Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 義務教育段階における経済的支援 ..... 183
3 高校段階における修学支援 ..... 184
4 障害のある児童生徒などに対する就学支援 ..... 186

第4章 新たな知と価値を創造・発信する高等教育へ向けて ..... 189
総論 ..... 190
第1節 高等教育施策の動向 ..... 191
1 大学改革の進展 ..... 191
第2節 高等教育の更なる発展に向けて ..... 195
1 大学教育の質的転換 ..... 195
2 大学入学者選抜をはじめとする高大接続の改善 ..... 197
3 大学の質の保証・向上 ..... 198
4 地域・社会に開かれた高等教育 ..... 200
第3節 グローバル人材育成と大学の国際化 ..... 201
1 双方向の留学生交流の推進 ..... 201
2 大学の国際化 ..... 202
第4節 専門人材の育成 ..... 203
1 医療人の養成 ..... 203
2 専門職大学院 ..... 205
3 高等専門学校 ..... 206
4 専門学校の現状と最近の施策 ..... 206
第5節 学生に対する経済的支援の充実と学生の就業力の向上 ..... 207
1 学生に対する経済的支援の充実 ..... 207
2 学生の就職活動支援及びキャリア教育職業教育の充実 ..... 210

第5章 私立学校の振興 ..... 213
総論 ..... 214
第1節 私立学校に対する助成 ..... 215
1 私立大学等に対する助成 ..... 215
2 私立高等学校等に対する助成 ..... 216
3 私立学校施設高度化推進事業 ..... 217
4 私立専修学校に対する助成 ..... 217
第2節 私立学校振興方策の充実 ..... 218
1 日本私立学校振興・共済事業団の事業 ..... 218
2 私立学校に関する税制 ..... 218
3 学校法人に対する経営支援の充実 ..... 219
4 「学校法人会計基準」の改正 ..... 219

第6章 科学技術・学術政策の総合的推進 ..... 221
総論 ..... 222
第1節 科学技術・学術政策の展開 ..... 223
1 科学技術基本計画 ..... 223
2 科学技術・学術の振興のための取組 ..... 225
第2節 学術の振興 ..... 227
1 学術研究の意義と推進方策 ..... 227
2 科学研究費助成事業（科研費）の充実 ..... 229
3 独創的・先端的基礎研究を推進する研究機関・拠点の整備 ..... 231
4 学術研究の推進に寄与する組織・活動 ..... 233
第3節 将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現 ..... 233
1 グリーンイノベーションの推進 ..... 233
2 ライフイノベーションの推進 ..... 235
3 科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革 ..... 236
第4節 我が国が直面する重要課題への対応 ..... 241
1 地球規模の環境問題解決への貢献 ..... 241
2 国家存立の基盤の保持 ..... 241
3 科学技術の共通基盤の充実，強化 ..... 249
第5節 基礎研究及び人材育成の強化 ..... 252
1 基礎研究の抜本的強化 ..... 252
2 科学技術を担う人材の育成 ..... 253
3 国際水準の研究環境及び基盤の形成 ..... 255
第6節 社会とともに創り進める政策の展開 ..... 256
1 科学技術コミュニケーション活動の推進 ..... 256
2 実効性のある科学技術イノベーション政策の推進 ..... 257
第7章 スポーツ立国の実現 ..... 259
総論 ..... 260
第1節 「スポーツ基本計画」の推進 ..... 261
第2節 子供のスポーツ機会の充実 ..... 263
1 子供の体力の現状と課題 ..... 263
2 学校における体育・運動部活動の充実 ..... 264
第3節 住民が主体的に参画する地域のスポーツ活動の充実 ..... 265
1 年齢や性別，障害等を問わないライフステージに応じたスポーツ活動の推進 ..... 265
2 総合型地域スポーツクラブを中心とした地域スポーツ環境の整備 ..... 266
第4節 国際競技力向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備等 ..... 268
1 我が国の国際競技力の現状と課題 ..... 268
2 トップアスリートの強化活動の充実 ..... 269
3 トップアスリートのための強化・研究活動等の拠点構築 ..... 270
4 国際・国内競技大会の招致・開催に対する支援 ..... 272
5 トップアスリートが安心して競技に専念できる環境の整備 ..... 273
第5節 スポーツ界における透明性，公平・公正性の向上 ..... 274
1 スポーツ団体のガバナンス強化について ..... 274
2 スポーツ紛争の迅速・円滑な解決支援 ..... 274
3 ドーピング防止に向けた取組について ..... 274
第6節 スポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出 ..... 275
第8章 文化芸術立国の実現 ..... 277
総論 ..... 278
第1節 芸術創造活動の推進 ..... 284
1 劇場，音楽堂等の活性化に関する法律について ..... 284
2 芸術創造活動の活性化支援 ..... 284
3 新進芸術家などの人材育成 ..... 285
4 芸術祭の開催 ..... 286
5 企業による芸術文化活動への支援 ..... 286
第2節 映画・メディア芸術の振興 ..... 287
1 日本映画の振興 ..... 287
2 アニメーション，マンガなどのメディア芸術の振興 ..... 288
第3節 子供たちの文化芸術活動と地域における文化芸術の振興 ..... 289
1 子供たちの文化芸術活動の推進 ..... 289
2 地域における文化芸術活動への支援 ..... 289
3 文化芸術創造都市の推進 ..... 290
第4節 文化財の保存と活用 ..... 291
1 文化財保護制度の概要 ..... 291
2 有形文化財の保存と活用 ..... 294
3 無形文化財の保存と活用 ..... 296
4 民俗文化財の保存と活用 ..... 297
5 記念物の保存と活用 ..... 297
6 文化的景観の保存と活用 ..... 298
7 伝統的建造物群の保存と活用 ..... 299
8 文化財保護技術の保存 ..... 300
9 埋蔵文化財の保護 ..... 301
10 「歴史文化基本構想」の普及・促進 ..... 301
11 古墳壁画の保存と活用 ..... 302
12 世界遺産と無形文化遺産 ..... 302
第5節 美術館・歴史博物館・劇場等の振興 ..... 305
1 美術館・歴史博物館への支援 ..... 305
2 美術品補償制度の導入等 ..... 305
3 登録美術品制度 ..... 306
4 国立美術館 ..... 306
5 国立文化財機構 ..... 307
6 日本芸術文化振興会 ..... 310
第6節 国際文化交流を通じた日本文化の発信と国際協力への取組 ..... 312
1 国際文化交流の総合的な推進 ..... 313
2 芸術文化の国際交流の推進 ..... 314
3 文化財国際交流・協力の推進 ..... 314
第7節 国語施策と外国人に対する日本語教育施策の推進 ..... 317
1 社会の変化に対応した国語施策 ..... 317
2 外国人に対する日本語教育施策の推進 ..... 319
第8節 新しい時代に対応した著作権施策の展開 ..... 321
1 平成24年著作権法改正について ..... 321
2 著作権分科会における検討 ..... 322
3 円滑な流通の促進 ..... 322
4 著作権教育の充実 ..... 323
5 電子書籍の流通と利用の円滑化 ..... 323
6 国際的課題への対応 ..... 324
第9節 宗教法人制度と宗務行政 ..... 325
1 宗教法人制度の概要 ..... 325
2 宗務行政の推進 ..... 325
第10節 アイヌ文化の振興 ..... 326
第9章 国際交流・協力の充実 ..... 329
総論 ..... 330
第1節 相互理解を深める国際交流 ..... 331
1 学生交流の推進 ..... 331
2 教員・青少年などの国際交流 ..... 336
3 国際機関のその他の国際的枠組みにおける取組 ..... 337
4 国際教育協力の推進 ..... 338
第2節 ユネスコ事業への参加・協力 ..... 340
1 教育における取組 ..... 340
2 科学における取組 ..... 342
3 文化における取組 ..... 343
第3節 科学技術外交の推進 ..... 343
1 科学技術外交の意義 ..... 343
2 科学技術外交を推進するための国の取組 ..... 344
第10章 情報通信技術の活用の推進 ..... 351
総論 ..... 352
第1節 教育の情報化について ..... 353
1 教科指導等における情報通信技術の活用 ..... 353
2 情報活用能力の育成 ..... 354
3 高等教育における高度情報通信技術人材の育成の推進 ..... 355
4 情報通信技術の安心安全な利用に向けて ..... 356
5 校務の情報化の推進 ..... 357
6 学校における教育の情報化の実態 ..... 357
第2節 情報通信技術を活用した生涯学習の推進 ..... 359
第3節 我が国の文化発信における情報通信技術の活用 ..... 360
第4節 電子政府の推進 ..... 361
1 ホームページにおける行政情報の提供 ..... 361
2 府省共通研究開発管理システムの刷新 ..... 361

