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いる。我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席している。バーゼル委員会の議長は、2011年7月からはスウェーデン中央銀行のイングベス総裁が務めている。

## （２）小委員会の構成

バーゼル委員会の下には、政策企画部会（P D G：Policy Development Group）、監督・基準実施部会（S I G：Supervision and Implementation Group）、会計専門家部会（A E G：Accounting Experts Group）等数多くの部会が設置されており、それぞれバーゼル委員会に参加している各国・地域等の銀行監督当局及び中央銀行の専門家等により構成されている。我が国は、バーゼル委員会に設置されているほぼ全ての小委員会に出席し、国際的な銀行監督ルールの策定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的な貢献を行っている。

### 4. 性格

バーゼル委員会は、法的には国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書等も法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表している監督上の基準・指針等は、各国の監督当局が自国内においてより実効性の高い銀行監督を国際的に整合性のある形で行うための環境整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り入れられている。

なお、バーゼル委員会の目的、主たる運営手続については、バーゼル委員会の規約（チャーター）で定められている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針等を策定する観点から、以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。

## （１）バーゼルⅢ

2008 年 9 月のリーマン・ショックを契機として、国際的な金融規制改革は G20 首脳レベルでの主要な課題となり、中でも、国際的に活動する銀行の自己資本及び流動性に係る新たな基準の設定は、中核的課題とされた。こうした新たな基準の大枠は、2010 年 11 月のソウル・サミットに報告・了承され、その詳細が、同年 12 月、「バーゼルⅢテキスト」として公表された。

そのうち、自己資本比率については、国際的に活動する銀行の健全性を測るリスク・ベースの指標として機能しているものであるが、バーゼルⅢを踏まえ、従来の普通株式等 Ti er 1 比率 2%から、最低水準とバッファーを加えて、同比率 7%と大幅に水準が引き上げられたほか、資本の算入要件についても厳格化が図られている。また、その実施については、新規制への円滑な移行を確
保する観点から、2013年1月から段階的に実施し、2019年より完全実施するスケジュールが国際的に合意されている。

こうしたリスク・ベースの指標である自己資本比率を補完するものとして、二つの流動性基準（流動性カバレッジ比率、安定調達比率）及びレバレッジ比率（詳細は、2.（4）参照）の導入が定められている。流動性基準については、2013年1月に流動性カバレッジ比率の最終規則文書が公表され、2015年から段階的に実施する（比率の最低水準を当初60％とし、翌年から10％ずつ引き上げ2019年に100％とする）こととなった。2014年10月には、安定調達比率の最終規則文書が公表され、2018年から実施することとなった。

## （２）システム上重要な金融機関

システム上重要な金融機関（SIFIs:Systemically Important Financial Institutions）に対する規制・監督上の措置については、2010年11月にG20ソウル・サミットへ提出・公表されたFSB報告書「システム上重要な金融機関がもたらすモラルハザードの抑制」において、「グローバルな」システム上重要な金融機関（G-SIFIs:Global Systemically Important Financial Institutions）への規制・監督上の措置の検討を先行することとされた。

これを受け、バーゼル委員会では、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs: Global Systemically Important Banks）の①特定手法、②追加的資本上乗せ規制などが検討され、2011年11月に規則文書が公表された（2013年7月、本規則文書を更新した文書が公表）。追加的資本上乗せ規制については、2016年1月から段階的に適用が開始され、2019年1月までに完全実施される予定である。

また、2012年10月、バーゼル委員会より、国内のシステム上重要な銀行（D-SIBs:Domestic Systemically Important Banks）の取扱いに関する12の原則を示した枠組み文書が公表された。

## （３）その他

バーゼル委員会は、各国におけるバーゼルⅢ規制の着実な実施を促すため、その状況を調査・評価することとしており、2012年10月には我が国におけるバーゼルⅢの実施状況に関する報告書を公表した。この中で、我が国の国内規制は国際合意を遵守していると総合的に高く評価された。

### 2. 最近の主な動き

2014 年 11 月の G20 ブリスベン・サミットでは、これまでに合意したテーマについて概ね作業が完了した旨の首脳宣言が出され、バーゼル委員会においても、全体としては、既に合意した各種規制を各国が着実に実行に移していく段階に入っている。

一方で、残された課題としては、リスクアセット計測手法の見直しやレバレッ
ジ比率規制などに関する議論が行なわれており、最終化にあたっては、規制の相互連関や複合的影響にも留意することとされている。これらの金融危機後の規制改革については、2016年1月に開催された中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（GHOS）会合において、資本賦課の全体水準を大きく引き上げることなく、2016年中に見直し作業を完了させることが合意されている。

## （１）信用リスクの計測手法

### ア. 標準的手法

バーゼル委員会は、リスク感応度の向上や比較可能性の向上等の観点から信用リスクに関する標準的手法の見直し作業を行っており、2015年12月に信用リスクに関する標準的手法の見直しについての第2次市中協議文書を公表している。

## イ．内部モデル手法

大手行は、一般に銀行独自の内部モデルを用いたリスク計測結果に基づき自己資本比率を算出しているが（内部格付手法）、その結果にはばらつきが見られるところ、バーゼル委員会は、G20の指示を受けて、銀行の自己資本比率規制の簡素さや比較可能性を向上させるべく検討を行っている。

2016 年 3 月には、内部モデル手法の利用を制約する方向の市中協議文書を公表しており、今後市中からのコメント及び包括的な定量的影響度調査の結果を踏まえて検討を進め、2016 年中に最終化する予定となっている。

## （２）オペレーションナルリスクの計測手法

バーゼル委員会は、オペレーションナルリスクの計測手法に関し、従来のBIA（基礎的手法）・TSA（粗利益配分手法）を統合し、新しい標準的手法の導入を検討しており、2016年3月にオペレーションナルリスクに関する新しい標準的手法についての第2次市中協議文書を公表している。なお、モデル手法である先進的計測手法（AMA）の廃止も提案されている。

