Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
し，授業時数を増加するとともに，言語活動・理数教育の充実に努め，（ii）35人以下学級実現のための教職員定数を改善したり，習熟度別指導，少人数指導を実施したりするなど，「個に応じた指導」の推進に取り組んでいます。さらに，（iii）全国学力・学習状況調査を引き続き実施し，調査結果等を活用した国，教育委員会，学校での取組による検証改善サイクルの構築を進めています。

また，2009年には紙媒体の問題冊子による調査（プリント読解力調査）と同時に国際オプションとして，コンピュータ画面により調査問題の提示・解答を行うデジタル読解力調査が行われ，その結果が2011年6月に公表されました。

デジタル読解力調査には，プリント読解力調査に参加した65か国・地域のうち日本を含む19か国・地域（うちOECD加盟国16か国）の生徒が参加しました。

調査結果によると，我が国の生徒のデジタル読解力は，（i）平均得点は上位（4位）にあり，生徒の学習到達度の特徴をレベル分けした習熟度で見ると，習熟度の下位層（レベル1以下）の割合は参加国中2番目に少なく，（ii）プリント読解力の結果と比べると，平均得点に差はないが，習熟度の上位層（レベル5以上）と下位層（レベル1以下）の割合が少ないことなどが明らかになりました。つまり，デジタル読解力は，プリント読解力より高い到達度を示す生徒が少なく，また，極めて低い到達度を示す生徒も少ないといえます。

これらの調査結果を踏まえ，文部科学省では，①情報教育に関する指導内容を充実させた新学習指導要領の着実な実施，②21世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指した「教育の情報化ビジョン」（平成23年4月）を踏まえた取組など，教育の情報化についても引き続き推進していきたいと考えています。

## ⑥国際数学・理科教育動向調査（TIMSS：ティムズ）

国際教育到達度評価学会（IEA）では、小学校4年生、中学校2年生を対象とし、初等中等教育段階における児童生徒の算数・数学と理科の教育到達度を測定し、学校のカリキュラムで学んだ基本的な知識や技能がどの程度習得されているかを評価するため、「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」を実施しています。2011（平成23）年2月に実施した調査の結果が2012（平成24）年12月に公表されました。

調査結果によると，我が国は，小学校及び中学校の算数・数学，理科の全てについて，国際的に上位を維持しています。また，小学校では，各教科とも前回調査に比べ，平均得点が有意に上昇するとともに，習熟度の低い児童の割合が減少し，習熟度の高い児童の割合が増加しています。中学校では，各教科とも平均得点は前回調査と同程度ですが，習熟度の高い生徒の割合が増加しています。しかし，他のトップレベルの国と比べると，各教科において習熟度の高い児童生徒の割合が低いことや，学習に対する意欲等について，前回調査に比べ肯定的な回答は増加しているものの，国際平均よりも低くなっていることなどの課題が明らかになりました。

文部科学省では，これらの結果を踏まえ，理数教育の充実を図った新学習指導要領の趣旨を実現する取組を推進するとともに，算数・数学，理科教育設備の整備や，観察実験アシスタント（PASEO）の配置，観察・実験の指導力の向上を図るための研究協議会の実施等に関する経費を平成25年度予算に計上しています。
## 【平均得点の推移】

※各国・地域の得点は、1995年調査における基準値（500点（対象児童生徒の3分の2が400点から600点に入るよう標準化））からの変化を示す値である。

## ⑦教育課程の実施状況を把握するための取組

学習指導要領に基づく教育課程の状況を不断に評価・検証し，教育課程の基準の改善などに反映させる観点から，文部科学省で各学校の教育課程の編成の状況を把握しているほか，国立教育政策研究所教育課程研究センターなどにおいて，（ア）学習指導要領実施状況調査，（イ）研究指定校・学力把握実践研究協力校・学習指導実践研究協力校による調査，（ウ）特定の課題に関する調査など，児童生徒の学力の状況を総合的に把握する取組を行っています。

このうち，学習指導要領実施状況調査では，各教科について，改訂の基本方針に関わる事項，新設・学年間で移行された事項，課題があると指摘される事項等を検証することを目的として，平成24年度に小学校を対象に実施し，平成25年度には，中学校を対象に実施することを予定しています。

また，特定の課題に関する調査では，平成23年度に「論理的な思考（高等学校）」についての調査を実施し，平成25年3月に調査結果を公表しました。

## 豊かな心を育む

（1）道德教育の推進（参照：第2部第3章第8節 $ ^{1} $ ）

## （2） 人権教育の推進（参照：第2部第3章第8節 $ ^{2} $ ）

## （３）体験活動の推進

近年，都市化や少子化，地域社会での人間関係の希薄化などが進む中で，児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むためには，発達の段階に応じて，自然体験活動をはじめ，様々な体験活動を行うことが大切です。

平成18年12月に改正された「教育基本法」では，公共の精神に基づき，主体的に社会の形成に参画する態度（第2条第3号），生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に寄与する態度（同条第4号）が教育の目標として規定されました。さらに，19年6月には，学校教育法が改正され，同様の趣旨が義務教育の目標として規定され，学校教育では様々な体験活動を充実していくことが必要とされています。

文部科学省では、「豊かな体験活動推進事業」によって、自然の中での宿泊体験活動などの体験活
動を推進しています。平成20年度からは，農林水産省・総務省と連携して「子ども農山漁村交流プロジェクト」を実施し，小学生の農山漁村での民泊を取り入れた自然体験活動などを支援しています。

これらの取組や「教育基本法」などの趣旨を十分踏まえ，引き続き学校での体験活動の推進に努めていきます。

## （４）国旗・国歌の指導

学校における国旗・国歌の指導は，児童生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ，これを尊重する態度を育てるとともに，諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育てるために，学習指導要領に基づいて行っているものです。

平成11年8月には「国旗及び国歌に関する法律」が施行され，国旗・国歌の根拠について慣習として定着していたものが成文法としてより明確に位置付けられ，学校教育における国旗・国歌に対する正しい認識が更に進められました。

新学習指導要領では，引き続き，小・中学校社会において我が国及び諸外国の国旗と国歌の意義を理解させ，これらを尊重する態度を育てるよう指導することとしており，また，小・中・高等学校特別活動において「入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定しています。さらに，小学校音楽において，国歌の指導に関する充実を図っています。

