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## 第2節 貸金業者等の検査・監督をめぐる動き

## Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針

本監督指針については、平成19年11月7日に策定した後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時改正を行ってきたところであり、27事務年度においては、「金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正」（28年3月1日より適用）及び「コーポレートガバナンス・コードの適用開始等に係る改正」（28年6月3日より適用）を行った。

## Ⅱ 貸金業者の数の推移

貸金業者の登録数は、28年3月末現在、1,926業者（うち財務（支）局長登録292業者、都道府県知事登録1,634業者）となり、27年3月末から85業者減少した。

## Ⅲ 貸金業者に対する金融モニタリング

財務（支）局長登録の貸金業者は、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、27事務年度は、44業者に対して検査を実施した。

（注）上記のモニタリングの結果に関しては、平成28年9月15日に公表された「平成27事務年度金融レポート」を参照。

## Ⅳ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況（資料 13－2－1 参照）

貸金業務取扱主任者資格試験事務を行う指定試験機関として、21年6月18日に日本貸金業協会を指定している。同資格試験は、毎年少なくとも1回行うこととされ（貸金業法施行規則第26条の34第1項）、27事務年度においては、27年11月15日に実施した。

## V 貸金業務取扱主任者の登録状況

貸金業務取扱主任者の登録に関する事務については、日本貸金業協会に委任しており、21年10月5日より登録申請の受付を開始している。

なお、28年6月末現在、26,841人に対して貸金業務取扱主任者の登録を行っている。

## V I 登録講習機関の講習実施状況

貸金業務取扱主任者の登録講習については、22 年 9 月 30 日に日本貸金業協会を
登録講習機関として登録し、当協会は、23年1月から登録講習を実施している。

同講習は毎年1回以上行うこととされ（貸金業法施行規則第26条の63第1号）、27事務年度は、計36回実施している。

## Ⅶ 指定信用情報機関の概況

指定信用情報機関制度については、貸金業法の第3段階施行（21年6月18日）により、多重債務問題解決の重要な柱の一つである過剰貸付規制を実効性あるものとするため、貸金業者が個々の借り手の総借入残高を把握できる仕組みとして創設された。

なお、貸金業法に基づく信用情報提供等業務を行う者として、28年6月末時点で次の事業者を指定している。

指定日	商号	主たる営業所の所在地
22年3月11日	株式会社シー・アイ・シー	東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
株式会社日本信用情報機構	東京都千代田区神田東松下町41－1
## I 前払式支払手段発行者の概況

平成22年4月1日に施行された「資金決済に関する法律」（以下、「資金決済法」という。）においては、「前払式証票の規制等に関する法律」（資金決済法の施行に伴い廃止。以下、「旧法」という。）において規制対象としていた紙型・磁気型・ＩＣ型の商品券やプリペイドカード等に加え、旧法において規制の対象としていなかった、いわゆるサーバ型の前払式支払手段（発行者がコンピュータのサーバ等に金額等を記録する前払式支払手段をいう。）についても規制の対象とされている。

前払式支払手段の種類は、前払式支払手段発行者及び発行者の密接関係者に対してのみ使用することができる自家型前払式支払手段と、それ以外の第三者型前払式支払手段に区分される。また、前払式支払手段の発行者は、自家型前払式支払手段のみを発行する法人又は個人である自家型発行者（届出制）と、第三者型前払式支払手段を発行する法人である第三者型発行者（登録制）に区分される。

「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係　5　前払式支払手段発行者関係」については、判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正を行った（28年6月3日より適用）。

(前払式支払手段発行者数の推移)

26年3月末	27年3月末	28年3月末
自家型発行者	765	805	828
第三者型発行者	1,050	1,024	1,002
合計	1,815	1,829	1,830

## Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する金融モニタリング

前払式支払手段発行者は、資金決済法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、27事務年度は、126業者に対して検査を実施した。

## Ⅲ 前払式支払手段の払戻手続

資金決済法においては、前払式支払手段発行者が、前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止した場合には、前払式支払手段の保有者に対して払戻しを実施することが義務付けられている。

前払式支払手段発行者が、この払戻しを行おうとするときは、当該払戻しをする旨や60日を下らない一定の期間内に申出すべきこと等の事項について、日刊新聞紙による公告及び営業所・加盟店等への揭示により、前払式支払手段の利用者への周知を行わなければならないとされている。
金融庁及び財務（支）局は、利用者の一層の保護を図る観点から、金融庁ウェブサイトに払戻しに関する情報として「商品券（プリペイドカード）の払戻しについて」（資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を含む。）を掲載している。また、事務ガイドラインにおいては、利用者保護の観点から前払式支払手段発行者が講じることが望ましい措置として、60日よりも可能な限り長い払戻申出期間を設定すること等を着眼点としている。

払戻手続については、資金決済法施行日から28年6月末までに900件実施されている。

## Ⅳ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続

資金決済法においては、旧法と同様に、発行された前払式支払手段の基準日（3月末と9月末）における未使用残高が1,000万円を超える前払式支払手段発行者については、未使用残高の2分の1以上の発行保証金の供託等が義務付けられている。

前払式支払手段発行者について破産手続開始の申立て等が行われた場合であって、前払式支払手段の保有者の利益の保護を図るために必要があると認められるときは、財務（支）局によって発行保証金の還付手続が実施されることとなる。

発行保証金の還付手続については、旧法施行日（2年10月1日）から28年6月末までに50件実施されている。

(26 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者)

発行者の名称	所管財務局	配当を実施した事務年度
(有)パル・サービス	中国財務局	27 事務年度

(27 事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者)