## （3） 資本フロア

バーゼル委員会は、2014年12月に資本フロア（所要自己資本額の下限）の見直しに関する市中協議文書を公表しており、リスクアセットの信頼性や比較可能性を向上させる観点から、資本フロアの参照基準を、現行のバーゼルⅠから標準的手法に変更することを提案している。2016年3月に公表された市中協議文書において、リスクアセット全体を対象に、標準的手法対比60～90％の資本フロアを導入することが提案されているほか、代替案として、リスクカテゴリー毎等のより粒度の細かいフロアとすることも提案されている。

## （４）レバレッジ比率規制

銀行システムにおけるレバレッジの過大な積み上がりを抑制すること、及び
簡易な指標とすることにより、リスク・ベースの指標（自己資本比率規制）を補完することを目的としたレバレッジ比率規制の導入が進められている（開示は2015年1月から開始）。

2016 年 1 月の GHOSにおいて、全ての銀行に対するレバレッジ比率の最低水準を Tierr1 比 3%とすることで合意されが、G-SI Bsに対する上乗せ（デザインや水準）についても引き続き議論される予定となっている。これも含めて、2018 年 1 月から第 1 の柱へ移行することを視野に、2016 年末までに規制のデザイン及び水準について最終的な調整を行う予定となっている。

## （５）システム上重要な銀行に対する対応

2015 年 11 月、FSBからG-SIBsの新たなリストが公表された。本リストに基づいたG-SIBsに対する追加的資本上乗せは2017年から適用される（リストは毎年更新されており、翌々年の資本上乗せ規制の前提となる）。資本上乗せは2016年から段階的に実施されており、2019年から完全実施される予定となっている。

我が国では、2015年12月に3メガバンクをG—SI Bsに指定するとともに、3メガバンクに加え、三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金庫、大和証券グループ本社、野村ホールディングスをD—SI Bsに指定した。

バーゼル委員会は、2016年6月に、我が国のG—SI Bsに係る規制の整備状況についてRCAP（Regulatory Consistency Assessment Program：整合性評価プログラム）を実施し、報告書を公表した。この中で、我が国は国際合意を総合的に遵守しているとの高い評価を受けた。

## （6） 最終化された主要項目

### ア. 銀行勘定の金利リスク

2013 年 4 月からバーゼル委員会にて検討を開始した銀行勘定の金利リスクに関する規制・監督の枠組みについては、2015 年 6 月、①リスク量の計測を定式化し、自己資本比率の分母に勘案する第 1 の柱案及び②現行の監督枠組みは維持しつつ監督対応の深化を図る第 2 の柱案の両論併記による市中協議が実施されたが、市中からのコメント（第 2 の柱案支持）を踏まえ、最終的に②第 2 の柱案が採用された最終文書が 2016 年 4 月に公表された。

## イ．トレーディング勘定の抜本的見直し

2009 年に公表されたマーケットリスク規制の見直し（いわゆるバーゼル2.5）が応急措置に止まっていたとの問題意識から、トレーディング勘定の抜本的見直しが行われ、①トレーディング勘定と銀行勘定の境界の見直しと勘定間の規制裁定の防止措置、②内部モデルの精緻化とより厳格なモデル承認プロセス、③内部モデルのフォールバックとして標準的方式のリスク感応度の向上、の3点を主な見直しポイントとして2016年1月のGHOSにおいて最終合意され、同月に最終規則が公表された。
## 第 2 節 証券監督者国際機構（IOSCO）

## I 概要

### 1. 沿革及び現状

(1) 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ：International Organization of Securities Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成される国際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券規制当局）、準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主規制機関等）あわせて210機関（2016年6月末現在）となっている。ＩＯＳＣＯの本部事務局は、マドリード（スペイン）に置かれている（1986年から2000年末まではモントリオール（カナダ））。

（２）我が国は、１９８８年１１月のメルボルン（オーストラリア）における第１３回年次総会で、当時の大蔵省が普通会員としてＩＯＳＣＯに加盟した。現在は、金融庁が、２０００年７月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加盟地位を承継するかたちで、普通会員となっている。その他、１９９３年１０月のメキシコ・シティー（メキシコ）における第１８回年次総会で証券取引等監視委員会が準会員として加盟したほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産省が普通会員、日本取引所グループ及び日本証券業協会が協力会員となっている。

（3）IOSCOは毎年1回年次総会を開催しており、2015年6月にロンドン、2016年5月にリマで開催された。次回は、2017年にキングストン（ジャマイカ）で開催される予定である。なお、我が国においても、1994年10月に東京で第19回年次総会が開催されている。

### 2. 活動

IOSCOは、以下の3つを目的としている。

① 投資家保護、市場の公正性・効率性・透明性の確保、システミック・リスクへの対処のために、証券分野の規制・監督等に関する国際基準の策定・実施等を行うこと

② 投資家保護や、証券市場への信頼性向上のために、当局間において、情報交換や、監督・不公正取引の監視における協力を行うこと

③ 各国における市場の発展支援、市場インフラの強化、規制の適切な実施のために、各メンバーの経験を共有すること

IOSCOは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする証券市場規制に係る国際原則、指針や基準等を定めている。これらは基本的にメンバーを法的に拘束するものではないが、メンバーはこれらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取
り組むことが促されている。

その他、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定された IOSCO 多国間情報交換枠組み（以下「IOSCO・MMOU」という。）については、2010年6月の代表委員会決議により、2013年1月までにすべてのメンバーが IOSCO・MMOU へ署名（将来的な署名約束を含む）することが義務付けられ、各メンバーは IOSCO・MMOU に規定されている情報交換協力が実施できるような法制を整備することが求められている。

