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○ 実績目標(小)1-3:適正な調査・徵収等の実施及び納税者の権利救济
目標設定の考え方	適正申告の実現及び期限内収納の実現に努めるとともに、納税者の権利利益の保護を図りつつ、的確な調査・徵収等を行います。また、適正な税務行政の執行を担保する上で重要な役割を果たしている不服申立てについては、適正・迅速に対応することにより、納税者の正当な権利利益の救济を図ります。このような観点から、上記の目標を設定しています。
評価の方法	「実績目標(小)1-3」については、「業績目標1-3-1～1-3-3」を通じて評価を行います。
上記の「実績目標(小)」を達成するための「業績目標」
業績目標1-3-1:適正申告の実現及び的確な調査・行政指導の実施(適正申告の実現に努めるとともに、申告が適正でないと認められる納税者に対しては、的確な調査・行政指導を実施することにより誤りを是正します。
業績目標1-3-2:期限内収納の実現及び滞納の整理促進への取組(期限内収納の実現に努めるとともに、期限内に納付を行わない納税者に対して滞納処分を執行するなどにより徴収します。
業績目標1-3-3:不服申立てへの取組(不服申立てに適正・迅速に対応し、納税者の正当な権利利益の救济を図ります。
担当部局名	課税部(課税総括課、消費税室、審理室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課)、徵収部(管理運営課、徴収課)、調査査察部(調査課、査察課)、国税不服審判所	実績評価実施予定時期	平成30年10月
業績目標1-3-1:適正申告の実現及び的確な調査・行政指導の実施
適正申告の実現に努めるとともに、申告が適正でないと認められる納税者に対しては、的確な調査・行政指導を実施することにより誤りを是正します。
目標設定の考え方	適正申告の実現を図るため、有効な資料情報の収集を行うとともに、効果的・効率的な事務運営を推進し、申告が適正でないと認められる納税者に対して、的確な調査・行政指導を実施します。また、社会・経済状況の変化に的確に対応するため、国際化、高度情報化の進展などを背景とした新たな分野への対応を行います。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「業績目標」を達成するための「施策」
業1-3-1-1:有効な資料情報の収集
業1-3-1-2:的確な調査事務の運営
業1-3-1-3:社会・経済状況に対応した調査への取組
業1-3-1-4:悪質な脱税者に対する査察調査の実施
施策	業1-3-1-1:有効な資料情報の収集
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
業1-3-1-1-B-1:有効な資料情報の収集	法定資料の適正な提出の確保を図るとともに、新たな資産運用手法や取引形態などに係る有効な資料情報を積極的に収集します。	法定資料の適正な提出の確保を講ずるほか、社会・経済状況の変化に対応した有効な資料情報を収集することは、適正・公平な課税の実現を図る上で重要であるためです。
施策	業1-3-1-2:的確な調査事務の運営
定量的な測定指標	事務年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]
業1-3-1-2-A-1:調査関係事務の割合(単位:%)	目標値	60	60	60	60	60	60
実績値	62.5	62.9	63.3	N.A.
(出所)課税部課総括課、個人課稅課、資産課稅課、法人課稅課、酒税課、消費税室調(注1)数値は、賦課事務(調査課分を除く。)に従事する職員の事務処理日数を事務の態様別に集計し、その合計日数のうち、調査関係事務に従事した日数の占める割合です。(注2)「調査関係事務」とは、①実地調査(納税者の事務所等に臨場して帳簿書類等により申告内容を確認する事務)や、実地調査以外の調査(納税者に来署を依頼し帳簿書類等の提出を求めて申告内容を確認する事務)のほか、②行政指導として行う事務(提出された申告書に計算誤り等があるのではないかと思料される場合に自発的な見直しを要請する事務や、申告内容の確認等に活用する資料情報を任意で収集する事務等)などをいいます。(注3)平成28事務年度実績値は、29年7月末までにデータが確定するため、28事務年度実績評価書に掲載予定です。(目標値の設定の根拠)
的確な調査・指導を実施するため、必要な調査関係事務量が確保されているかを測定する指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
[主要]業1-3-1-2-A-2:調査関係事務の割合(調査課分)(単位:%)	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標值
目標値	85	85	85	85	85
実績値	85.9	85.8	86.1	86.1
(出所)調査査察部調査課調(注1)数値は、賦課事務(調査課分)に従事する職員の事務処理日数を事務の態様別に集計し、その合計日数のうち、調査関係事務に従事した日数の占める割合です。(注2)調査課は、大法人(原則、資本金1億円以上の法人)の申告等に係る相談・指導・調査を行っています。(目標値の設定の根拠)的確な調査・指導を実施するため、必要な調査関係事務量が確保されているかを測定する指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
施策	業1-3-1-3:社会・経済状況に対応した調査への取組
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-3-1-3-B-1:大口・悪質な不正事案等への的確な対応	大口・悪質な不正事案等に対して、的確な調査等を行います。	高額な所得が見込まれるが申告額が少なかったり、申告義務があるにもかかわらず申告書を提出していない納税者の存在は、自主的に適正な申告・納税を行っている納税者に強い不公平感をもたらすことから、そうした事案に対しての確な調査等を行うことは、適正・公平な課税の実現を図る上で重要であるためです。
[主要]業1-3-1-3-B-2:国際化・高度情報化への的確な対応	国際化・高度情報化により複雑化した取引等に対して、的確な調査を行います。	国際取引や電子商取引など国税当局による把握が困難な事案に対して、国税局と税務署の関係部署が一体となって組織横断的な情報収集・実態解明等を実施し、的確かつ深度ある調査を行うことは、適正・公平な課税の実現を図る上で重要であるためです。
業1-3-1-3-B-3:大法人に対する的確な対応	大法人の税務コンプライアンスの維持・向上を目的に、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた自発的な取組を推進していきます。	大法人は、我が国経済に占めるウェイトが大きく、それぞれの業界や地域経済に及ぼす影響も大きいことから、これら大法人の税務コンプライアンスの維持・向上を目的とした税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた自発的な取組を推進することは、税務行政全体における適正・公平な課税の実現を図る上で重要であるためです。
施策	業1-3-1-4: 悪質な脱税者に対する查察調査の実施
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-3-1-4-B-1: 悪質な脱税者に対する查察調査の的確実施	社会的に非難されるべき悪質な脱税者に対しては、検察当局との連携を図り、厳正な查察調査を実施し、刑事訴追を求めます。	悪質な脱税者に対し刑事責任を追及することは、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持を図る上で重要であるためです。
業績目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュ一番号	対応する施策番号
上記の業績目標に関連する予算額はありません。
担当部局名	課税部(課税総括課、消費税室、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課)、調査查察部(調査課、查察課)	実績評価実施予定時期	平成30年10月