発行者の名称	所管財務局	当該事務年度中の配当の実施
(株) フラワーカードビューロー	近畿財務局	27 事務年度
(有) 万作石油	東北財務局	未実施
(協) やよいデパート	中国財務局	未実施

## V 資金移動業者の概況

金融審議会金融分科会第二部会決済に関するワーキング・グループ報告（21年1月14日）において、「為替取引には安全性、信頼性が求められるが、情報通信技術の発達により銀行以外の者が為替取引を適切に提供できる環境が生じているとも考えられる。また、インターネット取引の普及等により、主として個人が利用する少額の決済について、より安価で、便利な為替取引の提供を求めるニーズが高まっているとも考えられる。預金の受入れや融資等の運用を行わない為替取引については、銀行以外の者が行うこと（為替取引に関する制度の柔軟化）を認めることとし、このための制度設計を行うことが適当と考えられる。」とされている。
この報告を受けて、資金決済法においては、従来銀行等のみに認められてきた為替取引を少額の取引に限定して銀行等以外の者でも行えるように資金移動業が創設されている。

資金移動業者が営むことができる為替取引（少額の取引）については、政令において100万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引と定められている。

「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 14 資金移動業者関係」については、判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正を行った（28年6月3日より適用）。

28 年 6 月末現在の資金移動業者数は 46 業者となっている。

## V I 資金移動業者に対する金融モニタリング

資金移動業者は、資金決済法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、27事務年度は、4業者に対して検査を実施した。
## I SPC等の概況

「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下、「旧法」という。）は、金融制度調査会答申（平成9年6月）において、資金調達手段の多様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、10年6月に成立し、同年9月に施行された。旧法の目的は、①特定目的会社（以下、「SPC」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保すること、②特定資産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資家による投資を容易にすること等である。その後、金融審議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年5月に改正が行われ、「資産の流動化に関する法律」（以下、「新法」という。）が同年11月から施行された。18年5月には会社法の施行に伴い、旧法に基づく特定目的会社（特例旧特定目的会社）にも、原則として新法が適用されることとなった。23年5月には資産流動化計画の変更届出義務の緩和等の措置を講じるための改正が行われ、同年11月に施行された。

「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 9 A 特定目的会社、特定目的信託（SPC、SPT）関係」及び「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 9 B 特例旧特定目的会社関係」については、判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正を行った（28年6月3日より適用）。

(SPCの登録・届出件数)

26年3月末	27年3月末	28年3月末	28年6月末
新法SPC	759社	774社	722社	710社
旧法SPC	2社	2社	1社	1社

（注1）業務開始届出書及び廃業届出書の受理日を基準として集計。

（注２）新法ＳＰＣとは、１２年１１月以降、新法に基づき設立されたＳＰＣをいい、旧法ＳＰＣとは、特例旧特定目的会社をいう。

## Ⅱ 資産の流動化の状況

(億円)

25年9月末	26年9月末	27年9月末
資産対応証券の発行残高等	98,640	87,061	82,195
(1) 新法SPC	98,478	86,899	82,135
(2) 旧法SPC	162	162	61
① 不動産	50,257	41,991	34,117
② 不動産の信託受益権	38,164	35,119	34,119
③ 指名金銭債権	6,943	6,461	7,237
④ 指名金銭債権の信託受益権	2,445	3,077	3,412
⑤ その他	832	413	3,310
（注1）毎年9月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。

（注 $ ^{2} $ ）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。
## 第5節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き

不動産特定共同事業者の概況

「不動産特定共同事業法」は、平成3年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動産特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こうした被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促すことを目的として制定された。

25年12月には倒産隔離が図られたSPCスキームを活用した不動産特定共同事業の実施を可能とするための改正法が施行された。

「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係　7　不動産特定共同事業関係」については、判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正を行った（28年6月3日より適用）。

不動産特定共同事業者の数は、28年6月30日現在91社であり、このうち金融庁長官・国土交通大臣許可業者が39社、国土交通大臣許可業者が1社、都道府県知事許可業者が51社であるほか、みなし業者の届出を行っている業者は5社ある。また、倒産隔離型の不動産特定共同事業（特例事業）を行う特例事業者の届出数は28年6月30日現在25件である。
## 第6節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き

確定拠出年金運営管理機関の概況

確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出した掛金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的年金に上乗せする年金制度として、平成13年6月に確定拠出年金法が成立し、同年10月施行された。

確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされている。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官の権限の一部は財務局長等に委任されている。

なお、28年6月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は198法人となっている。(資料13－6－1参照)
## 第7節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き

電子債権記録機関の概況

「電子記録債権法」は、電子記録債権の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿への電子記録の発生、譲渡等を要件とする電子記録債権について定めるとともに、電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めている。

この法律が、平成19年6月20日に成立し、20年12月1日に施行されたことに併せて、同日付で「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権記録機関関係」を作成し、電子債権記録機関の監督上の評価項目や監督に係る事務処理上の留意点について定めた。

「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 12 電子債権記録機関関係」については、判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正を行った（28年6月3日より適用）。

電子債権記録機関は、28年6月末現在4社となっている。

電子債権記録機関名	指定日
日本電子債権機構株式会社	21年6月24日
SMBC電子債権記録株式会社	22年6月30日
みずほ電子債権記録株式会社	22年9月30日
株式会社全銀電子債権ネットワーク	25年1月25日
「金融コングロマリット」とは、銀行、保険会社、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業（有価証券関連業に限る。）又は投資運用業を行う者）のうち、2以上の異なる業態の金融機関を含むグループをいう。

