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# 第2節 きずな 絆づくりと活力あるコミュニティ形成

## 1 学びの場を通じたコミュニティ再生

文部科学省では，コミュニティの復興促進が不十分であるため，いまだ仮設住宅等における生活を強いられ，学習環境が好転していない地域において，復興に向けた支援等を引き続き行う「仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業」を実施し，多様な課題に対応してきました。

平成29年度からは，地域の実情に応じてより効果的・効率的に本事業を実施できるよう，復興庁所管の「被災者支援総合交付金」に事業を統合・メニュー化しました。震災の影響で学習環境が好転していない地域の子供を主な対象として，地域と学校の連携・協働による学習支援等を実施することにより，被災地における子供の学習環境の改善，仮設住宅とその周辺地域とを結ぶコミュニティの復興促進を行う予定です。

## 福島県「子どもの学習支援による地域再生事業」～学びを通じた地域コミュニティ再生を目指して～

福島県では，平成28年度委託事業「仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業」と補助事業「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」（学校を核とした地域力強化プラン）を活用し，「放課後子ども教室推進事業」，「学校支援地域本部事業」，「学校・家庭・地域連携サポート事業」等に取り組んでいます。

これらの事業は，平成23年3月の東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生に向けて，学校や公民館等の社会教育施設を活用しながら，学習活動のコーディネートや支援，安全管理等に従事する方々による子供たちの学びの環境等を整備することを目的として実施しています。

「放課後子ども教室推進事業」では，放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して，子供たちの安全・安心な活動拠点（居場所）を設け，地域の方々の参画を得て，子供たちと共に勉強やスポーツ・文化活動，地域住民との交流活動等の取組を実施しています。平成23年度の震災後には，県内36市町村114教室で事業を実施していましたが，28年度現在では，県内37市町村117教室で事業を実施するなど事業実施数が徐々に増えていき，県内での定着へとつながりつつあります。

「学校支援地域本部事業」では，地域ボランティアの方々の協力による学習支援や登下校の見守り，部活動支援，環境整備等の地域と学校の連携・協働による学習支援活動を実施しています。平成23年度の震災後には，県内13市町村18本部で事業を実施していましたが，28年度現在では，県内22市町村46本部へと事業実施が増え，県内での広がりを見せています。

「学校・家庭・地域連携サポート事業」，「放課後子ども教室推進事業」，「学校支援地域本部事業」では、地域のコーディネーターやボランティアの支えがあって事業展開が可能となっています。そのため、コーディネーターやボランティアの方々、行政職員、学校関係者等を対象とした研修会を県レベルで1回、各教育事務所単位で14回の合わせて15回実施しています。講演や実践事例発表、グループ協議等の情報交換を通じて、本事業に関わるコーディネーターやボランティア等の育成及び資質向上に向けて取り組んでいます。

東日本大震災及び原子力災害により，多くの方々が今なお県内外で避難生活を続けられていることや，根強い風評被害など本県は依然として厳しい状況が続いています。被
災した地域の自律的な復興のため，これまで以上に学校・家庭・地域が連携協力し，地域全体で子供たちを育む体制づくりを推進し，今後も地域コミュニティの再生に向けて取り組んでまいります。

放課後子ども教室推進事業「お月さまのお話」

学校支援地域本部事業「仮設住宅住民との交流」

学校・家庭・地域連携サポート事業「グループ協議」

(執筆：福島県教育委員会)

## 2 大学や研究所等を活用した地域の再生

## （１）復興に向けた教育研究活動の推進

東日本大震災を経て，我が国の復興・創生に向けての貢献は，知の拠点である高等教育機関の重要な使命となりました。発災直後における災害派遣医療チーム（DMAT：Disaster Medical Assistance Team）等の派遣，宿泊施設への避難者の受入れだけでなく，中長期にわたる復興・創生においても，高等教育機関の果たすべき役割の重要性は増しています。被災地域において，復興・創生を担う専門人材の育成支援等を行うとともに，被災地以外の高等教育機関による学生ボランティアの派遣や復興支援に資する研究の支援等を通じて，被災地の復興支援を行っています。

## （２）東北マリンサイエンス拠点の形成

東北地方太平洋沖地震とこれに伴い発生した津波により，世界有数の漁場である東北沖の海洋生態系が激変し，沿岸域の水産業が甚大な被害を受けました。このことから，被災地の水産業の復興支援を目的として，岩手県大槌町，宮城県女川町の海洋研究拠点を中心に，関係地方公共団体・漁協等と連携・協力し，震災により激変した東北沖の海洋生態系を明らかにする調査研究を実施しています（図表2-2-1）。

## （3） 東北メディカル・メガバンク計画

東日本大震災で医療機関などが大きな被害を受けた東北地方は，被災者の命と健康が守られ，安心して暮らすことができる医療体制・健康管理の仕組みづくりが必要となっています。

文部科学省は，厚生労働省，総務省等との協力の下で，東北大学及び岩手医科大学を実施機関として，「東北メディカル・メガバン

図表2-2-1 東北マリンサイエンス拠点形成事業の概要
ク計画」を推進しています。本計画では，被災地域の方々を対象とした健康調査を実施し，健康向上に貢献するとともに，収集した健康情報や生体試料を蓄積してバイオバンク $ ^{*5} $ を構築します。さらに，このバイオバンクを活用して，病気の正確な診断や予防法の確立など，個人のゲノム情報等に応じた次世代医療の創成のための研究開発を行います。

平成25年度以降，本格的に健康調査を開始しており，目標としていた15万人を超える多くの人々の協力を得ながら，大規模なゲノムコホート研究 $ ^{*6} $ を推進しているほか，収集された生体試料を用いた解析を実施しています。28年度には日本人約2,000人分の全ゲノム解析により得られた標準的なゲノム配列と，その解析で見つかった全ての変異情報を公開するなど，次世代医療研究の基盤となる成果を創出しています。

今後も，地元の地方公共団体や関係機関などとの緊密な連携の下，健康調査での医師の活動の報告や調査結果の提供などを通じて，被災地住民の方々の健康不安解消に貢献することとしています。また，東北地方で個別化予防 $ ^{*7} $ 等の基盤となるバイオバンクを形成し，最先端の解析研究を推進することで東北発の新しい医療をつくり，被災地の創造的な復興に貢献するために取り組んでまいります。

## 第3節 学びのセーフティーネット

## 1 文教施設等の復旧

東日本大震災（最大震度7）での文部科学省関係（幼児・児童・生徒・学生・教職員など）の人的被害は死者659人，負傷者262人となっています（図表2-2-2）。また，学校施設や社会教育施設，文化財などの物的被害は全国で1万2,000件以上発生しました（図表2-2-3）。