業績目標1-3-2:期限内収納の実現及び滞納の整理促進への取組期限内収納の実現に努めるとともに、期限内に納付を行わない納税者に対して滞納処分を執行するなどにより徴収します。
目標設定の考え方	期限内収納の実現に向けた各種施策の実施や滞納整理は、申告・調査による適正課税の確保と並んで税務行政における重要な事務であり、適正・公平な課税の実現は、これらの事務が的確に行われて初めて完結するものです。このため、期限内収納の実現に向けた積極的な広報・周知に取り組むとともに、期限内に納付しない纳税者に対して、滞納処分を執行することなどにより、確実な徴収を図ります。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「業績目標」を達成するための「施策」
業1-3-2-1:期限内収納の実現に向けた各種施策の実施
業1-3-2-2:滞納を未然に防止するための取組
業1-3-2-3:効果的・効率的な徴収事務の運営
業1-3-2-4:滞納の整理促進への取組
業1-3-2-5:厚生労働大臣から委任される年金保険料の徴収
施策	業1-3-2-1:期限内収納の実現に向けた各種施策の実施
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-3-2-1-B-1:期限内収納を確保するための取組	振替納税の利用勧奨等の各種施策を実施し、期限内収納の確保に取り組みます。	国税庁ホームページなどを活用した期限内納付に関する周知・広報や、個人の新規納税者を中心とした振替納税の利用勧奨を実施することは、期限内収納の実現を図る上で重要であるためです。
施策	業1-3-2-2:滞納を未然に防止するための取組
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-3-2-2-B-1:滞納を未然に防止するための取組	期限内納付の呼び掛けや督促状発付前の電話等での納付指導等の各種施策を実施し、滞納の未然防止に取り組みます。	前回の納付の際に期限を過ぎて納付した納税者に対して、あらかじめはがき等で期限内納付を促すことや、期限までに納付のない納税者に対して、督促状を発付する前に電話等での納付指導に取り組むことは、滞納の未然防止を図る上で重要であるためです。
施策	業1-3-2-3:効果的・効率的な徴収事務の運営
定量的な測定指標	事務年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]業1-3-2-3-A-1:滞納整理事務の割合(単位:%)	目標値	75	75	80	80	80
実績値	81.5	83.4	84.6	N.A.
(出所) 徴収部徴収課調(注1) 数值は、徴収事務に従事する職員が従事した合計日数のうち、滞納整理事務に従事した日数の占める割合で
す。(注2)「滞納整理事務」とは、滞納者に対する納付折衝、財産調査、差押え、公売等の事務をいいます。(注3)平成28事務年度実績値は、29年7月末までにデータが確定するため、28事務年度実績評価書に掲載予定です。(目標値の設定の根拠)滞納の整理促進を図るため、必要な滞納整理事務量が確保されているかを測定する指標として設定しています。目標値は、適切な事務処理及び事務運営の確保に配慮しつつ、過去の実績値等を踏まえ、平成28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
業1-3-2-3-A-2:集中電話催告センター室における催告回数(単位:千回)	事務年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
目標値	-	1,850	1,850	1,950	2,000
実績値	1,858	2,000	2,100	N.A.
(出所) 徵収部微収課調(注) 平成28事務年度実績値は、29年7月末までにデータが確定するため、28事務年度実績評価書に掲載予定です。(目標値の設定の根拠)新たに発生する滞納事案等について、条件設定に応じて催告対象者を抽出する集中電話催告システムの機能を活用し、限られた人員の下、早期に反復的な納付催告を実施することは、滞納の整理促進を図る上で効果的・効率的であることから、催告回数を指標として設定しています。目標値は、過去の実績値等を踏まえ、2,000千回に引き上げました。
施策	業1-3-2-4:滞納の整理促進への取組
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-3-2-4-B-1:滞納の整理促進への取組	滞納整理に当たっては、滞納者個々の実情に即しつつ、法令等に基づき適切に対応し、滞納の整理促進に取り組みます。	滞納の整理促進に取り組むことは、国税の適正・公平な徴収の実現を図る上で重要であるためです。
施策	業1-3-2-5:厚生労働大臣から委任される年金保険料の徴収
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-3-2-5-B-1:厚生労働大臣から委任される年金保険料の徴収	厚生労働大臣から委任される年金保険料の滞納事案については、ノウハウと専門性を生かし、的確に徴収します。	厚生年金保険法等の規定に基づき厚生労働大臣から委任される年金保険料の滞納事案については、的確に徴収することが重要であるためです。
業績目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュ一番号	対応する施策番号
集中電話催告システム	771,831千円	803,378千円	800,838千円	799,016千円	0007	3
担当部局名	徵収部(管理運営課、徴収課)	実績評価実施予定時期	平成30年10月
業績目標1-3-3:不服申立てへの取組
(不服申立てに適正・迅速に対応し、納税者の正当な権利利益の救济を図ります。
目標設定の考え方	国税における不服申立制度は、簡易・迅速かつ公正な手続により納税者の正当な権利利益の救济を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とするものであり、税務行政の適正な執行を担保する上で重要な役割を果たしています。納税者の理解と信頼を得るよう、不服申立ての適正・迅速な処理を目指すとともに、より利用しやすい環境の整備を図ります。また、行政不服審査法が抜本的に改正されたことに伴い、国税に関する不服申立制度についても見直しが行われ、平成28年4月1日から改正国税通則法が施行されていることから、新たな不服申立制度の定着に向けて、引き続き適切に取り組みます。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「業績目標」を達成するための「施策」
業1-3-3-1:不服申立ての適正・迅速な処理
業1-3-3-2:裁決事例の公表の充実
業1-3-3-3:改正不服申立制度の定着に向けた取組
施策	業1-3-3-1:不服申立ての適正・迅速な処理
定量的な測定指標	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]
業1-3-3-1-A-1:「再調査の請求」の3か月以内の処理件数割合(単位:%)	目標値	95	95	95	95	95
実績値	97.0	96.9	99.3	95.6
(出所)課税部審理室、徵収部徵収課調
(注1)処理期間が通常3か月を超えることとなる相互協議事案、公訴関連事案及び国際課税事案に係る件数を除いて集計しています。
(注2)平成28年3月31日までに行われた処分に係るものについては、「異議申立て」となります。
(目標値の設定の根拠)
納税者の正当な権利利益の救济を図るため、再調査の請求に関する処理が迅速に行われているかを測定する指標として設定しています。目標値は、適正な事務処理水準を維持する観点及び過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
[主要]
業1-3-3-1-A-2:「審査請求」の1年以内の処理件数割合(単位:%)	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
目標値	95	95	95	95	95
実績値	96.2	92.2	92.4	98.3
(出所)国税不服審判所調
(注)平成29年度以降の処理件数割合については、相互協議事案や公訴関連事案など、審理を留保すべき事由が生じた事案の留保期間等を除いて算定することとしています。
