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創出とそれを支える人材育成を担う国立大学への期待は大いに高まっており，文部科学省では，「社会変革のエンジン」としての国立大学の「知の創出機能」の最大化に取り組んでいます。

国立大学は，法人化のメリットをこれまで以上に生かし，新たな経済社会を展望した大胆な発想の転換の下，新領域・融合分野など新たな研究領域の開拓，産業構造の変化や雇用ニーズに対応した新しい時代の産業を担う人材育成，地域・日本・世界が直面する経済社会の課題解決などを図っていくことが重要です。あわせて，学問の進展やイノベーション創出などに最大限貢献できる組織への転換等を国立大学自ら推し進めていくことが必要であり，今後，更なる改革を進めていく上では，その財政基盤と機能の強化が不可欠です。

そのため，平成28年度においては，国立大学が継続的・安定的に教育研究活動を実施できるよう，基盤的経費である国立大学法人運営費交付金について，対前年度同額の1兆945億円を確保し，16年度の法人化以降の運営費交付金の減額傾向に歯止めをかけました。また，28年度から始まる第3期中期目標期間においては，機能強化に積極的に取り組む国立大学に対して，その方向性に応じた取組をきめ細かく支援することとし，運営費交付金の中に「3つの重点支援の枠組み」を新設しました。さらに，学長のリーダーシップやマネジメント力の発揮を予算面で強化する観点から，教育研究組織や学内資源配分等の見直しを促進するための仕組みとして，「学長裁量経費」を新設しました。

文部科学省としては，こうした取組により，各国立大学が強み・特色を更に発揮できるよう，これまで進めてきた国立大学改革の一層の加速を図ることとしています。

## （イ）国立研究開発法人について

「第5期科学技術基本計画」において，国立研究開発法人は科学技術イノベーション推進の中核機関としての役割が期待されています。文部科学省所管の八つの国立研究開発法人の運営費交付金に着目すると，平成22年度から28年度までに，総じて減少傾向にあったところ，29年度予算においては，国立研究開発法人が担うミッションの重要性に鑑み，4,689億円（対前年度比3.0％増）を確保しました。29年度からは，特に，我が国の強みを活かせるナノテク・材料，ライフサイエンス，防災分野で，膨大・高品質な研究データを利活用しやすい形で集積し，産学官で共有・解析することで新たな価値の創出につなげるデータプラットフォーム拠点を構築するために必要な予算を運営費交付金等により措置しています。

また，運営費交付金の確保と併せて，国立研究開発法人は，イノベーションシステムの駆動力として，組織改革とその機能強化を求められています。文部科学省においては，法人の機能強化を支援し，各法人の使命・役割に応じた国際的な拠点化や国内外の関係機関との連携，橋渡し機能が効果的に発揮されるよう「イノベーションハブ構築支援事業」を実施しています。

## （２）公募型資金の改革

競争的研究費については，使い勝手や効果の向上の観点から，競争的資金の使用ルールの統一化及び簡素化・合理化に取り組んでいます。また，「競争的研究費改革に関する検討会」（主查：濱口道成科学技術振興機構理事長）にて平成27年6月24日に提言された「研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間取りまとめ）」を踏まえ，競争的資金以外の競争的研究費についても，28年度以降の新規採択分から，順次，間接経費を30％措置しています。さらに，政府全体として，競争的資金以外の競争的研究費についても，間接経費の導入，使い勝手の改善等の実施について，大学改革の進展等を視野に入れつつ検討を進めています。
## （3） 国立大学改革と研究資金改革との一体的推進

文部科学省においては，競争的研究費における間接経費の30％措置を推進しているほか，国立大学等における人事給与システム改革の実施を前提として，研究代表者への人件費の一部支出が可能となるよう，競争的研究費における直接経費支出の柔軟化に向けた検討を行っています。文部科学省では，これらの取組を通じて，競争的研究費による研究成果の持続的創出を図るとともに，大学改革の鍵となるガバナンス及びマネジメントの強化を推進しています。

## 第5節 イノベーション創出に向けた人材，知，資金の好循環システムの構築

## 1 オープンイノベーションを推進する仕組みの強化

平成16年の国立大学法人化以降，総じて大学等における産学官連携活動は着実に実績を上げています。27年度は，大学等と企業との共同研究実施件数は2万821件（前年度比9.2%増），共同研究費受入額は約467億円（前年度比12.3%増）となり，前年度と比べて増加しています。