津波により被害を受けた校舎

平成28年度に改築が完了した校舎

図表2-2-2 東日本大震災における文部科学省関係の人的被害（平成24年9月14日現在）

国立学校	公立学校	私立学校	社会教育・体育・文化等	独立行政法人	計
死亡	10	507	138	4	659
負傷	10	115	125	11	1	262
合計	20	622	263	15	1	921
図表2-2-3 東日本大震災における文部科学省関係の物的被害（平成24年9月14日現在）

国立学校施設	公立学校施設	私立学校施設	社会教育・体育・文化施設等	文化財等	研究施設等	計
76校	6,484校	1,428校	3,397施設	744件	21施設	12,150

また，東京電力福島第一原子力発電所における原子力事故により，福島県の公立学校のうち，浪江町の6の小・中学校が休校となっているほか，他校・他施設を使用して授業を行っている学校が15校，仮設校舎を使用している学校が15校存在しています（平成29年2月時点）。

文部科学省では，東日本大震災によって被害を受けた文教施設等が早期に復旧し，できる限り速やかに教育活動等を再開することができるよう，必要な予算の確保に努めています。平成28年度末までに，災害復旧事業を活用する国立学校（25法人），公立学校（2,319校），私立学校（790校）については，福島県の避難指示区域に所在している学校は除き，おおむね復旧を完了しています。社会教育施設・スポーツ施設・文化施設については1,249施設のうち約9割が，文化財等については修復に当たって国庫補助を必要とする被災文化財等の92件のうち約9割が，それぞれ復旧を完了しています。

また，被災地における埋蔵文化財については，埋蔵文化財の専門職員の被災地派遣（平成28年度：29人）等により，発掘調査期間が短縮されるなど，復興事業の工期への影響の回避につながっています。

## 2 就学のための経済的支援

## （１）就学のための経済的支援等

東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった幼児児童生徒の就学支援等を実施するため，文部科学省では，「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」（平成23年度から26年度までの4年間で約444億円，全額国庫負担）による基金事業を実施しました。具体的には，各都道府県等において，幼稚園に通う幼児の保育料や入園料を軽減する就園奨励事業や，小・中学生に対して学用品費や通学費（市町村が実施するスクールバスの運行委託費等），学校給食費などを補助する就学援助事業，高校生等に対する奨学金事業，特別支援学校等に通う幼児児童生徒の就学に必要な経費を補助する就学奨励事業，私立学校及び専修学校・各種学校に対する授業料等減免措置事業を実施してきました。この基金事業は，26年度で終期を迎えることになりましたが，27年度からは，被災した幼児児童生徒が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため，新たに全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」（約80億円）を実施しています。また，28年度においても，引き続き27年度と同様の枠組みで所要額（約80億円）を確保しており，29年度予算においても，所要額（約62億円）を確保しています。

## （２）学生等に対する支援

全国の多くの大学で，授業料減免，奨学金，宿舍支援などが実施されています。文部科学省では，東日本大震災により被災した世帯の学生等に対し，平成28年度は，高等教育段階において授業料等減免措置（21億円，約6,000人）や無利子奨学金の貸与（36億円，約5,000人）に係る経費を措置しています。また，日本学生支援機構では，東日本大震災により被災した世帯の学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう，家計基準を満たす学生等全員に無利子奨学金を貸与しています。さらに，24年度から家計の厳しい世帯の学生等を対象に，無利子奨学金の貸与を受けた本人が卒業後に一定の収入を得るまでの間，返
還期限を猶予する「所得連動返還型無利子奨学金制度」を適用しています。

## 3 学習支援・心のケア・スクールカウンセラー

## （１）スクールカウンセラーの派遣等

文部科学省では，被災した子供たちの心のケア等への対応のため，学校などにスクールカウンセラー等を派遣しています。平成28年度計画においては，被災地の要望を踏まえ，岩手県，宮城県，福島県に551人（うち県外等から151人）のスクールカウンセラー等を派遣しています。

## （２）公立学校における教職員体制の整備

東日本大震災により被害を受けた地域に所在する学校及び被災した児童生徒を受け入れた公立学校においては，被災児童生徒に対する学習支援，心のケアを行うための特別な指導を行うための教職員体制の整備が課題になっています。平成23年4月に成立した「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の附則でも，国及び教育委員会は，教職員の定数に関し，こうした事情に迅速かつ的確に対応するために必要な特別な措置を講ずることとされています。

文部科学省では，平成23年度以降，毎年度約1,000人の教職員定数の加配措置をいずれも各県からの申請どおり実施してきました。

この加配措置については，中長期的に継続した対応が必要であると考えており，平成29年度においても，各県・指定都市からの要望を踏まえ，義務教育諸学校分として，岩手県（186人），宮城県（185人（仙台市除く）），福島県（491人），山形県（5人），茨城県（24人），新潟県（3人（新潟市除く）），仙台市（48人），新潟市（8人）の8県市に対し合計950人，高等学校分として，岩手県（34人），宮城県（26人），福島県（30人）の3県に対し合計90人を別途措置しています。

## （3） アスリートや芸術家によるスポーツ・文化芸術活動

文部科学省では，国が行う復興事業の状況，被災地やスポーツ界などの要望を踏まえ，被災地にアスリートを派遣したり，被災地の総合型地域スポーツクラブの活動に対して，スポーツ振興くじ（toto）による助成を行ったりしています。

また，子供たちが健やかに過ごし，安心できる環境の醸成を図るため，「文化芸術による子供の育成事業（芸術家の派遣事業）」の一環として，被災地へ芸術家などを派遣しています。平成28年度は，音楽・演劇・落語・伝統芸能・美術などの文化芸術活動を行う芸術家などを459の小・中学校などに派遣し，講話・実技披露・実技指導を実施しました。

## （４）国立青少年教育施設を利用したリフレッシュキャンプの実施

国立青少年教育振興機構では，平成23年夏以降，被災地の子供たちなどを対象に，子供たちの心身の健全育成及びリフレッシュを図るため，外遊び，スポーツ及び自然体験活動などができる機会として，国立青少年教育施設を活用したリフレッシュキャンプを複数の企業からの協賛金などを得て実施しています。

平成28年度は18回836人，23年7月から28年度までに303回実施され，延べ2万7,639人が参加しました。今後も継続して取組を実施する予定です。
## 震災後の社会を生き抜く力の養成

## 1 防災教育の充実

東日本大震災においては，児童生徒等及び教職員の死者・行方不明者が600人を超えるなど甚大な被害が発生しました。東日本大震災以降も連続した大規模な地震の発生，記録的な大雨に伴う大規模水害など多くの自然災害が発生しています。

