Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. アスリートの強化活動の基盤の確立・強化

## (1) 戦略的な選手の発掘・育成・強化

① 強化戦略プランの実効化支援

・協働コンサル等、中央競技団体(NF)の強化戦略プランの実効化に向けた多面的な支援

② 強化戦略プランに基づくアスリート育成パスウェイの構築

・タレント発掘・育成におけるNFと地域との連携強化

・部活動改革を好機としたNFによる地域と一体となった発掘・育成

・パラ競技におけるアスリートの育成・強化の場の創出に向けた検討

③ メダル獲得最大化のための重点支援

・メダル獲得可能性が高い「重点支援競技」の選定

## (2) コーチ等指導者やサポートスタッフの育成・充実

・ハイパフォーマンスディレクター等の役割の明確化、海外からの招へいを含む優秀な人材の配置支援

・クラシファイアや競技パートナー等、パラ競技の特性を踏まえたコーチ・スタッフの育成・配置支援

·公益財団法人日本スポーツ協会(JSPO)、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)、公益財団法人日本パラスポーツ協会(JPSA)日本パラリンピック委員会(JPC)の連携と体系化

・国と公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構(JADA)等との連携によるコーチ・医療従事者へのドーピング防止教育の推進

## (3) 競技やオリ・パラの垣根を超えた取組の促進

・強化活動における競技やオリ・パラの垣根を超えた「クロストレーニング」等の促進

### 2. アスリートへのスポーツ医・科学、情報等による支援の充実

(1) ハイパフォーマンススポーツセンター(HPSC)における大学や民間企業等とも連携したスポーツ医・科学、情報等の研究・支援の充実と人材育成

① トータルコンディショングの確立と実践

・アセスメント結果の活用等による分野融合型のアスリート支援体制構築

② スポーツ医・科学研究の推進と人材育成

・大学や民間企業とHPSCとの連携によるスポーツ医・科学研究の推進と人材育成

・国立スポーツ科学センター(JISS)の機能強化及びそのための施設改修の検討

・パラ競技や冬季競技における用具等の機能向上に係る研究の実施

③ オリ・パラ大会時のアスリートサポートの深化

・オリ・パラ大会時の、競技会場－選手村－村外拠点の協働による「トライアングルサポート」の強化

## (2) 国際情報収集の強化及び情報の効率的・効果的な活用

・各NFにおける国際情報収集の強化及び国際的なルールメイク等に関与できる体制の構築

・独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)における国際情報の収集・分析、JOC・JPC・NF等への提供

・JPCクラス分け情報・研究拠点の充実及びパラ競技における専門人材育成

## (3) 強化活動を支えるツールとしてのAI等テクノロジーの活用

·HPSCとデータサイエンティストやデータエンジニア等との連携による、AI等テクノロジーの強化活動における活用に向けた研究の推進
### 3. アスリートが居住地域や活動拠点等にかかわらずハイパフォーマンスサポートを受けられる環境の実現

(1) 地域における競技力を支える体制の整備

・地域のスポーツ医・科学センター、大学、地方公共団体、民間企業等から成るコンソーシアムとHPSCとの連携を通じた地域におけるスポーツ医・科学支援機能の向上

(2) ナショナルトレーニングセンター(NTC)競技別強化拠点の機能強化

• HPSCパッケージの活用等を通じたサポートの充実

·NFの強化戦略プランに基づく拠点機能の整備

### 4. アスリートがライフステージや外的要因に左右されず競技活動に専念できる環境の構築

(1) 女性アスリートが健康に競技を継続するための環境整備

・妊娠期・産後のトレーニングや育児サポート等の競技復帰支援

・各年代における女性アスリートの健康課題に係る地域での支援機能の向上

(2) 誹謗中傷等からアスリートを守る体制の構築等を通じたアスリートのウェルビーイングの向上

·JOC·JPSAの協働によるSNS上の誹謗中傷等事案に係る啓発活動及びアスリートへの伴走支援

·セーフガーディングオフィサーやウェルフェアオフィサー等の人材育成

·アスリートのウェルビーイング向上に向けた心理面、メンタルトレーニングを含むサポート

(3) NFにおけるガバナンス確保及び組織基盤の強化

・スポーツ団体ガバナンスコードに基づくNFのガバナンスの確保

·JADA等と協働したドーピング防止教育の推進

・NFの自律的な運営に向けた組織基盤強化の取組の促進とオリ・パラ競技団体の連携強化
## 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の概要

集団予防接種等の際の注射器の連続使用によるB型肝炎ウイルスの感染被害の全体的な解決を図るため、当該連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染した者及びその者から母子感染した者等を対象とする給付金等を支給するため、所要の措置を講ずるもの。(平成24年1月施行。令和3年度改正法(6月18日公布・施行)により、令和8年度末まで延長)

### 1. 对象者

（1）対象者は、昭和23年から昭和63年までの集団予防接種等における注射器の連続使用により、7歳になるまでの間にB型肝炎ウイルスに感染した者及びその者から母子感染した者等（特定B型肝炎ウイルス感染者）

（2）対象者の認定は、裁判上の和解手続等（確定判決、和解、調停）において行う。

※ 給付金等を受けるためには提訴する必要がある。

### 2. 特定B型肝炎ウイルス感染者を対象とする給付金等の支給

（1）特定B型肝炎ウイルス感染者給付金：

① 死亡・肝がん・肝硬変(重度)

※ 支給事務は、社会保险診療報酬支払基金が実施。

3600万円 ②除斥期間が経過した死亡・肝がん・肝硬変（重度） 900万円

③ 肝硬变(轻度)

2500万円 ④除斥期間が経過した肝硬変(軽度)

600万円(300万円 $ ^{*} $ )

⑤ 慢性B型肝炎

⑦ 無症候性持続感染者

1250万円 ⑥除斥期間が経過した慢性B型肝炎

300万円(150万円 $ ^{*} $ )

600万円 ⑧除斥期間が経過した無症候性持続感染者

※ 訴訟手当金として、弁護士費用(給付金の4%)、検査費用を支給。

*現にり患しておらず、治療を受けたこともない者に対する給付額

（2）追加給付金：（1）の受給者について、病態が進展した場合、既に支給した金額との差額（②、④、⑥及び⑧は全額）を支給他に、⑧については、定期検査費等に係る一部負担金相当等を支給