また，平成27年度の特許権実施等件数は1万1,872件（前年度比9.9％増），特許権実施等収入額は約26.8億円（前年度比34.7％増）と，特許権実施等件数，特許権実施等収入額共に前年度と比べて増加しています（図表2-7-13）。

平成28年8月に東京で開催された国内最大規模の産学マッチングイベントである「イノベーション・ジャパン2016～大学見本市&ビジネスマッチング～」と同時に，「第14回産学官連携功労者表彰～つなげるイノベーション大賞～」が開催され，産学官連携活動の推進に多大な貢献をした優れた成功事例について，その功績がたたえられました。

図表2-7-13 大学等における共同研究実施件数等の推移

H22	H23	H24	H25	H26	H27
国立大学等	25,468	26,522	27,312	30,557	33,108	36,718
公立大学等	1,446	1,637	1,555	1,783	1,911	2,208
私立大学等	4,493	5,274	5,281	6,682	6,584	7,793
総計	31,407	33,433	34,148	39,023	41,603	46,719

（注）1. 国公私立大学等を対象。

H21	H22	H23	H24	H25	H27
国立大学等	3,793	2,874	3,487	4,296	4,568	3,906
公立大学等	622	653	631	684	820	943
私立大学等	5,349	5,141	5,565	5,564	5,678	6,112
総計	9,765	8,668	9,682	10,543	11,066	10,960

H22	H23	H24	H25	H26	H27
国立大学等	1,135	885	1,101	1,823	1,526	2,119
公立大学等	38	39	45	73	72	80
私立大学等	272	167	411	316	394	485
総計	1,446	1,092	1,558	2,212	1,992	2,684

2. 大学等とは大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人を含む。

3．特許実施等件数は，実施許諾又は譲渡した特許権（「受ける権利」の段階のものも含む）を指す。

4. 平成24年度実施状況調査に当たり，PCT 出願を行い，各国移行する前後に実施許諾した場合等における，実施等件数の集計方法を再整理したため，点線としている。

5．百万円未満の金額は四捨五入しているため，「総計」と「国公私立大学等の小計の合計」は，一致しない場合がある。

（出典）文部科学省「平成27年度 大学等における産学連携等実施状況について」（平成29年1月13日）
## （1） 企業，大学，公的研究機関における推進体制の強化

## ①大学技術移転機関（TLO）や公的研究機関等における取組

## （ア）大学等における産学官連携体制等の整備

政府は，産学官連携の体制を強化し，企業から大学・国立研究開発法人等への投資を今後10年間で3倍に増やすことを目指すこととしています。この政府目標を踏まえ，文部科学省は経済産業省と共同して開催した「イノベーション促進産学官対話会議」において，産業界から見た，大学・国立研究開発法人が産学官連携機能を強化する上での課題とそれに対する処方箋を取りまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定し，その普及に努めています。また，産学官連携活動の活発化に伴う利益相反，技術流出防止等のリスクの多様化に適切に対応するため，「産学官連携リスクマネジメントモデル事業」を通じて，全国の大学等における産学官連携リスクマネジメント体制の整備とシステムの構築を支援しています。

## （イ）技術移転機関（TLO）

技術移転機関（TLO：Technology Licensing Organization）は，大学等の研究成果に基づく特許権等について企業に実施許諾を与え，その対価として企業から実施料収入を受け取り，大学等や研究者（発明者）に研究資金として還元することなどを事業内容とする機関です。平成28年9月26日現在で，36のTLOが，「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」に基づいて，文部科学省及び経済産業省の承認を受けており，27年度における特許実施許諾件数は8,241件となっています。

## ②科学技術振興機構における主な取組

## （ア）大学等の有望な研究成果を基にした大学等と企業との連携による成果展開

科学技術振興機構では，大学等と企業との連携を通じて，大学等の研究成果の実用化を促進し，イノベーションの創出を目指すための「研究成果展開事業」を実施しています。具体的には，「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）」を通じて，大学や公的研究機関における有望なシーズ発掘から事業化に至るまで切れ目ない支援を行っています。また，大学等の革新的技術を社会還元し，イノベーションにつなげるため，「産学共同実用化開発事業(NexTEP)」を実施し，国から出資された資金等によって，大学等の技術を用いて企業の事業化開発を支援しています。

