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## (学校施設における天井等落下防止対策等の推進について)

東日本大震災では，多くの学校施設が地域住民の応急避難場所として利用された一方で，多くの学校で天井材の落下など非構造部材の被害が発生したことから，改めて非構造部材の耐震対策の重要性が明らかとなりました。特に致命的な事故が起こり得る屋内運動場等の天井，照明器具などの落下防止対策を早急に進める必要があります。

平成24年に実施した「学校施設の非構造部材の耐震点検及び耐震対策の状況調査」において，公立小中学校施設の非

東日本大震災により天井が全面的に落下した屋内運動場

構造部材の耐震点検の実施率は66.0%，耐震対策の実施率は32.0%となっており，構造体の耐震化に比べ，非構造部材の耐震対策は遅れている状況です。国土交通省において，東日本大震災における被害を踏まえた建築物の天井脱落対策に関する新たな基準が検討されている状況も踏まえ，文部科学省においても同年5月から有識者会議を開催し，屋内運動場等の天井等落下防止対策を中心として非構造部材の耐震対策を加速していくための方策等について検討を行い，同年9月に中間まとめを取りまとめました $ ^{*1} $ 。

中間まとめを受け，平成24年9月に文部科学省から学校設置者に対し，屋内運動場等の天井等の総点検の実施と落下防止対策の速やかな実施を要請しました。特に，国公立学校施設については，可能な限り25年度中に総点検の完了を目指すとともに，27年度までの速やかな対策の完了を目指して取り組むよう教育委員会等に要請しました。

また，中間まとめ以降，有識者会議において天井等落下防止対策の具体的な手順や留意点，対策事例を示した「学校施設における天井等落下防止対策のための手引」の検討を行っています。本手引では，迅速かつ効率的に総点検・対策を実施すべきとの観点から，目視あるいは図面診断で危険性が高いことが確認された時点で，詳細な実地診断を行うまでもなく対策の検討に着手できるルートを設け，学校設置者の早急な対策を促すとともに，児童生徒等の安全確保に万全を期す観点から，天井撤去を中心とした落下防止対策の検討を促すこととしています。国土交通省の技術基準が公布された後速やかに学校設置者に手引を配布し，各学校設置者が，本手引を積極的に活用し，総点検と対策の完了に向けた取組が加速されるよう求めていくこととしています。
## 天井落下防止対策の実施

天井撤去は，既存天井を全て解体・撤去し，地震時に落下する部材をなくすことにより安全性を確保する方法ですが，撤去に伴って，断熱性能や吸音性能など環境条件の変化による支障がないよう，屋根面への断熱対策や吸音体の付加等の対策を検討する必要があります。

小学校（茨城県水戸市/鉄筋コンクリート造）

・東日本大震災で天井が広範囲に落下。復旧方法として天井を撤去し，安全性を確保することを選択。

・撤去に伴い，断熱・吸音性能を確保するため，屋根面に20mmのウレタン材を吹き付けて対応（鉄骨もウレタンと同じ色に塗装）

・通常の体育の授業や集会のみならず，マーチングバンド等音楽等の行事を行っても，音響等に支障は生じていない。

中央部分をはじめ天井が広範囲に落下

天井撤去後の状況（屋根面にウレタン材を塗布）

## 2 防災機能強化の推進

東日本大震災では，多くの学校施設が応急避難場所として使用され，ピーク時には622校が避難所となり，地域住民の避難に大きく貢献しました。学校施設が子供たちや地域住民の応急避難場所として利用される一方で電気や水の確保をはじめとして，様々な課題が見られました。避難所の施設・設備は，地域防災計画の基となる防災基本計画において，各地方公共団体が生活の環境を良好に保つため，換気，照明等の設備の整備に努めるとされており，教育委員会と防災担当部局が十分に連携し学校施設に求められる施設・整備等を明確にしていく必要があります。

自家発電設備

## (学校施設の防災機能に関する実態調査)

平成24年12月に国立教育政策研究所が公表した全国の公立学校を対象とした学校施設の防災機能に関する実態調査結果では，公立学校施設の約90％が避難所に指定されており，そのうち避難所として必要と考えられる代表的な機能の整備状況は以下のとおりでした。
## 図表1-2-3 避難所に指定されている学校の防災関連施設・設備の整備状況

防災倉庫/備蓄倉庫	屋外利用トイレ	体育館トイレ	非常用通信装置	自家発電設備等*	貯水槽, プールの浄水装置, 井戸
市区町村立学校	39.7%	66.9%	80.9%	41.7%	26.5%	33.4%
都道府県立	高等学校等	24.2%	76.2%	67.6%	21.5%	34.8%	34.4%
特別支援学校	30.5%	54.5%	70.2%	25.8%	74.9%	35.6%

※自家発電設備等の設置数には，災害時に使用可能な太陽光発電設備，蓄電池，協定等により他所有の発電機を優先使用できる場合を含む。

## (防災機能強化事業)

文部科学省では，平成24年度から防災機能強化事業を創設し，非構造部材の耐震対策，避難経路や外階段の設置，備蓄倉庫，屋外トイレ等の整備のほか，自家発電設備の単体整備についても補助対象とし，学校施設の防災機能強化を支援しています。

## (災害に強い学校施設づくりの検討)

文部科学省では，東日本大震災の被害を踏まえ，有識者による検討会を開催し，学校施設の安全性や防災機能の確保など，特に重要な課題について検討を行い，平成23年7月に「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言を取りまとめました $ ^{*2} $ 。

その後の震災に関する様々な取組により得られた新たな情報や知見を今後の学校施設の整備方策に生かす必要があることから，文部科学省では，津波災害に対する学校施設の在り方や学校施設が応急避難場所に指定された際に必要となる防災機能などについて，更なる検討を実施しています。

## 3 学校施設の老朽化対策の推進

公立小中学校施設は，第2次ベビーブームに合わせて建築されたものが多く，建築後25年以上経過した建物の面積が全体の約7割となるなど，校舎等の老朽化が深刻な状況です。

建物部材の経年劣化は，モルタルやタイル，窓などの落下やコンクリートの劣化による構造体としての強度の低下等安全面での不具合や，雨漏りによる学校活動への支障や設備機器・配管の破損など機能面での不具合を引き起こします。文部科学省の調査では，平成23年度だけでも，全国の学校において安全面で約1万4,000件，機能面で約3万件にも上る不具合が生じていることが判明しています。

子供たちの安全確保はもちろんのこと，公立小中学校の約9割が地域の応急避難場所となっており，地域の防災機能強化の観点からも，早急に学校施設の老朽化対策に取り組む必要があります。