第11章 安全で質の高い学校施設の整備 ..... 363
総論 ..... 364
第1節 安全・安心な学校施設の整備 ..... 365
1 学校施設の安全・安心の確保 ..... 365
2 学校施設の室内環境対策 ..... 366
3 学校施設の事故防止・防犯対策 ..... 367
第2節 快適で豊かな施設環境の構築 ..... 368
1 新たな時代に応じた学校施設への取組 ..... 368
2 地域と連携した学校施設づくり ..... 369
3 環境を考慮した学校施設づくり ..... 370
3 節 未来を拓く教育研究基盤の形成 ..... 372
1 国立大学などの施設を取り巻く現状 ..... 372
2 「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」に基づく整備の推進 ..... 373
3 今後の国立大学等施設の整備充実に向けた取組 ..... 374
4 大学などの施設づくりへの技術支援 ..... 374

第12章 防災対策の充実 ..... 377
総論 ..... 378
第1節 防災対策の充実 ..... 379
1 防災体制の確立 ..... 379
2 災害予防の推進 ..... 379
3 災害応急対策の取組 ..... 380
4 災害復旧の支援 ..... 381
5 防災に関する研究開発の推進 ..... 382

第13章 行政改革・政策評価等の推進 ..... 383
総論 ..... 384
第1節 行政改革の推進 ..... 385
1 独立行政法人の見直し ..... 385
2 新しい公益法人制度への対応 ..... 385
3 地方分権改革 ..... 385
4 構造改革特区 ..... 386
第2節 政策評価の実施 ..... 386
1 政策評価の適切な実施 ..... 386
2 評価結果の政策への反映 ..... 387
第3節 独立行政法人の評価.....389
1 独立行政法人の評価制度.....389
2 平成24年度の取組.....389

## Column

1 天井落下防止対策の実施.....35
2 学級サポーター（コミュニティ担任）制度を軸とした学校運営・学校支援の充実
〈杉並区立井草中学校〉.....45
3 安全・安心な教育環境の構築～学びを通じた地域コミュニティ再生を目指して～
〈岩手県釜石市〉.....46
4 地域人材と専門家の連携による家庭教育支援チーム型支援
～チームワーク，ネットワーク，フットワークを合言葉に～〈愛媛県大洲市〉.....49
5 緊急派遣スクールカウンセラーの活動事例.....71
6 「リフレッシュ・キャンプ福島復興支援事業なすかしドリームプロジェクト」
—福島県復興を担う子供たちを育てる長期宿泊キャンプ—
(国立那須甲子青少年自然の家).....73
7 郷土に想いをよせる「同窓会」.....75
8 「福島の子供たちへのメンタルヘルス支援」－浜松医科大学－.....78
9 「仮設住宅の住環境の改善支援」－京都工芸繊維大学－.....78
10 「自分たちでできることは自分たちでやろう！」
～“地域を良くしていくこと”が公民館の存在意義～
(愛媛県新居浜市泉川公民館).....93
11 海士町発“島まるごと図書館構想”～小さな島だからこそできる図書館づくり～
(海士町中央図書館).....94
12 釧路市こども遊学館のボランティア研修について（釧路市こども遊学館）.....95
13 第5回全国家庭教育支援研究協議会の開催.....99
14 優れた「早寝早起き朝ごはん」運動の推進に係る文部科学大臣表彰.....102
15 学習サービスの質の向上などに向けた国際標準化について民間団体の取組
～ISO29990の発行～.....107
16 海外にいる日本の子供たちの学び舎.....176
17 スポーツ振興くじとスポーツ振興基金.....262
18 オリンピアンを支える「マルチサポート」.....270
19 ロンドンオリンピックにおける選手育成・強化・支援等に関する検証チーム.....272
20 古典の日に関する法律について.....281
21 「創造都市ネットワーク日本」設立.....291
22 「世界遺産条約採択40周年記念最終会合」について.....304
23 国立近現代建築資料館の設置について.....312
24 学校における情報通信技術の活用.....355