## （イ）技術移転活動に対する総合的な支援

科学技術振興機構では，優れた研究成果の発掘，特許化の支援から企業化開発に至るまでの一貫した取組を進めています。具体的には，「知財活用支援事業」において，大学等における研究成果の戦略的な海外特許取得の支援，大学等に散在している特許権等の集約・パッケージ化による活用促進，大学等の特許情報のインターネットでの無料提供（J-STORE）を実施するなど大学等の知的財産の総合的活用を支援しています。

## ③民間の研究開発投資促進に向けた税制措置

共同研究などを通じた試験研究を促進するため，企業等が大学等と行う試験研究のために支出した研究費の一定割合を，法人税や所得税から控除することができる税制上の特例措置を設けています。平成29年度税制改正では，新たに第4次産業革命型のサービス開発を支援対象に追加するほか，企業が大学等と共同研究等を行った場合に適用されるオープンイノベーション型の運用改善等により，大学等が行う手続の簡素化とともに，企業の研究開発投資の維持・拡大を図ります。

また，私立大学が行う受託研究については，これまで一定の要件を満たすもの以外は法人税法上の収益事業の「請負業」として整理され課税対象とされていましたが，平成29年度税制改正で当該要件を見直すことにより，企業からの受託研究を受け入れやすくし，私立大
学における多元的な資金の獲得や本格的な産学連携を更に促進します。

## （２）イノベーション創出に向けた人材の好循環の誘導 $ ^{*} $ 27

## （3） 人材，知，資金が結集する「場」の形成

## ①オープンイノベーションを加速する産学共創プラットフォームの形成

科学技術振興機構は，平成28年度から「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）」を実施しており，産業界との協力の下，大学等が知的資産を総動員し，新たな基幹産業の育成に向けた「技術・システム革新シナリオ」を作成と，それに基づく非競争領域の共同研究の企画・提案等を行い，基礎研究や人材育成に関する産学パートナーシップを拡大することで，我が国のオープンイノベーションを加速することを目指しています。28年度は山形大学，東北大学，名古屋大学，広島大学の4拠点を採択しました。

## ②革新的イノベーション創出に関する主な取組

大学や公的研究機関，企業等が集い，世界と戦える大規模産学連携拠点を構築し，基礎研究段階から実用化までの研究開発を集中的に実施し，革新的なイノベーションの創出を目指す取組として，科学技術振興機構は，平成25年度から「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム」を実施しています。

平成27年度からは，新たにトライアル拠点から昇格した6か所のCOI拠点を含め，18拠点が活発に研究開発に取り組んでいます（図表2-7-14）。

図表2-7-14 センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム拠点

## （ウ）世界に誇る地域発研究開発・実証拠点形成に関する主な取組

文部科学省では科学技術振興機構と連携しつつ、世界に誇るイノベーション創出を目指し、地域に集積する産学官金のプレイヤーが共同でビジョンを掲げ、国内外の異分野融合による最先端の研究開発や成果の事業化、人材育成を一体的かつ統合的に展開するための複合
型イノベーション推進基盤の形成を目的とした「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラム」を平成27年度から実施しています。28年度時点で3拠点の支援を実施しています。

## 2 新規事業に挑戦する中小・ベンチャー企業の創出強化

## （１）起業家マインドを持つ人材の育成

起業家・イノベーション創出人材育成のため，「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）」を実施し，企業や海外機関と連携しつつ，若手研究者や大学院生を対象として，起業家精神や新規事業に挑戦する意識，起業ノウハウ，アイデア創出法等を修得するといった先進的な人材育成を行う大学等を支援しています。

## （２）大学発ベンチャーの創出促進

文部科学省では，研究開発成果を核としてイノベーションを実現する「強い大学発ベンチャー」を創出するため，起業前の段階から事業化ノウハウを有した民間人材との連携，起業家・イノベーション創出人材の育成，知的財産の集約・強化等の大学発ベンチャーの創業及び成長を支える施策を一体的に推進しています。

具体的には，「大学発新産業創出プログラム（START）」では，起業前の段階から，民間人材の事業化ノウハウを活かして，リスクは高いものの新規市場を開拓する可能性を持った技術の大学発ベンチャーによる事業化を目指した研究開発を行っています。

なお，これらの取組と知的財産の集約・強化事業を一体的に実施して，大学の研究成果に基づいてイノベーションが持続的に創出されるようイノベーション・エコシステム（イノベーションが次々と創出される環境）の構築に取り組んでいます。