こうした状況を受けて文部科学省では，学校施設における老朽化対策の推進方策等を検討する有識者会議を平成24年4月から開催し，今後の再生整備の在り方などについて検討を行い，25年3月に「学校施設の老朽化対策について～学校施設における長寿命化の推進～」を取りまとめました。この報告では，第1部「学校施設老朽化対策ビジョン」として，主に公立小中学校施設の老朽化対策の方向性を示すとともに，第2部において，地方公共団体が老朽化対策に取り組む際の参考となる先進的な取組事例を掲載しています。

なお，学校施設は老朽化をはじめ，耐震化（非構造部材含む），防災機能強化，多様化する教育活動への対応など早急に対応すべき課題が多様化・山積しています。これらの諸課題に地方公共団体が計画的・効果的に対応していく必要があることから，文部科学省では，その検討のプロセスなどについて，有識者会議を開催し検討を行い，報告書「学校施設整備基本構想の在り方について」を平成25年3月に取りまとめました。
図表1-2-4 公立小中学校の経年別保有面積（非木造校舎・体育館・寄宿舎）

（出典）公立学校施設実態調査を基に作成

## 「学校施設の老朽化対策について～学校施設における長寿命化の推進～」(平成25年3月)で示された老朽化対策の今後の進め方のポイント

①中長期的な整備計画の策定
今後は，施設設備に不具合があった際に保全を行う「事後保全」型の管理から，計画的に施設設備の点検・修繕等を行い，不具合を未然に防止する「予防保全」型の管理へと転換することが必要。このためには，各地方公共団体において，劣化状況・教育内容への適応状況などを適切に把握し，現状の課題を整理した上で，改修・改築の実施時期や規模等を定めた中長期的な整備計画を策定することが必要。

②建物の長寿命化
公立学校施設については，現在，平均約40年程度で改築（建て替え）されているが，適切な維持管理がなされれば，70年から80年程度使用することが可能である。国・地方の厳しい財政状況の下，改善を要する学校施設の整備需要の増加が想定されるため，改築より工事費が安価な長寿命化改修を実施することが必要。その際，近年の教育内容・方法への適応や省エネ化，バリアフリー化など現代の社会的要請に応じた整備を行うことが重要。

③重点化
今後，児童生徒数が減少することが予想される中で，学校施設の規模については，将来の児童生徒数の動向や地域の実情等も見極めつつ，既存ストックの有効活用も視野に入れながら，適切な規模に見直していくことも必要。その際，余裕教室などの空きスペースの有効活用をより一層進めるとともに，他の文教施設や高齢者福祉施設などの公共施設との複合化・共用化や，保有施設のうち不要となった部分を取り壊す「減築」を行うことも考えられる。
老朽化による手すりの落下

劣化による配管の破損

建て替えではなく改修により再生された学校

国立学校施設については，現在，建築後25年以上経過し，かつ，今後改修が必要な老朽施設が953万㎡（全体の約4割）に達しています（図表1-2-6）。これら老朽施設は，耐震性などの安全面のほか，電力・給排水設備の経年による故障などにより教育研究活動に支障が生じるなど，多くの課題を抱えていることから，早急な改善が必要です。このため，平成23年8月に策定した「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」に基づいて，老朽施設やライフライン（電気・ガス・水道など）の機能改善整備を推進しています（参照：第2部第11章第3節）。
## 図表1-2-6 国立大学などの施設の経年別保有面積と改修需要

・国立大学法人等施設の全保有面積は2,692万 $ m^{2} $ 。

・経年25年以上の老朽施設は1,584万 $ m^{2} $ （全保有面積の59%）。

うち、未改修又は一部改修済（要改修）の老朽施設は953万 $ m^{2} $ （全保有面積の35%）。

※1万㎡未満を四捨五入しているため、合計は必ずしも一致しない

（出典）文部科学省「国立大学法人等施設実態報告書」（平成24年度）

ライフラインの老朽化（断水，空調停止，停電，ガス停止，エレベーター停止）※特に大学の建物の内・外部には多くのライフラインが設置されている。

## 4 学校安全

昨今，登下校中の子供が巻き込まれる交通事故や東日本大震災及び台風・集中豪雨等による自然災害，さらには，学校内外における不審者による子供の安全を脅かす事件が発生するなど，学校における子供の安全の確保が喫緊の課題となっています。

国では、総合的かつ効果的な学校安全に関する取組の推進を図るため、学校保健安全法に基づき、「学校安全の推進に関する計画」を平成24年4月に閣議決定しました。文部科学省では、同計画に沿って、地域ぐるみで子供の安全を守る環境の整備や、子供自身に危険予測・回避能力を身に付けさせる実践的な安全教育の推進など、学校安全の充実に総合的に取り組んでいます。

## （１）通学路の安全

平成24年4月以降，登下校中の児童等が巻き込まれる事故が，相次いで発生したことを受け，同年4月27日に文部科学大臣から，「学校の通学路の安全に関する緊急メッセージ」を出し，各地域の学校，警察，道路管理者等が，一層連携・協働して，通学路の安全点検や安全確保に努めるよう要請しました。

さらに，国土交通省，警察庁と連携して，平成24年5月28日に関係省庁副大臣会議を開催し，

①「国レベルの連携体制の強化」として，関係省庁が，関係省庁連絡会議を開催するなど，引き続き一層連携を図ること

②「地域レベルの関係機関による連携体制の整備」として，各地域における通学路の安全確保に関し，教育委員会，道路管理者，警察等の関係機関や保護者，地域住民等を交えた連携体制を整備
すること

③「緊急合同点検の実施」として，こうした連携体制の下，8月末までを目途に通学路の緊急合同点検を実施するとともに，点検結果を受けて関係機関が連携して対策を検討すること

の3点について決定し，②及び③について，関係省庁より各教育委員会，道路管理者，都道府県警察に対し，要請することとしました。

そして，都道府県教育委員会等に対し，平成24年5月30日付けで通知を発出し，通学路の危険箇所における緊急合同点検及びこれに基づく具体的な対策の検討を要請しました。

また，文部科学省，国土交通省，警察庁において，各地域における対策の検討に資するため，平成24年6月から7月に掛けて3回，「通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会」を開催し，同年8月8日には対策を進める際の考え方や具体的な対策例などとして主な意見を取りまとめて公表し，教育委員会に提供しました。

懇談会においては,

道路交通環境の整備について.