文部科学省としては，引き続き全ての学校において，学習指導要領に基づいた国旗・国歌に関する指導が一層適切に行われるよう指導することとしています。

## 3 健やかな体を育む

これからの社会を生きる児童生徒に，健やかな心身の育成を図ることは極めて重要です。体力は，人間の活動の源であり，健康の維持のほか意欲や気力といった精神面の充実に大きく関わっており，生きる力を支える上で重要な要素です。

このため，教科としての体育科・保健体育科では，基礎的な身体能力の育成を図るとともに，運動部活動などを相互に連携させながら，学校教育全体として効果的に取り組んでいます（学校体育・運動部活動等については，第2部第7章第2節2学校における体育・運動部活動の充実参照）。

## 4 新学習指導要領の円滑かつ着実な実施等

## （１）円滑かつ着実な実施に向けた支援策

新学習指導要領を円滑かつ着実に実施するためには，その趣旨の周知とともに教育条件の整備が必要です。文部科学省では，このため，各都道府県教育委員会指導主事などを対象とした説明会の開催や言語活動の充実に関する指導資料の作成等を行うとともに，理数教育や外国語教育など各教科などの充実に向けた支援や，教育の情報化など各教科など横断で取り組むべき重要事項の推進も図っています。

また，指導環境の整備については，

・理科の実験用機器などの購入経費の補助

・武道場の整備への支援

·教職員定数の改善

などを行うとともに，教材に関して，平成23年4月に定めた「教材整備指針」に基づく例示教材等の整備を推進するため，「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」を策定し，単年度約800億円，24年度から33年度までの10年間で約8,000億円の地方財政措置がされることとなっています。
## （２）教育課程の改善等に向けた取組

文部科学省では，今後の学習指導要領の改訂に役立てるための実証的な資料を得るため，学習指導要領によらない教育課程の編成・実施を認め，新しい教育課程や指導方法について実践研究を行う「研究開発学校」制度 $ ^{*2} $ を設けています。

これまでも，例えば平成元年（小学校）の生活科や，10年（小・中学校）及び11年（高等学校）の「総合的な学習の時間」，20年（小学校）の「外国語活動」の導入に向けた検討をする際に，実証的な資料として活用されました。

また，学校が，地域の実態に照らしたより効果的な教育を実施するため，学校又は地域の特色を生かした特別の教育課程の編成・実施を認める「教育課程特例校」制度 $ ^{*3} $ を設けています。具体的には，東京都品川区の「市民科」，世田谷区の「日本語科」など，学校の創意工夫を生かした教育課程が編成・実施されています。

このほか，文部科学省では，子供たちに育成すべき資質・能力の構造を明らかにした上で，それを実現するための具体的な教育目標，指導内容などの教育課程と学習評価を一体として捉え，改善していくため，平成24年12月から「育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会」を開催し，情報収集・意見交換等を行っています。

また，文部科学省では，平成24年度から「国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進に関する調査研究」を行っています。国際バカロレアのカリキュラムは，新学習指導要領が目指す思考力・判断力・表現力等の育成にも資するものであり，その趣旨を踏まえたカリキュラムや指導方法，評価方法等に関する調査研究を実施し，我が国の教育課程の改善に活かしていくこととしています。

## 第2節 科学技术術系人材を育成するための理数教育の推進

知識基盤社会の到来とともに，科学技術に関する世界的な競争がこれまで以上に激化しており，我が国でも，次代を担う科学技術系人材の育成が不可欠です。

それと同時に，科学技術の成果が社会の隅々にまで活用されている今日，国民一人一人の科学に関する基礎的素養の向上が極めて重要です。

この二つの観点から，科学技術の土台となる理数教育の充実を図ることは喫緊の課題です。

このような課題も踏まえ，平成20年3月に改訂した小学校学習指導要領，中学校学習指導要領，21年3月に改訂した高等学校学習指導要領では，観察・実験やレポートの作成，論述，自然体験などに必要な時間を十分確保するため，理科や算数・数学の授業時数を増やしました。また，国際的な通用性や小・中・高等学校の学習の円滑な接続などを図る観点から，例えば小学校算数では台形の面積（第5学年）や反比例（第6学年），小学校理科では，物と重さ（第3学年）や骨と筋肉の働き（第4学年），食物連鎖（第6学年），中学校数学では二次方程式の解の公式（第3学年），中学校理科ではイオンや遺伝の規則性，放射線の性質と利用（第3学年）などを指導することとしました。

これらの新学習指導要領は，小学校では平成23年度から，中学校では24年度から全面実施されていますが，理科や算数・数学については，21年度から一部を前倒しして先行実施しています。また，高等学校については，小・中学校における学習の成果を生かすため，数学，理科は24年度入学生から順次実施されています。

なお，理科教育振興法に基づき，公・私立の小・中・高等学校等における実験用機器をはじめとし
た理科，算数・数学教育に使用する設備の計画的な整備を進めています。

このほか，将来の科学技術人材を育成するため，以下の施策をはじめとする科学技術・理数教育充実のための取組を総合的に推進しています。

## 1 理数好きな子供の裾野の拡大

科学技術振興機構では，子供の科学技術，理科・数学に関する興味・関心と知的探究心を一層高めるため，学校や教育委員会と大学・科学館等が連携した体験的・問題解決的な取組の支援（540件）や，最先端の研究現場における合宿型の学習活動（サイエンスキャンプ）の支援（74件），中学校・高等学校等の科学部活動への支援（253件）等を実施しています。

また，理数系教員への支援として，中学校・高等学校等の理数教育を担当する教員に，合宿形式で最先端の科学技術を体感させ，才能ある生徒を伸ばすための効果的な指導方法を修得させる取組の支援（16件）や，大学・大学院が教育委員会と連携して，理数に優れた指導力を有し各学校や地域の理数指導において中核的な役割を果たす小・中学校教員を養成するための取組の支援（5件），理科授業における観察・実験活動の充実と教員の資質向上を図るため，大学（院）生等の外部人材を「理科支援員」として小学校に配置する取組の支援を行っています。さらに，児童生徒の知的好奇心・探究心に応じた学習の機会を提供するため，理科教育用デジタル教材等を開発し，インターネット等を通じて全国の学校等への提供を行っています（平成25年3月31日時点の登録教員数6万7,300名）。

