Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
子（29年3月貸与終了者では利率固定方式で年0.33%，利率見直し方式で年0.01%（上限3%））が課されます。なお，28年10月の財政融資資金貸付金利の下限見直しにより，現在の低金利の恩恵を有利子奨学金の貸与利率に反映させています。また，奨学金の返還は貸与が終了した翌月から数えて7か月目から始まります。家計支持者の失業や被災などによって緊急に奨学金を必要とする学生等に対応するため，「緊急採用奨学金（無利子）」，「応急採用奨学金（有利子）」の申込みを随時受け付けています。

图表2-5-6 奖学金事業費総額

区分	贷与人員	事業費総額
無利子奨学金	(人)	(百万円)
479,631	325,814
大学	359,877	229,183
大学 院	69,592	66,147
高等 専 門 学校	4,708	1,847
專修学校専門課程	45,100	28,606
通信 教育	354	31
有利子奨学金	844,026	768,551
大学	663,099	575,858
大学 院	14,102	15,453
高等 専 門 学校	358	265
專修学校専門課程	163,685	157,881
海外 留 学 分	2,782	2,932
入学 時 增 額 分	(42,087)	16,161
合計	1,323,657	1,094,365

（注）入学時増額分の貸与人員については内数である。

（出典）文部科学省調べ

## ②給付型奨学金をはじめとした奨学金事業の充実

文部科学省では，「ニッポン一億総活躍プラン」や「未来への投資を実現する経済対策」の閣議決定の内容等を踏まえ，平成29年度予算において，意欲と能力があるにもかかわらず経済的理由によって進学を断念せざるを得ない方の進学を後押しするため，返還不要の給付型奨学金制度を創設することとしました（図表2-5-7）。加えて，無利子奨学金の新規貸与人員を4万4,000人増員（貸与人員：51万9,000人（この他被災学生等分4,000人），事業費総額：3,502億円（この他被災学生等分26億円））し，基準を満たしているにもかかわらず予算上の制約により無利子奨学金の貸与を受けられない残存適格者を解消するとともに，29年度進学者から，低所得世帯の子供たちに関する成績基準を実質的に撤廃し，必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにすることとしています。さらに，卒業後の本人の所得に返還月額が連動する所得連動返還型奨学金制度を導入し，所得が低い状況でも毎月最低2,000円からの無理のない返還を可能とし，返還負担を大幅に軽減するなど，大学等奨学金事業の充実を図っています。
平成29年度
先行実施	対象
拡大	平成30年度
本格実施
対象	私立自宅外生	児童養護施設
退所者等	大学,短期大学,高専(4・5年)
専門学校の学生・生徒
(高校3年次に予約採用)
給付基準	【学力・資質】
十分に満足できる高い
学習成績を収めている
【家計】
住民税非課税世帯	【学力・資質】
大学等における学修に
意欲があり,進学後に
特に優れた学習成績を
収める見込み
【家計】
—	【学力・資質】
各高校等が定める基準に基づき推薦
(成績基準の目安等はガイドライン*を作成)
※以下のいずれかの要件を満たす者から推薦
①十分に満足できる高い学習成績を収めている
②教科以外の学校活動等で大変優れた成果,教科の学習でおおむね
満足できる成績を収めている
③社会的養護を必要とする生徒等で,進学後の学修に意欲等があ
り,進学後特に優れた学習成績を収める見込みがある
【家計】
・住民税非課税世帯
給付月額	4万円	①国公立 3万円
②私立 4万円	①国公立(自宅) 2万円
②国公立(自宅外) 3万円
③私立(自宅) 3万円
④私立(自宅外) 4万円
※児童養護施設退所者等には入学金相当額(24万円)を別途給付
※国立で授業料減免を受けた場合は減額

## ③返還困難者への対応

日本学生支援機構の奨学金事業は，卒業した学生等からの返還金を次の世代の学生等に貸与しており，返還金を確実に回収することが重要です。このため，日本学生支援機構では，各学校の協力を得て，学生等の返還意識を高めるとともに，返還相談体制を更に充実したり回収業務を民間に委託したりすることなどによって返還金の適切な回収に取り組んでいます。

一方，災害，病気，経済困難などによって返還が困難な場合は，毎月の返還の負担を軽減する減額返還制度や返還期限を猶予する制度などによってきめ細かく対応しています。平成29年度からは減額返還制度を拡充し，現在の2分の1の減額に加え，新たに3分の1に減額することを可能とする減額幅の拡充を行うとともに，適用期間を10年から15年間に延長し，更なる負担軽減を図ります。この見直しは，既に返還を開始している方や，現在貸与を受けている在学生の方にも適用されます。

## （3） 大学における授業料減免事業の支援

文部科学省では，経済的理由などによって授業料等の納付が困難な場合でも就学を継続することができるよう，国立大学法人運営費交付金の算定，私立大学等経常費補助金の特別補助などを通じて，国私立大学等の授業料減免措置等を支援しています。また，公立大学については，地方財政措置が講じられています。

現在，全ての国立大学に授業料減免制度があり，平成28年度の授業料免除予算額は320億円，免除対象人数は約5万9,000人になっています。全ての公立大学にも同様の制度があり，27年度実績で約1万1,000人に対して約34.5億円の減免措置が行われています。また，私立大学等が実施する授業料減免等事業に対して，28年度に86億円，約4万8,000人分を補助しています。
## （４）奨学団体等の奨学金事業

奨学金事業は，日本学生支援機構のほかに特例民法法人や地方公共団体，大学や企業などによって，多様な形態で幅広く実施されています。平成25年度の日本学生支援機構の調査によると，約2,500の奨学団体等が，約15万6,000人の奨学生に対して，総額で約632億円を支給しています。なお，一定の奨学団体に対する寄附金には，税制上の優遇措置が講じられています。

## （５）大学院学生の経済的支援の拡充

第5期科学技術基本計画において掲げられた「博士課程（後期）在籍者の2割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指す」という目標の達成に向け、多様な財源による博士課程（後期）学生への経済的支援の充実を図ることとしています。「特別研究員事業（DC）」及びフェローシップ、TA（ティーチング・アシスタント） $ ^{*5} $ やRA（リサーチ・アシスタント） $ ^{*6} $ 等としても活用可能な競争的な経費の充実を図ることによって、大学院生に対する経済的支援の拡充に取り組んでいます。

