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教育委員会の見直しについては，官邸に設置された教育再生実行会議から首長が任命する教育長を教育行政の責任者とすることなどの提言がなされたところであり，この提言を踏まえ，中央教育審議会において具体的な制度設計について議論が行われています。

## 図表2-3-39 教育委員会の行う事務の例

## 教育委員会の行う事務の例

地域の教育に関する基本的な方針の策定

公立学校や公民館，図書館，体育施設などの設置や管理・廃止に関すること

教職員の人事に関すること

幼児・児童・生徒の入学，転学，退学に関すること

学校の組織編成，教育課程，学習指導，生徒指導，職業指導に関すること

教科書・教材の取扱いに関すること

・ 社会教育に関すること

・ スポーツに関すること

・文化財の保護に関すること

## 第15節 幼児・児童・生徒に対する経済的支援の充実

教育は，国民一人一人が社会生活を送る上で必要な知識・能力を身に付けるための重要な営みであり，また国民主権に基づく社会の存立と発展に必要不可欠な基盤でもあります。加えて昨今では，経済雇用情勢の悪化等により，社会のセーフティーネットとしての教育の重要性がますます高まっています。

このため，家庭の経済事情にかかわらず，誰もが充実した教育を受けられるようにすることは大変重要であり，その経済的負担は本人や家庭だけではなく社会全体として支えていくことが必要です。文部科学省では，各学校段階を通じて，家庭の教育費負担を軽減する施策に取り組んでいます。

## 1 小学校就学前教育段階における経済的支援

幼児期は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期であり，このような時期に行われる幼児教育は非常に重要なものです。幼稚園は，我が国の幼児教育の中核的役割を担っています。

文部科学省では，幼稚園の入園料や保育料に関する経済的負担を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して，幼稚園就園奨励費補助金によりその所要経費の一部を補助しています（参照：第2部第2章第11節「幼児期にふさわしい教育の推進」）。

## 2 義務教育段階における経済的支援

義務教育は，国民一人一人の幸せな人生を実現するための根幹であるとともに，国や社会の発展の基礎になるものです。義務教育段階では，国公立学校の授業料や教科書が無償となっていますが（参照：第2部第2章第4節「より良い教科書のために」），それ以外にも学校生活を送るためには多くの費用が必要です。例えば，「平成22年度子どもの学習費調査」によると，学用品費・遠足費・修学旅行費などの学校教育費や給食費は，公立小学校で年間約10万円，公立中学校で年間約17万円となっています。

このような費用を負担することが困難な児童生徒の保護者を経済的に支援するために，市町村が行う就学援助制度があります。
就学援助制度とは，学校教育法上の実施義務に基づき，各市町村が，経済的理由により小・中学校への就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して，学用品の給与などの援助を行う制度です。就学援助制度の対象者は，生活保護法に規定する要保護者と，それに準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者となっています。

昨今の不況の影響により，就学援助の対象者が増加する傾向にあり，就学援助制度の重要性はますます高まっています。なお，就学援助制度は市町村において実施されるものですが，文部科学省では，要保護者に対する就学援助として，補助を行っています。また，要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者の就学援助にかかる所要の経費については，地方財政措置が行われています。

図表2-3-40 要保護及び準要保護児童生徒数の推移

※準要保護児童生徒数…要保護児童生徒に準ずるものとして，市町村教育委員会がそれぞれの基準に基づき認定した者の数（出典）文部科学省調べ

## 3 高校段階における修学支援

## （１）公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金について

今日，高等学校等の進学率は約98％に達し，国民的な教育機関となっており，その教育の効果が広く社会に還元されていることから，高等学校等の教育に関する費用について社会全体で負担していくことが求められています。

このため，「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が平成22年3月31日に成立し，同年4月1日から施行されています。これにより，公立高等学校については授業料を無償とするとともに，私立高等学校等の生徒については高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）を支給し，家庭の教育費負担を軽減する新たな制度が創設されました。本制度については，高校生やその保護者等を対象とした「高校就学支援ホットライン」の開設，ウェブサイトやリーフレットの作成・配布なども実施しており，本制度の趣旨や内容などについて広く周知を図っています $ ^{*28} $ 。
## 【制度の概要】

## 〈制度の対象〉

本制度の対象となる学校は，国公私立の高等学校，中等教育学校後期課程，特別支援学校高等部，高等専門学校の1年生から3年生，専修学校高等課程，各種学校である外国人学校のうち「高等学校の課程に類する課程を置くもの」として文部科学大臣の指定を受けたもの $ ^{*29} $ となっています。

〈公立高等学校について〉

公立高等学校（中等教育学校後期課程，特別支援学校高等部を含む。）については，授業料を原則不徴収としており，これまでの授業料に相当する経費を地方公共団体に対して，国費により負担しています。

## 〈私立高等学校等について〉

一方，私立高等学校等の生徒については，就学支援金として，授業料について一定額（年額11万8,800円）を支給していますが，簡便かつ確実に授業料負担を軽減できるように，学校が生徒本人や保護者に代わって就学支援金を受け取り，授業料の一部と相殺する仕組みになっています。

また，私立高等学校等における授業料等の経済的負担が重いことを踏まえ，特に低所得世帯の生徒に対しては，家庭の状況に応じて，就学支援金を加算して支給することとしています。具体的には，生徒の保護者の年収が250万円未満程度 $ ^{*30} $ の場合には2倍額，350万円未満程度 $ ^{*31} $ の場合には1.5倍額を上限として支給することになります。