本白書に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではない。
平成24年度文部科学白書

平成25年7月31日 発行	定価は表紙に表示してあります。
編集	文部科学省
〒100-8959
東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL 03 (5253) 4111 (代表)
発行	日経印刷株式会社
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋2-15-5
TEL 03 (6758) 1013
発売	全国官報販売協同組合
〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-2-2
虎ノ門30森ビル8F
TEL 03 (5405) 4411

落丁・乱丁本はお取り替えします。

ISBN978-4-905427-54-4
## (様式2)

## 22 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第3四半期）

(单位:円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	支出元会計区分	契約形態の別	契約金額	契約締結日
財団法人元興寺文化財研究所	京都御所紫宸殿賢聖障子修理ほか工事	一般会計	随意契約(競争性あり)	4,341,645	平成22年10月26日
## 刊行に寄せて

# 文部科学大臣

松形恃一

文部科学省職員に，国家公務員法に定める再就職等規制に違反する行為がありました。このことは，文部科学行政に対する国民の信頼を著しく損ねるものです。省を挙げて猛省するとともに，文部科学省の責任者として，国民の皆さまにお詫び申し上げます。本件につきましては，冒頭に記述がございます。

文部科学省では，教育，科学技術・学術，スポーツ，文化芸術における施策の新しい動きについて，広く国民の皆様に紹介するために，「文部科学白書」を刊行しています。

平成28年度文部科学白書の巻頭特集としては，「リオデジャネイロの軌跡」と「子供たちの未来を育む豊かな体験活動の充実」を取り上げました。

2016（平成28）年に開催されたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会での日本人選手の活躍は，日本に多くの感動を与えました。巻頭写真「リオデジャネイロの軌跡」では，同大会における日本人選手の活躍，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けた機運の醸成，アンチ・ドーピング体制の推進について多数の写真とともに紹介しています。

また，体験活動は人づくりの「原点」であり，未来の社会を担う全ての青少年に，人間的な成長に不可欠な体験の機会を，教育活動の一環として，意図的・計画的に創出することは非常に重要です。特集「子供たちの未来を育む豊かな体験活動の充実」では，体験活動の意義や効果，青少年の体験活動を推進する具体的な取組，そして，体験活動の今後の方向性について紹介しています。

「一億総活躍社会」の実現に当たって，教育，科学技術・学術，スポーツ，文化芸術が担う役割は極めて大きく，文部科学省においても施策の推進に全力を尽くしてまいります。

文部科学行政の推進のためには，国民の皆様の御理解と御協力が不可欠です。本白書が幅広く活用され，皆様の御理解を深めていただく一助となれば幸いです。
区 分	就職希望率	就職率
大 学	72.7% ( 1.2)	96.7% ( 2.3)
国公立	54.3% ( 1.2)	97.7% ( 1.0)
私 立	81.9% ( 1.3)	96.3% ( 2.6)
短 期 大 学	78.8% (▲0.2)	95.6% ( 1.4)
高等専門学校	56.3% (▲1.5)	100.0% ( 0.0)
計	72.1% ( 0.9)	96.7% ( 2.0)

（注）1．就職希望率とは，抽出学生数に対する就職希望者の割合。

就職率とは、就職希望者に対する就職者の割合。

2. （）前年度調査からの増減値（▲は減少）。

（出典）大学等卒業者の就職状況調査（文部科学省，厚生労働省調べ）

図表2-5-9 就職率の推移

（注）数値は各年4月1日現在の大学、短期大学及び高等専門学校全体の値を示す。

（出典）大学等卒業者の就職状況調査（文部科学省，厚生労働省調べ）

## ②学生の就職支援

大学等卒業者の就職率は，改善傾向にあるものの，文部科学省，厚生労働省及び経済産業省が連携して，未内定の学生等が一人でも多く卒業までに就職することができるよう，平成28年1月から3月末まで「未内定就活生への集中支援2016」を実施し，この集中支援期間に大学の就職相談員等とジョブサポーターが連携して個人支援の徹底等に取り組んでいます。

## （２）学生の就職・採用活動開始時期の変更

現在，学生の就職・採用活動については，大学側（国公私立大学などの代表者で構成される「就職問題懇談会」）が「大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職について」の申合せを行い，企業側（一般社団法人日本経済団体連合会）が大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の「採用選考に関する指針」をそれぞれ定め，双方がそれぞれ尊重する形で行われています。

学生の就職・採用活動については，これまで大学等関係団体や各経済団体より就職・採用活動時期の見直しが提言されてきましたが，近年の就職活動の過熱化を踏まえ，学生の学修時間や留学等の多様な経験を行う機会を確保する観点から，平成25年4月に政府から経済
また，平成23年8月に改正障害者基本法が公布され，教育分野では，障害者がその年齢及び能力に応じ，かつ，その特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため，可能な限り障害のある児童生徒が障害のない児童生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ，教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならないことなどが新たに規定されています。

図表2-3-30 特別支援教育の現状

※1 LD（Learning Disabilities）：学習障害

ADHD（Attention-Deficit / Hyperactivity Disorder）：注意欠陷多動性障害

※2 この数値は，平成24年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり，医師の診断によるものでない。

(※2を除く数値は平成24年5月1日現在)

## 2 特別支援教育を推進するための取組

## （１）特別支援教育の在り方に関する検討

障害者の権利に関する条約（「障害者権利条約」）は，平成18年12月に国連総会で採択され，20年5月に発効しました。日本政府は，19年9月に署名を行いましたが，まだ批准に至っていません。