## 2 学生の就職活動支援及び大学におけるキャリア教育・職業教育の充実

## （１）学生の就職状況

文部科学省と厚生労働省では，毎年共同して大学等卒業者の就職状況を調査しています。平成27年度の就職率は，大学の学部卒業者は前年同期比0.6ポイント増の97.3%，大学・短期大学・高等専門学校全体では0.8ポイント増の97.5％となり，いずれも平成8年度の調査開始以来最高となりました（図表2-5-8，図表2-5-9）。

図表2-5-8 平成27年度大学等卒業者の就職状況

区 分	就職希望率	就職率
大 学	74.0% ( 1.3)	97.3% ( 0.6)
国公立	53.2% (▲1.1)	97.1% (▲0.6)
私 立	84.3% ( 2.4)	97.4% ( 1.1)
短 期 大 学	81.3% ( 2.5)	97.4% ( 1.8)
高等專門学校	62.0% ( 5.7)	100.0% ( 0.0)
計	73.8% ( 1.7)	97.5% ( 0.8)

（出典）文部科学省，厚生労働省「大学等卒業者の就職状況調査」(平成27年度)
図表2-5-9 就職率の推移

（注）数値は各年4月1日現在の大学、短期大学及び高等専門学校全体の値を示す。

（出典）文部科学省，厚生労働省「大学等卒業者の就職状況調査」

大学等卒業者の就職環境は改善していると考えられますが，文部科学省，厚生労働省及び経済産業省が連携して，就職を希望する学生等が卒業までに一人でも多く就職することができるよう，大学等と新卒応援ハローワーク等との連携を促すことで，就職支援の一層の充実を図っています。

## （２）学生の就職・採用活動開始時期の変更

大学生等の就職・採用活動の開始時期については，大学等関係団体や各経済団体からの提言を踏まえ，平成25年4月，政府から経済団体に対し，学生の学修時間や留学等の多様な経験を行う機会を確保するため，27年度卒業・修了予定者から，広報活動の開始時期を卒業・修了前年度の3月以降（従来は同12月以降）に，採用選考活動の開始時期を卒業・修了年度の8月以降（従来は同4月以降）に変更することを要請し，時期の変更がなされました。

平成27年度の就職・採用活動については，広報活動開始時期の後ろ倒しにより，卒業・修了前年度までは学生が学業に専念できたと評価されるなど，就職・採用活動開始時期の変更の成果が確認されました。一方で，採用選考活動を開始時期の8月より前に実施した企業等が多くあったこと等により，結果として学生の就職活動が長期化した等の課題が指摘されました。このため，企業側，大学側，関係府省において議論を行い，28年度卒業・修了予定者については，学生の学業への配慮を十分に行いながら，採用選考活動開始時期を卒業・修了年度の6月以降に変更することになりました。

平成28年度の就職・採用活動では，指摘された課題がおおむね是正され，大きな混乱は見られなかったことから，経済団体，大学等，関係府省において議論を行い，29年度卒業・修了予定者については，28年度の就職・採用活動時期（広報活動開始：3月，採用選考活動開始：6月）を維持することとなりました（図表2-5-10）。
図表2-5-10 学生の就職・採用活動時期の後ろ倒しについて

※広報活動：採用を目的とした情報を学生に対して発信する活動。採用のための実質的な選考とならない活動。（例）会社説明会

※採用選考活動：採用のための実質的な選考を行う活動。採用のために参加が必須となる活動。（例）採用面接

平成28年9月20日には，一般社団法人日本経済団体連合会が「採用選考に関する指針」を改定し，同月28日には，就職問題懇談会が「平成29年度大学，短期大学，及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を策定しました。

政府においても，就職・採用活動開始時期の変更が円滑に実現されるよう，平成28年10月7日に，約440の経済団体・業界団体を通じて各企業に対し，内閣官房，文部科学省，厚生労働省及び経済産業省から，就職・採用活動開始時期の変更の趣旨に沿った広報活動・採用選考活動を実施するよう要請を行いました（図表2-5-11）。
## 就職・採用活動開始時期変更をめぐる動き（経済界・教育界・政府）

※いずれも，平成30年3月の卒業生を対象

①平成28年9月20日，経団連は，平成28年度の対応を維持することを決定し「採用選考に関する指針」を改定。
②大学側についても，平成28年9月28日に就職問題懇談会が「大学，短期大学及び高等専門学校卒業・修了者に係る就職について」の申合せを公表。
③政府においても，平成28年10月7日，経済団体・業界団体の長に対し「新規大学卒業予定者等の就職・採用活動開始時期について（要請）」を送付し，平成29年度卒業・修了予定者の就職・採用活動開始時期を遵守するよう要請。
採用選考に関する指針（抜粋）
一般社団法人日本経済団体連合会
2016年9月20日改定
3採用選考活動開始時期
学生が本分である学業に専念する十分
な時間を確保するため，採用選考活動に
ついては，以下で示す開始時期より早期
に行うことは厳に憤む。
なお，活動に当たっては，学生の事情
に配慮して行うように努める。
広報活動…卒業・修了年度に入る直前
の3月1日以降
選考活動…卒業・修了年度の6月1日
以降
4採用内定日の遵守
正式な内定日は，卒業・修了年度の10
月1日以降とする。
5多様な選考機会の提供
留学経験者に対して配慮するように努
める。また，卒業時期の異なる学生や未
就職卒業者等への対応を図るため，多様
な採用選考機会の提供（秋季採用，通年
採用等の実施）に努める。
大学,短期大学及び高等専門学校卒業・修了
予定者に係る就職について（申合せ）(抜粋)
平成28年9月28日
就職問題懇談会
1.就職・採用活動の冊滑な実施について
(1)学生への周知・情報提供
①学生に対する十分な周知
各大学等は，学生が混乱することのないよう，就職・採
用活動時期について，その趣旨を含めて，学生に対して十
分に周知する。
採用選考活動が授業期間と重複するスケジュールであ
ることを踏まえ，学生個々の学業と採用選考関係の日程が重複する場合には，採用選考関係の日程調整に関して
企業等に相談することも可能であること，留学や教育実習
等を希望する際は注意が必要であること等を特に周知し，
就職活動が学業を妨げないよう指導する。
また，就職活動に関して不都合が懸念される場合には，
できるだけ早期に企業等に申し入れたり，大学等の就職
担当者に相談したりすることが重要であることも，合わせ
て周知する。
3.その他の事項について
(2)採用選考活動における評価について
就職・採用活動時期の変更の趣旨を踏まえ，企業等に
対し，少なくとも卒業・修了前年度までの学業成績を表す
書類（例えば成績証明書や履修履歴等）を選考の早期の
段隣で取得し，採用面接等において積極的に活用すること
により，学生の本分である学業への取組状況を含めて
適切に学生を評価することを求める。
(4)「申合せ」の内容の周知について
各大学等は，「申合せ」の内容について，学内の教職員
はもとより，学生への周知徹底を図り，学生に不安と混乱
が生じないよう適切に対応する。
(省略)
各大学等による企業等への直接的な要請は「申合せ」
の趣旨の理解促進に極めて重要であるため，各大学は主
体的に上記に取り組み，一層の周知徹底に努める。
新規大学卒業予定者等の就職・採用活動開始
時期について（要請）(抜粋)
2016年10月7日改定
内閣官房内閣審議官（再チャレンジ担当）
文部科学省高等教育局長
厚生労働省職業安定局長
経済産業省経済産業政策局長
①就職・採用活動の日程について，以下
のとおりとしていただくようお願いいた
します。
・広報活動開始：卒業年度に入る直前の
3月1日以降
・採用選考活動開始：卒業年度の6月1
日以降
・正式な内定日：卒業年度の10月1日以
降
②採用選考活動の実施に当たっては，授
業，試験，留学，教育実習等，学生の学
修や学事日程に十分配慮しながら，また，
大学所在地による不利が生じないよう
留意しながら行っていただくようお願いい
たします。
(省略)
⑥面接などの採用選考に当たり，大学等
における成績証明等を一層活用いただく
ようお願いいたします。