文部科学省では，各学校が地震・津波等から児童生徒等を守るための防災マニュアルを作成する際の参考となる「学校防災マニュアル（地震・津波）作成の手引き」や今後の学校における防災教育・防災管理等の在り方を示す学校防災のための参考資料「『生きる力』を育む防災教育の展開」を作成・配布し，学校防災の充実を図っています。

また，平成28年度は，地域や学校の抱える防災をはじめとした学校安全上の課題に対して，地域の実情に応じた教育手法を開発したり，組織的な学校安全管理体制及び家庭・地域・関係機関等との連携体制を構築する地域や学校を支援する「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」を実施したりしています。

## 2 学校での放射線等に関する教育

学校教育において，児童生徒が，放射線等に関する科学的な知識等を学び，それに基づいて自ら考え，判断する力を身に付ける教育を進めていくことは重要です。現行の学習指導要領においては，例えば，中学校理科においては「放射線の性質と利用」を扱う内容が追加されるなど，社会科や理科等の教科の中で，エネルギーや放射線等に関する内容が充実されました。また，平成29年3月に公示された次期学習指導要領の中学校理科においては，放射線について科学的な理解が深まるよう第三学年で学習することに加え，第二学年においても，放射線に関する内容を扱うこととしています。

さらに，「災害等を乗り越えて次代の社会を形成するための資質・能力を教科橫断的に育むことを小中学校総則に規定し，放射線の科学的な理解のほか，電力等の地域間の需給構造，放射線に関する身体への影響についての正しい知識などを体系的に指導するよう内容の充実を図ることとしています。

文部科学省では，学校における放射線等に関する教育の支援として，教職員向けのセミナーや児童生徒向けの出前授業を実施しています。また，放射線に関する基礎知識や東京電力福島第一原子力発電所における原子力事故の被害状況，地域の復興再生に向けた取組等を掲載した全国の小・中・高等学校等で利用するための放射線副読本を平成26年3月に配布し，文部科学省ウェブサイトにおいても掲載しています $ ^{*8} $ 。さらに，27年3月には，放射線副読本を効果的に活用するとともに，放射線教育の指導の参考となるDVDを作成し，全国の小・中・高等学校等に配布しました。
## 原子力発電所事故への対応

## 1 学校等における線量の低減等

文部科学省では，東京電力福島第一原子力発電所において原子力事故が発生して以降，子供たちの安全・安心を確保するため，通知・事務連絡を発出して学校における対応方針を示すとともに，財政的支援や専門家の派遣などによって学校における除染を推進してきました。これらの取組によって，学校の校庭等の空間線量率については，避難地域以外の全校で毎時1マイクロシーベルト未満まで低下しています。政府としては，引き続き，「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき，子供の生活環境（学校，公園等）を含め地域全体における除染を進めています。

## 2 除染や廃止措置などの原子力災害を踏まえた研究開発・人材育成の取組

## （１）環境回復に向けた取組

文部科学省では，東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質で汚染された環境の回復に向けた研究開発を推進しています。

日本原子力研究開発機構福島環境安全センターは，福島県環境創造センター（三春町，南相馬市）を拠点とし，福島県及び国立環境研究所と連携して，環境回復に係る研究開発，国・地方公共団体に対する除染活動等への協力・支援，コミュニケーション・原子力人材育成活動，県民健康管理調査等への協力を実施しています。

環境回復に向けた研究開発では，環境中での放射性セシウムの移行挙動調査研究（環境動態研究）や，除去土壤等の減容・再生利用技術開発，無人へり，無人飛行機等を用いた放射線遠隔測定や広域測定結果のマッピング技術開発等に取り組んでいます。今後も関係機関と連携し，除染技術の確立に向けた取組を実施することとしています。

## （２）廃止措置に関する研究開発

東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃止措置等を推進するため，文部科学省は，平成26年6月に公表した「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」に基づき，27年4月に，日本原子力研究開発機構に「廃炉国際共同研究センター」を設置しました。

同センターでは，国内外の英知を結集し，東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等を円滑に進めるために必要となる基礎的・基盤的研究や人材育成等を実施しています。具体的には，原子炉内部からの燃料デブリ $ ^{*9} $ 取り出し，遠隔放射線計測・可視化技術，放射性廃棄物の処理・処分等に関する研究開発や，産学官が連携した人材育成等を実施しています。

また，多様な分野の国内外の大学，研究機関，企業等が集結する国際共同研究拠点である同センターの「国際共同研究棟」が，平成29年4月に福島県富岡町に開所しました。今後も引き続き，現地福島での研究開発と人材育成に係る取組を推進することとしています。
放射線計測機器搭載無人へリ

廃炉国際共同研究センター 国際共同研究棟

## （３）原子力災害を踏まえた原子力基礎基盤研究・人材育成の取組の推進

原子力の基盤と安全を支えるとともに，国際的な原子力安全等への貢献のためには，幅広い原子力人材を育成することが必要となります。文部科学省では，基礎的・基盤的研究の充実・強化を図るため，「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」により，政策ニーズを明確にした戦略的なプログラムを設定し，競争的環境の下に，大学等における基礎的・基盤的研究や人材育成を推進しています。平成28年度は，東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ，原子力安全の一層の高度化や新たに顕在化した課題への対応に関連した基礎的・基盤的研究を実施しました。

## 3 原子力損害賠償への対応

東京電力福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所の事故発生以降，多くの住民が，避難生活や生産及び営業を含めた事業活動の断念などを余儀なくされており，被害者が一日でも早く安心で安全な生活を取り戻せるよう，迅速・公平・適正な賠償が必要です。

文部科学省では，「原子力損害の賠償に関する法律」に基づいて設置した原子力損害賠償紛争審査会において，賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示した指針を，地元の意見も踏まえつつ順次策定するとともに，必要に応じて見直しを行ってきました。また，「原子力損害賠償総争解決センター」では，業務運用の改善や体制整備を図りつつ，和解仲介手続を実施しています。

さらに，政府として，東京電力の迅速かつ適切な損害賠償の実施や，経営の合理化等に関する「新・総合特別事業計画」を平成26年1月に認定（その後，数度の変更認定）し，原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて，東京電力による円滑な賠償の支援を行っています。

また，原子力損害賠償制度の見直しについて，平成27年5月から，原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会において，専門的かつ総合的な観点から検討を行っています。同専門部会は，「原子力損害賠償制度の見直しの方向性及び論点の整理」を28年8月に取りまとめ，引き続き，個別の論点の検討を行っています。
## 第8章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