・「歩行者と車両の分離」と「自動車の速度の低減」が重要である

・ハンプや狭さくなどの各対策の特徴を理解し，適切な対策を選択することが重要である関係機関等の連携・協力による地域全体の安全確保について，

・コーディネータ、リーダーの存在や受け皿となる窓口の一本化が必要である

・地域住民，保護者の協力・参画による地域の合意形成が必要である

危険性を予測し，自らの身を守るための交通安全教育の効果的な促進について，

・危険を予測し，回避するという交通安全教育の基本の徹底が重要である

・児童生徒・保護者に対する、より実践的な交通安全教育・指導が重要である

また，その他，登下校時の交通事故特性からみた事故対策の徹底が重要であるなどの意見が出されました。

緊急合同点検を実施した結果，緊急合同点検実施箇所8万161か所のうち，対策必要箇所が7万4,483か所であることが明らかになりました。

その後，関係機関による対策が進められ，平成24年度末時点の対策済み箇所は4万2,662か所でした。また，教育委員会・学校による対策必要箇所は，2万8,925か所あり，そのうち，対策済み箇所は2万6,077か所でした（25年3月31日現在）。

緊急合同点検結果を踏まえて，各市町村等においては，通学路の安全確保に取り組んでいくことが期待されます。文部科学省としても，国土交通省，警察庁と連携して各地域における対策を支援していくこととしており，平成25年度予算には，緊急合同点検の結果を踏まえて，対策が未定である箇所など，特に対策が必要な箇所について，専門的見地から教育委員会や学校へ対策や点検に関する指導・助言を行う「通学路安全対策アドバイザー」の派遣に関する経費を計上しています。

通学路の合同点検風景
## （２）東日本大震災を受けた防災教育の見直し

東日本大震災においては，児童生徒等及び教職員の死者・行方不明者が600人を超えるなど甚大な被害が発生しました $ ^{*3} $ 。一方，日頃の防災教育の成果を活かして，児童生徒等が率先して避難した事例が見られるなど，防災教育の重要性が改めて認識されています。これらを受け，文部科学省では東北地方太平洋沖地震及びそれらに伴って発生した津波によって受けた被害状況や学校等での避難等の対応等の調査を実施するとともに，各学校が地震・津波等から児童生徒等を守るための防災マニュアルを作成する際の参考となるような共通する留意事項を取りまとめた「学校防災マニュアル（地震・津波）作成の手引き」を作成しました。また，「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」において今後の防災教育等の在り方について検討を進め，

○自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」を育成すること

○支援者となる視点から，安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めること

○被災時における安全を確保するための防災管理・組織活動の充実・徹底が示されました。

これらを踏まえ，文部科学省では，以下の取組等により学校における防災教育を推進しています。

## 【～実践的防災教育総合支援事業～】

平成24年度，文部科学省では，

①児童生徒等の安全確保を推進するため，「主体的に行動する態度」を育成するための教育手法や緊急地震速報等の防災に関する科学技術等を活用した避難行動に係る指導方法の開発・普及

②支援者としての視点から，被災地へのボランティア活動等を通じて，安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める教育手法の開発・普及

③外部有識者を学校に派遣し，「危険等発生時対処要領」や避難訓練などに対するチェック・助言と地域の防災関係機関との連携体制の構築

を支援する「実践的防災教育総合支援事業」を実施しました。以下に、事業成果の一部を記します。

☐単独の学校の取組だけではなく，学区による地域全体での取組が行えた。特に，小中の連携だけではなく，災害時要援護者となる幼児のいる幼稚園・こども園とも連携し，幼児なりの主体的な行動を育てるなど，幼児の特性に応じた防災教育を行うことができた（岡山県）。

○小・中・高各年代の課題に応じた防災教育が行えた。特に，印南町では，緊急地震速報受信システムの活用だけではなく，先進地の好事例を積極的に吸収し，小学生の防災マップづくりや中学生の下校時の訓練を行うなど，町全体で防災教育を行うことができた（和歌山県）。
○東日本大震災の教訓を踏まえ，各学校の実情に応じた防災教育が行えた。特に，小学校の避難訓練では授業時間や休み時間を，中学校では教職員が生徒の身近にいない状況を想定して避難訓練が行われるなど，新たに設定された指導目標に沿った防災教育を行うことができた（福島県）。

○南海トラフ巨大地震による震度分布・津波浸水想定への県民の誤解や不安を踏まえ，着実な取組が行えた。特に，学校防災アドバイザーを活用し，避難場所や避難経路の見直しが多くの学校で行われ，児童生徒が，より安全・安心な学校生活を送れる学校防災体制を作ることができた（高知県）。

子供たちの震災のつらい経験を受け止め，未来を想像していくことができる子供たちを育成する防災教育が行えた。特に，被災体験のなかった子供たちを積極的に被災地でのボランティア活動に参加させることにより，社会に役立つ達成感や自己有用感を持たせるなど，安全・安心な社会づくりに貢献できる生徒を育てる防災教育を行うことができた（岩手県）。

○阪神・淡路大震災を踏まえ，人間としての在り方，生き方を考えさせる防災教育が行えた。特に，高校生に対して，リーダー学習会や被災地支援活動を行うことにより，地域コミュニティの大切さに気付かせるなど，未来の地域の防災リーダーを育てる防災教育を行うことができた（兵庫県）。

本事業は，平成24年度，43の道府県・指定都市で実施されました。25年度も引き続き実施し，文部科学省としても全国成果発表会等を通じて，その成果を広め，全国的に防災教育の実施・充実を促していきます。

## 【～学校防災参考資料「『生きる力』を育む防災教育の展開」改訂～】

東日本大震災等近年の自然災害等により明らかとなった新たな課題を踏まえ，阪神・淡路大震災を受けて平成10年に作成された「『生きる力』を育む防災教育の展開」を，今後の学校における防災教育・防災管理等の在り方を示す参考資料として改訂しました。

改訂に当たっては，現行の学習指導要領における安全に関する記述を基に，「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」の報告（平成24年7月）を踏まえ，「主体的に行動する態度」，「安全で安心な社会づくりに貢献する意識」等を育成する視点を盛り込みました。
特に，「学校保健安全法」，「学校安全の推進に関する計画」を踏まえ，指導を充実するため，防災教育の系統的・体系的な指導内容を整理し，学校現場に分かりやすく示すものとしました。

主な内容は以下のとおりです。

○東日本大震災の教訓を踏まえつつ，防災教育・防災管理・防災に関する組織活動を通じて，学校における災害安全を推進すべきという基本的考え方を明記（第1章 学校防災の意義とねらい）。

☐幼稚園から高等学校に至る幼児児童生徒の発達の段階を踏まえた防災教育の目標を示すとともに，教科等にまたがる防災教育の内容を体系的に行うための指導上の留意点を提示（第2章 学校における防災教育）。

学校における防災管理に関し，①災害発生に備えた安全管理（事前の危機管理），②災害発生時の対応（発生時の危機管理），③災害発生後の対応（事後の危機管理）の各段階ごとの対応の留意点を明記（第3章 学校における防災管理）。