文部科学省としては，引き続き関係府省と連携し，大学等，経済界と一体となって，就職・採用活動が円滑に実施されるよう，必要な取組を進めていきます。

## （3） 大学におけるキャリア教育・職業教育の充実

大学等のキャリア教育において，学生の産業や職業に関する理解を深める取組の実効性を高めるため，採用選考と直接結び付かない企業等の協力も不可欠です。

平成26年9月16日，就職問題懇談会において，キャリア教育としての学内行事と採用を目的とした広報活動としての「企業説明会」を明確に区別するため，「企業等の協力を得て取り組むキャリア教育としての学内行事実施に関する申合せ」を策定し，一般社団法人日本経済団体連合会も申合せに賛同して『採用選考に関する指針』の手引きを改訂しました。

## （４）大学等におけるインターンシップの推進

大学等においてキャリア教育の一環として行われるインターンシップは，学生の大学等における学修の深化や新たな学習意欲の喚起につながるとともに，主体的な職業選択や高い職業意識の育成が図られる有益な取組です。このようなインターンシップの推進に当たって，平成26年4月に文部科学省，厚生労働省，経済産業省の3省において「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」の一部改正を行いました。

平成28年度は「インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議」を開催し，適正なインターンシップの普及に向けた方策や更なる推進に向けた具体的方策等について検討を行いました。その検討結果を踏まえ，29年度以降に各種施策に取り組んでいく予定です。

なお，文部科学省では，参加した学生等が文部科学行政に対する理解を深めるとともに，職業への適性や将来設計を考え，主体的に将来の職業を選択することを目的に，文部科学省
インターンシップを実施しています（平成11年度から夏期，14年度から春期，25年度から長期のインターンシップを開始）。28年度は274人（夏期141人，長期39人，春期94人）の学生を受け入れました。
スポーツ事業分野における移籍制限ルールに関する独占禁止法上の考え方

独占禁止法は，公正かつ自由な競争を維持・促進することにより，消費者利益の確保や経済の活性化を実現しようとするものである。そのことは，スポーツ事業分野についても同様であり，選手獲得におけるチームの自由な活動等が適切に確保されることによって，スポーツファンのみならず消費者全般の利益が達成されるということに留意する必要がある。

その観点からみて，スポーツ統括団体（注1）等が定める移籍制限ルール（注2）については，独占禁止法上，以下のように考えることができる。

（注1）スポーツリーグの運営，競技会の主催等を行っている団体をいう。

（注2）チーム（注3）間における選手の移籍や転職について一定の制約や条件を課すルールをいう。移籍制限ルールには，移籍や転職自体は可能であっても，スポーツ統括団体が開催するスポーツリーグや競技会への出場を認めないなどにより，実質的に移籍や転職を制限する効果を有するものを含み，また，規程等によって明文化されずに，慣習的に行われている事実上のルールも含む。

また，移籍制限ルールは，スポーツ統括団体の下部団体や地域団体が独自に定めている場合や，チームが共同して取り決めている場合も想定される。

（注 $ ^{3} $ ）チームが属する会社等を含む。

1 チームは，スポーツ活動を通じて経済的な活動（事業活動）を行っている側面があり，独占禁止法上の事業者として互いに競争している。

2 一般に，競争関係にある複数の事業者が，共同して，人材の移籍や転職を相互に制限・制約する旨を取り決めることは，原則として独占禁止法違反となる（注4）。また，事業者団体が当該取決めを設ける場合も同様である（注5）。

（注 $ ^{4} $ ）同法第3条（不当な取引制限の禁止）。

（注5）同法第8条第1号（事業者団体による競争の実質的制限の禁止）。なお，競争が実質的に制限されるに至らない場合であっても，構成事業者の機能又は活動を不当に制限する場合は，同条第4号に違反することとなる。

スポーツ事業分野において移籍制限ルールが取り決められる場合は, チーム間の選手獲得競争が停止・抑制され得るとともに, その結果, 選手を活用したスポーツ活動を通じた事業活動における競争も停止・抑制され, また, 事業活動に必要な選手を確保できず新規参入が阻害されるといった弊害が生じ得ることとなる。
3 他方，スポーツ事業分野において移籍制限ルールを設ける目的には，主に以下の2点があるとされている。

① 選手の育成費用の回収可能性を確保することにより, 選手育成インセンティブを向上させること

② チームの戦力を均衡させることにより，競技（スポーツリーグ，競技会等）としての魅力を維持・向上させること

この点，スポーツ統括団体が（又はチームが共同して）定める移籍制限ルールは，上記①又は②の面で競争を促進する効果を有する場合もあり得る。このため，独占禁止法上，移籍制限ルールについては，前記2記載の弊害が生じるからといって直ちに違反と判断されるのではなく，それによって達成しようとする目的が競争を促進する観点からみても合理的か，その目的を達成するための手段として相当かという観点から，様々な要素を総合的に考慮し，移籍制限ルールの合理性・必要性が個別に判断されることとなる。