さらに，「出資型新事業創出支援プログラム（SUCCESS）」を実施し，科学技術振興機構の研究開発成果を活用するベンチャー企業に出資，人的・技術的援助を行うことによって，企業の事業活動を通じた研究開発成果の実用化を促進しています。

## 3 「地方創生」に資するイノベーションシステムの構築

地域における科学技術の振興は，地域イノベーションシステムの構築や活力ある地域づくりに貢献するとともに，我が国全体の科学技術の高度化・多様化やイノベーションシステムの競争力強化にも大いに貢献します。

文部科学省では，地域イノベーション・エコシステムの形成と地方創生の実現に向けて，イノベーション実現のきっかけ・仕組みづくりの量的拡大を図る段階から，具体的に地域の技術シーズ等を生かし，地域からグローバル展開を前提とした社会的なインパクトの大きい事業化の成功モデルを創出する段階へと転換が求められています。このため，文部科学省では，平成28年度より4地域において開始した「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」により，地域の成長に貢献しようとする大学が事業プロデュースチームを創設し，地域の競争力の源泉となるコア技術等を核に，地域内外の人材や技術を取り込み，グローバル展開が可能な事業化計画を策定して実施する，リスクは高いものの社会的インパクトが大きい事業化プロジェクトを支援しています。

また，平成23年度から「地域イノベーション戦略支援プログラム」を実施しています。28年度は，国際競争力強化地域又は研究機能・産業集積高度化地域としてそれぞれ20地域，25地域の計45地域を選定しています（図表2-7-15）。
さらに，マッチングプランナー $ ^{*28} $ が各地の企業の開発ニーズを把握し，その解決に向けて，全国の大学等発シーズと戦略的に結び付け，共同研究から事業化に係る展開等を支援するなど，高付加価値・競争力のある地域科学技術イノベーション創出を目的とした「マッチングプランナープログラム」を平成27年度から実施しています。

図表2-7-15 地域イノベーション戦略推進地域

# 第6節 科学技術イノベーションと社会との関係深化

## 1 共創的科技術イノベーションの推進

## （１）共創に向けた各ステークホルダーの取組

## ①日本科学未来館の整備・運営

科学技術振興機構が運営する日本科学未来館では，先端の科学技術と社会との関わりを来館者と共に考える活動を展開し，展示の制作や解説，講演，イベントの企画・実施などを通じて，研究者等と一般の人たちとの双方向の交流を図っています。また，我が国の科学コミュニケーション活動の中核拠点として，科学コミュニケーター $ ^{*29} $ の養成や全国各地の科学館・学校等との連携を進めています。
## ②社会問題等を解決する取組の支援

科学技術振興機構では，科学館，社会教育施設，研究機関，地方公共団体等が実施する，多様なステークホルダー間の相互作用により社会問題や社会ニーズに対する課題の解決に結び付ける科学技術コミュニケーション活動を支援しています。

## ③科学技術週間

平成28年4月18日から24日まで，試験研究機関，地方公共団体など関連機関の協力を得て，第57回科学技術週間を開催しました。科学技術週間中は，全国各地の関連機関において，施設の一般公開や実験工作教室，講演会の開催などの様々な行事が実施されました。文部科学省情報ひろばでも，研究等の過程や成果などで発生した美しく感動的な画像を一般の方々に紹介する「科学技術の『美』パネル展」を開催しました。

## ④全国各地への科学技術情報の発信

科学技術振興機構では，科学技術に関する幅広い情報を分かりやすく紹介する動画をインターネットで配信しています $ ^{*30} $ 。また，時宜にかなったテーマを取り上げて，科学技術に関する身近な疑問や研究成果等をイラストや写真を使って分かりやすく解説した「Science Window」を作成し，全国の小・中・高等学校や科学館，図書館などに配布しています $ ^{*31} $ 。

## ⑤ノーベル・プライズ・ダイアログ

日本学術振興会は，ノーベル・メディア（ノーベル財団広報部門）との共催により，学術と社会の距離を近づけ，学術に対する社会の関心を高めることを目的として，2017（平成29）年2月に「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2017」を開催しました。このイベントは，国内外のノーベル賞受賞者を含む世界トップレベルの研究者等を招き，講演やパネルディスカッションを通じて対話を行う，一般を対象としたシンポジウムで，2012（平成24）年からスウェーデンで毎年

ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2017 ©Nobel Media AB/Photo : Alexander Mahmoud

開催されており，日本での開催は2回目となります。

## （２）政策形成への科学的助言

## ①科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」

文部科学省では，客観的根拠（エビデンス）に基づいた合理的なプロセスによる科学技術イノベーション政策の形成の実現を目指し，科学技術・学術政策研究所（NISTEP），科学技術振興機構社会技術研究開発センター（RISTEX）及び科学技術振興機構研究開発戦略センター（CRDS）と協力しながら科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業を行っています。

具体的には，科学技術イノベーション政策を科学的に進めるための「科学」を深化させる研究人材や，科学技術イノベーション政策の社会での実装を支える人材の育成を行う基盤的研究・人材育成拠点の整備，公募事業による政策形成の手法や指標などの研究開発の推進，「政策のための科学」に必要なデータを蓄積するためのデータ・情報基盤の構築などを一体的に推進しています。また，それぞれのプログラム等の成果を実際に政策形成に生かすため，平成26年度から政策研究大学（総合拠点）に設置した「科学技術イノベーション
政策研究センター（SciREXセンター）」を中心として，東京大学，一橋大学，大阪大学，京都大学及び九州大学（領域開拓拠点）との連携協力・協働の下に中核的拠点機能を整備し，エビデンスに基づいた政策の実践のための指標や手法等を開発しています。

## ②研究開発評価システムの改善及び充実

我が国の研究開発評価は，「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成28年12月21日内閣総理大臣決定。以下，「大綱的指針」という。）に基づいて，各府省がそれぞれの評価方法等を定めた具体的な指針を策定して進めています。文部科学省では，大綱的指針の改定を踏まえ，研究開発プログラム評価の更なる推進や，挑戦的（チャレンジング）な研究開発等の評価に関する記載の充実，研究開発評価に関する負担の軽減等の観点から，29年4月に「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」を改定しました。本指針に基づき，一層実効性の高い研究開発評価を推進することで，優れた研究開発が効果的・効率的に行われることを目指しています。

科学技術・学術政策研究所では，科学技術政策及び学術の振興に関する基礎的な事項を調査・研究する中核的国立試験研究機関として，国内外の関係機関との連携・交流を図りつつ，様々な調査研究活動を積極的に推進しています。平成28年度は，①科学技術システムの現状と課題に関する調査研究（科学技術人材，科学技術指標，科学技術に関する国民意識），②イノベーション創出のメカニズムに関する調査研究（国内企業におけるイノベーションの実現状況，民間企業の研究活動），③社会的課題に対応した科学技術に関する調査研究（科学技術予測，ホライズン・スキャニング $ ^{*32} $ ），④科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進のための調査研究（データ・情報基盤の整備）などの調査研究を行っています。

## （3） 倫理的・法制度的・社会的取組

## ①生命倫理に関する問題への取組

ライフサイエンス研究については，「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」，「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」，「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律」に基づく「特定胚の取扱いに関する指針」，「ヒトES細胞の樹立に関する指針」等に基づき，適正な実施を図っています。「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」等については，「個人情報の保護に関する法律」等の改正により個人情報の取扱いが厳格化されたこと等に合わせ，平成29年2月28日に改正（29年5月30日施行）しました。

## ②ライフサイエンス分野における安全の確保

遺伝子組換え技術は，人々にとって有用な遺伝子の組合せを新たにつくる技術であり，研究から産業まで広く利用されています。一方，生物多様性に対する影響を防止するため，文部科学省では，「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）に基づいて安全規制を行っています。

## 2 研究の公正性の確保

研究不正は，科学への信頼を揺るがし，その発展を妨げる行為であり，絶対に許されるものではありません。文部科学省では，「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）に基づく履行状況調査の実施や，研究倫理教育プログラムの開発支援等，公正な研究活動を推進するための取組を行っています。

また，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成26
年2月18日改正文部科学大臣決定）に基づき，各研究機関における公的研究費の管理・監査体制の整備状況を毎年調査するとともに，必要に応じ，改善に向けた指導・措置を行うなど，公的研究費の不正使用の防止に向けた取組を行っています。