(目標値の設定の根拠)
納税者の正当な権利利益の救济を図るため、審查請求に関する処理が迅速に行われているかを測定する指標として設定しています。目標値は、適正な事務処理水準を維持する観点及び過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
施策	業1-3-3-2:裁決事例の公表の充実
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-3-3-2-B-1:裁決事例の公表の充実	有用性等のある裁決事例について、参考判例を付記などした上、引き続き、国税不服審判所ホームページに掲載し公表します。	有用性等のある裁決事例について、参考判例を付記するなどして公表することは、納税者の正当な権利利益の救济を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に資することとなるためです。
施策	業1-3-3-3:改正不服申立制度の定着に向けた取組
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]業1-3-3-3-B-1:改正不服申立制度の定着に向けた取組	改正不服申立制度の定着に向けた広報に取り組むとともに、不服申立人に対して改正後の手続を適切かつ丁寧に説明します。	不服申立制度の改正の趣旨が、公正性・使いやすさの向上にあることを踏まえ、制度の広報や各種手続の説明を通じて、改正不服申立制度を定着させることは、纳税者の正当な権利利益の救济を図る上で重要であるためです。
業績目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュ一番号	対応する施策番号
国税不服審判所の運営に必要な経費	4,701,751千円	4,778,315千円	4,730,963千円	4,812,809千円	1·2·3
審査請求の調査及び審理に必要な経費	145,604千円	137,421千円	107,455千円	88,827千円	1·2·3
合計	4,847,355千円	4,915,736千円	4,838,418千円	4,901,636千円
担当部局名	課税部(課税総括課、消費税室、審理室、酒税課)、徵収部(管理運営課、徵収課)、国税不服審判所	実績評価実施予定時期	平成30年10月
目標設定の考え方	経済の国際化や高度情報化の進展により新たな取引形態が拡大する中で、ひとつの所得に対して複数の国が課税する二重課税の問題や、税源浸食と利益移転（BEPS）の問題を含め、租税回避行為などによりどこの国においても課税されない「課税の空白」といった問題が、各国税務当局が取り組むべき課題となっています。このため、租税条約等に基づく相互協議を実施して二重課税問題の解決を図るとともに、情報交換制度の円滑な実施により、国際的な税務上のコンプライアンスの維持・向上を図ります。また、各国税務当局との情報や経験の共有を図り、協力関係を強めることにより、租税回避等の問題に対応していくなど、国際化への取組を推進します。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「実績目標(小)」を達成するための「施策」
実1-4-1:租税条約等に基づく情報交換
実1-4-2:CRS（共通報告基準）に基づく金融口座情報の情報交換の実施に向けた取組
実1-4-3:相互協議事案の適切・迅速な処理
実1-4-4:各国共通の執行上の指針の整備と各国税務当局との経験の共有
実1-4-5:開発途上国に対する技術協力
施策	実1-4-1:租税条約等に基づく情報交換
定量的な測定指標	事務年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]実1-4-1-A-1:情報提供要請に対する90日以内の対応(単位:%)	目標値	-	-	100	100	100
実績値	-	93.5	100	N.A.
(出所)長官官房国際業務課調(注1)数値は、外国税務当局からの要請に基づく情報交換の件数のうち、要請された情報の提供又は要請の進捗状況の通知を90日以内に行った件数の割合です。(注2)当該目標値は、外国税務当局からの要請を受けてから90日以内に対応することが国際的に求められていることから100%としています。(注3)平成28事務年度実績値は、29年7月末までにデータが確定するため、28事務年度実績評価書にて公表する予定です。(目標値の設定の根拠)外国税務当局からの情報提供要請への回答が迅速に行われているかを測定するための指標として設定しています。外国税務当局からの要請を受けてから90日以内に対応することが国際的に求められていることから、これを踏まえ目標値は100%としています。
施策	実1-4-2:CRS（共通報告基準）に基づく金融口座情報の情報交換の実施に向けた取組
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実1-4-2-B-1:CRS（共通報告基準）に基づく金融	CRSに基づく金融口座情報の情報交換について、平成30年の円滑な実施に向け、OECDにおける	CRSに基づく金融口座情報の情報交換は、G20等の国際会議において、平成30年末までに開始する
口座情報の情報交換の実施に向けた取組[新]	る作業を含む各国の税務当局との連携強化など実施に向けた準備に着実に取り組みます。	る旨の共同声明が発表されるなど、国際的に円滑な実施が求められており、この情報交換を円滑に実施することは、各国税務当局との協力関係を強め、租税回避等の問題に対応していく上で重要な国際的取組であるためです。
施策	実1-4-3:相互協議事案の適切・迅速な処理
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実1-4-3:相互協議事案の適切・迅速な処理	個々の相互協議事案について機動的・効率的な相互協議を実施し、適切・迅速に処理します。	条約相手国の当局との間で相互協議を実施することにより、国際的な二重課税を排除することは、適正・公平な課税を実現する上で不可欠であるためです。
施策	実1-4-4:各国共通の執行上の指針の整備と各国税務当局との経験の共有
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]実1-4-4-B-1:外国税務当局との経験の共有	OECD会議や二国間会合等を通じて、各国税務当局との間で各国共通の諸問題に関する経験の共有を図り、問題解決に取り組みます。	各国税務当局が共通して抱える諸問題について情報や経験の共有を図ることが、問題解決に取り組む上で重要であるためです。
施策	実1-4-5:開発途上国に対する技術協力
定量的な測定指標	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]実1-4-5-A-1:開発途上国に対する技術協力の満足度(受入研修)(単位:%)	目標値	95	95	95	95	95
実績値	98.3	96.4	99.1	100
(出所)長官官房国際業務課、税務大学校調
(目標値の設定の根拠)開発途上国に対する技術協力として実施した受入研修の満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定しました。
[主要]実1-4-5-A-2:開発途上国に対する技術協力の満足度(職員派遣)(単位:%)	会計年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
目標値	90	90	90	90	90
実績値	92.2	92.1	94.5	94.5
(出所)長官官房国際業務課、税務大学校調
(目標値の設定の根拠)開発途上国に対する技術協力として派遣した講師に対する研修受講者の満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、28事務年度の目標値を引き続き設定し
ました。
実績目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュー番号	対応する施策番号
上記の実績目標に関連する予算額はありません。
担当部局名	長官官房(国際業務課、相互協議室)、課税部(法人課税課)、徵収部(徵収課)、調査査察部(調査課)、税務大学校	実績評価実施予定時期	平成30年10月
## 图表2-9-1