これらの目的のそれぞれについて, 考慮すべき要素及び具体的な着眼点を整理すれば, 以下のとおりとなる。

＜移籍制限ルールの合理性・必要性に係る考慮要素＞

<目的①>
選手の育成費用の回収可能性を確保することにより, 選手育成インセンティブを向上させること	<目的②>
チームの戦力を均衡させることにより, 競技としての魅力を維持・向上させること
達成しようとする目的の合理性	具体的着眼点の例	○ 移籍制限ルールにより達成しようとする目的の合理性
○ 設定された目的の達成水準の妥当性
➢ 育成費用の回収可能性を確保することが, スポーツ活動を通じた事業活動の成否にどの程度不可欠なものか?
➢ 回収を想定している費用の額は, 育成インセンティブを確保するために必要な水準を超えていないか?	➢ 競技としての魅力を維持・向上するためには, 必ず戦力が均衡していなければならないか?
➢ 戦力を均衡させることが, スポーツ活動を通じた事業活動の成否にどの程度不可欠なものか?
➢ 達成しようとする戦力均衡の程度は, 競技としての魅力を維持・向上するために必要な水準を超えていないか?
目的を達成する手段としての相当性	具体的着眼点	○ 移籍制限ルールと達成しようとする目的との関連性
○ 移籍制限ルールが課す制限・制約が, 合理性ある目的の達成のために真に必要な範囲にとどまっているか。
○ 目的を達成し得るより制約的でない他の手段の可能性
➢ 例えば, 移籍制限ルールの適用対象選手の範囲や, 移籍が制限・制約される期間・条件等(注6)は, 育成費用の回収可能性の確保という目的の達成のために真に必要な範囲にとどまっているか?	➢ 移籍制限ルールによって, 弱いチームにおける戦力向上のために採り得る選択肢が狭まるなどして, むしろ戦力差が固定・拡大する可能性も考えられるところ, 当該ルールが戦力均衡という目的の達成につながるといえるか?
の例	目的を達成する手段として，より制約的でない他の手段（例：移籍金制度）は採り得ないか？	例えば，移籍制限ルールの適用対象選手の範囲や，移籍が制限・制約される期間・条件等（注6）は，戦力均衡という目的の達成のために真に必要な範囲にとどまっているか？目的を達成する手段として，より制約的でない他の手段（例：移籍金制度）は採り得ないか？

（注6）移籍制限ルールがもたらす弊害の程度は，実質的に評価される必要がある。例えば，移籍を一定期間制限・制約することについては，当該期間の外形的な長さのみならず，競技の実態（例：選手寿命の長さ，移籍・獲得ニーズの多寡，当該期間の長さがチームの選手獲得意欲を減退させる程度）を踏まえた実質的な影響度合いを考慮することとなる。

4 スポーツ事業分野における移籍制限ルールは多種多様であり，独占禁止法上問題となるかどうかについては，具体的なルールの内容や実態に即して個別に判断されるものである。

しかしながら，少なくとも，移籍や転職を無期限に制限・制約するルール（例：移籍を一切禁止するもの，現所属チームの了承がない限り移籍を無期限に認めないもの，移籍自体は可能であってもスポーツ統括団体が開催するスポーツリーグや競技会への出場を無期限に認めないもの）については，前記3記載の考慮要素に照らして，その合理性・必要性が十分に認められるものとは言い難いと考えられる。
## 平成27年度 文部科学白書

## 第1部 特集

特集 1 スポーツ庁の創設とスポーツ政策の推進
特集 2 教育再生の着実な実施

## 第2部 文教・科学技術施策の動向と展開

第1章 教育政策の総合的推進
第2章 東日本大震災からの復旧・復興の進展
第3章 生涯学習社会の実現
第4章 初等中等教育の充実
第5章 高等教育の充実
第6章 私立学校の振興
第7章 科学技術・学術政策の総合的推進
第8章 スポーツ立国の実現
第9章 文化芸術立国の実現
第10章 国際交流・協力の充実
第11章 ICTの活用の推進
第12章 安全で質の高い学校施設の整備
第13章 防災・滅災対策の充実
第14章 行政改革・政策評価等の推進
## 目次

## 第1部 特集

特集1 スポーツ庁の創設とスポーツ政策の推進 ..... 3
総論 ..... 4
第1節 スポーツ庁が重点的に取り組む施策 ..... 4
1 スポーツ庁設置の経緯と組織・体制 ..... 4
2 スポーツ庁が重点的に取り組む施策 ..... 6
3 スポーツ審議会 ..... 16
第2節 ラグビーワールドカップ2019に向けた取組 ..... 17
第3節 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた取組 ..... 19
1 2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針 ..... 19
2 ホストタウンの推進 ..... 20
3 新国立競技場の整備 ..... 22
4 文化プログラムの推進 ..... 23

特集2 教育再生の着実な実施 ..... 27
第1節 教育政策をめぐる動き ..... 28
1 はじめに ..... 28
2 中央教育審議会 ..... 28
3 教育再生実行会議 ..... 31
第2節 高大接続システム改革 ..... 36
1 改革の背景と経緯 ..... 36
2 高大接続システム改革会議「最終報告」の概要と取り組むべき内容 ..... 39
第3節 「次世代の学校・地域」創生プランの策定
ー中央教育審議会の三つの答申（平成27年12月21日）を受けてー ..... 49
1 学校と地域の連携・協働の推進 ..... 49
2 チーム学校の実現に向けて ..... 53
3 教員の資質能力の向上についての取組 ..... 55
4 三つの答申を受けた「次世代の学校・地域」創生プランの策定 ..... 56

第2節 文教・科学技術施策の動向と展開

第1章 教育政策の総合的推進 ..... 63
総論 ..... 64
第1節 第2期教育振興基本計画に基づく教育施策の推進 ..... 64
1 第2期教育振興基本計画の概要 ..... 64
2 第2期教育振興基本計画の進捗状況 ..... 66
第2節 教育施策の総合的推進のための調査研究 ..... 67
1 政策課題に対応した調査研究 ..... 67
2 専門的事項に関する調査研究及び教育活動支援 ..... 67
3 国際共同研究等 ..... 67
4 研究活動等の成果の公開 ..... 68
章末資料 第2期教育振興基本計画のフォローアップ ..... 69