○防災教育・防災管理を効果的に推進するため，①校内推進体制の整備，②組織的な教職員研修の充実，③家庭・

地域社会との連携など，組織活動の重要性や留意点について記述（第4章 防災教育・防災管理に関する組織活動例）。

○各学校における系統的・体系的な防災教育の実施を促すため，学校段階ごとの防災教育年間指導計画例や具体的な授業展開例を例示（第5章 学校における防災教育の展開例）。

・幼稚園（日常生活における指導，引き渡し訓練等）

・小学校（地域社会における災害の学習，緊急地震速報を利用した訓練等）

・中学校（自然の恵みと災害の学習，竜巻への対応等）

・高等学校（安全に配慮した住生活，地域と連携した避難訓練等）

・特別支援学校（障害のある児童生徒等の災害時に予想される困難と支援例等）

本参考資料は平成25年3月に，全国の国公私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校等へ配布しており，文部科学省では，今後とも各学校における児童生徒等の発達の段階や地域の実情に応じた効果的な防災教育の実践を推進していきます。
# 第3節 地域で子供を育てる体制づくり

我が国の学校の歴史を紐解くと，学校と地域は互いに手を取り合いながら，ともに歩んできました。明治期の学制発布は，地域の寺子屋の基礎があったからこそ成り立ったものであり，京都では，地域住民が各々資金を負担して，地域ごとに「番組小学校」が作られました。戦後の復興を支えた教育改革も，地域と密接にかかわり，地域に根差した教育を行う「地域社会学校」が構想されるなど，地域の力に支えられて始まりました。

ところが，高度経済成長期において，産業構造や個人の働き方が変化し，核家族化などにより家庭のかたちが変わり，地域社会も変容していく中，学校と地域は次第にその距離を広げていきました。そして，家庭と地域が子供たちへの影響力を弱めていったことで，学校への期待と負担はより重くなり，学校だけでは数々の問題に対応することが困難になっています。

いじめ・体罰等の課題に対応し，子供たちの安全を確保していくためには，これらを学校だけの問題とせず，社会総がかりで子供たちを育てていくことが必要です。また，学校以外の世界でも人とのつながりを持つことは，子供たちが様々な問題に直面したときの大きな助けともなります。他方で，子供たちを支えることは，地域住民の学びの出口としても重要です。さらには，このような取組を通じて，学校が活力ある地域づくりの中心となっていくことも期待されます。

このような背景から，学校・家庭・地域が連携・協力して，社会総がかりで子供を育てる体制を構築することが，これまで以上に重要となっています。

## 1 学校と地域が組織的に連携・協働する体制の構築

文部科学省では，「学校支援地域本部」「放課後子ども教室」など，地域住民の参画・協力による教育活動の支援を推進し，改めてこれらの絆を形成していく取組への支援を積極的に行ってきました。これにより，社会総がかりで子供を育てるという気運と，それを実現する体制づくりが着実に広がってきています。

これらの取組の目指すものは，地域にある様々な力を結集し，学校の内外を問わず，子供たちの学びを支える仕組みとして地域に定着させることです。「第2期教育振興基本計画」（平成25年6月14日閣議決定）では，「全ての学校区において」このような学校と地域が組織的に連携・協働する体制を構築することを目標として掲げています。

平成24年度までに，学校支援地域本部については，全国576市町村に3,036本部が設置されており，全公立小学校の25.3%，全公立中学校の24.0%で実施されています。

また，放課後子ども教室については，全国1,076市町村の1万98教室で実施されており，小学校区当たりの実施率では，平成24年度は46.7％となっています。

さらに，保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って公立学校の運営に参画することを可能とする仕組みとして「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」があります。この仕組みは，学校と地域が力を合わせ，互いを信頼し合い，主体的に地域の子供たちの成長を支えていくことができることを目指して，平成16年に導入されました。文部科学省では，28年度までにコミュニティ・スクールの数を全公立小・中学校の1割（約3,000校）に拡大することを推進目標としており，24年度に指定校が1,183校（前年度789校）になるなど，その取組は着実に広がってきています。

これらの取組を通じて，地域住民が教員や保護者とともに子供たちの活動を支援することで，子供たちの直面する様々な状況に，より目が届きやすい教育環境が整えられています。さらに，地域の大人と触れ合う機会が増えることで，子供たちの規範意識やコミュニケーション能力の向上等にもつながっています。
加えて，これらの取組は，このような子供たちへの効果にとどまらず，地域住民の絆をより強くし，活力あるコミュニティを形成することにも貢献しています。このため，文部科学省では，学びを通じて地域住民の絆や学校と地域の絆を深め，コミュニティを再生していくことで，被災地の復興に貢献することを目指した「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」を実施し，学校や公民館等において，子供たちの学習支援や地域住民との交流活動等を支援しています。

東日本大震災の被災地においても，学校支援地域本部等の取組をはじめとして，ふだんから学校と地域が連携協力する体制を構築していた地域では，避難所の運営が円滑に進められたという報告もありました。

Column

## 学級サポーター（コミュニティ担任）制度を軸とした 学校運営・学校支援の充実 〈杉並区立井草中学校〉

井草中学校は，数年間の準備期間を経て平成19年にコミュニティ・スクールに指定されました。地域とは「井草中学校や地域の子供たちを応援する人の連絡協議会」であると考え，この準備期間に地域とともにある学校づくりへの理解，地域の人材発掘に努めてきました。

まず平成16年度から，校長とPTA会長が地域行事に参加したり，各町会長，商店会長，歴代PTA会長宅や公共施設等を訪問したりし，コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）への理解を深めてきました。また，「豊かな人との関わり，豊かな体験を通して，生徒の豊かな心を育てる」という学校経営方針の下，道德や総合的な学習の時間に地域の人をゲストティーチャーとして招き，地域の人が中学生と直接関わる機会を多くつくりました。17年にはPTAのOBの協力で，「土曜日学校ISS（井草サバイバルスピリッツ），「放課後居場所事業ホッとすペーす」が，さらに18年度には，人材の宝庫でもある「井草中学校支援本部“〇（えん）”」が発足しました。この流れは継続・発展し，24年度は，社会人講座，地域交流道德，国際理解授業など延べ174名のゲストティーチャーを招へいしています。

現在井草中学校の地域連携の中心となっているのは，「学級サポーター制度（愛称コミュニティ－担任，コミ担）」です。コミュニティ・スクール委員及び学校支援地域本部員が，生徒・保護者・学級担任の応援団として，地域からのクラス担任となり，学校・学年行事における担当学級応援や，道徳・総合的な学習の時間などのゲストティーチャー，さらには保護者会にも参加し家庭教育アドバイザーの役割などを果たしています。学校運営に関与するコミュニティ・スクール委員は，コミ担になることにより，学校の教育活動や生徒の様子をより深く理解し，生徒と密接な関係を作れるようにもなります。生徒にとっても，コミ担の存在により，「豊かな人との関わり，豊かな体験」の機会が増えます。