政府としては，可能な限り早期の締結を目指し，必要な国内法令の整備等に関する政府としての対応を検討しているところであり，教育関係では，インクルーシブ教育システムへの対応が課題となっています。

そのため，インクルーシブ教育システムの構築という障害者権利条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について検討を行うため，中央教育審議会の「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」において審議が行われ，平成24年7月には，「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（初等中等教育分科会報告）」が取りまとめられました。本報告においては，①共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築について，②就学相
談・就学先決定の在り方について，③合理的配慮の充実とその基盤となる教育環境整備等について，④多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進について，⑤教職員の専門性向上等について提言されています。

## （２）地域・学校における支援体制の整備－発達障害を含む子供たちへの支援－①特別支援教育の充実のための体制整備

文部科学省では，平成19年4月1日の改正学校教育法の施行を踏まえ，体制整備を含む基本的考え方や留意事項などについて同日付けで「特別支援教育の推進について」（初等中等教育局長通知）を出し，学校や教育委員会などの取組を促進しています $ ^{*18} $ 。

また，幼稚園，小・中学校，高等学校，特別支援学校等の全ての学校において，発達障害を含む障害のある幼児児童生徒への支援体制を整備するため，特別支援教育体制整備の推進事業として国がその経費の一部を補助しています。

本事業では，関係機関との連携，学校への巡回相談や専門家チームによる支援，研修体制の整備・実施等による，特別支援教育の体制整備を推進しています。

また，平成24年7月には，障害者虐待の防止と対応のポイント等を取りまとめるとともに，25年3月には，病弱療養児に対する指導等の在り方について取りまとめ，これらを関係機関に周知するなど，地域・学校における支援体制の整備に向けた取組を充実しています。

平成24年度特別支援教育体制整備状況調査によると、小・中学校においては、「校内委員会」の設置、「特別支援教育コーディネーター」の指名といった基礎的な支援体制はほぼ整備されており、「個別の指導計画」の作成、「個別の教育支援計画」の作成についても、着実な取組が進んでいます。また、幼稚園・高等学校における体制整備は、進みつつあるものの、小・中学校に比べ相対的に遅れが見られます（図表2-3-31）。

图表2-3-31 平成24年度特別支援教育体制整備状況調査

（出典）文部科学省「平成24年度特別支援教育に関する調査の結果について」（調査期日：平成24年9月1日）

## ②発達障害に関する支援事業

発達障害のある子供の学校における支援については，これまで小・中学校の義務教育段階を中心に施策が推進されてきましたが，幼稚園や高等学校における支援についても，更に推進していく必要があります。
文部科学省では，「特別支援教育総合推進事業」において，高等学校等を指定し，在籍する発達障害のある生徒へのキャリア教育の充実等に関する実践研究を実施しています。

さらに，平成21年度から，「民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業」において発達障害等のある児童生徒について，障害の状態などに応じた教材等の在り方及びそれらを利用した効果的な指導方法や教育効果などについて調査研究等を実施しています。

## ③公立幼稚園，小・中・高等学校における特別支援教育支援員の配置

小・中学校には学校教育法施行令第5条に定める認定就学者をはじめ，発達障害を含む様々な障害のある児童生徒が在学していることを踏まえ，学校において，障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う「特別支援教育支援員」の配置に関する経費が，各市町村に対して平成19年度から地方財政措置されています。21年度から幼稚園，23年度から高等学校に地方財政措置が拡充されました。文部科学省では，支援員の活用事例などの参考情報をまとめたパンフレットを各教育委員会へ配布するなど情報提供を行い，配置を促進しています。

この財政措置などを有効に活用し，全国的に支援員の配置数増加が図られています（平成24年5月1日現在，全国で公立幼稚園：約4,800人，公立小・中学校：約3万9,400人，公立高等学校：約400人が配置）。

## ④障害の重度・重複化への対応

近年，特別支援学校在籍する児童生徒の障害の重度・重複化が進んでおり，こうした児童生徒に対するより適切な対応が求められています。このような状況を踏まえ，平成18年6月には従来の盲・聾・養護学校の制度を特別支援学校の制度とする法改正が行われました（参照：本章第12節 $ ^{1} $ ）。また，21年3月に公示した特別支援学校学習指導要領等においても障害の重度・重複化に対応した改善を行いました（参照：本章第12節 $ ^{2} $ （3） $ ^{①} $ ）。

## ⑤特別支援学校における「医療的ケア」について

特別支援学校には，日常的に医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍しており，学習や生活を行う上での適切な対応が求められています。

このため，文部科学省では，平成10年度から，厚生労働省との連携の下，盲・聾・養護学校（現在の特別支援学校）と医療機関との連携の在り方などについて実践的な研究を行い，体制整備を図ってきました。

一方，平成23年6月に公布された「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第72号）による社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴い，24年4月から，一定の研修を受けた介護職員等は一定の条件の下にたんの吸引等の医療的ケアができるようになったことを受け，これまで実質的違法性阻却の考え方に基づいて医療的ケアを実施してきた特別支援学校の教員についても，制度上実施することが可能となりました。

これに関して，文部科学省では，特別支援学校等において安全かつ適切な医療的ケアを提供するために必要な検討を行うため，平成23年10月から「特別支援学校等における医療的ケアの実施に関する検討会議」を開催し，同年12月に報告書が取りまとめられました。これを受け，文部科学省として，特別支援学校などにおいて，新制度を効果的に活用し，医療的ケアを必要とする児童生徒などの健康と安全を確保するに当たり留意すべき点などについて整理し，都道府県・指定都市教育委員会等に通知しました $ ^{*19} $ 。

## ⑥就学支援

障害のある児童生徒などに対する就学を支援するため，「特別支援学校への就学奨励に関する法律」などに基づき，特別支援教育就学奨励制度が実施されています。

この制度は、障害のある児童生徒などの教育の機会を保障するためのものです。特別支援学校や
小・中学校の特別支援学級などへの就学に関する特殊事情を考慮して，児童生徒などの就学に関する保護者などの経済的負担を軽減することを目的として，その負担能力の程度に応じ，通学費や教科用図書購入費，寄宿舎費などの就学に必要な経費の全部又は一部を国や地方公共団体が負担しています。

