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## 第4節 金融トラブル連絡調整協議会

## Ⅰ 経緯

金融トラブル連絡調整協議会（座長：山本和彦一橋大学大学院法学研究科教授）は、金融審議会答申（平成12年6月）を踏まえ、同審議会答申で早期に実施すべきとされた項目の実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換を行い、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善のため、消費者行政機関（内閣府等）、消費者団体、業界団体・自主規制機関、弁護士会及び関係行政機関（金融庁等）の担当者による任意の自主的な協議会として同年9月に設置されたものである。（資料5－4－1参照）

（参考）早期に実施すべきとされた項目は、

① 個別紛争処理における機関間連携の強化

② 苦情・紛争処理手続の透明化

③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実

④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表

⑤ 広報活動を含む消費者アクセスの改善

の各点である。

## Ⅱ 議論の状況

12 年 9 月 7 日の第 1 回会合以降、審議会答申の目的を達成するために、これまで 51 回の協議会を開催してきた。

### 1. 第 50 回金融トラブル連絡調整協議会

27 年 12 月 4 日、第 50 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会では、指定紛争解決機関の業務実施状況（27 年度上半期）及び「利用者からの信頼を向上させるための対応」等について報告・意見交換等を行った。（資料 5－4－2 参照）

## 2 ．第51回金融トラブル連絡調整協議会

28 年 6 月 9 日、第 51 回金融トラブル連絡調整協議会が開催された。同協議会では、指定紛争解決機関の業務実施状況（27 年度）及び「指定紛争解決機関がない業態の苦情・紛争解決の対応」及び「金融ADRの当面の主要課題を考えて」（石戸谷委員）等について報告・意見交換等を行った。（資料 5－4－3 参照）
## 第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み

## 第1節 政府の成長戦略等における金融庁の取組み

## I 「日本再興戦略 2016」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）

### 1. 経緯

25 年 6 月、アベノミクスにおける「三本の矢」（①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略）の「三番目の矢」として、産業競争力会議での議論を経て、「日本再興戦略」（25 年 6 月 14 日閣議決定）が取りまとめられた。その改訂版として、26 年 6 月に「『日本再興戦略』改訂 2014」（26 年 6 月 24 日閣議決定）、27 年 6 月に「『日本再興戦略』改訂 2015」（27 年 6 月 30 日閣議決定）がそれぞれ策定された。

そして、28年6月、回り始めた経済の好循環を、持続的な成長路線に結びつけ、「戦後最大の名目GDP600兆円」の実現を目指していくとして、「日本再興戦略2016」が策定された（28年6月2日閣議決定）。

### 2. 金融庁関連の施策（資料6－1－1参照）

「日本再興戦略 2016」においては、金融庁関連の主な施策として、以下の施策が盛り込まれている。

## （１）「攻めの経営」の促進

○ コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上

コーポレートガバナンス改革は、引き続き、アベノミクスのトップアジェンダであり、今後はコーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させていくことが最優先課題である。そのためには、機関投資家サイドからの上場企業に対する働きかけの実効性を高めていくことが有効であり、これにより、中長期的な視点に立った「建設的な対話」の実現を強力に推進していく。

## （２）活力ある金融・資本市場の実現

## ○ 成長資金の供給に資するポートフォリオ・リバランスの促進と市場環境の整備等

より良い資金の流れを実現し、国民の安定的な資産形成につながるポートフォリオ・リバランスを促進するため、家計と金融機関の双方に対して働きかけを行っていく。

## ○ FinTech をめぐる戦略的対応

- FinTechと呼ばれる金融・IT融合の動きの進展に対し、利用者保護や不正の防止等の観点も踏まえつつ、FinTechによる金融革新の推進や制度面での対応を進め、利用者利便の向上や我が国経済の成長力強化につなげていく。
## ○ 金融仲介機能の質の改善

金融機関が、経済・市場の環境変化に適時適切に対応し、金融仲介機能の安定的な発揮を通じて我が国産業・企業の競争力・生産性の向上等を金融面から支援していく。

## (参考：「日本再興戦略2016」の構成)

第 1 総論

## 第 2 具体的施策

I 新たな有望成長市場の創出、ローカルアベノミクスの深化等

Ⅱ 生産性革命を実現する規制・制度改革

2. 未来投資に向けた制度改革

2－1．「攻めの経営」の促進

2－2．活力ある金融・資本市場の実現

Ⅲ イノベーション・ベンチャー創出力の強化、チャレンジ精神にあふれる人材の創出等

Ⅳ 海外の成長市場の取り込み

V 改革のモメンタム～「改革 2020」の推進～

## Ⅱ 「経済財政運営と改革の基本方針 2016」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）

### 1. 経緯

経済・財政一体改革を推進し、当面の経済財政運営と29年度予算編成に向けた考え方を示すため、経済財政諮問会議での議論を経て、「経済財政運営と改革の基本方針2016」（28年6月2日閣議決定）が取りまとめられた（骨太の方針）。

### 2. 金融庁関連の施策

（１）企業の成長力・収益力の強化と活用

ESG（環境、社会、ガバナンス）や人材投資、研究開発投資などの無形資産への投資を含む取組や、資本効率の向上に向けた取組により、中長期的な成長力や収益力を強化することが重要である。そのため、取引所等の関係者と協力し、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上に向けて取り組むとともに、企業と投資家の対話の充実に向けた具体策を検討する。

## （２）ストックを活用した消費・投資喚起

老後の生活等に備えた自助による資産形成を支援するためにも、NISAの利便性を向上させるとともに、平成35年までの投資可能期間を恒久化することを検討する。

(参考：「経済財政運営と改革の基本方針 2016」の構成)

