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## 第7章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り

銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年法律第131号）」による銀行の株式保有制限（銀行の株式保有をTier1以下に制限）の導入に伴い、銀行の保有する株式の買取り等の業務を行うことにより、銀行の株式の処分等の円滑を図ることを目的として、平成14年に設立された認可法人である。

機構の設立後、18年9月末までに買い取られた株式については、その後処分が進められていたが、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、20年10月15日以降、市場の状況が改善するまで市中売却は凍結されている。

また、20 年 9 月以降の株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」の改正により、以下のような措置が取られた。

## ① 株式貿取再開等（21年3月9日公布、同月10日施行）

18 年 9 月末までとされていた機構による株式買取期限を 24 年 3 月末まで延長し、株式の買取りを再開した。また、従来、事業法人が保有する銀行株の機構への売却は、銀行による当該事業法人の株式売却後にのみ可能であったが、事業法人による銀行株売却を先行して行えるよう手当てを行った。

これらの措置を踏まえ、機構の借入れの際に付される政府保証枠を「2兆円」から「20兆円」に拡大した（20年度第2次補正予算で手当て、21年度以降も継続）。

## ② 買取対象の拡大（21年7月3日公布、同月6日施行）

上記株式買取再開にかかる法改正の審議の際、参議院財政金融委員会において「資産の買取り等を含めた多様な措置について、検討を行うこと」との附带決議がなされたこと、及びその後の経済情勢等を踏まえ、一定の信用力等があることを条件に、金融機関が保有する優先株・優先出資証券、ETF、J-REIT及び事業法人が保有する金融機関の優先株・優先出資証券を、機構の買取対象に追加した。

## ③ 買取期限の延長（24 年 3 月 31 日公布、同日施行）

東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等が続いている状況に鑑み、経済・株式市場が互いに悪影響を及ぼし、悪化することを防ぐため、銀行等保有株式取得機構が株式処分の受け皿として、また、ひいては金融資本市場のセーフティネットとしての役割を果たすことは引き続き重要であること、バーゼルⅢの実施に伴い所要自己資本等が段階的に引き上げられること等から、銀行等の保有株式等の処分のニーズは依然として高いといった事情を踏まえ、機構による株式等の買取期限を、29年3月末まで5年間延長した。

これらの措置を受け、27事務年度（27年7月～28年6月末）において、機構は、1,713億円（買取再開後の累計11,996億円）の株式等の買取りを行っている。
## 第 3 部 金融検査・監督等

## 第8章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き

## 第1節 金融行政方針に基づく金融モニタリング

## I 経緯等

金融庁では、検査・監督両局が緊密に連携し、オンサイト・モニタリング（立入検査）とオフサイト・モニタリング（ヒアリングや資料の徴求等）を効果的・効率的に組み合わせることにより、金融機関や金融システムに対するより深度ある実態把握に努めてきている。26 事務年度には、検査と監督の基本方針を統合し、「平成26 事務年度 金融モニタリング基本方針」を策定・公表、27 事務年度は、検査局・監督局に加えて企画部門や国際部門等を含めた金融庁全体の方針として、「平成27 事務年度 金融行政方針」を公表し、これに基づきモニタリングを実施した。

## Ⅱ 金融行政方針に基づく 27 事務年度のモニタリング

金融行政方針では、第1部第2章第1節で記載した通り、

① 景気のサイクルに大きく左右されることなく、質の高い金融仲介機能（直接金融・間接金融）が発揮されること、

② こうした金融仲介機能の発揮の前提として、将来にわたり金融機関・金融システムの健全性が維持されるとともに、市場の公正性・透明性が確保されること、を通じ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大がもたらされることを目指して金融行政を行うこととしている。

これを踏まえ、金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保の観点から、金融モニタリングにおいては、具体的に以下の重点施策を実施した。

（１）企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現

金融機関が、営業地域における顧客の期待やニーズを的確に捉えた商品・サービスを提供し、担保・保証に過度に依存せず取引先企業の事業性評価に基づく融資や本業支援等を通じて、地域産業・企業の生産性向上や円滑な新陳代謝の促進を図っているか検証。

☐ 地域金融機関のビジネスモデルや提供されているサービスを、顧客がどのように評価しているかについて、取引先企業に対するヒアリング(企業ヒアリング)等を通じて、実態把握。

☐ 企業ヒアリングの結果等を踏まえ、金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標(金融仲介機能のベンチマーク)を策定。

（２）金融システムの健全性維持（景気に左右されない金融仲介機能の発揮）
マクロプルーデンスの観点から、グローバルなマクロ経済・金融市場や金融機関の貸出・運用動向等を継続的に把握していくことを通じて、金融セクター全体に内在するリスクの状況をフォワードルッキングに分析。

☐ 人口減少や高齢化の進展が地域銀行のビジネスモデルに与える影響及びそうした中でも比較的高い成果をあげている地域銀行について、そのビジネスモデルやガバナンス上の特徴を抽出・検証。

○ 3メガバンクグループが海外業務の拡大を継続する中、海外与信管理や外貨流動性管理について水平的レビューを実施。
## I マクロプルーデンス

金融機関の経営の健全性は、内外の経済や金融・資本市場の動向により影響を受ける。他方、個々の金融機関の行動も、総体として、経済や金融・資本市場全体に大きな影響を及ぼしうる。このため、それぞれの動向を常時把握し、両者間の相互作用を分析することが重要である。

こうした観点から、市場分析部門、監督部門、検査部門等による一体的なモニタリングを通じて、金融セクター全体に内在するリスクの状況をフォワードルッキングに分析した。具体的には、グローバルなマクロ経済・金融市場や市場参加者の動向、資金の流れを把握・分析するとともに、大手金融グループを中心に、金融機関のビジネス、貸出・運用動向等のリアルタイムな把握に努めた。これらの実態把握と分析を通じて、我が国金融システムに及ぼす潜在的リスクが顕在化した場合においても金融システムの健全性が維持されるよう、金融機関や関係当局との対話を深めた。