## （３）特別支援教育に関する教育課程の改善

特別支援学校や小・中学校などの特別支援教育に関する教育課程については，平成20年1月の中央教育審議会答申を踏まえた検討を行い，同年3月に小・中学校学習指導要領を，21年3月に高等学校及び特別支援学校学習指導要領等を公示しました。

特別支援学校については，①幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善に準じた改善，②障害の重度・重複化，多様化に対応した一人一人に応じた指導の一層の充実，③自立と社会参加を推進するための職業教育等の充実という観点から改訂を行いました。

また，小・中学校などにおける特別支援教育については，必要に応じて個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成するなど生徒の障害の状態等に応じた計画的・組織的な指導を行うことを明記しました。中学校及び特別支援学校中学部においては平成24年度から新学習指導要領が全面実施されています。

## ①障害の重度・重複化，多様化への対応

特別支援学校における指導については，従来から個別の指導計画を作成することや知的障害を併せ有する場合の教育課程編成の工夫，障害のため通学して教育を受けることが困難な場合の訪問教育の実施について規定するなど，学校において障害の重度・重複化に対応できるようにしてきましたが，平成21年3月に公示した新しい特別支援学校学習指導要領等においては，教師間の協力や外部専門家の活用など指導方法の工夫を例示したほか，一人一人に応じた指導を充実する観点から，関係機関と連携した支援を行うための個別の教育支援計画の作成を義務付けるとともに，「自立活動」の内容として「他者とのかかわりの基礎に関すること」などを新たに規定するなどの改善を図りました。

## ②関係機関と連携した職業教育・就労支援

障害者が，生涯にわたって自立し社会参加していくためには，企業などへの就労を支援し，職業的な自立を果たすことが重要です。しかしながら，近年，特別支援学校高等部卒業者のうち，福祉施設入所者の割合が約65％に達する一方で，就職者の割合は約25％にとどまっているなど，職業自立を図る上で厳しい状況が続いています（図表2-3-32）。この理由としては，特別支援学校高等部の整備が進んできたことや，障害の重度・重複化に伴う訪問教育対象者の増加などによる高等部在籍者数の増加の割合に比して，就職者数はほぼ横ばいであることなどが考えられます。
図表2-3-32 特別支援学校高等部（本科）卒業後の状況

(出典)文部科学省「学校基本調査」

新しい学習指導要領では，職業教育・就労支援の充実に向けて，①産業現場等における長期間の実習を取り入れるなどの就業体験の機会の充実，②校内の組織体制の整備や労働・福祉等の関係機関との連携，地域や産業界等の人々の積極的な協力を得るなどの進路指導の充実，③知的障害者を教育する特別支援学校高等部に専門教科「福祉」を新設するなどの改善を行っています。現在，文部科学省では，新しい学習指導要領の趣旨を踏まえた職業教育の改善に関する研究に取り組んでいます。

障害者の就労を促進するためには，福祉から雇用に向けた施策を進めると同時に，学校から雇用に向けた施策を進めるなど，教育，福祉，医療，労働などの関係機関が一体となった施策を行う必要があります。

このため，文部科学省では，平成25年3月に厚生労働省と連携し，各都道府県教育委員会等に対して文書を発出し，就労支援セミナーや障害者職場実習推進事業等の労働関係機関等における種々の施策を積極的に活用するなど障害のある生徒の就労を支援するための取組の充実を促しました。

## ③交流及び共同学習の充実

障害のある子供と，障害のない子供や地域の人々が活動を共にすることは，全ての子供の社会性や豊かな人間性を育成する上で意義があるだけでなく，地域の人々が障害のある子供に対する正しい理解と認識を深める上でも重要な機会となっています。

このため，文部科学省では，従来，学習指導要領等において障害のある子供とない子供が活動を共にする機会を設けることを規定し，各学校において取組が進められてきました。また，新学習指導要領等においては，障害者基本法も踏まえ，障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設けることなどを規定しました。加えて，平成22年度から特別支援学校と在籍する児童生徒が居住する地域の小・中学校との交流及び共同学習の推進に関する実践研究に取り組んでいます。なお，国立特別支援教育総合研究所においては，教員や指導主事を対象とした，交流及び共同学習推進指導者研究協議会を実施し，各都道府県において指導者となる人材を育成しています。
## （４）教員の専門性向上

平成23年8月に公布された改正障害者基本法において，「国及び地方公共団体は，障害者の教育に関し，（中略）人材の確保及び資質の向上，（中略）その他の環境の整備を促進しなければならない」と明記されるなど，特別支援教育に関する教員の専門性の向上が一層求められています。

また，平成24年5月1日現在，特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状等の保有率は全体で71.1%であり，その保有率の向上が喫緊の課題となっています。

このため，文部科学省では，各都道府県教育委員会等に対して，特別支援学校教諭免許状等の保有率向上に向けた目標及び計画を策定するとともに，採用，研修，配置等に当たって教員の免許状保有状況を考慮するなどの措置を総合的に講じるよう依頼しています。また，特別支援学校教員の専門性を向上させることを目的として，平成18年度から，各都道府県における指導者を対象とした指導者養成講習会を実施するなどの取組を行っています。さらに国立特別支援教育総合研究所においても，各都道府県において指導者となる人材を育成するための様々な研修を実施しています。

## （５）国立特別支援教育総合研究所における取組

国立特別支援教育総合研究所（NISE）においては，我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして，発達障害を含め様々な障害のある幼児児童生徒に対する指導法等についての専門的な研究や研修が進められています $ ^{*20} $ 。また，「発達障害教育情報センター」を設置し，教育関係者や保護者等に対し，インターネットを通じて，発達障害に関する各種教育情報の提供や教員向けの研修講義の配信を行っています $ ^{*21} $ 。