第1章 現下の日本経済の課題と考え方
## 第2章 成長と分配の好循環の実現

### 2. 成長戦略の加速等

（１）生産性革命に向けた取組の加速

④ 企業の成長力・収益力の強化と活用

### 3. 個人消費の喚起

（3）ストックを活用した消費・投資喚起

第3章 経済・財政一体改革の推進

第4章 当面の経済財政運営と平成29年度予算編成に向けた考え方

## Ⅲ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015 改訂版）」（平成 27 年 12 月 24 日閣議決定）

### 1. 経緯

まち・ひと・しごと創生本部において、26年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂版として「まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂2015」（27年12月24日閣議決定）が策定された。また、地方創生を本格展開し、各分野の施策を推進するため、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」（28年6月2日閣議決定）が策定された。

2. 「まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂 2015」における金融庁関連の施策

（１）リスク性資金の充実に向けた環境整備

金融機関等によるローカルベンチマーク等の活用により、地域企業の経営改善・ガバナンスを強化。こうしたことにより、地方に投資を呼び込む環境を整備する。

地域経済活性化支援機構（REVIC）や政府系金融機関の活用の促進に加え、証券会社やプライベートエクイティフアンド等による取組を促進する。

（２）「プロフェッショナル人材戦略拠点」の整備等

「プロフェッショナル人材戦略拠点」や金融機関等との連携を通じて、日本人材機構が、地域企業等へのコンサルティング、経営改善・生産性向上等に資する経営人材の紹介等を実施する。

(参考：「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015 改訂版）」の構成)

Ⅰ．基本的な考え方

Ⅱ．政策の企画・実行に当たっての基本方針

Ⅲ. 今後の施策の方向性

Ⅳ. 地方創生に向けた多様な支援 - 「地方創生版・三本の矢」 -

## Ⅳ「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)
### 1. 経緯

アベノミクスの「新・三本の矢」（「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」）の実現を目的とする「一億総活躍社会」の実現に向けた具体的施策のとりまとめとして、一億総活躍国民会議での議論を経て、「ニッポン一億プラン」が策定された。

### 2. 金融庁関連の施策

## （１）未来投資に向けた制度改革（コーポレートガバナンスの強化）

コーポレートガバナンスの強化は、改革リストのトップアジェンダである。コーポレートガバナンス・コードの適用、独立社外取締役を選任する企業の増加、機関投資家のスチュワードシップ・コードの受入れなど、旧来型の内向きの経営マインドの一掃に取組んできた。形式だけではなく、実効的にガバナンスを機能させなければ、企業が「攻めの経営」に転じていくことは難しい。企業の情報開示の実効性・効率性を国際水準に照らしても高いものにするなど、更なる改革に着手し、企業と投資家の建設的な対話を促進する。

## （２）女性活躍の推進

旅券・金融機関口座等の旧姓使用の現状と課題について調査を行い、必要な取組を進める。

(参考：「ニッポン一億総活躍プラン」の構成)

1. 成長と分配の好循環メカニズムの提示

2．一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である働き方改革の方向

3. 「希望出生率 1.8」に向けた取組の方向

（3）女性活躍

4. 「介護離職ゼロ」に向けた取組の方向

5. 「戦後最大の名目 GDP600 兆円」に向けた取組の方向

（14）生産性革命を実現する規制・制度改革（未来投資に向けた制度改革）

6. 10 年先の未来を見据えたロードマップ
## 第2節 金融に関する税制

## I 平成28年度税制改正について

平成28年度税制改正要望にあたり、

・家計の資産形成の支援と成長資金の供給拡大

地域経済の活性化に資する中小企業の事業再生支援

「国際金融センター」としての利便性向上と活性化を柱とし、種々の税制改正要望を行った。

この結果、平成28年度税制改正大綱（27年12月24日閣議決定）において以下の内容が盛り込まれた（資料6－2－1参照）。主要な項目は以下のとおり。

### 1. NISAの更なる利用拡大に向けた利便性向上

NISAについては、マイナンバー制度の導入に伴い、口座開設手続き等の簡素化を図る観点から、以下の措置が認められた。

口座開設の際等に必要な非課税適用確認書の交付申請書について、30年以降、基準日（勘定設定期間開始の前年の1月1日）における住民票の写し等の添付を不要とし、併せて30年以後の勘定設定期間を統合する。

29年10月1日において、29年分の非課税管理勘定を設定しており、個人番号を告知している者については、30年以後の勘定設定期間に係る非課税適用確認書の交付申請書を提出したものとみなす。

### 2. マイナンバーの導入に伴う手続きの簡素化

マイナンバー制度の活用により証券投資に係る税務手続きの簡素化を図る観点から、以下の措置が認められた。

既に金融機関に対して個人番号を告知済みの者が、同一の金融機関において口座開設手続き等を行う際に、当該金融機関等で帳簿により当該個人の個人番号等を確認できる場合には、個人番号の告知等が不要とされる。

### 3. 金融所得課税の一体化

金融商品については、28年1月から、商品間の損益通算の範囲が、現行の株式等の配当・譲渡所得から公社債等の利子・譲渡所得等まで拡大された。

デリバティブ取引については損益通算が認められていないが、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、平成28年度与党税制改正大綱においては、以下の記載が盛り込まれた。

「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する。」
### 4. 事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例の延長

中小事業者の再生を引き続き支援する行う観点から、以下の措置が認められた。

- 28年3月末とされている期限を、31年3月末まで3年延長する。

（注）本特例の適用対象となる中小事業者の範囲を、中小企業金融円滑化法の施行の日（21年12月4日）から28年3月31日までの間に、金融機関から受けた事業資金の貸付けに係る債務の弁済について、条件変更を受けた中小事業者とする。

### 5. 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長

中小事業者の再生を引き続き支援する行う観点から、以下の措置が認められた。

・ 28年3月末とされている期限を、31年3月末まで3年延長する。

（注）本特例の適用対象となる中小事業者の範囲を、中小企業金融円滑化法の施行の日（21年12月4日）から28年3月31日までの間に、金融機関から受けた事業資金の貸付けに係る債務の弁済について、条件変更を受けた中小事業者とする。