## Ⅱ 金融行政上の重要テーマに関する横断的な金融モニタリング

金融行政方針に基づく金融行政上の重要テーマについて、業態横断的な目線で各金融機関の取組み状況等の実態把握を行った。

経営管理（ガバナンス）に関しては、3メガバンクグループ及び大手保険会社等を対象に、取締役会及び監査役会・監査委員会監査、内部監査、外部監査のいわゆる三様監査の機能発揮状況や連携状況等についてモニタリングを実施した。

その際、必要に応じて、各金融機関の社外取締役、監査役・監査委員、内部監査部門及び外部監査人と面談し意見交換を行うとともに、経営管理（ガバナンス）に関するグッドプラクティスを収集する観点から一般事業会社等へのヒアリングを実施し、金融機関に対するモニタリングに活用した。

統合的リスク管理に関しては、主に地域銀行を対象に、ビジネスモデルの持続可能性を支える統合的リスク管理に関するテーマとして、収益管理態勢や与信集中リスク管理態勢に着目した検証を行った。また、3メガバンクグループを対象に、戦略策定や収益・リスク管理の一体管理に資するリスクアペタイトフレームワークの構築状況について、実態把握を行った。

市場業務に関しては、日米の投資信託の比較・分析や、販売会社における販売姿勢、更には、ここ数年、販売額が顕著に伸びている貯蓄性保険商品やファンドラップについて検証を行った。

法令等遵守に関しては、犯罪による收益の移転防止に関する法律等が改正され、28年10月に施行されることとなっており、27事務年度も、26事務年度に引き続き、疑わしい取引の届出に関する取組みを中心に、業態横断的な水平的レビューを実施した。

また、金融機関における反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みについては、26事務年度の水平的レビューの結果について、フォローアップを実施した。
システムリスクに関しては、基幹システムの将来計画と移行プロジェクトの状況をテーマに、モニタリングを実施した。

（注）上記のモニタリングの結果に関しては、平成28年9月15日に公表された「平成27事務年度金融レポート」を参照。
また、同年12月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基準について、国際統一基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベースそれぞれの自己資本比率に基づくこととなった。

さらに、14 年 12 月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令を受けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を3年から1年へ短縮するなどの厳格化を行った。

24 年 8 月の省令等の改正で、国際統一基準行に対して 25 年 3 月 31 日から段階的に導入される新しい自己資本比率規制（バーゼル 3）を踏まえ、早期是正措置の発動基準として、これまでの「総自己資本比率」に加え、「普通株式等 Ti er 1 比率」及び「Ti er 1 比率」を追加した（同年 3 月 31 日施行）。

自己資本比率	措置の内容
国際統一基準行	国内基準行
第1区分	【普通株式等Tier1比率】:4.5%未満2.25%以上【Tier1比率】:6%未満3%以上【総自己資本比率】:8%未満4%以上	4%未満2%以上	経営改善計画(原則として資本増強に係る措置を含む)の提出及びその実行
第2区分	【普通株式等Tier1比率】:2.25%未満1.13%以上【Tier1比率】:3%未満1.5%以上【総自己資本比率】:4%未満2%以上	2%未満1%以上	資本増強に係る合理的と認められる計画の提出・実行、配当・役員賞与の禁止又はその額の抑制、総資産の圧縮又は抑制等
第2区分の2	【普通株式等Tier1比率】:1.13%未満0%以上【Tier1比率】:1.5%未満0%以上【総自己資本比率】:2%未満0%以上	1%未満0%以上	自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施
第3区分	【普通株式等Tier1比率】:0%未満【Tier1比率】:0%未満【総自己資本比率】:0%未満	0%未満	業務の全部又は一部の停止

（注）普通株式等 Tier1 比率及び Tier1 比率については 25 年 3 月 31 日より段階的に適
用し、27年3月31日より完全実施。

保険会社については、「保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」という客観的な基準を用いる早期是正措置を11年4月に導入した。(資料8－3－2参照)

### 4. 発動実績

27 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。

※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計

銀行等	14 件
信用金庫	23 件
労働金庫	0 件
信用組合	69 件
系統金融機関	3 件
保険会社	1 件

(注) 労働金庫については厚生労働大臣と金融庁長官の連名で、系統金融機関については農林水産大臣と金融庁長官の連名で、命令が発出される。

## Ⅱ 早期警戒制度について

### 1. 趣旨（資料8－3－3参照）

14 年 10 月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」として「自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する」こととされた。

これを受け、早期是正措置の対象とはならない段階における金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなされる必要があるとの観点から、行政上の予防的・総合的な措置を講ずることにより、金融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして同年12月に「早期警戒制度」を整備した。

### 2. 概要

基本的な収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価格変動等による影響、預金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、市場リスクや資金繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善策等についてヒアリング等を行い、必要な場合には、銀行法第24条等に基づき報告を求めることを通じて、必要な経営改善を促すこととしている。
さらに、業務の改善を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条等に基づき業務改善命令を発出することとしている。

なお、14 年 12 月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措置、資金繰り改善措置の3つの措置に加え、15 年 3 月の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年 6 月末から新たに「信用リスク改善措置」を追加した。

また、19 年 3 月末から実施されたバーゼル 2 の第 2 の柱への対応として、18 年 3 月には主要行等向け及び中小・地域金融機関向けの各監督指針を改正し、銀行勘定の金利リスクに係るモニタリング（19 年 4 月より実施）を含む早期警戒制度の規定の見直しを行った。