平成28年3月末時点において、「金融コングロマリット」に該当するグループは、国内系、外国系合わせて、125グループ存在する。金融庁では、「金融コングロマリット」に該当するこれらのグループについて、コングロマリット化に伴って生じる新たなリスクが、グループ内の個々の金融機関の健全性に問題を生じさせていないか、17年6月24日に策定・公表した「金融コングロマリット監督指針」に基づき、ヒアリング等を通じて十分な実態把握を行うとともに、適時適切に監督上の措置を講じているところである。

なお、「金融コングロマリット」に対する実効性のあるモニタリングや、業態横断的な取引等に係る監督事務の企画・立案及び必要な調整を行う体制を一層整備する観点から、監督局内にコングロマリット室を設置し、コングロマリット監督の充実・強化に努めている。
## 第9節 その他の金融機関等に対する金融モニタリング

## I 信用保証協会に対する金融モニタリング

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、経済産業局、都道府県・市町村及び財務（支）局が検査を実施しており、27事務年度は、7協会に対して検査を実施した。

信用保証協会の検査を行う行政庁

区域種類	市町村の区域を越える	市町村の区域を越えない
信用保証協会	主務大臣・都道府県知事	主務大臣・市町村長

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注2）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（28年3月末現在）。

## Ⅱ 政策金融機関等に対する金融モニタリング（資料13－9－1参照）

金融庁は、各主務大臣からリスク管理分野の検査権限を委任されている政策金融機関等に対し、15事務年度から検査を実施している。27年10月には、福祉医療機構、農林漁業信用基金、中小企業基盤整備機構及び奄美群島振興開発基金に対するリスク管理分野の検査権限が、各主務大臣から金融庁長官に委任された。

政策金融機関等に対しては、金融庁が入手している経営情報等を分析するほか、各機関の特性を踏まえ、特定の検証項目について、オンサイト・オフサイトの手法を効率的に組み合わせた金融モニタリングを実施することとしている。

27 事務年度は、2 機関に対して検査を実施した。
## 第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）

## Ⅰ 本制度導入の経緯

政府は、平成13年3月27日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」において、「平成13年度から、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるようにするとともに、行政の公正性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と行政機関の回答を公表する」こととした。

金融庁では、当該閣議決定を受けて、「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」を策定し、13年7月16日より、金融庁の所管する法令について、「法令適用事前確認手続」制度（ノーアクションレター制度）の運用を開始し、その後、数度に渡る細則の改正を通じて、本制度の改善を図っている。

本制度は、民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、金融庁所管法令の適用対象となるかどうかを、あらかじめ確認できる制度である。民間企業等は照会案件に係る法令を所管する担当課室長に対して書面で照会し、照会を受けた担当課室の長は原則30日以内に書面で回答することとなっている。

## Ⅱ 回答実績

金融庁では、27事務年度において、対象となる照会に対して2件の回答を行っており、制度導入からの累計は61件となっている。

## Ⅲ 利用上の留意点

本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すものである。

したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査機関の判断や司法判断を拘束するものではない。
## 第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続

## I 本照会手続導入の経緯

金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈についての考え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）を補完するものとして、平成17年3月31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針を改正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面による回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年4月1日より運用を開始した。

本手続きは、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者等が、金融庁所管法令に係る一般的な法令解釈について照会できる制度である。事業者等は法令を所管する担当課室長に対して書面で照会し、照会を受けた担当課室長は原則2ヶ月以内に書面で回答することとなっている。

## Ⅱ 回答実績

制度導入からの累計は6件（27事務年度における照会は2件）。

## Ⅲ 利用上の留意点

### 1. ノーアクションレター制度との関係

ノーアクションレター制度の利用が可能な個別具体的な事案に関する照会については、本照会手続の対象としていない。

### 2. 回答の効力

本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するものではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。
## 第 16 章 疑わしい取引の届出制度

## I 疑わしい取引の届出制度

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、「犯罪収益移転防止法」という。)の規定により、金融機関等は、顧客から収受した財産が犯罪収益若しくは、テロ資金である疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのではないかと疑われる場合には、速やかに行政庁に届出を行わなければならない義務が課されている。

疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて国家公安委員会に集約されたのち、整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に提供されている。

このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローンダリング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。(資料16－1参照)

## Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況

### 1. 届出の状況

平成 27 年 1 月から 12 月までの 1 年間に、金融機関等から 385,639 件（前年比 18,860 件増）※の疑わしい取引の届出が行われた。

※「平成27年 警察庁 犯罪收益移転防止対策室 犯罪收益移転防止に関する年次報告書」より

### 2. 研修会の開催

警察庁との共催により、27年10月から11月にかけて、各財務（支）局等において、金融機関等の疑わしい取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引の届出制度についての理解を深めるため研修会を開催した。

### 3. 疑わしい取引の届出等の徹底の要請

FATF声明の公表など様々な機会を捉え、関係省庁と連携のうえ、金融機関等に対し、犯罪收益移転防止法に基づく顧客等の取引時確認義務、疑わしい取引の届出義務の履行を徹底するよう繰り返し要請を行っている。
## 第 17 章 課徵金納付命令

## I 課徵金制度について

### 1. 経緯等

証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虛偽証明に対して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段として、平成17年4月（公認会計士法については20年4月）から、行政上の措置として違反者に対して金銭的負担を課す課徵金制度を導入した。

## （注）制度の対象とする違反行為

## （1） 金融商品取引法

① 不公正取引

(インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、風説の流布・偽計)

② 情報伝達・取引推奨行為

③ 有価証券届出書等の不提出・虛偽記載等（発行開示義務違反）

④ 有価証券報告書等の不提出・虛偽記載等（継続開示義務違反）

⑤ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の虛偽記載等

⑥ 大量保有報告書等の不提出・虛偽記載等

⑦ プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虛偽等及び発行者等情報の虛偽等

⑧ 虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為等

## （2） 公認会計士法

ア. 公認会計士

① 公認会計士が、故意に、虛偽、錯誤又は脫漏のある財務書類を虛偽錯誤及び脫漏のないものとして証明

② 公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虛偽、錯誤又は脫漏のある財務書類を重大な虛偽、錯誤及び脫漏のないものとして証明