### 3. 請求期限

・令和9年3月31日までに提訴(和解日等から1か月以内に請求)

・なお、追加給付金は、病態が進展したことを知った日から5年以内に請求(新規の提訴は不要)

定期検査費等は、当該検査等を受けたときから5年以内に請求(新規の提訴は不要)

### 4. 費用及び財源

・社会保険診療報酬支払基金に基金を設置し、政府が資金を交付。

・政府は、平成24年度から令和8年度までの各年度において支払基金に対して交付する資金については、平成24年度において必要な財政上及び税制上の措置を講じて、確保(法附則)。
## 総論

グローバル化や少子高齢化など社会の急激な変化に直面する中で，我が国は持続可能で活力ある社会を目指した変革を成し遂げなければなりません。そのために，大学をはじめとする高等教育機関は，我が国及び国民が直面する課題にしっかり応えていく重大な責務を有しているということを認識し，国民や社会からの期待に応える改革を主体的に実行することが求められています。

文部科学省では，教育再生実行会議や中央教育審議会等における議論を踏まえ，今や待ったなしの状況にある高等教育改革の着実な実現に取り組んでいます。

あわせて医療人や法曹などの専門人材の養成や，地域医療の中核としての大学附属病院の機能強化，高等専門学校や専門学校の充実など高等教育の多様な発展のための様々な取組を推進しています。

さらに，意欲と能力のある学生が経済的理由によって学業を断念することがないよう，奨学金事業の一層の拡充や各大学が行う授業料減免措置への支援等に取り組むとともに，学生の就職活動への支援やキャリア教育の充実に向けた支援も行っています。

## 第1節 高等教育施策の動向

## 1 大学改革の進展

## （１）大学改革の基本的方向性について

我が国社会のあらゆる側面において，かつて経験したことのないスピードで大きな変化が進行しています。例えば，IoT（Internet of Things），ビッグデータ，人工知能等を活用する「第4次産業革命」は，既存の産業構造，就業構造，さらには人々の生活を一変させる可能性があることが指摘されています。このような経済社会の変化やグローバル化の急速な進展，本格的な人口減少社会の到来の中で，一人一人の実りある生涯と我が国社会の持続的な成長・発展を実現し，人類社会の調和ある発展に貢献していくためには，人材育成と知的創造活動の中核である高等教育機関が一層重要な役割を果たすことが求められます。とりわけ，今後の人材育成においては，新たな知識・技能を習得するだけでなく，学んだ知識・技能を実践・応用する力，さらには自ら問題の発見・解決に取り組む力を育成することが特に重要となっています。このことを通じて，自主的・自律的に考え，多様な他者と協働しながら，新たなモノやサービスを生み出し，社会に新たな価値を創造し，より豊かな社会を形成することのできる人を育てていかなければなりません。

我が国の高等教育機関への主たる進学者である18歳人口の推移を見ると、平成4年の約205万人をピークに28年には約119万人にまで減少しています（図表2-5-1）。今後52年には現在のおよそ4分の3に当たる約88万人になるという推計もあります。また、経済開発協力機構（OECD）の調査によると、26年の我が国の大学学士課程への進学率は49%であり、OECD平均の59%と比べると低いという評価もできる一方、専門学校等も含めた高等教育機関全体への進学率は80%であり、OECD平均の68%を上回っています（図表2-5-2）。

このような状況を踏まえ，学ぶ意欲と能力を持つ全ての若者に高等教育の機会を開くとともに，社会人の学び直しなど生涯学習の場としての機能の充実や，留学生の受入れの推進，
大学院教育の充実なども含めて，一層多様で質の高い大学教育の機会の充実に努めていくことが重要です。

特に，大学教育の質については，社会で求められる人材が高度化・多様化する中で，教養・知識等に加え，課題発見・探求のための批判的思考力や判断力，チームワークやリーダーシップを発揮して社会的責任を担い得る倫理的・社会的能力などを育成することが求められています。このため，学生の主体的な学びを重視した大学教育への転換などを図るとともに，大学の設置認可，設置後の認証評価など大学教育の質保証の仕組みの更なる充実に取り組んでいく必要があります。

知識基盤社会が一層進展するこれからの時代において，「大学力は国力そのもの」であり，社会の期待に応える大学改革を推進するとともに，改革に積極的に取り組む大学を強力に支援することによって，大学教育の充実を図っていく必要があります。

このような問題意識の下，平成29年3月には「我が国の高等教育に関する将来構想について」中央教育審議会に諮問を行い，おおむね2040（平成52）年頃の社会を見据え，目指すべき高等教育の在り方やそれを実現するための制度改正の方向性などの高等教育の将来構想について，審議を要請しています。

18歳人口と高等教育機関への進学率等の推移
図表2-5-2 大学進学率の国際比較

(注) 1. このデータには定義上, 留学生の入学者が含まれている。

2. Education at a Glance 2015から，医歯薬獣等の6年制課程を含まない数値となっている。

出典：OECD「Education at a Glance 2016」

## （２）平成２８年度の大学改革の動向

社会からの期待に応える大学づくりを更に推進するため，文部科学省では，高大接続改革の推進，学生の主体的・協働的な学習の視点からアクティブ・ラーニングの充実，大学の国際競争力の向上，イノベーションの創出のための教育・研究環境づくり，社会人の学び直し機能の強化等に取り組んでいます。

高大接続改革については，平成25年10月の教育再生実行会議第四次提言「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」，26年12月の中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革について」を受け，文部科学省において，27年1月に，高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的な改革の実行計画として「高大接続改革実行プラン」を策定しました。これらの答申やプランを踏まえて，「高大接続システム改革会議」において，専門的な見地から検討を行い，28年3月に最終報告をまとめました。この報告では，学力の3要素を確実に育み，多面的・総合的に評価を行うため，高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的な改革について，文部科学省において具体化が図られるべき案が提言されています。この報告を受け，文部科学省では，高大接続改革の着実な実現に向け，高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜における各取組を進めています $ ^{*1} $ 。28年4月からはこれらのうち特定の課題についての検討・準備グループ等において，「高等学校基礎学力テスト（仮称）」，「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の実施方針，個別大学の入学者選抜の
改善に向けた新たなルールの策定や調査書等の改善，新テストの実施主体といった課題について，具体的な検討を進めており，改革全体の進捗状況を28年8月，29年5月に公表しました。今後は更に専門家や高校・大学の関係団体等からの意見を踏まえ，新テストの実施方針等を策定・公表することとしています（29年6月末目途）。