また、井草中学校では、コミュニティ・スクール委員が学校支援地域本部のメンバーに入り、お

互いにイコールパートナーとして情報共有や行動連携をしているのが特長です。学校運営協議会と学校支援地域本部の定例会議も同日開催としています。意見交換・交流をしながら，共に井草中の夢を語り合い，子供たちの成長をみんなで楽しみ，学校経営及び学校支援の充実を図っています。

一方，キーパーソンとなるコミュニティ・スクール委員の任期を迎え，新しい地域人材の発見や，運営組織の整理改善など，地域人材の異動に伴う過渡期を乗り切ることが今後の発展の鍵となっています。
# 安全・安心な教育環境の構築 〜学びを通じた地域コミュニティ再生を目指して〜 〈岩手県釜石市〉

岩手県釜石市は，東日本大震災津波により中心市街地の大半が被災し，産業基盤・生活基盤全般に甚大な被害を受けました。被災後，市では，「三陸の大地に光輝き希望と笑顔があふれるまち釜石」の構築を目指し，復興に向けて取り組んでおりますが，現在でもなお3,164戸の仮設住宅で不自由な生活を余儀なくされています。

釜石市では被災前から「放課後子ども教室推進事業」を活用し，市内4か所で放課後の居場所づくり事業を進めてきました。公民館等の施設を活用し，子供たちの自由な遊びの場を確保するとともに，宿題や自学自習の支援，各種体験講座を通じた世代間交流にも取り組んできました。

しかし，現在，震災により一変した市内では，子供たちがのびのびと過ごすことができる場の確保が困難を極めており，復興に向けた工事用車両等が頻繁に行き交う中で，登下校時も含めた放課後の子供の安全の確保が喫緊の課題になっています。また，集落を構成していた世帯が各所に転居しなければならなくなったことに伴い，子供たちを取り巻く以前からのコミュニティの在り方は，大きな変容を迫られています。

このような中，発災後の市内あるいは避難所での生活等において，子供や学校を守り，支援し続けてきた地域の方々との連携・協力を一層深め，新たな教育環境の構築を進めていくことがますます重要となっています。

そのため，被災後も，教会の一室を借りるなど，地域の協力を得て場所を工夫しながら，放課後の子供たちの安全安心な居場所づくりを進めるとともに，放課後の学びの場として新たに「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」を活用し，「釜石S☆Cram School（釜石スクラムスクール）」を開設しました。ここでは，地域の方々や公益社団法人青年海外協力協会などの民間団体等と連携しながら，震災で十分な学習環境が得られていない子供たちに安全な学習環境を提供しています。また，コミュニケーションの場づくりとして，地元で復興に向けて活躍する方の話を伺う取組や，青年海外協力隊参加経験者から復興を担う若い世代に世界の中の日本を学ぶ機会を提供する取組，地元の農家の方との連携により，農作業や共同作業を通じて自然と触れ合い，リフレッシュする取組などを行っています。

これらの取組を通して，子供たちの教育環境の改善だけでなく，復興の主役として期待され次代の担い手でもある子供たちの育成を継続していく重要性がさらに認識されてきており，ひいては子供を起点としたコミュニティの再生がさらに進むよう，引き続き，復興にかかわる各般の施策に継続して取り組む必要があります。
## 2 家庭教育の支援

保護者は子の教育に第一義的責任を有しており，親が子に対して行う家庭教育は，基本的な生活習慣の取得，自立心の育成，心身の調和の取れた発達などに大きな役割を担っています。しかしながら，現代社会は親子の育ちを支える人間関係の弱まりや子供の社会性や自立心などの育ちをめぐる課題など，家庭教育が困難な社会となっています。こうした社会においては，家庭と学校・地域とのつながりを作り，家庭教育支援の取組を地域コミュニティの連携・協働の中で充実していくことが必要になります。

文部科学省では，従来の社会教育施設だけではなく，就学時健診や保護者会など多くの親が集まる機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供や，各地域の子育て経験者を中心とする支援人材の養成，地域人材と専門家の連携による家庭教育支援チームの組織化など，地方自治体が地域の課題に応じて，地域の多様な主体と地域住民の取組を促しながら主体的に行う家庭教育支援の取組を推進しています。

平成23年度に文部科学省が実施した「家庭教育支援の効果に関する調査研究」によると、家庭教育学級などの講座への参加やチームの支援を通じて、保護者の子育てに必要な知識・意欲の向上が図られるほか、学校での講座の開催は、保護者と教員との間の信頼・協力関係の構築においても効果が見られます。また、アウトリーチ型のチーム $ ^{*4} $ の支援では、保護者に対して子育てについての悩みや不安、孤立感の軽減にも大きく寄与し、さらに学校に対しても、支援の届きにくい困難を抱える家庭の状況に対する教職員の理解が深まり、協力できるようになったなどの効果も見られています（図表1-2-7）。学校・家庭・地域の連携や協力の下に、家庭教育支援の取組を進めることが大切であることが分かります。

第2期教育振興基本計画（平成25年6月14日閣議決定）は，「豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実」を基本施策の一つとし，家庭教育支援の充実を目標として掲げ，全ての小学校区で家庭教育に関する学習機会や家庭教育支援チームによる相談対応などの家庭教育支援を実施することなどを目指しています。今後とも，地域人材を生かした身近な場における家庭教育支援体制の強化など，家庭教育支援の取組の一層の推進を行っていきます。
図表1-2-7 学習講座や家庭教育支援チームによる支援の家庭や学校への効果

教職員と保護者の間の信頼・協力関係が強まった

〈学習機会の提供やチーム型支援を実施または協力している学校教員へのアンケート〉

（出典）文部科学省「家庭教育支援の効果に関する調査研究」（平成23年度）
# 地域人材と専門家の連携による家庭教育支援チーム型支援～チームワーク，ネットワーク，フットワークを合言葉に～〈愛媛県大洲市〉

「大洲子育てサポート『そよ風』」は，平成24年度で設立5年目の家庭教育支援チームです。チームは，元教員，元保育士，主任児童委員，人権擁護委員，臨床発達心理士，家庭相談員と，多彩な立場のメンバーで構成されています。

「地域や保護者の不安に寄り添う」をチームのポリシーとし，悩みを持つ保護者が気軽に相談に立ち寄ったり，学習会の場に足を運ぶことができるような安心感のある存在となることを目指しています。