文化芸術立国の実現
## 第8章 総論

## 文化芸術振興施策の総合的推進

平成13年，文化芸術全般にわたる法律として「文化芸術振興基本法」が制定されました。この法律は，文化芸術に関する活動を行う人々の自主的な活動を推進することを基本としながら，文化芸術振興に関する施策の総合的な推進を図り，心豊かな国民生活と活力ある社会の実現に貢献することを目的としています。

文化芸術振興基本法に基づき，政府は，文化芸術振興に関する施策の総合的な推進を図るため，「文化芸術の振興に関する基本的な方針」（「基本方針」）を策定し，この基本方針に基づき「文化芸術立国」を目指して文化芸術の振興に取り組んでいます。

## ー我が国の文化芸術をめぐる状況ー

内閣府「国民生活に関する世論調査」によれば，「物質的にある程度豊かになったので，これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きを置きたい」と考える国民の割合はおおむね増加傾向にあり，平成23年度では約6割となっています（図表2-8-1）。

また，内閣府「文化に関する世論調査」（平成21年11月）によれば，日常生活の中で，優れた文化芸術を鑑賞したり，自ら文化活動を行ったりすることを「非常に大切」「ある程度大切」と考える国民は，約9割となっています（図表2-8-2）。

図表2-8-1 人々の求める豊かさ

（注）心の豊かさ→物質的にある程度豊かになったので，これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きを置きたい。

物の豊かさ→まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きを置きたい。

（出典）内閣府「国民生活に関する世論調査」

図表 2-8-2 日常生活における文化芸術の体験・活動の重要性

文化芸術振興のために国に力を入れてほしい事項として，約5割の国民が「子供たちの文化芸術体験の充実」を挙げています。それに次いで，約4割の国民が「文化芸術を支える人材の育成」，「文化財の維持管理に対する支援」を挙げています（図表2-8-3）。

文化庁では，基本方針に基づき，子供たちの文化芸術体験，人材育成，文化財の保存・活用を含め，文化芸術振興のための諸施策を展開しています。
文化芸術振興のために国に力を入れてほしい項目

（出典）内閣府「国民生活に関する世論調査」（平成24年6月）

文化芸術は，過去から未来へと受け継がれ，人々に喜びや感動を与えると同時に，経済や国際協力をはじめ我が国の全ての営みの基盤として極めて重要なものです。

こうした文化芸術の持つ重要性を考慮し，文化庁では，今後とも文化芸術の振興に努めていくこととしています。

## 一 文化芸術振興基本法と基本方針一

文化芸術振興に対する国民の要望の高まりなどを背景に，平成13年11月，議員立法による文化芸術振興基本法が成立し，同年12月，公布・施行されました。

この法律は，芸術，メディア芸術，伝統芸能，生活文化，文化財などの文化芸術振興に関する基本理念を定め，国と地方公共団体の責務を明らかにするとともに，文化芸術振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより，文化芸術活動を行う者の自主的な活動を促進し，文化芸術振興に関する施策の総合的な推進を図ろうとするものです。

基本方針は，同法に基づき，文化芸術振興に関する施策の総合的な推進を図るため，政府が策定するものです。文化庁では，これまで第1次基本方針（平成14年12月閣議決定），第2次基本方針（19年2月閣議決定），第3次基本方針（23年2月8日閣議決定）（図表2-8-4）に基づき，文化芸術振興に取り組んできました。
## 图表2-8-4