### 6. 日本版スクークに係る非課税措置の延長

利子を生じる社債の取扱いが禁じられているイスラム投資家による投資を促進し、日本市場の活性化を図る観点から、以下の措置が認められた。

日本版スクークに係る①海外投資家への配当及び②信託からの不動産の買戻しに係る登録免許税に関する非課税措置の適用期限を3年延長する。

### 7. 協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率

協同組合の特性等に十分に配慮し、法人税の基本税率との税率差を維持する観点から、協同組合に対する軽減税率について引下げを行うよう要望し、平成28年度与党税制改正大綱においては、以下の記載が盛り込まれた。

「協同組合等課税については、組合によって事業規模や事業内容が区々であるが、同一の制度が適用されている。そうした実態を丁寧に検証しつつ、組合制度の趣旨も踏まえながら、検討を行う。その上で、特に軽減税率のあり方について、事業分量配当の損金算入制度が適用される中で過剰な支援となっていないかといった点も勘案しつつ、平成27年度税制改正における受取配当等益金不算入の見直しの影響も考慮しながら、今般の法人税改革の趣旨に沿って、引き続き検討を行う。」

### 8. 火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実

損害保険会社では、大型台風、雪害、洪水等の自然災害への保険金支払いが近年増大しており、巨大自然災害に対する保険金の支払いに耐える、十分な異常危険準備金残高の確保・維持が必要不可欠との観点から、以下の措置が認められた。

保険会社等の異常危険準備金制度について、火災保険等に係る特例積立率の適用期限を3年延長する。
### 9. 投資法人（インフラファンド）に係る税制優遇措置の拡充

再生可能エネルギーの普及促進や金融資本市場の競争力強化の観点から、以下の措置が認められた。

再生可能エネルギー発電設備を主たる投資対象資産とするインフラファンドの導管性要件に係る時限措置（10年以内に総資産に占める再エネ設備の割合を50%以下とすること）について、期限を「20年以内」に延長する。

### 10. 外国子会社合算税制（CFC税制）の抜本的見直し

我が国の金融機関が健全な海外事業展開を行うための環境を整備する観点から、適用除外基準の見直し、及びCFC税制の抜本的見直しを要望した。前者については、英国ロイズ市場で保険業を行う特定外国子会社等の実体基準、管理支配基準、非関連者基準について、適用方法の見直しが措置された。後者については、平成28年度与党税制改正大綱において、以下の記載が盛り込まれた。

「喫緊の課題となっている航空機リース事業の取扱いやトリガー税率のあり方、租税回避リスクの高い所得への対応等を含め、外国子会社の経済実体に即して課税を行うべきとするBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト最終報告書の基本的な考え方を踏まえ、軽課税国に所在する外国子会社を利用した租税回避の防止という本税制の趣旨、日本の産業競争力や経済への影響、適正な執行の確保等に留意しつつ、総合的な検討を行い、結論を得る。」

## Ⅱ NISA（少額投資非課税制度）の普及・定着に向けた取組みについて

NISAは、個人投資家のすそ野を拡大し、家計の安定的な資産形成の支援と経済成長に必要な成長資金の供給拡大の両立を図るため、毎年120万円（27年までは100万円）を上限とする上場株式、公募株式投資信託等の新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税とする制度であり、26年1月より導入された。28年3月末時点において、NISAの口座開設数は約1,012万口座、買付額は約7兆7,554億円となっている。

また、28 年 1 月からは、0 歳から 19 歳の未成年者に NISA ロ座の開設を認めるジュニア NISA（未成年者少額投資非課税制度）が導入され、4 月から投資が可能となった（年間投資上限額は 80 万円）。28 年 3 月末時点において、ジュニア NISA の口座開設数は約 8 万口座となっている。

金融庁としては、投資家のすそ野の拡大に向けて、特に若年層や投資未経験者層へのNISAの普及・定着を図る観点から、引き続き、様々な取組みを進めていくこととしている。

27 事務年度は、特に以下の取組みを行った。

## ・ 制度の効果検証の実施

27 年 12 月末時点で制度の開始から 2 年が経過したことを踏まえ、NISAの利用状況や金融機関において販売されている商品内容及び販売態勢等について、
「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査」（28年2月）や金融機関へのヒアリング等を通じて、制度の総合的な効果検証を実施した。

## ・ 周知・広報活動の実施

若年層や投資未経験者層へ投資家のすそ野を拡大させるため、NISAや投資に関する基礎的な情報、ライフプランや資産運用のシミュレーションツール、有識者によるコラムなどのコンテンツを盛り込んだ「NISA特設サイト」を当庁ウェブサイト内に開設（28年5月30日）したほか、以下の取組みを実施した。

- 政府広報オンラインに制度の概要や趣旨などについての記事を掲載

- 日本経済新聞社「資産形成応援プロジェクト」への協力

「NISAの日」シンポジウム（28年2月13日）において、当庁幹部による講演等を実施したほか、新聞・雑誌等による取材、セミナー等における講演依頼に随時対応

## ・ 利用状況の調査

四半期毎に全金融機関を対象としたNISA・ジュニアNISAロ座の開設・利用状況調査（資料6－2－2参照）を実施し公表した。
## 第3節 規制・制度改革等に関する取組み

## I 規制・制度改革に関する取組み

### 1. 概要

「規制改革会議」（内閣総理大臣の諮問機関、平成25年1月設置）やその下に設置された5つのWGにおいて、規制・制度改革に関する議論がすすめられ、これを踏まえた政府の方針が、「規制改革実施計画」として毎年取りまとめられている。28年も「規制改革実施計画」が取りまとめられ、閣議決定された（28年6月2日）。

なお、この間、広く国民や企業等からの提案を受け付ける目的で、25年3月より開設された「規制改革ホットライン」には、規制改革提案が定期的に寄せられており、当該提案の是非についても随時検討を行っている。

2．25 年 6 月、26 年 6 月、27 年 6 月に閣議決定された「規制改革実施計画」や規制改革ホットラインに寄せられた提案を踏まえた金融庁の本事務年度における主な対応