第2章 東日本大震災からの復旧・復興の進展 ..... 85
総論 ..... 86
第1節 創造的復興を実現する人材の育成 ..... 86
1 復興教育支援事業.....86
2 福島県双葉郡教育復興ビジョン.....86
3 創造的復興教育の更なる推進に向けて.....87

第2節 絆づくりと活力あるコミュニティ形成.....89
1 学びの場を通じたコミュニティ再生.....89
2 大学や研究所等を活用した地域の再生.....90
3 地域のスポーツ活動・文化芸術の振興を通じた復興の推進.....92

第3節 学びのセーフティーネット.....94
1 文教施設等の復旧.....94
2 就学のための経済的支援.....95
3 学習支援・心のケア・スクールカウンセラー.....95
4 学校給食の安全安心.....96

第4節 震災後の社会を生き抜く力の養成.....96
1 防災教育の充実.....96
2 学校での放射線等に関する教育.....98
3 復興を担う専門人材の育成支援.....98

第5節 原子力発電所事故への対応.....100
1 学校等における線量の低減等.....100
2 除染や廃止措置などの原子力災害を踏まえた研究開発・人材育成の取組.....100
3 原子力損害賠償への対応.....101

第3章 生涯学習社会の実現.....103
総論.....104
第1節 国民一人一人の生涯を通じた学習の支援.....104
1 多様な学習機会の提供.....104
2 学習成果の評価・活用.....106
3 生涯学習に関する普及・啓発から学習成果の活用へ.....108
4 社会人の学び直し.....108

第2節 現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進.....109
1 少子化対策.....109
2 高齢社会への対応.....109
3 人権教育の推進.....109
4 男女共同参画社会の形成に向けた取組.....109
5 児童虐待の防止.....110
6 消費者教育の推進.....111
7 環境教育・環境学習の推進.....111
8 読書活動の推進.....112
9 選挙権年齢引下げへの対応.....114
10 子供の貧困対策の推進.....115

第3節 社会教育の振興と社会全体で子供を育む環境づくり.....117
1 社会教育推進体制の強化.....117
2 学びの場を拠点にした地域コミュニティ形成の推進.....117
3 社会全体で子供たちの学びを支援する取組の推進.....122

第4節 家庭教育支援の推進と青少年の健やかな成長.....123
1 豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実.....123
2 青少年の健全育成の推進.....128

第4章 初等中等教育の充実.....131
総論.....132
第1節 学習指導要領が目指す教育の実現.....132
1 確かな学力を育む.....132
2 豊かな心を育む ..... 137
3 健やかな体の育成 ..... 138
4 学習指導要領の着実な実施とフォローアップ等 ..... 138
5 次期学習指導要領に向けた検討について ..... 139

第2節 科学技術系人材を育成するための理数教育の推進 ..... 141
1 理数好きな子供の裾野の拡大 ..... 141
2 子供の才能を見いだし伸ばす取組の充実 ..... 141

第3節 グローバル人材の育成に向けた教育の充実 ..... 142
1 グローバル社会の中で特に求められる力 ..... 142
2 英語をはじめとした外国語教育の強化 ..... 142
3 高校生の国際交流 ..... 143
4 スーパーグローバルハイスクール ..... 144
5 国際バカロレアの推進 ..... 144
6 海外子女教育の充実 ..... 145
7 帰国児童生徒，外国人の子供等に対する教育の充実 ..... 146

第4節 キャリア教育・職業教育の推進 ..... 148
1 キャリア教育の推進 ..... 148
2 職業教育の推進 ..... 149
3 高等学校卒業後の就職の状況 ..... 150

第5節 新しい時代にふさわしい教育制度の柔軟化の推進 ..... 150
1 小中一貫教育について ..... 150
2 中学校夜間学級について ..... 154

第6節 高等学校教育改革の推進 ..... 156
1 高等学校教育をめぐる現状とこれまでの取組 ..... 156
2 高等学校教育の質の確保・向上に向けた取組 ..... 157

第7節 教科書の充実 ..... 158
1 教科書検定 ..... 159
2 教科書採択 ..... 159
3 教科書無償給与 ..... 160
4 教科用特定図書等の普及充実 ..... 160
5 「デジタル教科書」の位置付けに関する検討 ..... 161

第8節 いじめ等の生徒指導上の諸課題への対応 ..... 161
1 生徒指導上の諸問題 ..... 161
2 生徒指導体制及び教育相談体制の整備・充実 ..... 170
3 体罰の禁止 ..... 170

第9節 道德教育の充実 ..... 171

第10節 人権教育の推進 ..... 172

第11節 子供の健康と安全 ..... 173
1 食育，学校給食の推進 ..... 173
2 学校保健の充実 ..... 174
3 学校安全の推進 ..... 176

第12節 きめ細かで質の高い教育に対応するための教職員等の指導体制の整備 ..... 178
1 教員の資質能力の向上 ..... 178
2 学級編制・教職員定数・義務教育費国庫負担制度 ..... 184

第13節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興 ..... 188
1 幼稚園教育の現状 ..... 188
2 幼稚園の教育活動・教育環境の充実 ..... 189
3 子ども・子育て支援新制度の施行 ..... 190

第14節 インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の推進 ..... 192
1 特別支援教育をめぐる現状 ..... 192
2 特別支援教育を推進するための取組 ..... 193
第15節 地方教育行政の在り方と地域と共にある学校づくり.....198
1 教育委員会制度.....198
2 コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の推進.....199
3 自律的・組織的学校運営体制の構築.....200
第16節 少子化に対応した活力ある学校づくりの推進.....203
1 公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引.....203
2 少子化に対応した活力ある学校づくりの推進.....203
第17節 幼児・児童・生徒に対する経済的支援の充実.....205
1 小学校就学前段階における経済的支援.....205
2 義務教育に係る教育費負担軽減.....205
3 高等学校段階に係る教育費負担軽減.....205
4 障害のある児童生徒などに対する就学支援.....207

第5章 高等教育の充実.....209
総論.....210
第1節 高等教育施策の動向.....210
1 大学改革の進展.....210
第2節 高等教育の更なる発展に向けて.....214
1 学生の主体的な学びの確立に向けた大学教育の質的転換.....214
2 大学入学者選抜の改善.....215
3 大学教育の質保証のためのトータルシステムの確立.....215
4 地域・社会に開かれた高等教育.....217
第3節 グローバル人材育成と大学の国際化.....219
1 双方向の留学生交流の推進.....219
2 大学の国際化.....219
第4節 専門人材の育成.....220
1 医療系人材の養成.....220
2 専門職大学院.....221
3 高等専門学校.....223
4 専門学校の現状と最近の施策.....223
第5節 学生に対する経済的支援の充実と社会的・職業的自立に対する支援.....224
1 学生に対する経済的支援の充実.....224
2 学生の就職活動支援及び大学におけるキャリア教育・職業教育の充実.....226