## 文化芸術の振興に関する基本的な方針—文化芸術資源で未来をつくる—（第4次基本方針）ポイント

<今回の改訂のポイント>
● 対象期間を、2020年度までのおおむね6年間（平成27年度～平成32年度）
● 第3次方針策定時（平成23年2月）以後の諸情勢の変化を踏まえた文化政策の方針を明示（地方創生、2020年東京大会、東日本大震災等）
● 我が国が目指す「文化芸術立国」の姿を明示
【我が国が目指す文化芸術立国の姿】
✓ あらゆる人々が全国様々な場で創作活動への参加、鑑賞体験ができる機会の提供
✓ 2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開
✓ 被災地からは復興の姿を、地域の文化芸術の魅力と一体となり国内外へ発信
✓ 文化芸術関係の新たな雇用や産業が現在よりも大幅に創出
● 「文化芸術立国」の実現のための成果目標と成果指標を提示
【成果目標・成果指標】
日本の誇りとして「文化芸術」を挙げる国民の割合（2014年1月：50.5%→2020年に約6割へ）
地域の文化的環境に対して満足する国民の割合（2009年11月：52.1%→2020年に約6割へ）
寄付活動を行う国民の割合（2009年11月：9.1%→2020年に倍增へ）
鑑賞活動をする国民の割合（2009年11月：62.8%→2020年に約8割へ）
文化芸術活動をする国民の割合（2009年11月：23.7%→2020年に約4割へ）
訪日外国人旅行者数（2014年：1,341万4千人→2020年に2000万人へ）
第1 社会を挙げての文化芸術振興
✓ 地方創生：文化芸術、町並み等を地域資源として戦略的に活用し、地方創生の起爆剤に！
✓ 2020年東京大会：全国津々浦々で、あらゆる主体が「文化プログラム」を展開、多くの人々が参画
→2016年リオ大会後、オリンピック・ムーブメントを国際的に高める取組を実施し、機運の醸成
✓ 東日本大震災からの復興：文化芸術の魅力で、国内や世界のモデルとなる「新しい東北」の創造
✓ 文化芸術への公的支援を、戦略的投資と位置づけ、文化芸術振興への支援を重点化
第2 文化芸術振興に関する重点施策
文化芸術振興のための5つの重点戦略を定める。
重点戦略1：文化芸術活動に対する効果的な支援
✓ 芸術の水準向上に直接的な牽引力となる創造活動に重点的な支援を行うなど、我が国の顔として世界に誇れる文化芸術の創造を支援
✓ 日本と海外との多様な芸術交流など、分野の特性に配慮しつつ、戦略的かつ工夫を凝らした創造活動の推進
✓ 地域の多様な主体による文化政策の立案
✓ 国内外の芸術家を積極的に地域へ受け入れる取組への支援
✓ 文化芸術創造都市の全国的ネットワークの充実・強化、観光・産業振興との連携
✓ 日本版アーツカウンシル
✓ 障害者の芸術活動の振興
✓ 衣食住に係る文化をはじめ「くらしの文化」の振興
✓ 全国の公演や文化芸術イベント等の情報発信
✓ 2020年東京大会を見据えたファンドへの協力要請、民間企業等の活動の促進
重点戦略2：文化芸術を創造し、支える人材の充実及び子供や若者を対象とした文化芸術振興策の充実
✓ 子供や若者の「創造力」と「想像力」の育成
✓ 学校における芸術教育の充実
✓ 雇用の増大を念頭に置き、文化芸術活動や施設の運営を支える専門人材育成・活用
✓ 指定管理者制度の理解の促進
✓ 伝統文化を支える技術・技能の伝承者に対する支援
重点戦略3：文化芸術の次世代への確実な継承、地域振興等への活用
✓ 文化財の適切な状態での保存・継承
✓ 文化財の積極的活用による、各地域の地域振興・観光振興等
✓ 日本遺産（Japan Heritage）認定の仕組みの創設
✓ 歴史文化基本構想による地域の文化財の総合的な保存・活用
✓ ユネスコの世界文化遺産や無形文化遺産への推薦・登録の積極的推進
✓ 水中文化遺産の保存・活用の在り方についての調査研究
重点戦略4：国内外の文化的多様性や相互理解の促進
✓ 日本の芸術作品や芸術家・文化人等の海外展開
✓ 国内外の国際的芸術イベントの充実
✓ 文化施設や大学における文化発信・交流の活動・内容の充実
✓ デジタルアーカイブ化（映画、舞台芸術、アニメ、マンガ、ゲーム、デザイン、写真、建築、文化財等）の促進や分野横断的整備の検討
✓ 我が国のメディア芸術を広く海外に発信
✓ 日本各地の文化創造と国際的発信の拠点づくりの推進
✓ 文化施設等をユニークベニュー（*1）として公開・活用し、MICE（*2）の誘致や開催
(*1) ユニークベニュー：歴史的建造物、文化施設や公空間等で、会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場。
(*2) MICE：Meeting（企業等のミーティング）、Incentive（企業等の輩與・研修旅行）、Convention（国際会議）、Exhibition/Event（展示会・イベント）の総称。
✓ 我が国の高度な文化遺産保護に係る知識・技術・経験を活用した国際協力の推進
✓ 東アジア文化都市の取組、東アジアにおける若い世代の芸術家等の交流の推進
✓ 外国人に対する日本語教育の推進
重点戦略5：文化芸術振興のための体制の整備
✓ 国立の美術館、博物館や劇場の機能の充実
✓ 「アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針」に基づく取組の推進
✓ 文化政策の形成に寄与する基礎的なデータの収集や各種調査研究
✓ デジタル・ネットワーク社会に対応した著作権制度等の整備
第3 文化芸術振興に関する基本的施策
文化芸術振興基本法に定める文化芸術振興の基本理念に基づき、以下の事項ごとに具体的施策を定める。
1 文化芸術各分野の振興
2 地域における文化芸術振興
3 国際交流等の推進
4 芸術家等の養成及び確保等
5 国語の正しい理解
6 日本語教育の普及及び充実
7 著作権等の保護及び利用
8 国民の文化芸術活動の充実
9 文化芸術拠点の充実等
10 その他の基盤の整備等
## <2020年までの成果目標・成果指標>

成果目標：国民の誇りとして「文化・芸術」が広く挙げられている。

## 【成果指標】

約6割の国民が日本の誇りとして「文化・芸術」を挙げることを目指す。

「・我が国の誇りとして，「すぐれた文化や芸術」と回答した国民の割合は50.5%。

(内閣府「社会意識に関する世論調査〔2014年1月〕])