（１）「規制改革実施計画」（25年6月14日閣議決定、26年6月24日閣議決定、27年6月30日閣議決定）に盛り込まれた規制の見直し

電磁的な方法により利用される前払式支払手段の発行の廃止に伴う払戻しの公告の方法を柔軟化するため、資金決済に関する法律を改正した。

銀行の連結決算状況表等の提出期限を緩和した（平成27年度中間決算分より適用）。

銀行の特定子会社のGP業務の併営について対応するため、金融商品取引法施行令等を改正した。

銀行が銀行代理業者である場合の銀行代理業者の許可申請書の変更届出の記載事項や添付書類の内容等の簡略化について対応するため、銀行法等を改正した。

（２）「規制改革ホットライン」に寄せられた提案に関する規制の見直し

「規制改革ホットライン」に寄せられた提案を踏まえて、「金融関連 IT 企業等への出資の容易化」や「銀行グループ内外での決済関連事務等の受託の容易化」等を盛り込んだ、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」を国会に提出し、28 年 5 月 25 日に成立、同年 6 月 3 日に公布された。

## （３）「規制レビュー」への対応

「規制レビュー」とは、各府省が所管する多数の規制をより適時に実効性ある形で見直していくため、所管府省自身が主体的・積極的に規制改革に取り組むよう構築されたシステム。
「規制レビュー」の一環として本年実施した取組としては、まず、規制に関わる「法律ごとの見直し年度・周期」を修正した。また、見直し年度・周期が訪れた規制等について、規制シートを作成した。

## 3 ．28年6月2日に新たに閣議決定された「規制改革実施計画」における金融庁関連の施策

規制改革会議では、成長戦略及び国民の選択肢拡大につながる規制改革が中心に検討され、その結果が「規制改革に関する第4次答申～終わりなき挑戦～」として公表された（28年5月19日）。それを踏まえて、「健康・医療」、「雇用」、「農業」、「投資促進等」及び「地域活性化」の5つの分野から構成される「規制改革実施計画」が閣議決定された（28年6月2日）。「規制改革実施計画」に定められた措置については、内閣府が毎年度末にその実施状況に関するフォローアップを行い、その結果を規制改革会議に報告するとともに、公表することとされている。金融庁所管の主な施策として盛り込まれているものは下記のとおり。

## 【投資促進等分野】

・投資型クラウドファンディングに係る決済手段の多様化

・臨時報告書提出事由（海外募集）の見直し

・投資一任口座で行う投信取引における取引報告書の交付義務の緩和

## Ⅱ 産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応

### 1. 本制度の概要

産業競争力強化法（26年1月20日施行）において、新事業へチャレンジする事業者を後押しするため、「グレーゾーン解消制度」及び「企業実証特例制度」が創設された。

「グレーゾーン解消制度」は、新しく事業活動を実施しようとする事業者が、具体的な事業計画に則し、あらかじめ規制の適用の有無を確認することができる制度であり、「企業実証特例制度」は、新しく事業活動を実施しようとする事業者が、一定の要件を満たすことを条件として、企業単位で規制の特例措置を認める制度である。

### 2. 本制度の実績

27 事務年度においては、グレーゾーン解消制度に基づく照会3件に対応した。なお、企業実証特例制度に基づく要望は寄せられなかった。

## Ⅲ 地域再生に関する取組み

### 1. 概要

政府においては、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的か
つ効果的に推進するため、地域再生法（平成17年法律第24号）第4条第1項の規定に基づき、政府における施策の推進を図るための基本的な方針として、地域再生基本方針（平成17年4月22日閣議決定。最終変更：28年4月20日）を定めている。

当該基本方針においては、地域再生計画と連動して各府省庁が実施する施策が記載されており、内閣府地方創生推進事務局が、当該再生計画と連動する施策及び各府省庁が実施する地域再生に資する施策を集約し、ウェブサイトに掲載している。(資料6－3－1参照)

### 2. 地域再生計画の認定

27 事務年度において、内閣府地方創生推進事務局が全国の地方公共団体から受け付けた地域再生計画の認定申請（第33回＜27年8月18日～8月31日＞、第34回＜27年9月1日～27年9月18日＞、第35回＜27年11月16日～11月27日＞、第36回＜28年1月4日～1月27日＞、第37回＜28年4月18日～4月28日＞、第38回及び第39回＜28年6月13日～6月17日＞）には、当庁関連の地域再生計画は含まれていなかった。
## 第4節 コーポレートガバナンスの実効性の向上について

## I スチュワードシップ・コードについて

### 1. 経緯等

「日本再興戦略」（平成25年6月閣議決定）を受けて、金融庁に有識者検討会が設置され、26年2月、「スチュワードシップ・コード」が策定・公表された。（資料6－4－1）

### 2. コードの概要

スチュワードシップ・コードは、機関投資家が、資金の最終的な出し手からの付託を受け、企業との建設的な対話を通じて企業の持続的成長を促すことが目的。

「スチュワードシップ責任を果たすための方針の策定・公表」などの7つの原則を柱としている。

（注1）スチュワードシップ・コードは、法令とは異なり、法的拘束力を有する規範ではない。本コードの趣旨に賛同し、これを受け入れる機関投資家は、その旨を表明（公表）することが求められる。28年5月25日時点で計207の内外の機関投資家が受入れを表明。

（注2）スチュワードシップ・コードは、「Comply or Explain」という手法を採用しており、本コードの受入れを表明した機関投資家は、本コードの各原則を「実施するか、実施しない場合には、その理由を説明する」ことが求められる。

## Ⅱ コーポレートガバナンス・コードについて

### 1. 経緯等

「『日本再興戦略』改訂2014」（26年6月閣議決定）を受けて、金融庁と東京証券取引所を共同事務局とする「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」が設置され、27年3月、コーポレートガバナンス・コード原案が取りまとめられた。これを受けて、東京証券取引所は「コーポレートガバナンス・コード」を策定し、同年6月より全ての上場企業に対して適用を開始。（資料6－4－2）

### 2. コードの概要

コーポレートガバナンス・コードは、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための諸原則。

本コードは、健全な企業家精神の発揮を促し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としており、以下の5つの基本原則を柱としている。