第6章 私立学校の振興.....231
総論.....232
第1節 私立学校に対する助成.....232
1 私立大学等に対する助成.....232
2 私立高等学校等に対する助成.....234
3 私立学校施設高度化推進事業.....235
4 私立専修学校に対する助成.....235
第2節 私立学校振興方策の充実.....236
1 日本私立学校振興・共済事業団の事業.....236
2 私立学校に関する税制.....236
3 学校法人制度の充実.....237

第7章 科学技術・学術政策の総合的推進.....239
総論.....240
第1節 科学技術・学術政策の展開.....240
1 科学技術基本計画.....240
2 科学技術・学術振興のための取組.....241
第2節 学術の振興 ..... 242
1 学術研究の意義と推進方策 ..... 242
2 科学研究費助成事業（科研費）の充実 ..... 246
3 独創的・先端的基礎研究を推進する共同利用・共同研究体制 ..... 248
第3節 将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現 ..... 251
1 グリーンイノベーションの推進 ..... 251
2 ライフサイエンスによるイノベーション創出 ..... 253
3 科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革 ..... 255
第4節 我が国が直面する重要課題への対応 ..... 259
1 地球規模課題に対する貢献 ..... 259
2 国家存立の基盤の保持 ..... 260
3 科学技術の共通基盤の充実，強化 ..... 267
第5節 基礎研究及び人材育成の強化 ..... 270
1 基礎研究の抜本的強化 ..... 270
2 科学技術イノベーションを担う人材の育成 ..... 272
3 国際水準の研究環境及び基盤の形成 ..... 274
第6節 社会と共に創り進める政策の展開 ..... 276
1 科学技術コミュニケーションの推進 ..... 276
2 実効性のある科学技術イノベーション政策の推進 ..... 277
第8章 スポーツ立国の実現 ..... 279
総論 ..... 280
第1節 「スポーツ基本計画」の推進とスポーツ振興財源 ..... 280
第2節 スポーツを通じた健康増進 ..... 282
1 スポーツへの参加促進 ..... 282
2 ライフステージに応じたスポーツ活動の推進 ..... 283
第3節 子供のスポーツ機会の充実 ..... 284
1 子供の体力の現状と課題 ..... 284
2 学校における体育・運動部活動の充実 ..... 286
第4節 障害者スポーツの振興 ..... 287
1 障害者スポーツの環境の整備 ..... 287
2 全国障害者スポーツ大会 ..... 288
第5節 国際競技力向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備等 ..... 288
1 我が国の国際競技力の現状と課題 ..... 288
2 国際競技力の向上施策 ..... 289
3 国際・国内競技大会の招致・開催に対する支援 ..... 293
第6節 スポーツを通じた国際交流・協力 ..... 294
1 スポーツに係る国際交流・協力について ..... 294
2 国際競技連盟等における役員ポストの獲得支援 ..... 295
3 ドーピング防止体制の推進 ..... 295
第7節 スポーツを通じた地域活性化 ..... 295
1 地域のスポーツ施設の整備 ..... 295
2 地域スポーツコミッションの活動支援 ..... 296
3 スポーツ庁，文化庁及び観光庁による連携 ..... 297
第8節 スポーツ団体・スポーツビジネスの基盤強化 ..... 298
1 スポーツ団体の基盤強化 ..... 298
2 スポーツ人材の育成 ..... 298
3 スポーツビジネスの新たな展開 ..... 299
第9章 文化芸術立国の実現 ..... 301
総論 ..... 302
第1節 文化芸術政策の総合的推進 ..... 302
1 「文化芸術の振興に関する基本的な方針」に基づく施策の推進 ..... 302
2 文化芸術振興のための予算，税制措置，文化審議会 ..... 307
3 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた文化プログラムの実施 ..... 309
4 文化芸術を取り巻く諸情勢の変化を踏まえた対応 ..... 310
第2節 文化芸術創造活動の推進 ..... 311
1 文化芸術創造活動の活性化支援 ..... 311
2 新進芸術家などの人材育成 ..... 311
3 芸術祭の開催 ..... 312
4 企業による芸術文化活動への支援 ..... 312
第3節 映画・メディア芸術の振興 ..... 313
1 日本映画の振興 ..... 313
2 アニメーション，マンガなどのメディア芸術の振興 ..... 314
第4節 子供たちの文化芸術活動と地域における文化芸術の振興 ..... 315
1 子供たちの文化芸術活動の推進 ..... 315
2 地域における文化芸術活動への支援 ..... 316
3 文化芸術創造都市の推進 ..... 316
第5節 文化財の保存と活用 ..... 317
1 文化財の活用に向けて ..... 320
2 有形文化財の保存と活用 ..... 320
3 無形文化財の保存と活用 ..... 323
4 民俗文化財の保存と活用 ..... 324
5 記念物の保存と活用 ..... 325
6 文化的景観の保存と活用 ..... 326
7 伝統的建造物群の保存と活用 ..... 327
8 文化財保存技術の保護 ..... 328
9 埋蔵文化財の保護 ..... 328
10 「歴史文化基本構想」の普及・促進 ..... 329
11 古墳壁画の保存と活用 ..... 329
12 世界遺産と無形文化遺産 ..... 330
13 日本遺産の魅力発信 ..... 331
第6節 美術館・歴史博物館・劇場等の振興 ..... 332
1 美術館・歴史博物館・劇場等の振興 ..... 332
2 美術品補償制度の導入等 ..... 332
3 登録美術品制度 ..... 333
4 国立美術館 ..... 333
5 国立文化財機構 ..... 334
6 日本芸術文化振興会 ..... 336
第7節 国際文化交流を通じた日本文化の発信と国際協力への取組 ..... 339
1 国際文化交流の総合的な推進 ..... 339
2 芸術文化の国際交流の推進 ..... 340
3 文化財国際交流・協力の推進 ..... 340
第8節 社会の変化に対応した国語施策の推進 ..... 342
1 常用漢字表に関する手当て等の検討 ..... 342
2 国語に関する世論調査 ..... 344
3 消滅の危機にある言語・方言に関する取組 ..... 345
第9節 外国人に対する日本語教育施策の推進 ..... 346
1 外国人に対する日本語教育施策 ..... 346
2 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の内容・方法の充実 ..... 347
3 日本語教育の更なる推進に向けた施策の検討 ..... 348
第10節 新しい時代に対応した著作権施策の展開 ..... 349
1 環太平洋パートナーシップ協定への対応について ..... 349
2 著作権分科会における検討 ..... 349
3 著作物の円滑な流通の促進 ..... 350
4 著作権教育の充実 ..... 351
5 国際的課題への対応 ..... 351
第11節 宗教法人制度と宗務行政 ..... 352
1 宗教法人制度の概要 ..... 352
2 宗務行政の推進 ..... 353
第12節 アイヌ文化の振興 ..... 353