保険会社に対しては、15年8月に早期警戒制度を導入し、早期是正措置の対象とはならない保険会社であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、早め早めの経営改善を促すこととした。

金融商品取引業者に対しては、20年4月から第一種金融商品取引業を行う者について早期警戒制度を導入。自己資本規制比率の変動や有価証券の価格変動、為替変動の影響等の観点から個々の金融商品取引業者のリスクの所在を特定、早期の経営改善への取組みを促すこととした。(資料8－3－4参照)

## Ⅲ 社外流出制限措置の概要及び運用

### 1. 社外流出制限措置の趣旨（資料8－3－5参照）

リーマン・ショック後の世界的な金融危機の教訓を踏まえ、国際的に活動する銀行等について、最低所要自己資本に加え、ストレス期における緩衝剤としての役割を期待して「資本バッファーの積み立てを求める規制」を導入することが国際的に合意された。これを受けて導入された社外流出制限措置は、「資本バッファー比率」が一定の水準を下回った場合、利益に対する一定割合まで配当・賞与の支払い等の社外流出行為を制限するものである。

### 2. 発動基準

社外流出制限措置は、早期是正措置同様、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに発動するものとして定められている(銀行法第26条第2項等)。

社外流出制限措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的に統一的なルールとして認められた「資本バッファー比率」という基準を用いることとしている。

この資本バッファー比率は、資本バッファーに係る普通株式等Tier1資本の額（普通株式等Tier1資本の総額から最低所要自己資本比率を充足するのに必要な普通株式等Tier1資本の額を除いた額）を分子として、リスクアセット（金融機関の保有資産やリスクの種類に応じて算出されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。
（注）資本バッファ一比率＝$\frac{\text{資本バッファ一に係る普通株式等 T i e r 1 資本の額}}{\text{リスクアセット額}}$

### 3. 措置区分

社外流出制限措置の措置区分は、資本バッファー比率の状況に応じて4段階定められている。

資本バッファーの充実の状況に係る区分	資本バッファー比率	措置の内容
社外流出制限割合
資本バッファー第1区分	2.5%未満	40%	社外流出額の制限に係る内容を含む資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画の提出の求め・実行の命令
資本バッファー第2区分	1.875%未満	60%
資本バッファー第3区分	1.25%未満	80%
資本バッファー第4区分	0.625%未満	100%
※早期是正措置における第1区分～第3区分に該当する場合、同時に資本バッファー第4区分にも該当する。この場合、①早期是正措置と②社外流出制限措置の両方の内容を含む1つの命令を発出することが想定される。

（注1）上記の数値は、資本保全バッファー2.5％分のみを勘案した例示であり、カウンター・シクリカル・バッファーおよびG-SI B s/D-SI B sバッファーは含んでいない。

（注2）28年3月31日より段階的に適用し、31年3月31日より完全実施。

### 4. 発動実績

27 事務年度における社外流出制限措置に基づく命令の発動実績はなし。
## 第4節 金融上の行政処分について

## Ⅰ 行政処分の趣旨（資料8－4－1参照）

当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳正かつ適切な行政処分（注1）を行っているところである。

平成19年3月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の勘案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。20年4月には、「金融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、各金融機関がプリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処分軽減事由として考慮することを明確化した。

## Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（資料8－4－2参照）

27 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注2）は、以下の通り。

① 銀行等 : 0件【0件】(注3)

② 協同組織金融機関 : 0件【0件】

③ 金融商品取引業者等 : 35件【17件】

④ 保険会社等 : 0件【0件】

⑤ 貸金業者 : 0件【0件】

⑥ 特定目的会社 : 0件【0件】

⑦ 前払式支払手段発行者 : 0件【0件】

⑧ 資金移動業者 : 0件【0件】

（注1）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等）をいう。

（注2）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等（銀行持株会社を含む）、外国銀行支店等、その他銀行（ゆうちょ銀行を含む。）、地域銀行（銀行持株会社を含む）、信託会社、銀行代理業者）、協同組織金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、投資運用業者、投資法人、金融商品仲介業者、証券金融会社、登録金融機関、信用格付業者）、保険会社等（生命保険会社（かんぽ生命を含む。）、損害保険会社、保険持株会社、特定保険事業者、少額短期保険業者、少額短期保険持株会社、生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人（特定少額短期保険募集人を除く。）、保険仲立人）、である。

（注3）【】内の件数は業務停止命令等（本節では、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し等をいう）の件数。
## 第5節 反社会的勢力への対応について

## Ⅰ 経緯

「犯罪に強い社会の実現のための行動計画ー「世界一安全な国、日本」の復活を目指してー」(平成15年12月犯罪対策閣僚会議）を踏まえ、公共事業からの暴力団排除、企業活動からの暴力団排除等の暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的な対策を検討するため、18年7月21日、関係省庁の申合わせにより暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームが設置された。また、20年12月には、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」が策定され、暴力団対策として、暴力団及び周辺者の経済活動からの排除に取り組んでいくこととしているほか、25年12月に閣議決定された「「世界一安全な日本」創造戦略」においても「民間取引等からの暴力団排除の推進」等の取組みが盛り込まれている。金融庁としては、関係省庁と連携を図りつつ、上記の目的の具体化に向けて対応を行ってきたところである。

## Ⅱ これまでの対応

### 1. 暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム

18 年 6 月 20 日、第 7 回犯罪対策閣僚会議において暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの設置を指示され、同年 7 月 21 日、関係省庁の申し合わせにより設置された（19 年 7 月、暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームに改称）。

### 2. 企業活動からの暴力団排除

（1）暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの下部組織として企業活動からの暴力団排除グループが設置された。同グループにおいて、企業における反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応に関する「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）の策定に向けた検討を重ねた。19年6月19日、犯罪対策閣僚会議幹事会における申合わせにより同指針が策定され、同年7月3日、第9回犯罪対策閣僚会議において報告された。