## 成果目標：地域の文化的環境に対して満足する国民の割合が上昇している。

## 【成果指標】

約6割の国民が地域の文化的環境に満足すると回答することを目指す。

・住んでいる地域の文化的環境（鑑賞機会，創作・参加機会，文化財や伝統的まちなみの保存・整備等）に対して満足していると回答した国民の割合は，52.1%。

(内閣府「文化に関する世論調査〔2009年11月〕])

## 成果目標：寄附文化が醸成されている。

## 【成果指標】

国民の寄附活動を行う割合が倍増（約20%）することを目指す。

・過去1年間に文化芸術活動に関する寄付を行った割合は9.1%。(内閣府「文化に関する世論調査〔2009年11月〕》)

## 成果目標：文化芸術の鑑賞活動や創作活動等が広がっている。

## 【成果指標】

鑑賞活動をする者の割合が約80%まで上昇，鑑賞以外の文化芸術活動をする者の割合が約40%まで増加することを目指す。

・ホール，劇場，美術館及び博物館等で直近1年間に鑑賞活動をしたことがある者は，62.8%。（内閣府「文化に関する世論調査」〔2009年11月〕）

・直近1年間に，鑑賞を除く文化芸術活動をしたことがある者の割合は23.7%。(内閣府「文化に関する世論調査」〔2009年11月〕)

## 成果目標：世界の人々が日本文化の魅力を求めて訪日したり，情報にアクセスしたりする状況を創り出す。

## 【成果指標】

①訪日外国人旅行者数2,000万人を目指す。

②海外発信サイト（文化遺産オンライン）への訪問回数が200万回／年となることを目指す。（平成23年度現在で101万回）

③日本の魅力を地域から発信する役目を果たす外国人を増やすため, 在留外国人のうち, 日本語学習者の割合を10%（現在の約1.5倍）とすることを目指す。(2012年は7%)

## ②文化芸術振興に関する重点施策

本基本方針では，諸外国の状況も勘案しつつ，文化芸術活動を支える環境を充実させ，国家戦略として「文化芸術立国」を実現するため，以下の五つの重点戦略を強力に進めることにしています。

## 重点戦略 1：文化芸術活動に対する効果的な支援

我が国の文化芸術水準の向上を図り，その成果を広く国民が享受できる環境を整備します。

## 重点戦略2：文化芸術を創造し，支える人材の充実及び子供や若者を対象とした文化芸術振興策の充実

文化芸術を創造し，支える人材の育成・充実を図り，もって我が国の文化芸術の永続的
図表 2-9-9 平成 27 年度の国宝・重要文化財（建造物）の指定

国宝(建造物)
名称	所在地	指定年月日
豊つえじょうでんしゅ
松江城天守	島根県松江市	平成27年7月8日
いわしみずはちんぐうほんしゃ
石清水八幡宮本社	京都府八幡市	平成28年2月9日
重要文化財(建造物)
しんまちぼうせきじょ
旧新町紡績所	群馬県高崎市	平成27年7月8日
あさかみやでい
旧朝香宮邸	東京都港区	平成27年7月8日
せんそうじょうぼういん
浅草寺伝法院	東京都台東区	平成27年7月8日
こくどういちこうじょうね 曲もどうるしせつ
国道一号箱根湯本道路施設	神奈川県足柄下郡箱根町	平成27年7月8日
なかむらりじんたく
中村家住宅	福井県南条郡南越前町	平成27年7月8日
しこぶちじんじゃ
息子淵神社	滋賀県高島市	平成27年7月8日
にほんせいこうかいな 百川やとき上うかい
日本聖公会奈良基督教会	奈良県奈良市	平成27年7月8日
うちこぎ
内子座	愛媛県喜多郡内子町	平成27年7月8日
いまおらてんしゃどう
今村天主堂	福岡県三井郡大刀洗町	平成27年7月8日
あばりかんごく
旧網走監獄	北海道網走市	平成28年2月9日
あばりけいいしょぶたみ がわかりいな ししょ ふたみ がわかるりじょう
旧網走刑務所二見ケ岡刑務支所(二見ケ岡農場)	北海道網走市	平成28年2月9日
ひろききはんしょしゃぶた
旧弘前藩諸士住宅	青森県弘前市	平成28年2月9日
ひらい けじゅうたく
平井家住宅	岩手県紫波郡紫波町	平成28年2月9日
りょうこういんくろだ けたきや
龍光院黒田家霊屋	京都府京都市	平成28年2月9日
ようげんいん
養源院	京都府京都市	平成28年2月9日
とだ けじゅうたく
戸田家住宅	徳島県板野郡上板町	平成28年2月9日
ちくりん じょうたん
竹林寺書院	高知県高知市	平成28年2月9日

国宝松江城天守（島根県松江市）

重要文化財 旧網走監獄（北海道網走市）
## 図表2-9-10 平成27年度の国宝・重要文化財（美術工芸品）の指定

○重要文化財（美術工芸品）

平成27年9月4日指定（計39件）

<絵画の部>

けんぼんちゃくしょくとはでんのうそう

・絹本 著 色 鳥羽天皇像
(一幅)

しばんちゃくしょくとでんのうそう
・紙本 著 色 病 草紙断簡（背骨の曲がった男）
(一枚)

しばんちゃくしょくとでんのうそう
・紙本 著 色 病 草紙断簡
(三幅一枚)

・紙本 著 色 日月四季花鳥図（六曲屏風）
(一双)

しばんちゃくしょくとはでんのうそう
・紙本 金 地 著 色 江戸名所風俗図（八曲屏風）
(一双)

・紙本 著 色 酒伝童子絵巻（狩野元信筆）
(三巻)

・紙本 畫画淡彩竹林閑居図
(一幅)

けんぼんちゃくしょくとはでんのうそう
・紙本 著 色 両 界曼荼羅図
(二幅)

<彫刻の部>

かんしつ ぎがくめん

・乾漆伎染面
(一面)

・木造章賦天立像
(一幅)

もくそう ぜんぱい

・木造善財童子立像
(一幅)

もくそう しこまいぬ

・木造獅子狛犬
(一対)

・木造地蔵菩薩坐像
(一幅)

もくそう ぎがくめん

・木造伎染面
(一面)

かんしつ ぎがくめん

乾漆伎染面

もくそう ぎがくめん

・木造如意輪観音坐像
(一巻)

・木造二天王立像
(二巻)

もくそう しこまいぬ

・木造昆沙門天立像
(一幅)

<工芸品の部>

いろ えたったがももわかしぼりぼり

・色絵竜田川文 透 彫反鉢（尾形乾山作）
(一口)

しぶん ずいみみみずしけいとくちんよう

・祥瑞蜜柑水指（景徳鎮窯）
(一合)

<書跡・典籍の部>

しんこきんわかしゅうぎょう

・新古今和歌集 寛 宴和歌
(一巻)

さんかしんちゃしゅう

・山家心中集

・古今和歌集 巻下（片仮名本）
(一帯)