## 2 子供の才能を見いだし伸ばす取組の充実

文部科学省では，平成14年度から，先進的な理数教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」として指定し，科学技術振興機構を通じて，課題研究の推進，理数に重点を置いたカリキュラムの実施，科学技術人材の育成等を支援しています。24年度においては，全国178校の高等学校等が特色ある取組を進めています。22年度からは，SSH指定校の理数教育における中核としての機能の強化，他校への成果普及の促進を図るため，「コアSSH」を設け，追加の支援を行っています。

また，科学技術振興機構では，数学・物理・化学・生物学・情報・地理・地学等の国際科学技術コンテストの国内大会の開催や，国際大会への日本代表選手の派遣，国際大会の日本開催に対する支援を行っています。平成24年度は国際科学オリンピックの日本代表選手が金メダル6個，銀メダル19個，銅メダル2個を獲得しました。さらに，科学好きの高校生等が全国レベルで切磋琢磨し活躍できる場として，科学好きの生徒の裾野を広げるとともに，トップ層を伸ばすことを目的として，23年度から「科学の甲子園」を実施しています。25年度3月に兵庫県立総合体育館において第2回全国大会が開催され，愛知県立岡崎高等学校チームが優勝しました。

このほか，科学技術振興機構では，理数学習に関して卓越した意欲・能力を有する生徒に対して，学校外で高度で発展的な学習環境（課題研究，体系的教育プログラム）を年間通して継続的に提供する大学等の取組の支援（17件）を実施しています。

## 第3節 グローバル人材の育成に向けた教育の充実

外国語によるコミュニケーション能力や異文化体験を有し，国際的な舞台で活躍できるグローバル人材の育成を初等中等教育段階から継続的に推進していくことは，希望と誇りある日本を築く上で重要であり，文部科学省は以下のとおり取組を進めています。
## 1 外国語活動について

## （1） 新学習指導要領

平成23年4月から，小学校で新学習指導要領が全面実施され，年間35単位時間（週1コマ）の外国語活動が導入されました。外国語活動では，外国語を通じて，言語や文化について体験的に理解を深め，積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り，外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませることにより，中学校以降の外国語学習につながるコミュニケーション能力の素地を育成することを目的としています。文部科学省では，外国語活動の円滑な実施に向け，教育の機会均等及び中学校への円滑な接続などの観点から全国で一定の教育水準の確保を図るため，24年度から従前の共通教材「英語ノート」の使用実績などを踏まえて作成された新たな教材“Hi, friends！”を配布しています。

また，平成24年度から全面実施された中学校の新学習指導要領では，指導する語彙数を900語から1,200語に充実させたほか，授業時数を3割程度増加させ，4技能をバランスよく指導することとしています。25年度から年次進行で実施される高等学校の新学習指導要領でも，指導する語彙を1,300語から1,800語に充実させ，さらに，「生徒が英語に触れる機会を充実するとともに，授業を実際のコミュニケーションの場面とするため，授業は英語で行うことを基本とする」ことを明記しました。

新学習指導要領を着実に実施するためには，英語担当教員が一定の英語力及び指導力を備え，指導の充実を図ることが重要です。このため，英語教育に関する実践的・効果的な指導力を身に付けることを狙いとして，英語担当教員の米国派遣事業などを実施しています。

## （２）外国語能力の向上に向けた取組

## ①「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策」について

文部科学省では平成22年11月から，「外国語能力の向上に関する検討会」を開催し，23年6月に「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策～英語を学ぶ意欲と使う機会の充実を通じた確かなコミュニケーション能力の育成に向けて～」を取りまとめました。本提言では，グローバル社会において求められる，異なる国や文化の人々と臆せず積極的にコミュニケーションを図り，物事を論理的に説明したり相手を説得したりすることのできる外国語能力を育成するため，生徒の英語力の達成状況の把握・検証，英語学習のモチベーションの向上，ALT・ICTの効果的な活用，英語教員の英語力・指導力の強化，グローバル社会に対応した大学入試に向けた改善などが盛り込まれています。本提言の実現に向けて，24年度から，各都道府県の拠点校を中心とした優れた英語教育の取組への支援，外部検定試験を活用した生徒の英語力の把握・分析及びそれを通じた指導改善，各中・高等学校の外国語教育における「CAN-DOリスト」の形での学習到達目標設定のための手引きの作成など，外国語能力向上のための諸施策を推進しています。

## ②「語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）」について

文部科学省は，総務省及び外務省と共に「語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）」を推進しています。本プログラムは，外国語教育の充実や，地域レベルでの国際交流の進展を図ることを通じて，諸外国との相互理解を増進するとともに，我が国の国際化の促進に寄与することを目的としています。本プログラム参加者のうち外国語指導助手（ALT）は，生徒が授業で生きた英語に触れたり，実際に英語を使ったりする機会を充実させるために重要な存在です。平成24年度は25か国から招致した3,986人のALTが，学校などで語学指導や国際理解のための活動に従事しています。
## 2 高校生留学等について

## （１）高校生留学の促進等

平成23年度に外国の高等学校へ3か月以上留学した者は3,257人，海外研修旅行者（語学などの研修や国際交流などを目的として，外国の高等学校などに3か月未満の旅行に出た者）は2万9,953人となっており，調査を開始した昭和61年度以降のピーク時（3か月以上留学した者は4,487人（平成4年度），海外研修旅行者は3万9,310人（平成12年度））に比べ，日本人高校生の海外留学や海外研修旅行は減少傾向にあります（出典：文部科学省「平成23年度高等学校等における国際交流等の状況」(25年4月公表，隔年実施。ただし，22年度の状況調査は東日本大震災の影響等に配慮して実施を見送り，23年度の状況を調査））。

文部科学省では，豊かな語学力・コミュニケーション能力や異文化体験を有し，国際的に活躍できる「グローバル人材」を我が国で継続的に育てていくために，若者の国際的視野を涵養する取組の推進を提言した「日本再生戦略～フロンティアを拓き，「共創の国」へ～」（平成24年7月31日閣議決定）などを踏まえ，海外に留学する高校生に対して留学費用の一部を支援する事業（支援対象者数300人）等を実施しています。また，児童生徒に国際的視野を持たせ，海外留学への関心を持ってもらうための取組の一つとして，各都道府県が，海外勤務や海外留学等の経験者を特別非常勤講師として高等学校などに派遣し，国際理解教育や国際的な職業への関心を高めるための授業等を行えるようにしたり，高校生留学を推進するためのフェアを各都道府県内で開催し，安心・安全な留学への関心を喚起し，留学への機運を醸成したりするための支援も行うこととしています。