### 3. 組織（資料 21−2−1 參照）

## （1） 総会（Presidents Committee）

総会は、すべての普通会員の代表者で構成され、年1回、年次総会時に開催される。

## （2） 代表理事会（IOSCO Board）

代表理事会は、2012年5月の北京総会において、既存の理事会や専門委員会等を統合して設立された会議体である。証券分野における国際的な規制上の課題への対処や、予算の承認等、ＩＯＳＣＯのガバナンス確保、証券分野における能力開発等に関する検討・調整を行うこととしており、その下に各種の委員会や作業部会が設置されている（主な委員会等の活動状況についてはⅡ参照）。

代表理事会は、当佇を含む34当局で構成されている。現在の議長は、香港証券先物委員会（SFC）のオルダーCEOである。副議長は、ベルギー金融サービス市場局（FSMA）のセルベー委員長と、マレーシア証券委員会（SC）シン委員長の2名が務めている。いずれの任期も、2018年の総会までとされている。

## ＜参考：代表理事会に統合された過去の主な会議体＞

## ☐ 理事会（Executive Committee）

理事会は、主に定款の変更、予算・メンバーシップの承認など、組織運営上の必要な決定を行う会議体であり、専門委員会、新興市場委員会、各地域委員会の議長のほか、各地域委員会選出会員及び代表委員会により選出された9の普通会員で構成されていた。

## ☐ 専門委員会（Technical Committee）

専門委員会は、理事会により設置された IOSCO の政策立案の中心となる機関であり、国際的な証券・先物取引に関する主要な規制上の課題を検討し、そうした課題に対する実務的な対応を調整することを目的としたものである。世界の中でも規模が大きく、より先進的かつ国際的な市場を監督する18の当局（当庁を含む）で構成されていた。
## （3） 地域委员会（Regional Committee）

代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の4つの地域委員会が置かれており、それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国はアジア・太平洋地域委員会（APRC: Asia Pacific Regional Committee）に属しており、同委員会は、年2回程度開催されている。APRCは28当局から構成されており、現在の議長は、当庁の氷見野金融国際審議官が務めている。

### 4. 我が国の対応

我が国は、代表理事会、アジア・太平洋地域委員会及びその他の委員会等のメンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。例えば、2015年9月には投資管理に関する委員会（Committee 5）の副議長に当庁の専門官（課長補佐レベル）が就任するとともに、同委員会の会合を10月に東京で開催した。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

ＩＯＳＣＯは近年、証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、法執行に関するクロスボーダーの協力の改善（ＩＯＳＣＯ・MMOUの推進）に取り組んでおり、Ｇ２０首脳会合のマンデートを受け、シャドーバンキング、店頭デリバティブ規制、システミック・リスクの軽減、市場の健全性など、証券分野の規制上の個別課題を検討する作業や、ＩＯＳＣＯメンバーの監督や法執行の分野での国際協力の水準を高める作業等に重点を置いて活動している。

### 2. 会計・監査・開示に関する委員会（Committee 1）

会計・監査・開示に関する委員会は、会計基準、監査基準及び開示制度に関する諸課題について検討を行っている。会計及び監査分野では、国際会計基準（IFRS）及び国際監査基準（ISA）等の開発の過程で、新たな基準の公開草案が公表される毎に各々の基準設定主体に対してコメント・レターを発出している。開示分野では、上場企業による投資家向け開示情報の質及び透明性を高める観点等から、議論を行っている。2015年11月に「公開企業の監査を行う監査法人の透明性」と題する最終報告書、2016年5月に「監査委員会による監査人の監視に関する調査報告書」、同年6月には「会計基準で求められていない財務数値に関する提言」と題する最終報告書を公表した。

### 3. 流通市場に関する委員会（Committee 2）

流通市場に関する委員会は、証券等の流通市場に関する諸課題について検討を行っている。2015年12月には、「取引所等において電子取引システムのリスクを
効果的に管理し、事業継続を計画するためのメカニズム」と題する最終報告書を公表した。

## 4 ．市場仲介者に関する委員会（Committee 3）

市場仲介者に関する委員会は、証券会社等の市場仲介者の金融商品販売態勢や規制・監督の現状等を各国調査し、調査報告書の公表や、必要に応じて、市場仲介者・監督当局に向けた国際的な原則の策定を行っている。2015年12月には、「2015年クラウドファンディングに関する調査結果報告書」と題する報告書、また「市場仲介業者の事業継続及び復旧計画」及び「大規模な市場仲介業者における信用力評価及び外部格付の利用に関するサウンド・プラクティス」と題する最終報告書を公表した。

### 5. 法執行・情報交換に関する委員会（Committee 4）

法執行・情報交換に関する委員会は、国際的な証券犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、情報交換に関する非協力的な国・地域の当局との対話や、効果的な不公正取引の抑止の手段などについて議論を行っている。

また、Committee 4と同時に開催される IOSCO・MMOUの審査グループ（SG）において、MMOU署名申請当局の審査を行っている。SGでは、IOSCO・MMOUのB署名当局（審査基準を満たさなかった当局）が署名当局となることを目指し、審査作業を行っている。

### 6. 投資管理に関する委員会（Committee 5）

投資管理に関する委員会は、集団投資スキーム等の資産運用業界の諸課題、資産運用業界におけるシステミック・リスクに対応する規制のあり方等について検討を行っている。2015年11月には「CIS資産のカストディに関する基準」と題する最終報告書を公表した。