（一帯）

重要文化財 乾漆伎楽面 国

## 3 無形文化財の保存と活用

演劇，音楽，工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いものを「無形文化財」と呼んでいます。無形文化財は，人間の「わざ」そのものであり，具体的にはその「わざ」を体現・体得した個人又は団体によって表現されます。

## （１）重要無形文化財の指定や保持者等の認定

文化庁では、無形文化財のうち重要なものを「重要無形文化財」に指定し、同時に、これらの「わざ」を高度に体現・体得している者を「保持者」又は「保持団体」として認定しています（図表2-9-11）。保持者の認定には、重要無形文化財である芸能又は工芸技術を高度に体現・体得している者を認定する「各個認定」（この保持者がいわゆる「人間国宝」）と、二人以上の者が一体となって舞台を構成している芸能の場合は、その「わざ」を高度に体現している者が構成している団体の構成員を認定する「総合認定」があります。
また，「保持団体認定」は，重要無形文化財の性格上個人的特色が薄く，かつ，その「わざ」を保持する者が多数いる場合，これらの者が主たる構成員となっている団体を認定するものです。

## （２）保存・活用のための取組

文化庁では，重要無形文化財の各個認定の保持者に対し，「わざ」の錬磨向上と伝承者の養成のための特別助成金を交付するとともに，重要無形文化財の総合認定保持者が構成する団体や保持団体，地方公共団体等が行う伝承者養成事業，公開事業等を補助しています。また，我が国にとって，歴史上，芸術上価値の高い重要無形文化財（工芸技術）を末永く継承し保護していくため，保持者の作品等の無形文化財資料を購入したり，その「わざ」を映像で記録して公開したりしています。

図表 2-9-11 平成 27 年度の重要無形文化財の指定・認定

平成27年10月1日指定・認定
○芸能の部
きょうまい	かんぜ みちこ (芸名 井上 八千代)
・京 舞	觀世 三千子 (芸名 井上 八千代)
・にんぎょうじょうるりぶんらくたゆう	わらかみ ごろう (芸名 豊竹 嶋大夫)
・人 形 浄瑠璃文楽太夫	村上 五郎 (芸名 豊竹 嶋大夫)
・か ぶ きたちやく	かやおか たかお 孝夫 (芸名 井岡 伝左衛門)
・歌舞伎立役	片岡 孝夫 (芸名 伝左衛門)
○工芸技術の部
・たんきん	おおすみ 大角 幸枝

## 4 民俗文化財の保存と活用

衣食住，生業，信仰，年中行事等に関する風俗慣習，民俗芸能，民俗技術及びこれらに用いられる衣服，器具，家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないものを「民俗文化財」と呼んでおり，有形のものと無形のものがあります。

## （１）重要有形・無形民俗文化財の指定等

文化庁では，有形，無形の民俗文化財のうち，特に重要なものを「重要有形民俗文化財」，「重要無形民俗文化財」に指定し，保存しています（図表2-9-12）。また，重要有形民俗文化財以外の有形民俗文化財のうち，保存・活用のための措置が特に必要とされるものを「登録有形民俗文化財」に登録するとともに，重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち，特に記録作成等を行う必要があるものを「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」に選択しています。
## 図表 2-9-13 平成 27 年度の史跡・名勝・天然記念物の指定及び登録記念物の登録

## ○史跡

平成27年9月9日指定

きゅうぞうへいりょう

旧造幣寮

平成27年10月7日指定

客歩うしんまおぼうせきじ

旧 新町紡績所

みみとりいせき

耳取遺跡

かえつくにざかいしろとぐんおよ

みち

加越国境城跡群及び道

きりやまじょうあと

切山城跡

まつねじょうあと

松根城跡

おはらごえ

小原越

ただぎんどうざんいせき

多田銀銅山遺跡

かんまきくどこぶん

上牧久渡古墳群

おあのはらこふんぐん

大野原古墳群

わんかしつかこふん

椀貸塚古墳

ひらうかこふん

平塚古墳

かくうかこふん

角塚古墳

平成28年3月1日指定

音ゆううたすつさとうけぎよば

旧歌棄佐藤家漁場

たてやまじょうあと

館山城跡

てきぜいそう このえふみまろきゅうたく

荻外荘（近衛文麿旧宅）

え どじょういしがきいしちょうば画と

江戸城石垣石丁場跡

まごしながひづかこふんぐん

馬越長火塚古墳群

がくえんじけいだい

鱒淵寺境内

こうたちこふん

甲立古墳

とさはんしゅやまうちけぼしょ

土佐藩主山内家墓所

平成28年3月7日

あんとくおおつかこふん

安德大塚古墳

☐史跡及び名勝

平成28年3月1日

にしゃまごてんあと せいざんそう

西山御殿跡（西山荘）

史跡及び名勝 にしゃまごてんあと せいざんそう 西山御殿跡（西山荘）

○名勝及び天然記念物

平成28年3月1日指定

屏風ヶ浦

○ 名勝

平成27年10月7日指定

みなかたまんだらふうけいち

南方曼陀羅の風景地

かしぎ

神島

とうりいじんじゃ

闘雞神社

すじんじゃ

須佐神社

いさいだいなりじんじゃ

伊作田稲荷神社

つぎぎくらおうじ

継桜王子

たかはらくまのじんじゃ

高原熊野神社

音ぜつきょう

奇絶峡

りゅうぜんさん

龍神山

やがみじんじゃ

八上神社

たかじんじゃ

田中神社

くろしま

九龍島

ことひらじんじゃ

金刀比羅神社

てんじんざき

天神崎

おおばけ

大歩危

アマミクヌムイ（アマミクの杜）

今鬼神ノカナヒヤフ（テンチジアマチジ）

及びこはおの御嶽（クバの御嶽）

久高コハウ森（久高のフボー御嶽）

○天然記念物

<んらく

こちらぶわんたいせきそうおよ

天然記念物 古秩父湾堆積層及び

かいせいほにゅうるいかせきぐん

海棲哺 乳類化石群

○登錄記念物

平成27年10月7日登録

名勝地関係

しちりいわ

七里岩

さんずいえんでいえん

山水園庭園

うがんざき

御神崎

平成28年3月1日登録

しんどうしていえん

新藤氏庭園

じっこくとうげひがねさん

十国峠（日金山）

まえがきしていえんじゅえん

前垣氏庭園（寿延庭）

登録記念物 前垣氏庭園（寿延庭）

## 6 文化的景観の保存と活用

石積みの棚田が営まれる集落，流通・往来の結節点に形成された町場，河川流域の土地利用等，地域における人々の生活又は生業や当該地域の風土により形成された景観地で，国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないものを「文化的景観」と呼んでいます。