（2）金融庁では、19年7月、政府指針の周知を図るべく、関係業界団体に対して要請文を発出し、20年3月、政府指針の内容を踏まえた各業態の監督指針の改正を行った。25年12月には反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み策を公表し、これを踏まえ、26年6月、反社会的勢力との取引の未然防止等の取組みを推進するための監督指針等の改正を行い、金融取引等からの反社会的勢力の排除に努めている。

（３）金融庁、警察庁及び全国銀行協会等で構成する「反社会的勢力介入排除対策
協議会」や、各都道府県単位で設置される「銀行警察連絡協議会」等を通じて、反社会的勢力の排除に向けた連携を強化している。

これらの協議会での検討結果等を踏まえ、全国銀行協会は、暴力団排除条項の参考例を制定した（融資取引：20年11月、普通預金規定等：21年9月）。全国信用金庫協会など他の業界団体においても、この取組みを参考として、順次、暴力団排除条項の参考例を提示した。その後、全国銀行協会は、23年6月に、反社会的勢力の活動実態に即して排除対象をより明確化するために、参考例の一部改正を行った。

また、全国銀行協会は、22年4月に、反社会的勢力の情報を集約した共有データベースの稼動を開始したほか、25年11月、会員各行が他社（信販会社等）との提携等により金融サービス（融資等）を提供する場合の反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」を決定・公表した。

（4）金融庁、警察庁及び日本証券業協会等で構成する「証券保安連絡会」や、各都道府県単位で設置されている「証券警察連絡協議会」等を通じて、反社会的勢力の排除に向けた連携を強化している。

これらの連絡会や協議会での検討結果等を踏まえ、日本証券業協会は、21年3月に、国家公安委員会よりいわゆる暴力団対策法に規定する「不当要求情報管理機関」としての登録を受け、業務を開始した。また、22年5月に、暴力団排除条項の導入の義務化等を内容とする自主規制規則を制定した。

また、同年4月に、警察庁に対し、保有する暴力団情報を活用できるよう支援を求める旨要望し、警察庁は、同年5月、情報提供を行う枠組みを構築する方針を公表した。その後、25年1月に、日本証券業協会のシステムと警察庁が保有する暴力団情報に係るデータベースとが接続（同年2月より稼働）され、警察庁へのオンライン照会が可能となった。

（5）生命保険協会は、金融庁、警察庁及び法務省等の関係機関との協議を踏まえ、23年6月、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例を策定・提示し、24年1月に公表した。また、25年11月、「反社会的勢力との関係遮断に向けた今後の取組みについて」を決定・公表した。

日本少額短期保険協会、日本損害保険協会においては、金融庁、警察庁等の関係機関との協議を踏まえ、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例等をそれぞれ同年4月、7月に策定・公表した。また、同年11月、日本損害保険協会は、「反社会的勢力の排除に向けた取組みを強化」を決定・公表した。
金融機関とのトラブルに関し、迅速・簡便・中立・公正な苦情処理・紛争解決を行うことにより、利用者保護の充実・利用者利便の向上を図ることを目的として、金融商品取引法のほか、銀行法や保険業法等の金融関連法において、「金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）」が設けられている。

指定紛争解決機関は、金融ＡＤＲ制度において中核となる機関であり、行政庁がこれを指定・監督することにより、その中立性・公正性を確保する枠組みとなっている。

指定紛争解決機関の監督に当たっては、「金融行政方針」及び「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針（平成25年8月2日策定）」に基づき、紛争解決等業務の運営態勢、紛争解決等業務の適切性及び紛争解決等業務の検証・評価等を評価項目とした監督を行うことで、利用者の信頼性向上や各機関の特性を踏まえた運用の整合性確保を図っている。

28 年 6 月までに、下記の団体を指定紛争解決機関として指定している。

(28 年 6 月 30 日現在)

指定日(業務開始日)	機関名	業務の種別
22.9.15(22.10.1)	一般社団法人全国銀行協会	・銀行業務・農林中央金庫業務
22.9.15(22.10.1)	一般社団法人信託協会	・手続対象信託業務・特定兼営業務
22.9.15(22.10.1)	一般社団法人生命保険協会	・生命保険業務・外国生命保険業務
22.9.15(22.10.1)	一般社団法人日本損害保険協会	・損害保険業務・外国損害保険業務・特定損害保険業務
22.9.15(22.10.1)	一般社団法人保険オンブズマン	・損害保険業務・外国損害保険業務・特定損害保険業務・保険仲立人保険募集
22.9.15(22.10.1)	一般社団法人日本少額短期保険協会	・少額短期保険業務
22.9.15(22.10.1)	日本貸金業協会	・貸金業務
23.2.15(23.4.1)	特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター	・特定第一種金融商品取引業務
## 第9章 預金取扱等金融機関の検査・監督をめぐる動き

## 第 1 節 監督指針等

## I 主要行等向けの総合的な監督指針等

主要行等向けの総合的な監督指針の改正

本監督指針については、平成17年10月28日に策定した後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、27事務年度においても以下のとおり改正を行っている。

## （１）資本バッファー規制に係る改正（27年11月26日）

22 年 12 月にバーゼル銀行監督委員会（BCBS）により公表された「より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」等に基づき、国際統一基準行等に係る資本バッファ一規制を導入するため、国内のシステム上重要な銀行（D－S I B s）の選定方法を記載する等所要の改正を行ったもの（28 年 3 月 31 日より適用）。

## （２）金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正（２８年３月１日）

金融機関が金融庁に役員等の氏名届出等を行う際に、現在の戸籍上の氏名とともに、婚姻前の氏名を併記することを可能とするため、内閣府令等とともに所要の改正を行ったもの（28年3月1日より適用）。