さらに，本制度に加えて，これまで都道府県で行われてきた授業料減免などの取組がより充実されるよう，例えば，

○授業料減免補助に係る地方交付税措置を拡充（平成24年度予算約90億円（対前年度約20億円増））

○私学助成に係る生徒等1人当たり単価を充実（31万258円＝国庫補助金と地方交付税の合計単価（対前年度1,453円（0.5%）増））

経済情勢の悪化を踏まえ，都道府県が行う経済的理由により修学困難な高校生への奨学金事業や私立高校生に対する授業料減免補助に対して緊急的な支援を行うため，高校生修学支援基金（平成21年度第1次補正予算約486億円，23年度第3次補正予算約189億円，21年度から26年度の

6 か年分）を措置する $ ^{*32} $

などの支援措置を講じています。

## 〈制度の見直しについて〉

平成24年7月，新たに公立専修学校を就学支援金の加算の対象に加えました。また，就学支援金の受給資格の認定申請手続について，生徒・保護者や私立高等学校等の事務負担の軽減を図るため，25年度から学校設置者が生徒の同意を得て代わって行うことができることとしました。

本制度については，法の施行から3年経過後の見直し規定があります。現在も，特に低所得者層においては，授業料以外の教育費も負担となっており，公私間の教育費格差もあります。限られた財源の下，これらの課題に効果的に対応するために，例えば，現行の制度に所得制限を設け，低所得者のための給付型奨学金や公私間格差の是正方策を現行の施策との関係を含め総合的に検討するなど，高等学校段階に係る教育費負担軽減の施策の見直しを行います。
## 図表2-3-41 公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金

趣旨

公立高校の授業料を無償にするとともに，高等学校等就学支援金を支給することにより，家庭の教育費負担を軽減する。

○対象となる学校種は，国公私立の高等学校，中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部），高等専門学校（1～3年生），専修学校高等課程及び各種学校となっている外国人学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定めるもの

○公立の高等学校（中等教育学校（後期課程），特別支援学校（高等部）を含む。）については授業料を不徴収とし，従来の授業料に相当する経費を地方公共団体に対して国費により負担

○私立学校の生徒については，高等学校等就学支援金として授業料について一定額（118,800円）を助成（学校設置者が代理受領）することにより，教育費負担の軽減を図る

○私立学校に通う低所得世帯の生徒については，所得に応じて，助成金額を1.5～2倍した額を上限として助成する

年収250万円未満程度 $ ^{*} $ 237,600円（2倍）

年収250～350万円未満程度 $ ^{*} $ 178,200円（1.5倍）

【 $ ^{*} $ 両親と子供2人の世帯の場合を想定】

## （２）高校生等に対する奨学金事業について

日本学生支援機構（旧日本育英会）が実施してきた高等学校等の生徒に対する奨学金事業については，平成17年度の入学者から順次，都道府県に移管されています。各都道府県において必要な資金を円滑に確保できるよう，国は奨学金の原資として，高等学校等奨学金事業交付金を交付しており，24年度予算においては約200億円を措置しています。加えて，高校生修学支援基金により，奨学金事業を実施する都道府県に対して緊急支援を行っており，24年度以降は，当該基金を利用する都道府県において，所得連動返済型の奨学金制度（貸与者本人が一定の収入を得るまでの間，奨学金の返済を猶予）が整備されるよう制度改正を行っています。

## 4 障害のある児童生徒などに対する就学支援

近年，特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等に在籍する児童生徒などの数が増加しており，その就学を経済的に支援することが重要になっています。

文部科学省では，特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等に就学する障害のある児童生徒な
どの保護者の経済的負担を軽減することを目的として，「特別支援教育就学奨励制度」を実施している地方公共団体に対して，所要経費の一部を補助しています（参照：第2部第3章第12節2（2））。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地震再保険事業の健全な運営
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	②政策目標8-1
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	129,382,121	139,125,223	152,931,253	179,459,338	185,557,536
補正予算(千円)	-	-	-	-
線越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	129,382,121	139,125,223	152,931,253

執行額(千円)	3,724,141	2,626,913	132,122,712

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成28年度政策評価結果を受け、損害保険会社に対し、政府の再保険事業の健全な運営の確保を図るため、引き続き地震保険検査を実施するとともに、検査費用などの必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	地震再保险事業の健全な運営	番号	②政策目標8-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	地震再保険特別	事務取扱費	地震再保険事業に必要な経費	2,141	2,141
●	2
●	3
●	4
小計	2,141	2,141
対応表においてとなっているもの	●	1	地震再保険特別	再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	179,457,197	185,555,395
●	2
●	3
●	4
小計	179,457,197	185,555,395
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	179,459,338	185,557,536
合計	179,459,338	185,557,536
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地震再保险事業の健全な運営	番号	②政策目標8-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標8－1：地震再保険事業の健全な運営

目標設定の考え方	地震再保険事業は、民間の損害保険会社が引き受けた地震保険の責任の一部を政府が再保険することにより、地震被害に遭った場合の被災者の生活の安定や生活再建等に寄与することを政策の目標としています。

この目標を実現するために、保険会社等に対して、地震保険検査を実施するとともに、地震保険の普及活動等を積極的に行うよう指導・助言等を行っています。

上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政8-1-1：地震保険の普及
政8-1-2：地震保険検査の実施