### 7. 格付会社に関する委員会（Committee 6）

格付会社に関する委員会は、格付会社の規制・監督に関する諸課題について検討を行っている。

### 8. 商品先物市場に関する委員会（Committee 7）

商品先物市場に関する委員会は、商品先物市場の透明性の向上等について検討を行っている。G20の要請を受け2012年10月に公表した「石油価格報告機関に関する原則」の、実施状況に関する報告書を2014年9月に公表した。これに引き続き、2015年9月には、同原則の遵守状況の評価結果を取りまとめた第2次報告書を公表した。また、2016年5月に、「商品デリバティブ市場価格への倉庫及び受渡施設の影響」に関する報告書を公表した。
### 9. 金融教育及び投資家保護に関する委員会（Committee 8）

金融教育及び投資家保護に関する委員会は、2013年6月に新設された委員会で、投資家教育の促進及び金融リテラシーの向上に係るＩＯＳＣＯの役割や戦略的取組み等について検討を行っている。

### 10. エマージング・リスク委員会（CER）

エマージング・リスク委員会（CER）は、証券当局がシステミック・リスクをモニターし軽減するための方法や、エマージング・リスクの特定手法等について検討している。2016年3月には、「証券市場のリスク・アウトルック2016」を公表した。

### 11. アセスメント委員会（Assessment Committee）

アセスメント委員会はＩＯＳＣＯにおいて策定された原則・国際基準の実施等に関する議論を行っている。2015年7月には、「証券規制に関するＩＯＳＣＯ原則第16条及び第26条に基づく投資家への開示の適時性と頻度に関する遵守状況のテーマ別レビュー」を公表、9月には「マネー・マーケット・ファンド（MMF）規制のピアレビュー」、「証券化におけるインセンティブ・アラインメント提言導入のピアレビュー」と題する最終報告書を公表した。

### 12. サイバーセキュリティについて

各委員会の横断的な検討の結果として、2016年4月に「証券市場におけるサイバーセキュリティ」と題する報告書を公表した。本レポートにおいて、① サイバーセキュリティ及びフィンテックの注視、② 情報共有プラットフォームの開発及び保守、③ 年次円卓会合開催及び④ 机上訓練の主導をマンデートとする、組織の設置が提言された。かかる提言を踏まえ、現在 I O S C O では、新たにサイバーリスクに係る組織の設置が検討されている。

## Ⅲ その他

### 1. 証券分野における情報交換枠組みの構築

クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の情報交換が不可欠である。

我が国は、これまで中国証券監督管理委員会（CSRC）（1997年）、シンガポール通貨監督庁（MAS）（2001年）、米国証券取引委員会（SEC）及び米国商品先物取引委員会（CFTC）（2002年）、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）（2004年）、香港証券先物委員会（SFC）（2005年）並びにニュージーランド証券委員会（2006年）との間で、証券分野における情報交換枠組みに署名し
ている。また、2006年1月には米国証券取引委員会（SEC）及び米国商品先物取引委員会（CFTC）との情報交換枠組みについて金融先物をその対象に加える改訂を行った。更に、欧州証券市場監督局（ESMA）とは、格付会社に関する当局間の協力のための書簡の交換（2011年）及び清算機関に関する覚書への署名（2015年）、欧州の証券監督当局29当局とは、クロスボーダーで活動するファンド業者に対する監督協力に関する覚書への署名（2013年）、米国商品先物取引委員会（CFTC）とは、クロスボーダーで活動する規制業者に対する監督協力に関する覚書への署名（2014年）をそれぞれ行った。

### 2. 多国間情報交換枠組み

これら二当局間の情報交換枠組みに加えて、2006年5月、IOSCO・MMO Uに署名するための申請を行い、IOSCOによる審査を経て、2008年2月に署名当局となった。2016年4月末現在、109の証券当局がIOSCO・MMOUに署名している。

その後、新たな規制・執行上の課題が生じていることから、2012年以降、ＩＯＳＣＯ・MMOUを強化するための改訂が議論されている。

外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、インサイダー取引や相場操縦のような不公正取引に関する情報や証券監督上必要となる情報等を必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相手国の証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。
## 第3節　店頭デリバティブ市場改革に係る国際的な枠組み

## I 概要

2009 年のピッツバーグ・サミット首脳宣言において、以下の事項を行うことに合意した。

① 標準化された店頭デリバティブ取引の

a）適当な場合における取引所又は電子取引基盤（ETP）を通じた取引

b）中央清算機関（CCP）を通じた決済

② 店頭デリバティブ契約の取引情報蓄積機関（TR）への報告

これを受けて、IOSCO等の国際基準設定主体で国際原則が策定されるとともに、各国においても規制が整備・実施されているところである。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. FSB 店頭デリバティブ作業グループ（ODWG）

上記合意に基づき、各国が取り組んでいる店頭デリバティブ市場改革（2012年末期限）の進捗状況をモニタリングする目的で設立され、定期的に改革の進捗状況を纏めたプログレスレポートを公表している。直近では2015年11月に第10次報告書が公表されている。

### 2. 店頭デリバティブ主要当局者会合（ODRG）

規制の実施に関する各国相互理解及び国際協調に向けた共通理解の促進を目的に、米証券取引委員会（SEC）・商品先物取引委員会（CFTC）の呼びかけにより設置された公式会合。主にクロスボーダー規制に係る議論を行っており、直近では2015年11月、G20アンタルヤ・サミット向けに、これまでのODRGでの議論の概要に関する報告書を提出した。

### 3. マージン規制作業部会（WGMR）

中央清算機関（CCP）で清算されない店頭デリバティブ取引については、システミック・リスクを低減するとともに、CCPへの証拠金拠出を回避するインセンティブを抑制することを通じてCCPの利用を促進するという観点から、BCBSとIOSCOが共同作業部会（WGMR）を設置して、規制の在り方を検討している。これまで2012年7月（第一次）及び2013年2月（第二次）の二度にわたり市中協議文書を公表し、2013年9月に最終報告書を公表、2015年3月に最終報告書の改訂を公表した。現在も作業部会等において、マージン規制の着実な実施に向けて議論が続けられている。
### 4. CPMI-IOSCO