第10章 国際交流・協力の充実 ..... 355
総論 ..... 356
第1節 教育・スポーツ・文化分野における国際交流・協力 ..... 358
1 留学生交流の推進 ..... 358
2 教員・青少年などの国際交流 ..... 363
3 国際機関等の国際的枠組みにおける取組 ..... 365
4 国際教育協力の推進 ..... 366
第2節 科学技術外交の推進 ..... 368
1 科学技術外交の意義 ..... 368
2 科学技術外交を推進するための国の取組 ..... 368
第3節 ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）事業への参加・協力 ..... 375
1 教育における取組 ..... 375
2 科学における取組 ..... 377
3 文化における取組 ..... 378

第11章 ICTの活用の推進 ..... 381
総論 ..... 382
第1節 教育の情報化 ..... 383
1 ICTの活用による授業革新に向けて ..... 384
2 情報活用能力の育成 ..... 389
3 障害のある子供たちの支援 ..... 389
4 高等教育におけるICT人材の育成の推進 ..... 390
5 青少年を有害情報から守るための取組の推進 ..... 390
6 校務の情報化の取組 ..... 392
第2節 映像作品やICTを活用した教材の普及・奨励 ..... 393
第3節 ICTを活用した情報発信 ..... 393

第12章 安全で質の高い学校施設の整備 ..... 395
総論 ..... 396
第1節 安全・安心な学校施設の整備 ..... 397
1 学校施設の耐震化の推進 ..... 397
2 学校施設の老朽化対策の推進 ..... 398
3 学校施設の事故防止及び防犯対策の充実 ..... 401
4 学校施設の室内環境対策 ..... 401
第2節 快適で豊かな施設環境の構築 ..... 402
1 新たな時代に応じた学校施設への取組 ..... 402
2 環境を考慮した学校施設づくり ..... 403
3 余裕教室・廃校施設の有効活用 ..... 405
第3節 未来を拓く教育研究基盤の形成 ..... 406
1 第4次5か年計画の策定 ..... 408
第1節 被害の概況.....426
1 被害の状況.....426
2 学校教育等への影響.....427
第2節 震災の発生を受けての文部科学省の対応.....427
1 文部科学省における震災への対応.....427
2 被災地・被災者への支援.....428

## Column

1 スポーツビジネス・新事業最前線.....16
2 初代長官が語る「スポーツ庁が目指すもの」.....17
3 2020年東京大会エンブレムの決定.....25
4 地方創生イノベーションスクール2030
～地方創生のために生徒らが主体的に活躍する次世代教育モデルを創出する～.....88
5 「宮城県協働教育プラットフォーム事業」
～家庭・地域・学校が連携・協働して子供を育てる環境づくり～.....89
6 スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校
福島県立福島高等学校の取組について.....98
7 資源を利用し地域を活性化する公民館（北海道占冠村公民館）.....118
8 回想法（思い出語り）でいきいき元気！
時をつなぐ・人をつなぐ・地域をつなぐ
高齢者支援サービス（香川県坂出市立大橋記念図書館）.....120
9 地域と共に目指す博物館リニューアル（府中市郷土の森博物館）.....122
10 イノベーションの芽を育む科研費 ..... 246
11 将来を担うタレント発掘・育成 ..... 293
12 地域スポーツコミッションの活動 ..... 297
13 「常用漢字表の字体・字形に関する指針（報告）」について ..... 343
14 国語に関する世論調査 ..... 344
15 G7 倉敷教育大臣会合を開催 ..... 356
16 2020 年代に向けた教育の情報化に関する懇談会 ..... 384
## 平成24年度 文部科学白書

## 第1部 特集

特集 1 教育再生の実行に向けて
特集 2 安全・安心な教育環境の構築
特集 3 世界にはばたくチームジャパン！

## 第2部 文教・科学技術施策の動向と展開

第1章 東日本大震災からの復旧・復興の進展
第2章 生涯学習社会の実現と教育施策の総合的推進
第3章 世界トップレベルの学力と規範意識等の育成を目指す
初等中等教育の充実
第4章 新たな知と価値を創造・発信する高等教育へ向けて
第5章 私立学校の振興
第6章 科学技術・学術政策の総合的推進
第7章 スポーツ立国の実現
第8章 文化芸術立国の実現
第9章 国際交流・協力の充実
第10章 情報通信技術の活用の推進
第11章 安全で質の高い学校施設の整備
第12章 防災対策の充実
第13章 行政改革・政策評価等の推進
## 目次

特集1 教育再生の実行に向けて ..... 3
第1節 近年の教育改革の道のり ..... 4
1 教育改革の背景 ..... 4
2 「第三の教育改革」の始まり（四六答申） ..... 4
3 臨時教育審議会 ..... 5
4 臨教審後の中央教育審議会等における21世紀の教育の展望 ..... 6
5 教育改革国民会議 ..... 6
6 教育基本法の改正 ..... 7
7 教育再生会議 ..... 7
第2節 第2期教育振興基本計画 ..... 9
1 教育振興基本計画について ..... 9
2 第2期教育振興基本計画の策定 ..... 12
第3節 教育再生に向けた重要課題 ..... 21
1 教育再生実行会議の開催 ..... 21
2 いじめの問題等への対応について ..... 22
3 教育委員会制度等の在り方について ..... 23
4 これからの大学教育等の在り方について ..... 25
5 今後の審議予定 ..... 25

特集2 安全・安心な教育環境の構築 ..... 27
第1節 いじめ・体罰等の課題への対応 ..... 28
1 いじめの問題への対応について ..... 28
2 体罰問題への対応について ..... 32
第2節 子供たちの安全の確保 ..... 33
1 学校施設の耐震対策の推進 ..... 33
2 防災機能強化の推進 ..... 35
3 学校施設の老朽化対策の推進 ..... 36
4 学校安全 ..... 39
第3節 地域で子供を育てる体制づくり ..... 44
1 学校と地域が組織的に連携・協働する体制の構築 ..... 44
2 家庭教育の支援 ..... 47