（３）「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえた改正（28年3月31日）

27 年 3 月にバーゼル銀行監督委員会（BCBS）及び証券監督者国際機構（IOSCO）により公表された「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえ、証拠金授受に係る態勢整備を促すための改正を行ったもの（28 年 9 月 1 日より段階的に適用）。

（４）コーポレートガバナンス・コードの適用開始及び会社法の平成２６年改正（２７年５月１日施行）等に係る改正（２８年６月３日）

コーポレートガバナンス・コードの各原則において求められている水準のガバナンス態勢を構築するにあたって、同コードに則って、適切に取組みを進めているか、との着眼点を追記するとともに、26年改正会社法において新設された監査等委員会設置会社の記載を追加するなどの改正を行ったもの（28年6月3日より適用）。

（５）「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正（28年6月30日）
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う所要の改正を行ったもの（28年7月1日より適用）。

（注）上記のうち、（1）及び（5）について、金融検査マニュアル等の改定を行った。

## Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正

本監督指針については、16年5月31日に策定した後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、27事務年度においても以下のとおり改正を行っている。

（１）金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正（28年3月１日）

金融機関が金融庁に役員等の氏名届出等を行う際に、現在の戸籍上の氏名とともに、婚姻前の氏名を併記することを可能とするため、内閣府令等とともに所要の改正を行ったもの（28年3月1日より適用）。

（2）「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえた改正（28年3月31日）

27 年 3 月にバーゼル銀行監督委員会（BCBS）及び証券監督者国際機構（IOSCO）により公表された「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえ、証拠金授受に係る態勢整備を促すための改正を行ったもの（28年9月1日より段階的に適用）。

（3）コーポレートガバナンス・コードの適用開始及び会社法の平成26年改正（27年5月1日施行）等に係る改正（28年6月3日）

コーポレートガバナンス・コードの各原則において求められている水準のガバナンス態勢を構築するにあたって、同コードに則って、適切に取組みを進めているか、との着眼点を追記するとともに、26年改正会社法において新設された監査等委員会設置会社の記載を追加するなどの改正を行ったもの（28年6月3日より適用）。

（4）「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正（28年6月30日）

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う所要の改正を行ったもの（28年7月1日より適用）。

（注）上記のうち、（4）について、金融検査マニュアル等の改定を行った。
## 第2節 預金取扱等金融機関の概況

## I 主要行等の平成27年度決算概況（資料9－2－1参照）

主要行等の27年度決算の概況（グループ連結ベース）は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1. 当期純利益は、債券等関係損益が増加したものの、預貸金利回りの悪化等により資金利益が減少したことや与信関係費用が増加したことなどにより、前期に比べ1,580億円減少の2兆7,240億円となった。

2．不良債権額（金融再生法開示債権）は、前期に比べ0.4兆円減少の3.1兆円、不良債権比率は前期に比べ0.13%ポイント低下の0.97%となった。

3．国際統一基準行の総自己資本比率は前期に比べ0.54%ポイント上昇の16.17%、Tier1比率は前期に比べ0.88%ポイント上昇の13.21%、普通株式等Tier1比率は前期に比べ0.68%ポイント上昇の11.38%となった。

国内基準行の自己資本比率は、公的資金の返済を進めたことに伴い、前期に比べ0.65%ポイント低下の13.30%となった。

## Ⅱ 地域銀行の平成27年度決算概況（資料9－2－2参照）

地域銀行の27年度決算の概況（銀行単体ベース）は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1. 実質業務純益は、資金利益の減少等により、前期に比べ284億円減少の1兆5,905億円となった。

2．当期純利益は、与信関係費用の減少及び株式関係損益の増加等により、前期に比べ1,100億円増加の1兆1,729億円となった。

3．不良債権額（金融再生法開示債権）は、前期に比べ0.4兆円減少の5.2兆円、不良債権比率は前期に比べ0.25%ポイント低下の2.13%となった。

4. 国際統一基準行の総自己資本比率は前期に比べ 0.54% ポイント低下の 14.10% 、Ti e r 1 比率は前期に比べ 0.19% ポイント上昇の 13.19% 、普通株式等 Ti e r 1 比率は前期に比べ 0.2% ポイント上昇の 13.16% となった。

国内基準行の自己資本比率は、前期に比べ 0.30% ポイント低下の 10.20% となった。

## Ⅲ 再編等の状況

### 1. 主要行等の再編等

27 年 7 月以降、主要行等における再編等は、行われていない。
## 2 ．地域銀行の再編等（資料9－2－3～6参照）

27 年 7 月以降に行われた地域銀行における統合・再編は、以下のとおりである。

## ① 肥後銀行、鹿児島銀行

(内容)27 年 10 月 1 日に持株会社による経営統合

持株会社名：九州フィナンシャルグループ

② 横浜銀行、東日本銀行

(内容)28年4月1日に持株会社による経営統合

持株会社名：コンコルディア・フィナンシャルグループ

③ 東京 TY フィナンシャルグループ・新銀行東京

(内容)28 年 4 月 1 日に東京 TY フィナンシャルグループが株式交換により新銀行東京を子会社化

④ トモニホールディングス・大正銀行

(内容)28 年 4 月 1 日にトモニホールディングスが株式交換により大正銀行を子会社化

### 3. 外国銀行の参入

27 年 7 月以降、以下のとおり、新たに銀行業の免許を付与した。(28 年 6 月末現在、免許を付与されている外国銀行支店は 53 行)。

免許付与日	営業開始日
台新國際商業銀行（台）東京支店	28年6月9日	28年10月予定

### 4. 外国銀行の退出

27 年 7 月以降、以下のとおり、外国銀行支店において銀行業の廃止等があった。

営業廃止日
ハナ銀行（韓）東京支店（注）	27年9月1日
デプファ・バンク・ピーエルシー（銀行）（愛）東京支店	28年6月24日

（注）旧ハナ銀行東京支店は、27年9月1日付で旧韓国外換銀行在日支店に営業の全部譲渡を行い銀行業の免許が失効した（なお、旧韓国外換銀行在日支店はハナ銀行在日支店に商号変更）。
## 1 ．不良債権の概念（資料9－2－7～9参照）

