Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第六条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令（平成二十三年政令第三百九十四号）の一部を次のように改正する。

（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令の一部改正）

四百二十九 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）

第五条 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号）の一部を次のように改正する。

本則に次の一号を加える。

(公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正)
第百二十条第五号中「こと」の下に「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務及び」を加え、「及び」を「並びに」に改める。

四　社会保险診療報酬支払基金の行う業務に関すること（特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第二十六条第二項に規定する特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務（第百二十条第五号において「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務」という。）に関することに限る。）

第七条　厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）の一部を次のように改正する。

第四十三条に次の一号を加える。

則に一号を加える改正規定中「本則に」を「第四百二十八号の次に」に、「四百二十九」を「四百二十八の二」に改める。

（厚生労働省組織令の一部改正）
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行に伴い、社会保险診療報酬支払基金が意見を聴く医療に関する審査機関、同基金への資金の交付その他必要な事項等を定める必要があるからである。
## 目 次

第1部 我が国の教育水準と教育費

特集1 我が国の教育水準と教育費.....5

第1章 家計負担の現状と教育投資の水準.....6

第1節 家計負担の現状.....7

第2節 教育投資の水準.....12

第2章 現下の教育課題への対応～教育の機会の確保と質の向上～.....16

特集2 公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度 Q & A.....31

第2部 文教・科学技術施策の動向と展開

第1章 生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進.....40

第2章 子どもたちの教育の一層の充実のために.....42

第3章 大学等の多様な発展のために.....44

第4章 私立学校の振興のために.....45

第5章 科学技術・学術政策の総合的推進.....46

第6章 スポーツの振興のために.....49

第7章 文化芸術立国を目指して.....51

第8章 国際交流・協力の充実に向けて.....53

第9章 情報社会革命の推進に向けて.....54

第10章 安全で質の高い学校施設の整備.....56

第11章 防災対策の充実.....58

第12章 行政改革・政策評価等の推進.....59
整備が進む道路にモダンなショップ。

新興国の「成長」は想像以上だった。

「ビジネス面から貧困問題を考える」私の一生を緊けた課題です。その答えの一つを探しに，急成長中のカンボジアでのインターンシップへ。「GDP成長率7％！」「カンボジアはこれからだ！」など，よく耳にしていたものの日本にいるときはあまりイメージできずにいたんです。実際に滞在してみると，整備が進む道路，次々にオープンするモダンなカフェやショップ，新聞で目にする新規投資事業など，めまぐるしく移り変わる町の様子を目の当たりにして，「これが成長か」と体感することができました。

将来は，途上国と日本間でビジネスパートナーとして良い関係を築く，そんな仕事に携わりたいと思っています。日本側とローカル側，お互いにすれ違いを感じているのが今の実情。そのすれ違いを減らすアプローチの仕方や雇用の方法を見つけることで，お互いに実りの多い関係構築に貢献したいです。

羽野絵利香さん (東京外国語大学)

留学先：カンボジア

東京コンサルティングファーム

※新興国コース

## 待っていても始まらない。 自分で考え，実行する人間へ。

僕はどちらかというと受け身で，何かが起こるのを待っているタイプだったんです。それが“トビタテ”をきっかけに，一気に変わり始めました。もともと気象観測の研究をしていたので，インターン先の社長とマンツーマンでソーラー発電の研究をすることになったのですが，社長は多忙だから，研究は僕一人にお任せなんてこともしばしば。もちろん研究が何事もなくスイスイ違むなんてわけはないのですが，何とか自力でやりきるしかなくて（笑）分からない事も多かったのですが試行錯誤しながら，何とか成果を上げることができたんです。今まで「待ち」

岡本裕貴さん（名古屋工業大学）

留学先：アメリカ アブライド コア テクノロジー

※自然科学系，複合・融合系人材コース

の人間だった僕が，自分で考え，実行する，という貴重な体験ができました。

今後は世界各地に工場を持つ企業で「エンジニア」として働くことになっていますが、今回の経験は絶対に活きるはず。その国の人たちに本当に必要なコトは何かを自分の頭で考え、彼らといいモノを生み出していく。それが、これからの僕の目標です。

## 6 持続可能な開発のための教育（ESD）の取組

地球上で気候変動，生物多様性の喪失，資源の枯渇，貧困の拡大等が進む中，国際社会では持続可能な開発（将来の世代のニーズを満たしつつ，現在の世代のニーズも満足させるような開発）の重要性が叫ばれています。そのためには，地球上で暮らす我々一人一人が，環境問題や開発問題等の理解を深め，日常生活や経済活動の場で，自らの行動を変革する必要があります。我が国は，持続可能な開発のための鍵を「教育」と考え，2002年の持続可能
ESDの実践について，相互交流及び普及発展を目的としたユネスコスクール全国大会の開催等を実施していきます。

## ESDに関するユネスコ世界会議

我が国の提唱により2005（平成17）年から始まった「国連ESDの10年」は，2014（平成26）年に最終年を迎え，同年11月に，ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）と日本政府の共催により，愛知県名古屋市及び岡山市で「ESDに関するユ

ESDユネスコ世界会議のロゴマーク

ネスコ世界会議」が開催されました。開会全体会合には皇太子同妃両殿下に御臨席いただき、世界各国から76名の閣僚級を含む政府関係者、国連機関、研究者、学校・社会教育関係者等各種ステークホルダー（関係者）のESD実践者等、約3,000名が参加し、これまでの活動を振り返るとともに、2015（平成27）年以降のESDの推進方策について議論されました。

愛知県名古屋市にて開催された「閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合」では、今後各ステークホルダーがESDを更に強化し、そのための行動を起こすことを宣言する「あいち・なごや宣言」が採択されました。また、「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」の開始が正式に発表され、そのロードマップと世界中のステークホルダーから集まった実施のコミットメント（誓約）のうち主なものが発表されました。さらに、日本政府の財政支援により、GAPが実施される5年間に、ユネスコが全世界の中でESDに関する優れた取組を表彰する「ユネスコ／日本ESD賞」の創設が発表されました。

「閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合」に先立ち，岡山市にて，「ステークホルダーの主たる会合」として，世界各国でESDに取り組む国連機関，研究者，学校関係者，民間企業，

NPO など様々なステークホルダーの会議が開催されました。ステークホルダー会合は，①ユネスコスクール世界大会，②ユネスコESD ユース・コンファレンス，③持続可能な開発のための教育に関する拠点の会議から構成され，これらの会議の成果は愛知県名古屋市の「閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合」へ反映されました。

文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では，本世界会議開催にあたり，ESDの普及促進に向けて，様々な取組を実施してきました。

例えば，ESDをより身近に感じてもらうため，「みんなでつくる みんなにわかる『持続可能な開発のための教育（ESD）』愛称公募」を実施しました。全国から4,000件を上回る応募があり，「今日よりいいアースへの学び」を大賞として決定し，ESDの広報に使用しました。また，世界会議の開催内容や，成果を公表するためESDポータルサイトを創設し広く情報を発信しています $ ^{16} $ 。
○直接選挙で選ばれる首長との意思疎通，連携に課題があり，地域住民の意向を十分に反映していない

○教育委員会が事務局の提出する案を追認するだけで，審議が形骸化している

○非常勤の委員の合議体である教育委員会では，日々変化する教育問題に迅速に対処できないといった課題が指摘されており，制度改革が行われることとなりました。

## （3） 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」の成立

文部科学省では，平成26年4月，「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」（以下，「改正法」という。）を国会に提出し，26年6月20日に公布され，27年4月1日より施行されました。改正法のポイントは次のとおりです（図表1-3-9）。

## 【「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」改正のポイント】

### 1. 教育行政の責任の明確化

○教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者（新教育長）を置く。

○教育長は，首長が議会同意を得て，直接任命・罷免を行う。

○教育長は，教育委員会の会務を総理し，教育委員会を代表する。

○教育長の任期は，3年とする（委員は4年）。

○委員から教育長に対し教育委員会会議の招集を求めることができる。また，教育長は，委任された事務の執行状況を教育委員会に報告する。

### 2. 総合教育会議の設置，大綱の策定

○首長は，総合教育会議を設ける。会議は，首長が招集し，首長，教育委員会により構成される。

○首長は，総合教育会議において，教育委員会と協議し，教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して，教育の振興に関する施策の大綱を策定する。

○会議では，大綱の策定，教育条件の整備等重点的に講ずべき施策，緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整を行う。調整された事項については，構成員は調整の結果を尊重しなければならない。

### 3. 国の地方公共団体への関与の見直し

○いじめによる自殺の防止等，児童生徒等の生命又は身体への被害の拡大又は発生を防止する緊急の必要がある場合に，文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確化するため，第50条（是正の指示）を見直す。

### 4. その他

総合教育会議及び教育委員会の会議の議事録を作成し，公表するよう，努めなければならない。

○現在の教育長は，委員としての任期満了まで従前の例により在職する。

○政治的中立性，継続性・安定性を確保するため，教育委員会を引き続き執行機関とし，職務権限は従来どおりとする。
子供たちの健やかな成長のためには，土曜日の教育環境を豊かなものにする必要がありますが，土曜日の教育活動については，その実施主体や扱う内容等により，幾つかの形態に整理できます。

## (①「土曜授業」について) ←子供たちは全員参加

そうした形態のうちの一つが，児童生徒の代休日を設けずに，土曜日を活用して教育課程内の学校教育活動を行う「土曜授業」です（下図①）。文部科学省では，設置者の判断により，「土曜授業」を行うことが可能であることを明確化するため，平成25年11月29日に学校教育法施行規則の改正を行いました。

(②「土曜の課外授業」について)

このほか，学校が主体となった教育活動ではあるものの，希望者を対象として学習等の機会の提供を行うなど，教育課程外の学校教育を行う「土曜の課外授業」とも呼ぶべき形態があります（下図②）。

## (③＋④「土曜学習」について) ←子供たちは希望者が参加

また，教育委員会など学校以外の者が主体となって，希望者に対して学習等の機会の提供を行う「土曜学習」とも呼ぶべき形態があります。この「土曜学習」については，主体が公的なもの（下図③）と，主体が公的でないもの（下図④）があります。例えば、大分県豊後高田市教育委員会が実施している「学びの21世紀塾」の取組は、下図③に該当します。

＜土曜日の教育活動について＞

文部科学省としては，「土曜授業」や，「土曜の課外授業」，「土曜学習」の機会の充実等により，総合的な観点から子供たちの土曜日の教育環境の充実に取り組むことが重要であり，その振興に取り組んでいきたいと考えています。

## （１）土曜日の教育活動の推進

平成26年度から①質の高い土曜授業を推進するため，効果的なカリキュラムの開発，特別非常勤講師や外部人材，民間事業者等の活用を支援するとともに，その成果を普及する「土曜授業推進事業」や，②土曜教育コーディネーターの企画の下で，企業の方（現役・退職者）や，公務員，研究者，在外経験者等，多様な人材による出前講義など，体系的・継続的な教育プログラムの実施を通じて，土曜日の教育支援体制等を構築する「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」を実施しており，27年度も引き続き実施しています。

土曜日を活用した教育活動の例として，大分県豊後高田市では「学びの21世紀塾」という市民講師を中心にした講座を実施しています。スポーツ，文化活動や体験活動だけでなく，確かな学力の定着を目指して，平日の放課後や土曜日に講座を行っており，学力向上などに大きな成果を上げています。文部科学省では，このような取組を支援していくとともに全国への普及を図っています。