## （１）重要文化的景観の選定

文化的景観を有する都道府県又は市町村では，「景観法」に基づく景観計画・条例や文化的景観保存計画等によって文化的景観の適切な保存・活用を図っています。このような文化的景観のうち，文化庁では，都道府県又は市町村の申出に基づき，特に重要なものを「重要文化的景観」として選定しています（図表2-9-14）。
図表2-9-14 平成27年度の重要文化的景観の選定

名 称	所 在 地	選定年月日
佐渡相川の鉱山及び鉱山町の文化的景観	新潟県佐渡市	平成27年10月7日
大沢・上大沢の間垣集落景観	石川県輪島市	平成27年10月7日
京都岡崎の文化的景観	京都府京都市	平成27年10月7日

さ ど あいかわ こうざん こうざんまち ぶん か てきけいかん 佐渡相川の鉱山及び鉱山町の文化的景観

## （２）保存・活用のための取組

文化庁では，地方公共団体が行う文化的景観に関する保存調査や文化的景観保存計画の策定，地域住民が参加するワークショップ等の普及・啓発，重要文化的景観の整備等の事業補助しています。平成27年度は，新たに2件の文化的景観保存計画が策定され，13件の重要文化的景観において，重要な構成要素である家屋の修理・修景や，自然災害等によって被害を受けた構成要素の災害復旧が行われました。

## 7 伝統的建造物群の保存と活用

周囲の環境と一体を成して歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値が高いものを「伝統的建造物群」と呼んでおり，城下町や宿場町，門前町，農山村集落などがこれに当たります。

## （１）重要伝統的建造物群保存地区の選定

伝統的建造物群を有する市町村では，伝統的建造物群やこれと一体を成して価値を形成している環境を保存するために「伝統的建造物群保存地区」を定め，伝統的建造物の現状変更の規制等を行い，歴史的集落や町並みの保存と活用を図っています。文化庁では，伝統的建造物群保存地区のうち，市町村の申出に基づき，我が国にとってその価値が特に高いものを，「重要伝統的建造物群保存地区」に選定しています（図表2-9-15）。

## （２）保存・活用のための取組

文化庁では，伝統的建造物群を持つ市町村が実施する伝統的建造物群の保存状況等の調査を補助しています。また，重要伝統的建造物群保存地区において，伝統的建造物の修理，伝統的建造物以外の建築物等の修景，伝統的建造物群と一体を成して価値を形成している環境の復旧，防災計画を策定するための調査，防災のための施設・設備の設置，建造物や土地の公有化等の事業補助しています。
## （２）無形文化遺産の保護に関する取組

世界各地において，生活様式の変化など社会の変容に伴って，多くの無形文化遺産が衰退や消滅の危機にさらされる中で，2003（平成15）年のユネスコ総会において，「無形文化遺産の保護に関する条約」が採択され，2006（平成18）年4月20日に発効しました。我が国は，2004（平成16）年に3番目の締約国となり，2016（平成28）年3月末現在で166か国が締結しています。この条約では，無形文化遺産を保護することを目的として，「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表（代表一覧表）」への記載，無形文化遺産の保護のための国際的な協力及び援助体制の確立，締約国が取るべき必要な措置等について規定されています。

2014（平成26）年11月，ユネスコ本部において政府間委員会が開催され，我が国の「和紙：日本の手漉和紙技術」が「代表一覧表」に記載されました。2016（平成28）年3月現在，我が国からは22件が「代表一覧表」に記載されています（図表2-9-17）。27年3月には「代表一覧表」への記載に向けて，ユネスコに「山・鉾・屋台行事」を再提案しました。2016（平成28）年11月の政府間委員会で「代表一覧表」への掲載の可否について審議される予定です。同案件は，26年3月にユネスコへ提案しましたが，審査可能件数を上回る提案があったため，記載件数が少ない国を優先し，我が国の審査が1年先送りになっていたものです。

また，平成28年3月にはユネスコに「来訪神：仮面・仮装の神々」を提案し，2018（平成30）年秋の政府間委員会で審議される予定です。

図表2-9-17 「代表一覧表」に記載されている我が国の無形文化遺産

名 称	記載年	名 称	記載年
のうがく
能楽	平成20年記載	チャツキラコ	平成21年記載
にんぜうじょうを いぶんぐく
人形 浄瑠璃文楽	平成20年記載	だいきだろう ぶがく
大日堂舞楽	平成21年記載
かぶ
歌舞伎	平成20年記載	だいもくたて
題目立	平成21年記載
ががく
雅楽	平成21年記載	こしきぶよう
アイヌ古式舞踊	平成21年記載
おぶ
小千谷縮・越後上布	平成21年記載	くみおどり
組 踊	平成22年記載
ひたちふりゅうもの
日立風流物	平成21年記載	ゆうきつわぎ
結城 紬	平成22年記載
きょうと 草おんまつり やまぼこぎょうに
京都祇園祭の山鉾 行事	平成21年記載	みぶ はなたうえ
壬生の花田植	平成23年記載
ごしきじま
甑 島のトシドン	平成21年記載	だしんのう
佐陀神能	平成23年記載
おくの
奥能登のあえのこと	平成21年記載	な き
でんがく
那智の田楽	平成24年記載
はや ちねかぐら
早池峰神楽	平成21年記載	わしく にほんじん でんとうでき しくぶんか
和食；日本人の伝統的な食文化	平成25年記載
あきう
秋保の田植 踊	平成21年記載	和紙：日本の手漉和紙技 術	平成26年記載

## 13 日本遺産の魅力発信

文化庁では，地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」に認定する仕組みを平成27年度に創設しました。

日本遺産審査委員会の審査を経て平成27年4月に18件，28年4月に19件を認定し，認定された地域に対しては，①情報発信・人材育成，②普及啓発，③公開活用のための整備等に対して必要な財政支援を行い，地域活性化を図ることとしています。(図表2-9-18)

また，日本遺産を国内外へ発信するため，平成27年6月には東京国立博物館で「日本遺産フォーラム」（466名が参加），11月にはパリ日本文化会館で「日本遺産展」（1,042名が参加）を開催し，認定地方公共団体によるブース出展や，体験イベント等を実施しました。

今後とも，2020年までに全国各地に日本遺産を100件程度認定することができるよう，取組を更に拡充・強化するとともに，「日本遺産」を通じた地域の活性化や，日本文化の国内外への戦略的な発信に積極的に取り組むこととしています。
しました。これにより，既に輸入規制の対象となっているイラクから不法に持ち出された文化財等に加え，シリアにおいて不法に取得された文化財についても，輸入規制の対象となり，原則輸入の承認が行われないことになりました。

