯えています。

Aさん（北海道）

仕事も、体に無理がかからないよう制限せざるを得ませんでした。給料も一時半減になりました。病気がなければ、もっと精力的に仕事をして、今よりもやりがいや責任のある仕事もできたと思います。B型肝炎が、人生の可能性や選択肢を、私の意志や能力とは別のところで奪っていると思うと、何とも言えず悔しい気持ちになります。

私たちの被害は決して無くなることはありません。しかし、「この被害を未来につなげてほしい」と私は願っています。

(2017年厚生労働大臣と原告団・弁護団との定期協議発言)

※今でも、偏見や差別などから、名前や顔を公開することができずに苦しんでいる人たちがたくさんいます。

B型肝炎被害の原因について理解し、なぜ止められなかったのか考えさせる。

誰もが被害者となりえた身近な問題であることを理解させる。
B型肝炎訴訟について学習することで、基本的人権と法の意義について理解させ、三権分立を学ぶ。

## B 型肝炎訴訟について知ろう

B型肝炎訴訟は、集団予防接種によりB型肝炎ウイルスに感染した被害者が、国に対して損害の賠償を求めた訴訟です(国家賠償訴訟)。1989年から先行訴訟が始まりました。2006年、最高裁判所は、注射の針と筒を連続使用した場合、B型肝炎ウイルスを感染させる恐れがあることについて、国は当然に予想できたと判断し、国の責任を認めました。

その後、2008年、全国訴訟が提起されました。2011年6月に、国は被害者に謝罪し、原告団・弁護団の間で基本合意を締結しました。2011年12月、国会は被害者を救济する法律を制定しました（特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給等に関する特別措置法）。

2006年先行訴訟最高裁判決©共同通信

2011年全国訴訟基本合意©共同通信

（本帯会）お頼の客は4面、本帯会の客は4

©北海道新聞

## 基本合意での国の約束

## 個別救済

集団予防接種によりB型肝炎ウイルスに感染した被害者や遺族に賠償金を支給し、被害者の救済を進めていきます。

## 恒久対策

全ての肝炎患者が安心して暮らしていけるよう、ウイルス検査の促進、肝炎治療の体制整備、医療費の助成、新薬の開発研究、差別や偏見の解消を進めていきます。

## 再発防止

同じような悲劇が繰り返されないよう、なぜ被害が起こったか原因を調査してまとめ、再発防止に取り組んでいきます。

教育現場で被害体験を語る「患者講義」(2018)

©共同通信

知って肝炎プロジェクト

乃木坂46による特別授業(2018年)

(http://www.kanen.org/report/20181121/)

人権擁護と国家賠償請求の意義(憲法17条)について理解させる。

司法制度による救济について学習させる。

世論喚起による救済の実現について学習し、民主主義と政治参加について理解させる。
## (参考)再発防止策について

「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証および再発防止に関する検討会」提言

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/b-kanen/index.html#h2_free7

「B型肝炎 感染被害拡大の真相究明と再発防止への提言」なぜ?どうして…

https://bkan.jp/booklet.html

B型肝炎訴訟の歴史

## なぜ防げなかったの？

集団予防接種は、様々な病気を防ぐために行われ、たくさんの人々の健康を守ってきました。

その一方で、集団予防接種でのB型肝炎ウイルスへの感染被害は、40年にわたり続き、40万人以上の人の生命や健康が損なわれました。集団予防接種に関わっていた人は、行政の人、医療関係者などたくさんいます。誰かが注射器の連続使用をやめさせるなどして、被害の発生を防ぐことはできなかったのでしょうか。

予防原則

国の調査結果では、『予防原則』が守られていなかったことが大きな問題であるとの指摘がされています。『予防原則』とは、深刻な結果が起こる可能性があるときには、効率より安全を優先して行動するべきという原則です。

これが守られていれば、それぞれの人が、命や健康を守ることが何より大事と考えて、安全かどうかを調べたり、みんなで情報を共有したり、危ないからやめようと意見を述べて中止できたかもしれません。一人一人に安全への意識が欠け、危険かもしれないことをやめずに続けてしまう環境があると、命や健康がうばわれるという深刻な被害がずっと続いてしまうことがあるのです。

## 被害の教訓を未来に活かすために

今は、集団予防接種での注射針と注射筒の連続使用ということはありません。

しかし、社会の制度が人々の命や健康を害するということは、これからも起こることがあるかもしれません。同じような被害をくりかえさないためにはどうしたらよいのでしょうか。

一人ひとりの市民はどのようなことができるのか、今の社会の仕組みで改善する点はないか、どのような点を改善すればよいか、考えてみましょう。

予防原則について理解させる。

自らの問題として考えさせる。
自分たちができることを考えさせる。

# 私たちができること

肝炎についての正しい知識を学び、感染を予防し、患者の方々に対する偏見や差別をなくしましょう。集団予防接種によるB型肝炎の感染拡大の経緯を知り、被害にあった方々の声を聴き、被害回復の過程を学び、二度と同様の被害が起こらない社会をつくっていきましょう。

## 参考

「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する研究」報告書(抜粋)

今回のような社会の制度を介した、国民の生命・健康に関わる事態の再発防止に向けた対策として、国民も積極的な姿勢を持つことが不可欠な基盤である。

「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の再発防止策について」提言(抜粋)