施策	政8-1-1:地震保険の普及
定量的な測定指標	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]
政8-1-1-A-1:地震
保険の普及率等
の推移
(単位:%)	普及率	目標値	26.0%以上か
つ前年度より
上昇	27.1%以上か
つ前年度より
上昇	27.9%以上か
つ前年度より
上昇	28.8%以上か
つ前年度より
上昇	29.5%以上か
つ前年度より
上昇
実績値	27.9	28.8	29.5	N.A.
付帯率	目標値	58.5	61.6	63.6	59.3%以上か
つ前年度より
上昇	60.2%以上か
つ前年度より
上昇
実績値	58.1	59.3	60.2	N.A.
(目標値の設定の根拠)
地震保険の普及の度合いを測る必要があることから、世帯数に対する地震保険契約件数の割合(普及率)と、新規に契約された住宅向けの火災保険契約件数のうち、地震保険を付帯した件数の割合(付帯率)を測定指標として設定しました。
平成29年1月に複数段階で予定されている地震保険料率の引上げの1回目が実施されている中で、普及率及び付帯率が、前々年度実績以上かつ前年度より上昇していれば、地震保険が普及したと考えられることから、普及率については29.5%以上、付帯率については60.2%以上で、かつ前年度より上昇させることを目標値としています。
(出所)損害保険料率算出機構資料(http://www.giroj.or.jp/)
施策	政8-1-2:地震保険検査の実施
定量的な測定指標	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]政8-1-2-A-1:地震保険検査先数の推移	目標値	5社程度	5社	5社	5社	5社
実績値	5社	5社	5社	N.A.
(目標値の設定の根拠)政府の再保険事業の健全な経営を確保するため、「地震保険に関する法律」第9条第1項に基づき、検査を実施しています。地震保険の引き受けを行っている保険会社等(平成28年4月時点:31社)に対して、おおむね3年から4年の周期で実施しており、平成29年度は5社を目標値としています。(出所)大臣官房政策金融課調
政策目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュ一番号
(項)再保険費	129,379,943千円	139,123,061千円	152,929,116千円	179,457,197千円
(事項)地震再保険金支払に必要な経費	129,379,943千円	139,123,061千円	152,929,116千円	179,457,197千円
地震再保険事業	129,379,943千円	139,123,061千円	152,929,116千円	179,457,197千円	0053
(項)事務取扱費	2,178千円	2,162千円	2,137千円	2,141千円
(事項)地震再保険事業に必要な経費	2,178千円	2,162千円	2,137千円	2,141千円	行政事業レビュ一の対象外
合計	129,382,121千円	139,125,223千円	152,931,253千円	179,459,338千円
(注)「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標8-1に係る予算額を記載しています。

担当部局名	大臣官房政策金融課	政策評価実施予定時期	平成30年6月
第1部／特集

## 特集3

世界にはばたくチームジャパン！
2012（平成24）年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会での日本選手の活躍は，日本中に多くの感動を与えました。2013（平成25）年9月に開催都市が決定する2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致については，政府と東京都，スポーツ界，経済界等とが一体となって取り組んでいます。

平成25年1月には，柔道女子日本代表チームにおいて，スポーツ指導の現場で暴力を行使する事案が明かになったことから，文部科学大臣により，スポーツ指導における暴力根絶へ向けた緊急メッセージを発出しました。

本特集では、これらの取組についてご紹介します。

## 第1節 ロンドンオリンピックにおける日本人選手の活躍とその支援

## 1 第30回オリンピック競技大会（2012/ロンドン）での日本人選手の活躍

2012（平成24）年7月27日から8月12日に開催されたロンドンオリンピックでは26競技302種目が行われました。日本からはそのうち，24競技175種目に男子選手137名，女子選手156名が参加し，史上初めて全競技で女子選手が出場する大会ともなりました。

日本代表選手団の成績は，金メダル7個，銀メダル14個，銅メダル17個の計38個で史上最多となりました。これに加えて，4位から8位の入賞数は計42であり，メダル数と合わせた入賞総数も計80と史上最多となりました。

日本の選手が大舞台で活躍する姿に日本中が沸き返りました。

写真：北村大樹 / アフロスポーツ

写真：Enrico Calderoni/アフロスポーツ

日本人金メダル獲得第1号となった柔道女子57kg級の松本薫選手（下段右）。体操の男子個人総合で28年ぶりの金メダルを獲得した内村航平選手（上段右）。レスリング女子で史上初の3連覇を達成した吉田沙保里選手（上段左），伊調馨選手（下段左），引退表明から現役復帰し金メダルを獲得した小原日登美選手（上段中央）
写真：ZUMA Press/アフロ

ボクシングで48年ぶりの金メダルを獲得した村田諒太選手

ウェイトリフティング女子で史上初となるメダル獲得を果たした三宅宏実選手

レスリング男子で24年ぶりの金メダルを獲得した米満達弘選手

写真：北村大樹 / アフロスポーツ

バドミントンで史上初のメダル獲得を果たした女子ダブルス（藤井瑞希選手（写真左），垣岩令佳選手（写真右））

写真：Enrico Calderoni/アフロスポーツ

サッカー女子では史上初のメダル獲得を果たした
写真：日刊スポーツ/アフロ

写真：Enrico Calderoni/アフロスポーツ

卓球で史上初のメダル獲得を果たした女子団体

(石川佳純選手, 福原愛選手, 平野早矢香選手) (上段左)