G20 の提言を踏まえ、IOSCOとBISの決済・市場インフラ委員会（CPMI:Committee on Payments and Market Infrastructures、2014年9月に支払・決済システム委員会（CPSS:Committee on Payment and Settlement Systems）から改称）が共同で、資金決済システム、証券決済システム及び清算機関に係る既存の国際基準の包括的な見直しを実施し、2012年4月にこれらを1つにまとめた「金融市場インフラのための原則」（FMI原則）を公表した。その後CPMI-IOSCOは、FMI原則の実施状況のモニタリングやFMIに対する規制のあり方について継続的な議論を行っている。実施モニタリングについては、2015年11月に当局の責務（当局等向け原則の実施状況検証）に係る報告書、同年12月に豪州に係るレベル2（各国国内法・規制枠組みの内容とFMI原則の整合性の検証）評価報告書を公表した。また、2015年11月に「金融市場インフラのためのサイバー攻撃耐性に係るガイダンス」、及び2015年12月に「固有商品識別子の調和」に係る報告書について市中協議を実施した。
## 第 4 節 保險監督者国際機構（IAIS）

## I 概要

### 1. 沿革

保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ：International Association of Insurance Supervisors）は、1994年に設立され、世界の各国・地域の保険監督当局等約200機関（メンバー）で構成されており、日本は、1998年よりメンバーとして参加している。

### 2. 目的

ＩＡＩＳは、1994年に以下の目的のために設立された。

① 効果的かつ国際的に整合的な保険監督の促進による、保険契約者の利益及び保護に資する公正で安全かつ安定的な保険市場の発展と維持

② 国際的な金融安定化への貢献

### 3. 組織（資料 21−4−1 參照）

## （1） 総会

総会はＩＡＩＳの全てのメンバーで構成されており、毎年１回、年次総会が開催される。

## （2） 執行委員會

議長は、ビクトリア・サポルタ氏（BOE プルーデンス政策機構局長）、共同副議長は、浜野金融庁総務企画局国際政策管理官とジュリー・マクピーク氏（テネシー州長官）が務めている（2016年6月現在）。

新たな監督原則、基準、指針等の採択をはじめとした、主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した24の国・地域（北米：5、西欧：5、アジア：5、オセアニア：1、ラテンアメリカ：2、アフリカ南部：1、北アフリカ・中東・：2、中東欧：1、オフショア：2）から構成されている。我が国は、1998年よりメンバーとして参加している。

## （3） 金融安定·専門委員会

マイケル・マクレイス議長（米連邦保険局 局長（2016 年 6 月現在））。執行委員会の下で金融安定に関する基準や監督基準の策定等を所掌している。

金融安定・専門委員会の下には、G－S I I s政策措置、資本規制検討作業、破綻処理作業、会計・監査、ガバナンスなど個別分野ごとに小委員会が設置されており、それぞれ監督原則、基準、指針の策定にあたっている。

## （４）その他の委員会等
監督基準の実施に関する議論を行う実施委員会のほか、クロスポーダー監督上の諸問題、監督実務について意見交換を行う上級監督者フォーラムなどが設置されている。

### 4. 我が国の対応

金融庁は現在、執行委員会（共同副議長）、金融安定・専門委員会及びその他主要な小委員会等に主要メンバーとして出席し、国際的な保険監督の基準や原則の策定等に積極的に参画・貢献している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 金融危機を踏まえた対応

(1) グローバルなシステム上重要な保険会社(G—S I Is:Global Systemically Important Insurers)の選定

I A I Sは、2013年7月にグローバルなシステム上重要な保険会社（G－S I I s）の選定手法及び政策措置を2013年7月に公表する際、同手法に基づき保険会社9社をG－S I I sに選定し、それ以降、毎年11月に更新リストを公表している。2015年11月の更新リストでは、前年のリストからジェネラリ（伊）が外れ、エイゴン（蘭）が追加された9社（注）が選定された（日系保険会社は含まれず）。

(注) エイゴン (蘭)、アリアンツ (独)、アクサ (仏)、AIG (米)、アビバ (英)、メットライフ (米)、平安 (中)、プルデンシャル (米)、プルデンシャル (英) の9社。再保険会社の選定は、先送りされている。

IAISでは、当該G—SIIS選定手法について、保険や再保険、その他の金融活動など国際的な保険会社の全ての業務を適切に選定に反映するための2014年11月以降、見直し作業を実施。また、2015年7月から、G—SIIS選定手法の中核的な概念である「非伝統的保険（CDS、金融保証など）・非保険業務（銀行業務など）」（NTNI:Non-Traditional Non-Insurance activities and products）の定義についても見直し作業を実施。

I A I S では、2015 年 11 月に G—S I I s 選定手法、NTN I 定義見直しの双方について市中協議を実施し、市中からのコメントを踏まえて、2016 年 6 月に両者の最終文書を公表。

2016 年のG−S I I s 選定は、再保険会社も含めて、見直し後のG−S I I s 選定手法に基づき、行われる予定。

## （２）Ｇ－ＳＩＩｓに対する政策措置の検討

G—S I I sに対しては、監督当局は、①「監督の強化」（グループ監督・流動性管理計画など）、②「破たん処理可能性の向上」（F S B : Key Attributes）
の適用)、③「より高い損失吸収力の賦課（資本上乗せ基準）」（HLA: Higher Loss Absorbency）、からなる政策措置を行うこととされている。

I A I Sは、2014年10月にHLAの基礎となる簡素な資本要件として「基礎的資本要件」（BCR : Basic Capital Requirements）の最終文書を公表。