チームの活動拠点を小学校図書室内に置き，市内全域（全小中学校訪問含む）を活動範囲として，「乳幼児期から思春期までの相談支援」「関係機関との連携」「予防教育的支援」の3点に重点を置き，以下の取組等を実施しています。

## （1） 相談対応

・定期的相談：電話での相談対応や相談者の要望に沿って時間と場所を設定した面談（週3回）

・巡回相談：公民館や児童館に出向き，学習会の後，個別の面談（月1回）

・学校訪問相談：教職員からの要請により学校を訪問し，保護者と面談（随時）

## （2） 家庭教育・子育て学習会

児童館でのミニ講座の実施，子育てひろば（小グループの語り合い）や小学校PTAとの共催による「親のしゃべり場」の実施，保育所や小学校での参加体験型の講演会の実施

## （3） 通信の発行

子育てひろば等を通じて得られた保護者の悩みを参考に，毎月テーマに応じた「そよ風通信」を発行し，全保育所・幼・小・中学校の全保護者や各関係機関に配布

## （4） 家庭への訪問活動

保健センターにおいて実施される10か月児育児相談に参加しなかった家庭に対して絵本を届ける活動「ブックスタート訪問活動」を実施，課題を抱える家庭の早期発見

より身近で利用しやすい相談体制の整備に取り組んだ結果，相談件数が増加しました。さらに，学校や支援機関を訪問して事業説明や広報活動を行ったことで，学校からの相談件数が増え，課題解決の検討を協働して行うことができました。また，子育てひろばが保護者同士の交流の場となり，子育て不安の軽減に役立つなど，地域の支援機関との連携・協働による家庭や保護者への支援の充実による効果が見られます。

父親対象子育て学習会

(執筆：大洲子育てサポート「そよ風」)
下請代金支払遅延等防止法ガイドブック

# ポイント解説 下請法

買いたたきをなくし、公正な取引を実現するために

公正取引委员会·中小企業庁
## 下請法は親事業者の濫用行為を取り締まります

下請法（下請代金支払遅延等防止法）は,親事業者による下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を取り締まるために制定された法律です。

例えば,下請事業者に責任がないのに,親事業者が発注後に下請代金の額を減じることは禁じられています。たとえ当事者間で協賛金,値引き,歩引き等の名目で発注後に一定金額を下請代金から差し引くことで合意している場合であっても,下請法違反になります。また,親事業者の社内検査などの事務手続の遅れや,下請事業者から請求書が提出されていないことを理由に,下請代金の支払日を遅らせることも認められません。

下請法の内容を正しく理解し,公正な取引を行ってください。

親事業者が下請法に違反した場合には，公正取引委員会から，違反行為を取り止めるよう勧告されます。

勧告される内容は，違反行為の取り止めのほか，下請事業者の被った不利益を原状回復すること，再発防止措置を採ることなどです。

また，勧告された場合は，企業名，違反事実の概要などが公表されます。

企業の法令遵守が強く叫ばれる中，下請法違反は企業価値を大きく損なう行為です！！

## CONTENTS

資本金区分 …… 1
対象となる取引 …… 2
取引の内容 …… 3
トンネル会社規制とは …… 7
取次ぎとは …… 7
「買いたたき」とは …… 8
買いたたき事例 …… 9
下請代金の減額 …… 12
親事業者の禁止行為 …… 13
支払期日を定めましょう …… 16
発注内容を書面にして交付しましょう …… 16
取引記録を書類として作成し，保存しましょう …… 19
立入検査，勧告等 …… 20
買いたたき，減額など最近の勧告，警告事例 …… 21
全国の相談窓口
## まず，下請取引に該当するかどうか， 資本金の面から確認しましょう。

## 資本金区分

下請法は，適用の対象となる下請取引の範囲を①取引当事者の資本金（又は出資金の総額。以下同じ。）の区分と②取引の内容（製造委託，修理委託，情報成果物作成委託又は役務提供委託）の両面から定めています。規制対象となる取引の発注者（親事業者）を資本金区分により「優越的地位にある」ものとして取り扱い，下請取引に係る親事業者の不当な行為を，より迅速かつ効果的に規制することをねらいとしています。

## チェックポイント $ ^{①} $

## 自社の資本金が3億1円以上ですか。

資本金3億円以下の会社や個人事業者に，下図にある取引の内容を外注していれば，下請法が適用されます（下図のA参照）。

自社の資本金が1千万1円以上～3億円以下ですか。

資本金1千万円以下の会社や個人事業者に，下図にある取引の内容を外注していれば，下請法が適用されます（下図のB参照）。

委託取引

の内容

①物品の製造，②物品の修理，

③プログラムの作成，④運送・物品の倉庫保管・情報処理

## チェックポイント $ ^{②} $

## 次のいずれかの内容の委託取引を行っている事業者に質問します。

① 放送番組や広告の制作，商品デザイン，製品の取扱説明書，設計図面などの作成など,プログラム以外の情報成果物の作成

☐ 自社の資本金が5千万1円以上ですか。

資本金5千万円以下の会社や個人事業者に外注していれば，下請法が適用されます。

② ビルや機械のメンテナンス，コールセンター業務などの顧客サービス代行など，運送・物品の倉庫保管・情報処理以外の役務の提供

☐ 自社の資本金が1千万1円以上～5千万円以下ですか。

資本金1千万円以下の会社や個人事業者に外注していれば，下請法が適用されます。

下請法に規定する資本金区分の取引がある場合は？次のページで，下請法の規制対象となる取引を詳しく解説しています。
## 次に，下請法の規制を受けるかどうか， 取引内容の面から確認しましょう。

## 対象となる取引

前ページで確認したように，下請法では，取引を委託する事業者の資本金，受注する事業者の資本金等によって，「親事業者」と「下請事業者」を定義しています。取引の内容に応じて規定されている資本金区分に該当する場合，その取引は下請取引となります。

下請法の規制対象となる取引は，その委託される内容によっても条件が定められています。「製造委託」，「修理委託」，「情報成果物作成委託」，「役務提供委託」と大きく4つの取引内容に大別されており，その適用対象となる取引は多岐にわたります。

## 【製造委託】

物品を販売し,または製造を請け負っている事業者が，規格，品質，形状，デザイン，ブランドなどを指定して，他の事業者に物品の製造や加工などを委託することをいいます。ここでいう「物品」とは動産のことを意味しており，家屋などの建築物は対象に含まれません。

## 【修理委託】

物品の修理を請け負っている事業者がその修理を他の事業者に委託したり，自社で使用する物品を自社で修理している場合に，その修理の一部を他の事業者に委託することなどをいいます。