このほか，著名な科学者による講義や他国からの参加高校生との交流を深めることなどを目的とする「オーストラリア科学奨学生（ハリー・メッセル国際科学学校）事業」（主催：オーストラリア・シドニー大学内物理学財団，隔年実施，期間：約2週間）に高校生を派遣するための選考なども行っており，平成25年度は9人の高校生を派遣する予定です。

## （２）外国人高校生の短期受入れ

文化や伝統，生活習慣の異なる同世代の若者が交流を深めることは，広い視野を持ち，異文化を理解し，これを尊重する態度や異なる文化を持った人々と共に生きていく資質・能力を育成する上で，とても有意義なことです。

文部科学省では，民間の高校生留学・交流を扱っている団体を通じて，外国で日本語を専攻している高校生を6週間程度日本に招致し，日本の高等学校への体験入学等を行う「異文化理解ステップアップ事業」を平成8年度から実施しています。平成24年度は115人の高校生を招致しており，25年度も同数程度の高校生を招致することとしています。

## （３）高校生の海外への修学旅行

平成23年度に海外修学旅行を行った高等学校は，延べ1,203校（公立424校，私立775校，国立4校）で参加生徒数は15万1,419人となっており，調査を開始した昭和61年度以降のピーク時（高等学校数は延べ1,388校（平成18年度），参加生徒数は19万6,971人（平成12年度））に比べ，減少しています（出典：文部科学省「平成23年度高等学校等における国際交流等の状況」）。海外への修学旅行は，外国人との交流の機会や外国の歴史・文化などに接する機会を得ることにより，国際理解を深めるなどの意義がありますが，実施に当たっては，安全確保などに万全を期する必要があります。このため，「海外修学旅行の安全確保について」（平成24年9月25日，初等中等教育局長通知）を全国の都道府県・指定都市教育長，知事，附属学校を置く国立大学法人学長宛てに送付し，計画段階における準備の万全を求めています。また，万一事故が発生した場合，大使館等関係在外公館において迅速
かつ適切な対応を図れるよう，外務省と連携し，安全確保と情報提供体制の整備に努めています。

## 3 国際バカロレアについて

国際バカロレアは，国際的に活躍できる人材を育成し，各国で認められる大学入学資格が付与されるという観点から高い評価を得ています。また，国際バカロレアの教育理念や手法は，学習指導要領の目指す方向性と軌を一にし，語学力のみならず課題発見・解決能力，コミュニケーション能力といった，グローバル人材に必要な様々な資質を育むために，有益なツールでもあることから，文部科学省では，日本国内での振興を推進しています。

国際バカロレアは3歳から19歳の子供の年齢に応じて以下の三つのプログラムがあります。

(1) プライマリー・イヤーズ・プログラム (PYP) (対象：3歳から12歳)

(2) ミドル・イヤーズ・プログラム (MYP) (対象: 11歳から16歳)

（3）ディプロマ・プログラム（DP）（対象：16歳から19歳）

中でも，DPの最終試験に合格すると，世界各国で認められているディプロマ資格（大学入学資格）を得ることができます。DPは2年間で履修することとされており，英語，フランス語，スペイン語のいずれかで授業及び試験が行われます。カリキュラムは「言語と文学」，「言語習得」，「個人と社会」，「実験科学」，「数学とコンピューター科学」及び「芸術又は選択科目」の6科目群と課題論文など三つの要件を満たす必要があります。

文部科学省では，昭和54年の告示により，国際バカロレア資格を有する者で18歳に達した者を，大学入学に関し，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として指定しています。また，昭和54年から毎年，国際バカロレア機構に対し資金を拠出しています。

国際バカロレアの日本での普及・実施にあたって，特に，DPは第一言語（母語）を除く全ての科目を英語等で教える必要があることから，指導可能な教員（外国人等）の確保が課題の一つとなっています。

そこで文部科学省では国内のDP認定校を拡大すべく，一部の科目の授業と評価を日本語で実施可能とする，日本語デュアルランゲージディプロマプログラム（「日本語DP」）の実現のため，国際バカロレア機構と情報交換を行うとともに，平成25年度予算に必要な経費を計上しています。「日本語DP」の導入により，指導可能な教員の確保が容易になるほか，教科によっては，生徒にとって英語で学ぶよりも日本語で学ぶことにより，より高い学習効果が期待できます。

## 第4節 キャリア教育・職業教育の推進

## 1 キャリア教育の推進

## （１）初等中等教育におけるキャリア教育の推進

今日，日本社会の様々な領域において構造的な変化が進行しており，中でも特に，産業や経済の分野においてその変容の度合いが著しく大きく，雇用形態の多様化・流動化に直結しています。そのような中，現在の子供，特に若者と呼ばれる世代は，例えば，若年層の完全失業率や非正規雇用率の高さ，無業者や早期離職者の存在などに見られるように「学校から社会・職業への移行」が円滑に行われていないという点において大きな困難に直面していると言われています。さらに，中学生や高校生を対象とした調査結果からは，我が国の子供たちは他国に比べ，将来就きたい仕事や自分の将来のために学習をしようとする意識が低かったり，目的がはっきりしないまま高等学校へ進学したり，「取りあえず」大学へ進学したりする生徒が多くいることが明らかになっており，子供たちが学校での生
活や学び，進路選択に，はっきりとした目的意識を持って取り組めていないという様子が浮かび上がってきます。

こうした状況に鑑み，子供たちが，“働くことの喜び”や“世の中の実態や厳しさ”などを知った上で，将来の生き方や進路に夢や希望を持ち，その実現を目指して，学校での生活や学びに意欲的に取り組めるようになり，また「学校から社会・職業への移行」をスムーズなものとし，社会的・職業的自立に必要な能力や態度を身に付けることができるようにするキャリア教育を推進していくことが重要です。