## (2) 「土曜学習応援団」

子供たちが社会で活躍する多くの大人に出会い，将来の夢や希望を持って学ぶ機会が充実するよう，多様な企業・団体・大学等に「土曜学習応援団」として御賛同いただき，出前授業等の講師として参加いただいています。

「土曜学習応援団」の活動事例として，平成26年4月に東京都品川区の日野学園にて，ダスキン，パナソニック，吉本興業，Jリーグ，野村グループ，日本棋院の6企業・団体が，それぞれの特色を生かした多彩な学習プログラムを行う「土曜学習フェスタ」を実施しました。26年11月に岐阜市内の中学校では，全校生徒約700名が参加し，岐阜信用金庫を含む18団体の講師が，自分の職業についての授業を行う「島中学校キャリアスクール」が行われ
# 金融庁の１年

(平成 27 事務年度版)

平成 28 年 11 月

金 融 庁
## 本冊子の記載内容について

1. 本冊子は、平成27年7月1日から28年6月30日までの金融庁の活動について記載しています。

2. 証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途その活動状況を取りまとめており（「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公認会計士・監査審査会の活動状況」参照）、本冊子には記載していません。
## 本編・目次

第1部 金融庁の組織及び行政運営
第1章 金融庁の組織
第1節 金融庁の組織
I 概要 ……2
II 特命担当大臣 ……2
III 所掌事務 ……2
IV 組織編成の特徴 ……2
第2節 平成28年度の体制整備 ……3

第2章 金融庁の行政運営
第1節 「金融行政方針」の策定・公表 ……4
第2節 財務局との連携 ……5
第3節 職員の任用等
I 高度な専門知識を有する職員の確保・育成 ……6
II 服務規律の確保 ……8
III 法令等遵守調査室における情報受付 ……9
第4節 研究
I 金融庁における研究 ……10
II 金融行政の参考となる調査研究の実施 ……10
III 産・官・学の連携強化 ……10
第5節 研修
I 金融庁における研修 ……12
II 研修の実績 ……12
第6節 行政情報化の推進
I 概要 ……14
II 取組み実績 ……14
第7節 報道・広報
I 報道対応 ……17
II 広報活動 ……17
第8節 情報公開等
I 開示請求の動向 ……18
II 文書管理等の状況 ……20
第9節 金融機関等との意見交換 ……21
第10節 パブリック・コメント手続の実績 ……22
第11節 金融行政アドバイザリー制度
I 制度の概要 ……23
II 平成27事務年度における取組み ……23
第12節 金融行政モニター制度
I 制度の概要 ……24
II 提出された意見等の公表 ……24

第13節 金融サービス利用者相談室
I 概要 ……25
II 相談等の受付状況 ……25
III その他の活動状況 ……26

第14節 政策評価への取組み ……27

第15節 金融庁業務継続計画の策定 ……30

第16節 英語による行政対応・発信力強化に向けた取組み
I 経緯 ……31
II 概要 ……31

第2部 金融に関する制度の企画及び立案

第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）の施行に
伴う関係政令・内閣府令等の整備（店頭デリバティブ取引等に関する規制）
I 経緯 ……33
II 概要 ……33

第2節 金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年法律第32号）の施行に伴
う関係政令・内閣府令等の整備（いわゆるプロ向けファンドに関する規制）
I 経緯 ……34
II 概要 ……34

第3節 情報開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み
I 開示諸制度の整備 ……38
II 開示諸制度の運用 ……39
III EDINET（電子開示システム）の開発状況等 ……40
IV 会計基準の品質向上に向けた取組み ……40
V 会計監査の信頼性確保に向けた取組み ……42
VI 公認会計士・監査法人等に対する監督 ……43
VII 公認会計士の魅力向上に向けた取組み ……45

第4節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等
I 金融商品取引業等に関する諸制度の整備 ……46
II 金融商品取引所をめぐる動き ……47
III 証券・デリバティブ決済システムをめぐる動き ……48
IV 「地域の成長マネー供給促進フォーラム」の開催 ……49