## イ．監査法人

① 監査法人の社員が、故意に、虛偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虛偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明

② 監査法人の社員が、相当の注意を怠り、重大な虛偽、錯誤又は脫漏のある財務書類を重大な虛偽、錯誤及び脫漏のないものとして証明

金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17年4月1日付で、審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した。
## 2 ．課徴金納付命令までの手続（資料17－1参照）

## （1） 金融商品取引法

① 証券取引等監視委員会が調査を行い、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行う。

② これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。

③ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。

## （2） 公認会計士法

① 金融庁長官が調査を行い、課徴金の対象となる虛偽証明の事実があると認める場合には、審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。

② 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。

## Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（資料 17－2 参照）

### 1. 課徴金納付命令の実績

27 事務年度においては、不公正取引事件 32 件及び開示書類の虚偽記載等事件 6 件並びに公認会計士法違反事件 1 件について課徴金納付命令の決定を行い、金融庁ウェブサイトにて、その概要を公表した。
## 金融商品取引法

事務年度	不公正取引	開示書類の虛偽記載等	合計
17 事務年度～22 事務年度	116 件	57 件	173 件
23 事務年度	25 件	14 件	39 件
24 事務年度	29 件	9 件	38 件
25 事務年度	40 件	8 件	48 件
26 事務年度	40 件	8 件	48 件
27 事務年度	32 件	6 件	38 件

## （2） 公認会計士法

事務年度	公認会計士	監査法人	合計
27 事務年度	0 件	1 件	1 件

### 2. 審判期日等の実績

（1）海外に居住する個人投資家による内部者取引（平成27（判）17）

27 年 10 月 29 日 開始決定

28 年 2 月 29 日 審判期日

28 年 3 月 17 日 課徵金納付命令

（２）（株）オプトロムに係る四半期報告書等の虛偽記載（平成２７（判）１３）

27 年 9 月 18 日 開始決定

28 年 6 月 30 日 審判期日

（注）これまでに審判期日が開催され、27事務年度中に審判手続（審判期日）が終結したもの。
## 第 18 章 金融モニタリングの透明性・実効性の向上等のための方策

## 第 1 節 検査モニター制度（資料 18—1—1 参照）

立入検査中又は立入検査終了後に、金融庁や財務（支）局等（沖縄総合事務局を含む）のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させずに、経営陣から検査に関する意見を直接聴取する「オンサイト検査モニター」、及びこれを補完する手段として、アンケート方式により検査に関する意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」を実施し、適正な検査の確保に努めているところである。

検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任担当検査官に伝達して早期に改善を図ることとしているほか、その状況については、財務（支）局等の検査モニターも含め、速やかに金融庁検査局長まで報告を行う体制としている。

27 事務年度においては、26 事務年度に実施した立入検査に関するオフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果を 27 年 10 月 2 日に公表した。

また、28年1月より、オンサイト検査モニターをヒアリング式検査モニターに、オフサイト検査モニターをアンケート式検査モニターに名称を変更するとともに、検査の質的向上を図るため、検査の品質評価に係る項目をアンケート式検査モニターの様式に追加するなどの改正を踏まえた新しい検査モニター制度を試行し、28年7月から本格施行予定としている。

## （参考）新しい検査モニター制度の概要

### 1. ヒアリング式検査モニター

① 金融庁・財務（支）局等のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、立入検査中又は立入検査終了後に、経営陣や検査担当者から直接意見聴取を行う。

また、金融庁主担検査に財務（支）局等幹部が赴き、反対に財務（支）局等主担検査に金融庁幹部が赴いて、経営陣等から意見を伺う、クロスモニターも実施している。

② ヒアリング式検査モニターの実施時期については、被検査金融機関の希望を聴取し、調整を行う。

③ 聴取した意見については、必要に応じて担当主任検査官に伝達する等の対応をとるとともに、今後の検査運営等の参考とする。

### 2. アンケート式検査モニター

① ヒアリング式検査モニターを補完するものとして、アンケート方式により意見を受け付ける。

② アンケート式検査モニターの提出期間は、検査結果通知等の交付から10日目までの間を目安とする。

③ 寄せられた意見については、必要に応じ、補足ヒアリングを行うとともに、把握した課題等については改善を図り、今後の検査運営等の参考とする。
本制度は、検査官と被検査金融機関とが十分な議論を尽くした上でも、認識が相違した項目がある場合に、被検査金融機関が当該相違項目について意見を申し出る制度であり、検査の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、もって金融検査に対する信頼を確保することを目的として、平成12年1月から実施されている。

17 年 7 月からは、本制度の中立性・公平性・透明性の向上の観点から、意見申出の審理を行う意見申出審理会の外部委員として、専門家 4 名を招聘し、その後 21 年 1 月には、外部委員を 6 名增員し、10 名体制とした（28 年 6 月末時点では 9 名体制）。

なお、意見申出の実績については、本制度導入以降、27事務年度末までに42機関より380事案の申出があり、機関数の内訳は、銀行22件、協同組織金融機関11件、保険会社2件、貸金業者5件、その他（証券会社）2件となっている。

また、申出内容については、380 事案のうち、資産査定に関するものが全体の約8割を占めている。また、被検査金融機関の意見が妥当と認められた事案は161事案であり、全体の約42％となっている。