文部科学省においては，このようなキャリア教育を推進するため，キャリア教育の実践の普及・促進に向け，様々な施策を展開しています。

〈平成24年度実施施策〉※②～④についての詳細は，文部科学省・キャリア教育ウェブサイト $ ^{*4} $ を参照

①全国各地で高校の教員にキャリア教育の意義や重要性について理解を深めてもらうための「キャリア教育推進アシストキャラバン」の実施

②学校が望む支援と地域・社会や産業界等が提供できる支援をマッチングさせる特設サイト「子どもと社会の架け橋となるポータルサイト」を開設（平成24年8月）

③厚生労働省，経済産業省と「キャリア教育推進連携シンポジウム」を合同開催（平成25年2月）

④キャリア教育の充実発展に尽力し，顕著な功績が認められた学校，教育委員会等に対する「文部科学大臣表彰」，また，学校，地域の産業界，自治体等の関係者が連携・協働して行うキャリア教育の取組に対する「キャリア教育推進連携表彰」（経済産業省と共同実施）を実施

## （２）職場体験，インターンシップ（就業体験）等の体験活動の推進

職場体験やインターンシップ（就業体験）は，生徒が教員や保護者以外の大人と接する貴重な機会となり，①異世代とのコミュニケーション能力の向上が期待されること，②生徒が自己の職業適性や将来設計について考える機会となり，主体的な職業選択の能力や高い職業意識の育成が促進されること，③学校における学習と職業との関係についての生徒の理解を促進し，学習意欲を喚起すること，④職業の現場における実際的な知識や技術・技能に触れることが可能となることなど，極めて高い教育効果が期待されます。そのため，キャリア教育の中核的な取組の一つとして，文部科学省としても，学校現場における職場体験，インターンシップの普及・促進に努めています。

公立中学校における職場体験は，平成23年度の実施率が96.9％と，ほとんどの中学校において実施されています。しかし，その事前指導や事後指導の実践に当たっては，職場体験を一過性のイベントとして終わらせず，日常の教育活動と関連付け，その狙いや効果を高めることを目的とした実践が十分でないなど，更なる工夫も必要となっています。

また，公立高等学校（全日制及び定時制）におけるインターンシップの実施率は77.2％となっています。しかし，その参加は希望制となっている学校が多いため，在学中にインターンシップを体験した生徒の割合は，全体で30.0%，普通科では17.3％となっており，生徒の参加率の向上が期待されています。

## 職業教育の推進

## （１）専門高校における職業教育の現状

高等学校における職業教育は，農業，工業，商業，水産，家庭，看護，情報，福祉の専門高校を中心に，我が国の産業経済や医療・福祉の発展を担う人材を育成する上で，大きな役割を果たしています。平成24年5月現在，専門高校の数は2,043校，生徒数は約64万人であり，高等学校の生徒数全体
の約19.2％を占めています。また，生徒の進路状況は，24年3月卒業者のうち，大学などへの進学者約21.0%，専門学校などへの進学者約24.2%，就職者約49.9%であり，生徒の進路は多様な状況にあります。

## （２）専門高校における教育内容の充実

## ①新学習指導要領の円滑な実施に向けて

新学習指導要領（職業に関する教科）は，専門高校を取り巻く社会の状況や生徒の実態等を踏まえて，①将来のスペシャリストの育成，②地域産業を担う人材の育成，③人間性豊かな職業人の育成という三つの観点を基本としており，円滑な実施に向けて，改訂の趣旨や内容について，広報・周知活動を図っています。

## ②特色ある教育内容を展開する専門高校への支援と成果の普及

文部科学省では，専門高校において，将来のスペシャリストの育成に関する先端的な特色ある教育を実施している取組や，地域の産業界と連携した人材育成プログラムの開発等の実践的な取組を支援してきています。それらの事業成果の活用及び普及を図るため，成果事例集等を作成・配布することを通じて，事業成果の全国展開を図っています。

また，平成24年度においては，被災地における専門高校等を支援するため，「東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業（専門高校における人材育成プログラムの開発等）」を実施しており，25年度においても引き続き実施します。

## （３）専門高校活性化に資する取組

## ①全国産業教育フェア

全国産業教育フェアは，専門高校等の生徒の学習成果を全国的な規模で総合的に発表し，全国の専門高校等の生徒の学習意欲や産業界，教育界，国民一般への専門高校等の魅力的な教育内容について理解・関心を高めるとともに，新しい時代に即した専門高校等における産業教育の活性化を図り，その振興に資することを目的として開催しています。平成24年度は岡山県において開催し，二日間を通して約10万1,000人が来場しました。25年度は愛知県で開催します。

## ②教員研修の充実

教員研修センター等では，教員等の資質を向上し，その指導力の強化を図るため，産業教育担当の教員などを対象として，情報化・技術革新その他社会情勢の変化に適切に対応した最新の知識・技術を習得させる研修や，大学や企業等の産業教育に関わる施設に派遣する研修などを行っています。

## ③施設・設備の補助

産業教育振興のため，産業教育施設・設備基準に基づき，公立及び私立高等学校に必要な施設・設備の整備に関する経費の一部を支援しています。

## 3 高校生の就職問題について

高校生の就職については，平成25年3月新規高校卒業者の就職率（就職希望者に対する就職者の割合）は95.8%（25年3月末現在）となり，前年同期から1.0ポイント上昇しました。就職率は3年連続で前年同期を上回りましたが，卒業までに就職に至らなかった生徒が約8,000人に上るなど，依然として厳しい状況が続いています。

文部科学省においては，厚生労働省による支援策を周知し，学校とハローワークが連携した就職支援を呼び掛けるなど，関係省庁と連携して，新卒者の就職支援に取り組んでいます。
# 第5節 高校教育改革と各学校段階間の連携・一貫教育の推進

## 1 高校教育改革の推進

## （１）高校教育の現状

新制高等学校発足当初（昭和23年）約42%であった高等学校進学率は，現在では約98%に達しており，高等学校は国民的な教育機関となっています（図表2-3-6）。高等学校進学率の上昇に伴い，生徒の能力・適性，興味・関心，進路などが多様化しており，生徒一人一人の個性を伸ばす高校教育が求められています。

その一方で，高等学校の生徒数は，最も多かった平成元年の約560万人から24年には約330万人に減少しており，高等学校の適正配置・適正規模の在り方が課題となっています。

このため，各都道府県では，高等学校の適正配置・適正規模に留意しつつ，生徒一人一人の個性を伸ばし，知・徳・体の調和の取れた充実した高等学校教育を実現するため，各学校においてそれぞれの特色を生かし創意工夫に富んだ魅力ある学校づくりが進められています。