女子で史上初のメダル獲得を果たしたアーチェリー女子団体

(川中香緒里選手, 蟹江美貴選手, 早川蓮選手) (上段右)

競泳男子400m個人メドレーで銀メダルを獲得し, 高校生メダリストとなった萩野公介選手 (中段左)

フェンシング団体で史上初のメダル獲得を果たした男子フルーレ団体

(太田雄貴選手，千田健太選手，三宅諒選手，淡路卓選手)

(下段左)

アテネオリンピック以来，二度目のメダル獲得となったハンマー投げの室伏広治選手（下段右）
28年ぶりのメダル獲得を果たしたバレーボール女子

写真：築田純/アフロスポーツ

競泳では戦後最多となる11個のメダルを獲得

ロンドンオリンピックは多くのボランティアスタッフに支えられて開催された
## 2 ロンドン2012パラリンピックにおける日本人選手の活躍

ロンドンオリンピックに引き続き，2012（平成24）年8月29日から9月9日に第14回パラリンピック競技大会が開催されました。日本代表選手団は，金メダル5個，銀メダル5個，銅メダル6個の計16個を獲得しました。

今大会は，シドニーパラリンピック以来，3大会ぶりに知的障害者が出場する競技（陸上競技，卓球，水泳）が復活し，20競技503種目に史上最多の164の国と地域から約4,310人の選手が参加した大会となりました。

(協力：(公財) 日本障害者スポーツ協会・日本パラリンピック委員会)

(写真：有限会社エックスワン)

知的障害で初の金メダルを獲得した水泳の田中康大選手（上段左）

日本からは17競技に134名の選手が参加（上段右）

車いすテニス男子シングルスで大会2連覇を達成した国枝慎吾選手（中段左）

柔道で金メダルを獲得した正木健人選手（下段左）

団体競技で史上初の金メダルを獲得した女子ゴールボール（下段右）
## 3 日本人選手を支えた各施設

## （１）マルチサポート・ハウス

文部科学省では、トップレベル競技者が世界の強豪国に競り勝ち、確実にメダルを獲得することができるよう、メダル獲得が期待される競技をターゲットとして、アスリート支援や研究開発など多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施する「マルチサポート事業」を実施しています。

ロンドンオリンピックでは，出場する選手が，最高のコンディションで試合に臨めるよう，選手村の外にスポーツ医・科学，情報面等から総合的にサポートするための拠点である「マルチサポート・ハウス」を，独立行政法人日本スポーツ振興センターや中央競技団体などと連携して，初めて設置しました。

マルチサポート・ハウスでは，主に①リカバリープールなどによる疲労回復促進，②日本食やメディカルケアによる選手のコンディショング調整，③高気圧カプセルや畳スペースによるリラックス・リフレッシュ，④映像等による分析サポート，⑤日本の情報拠点や日本代表選手団との連携・調整を行う情報戦略などが行われました。

劇場を借り上げて設置した「マルチサポート・ハウス」

疲労回復促進用のリカバリープール

メディカルケアのための機器やベッド
選手やスタッフの食事（日本食等のリカバリーミール）の様子

マルチサポート・ハウス内でゲーム分析を行うサポートスタッフ（上段左）リラックス・リフレッシュ用の畳スペース（下段左）

高気圧カプセル（下段右）
## （２）ナショナルトレーニングセンター（NTC）（東京都北区西が丘）

我が国のトップレベル競技者が同一の活動拠点で集中的・継続的な強化活動を行うための拠点として，平成19年1月に「陸上トレーニング場」を設置，20年1月に10競技（ボクシング，ウェイトリフティング，レスリング，柔道，卓球，ハンドボール，バスケットボール，体操，バレーボール，バドミントン）の専用練習場を備えた「屋内トレーニングセンター」，「屋内テニスコート」及び栄養管理食堂や大浴場を備えた「アスリートヴィレッジ（宿泊施設）」を設置しました。

また，NTCに隣接している国立スポーツ科学センター（JISS）には，競泳，シンクロナイズドスイミング，フェンシング，新体操，トランポリンの専用練習場を備えており，多くの競技者が日常的にトレーニング活動を行っています。

高度な専用練習場で「トレーニング」を行い，管理栄養士が常駐している食堂で「栄養」を補給し，併設しているアスリートヴィレッジで「休養」する，この三つを継続的に行うことで，国際競技力の向上を図っています。

10競技の専用練習場が集まる屋内トレーニングセンター（上段左）

宿泊定員約450名のアスリートヴィレッジ（上段右）

全天候型400メートルトラックや天然芝のインフィールドを備えた陸上トレーニング場（中段）

男女全ての種目が同時に行える世界最大規模の「体操練習場」(下段左)水中及び水上動作の撮影用カメラが設置された50メートル×8コースの競泳用プール（下段右）
## （3） 国立スポーツ科学センター（JISS）

我が国の国際競技力向上を図るため、スポーツ医・科学研究推進の中枢機関として、平成13年に設置され、研究成果を踏まえた科学的トレーニングやスポーツ障害に対する医学的サポート、スポーツに関する各種情報の収集・分析・提供などを一体的に行っています。