## （参考）意見申出制度について

## ① 对象検査

金融庁検査局、財務（支）局等（沖縄総合事務局を含む）の実施する全ての金融検査。

## ② 对象項目

当該立入検査における検証項目のうち、検査官と被検査金融機関とが十分な議論を尽くした上でも認識が相違した項目を意見申出の対象とし、新たな論点及び主張は対象としない。

## ③ 提出期限

立入検査終了手続（エグジット・ミーティング）実施日から2週間後（期限が土休日に当たる場合、その翌営業日）を期限とする。

（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とする。

## ④ 提出方法

立入検査終了の際に確認された意見相違項目について、必要に応じ疎明資料等を添付の上、提出する。

## ⑤ 提出先

被検査金融機関の代表者名において、金融庁検査局長宛に提出する。ただし、担当主任検査官又は本店所在地を管轄する財務（支）局等経由での提出もできる。

## ⑥ 審理方法

意見申出が行われた事項は、検査局意見申出審理会（立入検査を行った検査官以外の検査局幹部及び外部の専門家により構成）において、申出書に基づき、書面による審査を行う。

## ⑦ 審理結果の回答方法

申出項目の審理結果は、検査結果通知書に別紙として添付する方法で回答する。
## 第3節 金融モニタリング情報の収集について

## I 概要（資料 18—3—1 参照）

金融庁及び財務局等では、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に関して、より一層深度あるモニタリングを行う観点から、ウェブサイト（ホームページ）上の入力フォーム、ファックス、郵送を通じて、金融機関に関する情報を広く一般から収集する「金融モニタリング情報収集窓口」を設置している。

## Ⅱ 情報の収集状況

### 1. 收集件数

平成27事務年度の総収集件数は、474件となっており、そのうち、預金取扱等金融機関に関する情報が210件（44%）、保険会社に関する情報が241件（51%）、金融機関名や情報内容が不明なもの等が23件（5%）となっている。

### 2. 業態別の主な情報

（１）預金取扱等金融機関については、苦情対応等に関するもの、法令等の遵守等に関するもの、預金・投資信託及び保険等の説明等に関するもの、経営管理に関するもの、リスク管理に関するもの、融資の申込みや貸付条件の相談等に関するものなど、多様な情報が寄せられている。

（２）保険会社については、保険金や給付金の支払い等に関するもの、法令等の遵守等に関するもの、苦情対応等に関するもの、契約の変更や解約処理等に関するもの、保険商品の説明及び告知の取扱い等に関するもの、経営管理に関するもの、顧客情報の漏洩等に関するもの、リスク管理に関するものなど、保険募集代理店での対応を含めた情報が寄せられている。
## 第4部 国際関係の動き

## 第 19 章 国際的な課題への対応（総論）

## 第1節 国際的な意見発信

2008 年以降の世界的な金融危機への反省から、G20、FSB（金融安定理事会）等の場を通じ、国際的に包括的な金融規制改革が進められてきた。多くの改革項目は設計段階から実施段階へと移行しつつあり、バーゼルⅢに関する残された見直し項目についても、2016 年内の最終化が目指されている。

こうした規制改革は、金融システムの強靭性を高める上で一定の成果があったと考えられるが、改革の全体像が概ね明らかとなった今、以下のような点についても検証が必要と考えられる。

### 1. 安定と成長の両立

改革の諸要素を全体として見たときに、経済の持続的成長と金融システムの安定を両立できるものとなっているか。

### 2. 規制の副作用の検証

規制は、金融機関の規制回避行動を通じた歪み、複数の規制の複合的な効果、規制対象分野とは別の分野への波及等の形で、想定外の副作用も生み出しうる。市場流動性の低下、新興国市場に対する金融サービス提供の縮小などについての指摘もある中、規制の複合的な効果・影響についての検証が必要ではないか。

### 3. 次の危機への対応

過去の危機への対応に集中するあまり、市場構造の新たな変化への対応がおろそかとなっていないか。

### 4. 規制と監督の役割分担

過去のバランスシートに着目した静的な規制に依存する傾向があるが、規制の副作用を抑える意味でも、次の危機に備える意味でも、ビジネスモデルの持続可能性等に着目した動的な監督によってこれを補っていく必要があるのではないか。

2015 事務年度においては、G20、F S B等の当局者同士の場のみならず、公開の国際会議での講演や海外メディアへの寄稿等を通じて、こうした点について繰り返し問題提起を行った。
金融庁長官が行った主な英文講演等

日付	講演等	主な内容
2015年 10月13日	トムソン・ロイター 汎アジア規制サミット	①成長と安定との両立、②規制の複合的な影響の検証、③「次の危機」への対応、の重要性
10月20日	チャタムハウス・大和総研共催セミナー	我が国の金融危機の教訓
11月25日	IBA年次総会	我が国の資本市場改革、在日外国金融機関の検査・監督、国際金融規制改革
12月15日	フィナンシャル・タイムズ紙(寄稿)	我が国の長期停滞の経験からみた、世界経済の持続的成長を実現するための課題
2016年 3月10日	日本証券サミット	コーポレート・ガバナンス改革等、我が国資本市場改革の進捗状況と今後の展望
4月13日	ISDA年次総会	静態的な規制が中心の枠組みを動態的な監督によって補っていく必要性
6月6日	国際倒産再建協会年次総会	我が国の事業再生の枠組みの発展と今日の取組み

（注）これらの講演内容は、金融庁ウェブサイト（http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/index_kouen.html）に掲載している。

最近では、国際的にもこうした問題意識を共有する議論が見られるようになっており、G20首脳宣言等においても、経済の持続的成長が規制改革の目標であること、規制改革の複合的な影響の評価が必要であること、バーゼルⅢの最終化に当たっても全体的な負担水準を大きく引き上げないようにすべきことなどが明示的に言及されるようになっている。