① 株主の権利・平等性の確保

② 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

③ 適切な情報開示と透明性の確保
④ 取締役会等の責務

⑤ 株主との対話

（注3）コーポレートガバナンス・コードも、「Comply or Explain」の手法を採用しており、取引所規則に基づき、各上場企業は、本コードの原則を「実施するか、実施しない場合には、その理由を説明する」ことが求められる。

Ⅲ スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議について

### 1. 経緯等

「『日本再興戦略』改訂2015」（27年6月閣議決定）を受けて、両コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言することを目的として、27年8月、東証とともに「フォローアップ会議」を設置。（資料6－4－3）

「フォローアップ会議」については、「平成27事務年度金融行政方針」において、「企業経営者、内外投資家、研究者等の有識者による議論・提言や、ベストプラクティスを情報発信しながら、上場会社全体のコーポレートガバナンスの更なる充実を促していく」とされた。

### 2. これまでの開催実績等

「フォローアップ会議」は、「取締役会をめぐる論点」や「政策保有株式をめぐる論点」、「企業と機関投資家の間の建設的な対話」について議論（28年6月末までに8回開催）。

28 年 2 月には、取締役会のあり方についての意見書が取りまとめられており、以下の考え方が示されている。(資料 6－4－4)

① C E Oの選解任は、上場会社にとって最も重要な戦略的意思決定であり、そのプロセスには、客観性・適時性・透明性が求められる。

② 適切な資質・多様性を備えたメンバーによる独立した客観的な取締役会の構成、戦略性を重視した取締役会の運営、継続的な取締役会の実効性の評価が重要である。

## Ⅳ ガバナンス改革の進捗状況

企業側については、以下のような進捗が見られる。(資料6－4－5)

① 上場企業の約8割が、73あるコーポレートガバナンス・コードの原則の9割以上を実施。

② 独立社外取締役を選任する上場企業は大きく増加。

③ 指名・報酬にかかる任意の諮問委員会を設置する上場企業の数が大きく増加するなど、機関設計を見直す企業が増加。

④ 政策保有株式について、3メガバンクグループが当面の削減目標を公表するなど、縮減に向けた動き。

投資家側については、多くの企業が、スチュワードシップ・コード導入後、投資
家の行動に変化があったと評価するなど、「物言わぬ株主」と見られてきた国内投資家にも変化の兆しが表れてきている。
## 第5節 中小企業等の経営改善・体質強化の支援

## I 背景

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年12月成立・施行。以下、「中小企業金融円滑化法」という。）の期限到来（25年3月末）に際して、金融機関に対し、引き続き、貸付条件の変更等に努めるよう促すととともに、中小企業の経営改善につながる支援に軸足を移していくとの方針を明確化した。こうした方針に基づき、中小企業庁等と連携して、①政府全体として中小企業金融円滑化法終了に対応する体制の構築、②金融機関による円滑な資金供給の促進、③中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化、④個々の借り手への説明・周知等を柱とする総合的な対策を策定・推進してきた。

## Ⅱ 主な取組み

### 1. 金融行政方針等に基づく検査・監督

27 年 9 月に公表した金融行政方針において、担保・保証に依存する融資姿勢を改め、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価(事業性評価)し、融資や本業支援等を通じて、地域産業・企業の生産性向上や円滑な新陳代謝の促進を図り、地方創生に貢献していくことが期待される旨を明記し、金融機関に対し、そうした取組みを促した。また、各金融機関における取引先企業の事業性評価及びそれに基づく融資や本業支援等の取組み状況について確認した。

### 2. 認定支援機関による経営支援

24 年 8 月末に中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（以下、「新促法」という。）（中小企業庁と共管）が改正され（中小企業経営力強化支援法施行に伴うもの）、財務、会計等の専門的知識を有する者（商工会・商工会議所、税理士、金融機関等）を経営革新等支援機関として国が認定し、認定を受けた経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」という。）は、中小企業・小規模事業者に対し、経営状況の分析（運転資金の確保や業務効率化等）、事業計画策定及び実施に係る指導・助言等の支援を実施してきた。

また、28 年 5 月 24 日に新促法が改正され、名称を中小企業等経営強化法とするとともに、中小企業の経営力向上の支援が法目的に追加され、認定支援機関の支援対象が経営力向上に取り組む中小企業等に拡大された（28 年 7 月 1 日施行）。なお、28 年 6 月 30 日現在、25,212 件の認定支援機関を認定している（うち金融機関 485 件）。

### 3. 地域経済活性化支援機構（REVIC）の積極的な活用

26年9月に公表したモニタリング基本方針に基づき、地域金融機関に対しては、取引先企業への経営課題の解決策の提案及び実行支援に際し、REVI Cが有す
る機能（専門家の派遣、企業に対する直接の再生支援、事業再生・地域活性化ファンドへの出資・運営等）を積極的に活用するよう、各種ヒアリング等の機会を通じて促した。

### 4. 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化

中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化については、第3部第9章第7節「中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化」を参照。
## I 二重債務問題に係る金融庁関連の施策

### 1. 個人債務者の私的整理に関するガイドライン

東日本大震災の被災地域におけるいわゆる「二重債務問題」への政府の対応策を示した「二重債務問題への対応方針」（平成23年6月17日）の公表を受け、全国銀行協会を事務局として、金融界、中小企業団体、法曹界及び学識経験者等で構成される研究会が発足し、関係者間の協議を経て、同年7月15日に、民間における個人向けの私的整理による債務免除のルールを定めた「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（以下、「個人版私的整理ガイドライン」という。）」が取りまとめられた。（資料6－6－1～5参照）同年8月1日には、ガイドラインの運用のため一般社団法人「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」が設立され、同月22日よりガイドラインの適用が開始された。同年10月26日、24年1月25日、同年12月19日には、同委員会によりガイドラインの運用の改善が図られている。（資料6－6－6～8参照）

27 事務年度においても、引き続き、このような民間の取組みを支援するため、債務者が弁護士費用等を負担することなくガイドライン運営委員会を利用できるようにするための国庫補助や周知広報等の必要な対応を行っている。