## 第三次基本方針の概要

文化芸術の振興に関する基本的な方針（第3次基本方針【23・2・8閣議決定】）の概要

## 第1 文化芸術振興の基本理念

### 1. 文化芸術振興の意義

○人々が心豊かな生活を実現する上で不可欠

→何物にも代え難い心のよりどころ，国民全体の社会的財産

○創造的な経済活動の源泉,「ソフトパワー」

国の政策の根幹に据え，

今こそ「文化芸術立国」を目指す

→持続的な経済発展や国際協力の円滑化の基盤，国力を高めるもの

### 2. 文化芸術振興に当たっての基本的視点

①成熟社会における成長の源泉

○文化芸術への公的支援を社会的必要性に基づく戦略的投資と捉え直す

○成熟社会における成長分野として潜在力を喚起，社会関係資本を増大する観点から，公共政策として明確化

○文化芸術の特質を踏まえ，長期的かつ継続的な視点に立った施策を展開

②文化芸術振興の波及力

○教育，福祉，まちづくり，観光・産業等周辺領域への波及効果を視野に入れた文化芸術振興

○雇用増大・地域活性化を図り，我が国の文化的存在感を高める観点から，強みを活かした施策の戦略的展開

③社会を挙げての文化芸術振興

国，地方，民間等各主体が，各々の役割を明確化・相互の連携強化を図り，社会を挙げて文化芸術振興

## 第2 文化芸術振興に関する重点施策

### 1. 六つの重点戦略～「文化芸術立国」の実現を目指して～

## 戦略1

## 文化芸術活動に対する効果的な支援

◆文化芸術団体への新たな支援の仕組みの導入

◆諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みの導入

◆地域の核となる文化芸術拠点への支援充実

◆劇場・音楽堂等の法的基盤の整備について検討

美術品政府補償制度の導入及び適切な制度運用

◆民間による支援活動の促進及び「新しい公共」による活動支援

国立文化施設の機能充実及び運営見直し

## 戦略2

## 文化芸術を創造し， 支える人材の充実

◆若手をはじめ芸術家の育成支援

◆文化芸術活動・施設を支える専門的人材の育成・活用支援の充実

◆文化財を支える技術・技能の伝承者への支援充実

## 戦略3

## 子どもや若者を対象とした文化芸術振興策の充実

◆芸術鑑賞機会，伝統文化等に親しむ機会の充実

◆コミュニケーション教育をはじめ学校における芸術教育の充実

## 戦略4

## 文化芸術の次世代への確実な継承

◆計画的な修復・防災対策等による文化財の適切な保存・継承

◆積極的な公開・活用による国民が文化財に親しむ機会の充実

◆文化財の総合的な保存・活用，登録制度等の活用による文化財保護の裾野拡大

◆アーカイブ構築に向け，作品・資料等の所在情報等の収集・活用

## 戦略5

## 文化芸術の地域振興, 観光・産業振興等への活用

◆有形・無形の文化芸術資源の地域振興，観光・産業振興等への活用

◆新たな創造拠点の形成支援及び地域文化の振興奨励

◆衣食住に係る文化をはじめ「くらしの文化」の振興

## 戦略6

◆中核的国際芸術祭の国内開催，海外フェスティバルへの参加等への支援，メディア芸術祭を世界的祭典へ

## 文化発信・国際文化交流の充実

◆海外公演・出展，国際共同制作等への支援充实

◆文化発信・交流拠点としての美術館・博物館等の充実

◆文化財分野の国際協力の充実

（1）横断的かつ総合的な施策の実施

### 2. 重点戦略を推進するに当たって留意すべき事項

◆東アジアにおける国際文化交流の推進

○重点戦略相互の施策を横断的に実施

○関係府省間の連携・協働と関係機関等との協力により施策を総合的に実施

(2) 計画，実行，検証，改善（PDCA）サイクルの確立等

## 第3 文化芸術振興に関する基本的施策

文化芸術振興基本法第3章（第8条以下）の各条に沿って基本的施策を列举
# 古典の日に関する法律について

平成24年9月に，「古典の日に関する法律」が公布・施行されました。「古典の日」は，同法において，古典が，我が国の文化において重要な位置を占め，優れた価値を有しているという考えの下，紫式部日記によって源氏物語の存在が確認される最古の日付が寛弘5年（1008年）11月1日であることにちなんで，11月1日にすることとして定められたものです。

この法律における「古典」とは，文学だけではなく，

音楽，美術，演劇，伝統芸能，演芸，茶道や華道といった生活文化その他の文化芸術，学術又は思想の分野における古来の文化的所産であって，我が国において創造され，又は継承され，国民に多くの恵沢をもたらすものとして，優れた価値を有すると認められるに至ったものと定義付けられています。

また，国及び地方公共団体は，家庭，学校，職場，地域その他の様々な場において，国民が古典に親しむこと

古典の日キャラクター

ができるよう，古典に関する学習及び古典を活用した教育の機会の整備，その他の必要な施策をとるよう努めることを規定しています。古典の意義が再認識され，学校，職場，地域等における古典に関する学習等が活発化されることにより，国民が古典に親しみ，古典を心のよりどころとするようになることが期待されています。

## 一 文化審議会一

平成13年1月の中央省庁等改革により，文化振興に向けた政策立案機能を強化するため，文化庁に文化審議会が設けられました。文化審議会では，国語分科会，著作権分科会，文化財分科会，文化功労者選考分科会の4分科会のほか，文化政策部会，美術品補償制度部会，世界文化遺産・無形文化遺産部会を設置し，文化の振興や国際文化交流の振興に関する重要事項などについて幅広い観点から調査審議を行っています。

文化審議会は，これまでに10の答申などを行い，文化庁では，これらを受けて各種施策に取り組んでいます。

## 〈これまでの主な答申など〉

・「文化を大切にする社会の構築について──一人一人が心豊かに生きる社会を目指して（答申）」（平成14年4月）

・「文化芸術の振興に関する基本的な方針について（答申）」(平成14年12月)

・「これからの時代に求められる国語力について（答申）」(平成16年2月)

・「今後の舞台芸術創造活動の支援方策について（提言）」(平成16年2月)

・「地域文化で日本を元気にしよう！（報告）」(平成17年2月)

・「文化芸術の振興に関する基本的な方針の見直しについて（答申）」(平成19年2月)

・「敬語の指針（答申）」（平成19年2月）

・「舞台芸術人材の育成及び活用について（報告）」(平成21年7月)

·「改定常用漢字表（答申）」（平成22年6月）

・「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第3次）について（答申）」(平成23年1月)
## 一 文化芸術振興のための予算・税制措置一

## (予算措置)

平成24年度予算は，「豊かな文化芸術の創造と人材育成」，「かけがえのない文化財の保存，活用及び継承等」，「我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進」といった主要な施策により，「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第3次）」（23年2月閣議決定）の重点戦略を推進する内容となっています。

「豊かな文化芸術の創造と人材育成」では，文化芸術創造活動への効果的な支援や芸術家などの人材育成のため，芸術団体の創造活動への支援の重点化や，次世代人材育成プロジェクトなどの施策を推進しました。

「かけがえのない文化財の保存，活用及び継承等」では，文化財の保存修理・防災施設などの充実や，文化財の整備・活用などの推進を図り，文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業を継続して行うとともに，「我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進」では，①優れた舞台芸術・メディア芸術などの戦略的発信，②文化遺産保護等国際協力の推進，③外国人に対する日本語教育の推進，④文化発信を支える基盤の整備・充実を実施しました。なお，日本及び諸外国における「国家予算に占める文化予算の割合」，「GDPに占める寄附の割合」は，図表2-8-6のとおりです。

图表2-8-5 平成24年度文化庁関係予算（分野別）

（注）1．グラフ中の下段〔〕書きは復興特別会計分を計上した係数である。

2．単位未満を各々四捨五入しているため，合計額と合致しない場合がある。
$ ^{[注]} $

1. 文化予算実額は，以下のレートで換算。

1ドル=81円 1ポンド=129円（※） 1ユーロ=112円 1ウォン=0.073円（平成23年12月28日財務省告示第417号より）

2. アメリカ：①米国芸術基金（NEA）予算，②スミソニアン機構予算，③内務省国立公園部文化財保護予算の合計，

(連邦全体の文化政策を担当する省は置かれておらず，これら三つの機関が文化振興や文化財保護に係る公的資金の分配を行っている)。アメリカでは，民間からの寄附等を奨励するための税制優遇措置等が中心であり，政府による直接補助は少なく，国家予算における文化予算の割合は0.03%程度。

3. 英国：文化・メディア・スポーツ省の予算額から，観光，スポーツ，オリンピックに係る予算を差し引いたもの。なお，同省の予算額には，王立公園，放送・メディア，文化産業化支援に係るものを含む。

4. フランス: 文化・コミュニケーション省の予算額。アーカイブ, 文化産業, 芸術教育に係る予算を含む。

5. ドイツ：連邦政府首相府文化メディア庁の予算額，国立図書館，文書館，メディアに係る予算を含む。

6. 韓国：文化体育観光部の予算額から観光，体育に係る予算額を差し引くとともに，文化財庁の予算額を加えたもの。文化体育観光部の予算額には，文化産業及び国立図書館に係るものを含む。

7. 日本：文化庁予算（復興特別会計分を含まない）のみで，外務省，経済産業省，国立国会図書館等の予算は含まない。

8. GDPに占める寄附の割合は，英国の非営利団体であるチャリティーズ・エイド財団（Charities Aid Foundation）の報告書（2006）に基づく。諸外国の数値は2005年のもの。日本については内閣府経済社会総合研究所調査（2008年）に基づく。韓国についてはデータが得られていない。