特集3 世界にはばたくチームジャパン！ ..... 51
第1節 ロンドンオリンピックにおける日本人選手の活躍とその支援 ..... 52
1 第30回オリンピック競技大会（2012/ロンドン）での日本人選手の活躍 ..... 52
2 ロンドン2012パラリンピックにおける日本人選手の活躍 ..... 56
3 日本人選手を支えた各施設 ..... 57
第2節 2020オリンピック・パラリンピック競技大会東京招致 ..... 61
1 東京都の立候補都市としての承認 ..... 61
2 ロンドンオリンピック期間中の広報 ..... 61
3 立候補ファイルのIOCへの提出 ..... 62
4 IOC評価委員会への対応 ..... 62
5 閣僚会議の設置，2度目の国会決議を踏まえ ..... 64
第3節 スポーツ指導における暴力行為の根絶 ..... 65
文教・科学技術施策の動向と展開

第1章 東日本大震災からの復旧・復興の進展 ..... 69
第1節 学びの場の確保 ..... 70
1 文教施設等の復旧 ..... 70
2 児童生徒等の心のケアや就学のための経済的支援等 ..... 71
第2節 学びを通じたまちづくり ..... 75
1 学びを通じた地域の絆の強化と復興を担う人材育成 ..... 75
2 大学や研究所等を活用した地域の再生 ..... 77
3 地域の文化芸術・スポーツ活動の振興を通じた復興の推進 ..... 80
第3節 原子力発電所事故への対応—放射線から子供たちを守る ..... 82
1 放射線モニタリングの実施 ..... 82
2 児童生徒が学校等において受ける線量低減の取組等 ..... 83
3 放射線、原子力に対する理解を深めるための取組 ..... 83
4 除染や廃止措置などの、原子力災害を踏まえた研究開発・人材育成の取組 ..... 84
5 原子力損害賠償への対応 ..... 84

第2章 生涯学習社会の実現と教育施策の総合的推進 ..... 87
総論 ..... 88
第1節 生涯学習の推進 ..... 89
1 生涯学習の意義 ..... 89
2 第6期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理 ..... 89
第2節 社会教育の振興と地域全体で子供を育む環境づくり ..... 92
1 社会教育の充実・活性化 ..... 92
2 地域全体で子供を育む環境づくりに向けた取組 ..... 96
第3節 家庭教育支援の推進と青少年の健やかな成長 ..... 97
1 豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実 ..... 97
2 青少年の健全育成の推進 ..... 102
第4節 国民一人一人の生涯を通じた学習の支援 ..... 103
1 多様な学習機会の提供 ..... 104
2 学習成果の評価・活用 ..... 105
3 国際成人力調査の実施 ..... 108
4 生涯学習に関する普及・啓発から学習成果の活用へ ..... 108
第5節 現代的・社会的課題に対応した教育の推進 ..... 108
1 少子化対策 ..... 108
2 高齢社会への対応 ..... 109
3 人権教育の推進 ..... 109
4 男女共同参画社会の形成に向けた取組 ..... 110
5 児童虐待の防止 ..... 111
6 消費者教育の推進 ..... 111
7 環境教育・環境学習の推進 ..... 112
8 読書活動の推進 ..... 113
第6節 国立教育政策研究所における研究・事業活動 ..... 115
1 国立教育政策研究所における研究・事業活動の内容 ..... 116
2 研究活動等の成果の公表など ..... 116

第3章 世界トップレベルの学力と規範意識等の育成を目指す初等中等教育の充実 ..... 117
総論 ..... 118
第1節 新学習指導要領が目指す教育の実現 ..... 120
1 確かな学力を育む ..... 120
2 豊かな心を育む ..... 127
3 健やかな体を育む.....128
4 新学習指導要領の円滑かつ着実な実施等.....128
第2節 科学技術系人材を育成するための理数教育の推進.....129
1 理数好きな子供の裾野の拡大.....130
2 子供の才能を見いだし伸ばす取組の充実.....130
第3節 グローバル人材の育成に向けた教育の充実.....130
1 外国語活動について.....131
2 高校生留学等について.....132
3 国際バカロレアについて.....133
第4節 キャリア教育・職業教育の推進.....133
1 キャリア教育の推進.....133
2 職業教育の推進.....134
3 高校生の就職問題について.....135
第5節 高校教育改革と各学校段階間の連携・一貫教育の推進.....136
1 高校教育改革の推進.....136
2 小中連携・一貫教育の推進.....138
第6節 教科書の充実.....139
1 教科書検定.....140
2 教科書の採択.....140
3 教科書の無償給与.....140
4 教科用特定図書等の普及充実.....140
第7節 いじめ等の生徒指導上の諸課題への対応.....141
1 生徒指導上の諸問題.....141
2 教育相談体制の充実.....145
第8節 道德教育・人権教育の推進.....145
1 道德教育の推進.....145
2 人権教育の推進.....146
第9節 子供の健康と安全.....146
1 学校における食育の推進.....146
2 心と体の健康問題への対応.....148
3 登下校時を含めた学校における子供の安全確保.....150
第10節 きめ細やかで質の高い教育に対応するための教職員等の指導体制の整備.....151
1 教員の資質能力の向上.....151
2 学級編制・教職員定数・義務教育費国庫負担制度.....158
第11節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の推進.....164
1 幼稚園教育の現状.....164
2 幼稚園の教育活動・教育環境の充実.....165
3 幼児期の学校教育・保育の総合的な提供.....166
第12節 インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の推進.....168
1 特別支援教育をめぐる現状.....168
2 特別支援教育を推進するための取組.....169
第13節 海外子女，帰国・外国人児童生徒等への教育の充実.....174
1 海外子女教育の充実.....174
2 海外から帰国した児童生徒に対する教育の充実.....176
3 外国人児童生徒の教育に対する支援.....177
4 定住外国人の子供の教育環境の整備.....177
第14節 地域とともにある学校づくりと学校運営の改善.....178
1 より良い学校運営に向けてー地域とともにある学校づくりの推進ー.....178
2 教育委員会制度について.....182
第15節 幼児・児童・生徒に対する経済的支援の充実.....183
1 小学校就学前教育段階における経済的支援.....183