H L A の枠組みは、2015 年 11 月に一旦最終化されたが、今後も必要に応じて見直しがなされる予定。なお、BCR を基礎として、H L A を賦課する方式は 2019 年から G—S I I s に適用される予定であるが、後述する「国際資本基準」（I C S : Insurance Capital Standard）の完成後は、基礎が BCR から I C S に置き換えられる予定。

（3）国際的に活動する保険グループ（I A I G s）の監督のための共通枠組み（C om Frame）及び国際資本基準（I C S）の検討

I A I S では、金融危機を踏まえ、「国際的に活動する保険グループ（I A I G s）」の監督のための共通枠組み（Common Framework for the Supervision of I A I G s: Com Frame）を検討している。

Com Frame は、①適用範囲（I A I G s の選定基準等）、②I A I G s が満たすべき基準（ソルベンシー、ERM、ガバナンス等）、③監督当局が満たすべき基準（クロスボーダーでの監督上の協力等）の3つの柱から構成される。②に含まれる I C S については、2014年12月に第1次市中協議文書を公表し、2015年に1回目も影響度調査を実施。本年5月に2回目の影響度調査を開始した。今後、2017年にI C Sの標準的手法の枠組み（version1.0）、2019年に内部モデルの扱いを含むI C S（version2.0）の策定を予定している。

Com Frame についても、最終的には、I C Sと同時に2019年に採択され、2020年からI A I G sに適用される見通しである。

### 2. 保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援

ＩＡＩＳは、新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開催や研修教材の作成を行っている。我が国は、これらの活動を支援するための専門家を雇用する費用等をＩＡＩＳに拠出するなどの積極的な協力を行っている。
## 第5節 金融サービス利用者保護国際組織（FinCoNet）

金融サービス利用者保護国際組織（F in C o N e t）は、金融サービス利用者保護に関する情報・意見交換のために、金融消費者保護に関する監督当局間の非公式ネットワークとして、2003年に設立。2013年11月の年次総会（於：リスボン）において、金融消費者保護の監督当局による国際組織として設立された。現在、20カ国や6機関（I A I S、欧州委員会、O E C D、世界銀行等）が加盟し、議長はバーナンド・シェリダンアイルランド中央銀行金融サービス利用者保護局長が務めている（2016年6月）。

当庁は、2013年11月の年次総会(於:リスボン)で、当該組織の執行評議会(Governing Council) メンバーに選任され、組織作りの作業に貢献してきた。

2015 年事務年度においては、2015 年 10 月にケープタウンで開催された年次総会での議論を経て、3つの常設委員会（監督ツールボックス、貸金業者による責任ある貸出、モバイル技術・技術革新）における作業を、今後、どのように発展させていくかが課題となっている。

なお、2017年に日本で年次総会が開催される予定である。
マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること等から、前章に述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検討が活発化している。こうした動きに加え、WTO等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も進展している。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融システムの安定化及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、各種フォーラム等に積極的に参加している。

## 第1節 国際通貨基金（IMF）

## I 概要

国際通貨基金（IMF : International Monetary Fund）は、1944年7月、米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたIMF協定に基づき、1946年3月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に関する国際協力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収支不均衡を是正させるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等である。本部所在地は、ワシントンD.C.。専務理事はラガルド元フランス経済・財政・産業大臣である。最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）であり、原則として年1回総会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事を含め、24名の理事からなる理事会が意思決定機関となっている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. IMF 4 条協議

IMFはIMF協定第4条に基づき、年1回加盟国に対して、調査専門スタッフを中心とするミッションを派遣した上で、当該国の経済状態、経済・金融政策等に関する報告書を作成し、理事会で討議を行っている。我が国に対する協議については、通常毎年夏に理事会が開催され、その結果がP IN（Public Information Notice）として発表されるとともに、理事会で検討された4条協議報告書が公表されている。

2016 年の当庁との協議では、主に金融セクターの安定性について意見交換が行われた。当庁は、IMFに対し、我が国の金融セクターの状況や当庁の施策等について説明・議論を行い、我が国金融セクターの状況・課題が適切に理解されるよう努めている。

2. 金融セクター評価プログラム (F SAP : Financial Sector Assessment Program)

IMFは加盟国に対し、金融セクター評価プログラム (F SAP : Financial
Sector Assessment Program）を実施している。これは、加盟国の銀行・証券・保険を含む各セクターに対し、国際基準の遵守状況や規制監督の枠組み・運用等についてレビューし、金融セクターの安定性を評価するもので、1999年から加盟国に対し順次実施されている（基本的に各加盟国に対して5年に一回行われる）。なお、我が国に対するF SAPの結果は、2003年9月（第一回）、2012年8月（第二回）にそれぞれ公表されている。

### 3. その他 IMFの刊行物（WEO、GFSR等）

通常年2回刊行される「世界経済見通し (WEO : World Economic Outlook)」及び「国際金融安定性報告書」（GFSR : Global Financial Stability Report）においては、世界の金融システムの状況や政策対応に関する記述がなされている。直近のレポート（2016年4月）では、生産性向上のための構造改革の必要性や、マイナス金利導入に伴う影響等について分析が行われている。
## 第 2 節 經濟協力開発機構（OECD）

## I 概要

米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャルプランの受入機関として設立された欧州経済協力機構（OEEC: Organization for European Economic Co-operation）が、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力を行う機構として発展的に改組され、1961年に経済協力開発機構（OECD: Organization for Economic Co-operation and Development）が設立された。その目的は、①経済成長、②開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本（1964年加盟）を含む34カ国が加盟している。事務総長はメキシコ出身のアンヘル・グリア氏が務めている（2006年～）。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 閣僚理事会