第4章 預金取扱等金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
第1節 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を
改正する法律（平成28年法律第62号）
Ⅰ 経緯 …… 50
Ⅱ 概要 …… 50
Ⅲ その他 …… 53
第2節 フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議
Ⅰ 経緯・背景等 …… 54
Ⅱ 議論の状況 …… 54
第3節 決済高度化官民推進会議
Ⅰ 経緯・背景等 …… 55
Ⅱ 議論の状況 …… 55
第4節 FinTechサポートデスク
Ⅰ 経緯 …… 56
Ⅱ 概要 …… 56
第5節 振り込め詐欺救济法に基づく預保納付金の活用について
Ⅰ 振り込め詐欺救济法の概要 …… 57
Ⅱ 預保納付金事業について …… 57
Ⅲ 預保納付金事業の見直しについて …… 58
第6節 保険業法に関する制度の整備
Ⅰ 保険業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第45号）の施行 …… 59
Ⅱ 不姦治療に係る保険の引受けについての制度の整備 …… 59
第7節 金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の改正 …… 60
第5章 審議会等の活動状況
第1節 金融審議会
Ⅰ 金融審議会の構成 …… 61
Ⅱ 平成27事務年度の開催実績 …… 61
第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
Ⅰ 設置 …… 63
Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織 …… 63
Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況 …… 63
第3節 企業会計審議会
Ⅰ 企業会計審議会の構成 …… 64
Ⅱ 平成27事務年度の審議状況 …… 64
第4節 金融トラブル連絡調整協議会
Ⅰ 経緯 …… 65
Ⅱ 議論の状況 …… 65
第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み
第1節 政府の成長戦略等における金融庁の取組み
Ⅰ 「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定） …… 66
Ⅱ 「経済財政運営と改革の基本方針2016」（平成28年6月2日閣議決定） …… 67
Ⅲ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015 改訂版）」
(平成27年12月24日閣議決定) …… 68
Ⅳ 「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）…… 68
第2節 金融に関する税制
I 平成28年度税制改正について …… 70
Ⅱ NISA（少額投資非課税制度）の普及・定着に向けた取組みについて… 72
第3節 規制・制度改革等に関する取組み
I 規制・制度改革に関する取組み …… 74
Ⅱ 産業競争力強化法に基づく要望・照会への対応 …… 75
Ⅲ 地域再生に関する取組み …… 75
第4節 コーポレートガバナンスの実効性の向上について
I スチュワードシップ・コードについて …… 77
Ⅱ コーポレートガバナンス・コードについて …… 77
Ⅲ スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの
フォローアップ会議について …… 78
Ⅳ ガバナンス改革の進捗状況 …… 78
第5節 中小企業等の経営改善・体質強化の支援
I 背景 …… 80
Ⅱ 主な取組み …… 80
第6節 東日本大震災への対応
I 二重債務問題に係る金融庁関連の施策 …… 82
Ⅱ 金融機能強化法（震災特例）の運用状況 …… 83
Ⅲ その他 …… 83
第7節 平成28年熊本地震への対応
I 金融庁及び金融機関等における対応について …… 84
Ⅱ ガイドラインの活用促進について …… 85
第8節 消費者行政に関する取組み
I 経緯等 …… 86
Ⅱ 工程表の作成等 …… 86
Ⅲ 消費者基本計画における金融庁関連の施策 …… 86
第9節 障害者施策への対応
I 概要 …… 88
Ⅱ 対応要領、対応指針の作成等 …… 88
第10節 金融経済教育の取組み
I 概要 …… 89
Ⅱ 金融経済教育の推進を含む具体的な取組み状況 …… 89
第11節 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に関する取組み
I 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針 …… 92
Ⅱ 取組み実績 …… 92
第7章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り ..... 94

第3部 金融検査・監督等

第8章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き

第1節 金融行政方針に基づく金融モニタリング

I 経緯等 ..... 95
II 金融行政方針に基づく27事務年度のモニタリング ..... 95
第2節 業態横断的な金融モニタリング

I マクロプルーデンス ..... 97
II 金融行政上の重要テーマに関する横断的な金融モニタリング ..... 97
第3節 早期是正措置・早期警戒制度・社外流出制限措置について

I 早期是正措置の概要及び運用 ..... 99
II 早期警戒制度について ..... 101
III 社外流出制限措置の概要及び運用 ..... 102
第4節 金融上の行政処分について

I 行政処分の趣旨 ..... 104
II 行政処分の業態別発動状況 ..... 104
第5節 反社会的勢力への対応について

I 経緯 ..... 105
II これまでの対応 ..... 105
第6節 指定紛争解決機関 ..... 107

第9章 預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き

第1節 監督指針等

I 主要行等向けの総合的な監督指針等 ..... 108
II 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等 ..... 109
第2節 預金取扱等金融機関の概況

I 主要行等の平成27年度決算概況 ..... 110
II 地域銀行の平成27年度決算概況 ..... 110
III 再編等の状況 ..... 110
IV 不良債権処理等の推移 ..... 112
第3節 預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング

I 主要行等に対する金融モニタリング ..... 114
II 地域銀行に対する金融モニタリング ..... 114
III 外国銀行に対する金融モニタリング ..... 114
IV 協同組織金融機関に対する金融モニタリング ..... 115
第4節 自己資本比率規制等への対応

I バーゼル2 ..... 118
II バーゼル3 ..... 118
III 新国内基準 ..... 118
IV 要承認手法の承認実績（27事務年度）……118
V レバレッジ比率……118
VI 流動性規制……118
VII 資本バッファ一規制……119
VIII TLAC規制……119

第5節 資本増強制度の運用状況
I 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法……120
II 金融機能強化法……120

第6節 地域密着型金融の推進
I 経緯……122
II 地域密着型金融の推進に係る取組み……122

第7節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
I 対応……124
II 現状……125

第8節 金融仲介機能の質の改善に向けた取組み
I 融資先企業へのヒアリング等……127
II 金融仲介の改善に向けた検討会議……127
III 金融仲介の取組みの評価に係る多様なベンチマークの検討……128

第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
I 被害及び補償の状況……130
II 金融機関における対応状況……130

第10節 口座不正利用対策
I 金融庁における取組状況……131
II 金融機関における取組状況……131

第11節 振り込め詐欺等への対応……132

第10章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き
第1節 信託会社等に関する総合的な監督指針……133
第2節 信託会社等の新規参入……134
第3節 信託会社等に対する金融モニタリング……135
第4節 類似商号への対応……136

第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き
第1節 保険会社向けの総合的な監督指針……137
第2節 保険会社の概況
I 平成28年3月期決算状況……138
II 再編等の状況……138

第3節 保険会社に対する金融モニタリング……140
第4節 統合的リスク管理態勢の整備・高度化について……141
第5節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて……142
第6節 保険商品審査態勢について ……143
第7節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き ……144
第8節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き ……145

第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き

第1節 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 ……146
第2節 金融商品取引業者等に対する金融モニタリング ……148
第3節 第一種金融商品取引業

I 第一種金融商品取引業者の概況 ……149
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 ……151
Ⅲ 投資者保護基金について ……152
第4節 第二種金融商品取引業

I 第二種金融商品取引業者の概況 ……153
Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 ……153
第5節 投資助言・代理業

I 投資助言・代理業者の概況 ……154
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 ……154
第6節 投資運用業

I 投資運用業者の推移 ……155
Ⅱ 投資法人の推移 ……155
Ⅲ 運用資産の推移 ……155
第7節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者