主要施設には，スポーツ科学研究施設（バイオメカニクス実験室，ポート・カヌー実験場，環境制御実験室等），スポーツ医学研究施設（MRI検査室，CT検査室，診察室等），スポーツ情報研究施設（映像編集・分析室，スポーツ情報サービス室等），科学的トレーニング施設（トレーニング体育館，射撃練習場等），サービス施設（低酸素宿泊室，研修室，サッカー場等）があります。

研究施設等を備えた国立スポーツ科学センターの外観（上段左）栄養指導食堂（上段右）マシンやフリーウェイト機器を備えたトレーニング体育館（中段左）

PCや各種情報機器を備えたスポーツ情報サービス室（中段右）血液や唾液，尿などの分析を行うことのできる生化学実験室（下段左）

スポーツ障害の診療や医・科学研究に用いられる磁気共鳴画像診断装置（MRI）（下段右）
# 2020 オリンピック・パラリンピック 競技大会東京招致

現在，東京都は2020（平成32）年に開催される第32回オリンピック競技大会・第16回パラリンピック競技大会の招致に向け，開催都市に立候補しています。同大会の開催都市は，平成25年9月7日の国際オリンピック委員会（IOC）総会において，IOC委員の投票により決定します。政府は，オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が国際親善・スポーツ振興等に大きな意義を有するものであり，東日本大震災からの復興を示すものともなることから，東京都，「NPO法人東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会（以下，招致委員会という）」，「公益財団法人日本オリンピック委員会（以下，JOCという）」と一体となって招致活動に取り組んでいます。

平成23年12月，東京都がオリンピック・パラリンピック競技大会を招請することについて閣議において了解され，24年2月，招致委員会は，IOCに対して申請ファイルを提出しました。また，衆・参両議院でも「第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議」がなされました。

## 1 東京都の立候補都市としての承認

平成24年5月，IOC理事会において，立候補を申請していたイスタンブール，東京，バクー，ドーハ，マドリードの5都市の中から，イスタンブール，東京，マドリードの3都市が立候補都市として選定されました。

その際，公表された報告書においては，東京が特に高く評価された点は，以下のとおり

・2016年大会招致の経験を生かし，大会計画が改善されていること

・選手村のロケーションをはじめ、コンパクトにまとまった全体計画

・既に政府の力強い支援が存在

・約4,000億円の開催準備基金を用意

などが挙げられる一方，IOCによる都市の世論調査結果によると，東京及びその周辺地域の支持率は47%であり，70%を超える他の立候補都市と比べて低い状況が明らかになりました。

## 2 ロンドンオリンピック期間中の広報

2012（平成24）年7月から8月にかけて開催されたロンドンオリンピック競技大会の開催期間中には，JOCがロンドンに設置したジャパンハウスにおいて，2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致のプロモーション活動が行われました。ジャパンハウス内に設けられた招致ブースでは，訪れた人々に対して，2020年大会の会場配置図のパネルや最先端技術を駆使したコンピュータ・グラフィックスにより競技会場計画の説明が行われました。加えて，映像を活用して，日本や東京の魅力をアピールしたほか，大会招致に向けた日本の人々からのメッセージなども紹介するなど日本のPRが積極的に行われました。

また，ロンドンオリンピックの感動さめやらぬ平成24年8月20日，JOCは日本代表選手団のパレードを東京・銀座で行いました。金メダリスト7名を含む総勢71名のメダリストが参加し，およそ50万人の大観衆の声援に笑顔で応えました。ロンドンオリンピック・パラリンピックにおける日本代表選手の活躍は国民に大きな感動や夢を与えるとともに，オリンピック後の東京招致の支持率は招致委員会の独自調査で66％まで高まるなど，「この感動を是非日本で」という期待が高まりました。
ジャパンハウス内の招致ブースの様子

出典：tokyo2020

開催都市決定 1 年前イベント

出典：tokyo2020

## 3 立候補ファイルのIOCへの提出

平成25年1月，招致委員会及び東京都は，2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催計画を詳細に記載した立候補ファイルをIOCに提出しました。文部科学省においては，立候補ファイルの内容及び立候補ファイルに添付して提出する必要のある各種政府保証書の発出について，関係府省庁と調整を行いました。

立候補ファイルの提出に当たっては，国内及び海外（ロンドン）において招致委員会による記者会見が行われました。国内の記者会見には下村文部科学大臣が，ロンドンにおける記者会見には福井文部科学副大臣が参加し，東京招致に対する政府の支援及び意気込みについて，積極的に国内外にPRしました。

## 4 IOC 評価委員会への対応

平成25年3月，IOC評価委員会は，立候補都市である東京都を訪問し，立候補ファイルの内容等の実地調査を行いました。政府としては，東京都からの要請を踏まえ，関係府省庁と連携し，主に以下の対応を行いました。

## （１）公式歓迎行事への対応

初日の公式歓迎行事には，安倍総理大臣をはじめ，麻生副総理大臣，下村文部科学大臣が政府から出席しました。安倍総理大臣は歓迎の挨拶の中で，1964（昭和39）年東京オリンピックの歌の一節を披露しながら，東京招致に懸ける政府の意気込みを伝えました。