ＯＥＣＤの年間の活動報告がなされるとともに、次年度の活動について討議される。通例、日本からは外務省、経済産業省、内閣府等から関係閣僚が出席。

2. 経済開発検討委員会（EDRC : Economic and Development Review Committee）

OECD加盟各国等の経済情勢、経済政策全般について、定期的に国別相互審査と望ましい政策の勧告を行っている。審査は、加盟34カ国及び重要な非加盟国について、1年半～2年に1回程度行われており、金融セクターについての分析も含まれる。我が国については、直近では2015年4月に対日経済審査報告書が公表された。

### 3. 経済政策委員会（EPC : Economic Policy Committee）

OECD事務局の責任において、加盟各国の経済情勢を評価した上で、経済見通し（OECD Economic Outlook）を検討・公表するとともに、必要な経済政策の提言を行っている（年2回）。

### 4. コーポレート・ガバナンス委員会

G20／O E C D コーポレート・ガバナンス原則に基づくピアレビューの実施のほかO E C D非加盟国に対する普及活動等を行っている。

2015 年 11 月より、同委員会の副議長を金融庁の神田国際担当参事官（2016 年 6 月現在）が務めている。

### 5. その他の委員会等

保険及び私的年金委員会（ＩＰＰＣ：Insurance and Private Pensions
Committee)、金融資本市場委員会（CMF : Committee on Financial Markets）等があり、それぞれテーマに応じた分析や知識の普及活動が行われている。最近では、2012年4月に、金融教育に関する国際ネットワーク（INFE）で「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」が公表されたほか、長期投資に係るG20とOECDの共同作業部会が設置され、2013年9月に「機関投資家による長期投資ファイナンスに関するG20／OECDハイレベル原則」がG20サミットで承認され、公表された。

### 6. OECDを通じた金融庁によるアジア新興市場国への知的支援

OECDでは、非加盟国の金融セクター改革等の知的支援を行っているが、金融庁では2008年度よりOECD事務局に職員を派遣するとともに、ODA予算の拠出により、アジア新興市場国の金融セクター改革等の知的支援を行っている。
## I 概要

世界貿易機関（WTO : World Trade Organization）は1995年に設立された国際機関であり、貿易ルールの決定、貿易に関する国際紛争の解決を目的とする。事務局はジュネーブにあり、162カ国・地域が加盟している（2016年6月時点）。最高意思決定機関たる閣僚会議は少なくとも2年に1回開催されるが、通常は、全加盟国の代表により構成される一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分野に関するルールは、サービスの貿易に関する一般協定（G A T S : General Agreement on Trade in Services）に規定されている。G A T Sは、最恵国待遇（M F N）を原則とし、各国の「約束表」に記載されている分野について、市場アクセス（他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、参入制限等をしないこと）及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務を負う等の枠組みを定めている。

## Ⅱ 活動状況（金融サービス分野）

### 1. ドーハ・ラウンド

2001 年 11 月のドーハ閣僚会議で、サービス分野を含むWTO発足後初の「ドーハ・ラウンド」の開始が決定され、2000 年 2 月にサービス分野の自由化交渉が開始された。金融サービス分野についても、四極（日、米、加、欧州委員会）を中心とした自由化推進派が新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN 等）に対して金融サービス自由化を促す構図で、各国が自由化リクエストを交換し、オファーの改善を求めて二国間交渉を行っていた。しかし、農業及び非農産品の市場アクセス（NAMA : Non-Agriculture Market Access）交渉において主要国の立場が膠着状態に陥り、2006 年 7 月に交渉が一旦中断し、その後、サービス交渉も含め、ラウンド交渉は決裂した。

### 2. 新サービス貿易（TISA : Trade in Services Agreement）協定

G A T S 発効後約 20 年が経過し、G A T S 以上の自由化を実現するための協定が必要との認識が有志国において醸成され、ドーハ・ラウンドとは別の取組みとして 2012 年より、W T O に加盟する有志国が、新しいサービス貿易の一層の自由化に向けた議論を開始。2013 年 6 月より Ti SA として本格的な交渉へと移行した。米国や E U などの大国・地域の他、今後市場として魅力のある新興国が参加していることから、グローバルな貿易・投資ルールの形成が可能となり、二国間・少数国間 F T A により形成された各々異なるルールの共通化とコスト負担の削減が期待されている。2016 年 6 月現在で 23 ヶ国・地域（注）が交渉に参加し、2016 年末の合意を目指して、金融を含むサービス貿易について議論を行っている。

(注) 日本, 米国, EU, カナダ, 豪州, 韓国, 香港, 台湾, パキスタン, ニュージーランド, イスラエル, トルコ, メキシコ, チリ, コロンビア, ペルー, コスタリカ, パナマ, ノルウェー, スイス, アイスランド, リヒテンシュタイン, モーリシャスが参加
## 第 4 節 経済連携協定（EPA）等

## I 概要

### 1. 二国間EPA等

経済連携協定（EPA : Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国間及び地域内における国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に世界貿易機関（WTO）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多くの国が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間及び地域内における貿易自由化交渉に取り組んでいる。

我が国は、既にシンガポール(2002年11月発効)、メキシコ(2005年4月発効)、マレーシア(2006年7月発効)、チリ(2007年9月発効)、タイ(2007年11月発効)、インドネシア(2008年7月発効)、ブルネイ(2008年7月発効)、フィリピン(2008年12月発効)、ASEAN全体(2008年12月から順次発効)、ベトナム(2009年10月発効)、スイス(2009年9月発効)、インド(2011年8月発効)、ペルー(2012年3月発効)、オーストラリア(2015年1月発効)及びモンゴル(2016年6月発効)との間でEPAが発効している。

2. 環太平洋パートナーシップ（TPP : Trans Pacific Partnership）協定

2010 年 3 月に交渉が開始された TPP は、日本を含む 12 カ国が参加し、アジア太平洋地域における高い水準の貿易自由化を目標に、物品の関税撤廃に加え、金融サービスを含む非関税分野のルール作りや新しい分野（環境、労働等）を含む包括的協定として 2015 年 10 月に大筋合意、2015 年 2 月に 12 カ国間の署名に至った。金融サービス章では、内国民待遇、最恵国待遇等のWTO 協定と同種の規律のみならず経営幹部等の国籍要件の禁止など自由化促進のための規律が定められている。