第二に，一億総活躍社会の実現の観点から，意欲と能力のある若者が，家庭の経済状況にかかわらず大学教育を受けられるよう，奨学金の充実など教育費負担軽減に取り組んでいます。特に，「ニッポン一億総活躍プラン」，「未来への投資を実現する経済対策」の方針を踏まえ，文部科学省内に給付型奨学金制度検討チームを設置し半年にわたり議論を重ね，日本学生支援機構法の改正を経て，我が国として初めての返還不要の給付型奨学金制度を創設しました。

第三に，大学院教育の在り方については，中央教育審議会大学分科会で決定した「未来を牽引する大学院教育改革（審議まとめ）」を踏まえ，「第3次大学院教育振興施策要綱」を策定するとともに，産学官から成る有識者会議を開催し，卓越大学院（仮称）についての基本的な考え方について取りまとめました。また，中央教育審議会大学分科会では，専門職大学院の機能強化や法科大学院教育の改善についても審議を進めています。

第四に，国立大学については，「国立大学経営力戦略」（平成27年6月16日文部科学省）の下，28年度から始まった第3期中期目標期間においては，自己改革に積極的に取り組む大学に対し，評価に基づく国立大学法人運営費交付金の重点配分を実施することにより，各大学の強み・特色を一層発揮し，これまで進めてきた国立大学改革の更なる加速を図ります。また，我が国の大学における教育研究水準の著しい向上とイノベーション創出を図るため，28年5月に「国立大学法人法」を改正しました。この法改正により，文部科学大臣が指定する国立大学法人については，世界最高水準の教育研究活動が展開されるよう，高い次元の目標設定に基づき，大学運営を行うこととする，「指定国立大学法人制度」を創設しました。加えて，同法改正では，国立大学法人等の資産の有効活用を図るための措置として，①第三者への土地等の貸付けの規制を緩和し，②公的資金に当たらない寄附金等の自己収入の運用対象を，一定の範囲で，より収益性の高い金融商品に拡大しました。

第五に，教育再生実行会議において，現在の学制等が，少子・高齢化やグローバル化が進展するこれからの日本に見合うものとなっているかという観点から議論が行われ，平成26年7月3日に「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」が取りまとめられました。この提言を受けて，実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化については，28年5月に取りまとめられた中央教育審議会答申を踏まえ，29年3月10日，大学制度の中に位置付けられ，専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として，専門職大学及び専門職短期大学（以下，「専門職大学等」という。）の制度を設けることを内容とする学校教育法の一部を改正する法律案を国会に提出し，5月24日に成立しました。専門職大学等は，長期の企業内実習などを含め，教育課程の開発等を産業界と連携して行う，実践的な教育を行う仕組みである一方で，こうした専門分野での即戦力としての「実践力」に加え，基礎教育や関連分野での教育を通じ，新たなモノやサービスを創り出せる「創造力」を有する人材育成を目的とすることなどの特徴を有しており，新たな高等教育機関としての選択肢を提供するものとなります（31年4月施行）。

このほか，文部科学省では，「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016改訂版）」（平成28年12月22日閣議決定）を踏まえ，地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成等に積極的に貢献しようとする大学に対する支援の強化を図っています。

また，平成27年4月に施行された「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」の趣旨を踏まえ，各大学において学長のリーダーシップの下での戦略的大学運営が進む
よう，各大学の改革状況のフォローアップや優れた取組の共有を図っています。

さらに，大学の事務職員・事務組織が大学運営に一層積極的な役割を果たしていく観点等から，平成28年3月に関係省令を改正し，各大学において職員（事務職員だけでなく，教員や技術職員を含む。）を対象とした研修（スタッフ・ディベロップメント）の機会を設けること等について規定したほか，29年3月にも省令改正を行い，大学事務組織の位置付けの向上を図るとともに，教員と職員とが連携・協働して職務に取り組む教職協働の必要性についても明示しました（いずれも29年4月施行）。

高等専門学校においても，今後予想される就業構造・産業構造も踏まえ，工学系以外の分野での人材育成の推進等，教育の更なる充実に取り組んでいます。

## 第2節 高等教育の更なる発展に向けて

## 1 学生の主体的な学びの確立に向けた大学教育の質的転換

## （1） 学士課程教育

学士課程教育に関しては，平成28年3月に「学校教育法施行規則」が改正され，大学に対し，29年度以降，「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の三つのポリシーを策定・公表することが義務付けられました。今後，大学には，これらの三つのポリシーを確実に策定・公表するとともに，それらを踏まえた教育課程の体系化と構造化，学生の主体的な学修を促すアクティブ・ラーニング等の導入と拡大，学修成果の可視化や検証改善サイクル（PDCAサイクル）の導入による教学マネジメントの確立等に取り組み，知識・技能や思考力・判断力・表現力，主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度などの真の「学力」を育成する大学教育への質的転換を図っていくことが求められます。

こうした大学の取組を支援するため，平成28年度においては，主に次のような取組を進めています。

①大学教育再生加速プログラム（AP）：アクティブ・ラーニング，学修成果の可視化，入試改革・高大接続，長期学外学修プログラム，卒業時における質保証の取組の強化に関する先進的な取組を支援することによって，大学教育の質的転換の加速を促し，大学の人材養成機能を抜本的に強化することを目的とした事業（平成28年度までに77件の取組を選定）。

②大学間連携共同教育推進事業：国公私立の設置形態を超え，地域や分野に応じて大学間が相互に連携し，社会の要請に応える共同して教育や質保証システムの構築を行う取組の中から，優れた取組を選定して重点的な財政支援を行うことによって，教育の質の保証と向上等を推進することを目的とした事業（平成24年度に49件の取組を選定）。

③FD^{*2}·SD^{*3}のための教育関係共同利用拠点制度：大学教育全体として質の高い教育を提供するため，大学の教職員の組織的な研修等（FD・SD）を他大学と共同で実施する拠点として，11大学12施設等を，教育関係共同利用拠点として文部科学大臣認定して
いる制度（平成28年度に新たに3件の拠点を認定）。