## (税制措置)

## （1） 文化芸術団体に対する寄附金に関する税制措置

一般に，企業が寄附を行った場合は，当該寄附金について，一定額まで損金算入することが認められています。さらに，芸術の普及向上や文化財などの保存活用，博物館の設置運営等を主な目的とする特例民法法人のうち，一定の要件を満たす「特定公益増進法人」，「公益社団・財団法人」及び「認定特定非営利活動法人」に対する寄附金については，個人の場合には寄附金控除（所得控除），企業などの法人の場合には一般の寄附金の損金算入限度額に加えて，更に別枠で損金算入することが認められています。

特に個人からの寄附に関しては，平成19年より，寄附金控除の限度額が所得金額の30％から40％に引き上げられ，22年より，寄附金控除の適用下限額が「5,000円を超える額」から「2,000円を超える額」に引き下げられるなど，文化芸術団体に対する支援をより行いやすいよう措置されています。また，23年度税制改正においては，「新しい公共」によって支え合う社会の実現に向けて，認定特定非営利活動法人及び公益社団・財団法人等への寄附に係る税額控除の導入など画期的な改正が行われました。

## （２）文化財に関する税制措置

文化財の分野でも，重要文化財などとして指定，選定，登録された家屋やその敷地については，固定資産税を非課税や2分の1課税とするなど，所有者が文化財を適切に管理する上で必要な税制上の優遇措置をとっています。また，重要文化財（土地を除く。）を国や地方公共団体などへ譲渡した場合は所得税が非課税（重要文化財や史跡などに指定された土地については，特別控除。）となり，建造物（登録有形文化財・重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物を含む）とその敷地については，相続税額の算出において，一定の評価減を行うこととされています。また，平成23・24年度の措置として，公益社団・財団法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る固定資産税・都市計画税・不動産取得税の軽減措置（課税標準2分の1）が時限措置（25年3月31日まで）となっていたところ，当該措置を2年延長しています（27年3月31日まで）。

さらに，優れた美術品の美術館・博物館における公開を促進するために，登録美術品として登録された美術品については，相続税の物納の特例措置が設けられています。
## 第1節 芸術創造活動の推進

## 1 劇場，音楽堂等の活性化に関する法律について

平成24年6月，劇場，音楽堂等の役割を明らかにし，将来にわたって，劇場，音楽堂等がその役割を果たすための施策を総合的に推進し，心豊かな市民生活や活力ある地域社会の実現，国際社会の調和ある発展を期して，議員立法により「劇場，音楽堂等の活性化に関する法律」（「法律」）が全会一致で可決され，制定されました。

劇場，音楽堂等は，文化芸術を継承，創造，発信する場であり，人々の創造性を育むとともに感動と希望をもたらし，人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点であり，活力ある社会を構築するための大きな役割を担っています。

法律は，劇場，音楽堂等を定義するとともに，実演芸術の企画制作，普及啓発，人材養成，地域社会の維持・共生社会の実現に資する事業等，劇場，音楽堂等が行う事業を規定しています。さらに，国際交流，地域の実演芸術の振興，専門的な能力を有する人材の養成・確保，学校教育における実演芸術の鑑賞等といった，国及び地方公共団体が取り組むべき事項が明らかにされるとともに，劇場，音楽堂等を取り巻く環境の整備等を進めることなどが規定されています。

また，平成25年3月には，法律に基づき，文部科学大臣が，劇場，音楽堂等の事業を進める際に取り組むべき方向性を示す「劇場，音楽堂等の事業の活性化に関する指針」（「指針」）が定められました。

指針においては，劇場，音楽堂等の事業の活性化を図るため，運営方針の明確化，質の高い事業の実施，専門的人材の養成・確保，普及啓発の実施など，劇場，音楽堂等が事業を進める際に取り組むべき事項などについて明らかにしています。

今後，各劇場，音楽堂等の設置者及び運営者は，法律及び指針を踏まえ，それぞれの劇場，音楽堂等の設置目的や運営方針に基づき，積極的な取組を実施していくことが期待されています。また，文化庁では，今後とも，法律及び指針の趣旨・内容の周知・徹底に努めるとともに，劇場・音楽堂等を活性化するための事業（参照：第2部第8章第3節2（1））の実施などを通じて，法律及び指針を踏まえた取組を積極的に行う設置者又は運営者に対する様々な支援の充実を図ることとしています。

## 2 芸術創造活動の活性化支援

## （１）文化芸術活動に対する効果的な支援

文化庁では，我が国の文化芸術の振興を図るため，芸術水準向上の直接的な牽引力となる，音楽，舞踊，演劇，伝統芸能，大衆芸能の各分野の公演に対して重点的に支援する「トップレベルの舞台芸術創造事業」を行っています。

これまでは，文化芸術団体への支援については，1公演ごとに，出演費，会場費，宣伝費などの支援対象経費の1/3以内かつ自己負担金の範囲内で支援を行ってきましたが，自己収入を増やすと支援額が減少するため，文化芸術団体が公演収入を増加させるインセンティブが働かないという課題がありました。

このため，文化庁では，文化芸術団体が公演収入を増加させるインセンティブを向上させるとともに，優れた芸術創造活動に専念できるよう，平成23年度から，「トップレベルの舞台芸術創造事業」として，第3次基本方針を踏まえ，以下のような新たな支援の仕組みにより文化芸術活動への新たな支援を実施しています。
(新たな支援の仕組みのポイント)

①公演本番に必要な出演料，会場費等についてはチケット収入などの自己収入で賄い，支援は，脚本や演出，稽古などの公演以前の芸術創造活動に必要な費目に限定

②一定期間を見越し，安定した芸術創造活動を実施できるよう，1事業単位の支援を行うだけでなく，年間の優れた芸術創造活動を総合的に支援する年間事業支援の仕組みの導入

③年間事業支援を受ける団体については，概算払制度の導入

なお，文化庁では，これらの支援方法の見直しが，補助事業等に係る不正受給などの不正な行為を防止し，国民の税金を財源とする補助金等をより適切に執行するためにも有効な手段の一つになると考えています。

また，文化芸術活動への支援をより効果的に行い，PDCAサイクルを確立するため，平成23年度から日本芸術文化振興会では，専門家を活用した審査・評価の仕組みを試行的に導入しています（24年度は，「トップレベルの舞台芸術創造事業」のうち，音楽，舞踊，演劇，伝統芸能・大衆芸能の4分野において実施）。