I 登録金融機関の概況 ……156
Ⅱ 取引所取引許可業者の概況 ……156
Ⅲ 金融商品仲介業者の概況 ……156
第8節 信用格付業者

I 信用格付業者の概況 ……157
Ⅱ 信用格付業者の特定関係法人 ……157
第9節 適格機関投資家等特例業務届出者

I 適格機関投資家等特例業務届出者の概況 ……158
Ⅱ 適格機関投資家等特例業務届出者に対する警告について ……158
第10節 認定投資者保護団体 ……159
第11節 詐欺的投資勧誘等の問題に対する対応状況について

I 相談件数の状況等 ……160
Ⅱ 対応 ……160

第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き

第1節 事務ガイドライン第三分冊 ……161
第2節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き

I 貸金業者向けの総合的な監督指針 ……162
Ⅱ 貸金業者の数の推移 …… 162
Ⅲ 貸金業者に対する金融モニタリング …… 162
Ⅳ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 …… 162
Ⅴ 貸金業務取扱主任者の登録状況 …… 162
Ⅵ 登録講習機関の講習実施状況 …… 162
Ⅶ 指定信用情報機関の概況 …… 163
第3節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の検査・監督をめぐる動き
Ⅰ 前払式支払手段発行者の概況 …… 164
Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング …… 164
Ⅲ 前払式支払手段の払戻手続 …… 164
Ⅳ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続 …… 165
Ⅴ 資金移動業者の概況 …… 165
Ⅵ 資金移動業者に対する金融モニタリング …… 166
第4節 SPC等の監督をめぐる動き
Ⅰ SPC等の概況 …… 167
Ⅱ 資産の流動化の状況 …… 167
第5節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き …… 169
第6節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き …… 170
第7節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き …… 171
第8節 金融コングロマリットの監督をめぐる動き …… 172
第9節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング …… 173
Ⅰ 信用保証協会に対する金融モニタリング …… 173
Ⅱ 政策金融機関等に対する金融モニタリング …… 173
第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）
Ⅰ 本制度導入の経緯 …… 174
Ⅱ 回答実績 …… 174
Ⅲ 利用上の留意点 …… 174
第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続
Ⅰ 本照会手続導入の経緯 …… 175
Ⅱ 回答実績 …… 175
Ⅲ 利用上の留意点 …… 175
第16章 疑わしい取引の届出制度
Ⅰ 疑わしい取引の届出制度 …… 176
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況 …… 176
第17章 課徵金納付命令
Ⅰ 課徵金制度について …… 177
Ⅱ 課徴金納付命令等の状況 …… 178

第18章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策

第1節 検査モニター制度 …… 180

第2節 意見申出制度 …… 181

第3節 金融モニタリング情報の収集について

Ⅰ 概要 …… 182

Ⅱ 情報の収集状況 …… 182

第4節 国際関係の動き

第19章 国際的な課題への対応（総論）

第1節 国際的な意見発信 …… 183

第2節 国内の課題と国際的課題の一体的対応 …… 185

第20章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み

第1節 首脳・閣僚級の国際会議（G20・G7）

Ⅰ 概要 …… 186

Ⅱ 活動状況 …… 186

Ⅲ 当庁の対応 …… 188

第2節 金融安定理事会（FSB）

Ⅰ 概要 …… 190

Ⅱ 活動状況 …… 191

第21章 金融監督国際機構

第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）

Ⅰ 概要 …… 194

Ⅱ 活動状況 …… 195

第2節 証券監督者国際機構（IOSCO）

Ⅰ 概要 …… 199

Ⅱ 活動状況 …… 201

Ⅲ その他 …… 203

第3節 店頭デリバティブ市場改革に係る国際的な枠組み

Ⅰ 概要 …… 205

Ⅱ 活動状況 …… 205

第4節 保険監督者国際機構（IAS）

Ⅰ 概要 …… 207

Ⅱ 活動状況 …… 208

第5節 金融サービス利用者保護国際組織（FinCoNet）…… 210
第1節 国際通貨基金（IMF）
I 概要 ……211
Ⅱ 活動状況 ……211
第2節 経済協力開発機構（OECD）
I 概要 ……213
Ⅱ 活動状況 ……213
第3節 世界貿易機関（WTO）
I 概要 ……215
Ⅱ 活動状況（金融サービス分野） ……215
第4節 経済連携協定（EPA）等
I 概要 ……216
Ⅱ 活動状況 ……216
第5節 金融活動作業部会（FATF）
I 概要 ……218
Ⅱ 活動状況 ……219

第23章 海外の金融当局との関係
第1節 金融監督者間の連携強化
I 二国間協議等 ……221
Ⅱ 米国の店頭デリバティブ規制 ……221
Ⅲ 欧州の店頭デリバティブ規制 ……222
Ⅳ アジア地域ファンドパスポート（ARFP） ……222
第2節 アジア等の新興市場国への取組み
I 金融インフラ整備支援 ……223
Ⅱ グローバル金融連携センター（GLOPAC） ……224
## 資料編・目次

第1部 金融庁の組織及び行政運営

第1章 金融庁の組織

第1節 金融庁の組織

資料1-1-1 金融庁の組織（平成27年度）……226
資料1-1-2 金融担当大臣(内閣府設置法抜粋)……227
資料1-1-3 金融庁の各局等の所掌事務（平成27年度）……228
第2節 平成28年度の体制整備

資料1-2-1 金融庁の組織（平成28年度）……229
資料1-2-2 金融庁の各局等の所掌事務（平成28年度）……230

第2章 金融庁の行政運営

第1節 「金融行政方針」の策定・公表

資料2-1-1 金融行政方針 主なポイント……231
第4節 研究

資料2-4-1 金融研究センター 研究官・特別研究員……239
資料2-4-2 平成27事務年度に公表したディスカッションペーパー……240
資料2-4-3 金融庁金融研究センター・グローバル金融連携センター主催
シンポジウム「日本及びアジアにおける地方創生に貢献する
金融業のあり方」……241
資料2-4-4 平成27事務年度 金曜ランチヨン……242
第5節 研修