## （2） 短期大学士課程教育

短期大学士課程教育は，高等教育の機会均等の確保，教養教育と専門教育のバランスの取れたプログラムの提供，地域の生涯学習の拠点といった役割を果たしています。

学士課程教育同様，平成28年3月に「学校教育法施行規則」が改正され，29年度以降，三つのポリシーを策定・公表することが義務付けられました。各短期大学には，個々の建学の精神や強み・特色等を踏まえ，三つのポリシーを一貫性あるものとして策定し，公表するとともに，それらに沿った充実した大学教育を展開していくことが求められます。また，26年8月の中央教育審議会大学分科会大学教育部会短期大学ワーキンググループの審議まとめ「短期大学の今後の在り方について」では，各短期大学は特色ある教育課程や学修指導法の開発などにより，更なる教育機能の強化を図ることが提言されています。

文部科学省では，この提言なども踏まえ，「大学教育再生加速プログラム（AP）」や「大学間連携共同教育推進事業」などを通じて，学士課程教育同様，短期大学士課程教育の質的転換を推進しています。

## （3） 大学院教育

平成27年9月の中央教育審議会大学分科会審議まとめ「未来を牽引する大学院教育改革」や28年3月に定めた「第3次大学院教育振興施策要綱」を踏まえ，大学院教育の充実・強化を図っています。

特に，博士課程教育については，広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するための，産・学・官の参画を得つつ，専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援する「博士課程教育リーディングプログラム」を平成23年から実施し，28年度までに62プログラムを支援しています。

また，「『日本再興戦略』改訂2015」において，「文理融合分野など異分野の一体的教育や我が国が強い分野の最先端の教育を可能にし，また，複数の大学，研究機関，企業，海外機関等が連携して形成する「『卓越大学院（仮称）』制度を創設する」とされました。これを踏まえ，平成28年4月に，産学官から成る「卓越大学院（仮称）検討のための有識者会議」において，「卓越大学院（仮称）構想に関する基本的な考え方」が取りまとめられ，卓越大学院を形成する分野の設定や複数の機関が連携する仕組みの基本的方向性について示されました。30年度からの本格実施に向け，各大学は構想を具体化するための検討を進めています。文部科学省としても，29年度に公募・審査等の方向性を検討するための調査研究を行う「卓越大学院プログラム（仮称）構想推進委託事業」により，その検討を加速させていく予定です。

これらの施策を通じ，高度な専門的知識と倫理観を基礎に自ら考え行動し，新たな知及びそれに基づく価値を創造し，グローバルに活躍し未来を牽引する「知のプロフェッショナル」を育成するための大学院教育改革を推進します。

## 2 大学入学者選抜の改善

## （１）各大学の入学者選抜

各大学ではこれまで、それぞれの教育理念を踏まえ策定した「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）に基づいて、大学教育を受けるにふさわしい能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価するため、面接・小論文などの活用による評価尺度の多元化や、ア
ドミッション・オフィス（AO）入試や推薦入試の導入・拡大といった入試方法の多様化を進めてきました。一方，一部のAO入試や推薦入試においては，学力の把握が十分に行われていないのではないかといった指摘もあります。このため，文部科学省では，毎年，どのような入試方法であっても，学力検査や調査書の利用によって学力を把握したり，大学自らが作成した試験だけではなく，資格・検定試験等を積極的に活用したりすることなどを通知し入試方法の改善を促しています（平成28年度5月31日付け　高等教育局長通知「平成29年度大学入学者選抜実施要項」）。

## （２）大学入試センター試験

大学入試センター試験は，大学入学志願者の高等学校段階における基礎的な学習の達成度を判定するため，各大学が大学入試センターと共同して平成2年度入試から実施している試験です。29年度入試において大学入試センター試験に参加している大学は694大学，154短期大学で，約57万人の入学志願者が受験（全入学志願者の約7割）しており，非常に大規模な試験として発展しています。

## 3 大学教育の質保証のためのトータルシステムの確立

## （1） 設置認可制度

大学等の設置や組織改編は，大学教育の国際的な通用性の確保や学生保護のため，設置審査などの所定の手続を経て行われます。文部科学大臣は大学の設置などの認可申請を受けると，申請内容が「大学設置基準」などの法令に適合しているかどうかについて，学識経験者などから成る大学設置・学校法人審議会に諮問を行います。同審議会は教学面，財政面や管理運営面について専門的な審査を行った結果を答申し，それを踏まえ，文部科学大臣が認可の判断を行います。

また，大学等が学問の進展や社会の変化に機動的に対応し，組織改編ができるよう，大学が授与している学位の種類と分野を変更しない学部・学科などについては，届出による設置を可能としています。

大学や学部などが設置された後は，基本的に大学が自主性・自律性を持って教育研究活動を行っていくことになりますが，設置後の質保証の方策として，文部科学省では授業科目の開設状況や教員組織の整備状況など設置計画の履行状況について各大学から報告を求め，書面，面接又は実地による調査（設置計画履行状況等調査）を行っています。調査の結果，特に課題が見られる大学に対しては具体的な意見を付し，それを公表することで，大学に対して主体的な改善を促しています。また，大きな課題がありながら改善が進まない大学に対しては，認可申請をしても新たな認可をしないことがあり得ることを警告して改善を促す仕組みを設けています。

## （2） 認証評価制度

認証評価制度は，「学校教育法」に基づいて，国公私の全ての大学，短期大学，高等専門学校に対して，7年以内に1回（専門職大学院は5年以内に1回），文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）を受けることを義務付けるものです。認証評価制度は，国による事前規制を弾力化しつつ，大学等の教育研究の質の担保を図るため，設置後の大学等の組織運営や教育研究活動等の状況を定期的に事後確認する体制を整備する観点から導入されたものです。平成29年3月現在で，13の認証評価機関（図表2-5-3）が認証評価を実施しています。

認証評価の基準・方法は各認証評価機関によって異なりますが，認証評価結果に応じて再
評価の受審や要改善事項に対する改善報告書の提出を求めるなど，各認証評価機関において各大学の改善を促す仕組みが設けられています。