## 第13節 海外子女，帰国・外国人児童生徒等への教育の充実

## 1 海外子女教育の充実

我が国の国際化の進展に伴い，多くの日本人が子供を海外へ同伴しており，平成24年4月現在，海外に在留している義務教育段階の子供の数は6万6,960人となっています（図表2-3-33）。

文部科学省では，海外子女教育の重要性を考慮し，日本人学校や補習授業校（参照：コラム16）の教育の充実・向上を図るため，日本国内の義務教育諸学校の教員を派遣するとともに，過去に在外教育施設に派遣された経験がある退職教員をシニア派遣教員として派遣するなど，高い資質・能力を有する派遣教員の一層の確保に努めています（平成24年度は派遣教員1,182人，シニア派遣教員113人）。

さらに，教育環境の整備として，義務教育教科書の無償給与，教材の整備，通信教育などを行っています。

特に，補習授業校において子供たちの教育に携わる教員の多くは，日本国内での教育経験がない現地採用の講師であり，当該教育施設における教育水準の向上を図るため，学習指導要領及び教科書の改訂に併せ，平成22年度に作成した小学部「補習授業校のための指導資料（小学校国語・算数）」に引き続き，「補習授業校中学部のための指導資料作成に関する検討会」（24年度6月開催）における検討を踏まえ，「補習授業校のための指導資料（中学校国語・数学）」を作成・配布しました。

このほか，外国における災害，テロ，感染症などに対応するため，在外教育施設派遣教員安全対策
資料の作成などを行うほか，有事の際には，関係省庁や現地の在外教育施設などと緊密な連携を図り，教職員や児童生徒の安全確保に努めるとともに，臨時休校等のため一時帰国した児童生徒の就学機会が確保されるよう，都道府県教育委員会等に周知を図るなどの対応をしています。

なお，海外子女教育・帰国児童生徒教育に関する総合ウェブサイトを開設（通称「CLARINET（クラリネット）」 $ ^{*22} $ ）なども行っています。

地域別在籍者数の割合（義務教育段階）

海外の子供（学齢段階）の数の校種（段階）別推移
# 海外にいる日本の子供たちの学び舎

海外に在留する日本人の子供のために，日本国内（以下「国内」という）の学校教育に準じた教育を実施することを主な目的として海外に設置された在外教育施設には，「日本人学校」，「補習授業校」，「私立在外教育施設」の三つがあります。なお，日本人学校，私立在外教育施設は，文部科学大臣から，国内の小学校，中学校，若しくは高等学校と同等の教育課程を有する旨の認定又は指定を受けており，中学部卒業者には，国内の高等学校の入学資格が，高等部卒業者には，国内の大学の入学資格がそれぞれ認められます。

## 〈日本人学校〉

日本人学校とは，国内の小学校，中学校又は高等学校（平成23年度，上海日本人学校に世界で初めてとなる高等部が開設）における教育と同等の教育を行うことを目的とする全日制の教育施設です。一般に，現地の日本人会などが設置主体となって設立され，日本人会や保護者の代表などから成る学校運営委員会によって運営されています（平成24年4月15日現在88校）。

## 〈補習授業校〉

補習授業校とは，現地校，国際学校などに通学している日本人の子供に対し，土曜日や放課後などを利用して国内の小・中学校の一部の教科について授業を行う教育施設です（平成24年4月15日現在202校）。日本人学校と同様，現地の日本人会などが設置運営主体となっています。

## 〈私立在外教育施設〉

私立在外教育施設とは，国内の学校法人などが母体となり，国内の学校教育と同等の教育を行うことを目的として設置する全日制の教育施設です。小学校段階から高等学校段階までの課程を置くものから，高等学校段階の課程のみを置くものなど，その形態は様々ですが，一般に国内の学校と連携を図りつつ，教育を行っています（平成24年4月15日現在9校。休校中の1校を除く）。

「アウトファールト校との交流」(アムステルダム日本人学校)

「ピラミッド持久走」(カイロ日本人学校)

## 2 海外から帰国した児童生徒に対する教育の充実

平成23年4月1日から24年3月31日までの1年間で，海外に1年以上在留した後に帰国した児童生徒は，小学校，中学校，高等学校及び中等教育学校を合計して，9,990人います。文部科学省では，このような帰国児童生徒について，国内の学校生活への円滑な適応を図るだけでなく，帰国児童生徒の特性の伸長・活用など，海外における学習・生活体験を尊重した教育を推進するため，以下のような施策に取り組んでいます。

①帰国児童生徒に対する日本語指導の充実を図るため，教員定数の加配措置を実施（教員の給与費
の3分の1を国庫負担)

②帰国児童生徒の日本語指導のための支援員の学校への配置など個に応じた指導のための事業を実施

③各教育委員会・学校に対して，高校や大学の入試において，特別枠の設定や試験の実施回数の

増，入試手続の簡素化，入試情報の提供のための特別な配慮を行うよう要請

現在，15の都道府県の一部又は全ての高校において，帰国生徒のための特別定員枠が設定されているほか，5割以上の大学・学部において，入学者選抜に当たって帰国生徒を対象とした特別選抜が実施されています。

## 3 外国人児童生徒の教育に対する支援

平成24年5月現在，我が国の公立の小学校，中学校，高等学校など在籍する外国人児童生徒の数は7万1,545人となっています。また，これらの公立学校在籍する日本語指導が必要な児童生徒の数は，24年5月現在で2万7,013人となっており，22年度より1,498人（約5.3%）減少しましたが，依然として多数在籍しています。

我が国では、外国人については就学義務は課されていませんが、その保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、無償で受け入れており、教科書の無償給与や就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しています。外国人の子供の公立学校での受入れに当たっては、適切な日本語指導や適応指導を行うための体制を整備する必要があり、文部科学省では、以下のような施策に取り組んでいます。

①外国人児童生徒に対する日本語指導の充実を図るため，教員定数の加配措置を実施（教員の給与費の3分の1を国庫負担）

②独立行政法人教員研修センターにおいて，外国人児童生徒教育に携わる教員や校長，副校長，教頭などの管理職及び指導主事を対象として，日本語指導法等を主な内容とした実践的な研修を実施