G20 首脳宣言における金融規制改革に関する記載

首脳宣言	金融規制改革に関する記載
G20 杭州サミット首脳宣言
(2016年9月4日・5日)	開かれた強じんな金融システムの構築は、持続可能な成長と発展を支える上で極めて重要である。
我々は、(中略) 重大で意図せざるいかなる影響にも対処すること等により、我々の全体的な目的との整合性を確保するため、改革の実施と影響に対する監視を引き続き向上させる。
我々は、公平な競争条件を促進しつつ、銀行セクターにおける資本賦課の全体水準を更に大きく引き上げることなくバーゼルⅢの枠組みを2016年末までに最終化するためのバーゼル銀行監督委員会(BCBS)の作業に対する支持を再確認する。
2015 事務年度においては、我が国金融システムの抱える課題と国際的な金融規制改革が対処しようとしている課題に共通する要素について、国内規制・監督担当者と国際交渉担当者が一体的なチームを編成し、我が国として必要と考える対応を踏まえて国際交渉において提言を行うとともに、国際的な議論を国内での対応の参考に活用する、内外一体のアプローチを、全庁的な取組みとして推進した。

例えば、銀行勘定の金利リスクにかかる問題は、我が国においても国際的にも監督上の重要な課題であり、国内規制・監督担当者と国際交渉担当者でプロジェクト・チームを編成し、日本銀行からの参加も得て、累次にわたる検討を実施した。BCBS（バーゼル銀行監督委員会）から、2016年4月に公表された同リスクの基準にかかる最終文書では、第2の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）に基づく各国当局による適切な監督対応や情報開示の充実等、我が国等の主張に沿った内容で最終化された。
2008 年の秋以降本格化した世界的な金融危機を受け、2008年11月に第1回G20首脳会合がワシントンで開催された。その後、G20・FSB（金融安定理事会）・各基準設定主体といった様々な場において、金融危機の再発防止に向けた金融規制改革が議論されてきており、これまでに多くの合意がなされてきている。今後は、これらの合意が実施段階を迎えるにあたって、規制の影響評価等を進めていくことが課題となっており、当庁はこうした国際的な合意の実施・課題に対する対処に積極的に参画している。

## 第 1 節 首脳・閣僚級の国際会議（G20・G7）

## I 概要

2008 年 9 月のリーマン・ショックに代表される金融危機をきっかけに、金融危機への対応や金融規制・監督の改革等を議論するために、それまでの G7 を中心とした枠組みではなく、新興国も交えた首脳レベルの会合が必要とされ、ワシントンにおいて第 1 回 G20 首脳会合（サミット）が開催された。それ以降、G20 は、国際経済協力に関する「第一のフォーラム」として定例化されており、金融規制は引き続き主要な議題とされている。近年は年に 1 回のサミットと、年に数回の財務大臣・中央銀行総裁レベルの会合が行われている。

2015 年 11 月の第 10 回 G20 アンタルヤ・サミットでは、金融危機への対応として進められてきた金融規制改革が概ね達成されたことが歓迎され、また、今後の課題は、新たなリスクに注意を払いつつ、政策枠組みの残された部分の最終化や、合意した事項の完全な実施が中心であると、各国が一致した。

G7においても引き続き国際的な金融規制改革に関する議論が行われることもあり、財務大臣・中央銀行総裁レベルの会合等が開催されている。2016年は日本が議長国を務め、2016年5月20・21日にG7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議（以下、G7仙台会合）、2016年5月26・27日にG7伊勢志摩サミットが開催された。

※ G20 メンバーは、G7（日、米、英、独、仏、伊、加）、アルゼンチン、豪、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合、で構成されている。

なお、G20 及びG7 の議長国は 1 年ごとに各国の持ち回りとなっている。G20 の議長国については、2015 年はトルコ、2016 年は中国であり、2017 年は独が議長国に選出されている。一方、G7 については、2015 年は独、2016 年は日本であり、2017 年は伊が議長国に選出されている。

## Ⅱ 活動狀況
### 1. 2015 事務年度の主な首脳・閣僚級会議の開催状況

① G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2015 年 9 月 4・5 日、トルコ・アンカラ）

② G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2015 年 10 月 8 日、米・ワシントン）

③ G20 サミット（2015 年 11 月 15・16 日、トルコ・アンタルヤ）

④ G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2016 年 2 月 26・27 日、中国・上海）

⑤ G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2016 年 4 月 14・15 日、米・ワシントン）

⑥ G 7 仙台財務大臣・中央銀行総裁会議（2016 年 5 月 20・21 日）

⑦ G7 伊勢志摩サミット（2016 年 5 月 26・27 日）

## 2 ．2015年11月のG20首脳会合で合意された事項

2015 年 11 月 15・16 日にトルコ・アンタルヤで開催された G20 サミットでは、金融規制改革について、主に以下の事項が合意された。

（１）金融機関の強じん性の強化及び金融システムの安定性の向上は、成長及び発展を支える上で極めて重要であることを確認。

（２）グローバル金融システムの強じん性を向上させるため、金融規制改革の課題の中核的な要素を更に完了させたことを確認。

（3）「大きすぎて潰せない」問題の終結に向けた重要なステップとして、グローバルなシステム上重要な銀行（G－S I B s）の総損失吸収力（T L A C）についての共通の国際基準を最終化したことを確認。