図表2-3-6 高校への進学率と生徒数の推移

（出典）文部科学省「学校基本調査」

## （２）特色ある高等学校づくりの推進

文部科学省は，生徒一人一人の個性を伸ばす特色ある高等学校づくりが可能となるよう，中高一貫教育，総合学科や単位制高等学校をはじめとする新しいタイプの高等学校や特色ある学科・コースの設置などを推進するとともに，自校以外での学修成果の単位認定の幅の拡大などを通じて，多様なカリキュラムづくりが可能となるよう，高校教育改革を推進しています。

## ①中高一貫教育

中高一貫教育は，中等教育の一層の多様化を推進し，生徒一人一人の個性をより重視した教育を実現するため，平成11年度から導入されており，24年度までに441校が設置されています（図表2-3-7）。中高一貫教育校には，修業年限6年の学校として一体的に中高一貫教育を行う中等教育
学校，高等学校入学者選抜を行わず同一の設置者による中学校と高等学校を接続する併設型中高一貫教育校，市町村立中学校と都道府県立高等学校など，異なる設置者間でも実施可能な形態であり，中学校と高等学校が，教育課程の編成や教員・生徒間交流等の連携を深める形で中高一貫教育を実施する連携型中高一貫教育校の三つの形態があります。

また，中高一貫教育校として特色ある教育課程を編成することができるよう，実施形態に応じて，教育課程の基準の特例を設けていますが，文部科学省では，今後も中高一貫教育校の特色ある教育の展開を促すため，教育課程の基準の特例の更なる拡充を行うための告示改正を行い，本告示は平成24年度から施行されました。

## 図表2-3-7 中高一貫校の推移

（出典）文部科学省「高等学校教育の改革に関する推進状況調査」

## ②総合学科

総合学科は，普通科と専門学科に並ぶ新しい学科として，平成6年度から導入されており，24年度までに352校が設置されています（図表2-3-8）。

総合学科の教育の特色は，幅広い選択科目の中から自分で科目を選択し学ぶ点にあり，生徒がそれぞれの個性に応じて達成感を得ることができる学習や，将来の職業選択など自己の進路への自覚を深めるための学習が重視されています。

## ③单位制高等学校

単位制高等学校は，学年による教育課程の区分を設けず，決められた単位を修得すれば卒業が認められる学校です。昭和63年度から定時制・通信制課程において導入され，平成5年度からは全日制課程においても設置が可能となっています。24年度までに960校（うち全日制課程は557校）が設置されています（図表2-3-8）。

単位制高等学校の特色としては，自分の学習計画に基づき，興味，関心などに応じた科目を選択して学習できることや，学年の区分がなく，自分のペースで学習に取り組むことができることなどが挙げられます。
図表2-3-8 総合学科，単位制高校の推移

（出典）文部科学省「高等学校教育の改革に関する推進状況調査」

## ④自校以外での学修成果の単位認定

生徒の多様な学習意欲に応えて選択学習の機会を拡大するため，①他の高等学校等において修得した単位，②大学，高等専門学校，専修学校等における学修，③知識・技能審査の成果に係る学修，④ボランティア活動，就業体験活動（インターンシップ），スポーツ又は文化に関する分野における活動に係る学修など，生徒の在学する学校外における学修について，校長が教育上有益と認めたときは，合計36単位を上限として，単位として認定することが可能になっています。

## （３）高校教育の質保証に向けた取組

文部科学省では、多様な生徒の能力、興味、関心、進路希望等に対応するために高等学校・学科の多様化、特色化を推進してきましたが、一方で、義務教育段階での学習内容の定着不足や生徒の学習意欲をめぐる問題などの課題への対応が必要となっています。

こうした状況に鑑み，高校教育の現状と課題や今後の高校教育の在り方等について検討を行うため，中央教育審議会初等中等教育分科会に「高等学校教育部会」を設置し審議を進めています。

同部会では，平成24年8月に高校教育をめぐる課題全般を総覧し，「課題の整理と検討の視点」を取りまとめるとともに，特に，高校教育として共通に求められるものは何か，社会の一員として求められる最低限の能力や基本的な意識・意欲・態度等が十分に身に付いていないのではないかとの指摘を踏まえて，全ての生徒に共通に身に付けさせる資質・能力についての基本的な考え方や高校教育の質保証に向けた評価の仕組みの方向性について審議しています。25年1月には，第6期における本部会の審議の経過について取りまとめられました。

## 2 小中連携・一貫教育の推進

小・中学校間の連携・接続については，中央教育審議会初等中等教育分科会に設置された「学校段階間の連携・接続等に関する作業部会」において審議され，平成24年7月に「小中連携，一貫教育に関する主な意見等の整理」を報告いただきました。

主な意見等の整理においては，①小中一貫教育に関する教育課程特例の制度化，②教員免許に関する柔軟な対応の検討，③校舎等を一体的に整備する際の国庫補助率引上げ等の検討が提言されています。
## 第6節 教科書の充実

教科書は，学校における教科の主たる教材として，児童生徒が学習を進める上で重要な役割を果たすものです。教育の機会均等を実質的に保障し，全国的な教育水準の維持向上を図るため，学校教育法により，小・中・高等学校，特別支援学校などにおいては，文部科学大臣の検定を経た教科書又は文部科学省が著作の名義を有する教科書を使用しなければならないとされています。教科書は次のような過程を経て，児童生徒の手に渡り，使用されています（図表2-3-9，図表2-3-10）。

図表2-3-9 教科書が使用されるまで

図表2-3-10 小・中・高等学校の教科書の検定・採択の周期

年度(西暦)学校種別等区分	21(2009)	22(2010)	23(2011)	24(2012)	25(2013)	26(2014)	27(2015)	28(2016)
小学校	検定	◎	◎
採択	△	△
使用開始	◎	◎	◎
中学校	検定	◎	◎
採択	△	△	△
使用開始	◎	◎	◎
高等学校※	主として低学年用	検定	◎	◎	◎
採択	△	△	△
使用開始	◎	◎
主として中学年用	検定	◎	◎	◎
採択	△	△
使用開始	◎	◎
主として高学年用	検定	◎
採択	△
使用開始	◎	◎