また，平成28年3月には中央教育審議会大学分科会において「認証評価の充実に向けて（審議まとめ）」がまとめられました。この報告書を踏まえ，認証評価機関が評価すべき事項などを定める関係省令を改正し（28年3月改正，30年度から始まる第3サイクル評価に反映予定），内部質保証（各大学における自主的・自律的な質保証の取組）の確立や大学等の教育の質的転換を促進するような認証評価への発展を図ることを目指しています。

平成28年度は，4年制大学153大学，短期大学70大学，高等専門学校4校，法科大学院2専攻，経営系専門職大学院1専攻，臨床心理専門職大学院3専攻，公共政策系専門職大学院1専攻，教職大学院5専攻，公衆衛生系専門職大学院1専攻の認証評価が行われました。この結果はそれぞれの認証評価機関のウェブサイトで公表されています。

图表2-5-3 認証評価機関

分野(機関別)	評価機関名	URL
大学	(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/
大学改革支援・学位授与機構	http://www.niad.ac.jp/
(財)日本高等教育評価機構	http://www.jihee.or.jp/
短期大学	(財)短期大学基準協会	http://www.jaca.or.jp/
(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/
(財)日本高等教育評価機構	http://www.jihee.or.jp/
高等専門学校	大学改革支援・学位授与機構	http://www.niad.ac.jp/

分野(専門職大学院)	評価機関名	URL
法科大学院	(財)日弁連法務研究財団	https://www.jlf.or.jp/index.php
大学改革支援・学位授与機構	http://www.niad.ac.jp/
(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/
経営	(社)ABEST21	http://www.abest21.org/jpn/index.html
(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/
助産	NPO法人 日本助産評価機構	http://www.josan-hyoka.org/
臨床心理	(財)日本臨床心理士資格認定協会	http://fjcbcp.or.jp/
公共政策	(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/
ファッション・ビジネス	(財)日本高等教育評価機構	http://www.jihee.or.jp/
教職大学院,学校教育	(財)教員養成評価機構	http://www.iete.jp/
情報,創造技術,組込み技術,原子力	(社)日本技術者教育認定機構	http://www.jabee.org/
公衆衛生	(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/
知的財産	(社)ABEST21	http://www.abest21.org/jpn/index.html
(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/
ビューティビジネス	(社)専門職高等教育質保証機構	http://ibbe.lolipop.jp/
環境・造園	(社)日本造園学会	http://www.jila-zouen.org/
グローバル・コミュニケーション	(財)大学基準協会	http://www.juaa.or.jp/
社会福祉	(社)日本ソーシャルワーク教育学校連盟	http://www.jaswe.jp/

## （３）情報公開の推進

大学は，公共的な教育機関として，社会に対する説明責任を果たすとともに，教育の質を一層向上させることが求められています。平成23年4月から全ての大学は「学校教育法施行規則」に基づき教育研究活動等の状況についての情報を公表することになっています。また，データベースを用いた国公私立の大学の教育情報を公表し活用する共通の仕組みとして，27年3月から「大学ポートレート」を活用した大学情報の社会への公表が進められています。
## 4 地域・社会に開かれた高等教育

## （１）地域社会の核となる高等教育機関の推進

文部科学省では，第2期教育振興基本計画を踏まえ，地域の高等教育機関が地域との相互交流を促進し，地域から信頼される地域コミュニティの中核的存在（COC: Center of Community）になるよう，地方公共団体と連携して地域課題の解決に取り組む大学・短期大学・高等専門学校（以下，「大学等」という。）を支援する「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」を平成25年度から実施してきました。それを発展的に見直し，27年度から，複数の大学等が，地域活性化を担う地方公共団体のみならず，人材を受け入れる地域の企業，地域活性化を目的に活動するNPO法人や民間団体等と事業協働機関を形成し，それぞれが強みを活かして雇用創出や学卒者の地元定着率向上に取り組む事業を支援する「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を実施しています（28年度支援件数：42件〔参画する大学等数：276〕）。

## （２）社会人の学び直しの機会の充実

我が国の産業構造の急速な変化やグローバル化の進展に対応するためには，社会に出た後も知識・技能を不断に刷新していくことが重要です。さらに，女性が子育てから職場に復帰する場合など，ライフステージに対応した活躍促進のためにも，大学等における社会人の学び直しの必要性はますます高まっています。

一方で，社会人や産業界にとって大学等の教育プログラムが必ずしも実践的ではなく魅力を感じない，学費負担に対する経済的支援が十分でないといった指摘もあり，社会人の学び直しの一層の促進のためには，社会に出た者が何度でも学び直し，その都度必要な専門性を身に付けることのできる環境を整備していく必要があります。

文部科学省では，第2期教育振興基本計画を踏まえ，専修学校，大学，大学院，短期大学，高等専門学校，高等学校等と産業界等が協働し，地域や産業界の人材ニーズに対応した社会人等が学びやすい教育プログラムを開発し実証することを通じて，社会人等の学び直しを推進しています。「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」委託事業において，地元企業や業界団体等のニーズを踏まえたオーダーメード型教育プログラムを開発し実証するため，平成28年度は28件のプログラムを採択しました。

また，本事業の一環として，平成26年度から，グローバル化に対応した高度な職務実施能力やイノベーションの創出に必要な資質など高度な技術や専門知識・能力等を備えた人材養成に必要な大学院レベルのプログラムの開発と実証等を行っています。

さらに，教育再生実行会議「『学び続ける』社会，全員参加型社会，地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）」（平成27年3月）を受けて，大学・大学院・短期大学・高等専門学校におけるプログラムの受講を通じた社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として，社会人や企業等のニーズ（要請）に応じた実践的・専門的なプログラムを「職業実践力育成プログラム（BP：Brush up Program for professional）」として文部科学大臣が認定する制度を，27年7月に創設し，これまでに180課程を認定しています。

認定されたプログラムの中には，仕事復帰を目指す主婦や職場でのリーダーを目指す女性を対象にしてマネジメント能力を養成するなどの「女性活躍」をテーマとしたプログラム，地域農業の確立に取り組む先進的な農業経営者の育成や地域資源のビジネス化につなげられる人材を育成するなどの「地方創生」をテーマとしたプログラム，その他，非正規労働者のキャリアアップ，中小企業活性化をテーマとしたプログラムや，MBA（Master of Business
Administration)，ものづくり，医療などの様々な職業分野を対象としたプログラムを認定しており，各大学・大学院・短期大学・高等専門学校において開講されています。