具体的には、個人版私的整理ガイドラインの活用促進に関して、マスメディアを通じた広報（新聞折込チラシ、新聞広告、テレビCM、交通広告等）、住宅再建ワンストップ相談会の開催など、より効果的な周知広報となるよう、様々な施策を実施した。

（参考）個人版私的整理ガイドラインの運用状況（28年6月24日時点）

・個別の相談件数：5,688件

・債務整理に向けて準備中：2件

· 成立件数：1,347 件

## 2 ．東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機構の活用促進

東日本大震災で被災された事業者のいわゆる二重債務問題に関しては、事業者の債務の負担を軽減しつつ、その再生を図るため、東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談センター・産業復興機構が設立されており、金融庁としては、金融機関が、これらの機構等の積極的な活用を含め、被災者の事業や生活の再建に向けた支援に継続的に貢献していくよう強く促してきた。

さらに、27年9月18日に公表した「平成27事務年度金融行政方針」においても、東日本大震災からの復興を加速し、被災地域において持続可能な経済・産業を再構築する観点から、金融機関に対して、被災地域の状況やニーズをきめ細か
く把握・分析した上で、東日本大震災事業者再生支援機構等の活用を含めた、被災事業者等にとって最適な解決策の提案・実行支援を行うよう促した。

(参考)

(28年6月30日時点)

岩手産業復興機構	宮城産業復興機構	福島産業復興機構	茨城県産業復興機構	千葉産業復興機構
設立	23年11月11日	23年12月27日	23年12月28日	23年11月30日	24年3月28日
買取決定	106先	140先	44先	20先	16先

東日本大震災事業者再生支援機構
設 立	24 年 2 月 22 日
支援決定	688 先

## Ⅱ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況

金融機能強化法の震災特例に基づき、国の資本参加を行った金融機関から経営強化計画の履行状況報告がなされ、27年3月期（12金融機関）については同年8月21日に、同年9月期（11金融機関）については28年2月26日に、報告内容を公表した。

また、金融機能強化法の震災特例に基づき国の資本参加を行ったじもとホールディングス（仙台銀行・きらやか銀行）の新しい経営強化計画等については、27年8月21日に公表した。

## Ⅲ その他

27 年 7 月以降においても、震災発生当日の金融上の措置の要請（資料 6－6－9 参照）を含め、今般の震災を受けて実施した施策について、金融庁ウェブサイトへの掲載等により周知を図った。
## 第7節 平成28年熊本地震への対応

## I 金融庁及び金融機関等における対応について

平成28年熊本地震（前震：4月14日、本震：同月16日）への対応として、金融庁は、4月15日に、熊本県内の関係金融機関等に対し、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講じるよう要請したほか、以下のような一連の対応を行った。(資料6－7－1参照)

・ 被災者からの相談を受け付ける「平成28年熊本地震金融庁相談ダイヤル」（フリーダイヤル）を設置

住宅ローン等の債務を抱えた被災者の支援に向けて「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」を周知

貸金業法施行規則を改正し、総量規制の例外となる緊急貸付の借入期間を3ヶ月から6ヶ月に延長するなど借入手続き等を弾力化

被災企業が提出期限までに有価証券報告書等を提出することができない場合には、各財務（支）局において個別企業ごとに提出期限の延長を承認することで対応

また、金融機関等においても、以下のような対応を行った。(資料6－7－2参照)

【銀行・信用金庫・信用組合】

通帳等紛失時の預金払戻しに係る本人確認の便宜扱い、定期預金等の期限前払戻し

義援金口座への振込みに係る手数料の無料化

・ 手形の不渡処分の猶予

• 返済の一時停止や震災関連融資等に柔軟に対応

・ガイドラインに係る被災者からの相談への対応

【損害保険会社】

・保険料の払込み猶予、継続契約の締結手続の猶予

多数の損害調査員の現地派遣による保険金支払いの迅速化

【生命保険会社】

地震による免責条項を適用せずに保険金支払い

・ 保険料の払込み猶予

【地域经济活性化支援機構（REVIC）】

地域金融機関等と連携し、被災事業者の事業再建をはじめ被災地の復旧・復興を支援する一環として熊本事務所を開設

・ 被災地の地域金融機関に対し、震災復興・復旧支援等に係る助言を行うための専門家を派遣

金融庁としては、引き続き、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的
確に把握し、きめ細かな対応を行うよう促していくとともに、被災者や被災企業の支援に向けて取り組んでいくこととしている。

## Ⅱ ガイドラインの活用促進について

### 1. ガイドラインの策定

東日本大震災の経験を踏まえ、他の自然災害による被災者についても同様の支援が受けられるよう、全国銀行協会を事務局として、金融界、中小企業団体、法曹界、学識経験者等で構成される研究会において、全国の自然災害により既往債務の弁済が困難となった被災者が、法的な倒産手続きによる不利益を回避しつつ、債務免除を受けることを可能とするガイドラインが同年12月に策定され、28年4月より適用が開始された。（資料6－7－3～4）

ガイドラインの対象となる債務者は、同研究会が設置された27年9月2日以降に「災害救助法」の適用を受けた全国の自然災害による個人の被災者であり、ガイドラインによる債務整理のメリットは、以下のとおりとなっている。

① 財産の一部を、ローンの支払に充てずに、手元に残すことが可能。

② 破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことは、個人信用情報として登録されないため、その後の新たな借入れに影響が及ばない。

③ 国の補助により弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることが可能。

金融庁としては、ガイドラインに基づく手続を支援する弁護士等の「登録支援専門家」にかかる費用を補助するための予算措置を講じるとともに、ガイドラインの運用支援と制度周知に努めている。