資料2-5-1 平成27年度金融庁研修体系図……245
資料2-5-2 平成27事務年度研修実施状況……246
第7節 報道・広報

資料2-7-1 金融庁ウェブサイトの特設ページについて……249
資料2-7-2 平成27事務年度政府広報実績……250
第10節 パブリック・コメント手続の実績

資料2-10-1 意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）
実施一覧……251
第12節 金融行政モニター制度

資料2-12-1 金融行政モニターについて……253
資料2-12-2 「金融行政モニター」における
ご意見等の受付状況について……255
第13節 金融サービス利用者相談室

資料2-13-1 相談室パンフレット……259
資料2-13-2 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
（平成27年4月1日～28年3月31日）
第14節 政策評価への取組み
資料2－14－1 実績評価における基本政策・施策等一覧
（平成24～28年度）
資料2－14－2 金融庁における政策評価への取組み
資料2－14－3 金融庁における平成27年度政策評価・
28年度実施計画（概要）
第15節 金融庁業務継続計画の策定
資料2－15－1 金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）＜概要＞
第2部 金融に関する制度の企画及び立案
第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）の施行に
伴う関係政令・内閣府令等の整備（店頭デリバティブ取引等に関する規制）
資料3－1－1 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」及び
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正
（案）」に対するパブリックコメントの結果等について…273
第2節 金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年法律第32号）の施行に伴
う関係政令・内閣府令等の整備（いわゆるプロ向けファンドに関する規制）
資料3－2－1 平成27年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令の概要・275
第3節 情報開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み
資料3－3－1 「ディスクロージャーワーキング・グループ」
メンバー名簿
資料3－3－2 金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ
報告の概要
資料3－3－3 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき
事項について（平成28年3月期以降）
資料3－3－4 有価証券報告書レビューの実施について
（平成28年3月期以降）
資料3－3－5 平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び
情報等活用審査の実施結果について
資料3－3－6 有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の
名称等について（警告書の発出を行った発行会社等）
資料3－3－7 日本におけるIFRS適用状況
資料3－3－8 国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示例の
公表について
資料3－3－9 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の
一部を改正する内閣府令（案）」等に対する
パブリックコメントの結果等について
資料3－3－10 「会計監査の在り方に関する懇談会」提言
—会計監査の信頼性確保のために— ……287
資料3－3－11 外国監査法人等に対する検査監督の考え方 ……305
資料3－3－12 諸外国の監査制度及び監査監督体制に関する
同等性評価のガイダンス ……308
資料3－3－13 公認会計士及び試験合格者の育成と活動領域の拡大に関する
意見交換会当面のアクションプランの改定について ……312

第4章 預金取扱等金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
第1節 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の
一部を改正する法律（平成28年法律第62号）
資料4－1－1 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の
一部を改正する法律の概要 ……313

第2節 フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議
資料4－2－1 「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」
メンバー名簿 ……324
資料4－2－2 シリコンバレーのエコシステム ……325
資料4－2－3 日本のFinTechベンチャーを巡る環境と
検討の視点の例 ……326
資料4－2－4 FinTech等の金融サービスを巡る環境変化への対応・327

第3節 決済高度化官民推進会議
資料4－3－1 「決済高度化官民推進会議」メンバー名簿 ……328
資料4－3－2 決済高度化のためのアクションプラン ……329
資料4－3－3 決済高度化官民推進会議においてフォローアップしていくこと
が考えられる主要事項 ……330
資料4－3－4 アクションプランの全体像 ……331

第4節 FinTechサポートデスク
資料4－4－1 FinTechサポートデスクの活動状況 ……332

第5節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について
資料4－5－1 振り込め詐欺救済法の制度概要 ……333
資料4－5－2 「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る
諸課題に関するプロジェクトチーム」報告書の概要 ……334

第7節 金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の改正
資料4－7－1 「金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び
監督指針の改正案」に対するパブリックコメントの
結果等について ……335

第5章 審議会等の活動状況
第1節 金融審議会
資料5－1－1 金融審議会の構成 ……337
資料5－1－2 金融審議会委員名簿 ……338
資料5－1－3 諮問事項 企業の情報開示のあり方等に関する検討 ……339
資料5－1－4 諮問事項 市場・取引所を巡る諸問題に関する検討 ……340
資料5－1－5 「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」
メンバー名簿 ……341
資料5－1－6 金融審議会 決済業務等の高度化に関する
ワーキング・グループ報告の概要 ……342
資料5－1－7 「金融グループを巡る制度のあり方に関する
ワーキング・グループ」メンバー名簿 ……343
資料5－1－8 金融審議会 金融グループを巡る制度のあり方に関する
ワーキング・グループ報告の概要 ……344
資料5－1－9 「ディスクロージャーワーキング・グループ」
メンバー名簿 ……345
資料5－1－10 金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告
の概要 ……346
資料5－1－11 市場ワーキング・グループ委員等名簿 ……347
資料5－1－12 事務局説明資料
（市場・取引所を巡る諸問題に関する検討）……348
第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
資料5－2－1 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 ……358
第3節 企業会計審議会
資料5－3－1 企業会計審議会の組織 ……359
第4節 金融トラブル連絡調整協議会
資料5－4－1 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿 ……360
資料5－4－2 第50回 金融トラブル連絡調整協議会（議事次第） ……361
資料5－4－3 第51回 金融トラブル連絡調整協議会（議事次第） ……364