また，認定されたプログラムであって一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣から専門実践教育訓練の指定を受けたものは，一定の要件を満たした労働者が当該プログラムを受講した際に，訓練経費の最大6割（上限年間48万円）が支給される制度を活用できます。

引き続き文部科学省では上記の取組を活用しながら社会人の学び直しの機会の充実を図ることとしています。

## 第3節 グローバル人材育成と大学の国際化

## 1 双向の留学生交流の推進 $ ^{*} $ 4

社会や経済のグローバル化が進展する我が国においては，優秀な外国人留学生を獲得し我が国の成長に生かすことや，個々の能力を高めグローバル化した社会で活躍する人材を育成することが喫緊の課題となっています。

外国人留学生の数は，日本学生支援機構の調べでは，平成28年5月1日時点で前年の20万8,379人から3万0,908人増の23万9,287人になっています。また，海外に留学した日本人の数は，文部科学省の集計では，前年比2,153人減の5万3,197人となりましたが，留学期間がおおむね1年以内の短期留学についても把握している日本学生支援機構の調査では，日本人の留学生数は増加しており，27年度は前年比3,237人増の8万4,456人でした（大学等が把握している日本人学生の海外留学状況を，日本学生支援機構が調査）。政府は，「日本再興戦略—JAPAN is BACK—」（25年6月14日閣議決定）及び第2期教育振興基本計画において，2020（平成32）年までに日本人留学生を2010（平成22）年の6万人から12万人に倍増し，外国人留学生についても「留学生30万人計画」の実現を目指して2012（平成24）年の14万人から2020（平成32）年までに30万人に倍増することを目指しています。

これらの目標の実現に向け，文部科学省では，留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」を推進して若者の海外留学への機運の醸成を図るとともに，企業等の協力を得た「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の展開や国費による海外留学支援制度の拡充によって，学生等の経済的な負担の軽減等に取り組んでいます。

一方，優秀な外国人留学生を確保し，内なる国際化を図る「留学生30万人計画」の実現に向け，日本留学の魅力を向上させるため，海外での募集・選考活動が効果的に機能するよう制度改善を図るとともに，産学官の協力の下，日本国内での就職を促進するための教育プログラムの構築等の受入れ環境充実のための支援を推進しています。

## 2 大学の国際化

国際的に活躍することができるグローバル人材の育成を担う中核として，我が国の大学には，教育研究環境の国際化や学生の双方向交流など国際化の推進が強く求められています。

文部科学省では，平成26年度から我が国の高等教育の国際通用性と国際競争力の向上を図るため，「スーパーグローバル大学創成支援事業」を実施しており，海外の卓越した大学との連携や大学改革によって徹底した国際化を進める大学（37大学を採択）を支援しています。
また，平成28年11月，12月には「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」の採択校42大学が参加し，グローバル人材育成のための国や大学の取組を広く社会に紹介するイベント「第4回Go Global Japan Expo」を全国4ブロックで開催し，高校生や保護者など約1,600人が来場しました。

一方，国外に目を向けると，世界的に学生の流動性が高まり人材の獲得競争が激しさを増す中，質の保証に関する国際的な高等教育の連携枠組みの形成が活発化しています。我が国がより多くの優秀な学生を確保するためには，このような取組において主導的な役割を発揮していくことが重要です。

平成23年度に開始した「大学の世界展開力強化事業」においては，我が国にとって戦略的に重要な国・地域を対象とし，単位の相互認定等，質保証を伴う国際教育連携の取組を支援しています。28年度からは，アジア諸国等の大学との教育連携プログラム支援を開始しました。今後のアジアにおける高等教育圏の形成を見据え，日中韓三国間で質の高い大学間交流を行う「キャンパス・アジア」やASEAN諸国等との大学間交流を推進しています。

さらに，ASEAN + 3 の政府間の枠組みでも，質保証を伴う学生交流の促進に取り組んでいます。具体的には，平成24年にインドネシアで開催された第1回ASEAN + 3教育大臣会合にて，我が国は「ASEAN + 3高等教育の流動性・質保証に関するワーキンググループ」を設置することを提案しました。以降毎年，各国政府の高等教育行政官によるワーキンググループ会合を開催し，28年5月の第3回ASEAN + 3教育大臣会合では，その成果として「学生交流と流動性に関するガイドライン」の承認に至りました。今後は，「単位互換制度の換算表を含む，留学生のための成績証明ガイドライン」の作成に取り組むこととしています。

## 第4節 専門人材の育成

## 1 医療系人材の養成

高齢化に伴う医療ニーズ（需要）の高まりなどを受け，80の医学部，29の歯学部，74の薬学部，254の看護学部学科等のほか，多くの大学において医療系人材の養成が進められています。文部科学省では，各大学と協力しながら，質の高い医療系人材を養成するための様々な取組を進めています。

## （１）医師確保への対応

地域の医師確保等の観点から，厚生労働省と連携して，医学部の入学定員について平成20年度から増員を行っています。29年度は，地域枠（医師が不足すると見込まれる地域の病院等に将来勤務しようとする学生に対する修学資金の貸与等を条件として設定する定員）により18人を増加しました。また，東日本大震災からの復興のための特例として28年4月に，国家戦略特区の特例として29年4月に，それぞれ新たな医学部が開設されました。これらを含め，29年度の全国の医学部の入学定員は計9,420人となりました。

## （２）医学教育の改善・充実

各大学では，医学生が卒業までに身に付けておくべき必須の実践的能力の到達目標を定めた「医学教育モデル・コア・カリキュラム」を踏まえた特色ある教育が実施されています。モデル・コア・カリキュラムについては，高い倫理観やチーム医療の充実など近年の多様
な社会的要請や医療制度の改正等に対応するため，平成28年3月から，医学教育の関係者等から成る有識者会議が開催され，改訂に向けた検討が行われました。検討に当たっては，卒業後の医師臨床研修等との一貫性ある教育も見据えて議論が行われ，29年3月に改訂版が取りまとめられました。

また，医学生の臨床能力の向上を図る観点から，診療参加型臨床実習の充実に向けた取組を支援するとともに，国際的な動向を踏まえた医学教育の質の確保に向けて「医学教育分野別評価基準」に基づく試行評価の実施等の取組を支援しています。