プレゼンテーションルームの様子 出典：tokyo2020

国立霞ヶ丘競技場と評価委員会を歓迎する人文字

出典：tokyo2020

## （２）プレゼンテーション等への対応

公式歓迎行事に引き続いて行われたプレゼンテーションテーマ「ビジョン・コンセプト・レガシー」
には，ロンドンオリンピックメダリストである澤穂希選手も出席し，アスリートに最高の舞台を提供する大会になることを説明しました。プレゼンテーション終了後は，サイトビジット（競技会場等の視察）が行われました。

二日目のプレゼンテーションでは，テーマ「財政」に，菅官房長官，加藤官房副長官が出席し，評価委員会への説明，質疑応答に対応しました。菅官房長官からは，強力な日本経済や政府による財政保証について説明しました。また，テーマ「政府及び市民の支援」，「法的側面」には，下村文部科学大臣，福井文部科学副大臣が出席しました。下村大臣から，政府の全面的な支援や，それを支えるスポーツ基本法が一昨年制定されて法体制も整備されていることなどについて説明しました。また，テーマ「マーケティング」には，経済界の代表として張富士夫トヨタ自動車株式会社代表取締役会長が出席し，国内スポンサーシップの可能性や日本の市場の大きさについて説明しました。サイトビジットでは，国立霞ヶ丘競技場や日本武道館など1964年東京オリンピックのレガシーである競技会場を中心に視察が行われました。

三日目には，テーマ「宿泊施設」「輸送」「メディア」についてのプレゼンテーションやサイトビジット，最終日には，テーマ「環境」「セキュリティ・医療サービス」についてのプレゼンテーションが実施されました。

## （３）総理主催の公式歓迎・東京オリンピック開催５０年記念夕食会の開催

IOC評価委員会を政府として歓迎するとともに，1964年東京オリンピック開催50年目を祝うため，安倍総理大臣主催の公式歓迎・東京オリンピック開催50年記念夕食会が，迎賓館赤坂離宮において催されました。

夕食会には，高円宮妃殿下の御臨席の下，東京都や招致委員会関係者，政府から麻生副総理大臣，岸田外務大臣，下村文部科学大臣，森内閣府特命担当大臣が出席するとともに，各界代表者，ロンドンオリンピック・パラリンピックのメダリストや1964年東京オリンピックの金メダリストである小野喬さんが出席し，評価委員会メンバーと交流を深めました。

公式夕食会でリーディ委員長を迎える安倍総理大臣・猪瀬都知事・竹田理事長

出典：tokyo2020

評価委員会終了後の立候補都市による記者会見

出典：tokyo2020

全ての日程が終了した後の記者会見で評価委員会のリーディ委員長は，「プレゼンテーションの質が高かった。」「国の力強い支援や経済界などの幅広い支援が確認できた。」「多くの選手達と交流でき，熱意にあふれていた。」などと述べました。また，立候補都市側の記者会見には，竹田招致委員会理事長，猪瀬東京都知事のほか，下村文部科学大臣も出席し，今回の評価委員会対応の感想や手応えなどについて報告しました。

なお，IOC評価委員会は，マドリード（スペイン），イスタンブール（トルコ）の実地調査の結果も含め，平成25年6月に評価報告書を公表しました。
また，評価委員会の訪問中，IOCが実施した支持率調査結果が伝えられました。東京での支持率は70%（全国（東京以外）では67%）であり，平成24年5月公表の47%に比べて大きく向上していることが明らかになりました。これは，ロンドンオリンピック・パラリンピックにおける日本代表選手団の活躍や，これまでの招致活動が実を結んだものと考えられます。文部科学省においても，開催都市決定に向けて，更なる機運の醸成及び広報に取り組むこととしています。

## 5 閣僚会議の設置，2度目の国会決議を踏まえて

IOC評価委員会の訪日に向けて，政府・国会では，東京招致への更なる支援の動きがありました。平成25年3月1日，安倍総理大臣のリーダーシップの下，国内外において政府全体で招致活動をしっかりと支援するため，「第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する閣僚会議」が設置され，第1回会合が開かれました。

また，国会では，同年3月4日に衆議院，5日に参議院において，政府・国会が一体となって東京招致に取り組むことを内容とした2度目の決議がなされました。

文部科学省においても，同年3月26日に「文部科学省東京2020オリンピック・パラリンピック招致推進本部」を開催し，省を挙げて，招致委員会や東京都と更なる連携を取り，招致活動を支援していくこととしました。同年9月のIOC総会（アルゼンチン・ブエノスアイレス）での開催都市決定に向けて，東京都，スポーツ界，政府，経済界などが一体となって，東京招致に取り組んでいきます。
# 第3節 スポーツ指導における暴力行為の根絶

平成25年1月，柔道女子日本代表チームにおいて，スポーツ指導の現場で暴力を行使する事案が明るみに出ました。

この件に対し，同年2月5日，下村文部科学大臣から，スポーツ指導における暴力根絶へ向けた緊急のメッセージを発表しました。

具体的には。

①スポーツ指導者に対する暴力根絶に関する指導の徹底

②スポーツ指導者が暴力ではなく，コーチング技術やスポーツ医・科学に立脚して指導できる能力体得のための指導者の養成・研修の改善

③各競技団体が，相談・通報窓口の設置等ガバナンス・コンプライアンスの確立を進めることなど，新しい時代にふさわしい指導法が確立されるための方向性が示されました。

これを踏まえ，日本オリンピック委員会が加盟競技団体に対し，実態把握のためのアンケート調査を実施したところ，回答があった約1,900名のうちの11.5％の選手が，競技活動の場において暴力・パワハラ等を受けたことがあるという事実が明らかになりました。この結果を受け，日本オリンピック委員会では，オリンピック・ムーブメント事業の新たな柱として「暴力根絶」キャンペーンを実施することや通報・相談窓口の設置などに取り組むことを決定しました。