（4）中央清算機関（CCP）の強じん性、再建計画及び破綻処理可能性に関する更なる作業に期待するとともに、FSBに対して次のサミットまでに報告を求める。

（５）金融システムにおいて新たに生じつつあるリスク及び脆弱性を引き続き監視し、必要に応じ対処。

（6）シャドーバンキングの監視・規制を更に強化。

（7）コルレス銀行サービスの減少に対する適宜の評価・対処について、更なる進捗を期待。

（8）店頭デリバティブの実施に関し、国・地域に対して、サンクトペテルブルク宣言に則り、正当化されるときには、相互の規制に委ねることを奨励。
（9）グローバルな金融規制枠組みを完全かつ整合的に実施することにコミット。

(10) 改革の実施及びその影響に関するF S Bの最初の年次報告を歓迎。

（11）重大で意図せざるいかなる影響への対処を含め、規制改革の実施及びその影響等を引き続き監視・評価。

### 3. 2016年のG7について

G7 仙台会合においては、規制の複合的影響評価やサイバーセキュリティ、フィンテック、G20／OECDコーポレート・ガバナンス原則に関する議論が行われた。G7 仙台会合後は議論の内容をまとめた議長サマリーが公表され、G7 伊勢志摩サミット首脳宣言では金融規制に関するパラグラフが盛り込まれている。首脳宣言では、主に以下の事項が合意された。

（1）持続的な経済成長という目標の達成に資する、G20 金融セクター改革の課題の、適時の、完全な、かつ、整合的な実施を支持するというコミットメントを改めて表明。

（２）関連する改革の複合的な影響及びセクターを越えた相互作用を含む、G20 金融規制改革の影響分析を向上させるためのF S B等の作業を歓迎し、規制改革の実施及び影響に関するF S Bの第２回G20 向け年次報告を期待。

（3）金融イノベーションの、金融の安定性及び市場の健全性に対する潜在的な影響を管理しつつ、それらイノベーションの経済的利益を享受。

（4）金融分野におけるサイバーセキュリティを促進し、G7各国間での協力を強化するための、G7サイバー専門家グループの作業を歓迎。

（５）Ｇ２０／ＯＥＣＤのコーポレート・ガバナンス原則の効果的な実施を歓迎し、支持。特に、その原則の評価メソドロジーの策定を期待。

## Ⅲ 当庁の対応

我が国は、国際的な金融規制改革において、国際的に合意された改革を着実に実施するとともに、

① 中長期的に強固な金融システムを構築した上で、成長資金の供給に支障をもたらさないバランスの取れた規制とすること、

② 規制導入にあたっては、十分な経過期間を確保した上で、着実に実施すべきものであること、
が重要であると主張してきた。

我が国は、これまでの国際合意に従って、バーゼルⅢや店頭デリバティブ市場改革を実施してきたほか、金融システムの安定及び金融危機の再発防止に向けて、国際的な金融規制改革の議論に引き続き建設的に参加・貢献していく。
## 第 2 節 金融安定理事会（FSB）

## I 概要

### 1. 沿革

1997 年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国に「伝染」(contagion) した経験を背景に、1999 年 2 月の G7 での合意に基づき、金融監督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（FS F: Financial Stability Forum）が設立された。金融安定理事会（FS B: Financial Stability Board）は、2009 年 4 月の G20 ロンドン・サミットの合意を踏まえ、FS Fが、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ組織として発展的に再構成されたものであり、FS Bの発足会合は 2009 年 6 月に開催された。FS Bは、スイス・バーゼルの B IS（国際決済銀行）内に事務局を有しており、2013 年 1 月には、スイス法上の非営利法人として法人格を取得している。

### 2. 目的

F S Bは、

① マクロ・プルーデンスの観点からの、国際金融システムに影響を及ぼす脆弱性の評価及びそれに対処するために必要な措置の特定・見直し、

② 金融の安定に責任を有する当局間の協調及び情報交換の促進、

③ 金融規制に係る国際基準の遵守におけるベストプラクティスについての助言・監視

などを主な目的としている。

### 3. 組織

## （１）メンバーシップ（代表権）

F S Bは、全てのG20に所属する国及び地域、さらに香港、オランダ、シンガポール、スペイン、スイスの国内当局（監督当局、財務省、中央銀行）のほか、国際通貨基金（IMF）等の関係国際機関、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）等の金融分野の国際基準設定主体などから構成されている。1カ国は1～3の代表権を有しており、我が国からは金融庁、財務省及び日本銀行がメンバーとなっている。F S Bの議長は、2011年11月よりマーク・カーニー英中銀総裁が務めており、2014年11月に再選された（任期は3年）。

## （２）FSBの構成

F S Bは、年2回程度行われる本会合を最終的な意思決定会合としており、我が国においては、前述の通り、金融庁、財務省及び日本銀行がそれぞれ議席を有している。F S B本会合の下には、F S B全体の方針を議論する運営委員会（Steering Committee）が設置されており、さらにその下に規制監督上の協
調に関する常設委（SRC）、脆弱性評価に関する常設委（SCAV）、基準の実施に関する常設委（SCSI）、予算等に関する常設委（SCBR）の4つの常設委員会（Standing Committee）や複数の部会が設置されており、それぞれFSBに参加している各国当局の幹部等により構成されている。また、必要に応じて、様々な専門部会が設置されており、個別具体的なテーマについての検討が行われている。

その他、FSBは、金融システムの脆弱性及び金融システムの安定化に向けた取組みについて、FSBメンバー当局と非FSBメンバー当局との意見交換を促す観点から、アジア・アメリカ・欧州・中東及び北アフリカ・サブサハラアフリカ・CIS諸国の6つの地域諮問グループ（RCG）を設置している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