第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み
第1節 政府の成長戦略等における金融庁の取組み
資料6－1－1 「日本再興戦略2016」における金融庁関連の主要施策 ……367
第2節 金融に関する税制
資料6－2－1 平成28年度税制改正について
一税制改正大綱における金融庁関係の主要項目一 ……370
資料6－2－2 NISA・ジュニアNISA口座の開設・利用状況調査 ……385
第3節 規制・制度改革等に関する取組み
資料6－3－1 地域再生に関する取組み（当庁関連項目抜粋） ……388
第4節 コーポレートガバナンスの実効性の向上について
資料6－4－1 「責任ある機関投資家」の諸原則
《日本版スチュワードシップ・コード》
～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～ ……389
資料6－4－2 コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上のために～……404
資料6-4-3 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の設置について……440
資料6-4-4 会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方……441
資料6-4-5 実効的なコーポレートガバナンスの進捗状況……449
第6節 東日本大震災への対応
資料6-6-1 二重債務問題への対応方針……450
資料6-6-2 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成23年7月15日策定）の概要……451
資料6-6-3 個人債務者の私的整理に関するガイドライン
手続の流れ（概要）……454
資料6-6-4 個人版私的整理ガイドライン運営委員会について……455
資料6-6-5 個人債務者の私的整理に関するガイドライン……456
資料6-6-6 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて（平成23年10月26日）……467
資料6-6-7 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて（平成24年1月25日）……468
資料6-6-8 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用における決定事項～震災後に購入した
不動産の取扱いについて～（平成24年12月19日）……469
資料6-6-9 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対
する金融上の措置について……470
第7節 平成28年熊本地震への対応
資料6-7-1 平成28年熊本地震に係る金融庁関連の対応……472
資料6-7-2 平成28年熊本地震に係る金融機関等の対応……475
資料6-7-3 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン……479
資料6-7-4 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の債務整理成立までの流れ……491
第8節 消費者行政に関する取組み
資料6-8-1 消費者基本計画工程表（抄）……492
第9節 障害者施策への対応
資料6-9-1 金融庁における障害を理由とする
差別の解消の推進に関する対応要領……515
資料6-9-2 金融庁所管事業分野における障害を理由とする
差別の解消の推進に関する対応指針……522
第10節 金融経済教育の取組み
資料6-10-1 金融庁における金融経済教育への取組み……531
資料6-10-2 大学における連携講義について……536
資料6-10-3 各種ガイドブック……537
資料6－10－4 消費者被害防止のための啓発チラシ ……539
資料6－10－5 2015年度金融知識普及功績者一覧 ……540
資料6－10－6 金融知識普及等を目的として金融機関団体等が開催した
各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 ……543

第11節 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に関する取組み
資料6－11－1 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた
取組方針（概要） ……545
資料6－11－2 サイバーセキュリティに係る金融機関との
建設的な対話と一斉把握の実施状況 ……554
資料6－11－3 金融ISACへの加盟状況 ……556

第3節 金融検査・監督等

第8章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き

第3節 早期是正措置・早期警戒制度・社外流出制限措置について
資料8－3－1 早期是正措置の概念図 ……557
資料8－3－2 保険会社に係る早期是正措置制度の概要 ……558
資料8－3－3 早期警戒制度について ……559
資料8－3－4 早期警戒制度の導入について ……560
資料8－3－5 「最低所要自己資本比率」と「資本バッファー」 ……561

第4節 金融上の行政処分について

資料8－4－1 金融上の行政処分について ……562
資料8－4－2 行政処分の件数（平成14年4月～平成27事務年度） ……566

第9節 預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き

第2節 預金取扱等金融機関の概況

資料9－2－1 主要行等の平成28年3月期決算の概要 ……567
資料9－2－2 地域銀行の平成28年3月期決算の概要 ……568
資料9－2－3 地銀の再編等の状況① ……569
資料9－2－4 地銀の再編等の状況② ……570
資料9－2－5 地銀の再編等の状況③ ……571
資料9－2－6 地銀の再編等の状況④ ……572
資料9－2－7 リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、
自己査定の違い ……573
資料9－2－8 リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 ……574
資料9－2－9 自己査定における債権分類基準 ……575
資料9－2－10 平成28年3月期における金融再生法開示債権の状況等
（ポイント） ……576
資料9－2－11 金融再生法開示債権等の推移 ……578
資料9－2－12 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 ……581
資料9－2－13 金融再生法開示債権の保全状況の推移 ……582
資料9－2－14 担保不動産の評価額（処分可能見込額）と
売却実績額の推移 ……585
資料9－2－15 不良債権処分損等の推移(全国銀行) ……586
資料9－2－16 リスク管理債権額等の推移 ……590
資料9－2－17 自己查定による債務者区分の推移 ……593
資料9－2－18 金融再生プログラム ……594
資料9－2－19 不良債権比率の推移（主要行） ……595
第3節 預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング
資料9－3－1 平成27事務年度における預金取扱等金融機関に対する
金融モニタリングの実施状況 ……596
第4節 自己資本比率規制等への対応
資料9－4－1 バーゼル2（自己資本比率規制）について ……605
資料9－4－2 バーゼル3の全体像 ……608
資料9－4－3 新たな自己資本比率規制の概要 ……612
資料9－4－4 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先
（平成27事務年度） ……615
資料9－4－5 レバレッジ比率 ……616
資料9－4－6 流動性規制の導入 ……617
資料9－4－7 資本バッファー規制（府省令・告示・監督指針）の概要 ……618
資料9－4－8 TLACに関する国際合意の概要 ……619
第5節 資本増強制度の運用状況
資料9－5－1 経営健全化計画履行状況報告（平成27年12月） ……620
資料9－5－2 経営健全化計画履行状況報告（平成28年6月） ……624
資料9－5－3 金融機能強化法に基づく全国信用協同組合連合会
に対する資本参加の概要 ……628
資料9－5－4 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関に
おける「経営強化計画の履行状況（平成27年3月期）」の
概要 ……629
資料9－5－5 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関に
おける「経営強化計画の履行状況（平成27年9月期）」の
概要 ……638
資料9－5－6 金融機能強化法に基づく新たな「経営強化計画」の概要 ……647
第7節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
資料9－7－1 民間金融機関における
「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績 ……652
資料9－7－2 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る
参考事例集について ……653
資料9－7－3 年末・年度末における中小企業・小規模業者に対する
金融の円滑化について ……654
資料9－7－4 金融機関における貸付条件の変更等の状況 ……658
資料9－7－5 日銀短観D. I. の推移 ……659
資料9－7－6 法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表 ……660
資料9－7－7 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達 ……661
第8節 金融仲介機能の質の改善に向けた取組み
資料9－8－1 「金融仲介の改善に向けた検討会議」の設置について ……662
第9節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
資料9－9－1 偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し
（被害発生状況・補償状況） ……664
資料9－9－2 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況
（平成28年3月末） ……670