## 第7節 科学技術イノベーションの推進機能の強化

## 1 大学改革と機能強化

大変革時代に対応するためには，いかなる状況変化や新しい課題に直面しても柔軟かつ的確に対応できるよう，多様で優れた人材を養成するとともに，多様で卓越した知を創造する基盤を豊かにしていくことが不可欠であり，大学はその中心的役割を担う存在です。さらに，大学の役割は，新たな知を，産学官連携活動などを通じて社会実装し，広く社会に対して経済的及び社会的・公共的価値を提供するところにまで広がっています。

このように，科学技術イノベーションの創出に極めて重要な役割を担う大学をめぐっては，経営・人事システムの改革，安定性ある若手ポストの確保，国際頭脳循環への参画，産学官連携の本格化，財源の多様化の推進など，様々な課題が存在しています。こうした課題に適切に対応し，大学内の人材，知，資金をより効果的・効率的に機能させていく必要があります。

このため，文部科学省では，平成28年11月に「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定し，企業と大学・国立研究開発法人の「組織」対「組織」の本格的産学官連携を促すとともに，人材の流動性を高めるため，教員が複数機関で常勤としての身分を有しながら，必要な従事比率で業務を行う，クロスアポイントメント制度の導入を促進しています。

また，我が国の大学における教育研究水準の著しい向上とイノベーション創出を図るため，平成28年5月に「国立大学法人法」を改正し，文部科学大臣が指定する国立大学法人については，世界最高水準の教育研究活動が展開されるよう，高い次元の目標に基づき，大学運営を行うこととする，「指定国立大学法人制度」を創設しました $ ^{*33} $ 。加えて，同法改正では，国立大学法人等の資産の有効活用を図るための措置として，①第三者への土地の貸付けの規制を緩和し，②公的資金に当たらない寄附金等の自己収入の運用対象を，一定の範囲で，より収益性の高い金融商品に拡大しました。

さらに，文理融合分野など異分野の一体的教育や我が国が強い分野の最先端の教育を可能にし，複数の大学，研究機関，企業，海外機関等が連携して形成する「卓越大学院プログラム（仮称）」を平成30年度から開始することを目指し，その検討を加速させていく予定です。また，新たな研究領域に挑戦するような優秀な若手研究者に対し，安定かつ自立して研究を推進できるような環境を実現するとともに，全国の産学官の研究機関をフィールドとした新たなキャリアパスを提示する「卓越研究員事業」を行っています $ ^{*34} $ 。

## 2 国立研究開発法人改革と機能強化

「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」の改正（平成25年12月施行）や「独立行政法人改革等に関する基本的
な方針」(25年12月24日閣議決定）等に基づき，26年に「独立行政法人通則法」が改正されました。同法改正により，独立行政法人のうち，我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とした法人が国立研究開発法人と位置付けられました（29年3月31日現在27法人）。さらに，28年5月には「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法」が成立（28年10月施行）し，国立研究開発法人のうち，世界最高水準の研究開発成果の創出・普及及び活用を促進し，イノベーションを牽引する中核機関として，物質・材料研究機構，理化学研究所，産業技術総合研究所が特定国立研究開発法人として選定されました。その後，平成28年6月には「特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的方針」（28年6月28日閣議決定）を示しました。さらに，研究開発成果の早期発見等に資する新たな随意契約方式を導入することとし，同基本方針を改定（29年3月10日）しました。

## 3 科学技術イノベーション政策の戦略的国際展開

グローバル化の進行に伴い，単一国では解決が困難な地球規模課題が顕在化し，また，優秀な人材の国際的な獲得競争が激化しています。その中で，我が国の科学技術イノベーションを推進し国際社会における存在感や信頼性の向上につなげていくためには，科学技術イノベーションの戦略的国際展開を強化していくことが重要です。

このため，文部科学省では，地球規模課題の解決への貢献，先端科学技術分野における戦略的な国際協力の推進による多様で重層的な協力の推進や，国際的な人材・研究ネットワークの強化などに取り組み，科学技術の国際活動を戦略的に推進しています。
## 総論

文部科学省では，児童生徒等の安全で安心な生活を確保するため，防災教育の充実や学校施設の防災機能強化などの災害予防，災害応急対策，災害復旧の支援及び防災に関する研究開発の推進など，防災・減災対策の充実に取り組んでいます。

## 防災・減災対策の充実

## 1 防災体制の確立

地震，津波，台風，豪雨，竜卷，豪雪及び火山の噴火などの自然災害や事故災害に対し，迅速かつ適切に対処するためには，総合的かつ計画的な防災対策を進めることが重要です。