## Ⅱ 活動狀況

現在、ＥＵ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ：Regional Comprehensive Economic Partnership）、トルコ、カナダ、コロンビア、ＡＳＥＡｎとの間でＥＰＡ交渉、中国・韓国との間でＦＴＡ交渉を行っている（韓国とのＥＰＡ交渉は2004年以降中断、湾岸協力理事会諸国との交渉は2009年以降中断。）（資料22－4－1参照）。

自由化交渉においては、日本の金融機関の海外進出や更なる業務展開のため、他国におけるビジネス環境を改善することを目指し、外国資本の出資比率制限、新規免許発給制限等、金融機関が他国へ進出する際の規制の撤廃あるいは緩和を求め、
金融セクターの自由化を促している。また、規制の内容や運用の不透明性は、日本の金融機関の萎縮に繋がる恐れがあるため、相手国金融規制当局との間で、透明性の向上等についても積極的に議論を行ってきている。

さらに、国際的な金融安定化や相互に進出している金融機関の監督、両国・地域の金融市場の発展に向けた関係の強化を目指し、EPAに基づく金融当局間の協力や対話の枠組みを設定することにも積極的に取り組んできている。EPAにより、既存の対話の枠組みを強化するとともに、これまで金融規制当局間の関係が確立されていなかった国・地域との間で、このような対話を継続する枠組みを設けることにより、幹部職員をはじめ様々なレベルを通じてコミュニケーションを深め、規制監督当局間の連携を強化している。
## 第 5 節 金融活動作業部会（FATF）

## I 概要

### 1. 金融活動作業部会（FATF）

金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force）は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、1989年7月のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、事務局はパリのＯＥＣＤ内に置かれている。2001年9月の米国同時多発テロ事件以降は、Ｇ７財務大臣声明を受けてテロ資金供与対策にも取り組んでいる。

メンバーは、OECD加盟国を中心に、現在35カ国・2地域が参加(下記参照)。FATFは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、その活動内容と存続の要否が見直される。現在は、2012年4月のFATF大臣会合での承認により、2020年までの活動期間延長が決定されている。

参加国・地域（2016年6月30日現在）

アルゼンチン、豪、オーストリア、ベルギー、ブラジル、加、中国、デンマーク、フィンランド、仏、独、ギリシャ、香港、アイスランド、インド、アイルランド、伊、日本、韓国、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英、米、欧州委員会、湾岸協力理事会

FATFの主な役割は、以下のとおり。

① マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際基準（FATF 勧告）の策定及び見直し

② F A T F 参加国間における F A T F 勧告の遵守状況の監視及び相互審査

③ 国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の拡大・向上

④ F A T F 非参加国・地域における F A T F 勧告遵守の悠漶

⑤ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究

2. 「40 の勧告」及び「9 の特別勧告」から「40 の勧告」への改訂（FATF 勧告）

国際基準である FATF 勧告は、マネー・ローンダリング対策の基本的枠組みである「40 の勧告」及びテロリズムとテロ行為に対する資金供与対策の基本的枠組みである「9 の特別勧告」により構成されてきた。第 4 次相互審査に向けて、「40 の勧告」と「9 の特別勧告」を改訂、統合、整理し、双方の対策をカバーする改訂「40 の勧告」が 2012 年 2 月の FATF 全体会合において採択・公表された。

### 3. F A T F 相互審查
F A T Fは、参加国におけるF A T F勧告遵守状況に関し、参加国間にて相互審査を実施しており、その審査報告書は、F A T F全体会合での議論を経て採択される。

第4次相互審査において、被審査国は、審査報告書の採択後、「通常のフォローアップ」又は「強化されたフォローアップ」のプロセスに置かれる。フォローアッププロセスは5年サイクルで行われ、いずれのフォローアッププロセスに置かれた場合でも、相互審査の5年後にフォローアップ審査が実施される。なお、フォローアップ審査までの間、「通常のフォローアップ」においては相互審査から2年半後に、「強化されたフォローアップ」においては全体会合において決定された頻度で（一般的にはフォローアップ審査までに3回）、不備事項の改善状況等をFATFに対して報告する必要がある。

### 4. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に非協力的な国・地域の特定

FATF勧告の遵守が不十分な国・地域（非FATFメンバーを含む）に対して是正措置を求めるなど、非協力的な国・地域に関する問題はFATFの一作業部会であるICRG（International Cooperation Review Group）が取り扱っている。

FATFは、2007年10月以降、ICRGプロセスにおいて特定された非協力的な国・地域に関し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に重大な戦略上の欠陥があること等、各国に対してリスクの認識を促す旨の声明を発出している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. FATF 第 3 次相互審查

FATF勧告の遵守状況に関する我が国の第3次相互審査は、2008年に実施され、全49勧告中25勧告において履行の不備が指摘された。審査から2年後にあたるFATF2010年10月会合において、我が国対応の進捗について第1回フォローアップ報告を行い、本事務年度は第13回フォローアップ報告を行った。

### 2. F A T F 第 4 次相互審查

第3次相互審査基準におけるFATF勧告履行上の様々な問題点を踏まえ、2009年10月のFATF全体会合での採択に基づき第4次相互審査基準の改訂作業が開始された。作業部会での議論の末、2012年2月のFATF全体会合において改訂FATF勧告が採択・公表された。この改訂勧告に基づき、2014年より、加盟国・地域の①形式基準の遵守（法令整備等の評価「Technical Compliance」）及び②実効性（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策システムの評価「Effectiveness」）について、審査が順次実施されている。