## 2 ．平成28年熊本地震における対応

今般の熊本地震においては、被災者によるガイドラインの活用を促進するため、市町村窓口や避難所への広報用チラシの備え置きを実施するなど、周知広報に努めている。

また、金融機関においても、店頭窓口への広報用チラシの備え置きや取引先への配布などの周知広報が行われている。

なお、ガイドラインによる債務整理において、より被災者に寄り添った支援ができるよう、法令上の手当てにより、以下の措置が講じられている。

① 各自治体が配分する義援金について、他の財産とは別枠で手元に残すことが可能。

② 通常、債務者の自己負担となる特定調停の申立手数料を無料化。
## 第8節 消費者行政に関する取組み

## I 経緯等

消費者基本法において、「政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者政策の推進に関する基本的な計画（以下「消費者基本計画」という。）を定めなければならない」こととされていることを踏まえ、平成27年3月24日、27年度から31年度までの5年間を対象とする新たな消費者基本計画が閣議決定された。

消費者基本計画には、5年間で取り組むべき施策として、①消費者の安全の確保、②表示の充実と信頼の確保、③適正な取引の実現、④消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成、⑤消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備、⑥国や地方の消費者行政の体制整備が挙げられている。

## Ⅱ 工程表の作成等

消費者基本計画においては、「本計画に基づいて関係府省庁等が講ずべき具体的施策について、本計画の対象期間中の取組予定を示した工程表」を策定することとされており、消費者基本計画と併せて消費者基本計画工程表（以下「工程表」という。）が策定された。

工程表においては、各府省庁等の間で連携が必要な施策についてのそれらの関係を明確にするとともに、効果把握のための指標として、本計画に示したKPI（重要業績評価指標）を可能な限り施策ごとに更に具体化することとされている。

また、本計画を実効性のあるものとするために、本計画に基づく施策の実施状況について、十分な検証・評価・監視を行うこととされている。具体的には、各施策の27年度の実施状況について、消費者庁が金融庁を含む関係府省庁の協力を得て取りまとめ、28年5月24日、「平成27年度消費者政策の実施の状況（消費者白書）」として公表された。また、消費者政策会議（閣僚級会議）において、消費者委員会の意見を聴取した上で、28年7月19日、工程表が改定された。

## Ⅲ 消費者基本計画における金融庁関連の施策

消費者基本計画及び工程表には、金融庁所管に係る施策として、以下の施策等が盛り込まれている。(資料6－8－1参照)

（注）以下の番号は、消費者基本計画の番号に対応。

3 適正な取引の実現

(2) 商品・サービスに応じた取引の適正化

③ 詐欺的な事案に対する対応

④ 投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等に係る制度の整備

⑤ 金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)に
関する制度の見直しの検討

⑥ サーバ型電子マネーの利用に係る環境整備

⑦ 仮想通貨と法定通貨の交換業者に対する規制の整備

(4) 詐欺等の犯罪の未然防止、取締り

① 特殊詐欺の取締り、被害防止の推進

④ 偽造キャッシュカード等による被害の防止等への対応

4 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成

(2) 消費者教育の推進

① 消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進

⑥ 学校における消費者教育の推進

⑦ 地域における消費者教育の推進

⑪ 金融経済教育の推進

5 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備

(1) 被害救済、苦情処理及び紛争解決の促進

⑤ 金融ADR（裁判外紛争解決）制度の円滑な運営

⑧「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者の救済支援等

⑨ 多重債務問題改善プログラムの実施

6 国や地方の消費者行政の体制整備

(1) 国の組織体制の充実・強化

⑧ 消費者からの情報・相談の受付体制の充実
## 第9節 障害者施策への対応

## I 概要

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という。）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としている。

障害者差別解消法に基づき、平成27年2月24日、障害を理由とする差別の解消に向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)が閣議決定された。

障害者差別解消法の施行（28年4月1日）に向けて、各府省庁においては、基本方針に即して、障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供等について、各府省庁の職員が適切に対応するために必要な要領（以下「対応要領」という。）及び各府省庁所管の事業者が適切に対応するために必要な指針（以下「対応指針」という。）を定めることとなっており、金融庁においても対応要領及び対応指針を制定した。

## Ⅱ 対応要領、対応指針の作成等

対応要領及び対応指針の作成に当たっては、障害者や事業者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう、障害者差別解消法に規定されている。金融庁は、対応要領案及び対応指針案に関するヒアリングにおいて障害者団体等から意見を聴取したほか、パブリック・コメント手続を実施して広く意見の募集を行った。

これらを踏まえ、職員向けの対応要領は金融庁訓令「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（資料6－9－1参照）として制定するとともに周知を行い、また、事業者向けの対応指針は金融庁告示「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（資料6－9－2参照）として制定するとともに広く周知を行った。（28年4月1日施行）
## 第 10 節 金融経済教育の取組み

## I 概要

金融経済教育については、以下の報告書や提言等においてその重要性が述べられており、金融庁としても、様々な機会を活用しながら金融経済教育を推進している。（資料6－10－1参照）

・多重債務問題改善プログラム（平成19年4月20日、多重債務者対策本部決定）

・金融・資本市場競争力強化プラン（19年12月21日、金融庁）

·金融经济教育研究会报告书（25年4月30日、金融厅）

・金融・資本市場活性化に向けての提言（25年12月13日、金融庁・財務省）

・金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）

(26 年 6 月 12 日、金融庁・財務省)

· 消費者基本計画（27 年 3 月 24 日、閣議決定）

· 日本再興戦略 2016（28 年 6 月 2 日、閣議決定）

## Ⅱ 金融経済教育の推進を含む具体的な取組み状況

### 1. 金融经济教育推進会議

金融経済教育を推進するため、25年6月、金融広報中央委員会に「金融経済教育推進会議」が設置され（有識者、関係団体のほか、金融庁、消費者庁、文部科学省が参画）、その後、26事務年度には、第4回推進会議（26年12月2日開催）で「金融リテラシー・マップ」（注）（高校生以下の部分）の改訂案等について、第5回推進会議（27年6月1日開催）で「金融リテラシー・マップ」（大学生以上の部分）の改訂案等について議論された。

27 事務年度に開催された第6回推進会議（27年12月7日開催）では、社会人向け金融経済教育の基本的考え方や関係団体内部研修への相互参加・相互講師派遣について議論されたほか、当庁から「土曜学習」について紹介することなどにより、その取組みの充実に向けた議論も行われた。