☐：檢定年度

△：直近の検定で合格した教科書の初めての採択が行われる年度

☐：使用開始年度（小・中学校は原則として4年ごと、高校は毎年採択替え）

（注）1．太線以降は，学習指導要領改訂後の教育課程の実施に伴う教科書についてである。

·小学校学習指導要領（平成20年文部科学省告示）…平成23年度から全面実施

· 中学校学習指導要領（平成20年文部科学省告示）…平成24年度から全面実施

·高等学校学習指導要領（平成21年文部科学省告示）…平成25年度から学年進行により実施

※数学及び理科は平成24年度から学年進行により実施し，検定については平成22年度から実施

2．中学校には中等教育学校の前期課程を，高等学校には中等教育学校の後期課程を含む。
## 1 教科書検定

教科書検定制度は，民間が教科書の著作・編集を行うことにより，著作者の創意工夫に期待するとともに，検定を行うことにより，客観的かつ公正で，適切な教育的配慮がなされた教科書を確保することを狙いとしているものです。

教科書検定は，教育基本法や学習指導要領，教科用図書検定基準に基づき，各分野の専門的な知見を有する教科用図書検定調査審議会の委員によって，専門的・学術的な審議に基づいて厳正に行われており，平成24年度は，高等学校の主として中学年用教科書について検定を行いました。

また，国民の教科書に対する関心に応えるため，検定の結果を公開しています。平成24年度は，23年度に行った高等学校の主として低学年用教科書の検定結果を公開しました $ ^{*5} $ 。

## 2 教科書の採択

教科書の採択とは，地域や児童生徒の実情に応じて，学校で使用する教科書を決定することであり，公立学校では設置者である都道府県や市町村の教育委員会，国・私立学校では校長が行っています。公立小・中学校の採択については，都道府県教育委員会が，市町村教育委員会の意見を聞いて市・郡の単位で採択地区を設定します。複数の市町村からなる採択地区では，地区内の市町村の教育委員会が協議をして，種目ごとに同一の教科書を採択することになっています。

教科書の採択は，採択権者の権限と責任の下，①教科書の内容に関する十分な調査研究，②適正かつ公正な採択の確保，③保護者の参画などの開かれた採択の推進などが求められています。文部科学省では，各教育委員会に対して，調査研究のより一層の充実，採択事務のルール化などの採択手続の明確化，採択地区の適正規模化，静ひつな採択環境の確保など，採択のより一層の改善に努めるように指導しています。

## 3 教科書の無償給与

義務教育教科書無償給与制度は，憲法第26条が掲げる義務教育無償の精神をより広く実現する制度として，昭和38年度以来50年間にわたり実施され，国民の間に広く定着しています。この制度は，次代を担う児童生徒に国民的自覚を深めてほしいという国民全体の願いを込めて行われているものであり，同時に教育費の保護者負担を軽減するという効果を持っています。教科書無償給与の対象となるのは，全ての義務教育諸学校の児童生徒が使用する全教科の教科書であり，本制度の実施のため，平成24年度には約412億円の予算が計上され，約1,038万人の児童生徒に対して，合計約1億冊の教科書が給与されました。

## 4 教科用特定図書等の普及充実

平成20年の「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」の制定を受け，拡大教科書など障害のある児童生徒が使用する教科用特定図書等 $ ^{*6} $ の普及を図っています。

具体的には，できるだけ多くの弱視の児童生徒に対応できるような拡大教科書の標準的な規格を定めるなど，教科書発行者による拡大教科書の発行を促しています。平成24年度に使用される小・中学校用教科書に対応した標準規格の拡大教科書は全点発行されています。また，教科書発行者が発行する拡大教科書では対応できない児童生徒のために，一人一人のニーズに応じた拡大教科書などを製
作するボランティア団体などに対して，教科書デジタルデータの提供を行っています。このほか，障害により検定教科書において一般的に使用されている文字や図形などを認識することが困難な児童生徒が使用する教科用特定図書等の整備充実を図るため，調査研究などを行っています。

図表2-3-11 検定済教科書・拡大教科書の種類・発行点数

検定教科書（平成24年度）	対応する拡大教科書発行点数
種類	点数	23年度	22年度	21年度
小学校	51	280	280 (100%)	81	81
中学校	66	131	131 (100%)	99	73
高等学校	907	932	47 (5.0%)	31	0
合計	1,024	1,343	458	211	154

## 第7節 いじめ等の生徒指導上の諸課題への対応

## 1 生徒指導上の諸問題

## （１）生徒指導の在り方

生徒指導は，全ての児童生徒を対象として，学校のあらゆる教育活動の中で，それぞれの人格の健全な発達・成長を目指すとともに，現在及び将来における自己実現を図っていくために児童生徒が自らを導いていく能力を育成すること，そして，学校生活が有意義で興味深く，充実したものになることを目指して行われるものです。生徒指導の積極的な意義を考慮し，児童生徒に社会的な資質や能力，態度を修得・発達させる指導・援助が行われています。

一方，いじめの社会問題化や少年による重大事件など，児童生徒の問題行動などは教育上の大きな課題となっています。文部科学省では，毎年度，各都道府県教育委員会などを通じて調査を行い，暴力行為，いじめ，不登校などの児童生徒の問題行動等の実態把握に努めています。平成23年度の調査結果では，小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は約5万6,000件，小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数は約7万件，小・中・高等学校における不登校児童生徒数は約17万3,000人と，依然として相当数に上っています。

学校においては，日常的な指導の中で，教師と児童生徒との信頼関係を築き，全ての教育活動を通じて規範意識や社会性を育むきめ細かな指導を行うとともに，問題行動の未然防止と早期発見・早期対応に取り組むことが重要です。また，問題行動が起こったときには，粘り強い指導を行い，指導を繰り返してもなお改善が見られない場合には，出席停止や懲戒などの措置も含めた毅然とした対応をとるとともに，問題を隠すことなく，教職員が一体となって対応する必要があります。さらに，教育委員会は学校を適切にサポートする体制を整備すること，そして，家庭や地域社会，関係機関などの理解と協力を得て地域ぐるみで取り組める体制づくりを進めていくことが重要です。

文部科学省では小学校段階から高校段階までの組織的・体系的な取組を進めるため、平成22年3月、生徒指導の概念・取組の方向性等を整理した学校・教員向けの基本書として「生徒指導提要」を作成し、各教育委員会及び学校などに配布しました。
## (2) いじめ（参照：第1部特集2第1節1）

## （3） 暴力行為

平成23年度，全国の国公私立の小・中・高等学校の児童生徒が起こした暴力行為（対教師暴力・生徒間暴力・対人暴力・器物損壊）の発生状況は，学校内で発生したものが，全学校の約24.0％に当たる9,033校で約5万件，学校外で発生したものが，全学校の約8.5％に当たる3,199校において約5,000件となっており，18年度調査から，把握の仕方について，軽微な事案も含めて計上するなど調査内容・方法の見直しを行ったことの影響もあるものの，依然として相当数に上っています（図表2-3-12）。