## （2） 芸術文化振興基金

芸術文化振興基金は，全ての国民が芸術文化に親しみ，自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図る観点から，安定的・継続的に多様な芸術文化活動に援助を行うことを目的として，平成2年3月に設けられました。約653億円（政府からの出資金約541億円，民間からの出えん金約112億円）の基金を日本芸術文化振興会が運用し，その運用益によって芸術文化活動を支援しています。

なお，芸術文化の振興を図るために，芸術文化振興基金への寄附金を募り，その拡大に努めています。〈芸術文化振興基金からの助成額（平成23年度）〉

芸術家や芸術団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動9億4,500万円

○地域の文化の振興を目的として行う活動3億4,500万円

○文化に関する団体が行う文化の振興又は普及を図るための活動1億3,300万円

## 3 新進芸術家などの人材育成

世界で活躍する新進芸術家などを育成するため，美術，音楽，舞踊，演劇などの各分野において，研修・発表の機会を提供しています。特に，新進芸術家海外研修制度では，昭和42年以来，新進の芸術家に海外の大学や芸術団体などでの研修の機会を提供しており，これまで多数の優秀な芸術家を輩出しています。

## 図表2-8-7 新進芸術家の海外研修（新進芸術家海外研修制度）のこれまでの派遣者の例

奥谷 博	(美術: 洋画 昭和42年度)
絹谷 幸二	(美術: 洋画 昭和52年度)
佐藤 しのぶ	(音楽: 声楽 昭和59年度)
諏訪内 晶子	(音楽: 器楽 平成6年度)
森下 洋子	(舞踊: バレエ 昭和50年度)
野田 秀樹	(演劇: 演出 平成4年度)
野村 蔦斎	(演劇: 狂言師 平成6年度)
崔 洋一	(映画: 監督 平成8年度)
鴻上 尚史	(演劇: 演出 平成8年度)
平山 素子	(舞踊: モダンダンス 平成13年度)
酒井 健治	(音楽: 作曲 平成16年度)
長塚 圭史	(演劇: 演出 平成20年度)
萩原 麻未	(音楽: ピアノ 平成21年度)
## 図表2-8-8 世界に羽ばたく新進芸術家等の人材育成

①新進芸術家の海外研修
(新進芸術家海外研修制度)	美術, 音楽, 舞踊, 演劇等の各分野における新進芸術家の海外の大学や芸術団体等への研修を支援することにより, 実践的な研修の機会を提供している。
1年派遣, 2年派遣, 3年派遣, 特別派遣(80日間)があり, 平成24年度は, 1年派遣: 67名, 2年派遣: 10名, 3年派遣: 2名, 特別派遣: 7名, 15歳以上18歳未満の部: 2名の88名を派遣している。
②新進芸術家の人材育成
(次代の文化を創造する新進芸術家育成事業)	次代を担い, 世界に通用する創造性豊かな新進芸術家の育成等に資するため, 新進芸術家等が基礎や技術を磨いていくために必要な舞台などの実践の機会や, 広い分野に関する知識を身に付ける場を提供している。
24年度採択実績 56件

## 4 芸術祭の開催

芸術祭は，内外の優れた芸術作品を鑑賞する機会を広く一般に提供するとともに，芸術の創造とその発展を図ることを目的に，昭和21年度から毎年秋に開催しています。

平成24年度は，皇太子同妃両殿下の御臨席の下，芸術祭オープニングとして，宮内庁式部職楽部による「伝統音楽の美　一雅楽一」を上演するとともに，オペラ，バレエ，演劇，音楽，能楽，文楽，歌舞伎，邦舞，アジア・太平洋地域の芸能などの主催公演を実施しました。演劇，音楽，舞踊，大衆芸能の参加公演部門とテレビ，ラジオ，レコードの参加作品部門では，それぞれの部門に設置した審査委員会で審査を行い，優れた公演・作品に対して文部科学大臣から芸術祭大賞などが授与されました。

## 5 企業による芸術文化活動への支援

## （１）企業の取組の顕彰

公益社団法人企業メセナ協議会は，企業によるメセナ（芸術文化支援）活動の推進のため，芸術文化支援を行う企業相互の連携を図ることを目的として平成2年に設立されました。文化庁では，公益社団法人企業メセナ協議会との連携の下，同協議会の主催する「メセナアワード」において，芸術文化振興に高く貢献し，かつ地域活性化や，次世代育成に関わるメセナ活動を顕彰しています。

## （２）メセナ活動への支援

公益社団法人企業メセナ協議会は，主要事業の一つとして，民間の芸術文化支援を促進する「助成認定制度」を実施しています。この制度の認定を受けた文化芸術活動に対して寄附を行う場合，個人の場合には所得控除または税額控除，企業などの法人の場合には一般の寄附金とは別枠での損金算入が認められます（図表2-8-9）。

図表2-8-9 企業メセナ協議会の助成認定制度
# 映画・メディア芸術の振興

## 1 日本映画の振興

映画は，演劇，音楽や美術などの諸芸術を含んだ総合芸術であり，国民の最も身近な娯楽の一つとして生活の中に定着しています。また，ある時代の国や地域の文化的状況の表現であるとともに，その文化の特性を示すものです。さらに，映画は海外に向けて日本文化を発信する上でも極めて効果的な媒体であり，有力な知的財産として位置付けられています。

文化庁では，平成16年度から総合的な日本映画の振興施策を実施しており，①日本映画の創造・交流・発信，②若手映画作家等の育成，③日本映画フィルムの保存・継承を推進しています（図表2-8-10）。

具体的には，日本映画の製作支援，映画関係者によるシンポジウムなどの創作活動や交流の推進，日本映画の海外映画祭への出品支援やアジアにおける日本映画特集上映など海外への日本文化発信，短編映画作品製作による若手映画作家育成事業などの人材育成を通して，我が国の映画の一層の振興に取り組んでいます。特に日本映画の製作支援については，映画による国際文化交流を推進し，我が国の映画振興に資するため，平成23年度から新たに，国際共同製作による映画製作への支援を行っています。