## （1） 金融再生法開示債権

金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づき、貸出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」及び「正常債権」の4つの区分に分けて開示するものである（主要行については11年3月期より、地域銀行については11年9月期より、協同組織金融機関については12年3月期より、開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の3つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。

## （２）リスク管理債権

リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するものである。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（SEC）と同様の基準に基づくものであり、10年3月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開始、11年3月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示が罰則付きで義務付けられた。

## 2 ．金融再生法開示債権等の現状（資料9－2－10～17参照）

（１）金融再生法開示債権【全国銀行ベース】

单位:%、兆円)	14年3月期	22年3月期	23年3月期	24年3月期	25年3月期	26年3月期	27年3月期	27年9月期	28年3月期
不良債権比率	8.4	2.5	2.4	2.4	2.3	1.9	1.6	1.5	1.5
総与信	512.1	478.3	475.0	486.6	508.9	530.2	556.7	562.3	569.7
金融再生法開示債権	43.2	11.7	11.5	11.8	11.9	10.2	9.1	8.6	8.4
破産更生債権	7.4	2.9	2.4	2.0	1.8	1.5	1.2	1.3	1.3
危険債権	19.3	6.7	6.6	7.2	7.3	6.4	5.5	5.2	5.2
要管理債権	16.5	2.1	2.5	2.6	2.8	2.4	2.4	2.1	1.9
正常債権	468.9	466.6	463.5	474.8	497.0	520.0	547.6	553.7	561.3
## （２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】

(单位: 兆円)

22年3月期	23年3月期	24年3月期	25年3月期	26年3月期	27年3月期	27年9月期	28年3月期
11.4	11.3	11.5	11.7	10.0	9.0	8.5	8.2

## 3 ．不良債権問題への取組み（資料9－2－18、19参照）

不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効活用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日本経済の再生に不可欠なものであった。

これまで、13年4月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、いわゆる「2年・3年ルール」「5割・8割ルール」等のオフバランス化のルールを設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところである。

（注1）さらに、14年10月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債権比率を16年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むこととした。同プログラムに盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、自己査定の充実、ガバナンスの強化といった目標や、産業と金融の一体再生の取組み等の諸施策を約2年半の間、強力に推進してきた結果、17年3月期には主要行の不良債権比率は2.9％へと低下し、同プログラムの最も中心的な課題であった主要行の不良債権問題の正常化という目標を達成した。

（注2）なお、17年10月に策定した「主要行等向けの総合的な監督指針」においては、「2年・3年ルール」、「5割・8割ルール」といったこれまでのオフバランス化ルールを取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対処のための銀行の不良債権管理についての総合的な着眼点を明確化することとし、不良債権問題の再発防止を図ることとしたところである。
## 第3節 預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング（資料9－3－1参照）

## I 主要行等に対する金融モニタリング

3 メガバンクグループなどグローバルに活動する金融機関は、我が国経済の好循環の実現に向けて、産業・企業の競争力・生産性の向上や円滑な新陳代謝の促進に向けた取組みを金融面から支援することが求められるとともに、国内外の経済・市場等の変化に適時・適切に対応し、将来にわたり質の高い金融サービスを安定的に提供できるよう、経営管理・リスク管理等の向上等を進めていく必要がある。

平成27事務年度においては、こうした観点から、3メガバンクグループについて、競合する欧米主要銀行との比較・分析や取引先企業へのヒアリング等を行ったほか、海外業務の拡大を継続する3メガバンクグループに共通する経営課題として、海外与信管理、外貨流動性管理等を主な検証項目として水平的レビューを実施した。

その他の主要行等については、オフサイト・モニタリングによる定期的なビジネス動向とリスク状況の把握を行ったほか、各金融機関のリスクプロファイルに応じたターゲット検査の実施など、効果的・効率的なモニタリングを実施した。

## Ⅱ 地域銀行に対する金融モニタリング

27 事務年度の地域銀行に対するモニタリングについては、人口減少や高齢化の進展が地域銀行の将来的な収益に及ぼす影響等を分析したほか、差別化されたビジネスモデルにより相応の収益を確保している一部の地域銀行について、インタビューを実施し、経営管理における特徴を抽出した。

取引先企業の事業の内容や成長可能性等の適切な評価に基づく融資・本業支援(事業性評価)については、25事務年度から継続してモニタリングを実施しており、27事務年度も、取引先企業の、市場、競争環境、事業特性の把握や経営改善の方策について、銀行としての関わり方等を議論した。

また、検査局・監督局・財務局が緊密に連携しつつ、継続的な情報収集と分析、定期的なヒアリングでの実態確認といったプロファイリング作業を中心として、オフサイトでのモニタリングを実施した。

こうしたプロファイリングを踏まえつつ、オンサイトで実態を確認する必要がある場合には、ターゲット検査を実施した。

## Ⅲ 外国銀行に対する金融モニタリング

外国銀行在日拠点は、その規模やビジネスモデルが様々であり、母国を含めた国際的な経済・規制動向、ビジネス環境の影響を強く受けるという特性がある。また、本部・本店やアジア地域本部の決定により、その経営方針や業務内容が急に変更される場合もある。