また，同年4月，日本体育協会，日本オリンピック委員会，日本障害者スポーツ協会，全国高等学校体育連盟，日本中学校体育連盟は，「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」を開催し，国民が安心して主体的にスポーツに取り組み，スポーツ文化を豊かに享受できる社会構築を目指して，「スポーツ界における暴力根絶宣言」を採択しました。

さらに，同月，「スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律」が議員立法により成立し，スポーツにおける暴力を根絶するため，スポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるよう必要な業務を日本スポーツ振興センターにおいて行うことなどが定められました。

今後，文部科学省においても，大臣メッセージの趣旨を踏まえ，選手が練習に専念して自己の能力を最大限伸ばす環境を確保できるよう，中立的な第三者が相談を受けることのできる仕組みの整備に取り組んでまいります。

また，同月，文部科学副大臣の下に，「スポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議（タスクフォース）」を設置し，暴力によらず，コーチング等のスポーツ医・科学に立脚したスポーツ指導の在り方について検討を進めています。

文部科学省では，スポーツ界と連携し，引き続き暴力行為の根絶に向けて全力で取り組んでまいります。
# スポーツ指導における暴力根絶へ向けて～文部科学大臣メッセージ～

日本のスポーツの良さは，チームワークであり，自他共栄の心です。どんな時にも切磋琢磨し合いながらお互いを尊重して助け合い，励まし合いつつ，共に高め合うのがその姿です。

しかし，今般，柔道女子日本代表チームをはじめ，スポーツ指導において暴力を行使する事案が明るみに出ました。

こうしたことはあってはならないことであり、大変遺憾であります。

私は，今般の事態を日本のスポーツ史上最大の危機と捉えています。選手一人たりとも見捨てることなく，全ての選手がその志を全うすることができる環境をスポーツ界の皆様とともに作ることこそが焦眉の急と考え，国民の皆様，全てのスポーツ関係者・選手に向けてメッセージを送ります。

そもそもスポーツは，スポーツ基本法にうたわれているとおり，心身の健全な発達，健康及び体力の保持増進，精神の涵養などのために行われるものであり，世界共通の人類の文化であって，暴力とは相いれません。

オリンピック憲章においても、スポーツにおけるいかなる形の暴力も否定されており、コーチや選手によるフェアプレーと非暴力の精神の尊重が定められています。

私は，こうした問題が選手の立場に立って速やかに解決できるよう，「スポーツ指導から暴力を一掃する」という基本原則に立ち戻り，スポーツ界を挙げて取り組む必要があると考えます。

このため，柔道のみならず他の競技種目も含めて実態を調査し，スポーツ指導の名の下に暴力を見過ごしてこなかったか，改めて現実を直視すべきです。

その上で、スポーツ指導者に対し暴力根絶の指導を徹底するとともに、スポーツ指導者が暴力によるのではなく、コーチング技術やスポーツ医・科学に立脚して後進をしっかり指導できる能力を体得していくために、スポーツ指導者の養成・研修の在り方を改善することが大切だと考えます。

また，各競技団体に，相談・通報窓口の設置等ガバナンス・コンプライアンスの確立を進めることも求められます。

さらに，問題が生じたときでも，選手が練習に専念して自己の能力を最大限伸ばす環境を確保できるよう，中立的な第三者が相談を受けることのできる仕組みを整えることが重要です。

このような様々な仕組みをスポーツ界一丸となって早急に整えることで，《新しい時代にふさわしいスポーツの指導法》が確立されるよう，全力を尽くす所存です。

こうした改革と併せて，スポーツ指導者一人一人が，その大切な使命と重責を改めて十分自覚し，率先してスポーツにおける暴力の根絶に努めていただきたいと考えます。

日本人らしい信頼と絆で結ばれる真の『強いスポーツ』をつくるために、いかなる形の暴力も許さないという覚悟の下、国民の皆様、スポーツに関わる全ての皆様一人一人の御協力をお願い申し上げます。

平成25年2月5日 文部科学大臣 下村 博文
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	⑧政策目標3-2
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	38,259,983,740	32,603,169,094	37,853,102,935	27,336,172,487	26,452,796,021
補正予算(千円)	23,000,000	△605,854,965	3,447,460,438	-
繰越し等(千円)	△44,700,000	72,900,000	△202,350,000
計(千円)	38,238,283,740	32,070,214,129	41,098,213,373

執行額(千円)	35,009,962,425	31,169,371,335	40,766,966,197

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成28年度政策評価結果を踏まえ、民間では実施困難であるが、政策として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と、適切なALMを実施するために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。