## （５）武力紛争の際の文化財の保護

我が国では，武力紛争時における文化財を保護するため，「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」と「武力紛争の際の文化財の保護に関する法律」等に基づいて，武力紛争時に他国に占領された地域（被占領地域）から流出した文化財の輸入が規制されています。

また，武力紛争時において戦闘行為として文化財を損壊する行為や，文化財を軍事目的に利用する行為等が罰則の対象となっています。

## 第8節 社会の変化に対応した国語施策の推進

国語は，国民の生活に密接に関係し，我が国の文化の基盤になるものです。文化庁では，時代の変化や社会の進展に伴って生じる国語に関する諸問題に対応して，より適切な国語の在り方を検討しながら，その改善のために必要な施策を実施しています。

## 1 常用漢字表に関する手当て等の検討

「常用漢字表」(平成22年11月30日内閣告示)は，文化審議会「改定常用漢字表（答申）」(22年6月7日)を踏まえて定められています。文化庁では，常用漢字表を活用し，社会における漢字使用をより適切なものにしていくための検討を行っています。26年度からは，文化審議会国語分科会において「手書き文字の字形」と「印刷文字の字形」に関する指針の作成について審議し，28年2月に「常用漢字表の字体・字形に関する指針（報告）」を取りまとめました。この指針では，「常用漢字表」の「(付）字体についての解説」の内容を取り上げ，印刷文字と手書き文字における表現の違いや，筆写の楷書ではいろいろな書き方があるものなどについて，Q&A方式の説明や字形比較表等によって，具体的に分かりやすく解説しています（図表2-9-22）。

## Q & A 「令」や「鈴」を手書きの楷書でどう書くか

Q42 ある金融機関の窓口で書類に記入する際に「令」を小学校で習った形（「令」）で書いたら，明朝体と同じ形に書き直すように言われました。そうする必要があったのでしょうか。また，「鈴」，「冷」，「齢」といったほかの常用漢字や「伶」，「怜」，「玲」などの表外漢字の場合も同じように考えていいのでしょうか。

本来であれば，書き直す必要のないものです。印刷文字に見慣れてしまったため，手書きでは「令」と書く習慣があることが理解されにくくなっているのでしょう。

「字体についての解説」にもこの書き方が例示されています。これは，手書き文字の字形と印刷文字の字形のそれぞれの習慣に基づく字形の相違であり，別の字ではありません。

手書きの楷書によく見られる「令」と明朝体の「令」との間には字形の差があるものの，同じ字体であるとみなされてきました。なお，「令」のように手書きしてもかまいません。

また，質問のとおり，小学校ではこの漢字を「令」の字形で学習しています。その字形が社会で通用しない場合があるというのは，情報機器の普及等によって印刷された文字を見る機会の方が多くなっているからであろうと考えられます。本来，印刷文字の形のとおりに手書きする必要はなく，このことは，社会全体で共有される必要があります。

「令」に限らず，この形が漢字の一部になっているほかの常用漢字「領」，「鈴」，「冷」，「齢」などでも同様ですし，「伶」，「怜」，「玲」などの表外漢字についても同じように考えることができるでしょう。

出典：「常用漢字表の字体・字形に関する指針（報告）」第3章
## 「常用漢字表の字体・字形に関する指針（報告）」について

文化審議会国語分科会は，平成28年2月29日に「常用漢字表の字体・字形に関する指針（報告）」を取りまとめました。この指針では，国が社会生活における漢字使用の目安として示す「常用漢字表」の「（付）字体についての解説」の内容を，より分かりやすく，具体的に説明しています。

「木」の字の縦画をはねて書いたら誤りでしょうか。教科書に掲載されている字や、ふだんよく目にする明朝体の活字もとめた形です。そのようなこともあって、はねないで書いたものだけが正しい、と考える方もあるようです。しかし、「常用漢字表」には、どちらの書き方をしてもよいことが、次のように示されています。

歴史的にも，はねて書かれた「木」の例は多く，筆勢の自然な表れであるという考え方があります。はねた「木」の字を手本としている書写に関する本もあります。はねて書くかとめて書くかの間には，本来，優劣がないのです。

これは，「木」に限った話ではありません。手書きの文字は，伝統的に様々な形で書かれてきました。しかし，印刷文字や情報機器に映し出される字を見ることが圧倒的に多くなっている現代の社会では，多様な手書き文字に親しむ機会が少なくなっています。そのために，印刷文字の形だけが正しいと思い込んだり，微細な違いによって文字の正誤を判断したりするといった傾向が生じています。

## 「常用漢字表の字体・字形に関する指針（報告）」（平成28年2月29日 国語分科会）

○ 手書き文字と印刷文字の表し方には，習慣の違いがあり，一方だけが正しいのではない。

○ 字の細部に違いがあっても，その漢字の骨組みが同じであれば，誤っているとはみなされない。

## 構成要素ごとに字形の例を分類し，例示を豊富に

左のような構成要素を持つ漢字の書き表し方の例

木禾牛糸小

木委特系県

木委特系県

机机積積牧絹少

積牧絹少

## Q&Aによる分かりやすく親しみやすい説明

案 采 桜 横 果 课 械 案 株 机 横 休 横 案 桜 桼 桢 桿 校 横 困 根 查 探 菜 材 札 殁 维 枝 朱 树 集 床 松 条 乘 植 深 森 新 親 染 相 渠 想 操 村 体 探 策 柱 梅 箱 板 標 保 棒 木 枚 本 模 案 桀 来 林 歷 厶

Q38 はねるか、とめるか（「木」・「きへん」など）「木」という漢字の真ん中の縦画の最後を、はねるように書いたら誤りなのでしょうか。「きへん」の場合についても教えてください。

A 「木」や「きへん」は，はねて書かれていても誤りではありません。はねても，はねなくてもいい漢字は，ほかにも多数あります。

「字体についての解説」にも，両方の書き方があることが下記のように例示されています。これは，「きへん」の場合も同様に考えられます。

## 木 - 木 木

漢字の習得の段階では，「木」や「きへん」の付いた漢字について，はねのない字形が規範として示されることが多く，はねたら誤りであると考えている人も少なくないようですが，手書きの楷書では，はねる形で書く方が自然であるという考え方もあります。また，戦後の教科書には，両方の形が現れています。これは「のぎへん」や「うしへん」も同様です。

## 常用漢字表2,136字全て，印刷文字と手書き文字のバリエーションを例示

2086	類	ルイ	4	類	類	類	類	類	類	類	など
2087	令	レイ	4	令	令	令	令	令	令	令	など
2088	礼	レイ	3	礼	礼	礼	礼	礼	礼	礼	など

番号以下，左から常用漢字表の掲出字体，代表音訓，配当学年（小学校），字形差のある明朝体，ゴシック体，UD体，教科書体，手書き文字の例