## 【情報成果物作成委託】

ソフトウェア，映像コンテンツ，各種デザインなど，情報成果物の提供や作成を行う事業者が，他の事業者にその作成作業を委託することをいいます。情報成果物の代表的な例としては，次のものを挙げることができ，物品の付属品・内蔵部品，物品の設計・デザインに係わる作成物全般を含んでいます。

例：・プログラム

・影像や音声，音響などから構成されるもの

・文字，図形，記号などから構成されるもの

## 【役務提供委託】

運送やビルメンテナンスをはじめ，各種サービスの提供を行う事業者が，請け負った役務の提供を他の事業者に委託することをいいます。ただし，建設業を営む事業者が請け負う建設工事は，役務には含まれません。
# 取引の内容

## 製造委託

製造委託には次の4つのタイプ（その1～その4）があります（→部分が下請取引です。）。

製造とは，原材料である物品に一定の工作を加えて新たな物品を作り出すことをいい，加工とは，原材料である物品に一定の工作を加えることにより一定の価値を付加することをいいます。例えば，印刷業も製造委託の対象であり，また，金型についても，製造委託その3を除き，製造委託に係る物品や部品等の製造に用いる金型の製造を委託すれば製造委託に該当します。

## 製造委託 その

物品の販売を行っている事業者が，その物品や部品などの製造を他の事業者に委託する場合。

消費者

③物品の販売

親事業者

(業として販売)

①物品や部品などの製造の委託

②物品や部品などの納入

下請事業者

◎ 「業として」とは，事業者が，ある行為を反復継続的に行っており，社会通念上，事業の遂行とみることができる場合を指します。

◆ （例）・自動車メーカーが，自動車の部品の製造を部品メーカーに委託する場合。

・電機メーカーが，電気製品の部品製造に必要な金型の製造を金型メーカーに委託する場合。

## 製造委託 その2

物品の製造を請け負っている事業者が，その物品や部品などの製造を他の事業者に委託する場合。

①物品の製造発注

④物品の納入

親事業者

(業として製造を

請け負う)

②物品や部品などの製造の委託

下請事業者

③物品や部品などの納入

◆（例）精密機器メーカーが，受注生産する精密機械に用いる部品の製造を部品メーカーに委託する場合。
## ②修理委託

## 製造委託 その3

物品の修理を行っている事業者が，その物品の修理に必要な部品又は原材料の製造を他の事業者に委託する場合。

物品の修理発注

修理品の納入

親事業者

※ (業として修理)

①修理用部品・原材料の製造を委託

②部品・原材料の納入

下請事業者

（※）他の事業者から修理を依頼される場合のほか，自社工場の機械等を自ら修理している場合も含まれます。

（例）家電メーカーが，販売した製品の修理用部品の製造を部品メーカーに委託する場合。

## 製造委託 その4

自社で使用・消費する物品を社内で製造している事業者が，その物品や部品などの製造を他の事業者に委託する場合。

親事業者

(自社で使用・消費する

物品を業として製造)

①物品や部品などの製造の委託

②物品や部品などの納入

下請事業者

（例）製品運送用の梱包材を自社で製造している精密機器メーカーが，その梱包材の製造を資材メーカーに委託する場合。

## ② 修理委託

修理委託となるのは,修理を請け負った物品,自社で修理している物品の修理を委託する場合です。修理委託には次の2つのタイプ(その1,その2)があります。修理とは,元来の機能を失った物品に一定の工作を加え,元来の機能を回復させることをいいます。例えば,類義語として「点検」や「メンテナンス」がありますが,これらの行為の対象(物品)が正常に稼動している状況であれば修理委託の対象ではなく,役務提供委託の対象となります。修理委託の対象は,元来の機能を失った物品であることに注意する必要があります。

## 修理委託 その1

物品の修理を業として請け負っている事業者が，修理行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。

①物品の修理発注

④修理品の納入

親事業者

(業として修理を

請け負う)

②修理行為の全部又は一部を委託

③修理品の納入

下請事業者

◆ （例）自動車ディーラーが，請け負った自動車の修理作業を修理会社に委託する場合。
## ② 修理委託

## ③ 情報成果物作成委託

## 修理委託 その2

自社で使用する物品を自社で修理している事業者が，その物品の修理行為の一部を他の事業者に委託する場合。

## 親事業者

(自社で使用する物品を業として修理)

自社工場で使用する機械などを

社内でも修理していることが条件。

①修理行為の一部を委託

②修理品の納入

下請事業者

（例）自社工場の設備等を社内で修理している工作機器メーカーが，その設備の修理作業を修理会社に委託する場合。

## ③ 情報成果物作成委託

情報成果物とは、次のものをいいます。

○プログラム（例：TVゲームソフト，会計ソフトなど）

○映画，放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの（例：アニメなど）

○文字，図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの

(例：設計図，ポスターのデザインなど)

情報成果物作成委託には次の3つのタイプ（その1～その3）があります。

## 情報成果物作成委託 その1

情報成果物を業として提供している事業者が，その情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。

③情報成果物の提供 (販売)

親事業者

(業として提供)

①情報成果物の作成行為の全部

又は一部を委託

下請事業者

②情報成果物の納入

（例）ソフトウェア・メーカーが，ゲームソフトや汎用アプリケーションソフトの開発をソフトウェア・メーカーに委託する場合。

## 情報成果物作成委託 その2

情報成果物の作成を業として請け負っている事業者が，その情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。

①情報成果物の作成発注

④情報成果物の納入

親事業者

(業として作成を

請け負う)

②情報成果物の作成の行為の全部

③情報成果物の納入

下請事業者

◆ （例）広告会社が，クライアントから受注したCMの制作をCM制作会社に委託する場合。
## ③ 情報成果物作成委託

## ④ 役務提供委託

## 情報成果物作成委託 その3

自社で使用する情報成果物の作成を業として行っている場合に，その作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。

## 親事業者

(自社で使用する情報成果物を業として作成)

自社で使用する情報成果物 (会計ソフト, HPなど)

を業として作成していることが条件。

①情報成果物の作成の行為の全部

又は一部を委託

下請事業者

②情報成果物の納入

（例）家電メーカーが，内部のシステム部門で作成する自社用経理ソフトの作成の一部をソフトウェア・メーカーに委託する場合。

## ④ 役務提供委託

役務提供委託とは,請け負った役務を再委託することをいいます。

## 役務提供委託

役務の提供を業として行っている事業者が，その提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。

親事業者

(業として役務の

提供を請け負う)

③役務(サービス)の提供

◆ （例）・自動車メーカーが，販売した自動車の保証期間内のメンテナンス作業を自動車整備会社に委託する場合。

・貨物運送業者が，請け負った貨物運送業務のうち一部経路の業務を委託する場合。

## ◎役務提供委託の注意点

1 本法では，建設業法に規定される建設業を営む者が業として請け負う建設工事は対象となりません。これは，建設工事の下請負については，建設業法において本法と類似の規定が置かれており，下請事業者の保護が別途図られているためです。