2015 事務年度においては、計2回のFSB本会合が開催された。

## 2 ．2015 事務年度に FSB から公表された主な報告事項等

・「主要な金利指標改革の進捗状況」（2015年7月9日公表）

「店頭デリバティ ブ市場改革の実施に関する第9次進捗状況報告書」（2015年7月24日公表）

・「企業の資金調達に係る構造とインセンティブ」(2015年9月22日公表)

「金融危機と情報ギャップ」（2015年9月22日公表）

・「外貨エクスポージャーへの取組」(2015年9月22日公表)

「中央清算機関（CCP）作業計画に係るプログレスリポート」（2015年9月22日公表）

・「CCP作業計画にかかる進捗報告書」(2015年9月22日公表)

「外為指標 2014 年 9 月の提言履行に係る進捗状況」（2015 年 10 月 1 日公表）

- 市中協議文書「グローバルなシステム上重要な銀行の秩序ある破綻処理の支援に必要な一時的資金調達に係るガイダンス」（2015年11月3日公表）

「店頭デリバティブの取引報告に関するピアレビュー」（2015年11月4日公表）

店頭デリバティブワーキング・グループ（ODWG）による第10次店頭デリバティブ市場改革の実施に関する進捗状況報告書（2015年11月4日公表）

「コルレス銀行業務の減少への評価と対処のためのアクションに関する報告書」（2015年11月6日公表）

「不正行為の減少のための方策」（2015年11月6日公表）

「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」（2015年11月9日公表）
G20 への破綻処理に関する進捗状況報告書「破綻処理可能性に対する残された障害の除去」（2015年11月9日公表）

・「金融規制改革の実施と影響に関する年次報告書」（2015年11月9日公表）

「気候変動関連リスクに関する開示タスクフォースのための提案」（2015年11月9日公表）

「健全な報酬慣行に関する原則実施基準第4次進捗報告書」（2015年11月10日公表）

「シャドーバンキングから強じんな市場型金融への転換 清算集中されない証券金融取引に関するヘアカット規制の枠組み」（2015年11月12日公表）

「シャドーバンキング・モニタリングレポート（2015）」（2015年11月12日公表）

「シャドーバンキングから強じんな市場型金融への転換 証券金融取引のグローバルなデータ収集・集計に関する基準とプロセス」（2015年11月18日公表）

「シャドーバンキング主体のためのFSB政策枠組みの実施に関するテーマ別レビュー」（2016年5月25日公表）

「システム上重要な保険会社向けの効果的な破綻処理の戦略及び計画の策定に関するガイダンス」（2016年6月6日公表）

### 3. 国際基準の策定に向けた取組み

F S Bは、世界的な金融危機時に顕在化した「大きすぎて潰せない (Too big to fail)」問題に対処し、納税者の負担を回避しつつ、秩序ある破綻処理を可能とするため、グローバルなシステム上重要な銀行（G-S I B）に対して、予め十分な総損失吸収力（T L A C : Total Loss Absorbing Capacity）の確保を求める規制に関する最終合意文書を2015年11月9日に公表。最終合意文書は、同月15・16日のG20アンタルヤ・サミットへ提出された。

その他、CCPに関して、CCPの強じん性（resilience）、再建計画の策定（recovery planning）、破綻処理可能性（resolvability）を促進するための作業が進められている。

### 4. 国際基準の遵守強化等に向けた取組み

金融規制改革を巡る検討作業のほか、F S Bは、国際基準の各国による遵守強化に向けた取組みとして、国際協調及び情報共有に関する基準の遵守促進に向けた取組みや、F S Bメンバー国間のテーマ別及び国別レビューを実施している。

テーマ別レビューは、金融規制、監督上の特定の国際基準・課題についてF S Bメンバー各国の取組み状況を横断的にレビューするものであり、2015年は、破たん処理、店頭デリバティブの取引報告、シャドーバンキング主体のためのF S B政策枠組みに関するテーマ別ピアビューが実施された。国別レビューは、IM
FによるF SAPの金融関連指摘事項についての実施状況を中心にレビューを行うもので、これまでに16カ国に対するレビューが完了している。現在は、日本、インド、ブラジルの3カ国を対象に実施中。

2015 年より、金融規制改革の実施と影響に関する年次報告書がされており、2016 年は第 2 回目の年次報告書が G20 杭州・サミットに提出される予定。
金融庁は、金融機関の活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制監督当局により構成される金融分野の業態別又は業態横断的な国際会議に積極的に参画している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAS）が、業態横断的には、前章掲載のFSBなどが挙げられる。これらの会議においては、国際的な金融システムの安定を図る観点から、金融機関の監督等に関する国際的な原則・基準・指針等の国際的な監督ルールの策定が行われており、我が国としては、国際的なリーダーシップを発揮すべく、積極的な貢献に努めている。

## 第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）

## I 概要

### 1. 沿革

バーゼル銀行監督委員会（B C B S:Basel Committee on Banking Supervision、以下「バーゼル委員会」という。）は、1974年6月の西ドイツ・ヘルシュタット銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975年、G10中央銀行総裁会議によって設立された。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある国際決済銀行（B IS:Bank for International Settlements）本部において年4回程度開催されており、事務局もB IS内に設置されているが、中央銀行の集まりであるB ISとは独立した存在として位置付けられている。

### 2. 目的

バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。

① 国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、国際的な基準の設定

② 銀行監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供

### 3. 組織（資料 21−1−1 參照）

## （１）メンバーシップ

バーゼル委員会は、G20が国際経済協力の枠組みとして本格稼動を始める中で2009年及び2014年に段階的にメンバーシップを拡大し、現在、日本、アルゼンチン、豪、ベルギー、ブラジル、加、中国、仏、独、香港特別行政区、インド、インドネシア、伊、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英、米及びE Uの銀行監督当局及び中央銀行から構成されて