国民にあっても、厚生労働行政は国民一人一人の生命と健康に関わるものであり、昨今、国民の意識は高まってきているが、今後は、国や自治体の施策に一切をゆだねるという受け身の姿勢ではなく、国、自治体、医療従事者の対応を把握し、理解・協力・指摘を行う積極的な意識と姿勢を持つことが望まれる。

B 型肝炎についてもっと深く知りたい

肝炎情報センター（青少年のための初めて学ぶ肝炎）

http://www.kanen.ncgm.go.jp/program/manabustart.html

厚生労働省 (B型肝炎訴訟について)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/b-kanen/

厚生労働省(肝炎総合対策の推進について)

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/

知って肝炎プロジェクト

http://www.kanen.org/

肝炎ウィルス検査マップ

http://www.kanen.ncgm.go.jp/kan-en/

全国B型肝炎訴訟弁護团

http://bkan.jp/

年 組
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案 新旧対照条文 ○ 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）（抄）
# ○ 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）（抄）

## 改 正 案

第五条 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求は、令和九年三月三十一日又は訴えの提起等を同日以前にした場合における当該訴えに係る判決が確定した日若しくは当該和解若しくは調停が成立した日（以下「判決確定日等」という。）から起算して一月を経過する日のいずれか遅い日までに行わなければならない。

削る 削る

## 附則

## （長期借入金等）

第四条 支払基金は、平成二十四年度から令和七年度までの間において、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。

現

行

2 前項の規定による長期借入金は、令和八年度までの間に償還するものとする。ただし、令和三年度における長期借入金については、令和七年度までの間に償還するものとする。

（特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の請求期限）

第五条 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに行わなければならない。

一

この法律の施行の日から起算して十年を経過する日（次号において「経過日」という。）

二 訴えの提起等を経過日以前にした場合における当該訴えに係る判決が確定した日又は当該和解若しくは調停が成立した日（以下「判決確定日等」という。）から起算して一月を経過する日

## 附則

## （長期借入金等）

第四条 支払基金は、平成二十四年度から平成三十二年度までの間において、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。

2 前項の規定による長期借入金は、平成三十三年度までの間に償還するものとする。ただし、平成二十八年度における長期借入金については、平成三十二年度までの間に償還するものとする。
第五条 政府は、平成二十四年度から令和八年度までの各年度において第三十八条の規定により支払基金に対して交付する資金については、平成二十四年度において必要な財政上及び税制上の措置を講じて、確保するものとする。

第五条 政府は、平成二十四年度から平成三十三年度までの各年度において第三十八条の規定により支払基金に対して交付する資金については、平成二十四年度において必要な財政上及び税制上の措置を講じて、確保するものとする。

（平成二十四年度から平成三十三年度までにおける交付金の財源）

第五条 政府は、平成二十四年度から平成三十三年度までの各年度において第三十八条の規定により支払基金に対して交付する資金については、平成二十四年度において必要な財政上及び税制上の措置を講じて、確保するものとする。
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令

内閣は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第十二条第三項、第十七条第一項、第三十八条及び附則第六条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。

（法第十二条第三項の政令で定める法律）

第一条 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（以下「法」という。）第十二条第三項の政令で定める法律は、次のとおりとする。

一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）

二 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）

三 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）

四 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
第三条 法第三十八条の規定により政府が社会保险診療報酬支払基金（附則第三条において「支払基金」という。）に交付する資金は、法第十八条第一項に規定する特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の

2 法第十七条第一項の規定に基づき社会保险診療報酬支払基金法に定める特別審査委員会が意見を述べる場合における同法第二十一条第一項の規定の適用については、同項中「行うため」とあるのは、「行うため並びに特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第十七条第一項の規定に基づき意見を述べるため」とする。

第二条 法第十七条第一項の政令で定める医療に関する審査機関は、社会保险診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会及び国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織とする。

五 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
## 附 則

請求の状況及びその見込みを勘案して、交付するものとする。

（施行期日）

第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十四年一月十三日）から施行する。ただし、第三条の規定及び附則第四条から第七条までの規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第二条 法の施行前に、法第二条第三項に規定する確定判決等（以下この条において「確定判決等」という。）において、法第二条第二項に規定する特定B型肝炎ウイルス感染者（以下この条において「特定B型肝炎ウイルス感染者」という。）に相当する者であることを証された者について、当該者又はその相続人に対して、国による損害の填補として、法第六条第一項各号のいずれかの号に定める額に相当する額の金銭の支払があったときは、当該者を確定判決等において当該号に該当する者であることを証された特定B型肝炎ウイルス感染者とみなし、かつ、当該者又はその相続人は、法第三条第一項に規定する特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けたものとみなして、法（第三条から第七条までを除く。）の規定を
第二条中「第四十二号から第百六十三号まで」を「第四十三号から第百六十四号まで」に改め、第百六十三号を第百六十四号とし、第四十二号から第百六十二号までを一号ずつ繰り下げ、第四十一号の次に次の一号を加える。

第四条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）の一部を次のように改正する。

(支払基金が法附則第四条に規定する長期借入金に係る債務を有する場合の特例)

第三条 法附則第四条第一項の規定により支払基金が長期借入金をした場合であって、当該長期借入金に係る債務を有するときにおける第三条の規定の適用については、同条中「附則第三条」とあるのは「以下この条及び附則第三条」と、「見込み」とあるのは「見込み並びに支払基金が有する法附則第四条第一項に規定する長期借入金に係る債務の状況」とする。