2 役務提供委託として規制される役務とは，委託事業者が他者に提供する役務のことであり，委託事業者が自ら利用する役務は含まれません。

例えば，荷主から貨物運送の委託のみを請け負っており，貨物の梱包作業の委託は請け負っていないが，自らの運送作業に必要なために梱包作業を他の事業者に委託に出す場合，この梱包作業を他の事業者に委託する部分については下請法上の「役務提供委託」には該当しません。
## 子会社を通して取引する場合には注意が必要です。

## トンネル会社規制とは

事業者（直接，下請事業者に委託をすれば下請法の対象となる場合）が，資本金3億円以下（注）の子会社を設立し，その子会社を通じて委託取引を行っている場合に，①親会社－子会社の支配関係，②関係事業者間の取引実態が一定の要件を共に満たせば，その子会社は，親事業者とみなされて下請法の適用を受けます。

## ○トンネル会社の概念図＜製造委託の例＞

## 消費者，事業者等

## 販売など

## 親会社（実質上の委託者）

## 3 億1円以上 ↑

## 3 億円以下↓

## 製造委託

## 【①の要件】

## 【前提条件】

議決権が過半数あるなど,親会社が,役員の任免,業務の執行等について,子会社を実質的に支配していること。

親会社が，Aに直接委託したとすれば，下請法の適用を受けること。

## 【②の要件】

親会社から受けた委託の額又は量の50％以上を再委託しているなど相当部分を他の事業者に再委託していること。

## 下請事業者A

（注）資本金3億円は物品の製造・修理，プログラムの作成，運送・物品の倉庫保管・情報処理の委託の場合であり，情報成果物（プログラムは除く）の作成委託，役務（運送・物品の倉庫保管・情報処理は除く）提供の委託の場合は5千万円になります。

また，資本金1千万円基準についても同様に，物品の製造・修理，情報成果物の作成及び役務提供の各委託取引に適用されます。

## 取次ぎとは

いわゆる取次ぎとは，直接的に取引当事者とならず，単に契約事務を代行するものであり，取引当事者でないため下請法の対象とはなりません。
## 下請取引において,著しく低い下請代金を押し付けることは禁止されています。

## 「買いたたき」とは

下請代金の額を決定するときに，①発注した内容と同種又は類似の給付の内容に対して通常支払われる対価に比べて著しく低い額を②不当に定めることが「買いたたき」になります。

## ○なぜ買いたたきはいけないのか？

親事業者が下請事業者と下請代金の額を決定する際に，その地位を利用して，限度を超えた低価格を下請事業者に押し付けることは，下請事業者の利益を損ない，経営を圧迫することになります。親事業者と下請事業者が公正な取引を行うためには，買いたたきのような滥用行為を防止する必要があるのです。

## ○比較される「通常支払われる対価」とは何か？

① 通常支払われる対価とは，同じような取引の給付の内容（又は役務の提供）について，その下請事業者の属する取引地域において一般に支払われる対価（通常の対価）のことをいいます。

② 通常の対価の把握が困難な場合は，例えば，その給付が従前の給付と同種又は類似のものである場合には，従前の給付に係る単価で計算された対価を通常支払われる対価として取り扱います。

## 【解說】

## 下請事業者の「給付」とは

下請事業者が，親事業者から受注して製造・作成等した商品等を引き渡したり，役務を提供することをいいます。

## ○買いたたきはどうやって判断するのか？

買いたたきに該当するか否かは，

① 著しく低いかどうかという価格水準（「通常支払われる対価」と「下請事業者の給付に対して支払われる対価」との乖離状況や必要に応じその給付に必要な原材料等の価格動向など）

② 不当に定めていないかどうかという下請代金の額の決定方法（下請事業者と十分な協議が行われたかどうかなど対価の決定方法）や対価が差別的であるかどうか等の決定内容

を勘案してケースバイケースで当不当を総合的に判断します。

このため，どのような手続を経て取り決めたのか（決定方法）などにポイントを置いて行為の外形から下請法違反のおそれがあるかを判断することとしています。具体的には，下請代金の額の決定に当たって，下請事業者の事情を十分考慮し，協議を尽くすことが重要です。
# 買いたたき事例

違反行為が生じないよう未然に防止する観点から，下請代金の額の決定方法を中心に，どのような行為をしたら問題となるおそれがあるか，参考事例をみてみましょう。

## 買いたたきのパターンその1

一方的に通常の対価より低い単価で下請代金の額を定めること。

## 下請代金の据え置き

親事業者は，景気の悪化に伴う収益の悪化を理由として，外注加工費を削減するため，一部の下請事業者に対し，自社の財務状況に係るデータ等を説明し，収益が回復するまでの間の一時的なものである旨の限定を付した上で，下請代金の引き下げによる協力を要請したところ，当該要請を受けた下請事業者は，親事業者の説明に納得し，親事業者の収益が回復した場合には下請代金の額を当初の水準まで引き上げることを条件に，下請代金を大幅に引き下げることを受け入れた。その後，景気が回復し，親事業者の収益も回復したところ，引き下げ要請に応じた下請事業者から，下請代金の引き上げを希望する申出がなされたにもかかわらず，親事業者は，下請事業者と十分な協議をすることなく，一方的に，下請代金を据え置いた。

## どこが問題なの？

下請事業者の事情を十分考慮した協議を尽くしていないことから,対価の決定方法に不当性があります。価格を据え置いた場合でも,買いたたきに該当することはあります。

● 親事業者から下請事業者に対して，使用することを指定した原材料の価格が高騰していることが明らかな状況において，下請事業者から，従来の単価のままでは対応できないとして単価の引き上げを求めたにもかかわらず，親事業者は，下請事業者と十分に協議をすることなく，一方的に，従来どおりに単価を据え置いた。

● 親事業者は，下請事業者に対してISOの品質マネジメントシステム構築に係る認証の取得を要請し，当該要請に応じない場合には以後の取引を停止する旨通知する一方で，下請事業者における同認証の取得のためには多額の費用を要することが明らかであるにもかかわらず，当該多額の費用を考慮することなく，一方的に，従来どおりに下請代金を据え置いた。

## どこが問題なの？

親事業者が，下請事業者に対してISOの品質認証の取得を要請すること自体は直ちに問題となるものではありません。しかし，親事業者の都合でコストアップの要因が生じているのであれば，このような要請を行う際に，下請代金については従前のまま一方的に決定しておくのではなく，下請代金について，改めて下請事業者と十分な協議を行う必要があります。