また，日本映画に関する情報提供を通じてこれらの活動を促進するため，データベースの整備も進めています。

●全国ロケーションデータベースシステム（JLDB）（参照：http://www.jldb.bunka.go.jp/）

●日本映画情報システム（JCDB） (参照：http://www.japanese-cinema-db.jp/)
## 図表2-8-10 日本映画の振興

多くの人々に支持され親しまれている総合芸術であり, かつ海外への日本文化発信の有効な媒体である日本映画の振興を図る。

日本映画の創造・交流・発信

①日本映画製作支援事業

②ロケーションに係るデータベースの運営

③文化庁映画賞

④海外映画祭への出品等支援

⑤全国映画会議

⑥アジアにおける日本映画特集上映事業

⑦「日本映画情報システム」の整備

人材の育成と社会的認知の向上

若手映画作家等の育成

①短編映画作品支援による若手映画作家の育成

②映画関係団体等の人材育成事業の支援

映画フィルムの保存・継承

我が国の映画フィルムの保存・継承

東京国立近代美術館フィルムセンター

我が国の存在感を高める日本映画の振興と日本文化の理解の促進

## 2 アニメーション，マンガなどのメディア芸術の振興

アニメーション，マンガ，ゲームなどのメディア芸術は広く国民に親しまれ，新たな芸術の創造や我が国の芸術全体の活性化を促すとともに，海外から高く評価され，我が国への理解や関心を高めています。文化庁では，メディア芸術の一層の振興を図るため，創作活動への支援，普及，人材育成などに重点を置いた様々な取組を行っています。その一つの柱である文化庁メディア芸術祭は，平成24年度には16回目を迎え，72の国と地域から3,503作品の応募が寄せられました。「アート」「エンターテインメント」「アニメーション」「マンガ」の四つの部門ごとに大賞1作品，優秀賞4作品，新人賞3作品を顕彰するとともに，メディア芸術の振興に寄与した方々に功労賞を贈呈しました。

受賞作品は，「第16回メディア芸術祭受賞作品展」（平成25年2月13日から2月24日まで国立新美術館で開催）で展示されました。また，23年度以前の受賞作品を中心に展示する「メディア芸術祭地方展」（24年度：兵庫県，山梨県）や，「メディア芸術祭海外展」（24年度：中国（香港））などの実施により，国内外へ優れたメディア芸術作品を発信しています。
アート部門大賞「Pendulum Choir」

作者：Cod.Act（Michel DÉCOSTERD / André DÉCOSTERD）

(C) Cod.Act photo Xavier Voirol

アニメーション部門大賞「火要鎮」

作者：大友克洋

(C) SHORT PEACE COMMITTEE

エンターテインメント部門大賞「Perfume “Global Site Project”」

作者：真鍋 大度 / MIIKIKO / 中田 ヤスタカ / 堀井 哲史 / 木村 浩康

(C) 株式会社ライゾマティクス＋株式会社アミューズ＋ユニバーサルミュージック合同会社

マンガ部門大賞「闇の国々」

作者：ブノワ・ペータース/フランソワ・スクイテン

訳：古永 真一/原 正人

(C) 2008, 2009, 2010 Casterman, Bruxelles All rights reserved.

## 第3節 子供たちの文化芸術活動と地域における文化芸術の振興

## 1 子供たちの文化芸術活動の推進

文化庁では、子供たちが、本物の文化芸術に直接触れたり創造活動に参加したりすることにより、多くの感動体験を得て感受性豊かな人間として成長するように、以下の施策を実施しています。

## （１）次代を担う子どもの文化芸術体験事業

子供たちが優れた舞台芸術を鑑賞するとともに，文化芸術団体などによる実演指導，ワークショップに参加し，さらにはこれらの団体と本番の舞台で共演するなど，舞台芸術に身近に触れる機会を提供する「次代を担う子どもの文化芸術体験事業」を実施しています（平成24年度は文化芸術団体による巡回公演を1,533公演，学校への芸術家派遣を1,973か所で実施）。

## （2） 全国高等学校総合文化祭

高校生に文化部活動の成果発表の機会を提供し，創造活動の推進と相互の交流を深めるため，「全国高等学校総合文化祭」（平成24年度は8月8日から8月12日まで富山県で開催），「全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演」（24年度は8月25日，26日に開催）を都道府県，全国高等学校文化連盟などとの共催で毎年開催しています。

## 2 地域における文化芸術活動への支援

文化庁では、優れた文化芸術に身近に接することができ、地域に根付いた文化芸術活動が活発に行われるようにするため、個性豊かな文化芸術の振興、文化芸術を支える人材育成など、地域における
文化芸術の振興を図っています。

## （１）優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業

優れた舞台芸術の創造・発信を自ら行うことができる劇場，音楽堂等が各地で事業を展開し，地域の文化芸術活動の活性化と住民の鑑賞機会の充実を図るため，劇場，音楽堂等が中心となり地域住民や芸術関係者などとともに取り組む，音楽，舞踊，演劇などの舞台芸術の制作，教育普及，人材育成などを支援しています（平成24年度支援実績：71件）。

## （２）文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業

日本各地の「たから」である多様で豊かな文化遺産を活用した，伝統行事・伝統芸能の公開・後継者養成，重要文化財建造物などの公開・活用，史跡などの復元・公開など，地域の特色ある総合的な取組に対して支援を行っています（平成24年度採択実績：938件）。

## （3） 国民文化祭

国民の文化芸術活動への参加機運を高めるとともに，地域や世代を超えた文化交流の輪を広げていくため，全国規模の文化の祭典である「国民文化祭」を都道府県などとの共催で毎年開催しています（平成24年度は9月1日から12月14日まで徳島県で開催）。

## （4） 地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ

平成24年度から新たに、地域の文化芸術活動等を活発化させ、地域文化の再生やコミュニティの再構築などを図り、地域の活性化を推進するため、地方公共団体が企画する音楽、演劇、舞踊、美術、メディア芸術等を中心とした文化芸術の創造発信事業に対して支援を行っています（24年度採択実績：89件）。

## 3 文化芸術創造都市の推進

近年，美しい景観や自治体固有の文化的環境を生かすことにより，住民の創造性を育むとともに，新しい産業やまちのにぎわいに結び付けることを目指す自治体が増えてきました。文化庁は，このように都市政策の中心に文化政策を据える自治体を応援するため，平成19年度に表彰制度を創設しました（図表2-8-11）。

平成21年度からは，「文化芸術創造都市」に取り組む自治体やその関係者を対象とし，情報収集・提供，研修の実施などを通じた国内の文化芸術創造都市ネットワークの構築に取り組んでいます。また，22年度からは，文化芸術の持つ創造性を領域横断的に活用し，自治体や市民（文化ボランティア，アートNPOなど），企業などが協働して地域課題の解決を図ろうとする先駆的かつ多様な取組を支援・促進する「文化芸術創造都市モデル事業」を実施しました。

图表2-8-11 文化厅長官表彰（文化芸術創造都市部門）受賞都市一覧

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
横浜市	札幌市	東川町	水戸市	仙北市	新潟市
金沢市	豊島区	仙台市	十日町市・津南町	鶴岡市	大垣市
近江八幡市	篠山市	中之条町	南砺市	浜松市	神山町
沖縄市	萩市	別府市	木曽町	舞鶴市
神戸市