医学部医学科の臨床実習における外科実習（縫合練習）の様子（写真提供：滋賀医科大学）

## （３）歯学教育の改善・充実

歯科医師としての基本的な資質と能力を確実に養成するため，歯学教育の指針である「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」に沿った教育の定着に取り組んでいます。

モデル・コア・カリキュラムについては，医学教育と同じく，平成28年3月から歯学教育の関係者等から成る有識者会議において改訂に向けた検討が行われ，29年3月に改訂版が取りまとめられました。

また，国際的な動向を踏まえた「歯学教育分野別評価」の導入に向けた取組に対して支援しています。

## （４）薬学教育の改善・充実

医療人としての薬剤師を養成するため，「薬学教育モデル・コアカリキュラム」に沿った教育の確実な定着に向け，学修成果基盤型教育の推進や実務実習の充実に取り組んでいます。また，薬学教育の更なる充実を図るため，大学院4年制博士課程の自己点検・評価の促進や質の高い入学者の確保などについて，フォローアップを行っています。

さらに，大学関係者が中心となり，全大学を対象とした分野別第三者評価など教育の質を保証する取組も進められています。

## （５）看護師等医療技術者教育の改善・充実

看護師など医療技術者の養成において質の高い医療技術者，教育者，研究者を養成することを目的とした大学・大学院が増えており，大学が養成する人材に期待が寄せられています。

一方，看護系大学数の急増によって教育の質の確保が重要になっています。このため，大学における看護系人材養成での教育の質の向上を図るため，平成28年11月から，「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」の策定に向けた検討が進められています。

## （6） 大学附属病院の機能強化

医療の高度化や超高齢社会等による疾病構造の変化に対応していくためには，大学及び大学附属病院において，大学卒業前（卒前）・卒業後（卒後）を通じて高度医療を支える人材の養成及び新しい医療技術の開発等を担う人材の養成を推進するとともに，地域医療の最後のとりで

の砦である大学附属病院の機能を医療安全の確立に努めながら，強化することが必要です。
このため，平成28年度は，研究マインド（素養）を持った次世代医療人材の養成拠点の形成を行う事業を支援する「未来医療研究人材養成拠点形成事業」や医療現場の諸課題等に対して科学的根拠に基づいた医療が提供でき，健康長寿社会の実現に寄与できる優れた医療人材の養成を行う事業を支援する「課題解決型高度医療人材養成プログラム」を実施し，急速な医療ニーズ（需要）の変化に対応できる次世代医療人材の養成を推進しています。

また，先進医療技術の開発，治験，臓器移植等に積極的に取り組む国立大学附属病院に対して，教育研究環境の整備及び実施体制基盤の強化に関する支援を行っています。

## （7） がん医療の取組

文部科学省では，「がん対策基本法」に基づく「がん対策推進基本計画」（平成24年6月8日閣議決定）を実現するための「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」を実施し，がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成に取り組んでいます。

## （8） 死因究明等に係る人材養成の取組

文部科学省では，「死因究明等推進計画」（平成26年6月13日閣議決定）を踏まえ，死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備を通じて，各大学における死因究明等に関する人材養成の取組を支援しています。

## 2 專門職大学院

平成15年度に創設された専門職大学院（専門職学位課程）は，大学院のうち，特に高度専門職業人を養成することを目的とし，理論と実務を架橋する実践的な教育を行う課程です。具体的には，教員組織としては一定割合以上を実務家教員とすること，教育内容としては事例研究や現地調査を中心に，双方向・多方向に行われる討論や質疑応答等を授業の基本とすること，教育の質保証のための方策としては教育研究活動の状況についての認証評価を5年以内ごとに受審することを義務付けること，といった内容を制度的に位置付けている課程です。28年5月現在で，法曹養成（法科大学院），教員養成（教職大学院），MBA（ビジネス）・MOT（技術経営），会計，公共政策，公衆衛生，臨床心理といった多様な分野で計169専攻が設置され，特に社会人比率約50％と社会人教育の推進に一定の成果を上げてきました。

しかし，在学者数が平成21年度をピークに年々減少している，社会（「出口」）との連携が不十分である，多様化するニーズを的確に踏まえたプログラムが提供できていない等の課題が表面化するなど，専門職大学院における高度専門職業人養成のための教育の必要性に関して，必ずしも，社会との間でコンセンサス（意見の一致）が十分に得られているとは言えない状況です。このため，中央教育審議会大学分科会大学院部会の下に専門職大学院ワーキンググループを設置し，教育課程や教員組織，認証評価等，専門職大学院制度全般について審議を行い，28年8月に「専門職大学院を中核とした高度専門職業人養成機能の充実・強化方策について」を取りまとめました。

引き続き，同ワーキンググループを開催し，報告書において提言された具体的改善方策について更に議論を重ね，必要な制度改正を行う予定としています。

## （1） 法科大学院

法科大学院は，司法試験，司法修習と有機的に連携した専門職大学院として，平成16年度に創設されました。「プロセス」としての法曹養成制度の中核的な機関として，質・量共に豊かな法曹を養成することが期待され，これまで，法曹をはじめ企業や公務部門など社会
の様々な分野に修了者を輩出しています。

一方，法科大学院全体としての司法試験合格率や，法曹有資格者の活動の場の広がりなどが，制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなり，法曹志望者の減少を招来する事態となっています。これらの課題に法科大学院教育の面から対応するために，「法曹養成制度改革の更なる推進について」（平成27年6月30日法曹養成制度改革推進会議決定）において示された具体的方策に基づき，法科大学院改革の取組を進めています。

「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」を通じて，めりはりのある予算配分を行い，トップ・ロースクールの連携による法科大学院の魅力向上，法科大学院間の連携による教育力の向上，法学未修者教育の充実，飛び入学や早期卒業制度の活用，グローバル化・地域貢献への対応やICTを活用した教育による多様なニーズ（要請）への対応など，優れた先導的な取組を積極的に支援しています。また，法科大学院が共通して客観的かつ厳格に進級判定を行う仕組みである「共通到達度確認試験（仮称）」について，平成26年度から試行が進められ，本格実施へ向けた検討が行われています。さらに，法科大学院を経由して有為な人材が法曹の道へと進むよう，法科大学院と法学部との連携の在り方や，法学部教育の在り方等についても議論を行っています。