（注）28年度の補正予算及び執行額には、一般会計から財政投融資特別会計投資勘定への繰入2,590億円を含んでいる。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実	番号	①政策目標3-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	財政投融資特別	財政融資資金勘定	財政融資資金へ線入	財政融資資金へ線入に必要な経費	12,000,000,000	12,000,000,000	-
●	2	財政投融資特別	財政融資資金勘定	事務取扱費	財政融資資金の運用に必要な経費	1,767,005	1,699,645	-
●	3	財政投融資特別	財政融資資金勘定	諸支出金	預託金利子支払等に必要な経費	343,025,697	367,678,256	-
●	4	財政投融資特別	財政融資資金勘定	公債等事務取扱費一般会計へ線入	公債等事務取扱費の財源の一般会計へ線入に必要な経費	65,060	104,117	-
●	5	財政投融資特別	財政融資資金勘定	国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	14,612,106,487	13,791,061,477	-
●	6	財政投融資特別	投資勘定	産業投資支出	産業投資に必要な経費	379,200,000	292,244,290	-
●	7	財政投融資特別	投資勘定	事務取扱費	産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,122	8,120	-
小計	27,336,172,371	26,452,795,905	-
対応表においてとなっているもの	◆	1	財政投融資特別	投資勘定	国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	116	116	-
◆	2
◆	3
◆	4
小計	116	116	-
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
合計	27,336,172,487	26,452,796,021	-
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の資金需要への的確な対応、ディスクロージーの推進及び機関に対するチェック機能の充実	番号	⑱政策目標3-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標 3－2：財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実

目標設定の考え方	財政投融資については、国民のニーズや社会経済情勢等の変化などを踏まえ、政策的な必要性や民業補完性・償還確実性を精査し、必要な資金需要に的確に対応していきます。
さらに、財政投融資に対する国民の信頼を確保し、対象事業の重点化・効率化を図る観点から、財政投融資計画編成、運用プロセス、将来の政策コスト等に関する情報開示の推進を通じて、財政投融資に関するディスクロージャーを推進するとともに、財政投融資対象機関に対するチェック機能の充実を図っていきます。
その他、財政融資資金の資産・債務管理（ALM）の高度化のための施策を引き続き実施していきます。

上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政3-2-1: 社会経済情勢等の変化を踏まえ、財政投融資対象機関に対する適切な審査に基づく財政投融資計画の編成
政3-2-2: 政策コスト分析等のディスクロージャーの推進
政3-2-3: 財政投融資対象機関に対するチェック機能の充実
政3-2-4: 貸付金の確実な回収とALMの充実等による財務の健全性の確保

施策	政3-2-1: 社会経済情勢等の変化を踏まえ、財政投融資対象機関に対する適切な審査に基づく財政投融資計画の編成
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
政3-2-1-B-1: 社会経済情勢等の変化を踏まえ、政策評価を活用した適切な審査に基づく財政投融資計画の編成	平成30年度財政投融資計画の編成においては、政策的な必要性や民業補完性・償還確実性を精査し、国民のニーズや社会情勢等の変化などを踏まえた編成を行うことで、財政投融資を活用して政策的に必要な資金需要に的確に対応することが可能となるためです。	政策的な必要性や民業補完性・償還確実性を精査し、国民のニーズや社会情勢等の変化などを踏まえた編成を行うことで、財政投融資を活用して政策的に必要な資金需要に的確に対応することが可能となるためです。
[主要]
政3-2-1-B-2: 産業投資を活用した長期リスクマネーの供給	平成30年度財政投融資計画の編成において、産業投資については、投資によって長期リスクマネーを供給し、リターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業を支援していきます。
その際、出資者として、官民ファンドに対しガバナンスの強化を求めてまいります。	産業投資については、民間投資を活性化させる呼び水として、長期リスクマネーを供給することが重要なためです。
施策	政3-2-2:政策コスト分析等のディスクロージャーの推進
定量的な測定指標	年度	作成頻度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]
政3-2-4-A-1:
財政投融資
関係の定期
的な資料の
公表及び内
容の充実
(注)リポート等
を、所定の頻度
で作成している場合には、
作成してない
場合には一を
記載	財政投融資リポート	年1回	○	○	○	○	○
FILP REPORT	年1回	○	○	○	○	○
財政投融資リポート(別冊)	年1回	○	○	○	○	○
FILP REPORT (Extension Volume)	年1回	○	○	○	○	○
財政金融統計月報	年1回	○	○	○	○	○
財政融資資金現在高	月1回	○	○	○	○	○
産業投資現在高	月1回	○	○	○	○	○
財政融資資金預託金利・貸
付金利	月1回	○	○	○	○	○
翌年度財政投融資計画要求	年1回	○	○	○	○	○
財政投融資計画月別実行状況	月1回	○	○	○	○	○
財政投融資リポートの内容の充実に向け
た取組(解説を充実させたトピック)	日本経済再生に向けた緊急
経済対策への財政
投融資による対応
等	官民ファ
ンドを通
じたリス
クマネー
供給等	「地方へ
の好循環
拡大に向
けた緊急
経済対
策」への
対応	低金利状
況を活か
した財政
投融資の
積極的な
活用	時々の経済・金
融情勢等を踏ま
えた内容を記載
(目標値の設定の根拠)
財政投融資に関するディスクロージャーを推進し、国民からの信頼、市場からの信認を維持する
ため、財政投融資計画の編成及び運用、財政融資資金の資産・負債の状況等に関して情報開示を行
うことが重要です。
(出所)理財局財政投融資総括課調
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
政3-2-2-B-1:政策コ
スト分析の充実	財政融資対象の全機関において
政策コスト分析の実施及び公表内
容の充実に努めます。	政策コスト分析の充実は、財政投
融資のディスクロージャーを推進
する観点から重要であるためです。