こうした特性を踏まえ、本部・本店・地域本部幹部とのコミュニケーションや監
督カレッジ等への参加を通じて外国銀行グループ全体でのビジネス戦略やリスクの把握に努めつつ、25事務年度以降、オフサイト・モニタリングでの情報収集・分析を強化し、そこで把握された重要な分野に力点を置いてオンサイト・モニタリングを行うなど、オン・オフ一体での継続的なモニタリングを実施している。

27 事務年度においては、年次アンケート、決算ヒアリング、監督カレッジ等への参加、本部・本店・地域本部幹部との面談などにより把握したビジネス戦略及びリスク特性を踏まえた個別行のリスクプロファイリングを行い、これに基づく年間モニタリング計画の策定及びモニタリングの実施を行った。また、オフサイト・モニタリングの過程で把握された課題を踏まえ、より焦点を絞った機動的なオンサイト・モニタリングを実施した。

## Ⅳ 協同組織金融機関に対する金融モニタリング

## 1 ．信用金庫・信用組合に対する金融モニタリング

27 事務年度の信用金庫・信用組合に対する金融モニタリングについては、26 事務年度に引き続き、より早期に経営課題等を把握し、その改善を図るため、財務局の検査・監督部門が一体となった切れ目のないモニタリングを実施した。

具体的には、各財務局が、継続的なデータ収集・分析やヒアリング等により、所管する信用金庫・信用組合の経営上重要な課題やリスク等を整理しデータベースを作成するなど、オフサイト・モニタリングを充実させるとともに、リスクプロファイリングを踏まえて、ビジネスモデルや経営管理など、検証項目を絞り込んだ、効果的・効率的なオンサイト・モニタリングの実施に努めている。

## （１）信用金庫等に対する金融モニタリング

信用金庫等は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施（信金中央金庫は、金融庁が検査を実施）している。27事務年度は、70金庫に対して検査を実施した。

## （２）信用組合等に対する金融モニタリング

信用組合等は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施（全国信用協同組合連合会は、金融庁が実施）している。27事務年度は、43組合に対して検査を実施した。

（注）上記Ｉ～Ⅳ１．のモニタリングの結果に関しては、平成２８年９月１５日に公表された「平成２７事務年度金融レポート」を参照。

## 2 ．労働金庫等に対する金融モニタリング

労働金庫等は、労働金庫法に基づき厚生労働省、都道府県及び金融庁
の共管となっており、厚生労働省が都道府県及び財務（支）局と共同で検査を実施している（労働金庫連合会は、厚生労働省が金融庁と共同で検査を実施し、1の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この場合は、原則として厚生労働省が都道府県及び財務（支）局と共同で検査を実施）。27事務年度は、1金庫に対して検査を実施した。

労働金庫の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域を越えない
労働金庫	主務大臣	主務大臣都道府県知事

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

## 3 ．信用農業協同組合連合会等に対する金融モニタリング

農林中央金庫は、農林中央金庫法に基づき農林水産省と金融庁等との共管となっており、農林水産省と金融庁が共同で検査を実施している。

また、信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき農林水産省と金融庁等との共管となっており、農林水産省と財務（支）局が共同で検査を実施している。27事務年度は、10連合会（内訳は、信用農業協同組合連合会5連合会、信用漁業協同組合連合会5連合会）に対して検査を実施した。

## 4 ．農業協同組合に対する金融モニタリング

農業協同組合は、農業協同組合法に基づき、都道府県知事（都道府県の区域を超える区域を地区とする農業協同組合を除く。）が行政庁となっているが、信用事業を営む農業協同組合に対する検査について、都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣（内閣総理大臣及び農林水産大臣）が必要があると認める場合の行政庁は、主務大臣及び都道府県知事となっている。

22 年 6 月、農業協同組合に対する金融庁検査について、「金融庁検査が促進されるための実効性ある方策を採る」との閣議決定がなされたことを踏まえ、23 年 5 月、農林水産省及び金融庁では、農業協同組合法に基づく都道府県からの要請を受けて、都道府県、農林水産省及び金融庁の 3 者が連携して実施する検査が促進されるよう、「農業協同組合法に定める要請検査の実施に係る基準・指針」を共同で策定・公表した。
27 事務年度は、都道府県からの要請状況及び財務（支）局の検査体制の整備状況等を踏まえつつ、22組合に対して検査を実施した。

信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を超える	都道府県の区域と同じ	都道府県の区域の一部
信用農業協同組合連合会	主務大臣	主務大臣都道府県知事	都道府県知事
信用漁業協同組合連合会	主務大臣	主務大臣都道府県知事	都道府県知事
農業協同組合	主務大臣	都道府県知事(注2)	都道府県知事(注2)
漁業協同組合	主務大臣	都道府県知事(注2)	都道府県知事(注2)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注２）都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要と認める場合は、主務大臣及び都道府県知事となる。
## 第 4 節 自己資本比率規制等への対応

## I バーゼル2（資料9－4－1参照）

平成16年6月にバーゼル銀行監督委員会から公表された自己資本比率規制(バーゼル2)の国際的な枠組みを受け、我が国でも19年3月末よりバーゼル2が実施された。バーゼル2は、「最低所要自己資本比率」(第1の柱)、「金融機関の自己管理と監督上の検証」(第2の柱)及び「市場規律」(第3の柱)の3つの柱からなる規制上の枠組みであり、金融機関が抱えるリスクを従来の規制（バーゼル1）よりも正確に計測すること等を通じて、金融機関により適切なリスク管理を促すものである。

## Ⅱ バーゼル3（資料9－4－2参照）

22 年 12 月にバーゼル銀行監督委員会から公表された「より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」（いわゆる「バーゼル3」）を受け、24年3月に、国際統一基準行を対象とした、自己資本の質および量の向上及びリスク捕捉のさらなる強化を求める告示改正を行った。改正告示は25年3月期決算より、段階的な適用が開始されている。