③日本の教育制度や就学の手続などをまとめた就学ガイドブック及び概要版をポルトガル語，中国語など7言語で作成し，教育委員会等に配布

④各自治体が行う，入学・編入学前後の外国人の子供への初期指導教室（プレクラス）や学校での日本語指導の補助，学校と保護者との連絡調整などを行う際に必要な外国語の分かる人材の配置などを支援する事業を実施

## 4 定住外国人の子供の教育環境の整備

不就学・自宅待機等になっている定住外国人の子供に対して，平成21年度から，日本語等の指導や学習習慣の確保を図るための教室を設置し，公立学校などへの円滑な転入ができるようにする「定住外国人の子どもの就学支援事業」を国際移住機関において実施しています。24年度には23教室が開設されています。本事業により，23年度までに約980人が公立学校などへ，約1,000人がブラジル人学校などへの就学を果たしました。また，本事業は，子供を学校へとつなげるだけでなく，地域の行事への参加や社会見学を通じて，子供たちやその保護者に日本社会と接する機会を提供し，日本社会への受入れにも大きく寄与しています。
## 第14節 地域とともにある学校づくりと学校運営の改善

## 1 より良い学校運営に向けて—地域とともにある学校づくりの推進—

保護者や地域住民の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校づくり」により，子供が抱える課題を地域ぐるみで解決する仕組みづくりや，質の高い学校教育の実現を図ることが重要です。このため，学校には，保護者や地域住民の意見や要望を的確に反映させ，家庭や地域社会と連携協力していくことが求められています。同時に，保護者や地域住民が，学校と共に地域の教育に責任を負うとの認識の下，学校運営に積極的に協力していくことも重要です。

文部科学省が開催した「学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議」（座長：天笠茂千葉大学教育学部教授）により取りまとめられた「子どもの豊かな学びを創造し，地域の絆をつなぐ～地域とともにある学校づくりの推進方策～」（平成23年7月）では，今後，全ての学校が地域の人々と目標（子供像）を共有し，地域の人々と一体となって子供たちを育んでいく「地域とともにある学校」を目指すべきであるとし，そのための国の推進目標を提示しています。文部科学省ではこの推進目標を踏まえ，地域とともにある学校づくりの推進に取り組んでいます。

## （１）コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の設置拡大

(参照：第1部特集2第3節1)

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は，平成16年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により導入されました。

この制度は，保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って公立学校の運営に参画することを可能とするものです。

教育委員会からコミュニティ・スクールに指定された学校には，保護者や地域住民を委員とした「学校運営協議会」が設置されます。学校運営協議会は，校長が作成する学校運営の基本的な方針について承認を行うことや，学校運営全般について教育委員会・校長に意見を述べること，教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができます（図表2-3-34）。

図表2-3-34 コミュニティ・スクールのイメージ
このように，保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより，学校と地域の人々が目標を共有し，共に行動する関係を構築することが期待されます。

平成24年4月1日現在，コミュニティ・スクールとして指定を受けている学校は，昨年度から394校増え，全国で1,183校となっており，着実に全国に広まりつつあります（図表2-3-35）。また，設置する小・中学校全てをコミュニティ・スクールに指定している教育委員会の数も，昨年度の約2倍の22市町村と増加しています。

図表2-3-35 公立学校における学校運営協議会を置く学校（コミュニティ・スクール）数の推移

市町村内全ての導入校の校長に対するアンケート調査では，コミュニティ・スクールの導入による成果が以下のように述べられています（図表2-3-36）。

図表2-3-36 コミュニティ・スクールの成果に関する校長の認識

○指定校の校長のコミュニティ・スクール導入の成果認識は以下のとおり。地域との連携に関係する成果のみならず，生徒指導上の課題解決（42.7%），学力向上（36.2%）にも成果があったとの回答も見られる。

学校と地域が情報を共有するようになった	92.6
地域が学校に協力的になった	87.7
地域と連携した取組が組織的に行えるようになった	84.0
特色ある学校づくりが進んだ	83.0
学校に対する保護者や地域の理解が深まった	82.6
教職員の意識改革が進んだ	77.4
保護者が学校に協力的になった	63.8
地域の教育力が上がった	56.3
地域が活性化した	51.4
児童生徒の学習意欲が高まった	50.5
保護者や地域からの苦情が減った	46.5
いじめ・不登校・暴力など生徒指導の課題が解決した	42.7
児童生徒の学力が向上した	36.2
家庭の教育力が上がった	32.8
教職員が子供と向き合う時間が増えた	19.8

※「当てはまる」＋「ある程度当てはまる」の合計（%）

(平成23年度文部科学省委託調査研究報告書／学校運営の改善の在り方に関する調査研究より)

文部科学省では，「2016年度までに，コミュニティ・スクールの数を全公立小・中学校の1割（約3,000校）に拡大」することを推進目標としています。その実現に向けて，文部科学省では，コミュニティ・スクールを導入しようとする学校・地域における運営体制づくりなどの「コミュニティ・スクールの推進への取組に係る委託事業」（平成24年度は全国364校に委託）や，先進取組の成果発信などを通じて更なる制度普及を図る「地域とともにある学校づくり推進協議会」（同年度は仙台・埼
玉・大阪・鹿児島・高知・福島・東京で開催)，先進的な事例や関係法令などを踏まえた説明等を希望する地域の保護者，地域住民，学校関係者などに対して，専門家や実践校の担当者などを派遣し説明会（同年度は全国53地域）などを実施しています。

文部科学省ウェブサイトには，コミュニティ・スクールに関するパンフレットや事例集，推進協議会の実施報告，調査研究事業の報告書を掲載しています $ ^{*23} $ 。

## （２）学校評価の推進

学校評価は，各学校が自らの教育活動等の成果や取組を不断に検証することによって，①学校運営の組織的・継続的な改善を図ること，②各学校が保護者や地域住民等に対し，適切に説明責任を果たし，その理解と協力を得ること，③学校に対する支援や条件整備等の充実につなげることを目的に行われます。学校評価への取組を通じて，保護者や地域住民等の理解と協力を得て，学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めることが期待されています。