文部科学省では，平成22年度から「生徒指導・進路指導総合推進事業」において，暴力行為などの未然防止や早期発見・早期対応につながる取組，サポートチームなど関係機関とのネットワークを活用した取組などを実践する調査研究を実施しています。

図表2-3-12 暴力行為発生件数の推移

9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
小学校	1,432	1,706	1,668	1,483	1,630	1,393	1,777	2,100	2,176	3,803	5,214	6,484	7,115	7,092	7,175
中学校	21,585	26,783	28,077	31,285	29,388	26,295	27,414	25,984	25,796	30,564	36,803	42,754	43,715	42,987	39,251
高等学校	5,509	6,743	6,833	7,606	7,213	6,077	6,201	5,938	6,046	10,254	10,739	10,380	10,085	10,226	9,431
合計	28,526	35,232	36,578	40,374	38,231	33,765	35,392	34,022	34,018	44,621	52,756	59,618	60,915	60,305	55,857

（注）1．平成18年度から，公立学校に加え，国・私立学校も調査。

2．暴力行為を「自校の児童生徒が，故意に有形力（目に見える物理的な力）を加える行為」として調査。なお，本調査においては，「当該暴力行為によって怪我や外傷があるかないかといったことや，怪我による病院の診断書，被害者による警察への被害届の有無にかかわらず」暴力行為に該当するものを全て対象とすることとしている。

## （4） 不登校

平成23年度の全国の国公私立の小・中学校の不登校児童生徒数は約11万7,000人，高等学校は約5万6,000人と，依然として相当数に上っています（図表2-3-13）。

文部科学省では，平成22年度から「生徒指導・進路指導総合推進事業」において，教育委員会が設置・運営し，不登校児童生徒の指導・支援を行う教育支援センター（適応指導教室）を活用した取組などについて調査研究を実施するとともに，NPO等の学校外の機関などに対して，不登校児童生
平成２６年度学校基本調査（確定値）の公表について

文部科学省は，学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として，標記調査を昭和23年度より毎年実施しています。

今般，平成２６年度の確定値をとりまとめたので，公表します。

1 調査内容

（1）調查期日：平成26年5月1日現在

（2）調査対象：幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，大学，短期大学，高等専門学校，専修学校及び各種学校並びに市町村教育委員会

（3）調查項目：學校數，在學者數，教員數，卒業者數，進學者數，就職者數等

2 調査結果の主な概要（カッコ書きのカタカナは次ページ以降の図表とリンク。）

（１）在学者数（Ｐ１の表１，Ｐ２の表２及びＰ３の図１を参照。）

①幼稚園は１５５万７千人（ア）で，前年度より２万６千人（イ）減少。（表１）

②小学校は660万人（ウ）で，前年度より7万7千人（エ）減少し，過去最低を更新。（表1）

③中学校は350万4千人（オ）で，前年度より3万2千人（カ）減少し，過去最低を更新。(表1)

④高等学校は333万4千人（キ）で，前年度より1万4千人（ク）増加。（表1）

⑤特別支援学校は１３万６千人（ヶ）で，前年度より３千人（コ）増加し，過去最高を更新。（表１）

⑥大学（学部）は２５５万２千人（サ）で，前年度より１万人（シ）減少。（表２）

⑦大学院は２５万１千人（ス）で，前年度より４千人（セ）減少。（表２）

⑧専門学校（専修学校（専門課程））は58万9千人（ソ）で，前年度より2千人（夕）増加。5年連続で増加。（3ページのグラフでは専修学校に含まれる。）（表1）

（２）高等学校卒業者の進学率（Ｐ４の表３及びＰ５の図３を参照。）

一大学進学率が前年度より上昇一

①大学・短大進学率（現役） 53.9%（チ）（前年度より0.7ポイント上昇）

②大学（学部）進学率（現役）48.1%（ツ）（前年度より0.7ポイント上昇）

③専門学校進学率（現役） 17.0%（テ）（前年度と同じ）
また，過年度卒業者を含む進学率（就学率）についても前年度より上昇。

④大学・短大進学率（過年度卒を含む） 56.7%（前年度より1.6ポイント上昇）

⑤大学（学部）進学率（過年度卒を含む）51.5%（前年度より1.6ポイント上昇）で過去最高。

⑥高等教育機関進学率（過年度卒を含む）80.0%（前年度より2.1ポイント上昇）で過去最高。

## （３）卒業者に占める就職者の割合

(P4の表3，P7の表4，P10の表5，P11の表6を参照。)

①高校卒業者 17.5%（卜）（前年度より0.6ポイント上昇）

②大学卒業者（学部） 69.8%（ナ）（前年度より2.5ポイント上昇）

③大学院修了者（修士課程） 74.4%（二）（前年度より0.7ポイント上昇）

④大学院修了者（博士課程） 66.0%（ヌ）（前年度より0.2ポイント上昇）

（４）大卒者（学部）のうち，安定的な雇用に就いていない者の占める割合（Ｐ７の表４）

大卒者の「就職者」のうち「正規の職員等でない者」と，「一時的な仕事に就いた者」及び「進学も就職もしていない者」の合計は１０万５千人。

これらの安定的な雇用に就いていない者の卒業者に占める割合は18.6%（本）で，前年度より2.1ポイント低下。

## （５）長期欠席者数（Ｐ１２の表７を参照。）

平成25年度間の長期欠席者（30日以上の欠席者）のうち，「不登校」を理由とする児童生徒数は12万人。

①小学校 2万4千人（前年度より3千人増加）

②中学校 9万5千人（前年度より4千人増加）

## （６）１年以上居所不明者数（Ｐ１３の図１５を参照。）

1 年以上居所不明者数は 383 人（前年度より 322 人減少）で，3 年連続減少傾向。

その他の主な結果は，別紙のとおり。

なお，詳細集計表は「政府統計の総合窓口（e-Stat）」のホームページに掲載。（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528）

<担当> 生涯学習政策局政策課調查統計企画室
室長	柳澤	好治（內線3476）
室長補佐	筒井	公章（內線2016）
学校基本調查係長	山本	典子（內線2264）
電話：03-5253-4111（代表）	03-6734-2264（直通）