## Ⅲ 新国内基準（資料9－4－3参照）

25 年 3 月、バーゼル 3（国際統一基準）を参考に、従来の最低自己資本比率（4%）を維持しつつ、自己資本の質の向上を図る一方、地域経済への影響や業態の特性も勘案のうえ、国内基準に係る告示改正を行った。改正告示は 26 年 3 月期決算より、段階的な適用が開始されている。

Ⅳ 要承認手法の承認実績（27 事務年度）（資料 9－4－4 参照）

信用リスク（基礎的内部格付手法）…1 持株会社及び2行

オペレーション・リスク（粗利益配分手法）…1持株会社及び1行

オペレーション・リスク（先進的計測手法）…1行

## V レバレッジ比率（資料9－4－5参照）

26 年 1 月にバーゼル銀行監督委員会から公表された「レバレッジ比率の枠組みと開示要件」を受け、27 年 3 月及び6 月に、国際統一基準行を対象とした、レバレッジ比率の開示に係る告示改正及びレバレッジ比率の計算方法に係る告示の策定を行った。レバレッジ比率については、国際合意上、29 年までにレバレッジ比率の定義および水準についての最終調整を実施、30 年からは第 1 の柱として運用することを予定している。

## V I 流动性规制（资料9－4－6参照）

19 年に始まった世界的な金融危機において、十分な資本を持ちながらも資金流動性に問題が生じた金融機関が存在したことを踏まえ、バーゼル銀行監督委員会は、
22 年 12 月、バーゼル 3 の見直しの一つとして、資金流動性に係る二つの最低基準（流動性カバレッジ比率（L CR）及び安定調達比率（NS FR））を導入することについて合意した。L CRは銀行の流動性リスクプロファイルの短期的強靭性を高めることを目的とし、長期的強靭性を高めることを目的とするNS FRと相まって流動性ストレス時の資金流動性を高めることを目指している。我が国では、L CR 計算告示の新設やQ & Aの策定等を行い、27 年 3 月末より、国際統一基準行（連結・単体）に対してL CRの段階的な適用が開始されている。また、同年 6 月末よりL CRの開示規制も導入されている。なお、NS FRは30 年より適用を開始する予定である。

## Ⅶ 資本バッファー規制（資料9－4－7参照）

バーゼル銀行監督委員会は、19年に始まった世界的な金融危機への反省を背 景に、健全性規制強化の一環として、不況時に損失吸収に充てることにより、景気経済の減速期においても金融機関の金融仲介機能を維持し、景気変動増幅効果（プロシクリカリティ）を抑制することを基本的な目的として、金融機関に対して最低所要自己資本を上回る十分な量の資本バッファーの積み立てを求める規制を導入することとした。我が国では、バーゼル3等の国際合意に基づき、国際統一基準行に係る自己資本比率規制について、資本バッファー規制を導入するための告示等の改正を公布し、28年3月31日より段階的な適用が開始されている。

## Ⅷ T L A C 規制（資料 9－4－8 参照）

金融安定理事会は、19年に始まった世界的な金融危機時に顕在化した「大きすぎて潰せない（Too big to fail）」問題に対処し、納税者の負担を回避しつつ、秩序ある破綻処理を可能とするため、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SI Bs）に対して、予め十分な総損失吸収力（TLAC）の確保を求める規制を導入することとした。これを踏まえ、我が国では、今後の規制整備に向け、28年4月15日にTLACに係る枠組み整備の方針を公表した。TLAC規制については、31年より段階的な適用を開始する予定である。
## 第5節 資本増強制度の運用状況

## I 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法

### 1. 資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ

平成27年9月期の経営健全化計画の履行状況報告については同年12月25日に、28年3月期の経営健全化計画の履行状況報告については同年6月30日に、報告内容の公表が行われた。(資料9－5－1～2参照)

### 2. 経営健全化計画の見直し

新生銀行において、経営健全化計画の見直しが行われ、見直し後の新しい経営健全化計画が、28年2月12日に公表された。

### 3. 公的資金の返済状況

27 事務年度においては、公的資金の返済は行われなかった。

そのため、26 事務年度と同様、旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法に基づく資本増強額（約12.3兆円）に対して、28年6月末時点で約12.1兆円が返済されており、残額は約0.2兆円となっている（金額はいずれも額面べース）。なお、すでに返済されている約12.1兆円に対し、約1.5兆円の利益（キャピタルゲイン）が発生している。

## Ⅱ 金融機能強化法

### 1. 資本参加の決定

27 事務年度においては、金融機能強化法の本則に基づき、以下の金融機関に対して国の資本参加を決定し、公表した。（資料9－5－3参照）

## 27 年 12 月实施：全国信用协同组合联合会（106 億円）

### 2. 資本参加した金融機関等の経営強化計画に係るフォローアップ

金融機能強化法の本則及び震災特例に基づき国の資本参加を行った金融機関から経営強化計画の履行状況報告がなされ、27年3月期(27金融機関)については、同年8月21日に、同年9月期（26金融機関）については、28年2月26日に報告内容を公表した。（資料9－5－4～5参照）

### 3. 経営強化計画等の公表

金融機能強化法の本則に基づき国の資本参加を行った、みちのく銀行、第三銀行、東和銀行、フィデアホールディングス（北都銀行）、宮崎太陽銀行、山梨県民信用組合及びぐんまみらい信用組合並びに同法の震災特例に基づき国の資本参加を行ったじもとホールディングス（仙台銀行・きらやか銀行）の新しい経営強化
計画等については、27年8月21日に公表した。(資料9－5－6参照)

### 4. 公的資金の返済状況

27 事務年度においては、公的資金の返済は行われなかった。

そのため、金融機能強化法に基づく資本参加額（6,731億円）に対して、28年6月末時点で残額は4,926億円となっている。