第10章 信託会社等の検査・監督をめぐる動き
第2節 信託会社等の新規参入
資料10－2－1 信託会社等の新規参入状況 ……673

第11章 保険会社等の検査・監督をめぐる動き
第2節 保険会社の概況
資料11－2－1 生命保険会社の平成28年3月期決算の概要 ……674
資料11－2－2 損害保険会社の平成28年3月期決算の概要 ……675
資料11－2－3 生命保険会社一覧表 ……676
資料11－2－4 損害保険会社一覧表 ……677
資料11－2－5 保険持株会社一覧表 ……678
資料11－2－6 生命保険会社の推移 ……679
資料11－2－7 損害保険会社の推移 ……680
第3節 保険会社に対する金融モニタリング
資料11－3－1 平成27事務年度における保険会社に対する
金融モニタリングの実施状況 ……681
第5節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて
資料11－5－1 経済価値ベースの評価・監督手法の検討に関する
フィールドテストの実施について ……684
第7節 少額短期保険業者の検査・監督をめぐる動き
資料11－7－1 少額短期保険業者登録一覧 ……686
第8節 認可特定保険業者の検査・監督をめぐる動き
資料11－8－1 認可特定保険業者一覧 ……689

第12章 金融商品取引業者等の監督をめぐる動き
第3節 第一種金融商品取引業
資料12－3－1 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 ……690
資料12－3－2 国内証券会社の平成27年度決算概況 ……691
資料12－3－3 株式市況と証券会社の損益の推移 ……692
資料12－3－4 投資者保護基金の概要 ……693
第4節 第二種金融商品取引業
資料12－4－1 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 ……694
第5節 投資助言・代理業
資料12－5－1 金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 ……695
第6節 投資運用業
資料12－6－1 金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 ……696
資料12－6－2 投資法人の新規上場について ……697
資料12－6－3 投資信託の純資産総額の推移 ……698
第7節 登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者
資料12－7－1 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移 ……699
資料12－7－2 取引所取引許可業者一覧 ……700
第8節 信用格付業者
資料12－8－1 信用格付業者登録一覧 ……701

第13章 その他の金融業の検査・監督をめぐる動き
第2節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き
資料13－2－1 貸金業務取扱主任者資格試験実施状況 ……702
第6節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
資料13－6－1 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移 ……703
第9節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング
資料13－9－1 平成27事務年度における独立行政法人に対する
金融モニタリングの実施状況 ……704

第16章 疑わしい取引の届出制度
資料16－1 疑わしい取引の届出制度の概念図 ……705

第17章 課徴金納付命令
資料17－1 調査から課徴金納付命令までの流れ ……706
課徴金制度に係る手続等の流れ ……707
資料17－2 課徴金納付命令の実績 ……708

第18章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策
第1節 検査モニター制度
資料18－1－1 「オフサイト検査モニター」の集計結果について ……712
第2節 意見申出制度
資料18－2－1 意見申出実績 ……718
第3節 金融モニタリング情報の収集について
資料18－3－1 金融モニタリング情報収集窓口 ……719
第4部 国際関係の動き

第21章 金融監督国際機構

第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）
資料21－1－1 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）組織図 ……721
第2節 証券監督者国際機構（IOSCO）
資料21－2－1 証券監督者国際機構（IOSCO）組織図 ……722
第4節 保険監督者国際機構（IAS）
資料21－4－1 保険監督者国際機構（IAS）組織図 ……723

第22章 金融に関するその他の国際的フォーラム

第4節 経済連携協定（EPA）等
資料22－4－1 経済連携協定（EPA）等締結・交渉状況 ……724

巻末資料1 この1年の主な出来事 ……726
巻末資料2 最近の主な金融関連立法 ……757
巻末資料3 この1年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等
(平成27事務年度) ……758
金融庁の所在地等 ……765
## 第 1 部 金融庁の組織及び行政運営

## 第1章 金融庁の組織

## 第1節 金融庁の組織（資料1－1－1～3参照）

## I 概要

金融庁は、平成12年7月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融企画局を統合して設置され、さらに、13年1月の中央省庁再編に当たり、金融再生委員会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。

金融庁には、内閣府設置法第53条第2項の内部部局として、総務企画局、検査局及び監督局の3局のほか、同法第54条の審議会等として、証券取引等監視委員会、公認会計士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融機能強化審査会及び企業会計審議会が置かれており、27年度末現在、全体で一般職1,566名及び特別職5名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員2名、公認会計士・監査審査会の会長及び常勤委員1名）の体制となっている。

## Ⅱ 特命担当大臣

内閣府設置法第11条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。

## Ⅲ 所掌事務

金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担うとともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行している。

なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。

## Ⅳ 組織編成の特徴

金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券といった縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用している。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。