（注）金融経済教育研究会報告書において示された「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4分野・15項目）」の内容を項目別・年齢層別に具体化・体系化したもの（金融経済教育推進会議において26年6月に策定、27年6月に改訂）。

### 2. 大学における金融経済教育

大学生に対し、金融庁をはじめとした関係団体が連携して、26年4月から「金融リテラシー・マップ」に基づいた授業をオムニバス形式で実施（資料6－10－2参照）。また、その取組みを拡大するため、大学に対する働きかけも行った。

27 年度：5 大学で実施
（東京家政学院大学、青山学院大学、金沢星稜大学、県立広島大学、神戸国際大学）

28 年度：8 大学で実施

（前期：東京家政学院大学、青山学院大学、慶應義塾大学、県立広島大学）

（後期：武蔵野大学、金沢星稜大学、神戸国際大学、東北学院大学）

### 3. ガイドブックの改定・配布

金融取引の基礎知識をまとめたガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」について、「金融リテラシー・マップ」の内容を反映した改定を行うとともに、未公開株取引等に関するトラブル防止について解説した「『未公開株』等被害にあわないためのガイドブック」を改定し、全国の高校・大学・地方公共団体等へ配布した。(資料6－10－3参照)

### 4. 事前相談業務等の実施

金融経済教育研究会報告書において、「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4分野・15項目）」として「外部の知見の適切な活用」が提示された。金融商品を利用選択するにあたり、予防的・中立的なアドバイスの提供体制を構築するため、26年5月から、金融庁金融サービス利用者相談室において「事前相談（予防的なガイド）」を開設し、27事務年度は1,071件の相談を受け付けた。

なお、家計管理と生活設計について考える相談会「そこが知りたい！今後の生活設計～身につけよう！くらしの金融知識～」についても東京都及び関係団体と連携して開催した（27年9月3～5日）。

### 5. 電子マネーに関する消費者被害の未然防止に向けた対応

プリペイドカードに関する消費者被害が26年以降増加していることから、金融庁としても被害防止に向けて様々な手段を用いて取り組んでいる。例えば、「基礎から学べる金融ガイド」を改定する際に、電子マネーに関する消費者被害の項目を追加して、金融庁等のウェブサイトに掲載するとともに全国の高校・大学・地方公共団体等に配布した。また、文部科学省等の協力を得て、消費者被害防止のための啓発チラシ（『プリペイドカードを買ってきて』は詐欺）を全国の高校へ配布した。さらに政府広報も実施するなど、様々な手段で注意喚起を行っている。（資料6－10－4参照）

### 6. シンポジウムの開催

地域住民を対象に、金融トラブルに巻き込まれないよう注意を促すことを目的とした「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」を、仙台市、さいたま市、名古屋市、大阪市、広島市の計5箇所で開催した。
### 7. 金融知識普及功績者表彰等

金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国民の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を顕彰している（27年度 22件）。(資料6－10－5参照)

また、金融広報中央委員会が行う「おかねの作文」コンクール等に対し、作品の審査や金融担当大臣賞の授与等について協力を行っている。

### 8. 後援名義の付与

金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セミナー等の活動に対し、「金融庁後援」名義を付与し、金融知識の普及活動を後押しした（27事務年度後援23件）。(資料6－10－6参照)
## Ⅰ 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針

「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」（平成27年7月2日公表）において、以下の五つの方針を掲げ、金融システム全体の強靭性の向上に取り組んでいくこととしている。（資料6－11－1参照）

① サイバーセキュリティに係る金融機関との建設的な対話と一斉把握

② 金融機関同士の情報共有の枠組みの実効性向上

③ 業界横断的演習の継続的な実施

④ 金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた人材育成

⑤ 金融庁としての態勢構築

## Ⅱ 取組み実績

27 事務年度は、主に下記について重点的に取り組んだ。

### 1. サイバーセキュリティ対策に係る建設的な対話と一斉把握

27 事務年度においては、地域銀行、証券会社、生損保等を対象に、サイバーセキュリティ対策の実態把握を行った。

実態把握の結果を総括すると、一部の金融機関においては、経営陣の積極的な関与の下、概ねサイバーセキュリティ対策の態勢整備が進んでいる状況が認められた。他方、サイバーセキュリティ対策の早急な態勢整備が必要である金融機関も少なからず認められた。態勢整備が遅れている根本的な要因については、経営陣の関与が受動的であることが共通してあげられる。（資料6－11－2参照）

実態把握の結果については、個別あるいは業界団体を通じて各金融機関に還元し、サイバーセキュリティ対策の改善を促した。

また、金融機関におけるサイバーセキュリティにかかる各種対策・整備の考え方に関する理解を深め、サイバーセキュリティ対策の効果的・効率的な底上げを図ることを目的として、28年4月以降、各財務局において、第二地銀、信金・信組等を対象にサイバーセキュリティワークショップを開催した（同年6月末までに22回実施）。

### 2. 情報共有の取組み

金融機関等の取組みを向上させ、金融業界全体のサイバーセキュリティを強化していくためには、金融機関自身の不断の取組み（「自助」）や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）をはじめ関係省庁からの情報提供（「公助」）だけではなく、金融機関同士で情報共有・分析を行う「共助」が有効である。

金融庁としては、金融 ISAC をはじめとした情報共有機関等を活用して、情報収集・提供及びこれを踏まえた取組みの高度化（脆弱性情報の迅速な把握・防御技術の導入等）を進めていくことの意義について、金融機関に対して周知してきたところであり、金融 ISAC への加盟状況は、着実に進んでいる（28 年 6 月 1 日
時点で237社)。(資料6-11-3参照)

（注）27年9月にサイバーセキュリティ戦略本部が策定した「サイバーセキュリティ2015」においても、金融庁が金融機関に対して、金融ISACを含む情報共有機関等を通じた情報収集・共有体制の構築を促していくこととされている。

### 3. 国際的なサイバーセキュリティに関する取組み

G 7 各国の金融当局間で、「G 7 サイバーエキスパートグループ」が設置され、金融分野におけるサイバーセキュリティの促進やG 7 各国間での協力強化を進めている。