平成19年には，学校教育法・同法施行規則が改正され，自己評価の実施・評価結果公表義務，学校関係者評価の実施・評価結果公表の努力義務，評価結果の設置者への報告義務等が法令上規定されました。これを受け文部科学省では，各学校や設置者における学校評価の取組の参考に資するため，20年に「学校評価ガイドライン」を策定し，22年には第三者評価の在り方に関する内容を追加しました。

平成24年度に実施した学校評価等実施状況等調査（23年度間）では，保護者や地域住民等による学校関係者評価の実施率が前回調査（20年度間）に比べて上昇しており，特に93.7％の公立学校において実施されていることが分かりました。一方，学校評価の効果については，95.6％の学校が「学校運営の組織的・継続的改善」において「効果があった」と回答したものの，このうち「大いに効果があった」は16.3％にとどまっていることから，実効性を高めることが今後の課題として挙げられます。このため，文部科学省としても，実効性向上の実践研究委託などを通じた好事例の普及・啓発や，評価を実施する中核となる学校教職員や教育行政職員に対する研修などを実施しています。

文部科学省ウェブサイトには上述の調査結果やほかにも学校評価に関する調査研究事業の報告書や教育委員会における学校評価の取組事例等を掲載しています $ ^{*24} $ 。

## （3） 学校評議員制度

学校評議員制度は，保護者や地域住民などが，校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べるものです。これは，地域住民等が学校運営へ参画するための仕組みとして，平成12年に国として初めて制度化されたものです。

平成23年度において学校評議員（類似制度を含む）を設置している国公私立の学校は70.4％となっています $ ^{*25} $ 。

## （４）学校の裁量拡大

地域に開かれた特色ある学校づくりを実現するためには，各学校において，それぞれの教育理念や教育方針に基づき，児童生徒や地域の状況などに応じて，自主的・自律的な学校運営を行うことが必要です。このような観点から，各教育委員会において，学校の裁量を拡大するため，次のような取組が行われています（図表2-3-37）。
○学校管理規則における教育委員会の関与の縮減

学校と教育委員会の関係を定めている学校管理規則について，これまで教育委員会の許可や承認などが必要であったものを届出に改めるなど，教育委員会の関与を縮減する取組が進められています。

○校長裁量経費を措置するなど，学校予算における学校の裁量を拡大

従来細かな費目ごとに配当していた学校予算の仕組みを見直し，一定総額の中での学校独自の予算編成を可能とする仕組みや，各学校独自の提案に対して予算措置を可能とする仕組みの導入が進められています。

## 図表2-3-37 各市町村における学校の裁量拡大の取組状況

①学校管理規則において，学校の各種取組について許可・承認による関与を行わない教育委員会の割合

（出典）文部科学省「教育委員会の現状に関する調査」（平成23年度間）（参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/chihou/1312407.htm）

## （５）副校長等の職の設置

校長のリーダーシップの下，学校の組織運営体制や指導体制の充実を図るため，平成19年6月に学校教育法を改正し，新たな職として副校長（副園長），主幹教諭，指導教諭を置くことができることとしました。

これらの職については，各教育委員会の判断により，平成20年度から設置されており，24年4月1日現在，副校長は40県市で3,550人，主幹教諭は55県市で1万8,631人，指導教諭は20県市1,407人が置かれています。

それぞれの職の職務内容は次のとおりです。

副校長は，校長から命を受けた範囲で校務の一部を自らの権限で処理することができる点で，校長を助けることの一環として校務を整理する教頭と異なります。

主幹教諭は，校長から命を受けて担当する校務について一定の責任を持って整理し，他の教諭などに対して指示することができる点で，担当する校務について連絡調整や指導，助言を行う主任とは異なります。

指導教諭は，学校の教員として自ら授業を受け持ちながら，他の教員に対して教育指導に関する指導・助言を行います。指導教諭を設置することによって，個々の教員の授業力が向上し，各学校において優れた教育実践が行われることが期待されます。
## （6） 教員の勤務負担軽減

平成18年度に行った「教員勤務実態調査」によると，教員の残業時間が増えており，また，授業の準備に十分な時間がとれていない状況が明らかとなりました。こうした状況に対応し，質の高い教育を行うために，教員の負担を軽減し，子供と向き合う時間を確保することが重要です。このためには，校長のリーダーシップの下，教職員の役割分担の明確化などを通じて業務を効率化するなど，組織的・機動的な学校運営を実践していくことが一層重要となっています。

文部科学省では，平成24年度には「学校運営に資する取組（教員の勤務負担軽減等）事業」を実施し，組織的・機動的な学校の組織運営体制の実現や，学校業務の負担を軽減するための実践研究を，都道府県教育委員会等に委託して調査研究を行い，その成果や教育委員会における負担軽減に関する取組の普及を図っています $ ^{*26} $ 。

## 2 教育委員会制度について

教育委員会は，地方教育行政の中心的な担い手であり，地域の学校教育，社会教育，文化，スポーツなどに関する事務を担当する機関として，全ての地方公共団体に置かれています。教育委員会は，教育における政治的中立性の確保，継続性・安定性の確保，地域住民の多様な意向の反映を実現するために，自治体の長から独立した合議制の執行機関として設置されているものです。

教育委員会は原則 5 人（都道府県又は市については 6 人以上，町村については 3 人以上とすることもできます）の委員から構成され，その委員は，都道府県知事や市町村長が議会の同意を得て任命します。教育委員会はその地域の教育行政における重要事項や基本方針を決定し，また，教育委員の中から教育長を任命します。教育長は，教育委員会の指揮監督の下に，教育委員会の権限に属する事務を行います（図表 2-3-38） $ ^{*27} $ 。

図表2-3-38 教育委員会の組織

教育委員会に対しては，地域の身近な行政機関として定着し，教育の機会均等・教育水準の向上及び地域の実情に応じた教育の推進に寄与してきたとの評価がある一方で，その役割を十分に果たしていないという指摘もあります。