## （2） 教職大學院

教職大学院は，新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成と，地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーとなるような現職教員の養成を目指して設立されました。平成28年4月現在，38都道府県に45大学が設置されています。

教職大学院は，学校や教育委員会との連携・協働によって，教職経験のある実務家教員の配置や学校現場における長期の実習など，学校や教育委員会のニーズ（要請）に即した体系的な教育課程を特色としており，新たな学びを展開できる実践的な指導力を持った教員を養成しています。また，教育委員会による現職教員の教職大学院への派遣数が増加傾向にあることや，現職教員学生を除く平成28年3月修了者の教員就職率が90％と高いことなど，着実な成果を上げています。

文部科学省では，第2期教育振興基本計画を踏まえ，今後，未設置県における教職大学院の設置や既設教職大学院の拡充など教職大学院の発展等によって修士レベルの課程の質と量の充実を図ることとしています。

## 高等專門学校

高等専門学校は，5年一貫の専門的・実践的な技術者教育を特徴とする高等教育機関として，全国に57校が設置されています。就職志望者の就職率は毎年100％近く，産業界のニーズを捉えた人材を養成しています（図表2-5-4）。さらに，今後予想される様々な課題に的確に応え，より質の高い教育を展開するために，平成27年5月から「高等専門学校の充実に関する調査研究協力者会議」（座長：三島良直東京工業大学長）を開催し，28年3月に「高等専門学校の充実について」を取りまとめました。本取りまとめでは，医療・農業等他分野との連携強化など「今後の高等専門学校教育の在り方と充実方策」，地域産業を支える人材の育成など「地域・産業界との連携」，国際的な技術者として活躍する能力の向上など「国際化への対応」といった，三つの観点からの具体的な方策が示されています。

文部科学省としても，本取りまとめを踏まえ，高等専門学校教育の充実に向けた取組を進めているところです。

また、工業化による経済発展を進める開発途上国を中心として、高等専門学校教育におけ
る15歳という早期からの専門人材育成が高く評価されています。そのため，国立高等専門学校機構において，各国のニーズを踏まえた技術者教育の充実に向けて，教育カリキュラムの開発や教員研修などの支援を進めています。平成28年には，現地教育機関等との連携拠点としてモンゴルとタイに事務所を設置し，今後の取組の促進を図っているところです。

図表2-5-4 高等専門学校本科卒業者の進路状況の推移

23年度
(24年3月卒)	24年度
(25年3月卒)	25年度
(26年3月卒)	26年度
(27年3月卒)	27年度
(28年3月卒)
卒業者数	10,163人	10,101人	10,307人	9,811人	9,764人
就職希望者数	5,910人	5,908人	5,967人	5,755人	5,688人
就職者数	5,848人	5,845人	5,934人	5,717人	5,649人
就職者割合	57.5%	57.9%	57.6%	58.3%	57.9%
就職率	99.0%	98.9%	99.4%	99.3%	99.3%
進学者数	3,974人	3,913人	4,047人	3,818人	3,855人
進学者割合	39.1%	38.7%	39.3%	38.9%	39.5%

出典：文部科学省「学校基本統計」及び文部科学省調べ

## 4 専門学校の現状と最近の施策

## （１）専門学校の現状

専修学校は，社会の変化に即応した実践的な職業教育，専門的な技術教育等を行う教育機関として発展してきました。特に，高等学校卒業程度を入学対象とする専門課程（専門学校）の生徒数は，平成28年5月現在約59万人で，18歳人口の22.3％が進学しており，我が国の高等教育の多様化・個性化を図る上で重要な役割を果たしています。

## （２）最近の施策

第2期教育振興基本計画においては，専修学校について教育の質の保証と向上のための取組を行うとともに，「高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みづくりに向けて，先導的試行などの取組を段階的に進める」こととしています。これらを踏まえ，企業等との密接な連携により，実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定する仕組みを平成25年8月に創設して，26年度から開始しています（認定学校数：902校，認定学科数：2,773学科（29年2月24日現在））。また，専門学校をはじめとした教育機関が産業界等と協働し，社会人等が学びやすい教育プログラムを開発・実証する取組を推進しています。
○子供二人を大学に通わせた場合，家計に占める教育費の割合は著しく大きくなる。

# 学生に対する経済的支援の充実と 社会的・職業的自立に対する支援

## 1 学生に対する経済的支援の充実

## （１）学生の経済状況

教育費支出が実際に家計にとってどれほどの負担になっているかを見ると、子供二人が私立大学に通っている場合は、勤労世帯の平均可処分所得の2分の1近くを教育費が占めています。学生の経済状況において、家計が負担する教育費が、大学段階で大きなものになっていることが分かります（図表2-5-5）。家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して教育を受けることができる環境を整えることが重要です。

图表2-5-5

（注）1. 32歳で第1子，34歳で第2子を出産と想定。

2. 教育費負担：幼稚園は私立，小・中・高は公立の場合の学習費総額（学校教育費，学校給食費及び学校外活動費の合計）

大学は私立大学昼間部の居住形態によらない平均の学費（授業料，その他の学校納付金，修学費，課外活動費，通学費の合計）

生活費負担：私立大学昼間部の下宿・アパート等の居住形態の場合の生活費（食費，住居・光熱費，保健衛生費，娯楽・し好費，その他の日常費の合計）

可処分所得：二人以上の勤労者世帯。世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月の可処分所得を年換算。

3. 本データは一つの試算であり，貯蓄や教育ローン等の活用は考慮していない。

（資料）文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」，独立行政法人日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」，総務省統計局「平成26年家計調査年報」

## （２）日本学生支援機構の奨学金事業

## ①奨学金事業の現状

日本学生支援機構は，意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう，奨学金を貸与するとともに，平成29年度からは返還不要の給付型奨学金を支給しています。給付型奨学金制度は，30年度以降の進学者を対象として本格的に始まりますが，特に経済的に厳しい進学者については，できるだけ早急に対応すべきとの観点から，29年度の進学者を対象に，一部先行して実施します。一方，奨学金貸与事業には，無利子奨学金（第一種奨学金）と有利子奨学金（第二種奨学金）の2種類があり，28年度予算において，貸与人員は約132万人，事業費総額は約1兆944億円となっています（図表2-56）。有利子奨学金は在学中には利子が課されず，卒業後にそれまでの貸与額に対して低利