文部科学省では，「災害対策基本法」などを基に，防災に関し必要な事項を定めている「文部科学省防災業務計画 $ ^{*1} $ 」を策定し，防災対策の充実に努めています。さらに，「文部科学省首都直下地震対応業務継続計画 $ ^{*2} $ 」を策定し，文部科学省の所掌事務の中で，非常時においても国民生活上重要かつ停滞してはならない事務を必要最低限継続できるよう，防災体制の確立に努めています。

また，都道府県や市町村においては，「防災基本計画」や「文部科学省防災業務計画」などを基に地域防災計画を作成し，学校などにおける防災体制の整備・充実を進めています。

## 2 災害予防の推進

文部科学省では，災害時において児童生徒等が自ら適切な行動をとれるようにするため，防災教育のより一層の充実を図っています。また，児童生徒等の学習・生活の場であり，災害時には地域住民の避難所等としての役割を果たす学校施設について，防災機能の強化に向けた取組を推進しています。

## （１）防災教育の充実 $ ^{*3} $

各学校においては，児童生徒等に自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くための「主体的に行動する態度」等を身に付けさせるために，学習指導要領に基づき関連教科や特別活動など学校の教育活動全体を通じて，防災教育をはじめとした安全教育を行っています。また，自然災害等を想定した避難訓練や地域住民・関係機関等と連携した避難所運営訓練を実施するなど，知識の習得にとどまらない実践的な防災教育を展開しています。

文部科学省では，地域や学校の抱える防災をはじめとした学校安全上の課題に対して，地域の実情に応じた教育手法を開発したり，安全管理体制及び地域住民・関係機関等との連携体制を構築したりする地域や学校を支援するほか，教職員に対する研修の実施についても支援しています。

## （２）防災機能強化の推進

平成27年11月に国立教育政策研究所が公表した「学校施設の防災機能に関する実態調
査 $ ^{*4} $ 」の結果によると，公立学校の約9割が避難所に指定されており，災害時には多くの学校施設が避難所等として活用されます。一方で，熊本地震では，非構造部材の損傷等により体育館が使用できなかったり，トイレや電気，水の確保等において様々な不具合，不便が生じたりするなど，避難所に関する様々な課題が生じました。

また，東日本大震災では，津波による校舎や屋内運動場の水没，浸水など甚大な被害が生じたところです。

このため，文部科学省では，地域の避難所

停電時に使用可能な太陽光発電システム

(「災害に強い学校施設の在り方について」(平成26年3月)より)

等となる学校施設の在り方や学校施設の津波対策について示すとともに，「学校施設の防災力強化プロジェクト $ ^{*5} $ 」により，各地域の特性等を踏まえた効果的な取組を支援しています。また，これらの取組事例の紹介や有識者による講演等を行うセミナーを開催するなど，学校設置者に対し防災機能の強化に関する普及，啓発を行っています。

さらに，地方公共団体が実施する公立学校施設における津波対策や防災機能強化の取組に対する支援の一つとして，耐震対策，津波浸水想定区域内にある建物の移転等の改築，避難経路・屋外避難階段の設置，備蓄倉庫，屋外トイレ，自家発電設備の整備等について国庫補助を行っています。

学校の防災関係施設・設備の整備割合の推移

（出典）国立教育政策研究所 文教施設研究センター「学校施設の防災機能に関する実態調査」(平成27年5月1日現在)
## 3 災害応急対策の取組

文部科学省では，自然災害が発生した場合，被害情報の収集に努めるとともに，児童生徒等の安全確保及び二次災害の防止などに当たって必要な措置を講じるよう，都道府県教育委員会等の関係機関に要請しています。

また，地震によって文教施設が被災した場合，余震などによる建物の倒壊や落下物による二次災害から児童生徒や避難住民などの安全を確保するため，地方公共団体などからの要請に応じて，建物の当面の使用可否を調査する応急危険度判定士を被災地に派遣する体制を整備しています。

## 4 災害復旧の支援

文部科学省では，自然災害により被害を受けた公立学校施設において，教育活動を円滑に実施できるよう，施設の災害復旧に要する経費の一部を国庫負担（補助）しています。特に激甚災害（国民経済に影響を及ぼし，かつ，地方財政の負担緩和や被災者への特別の助成を行うことが特に必要な災害）に指定された暴風雨及び豪雨などの災害に関しては，公立学校施設の災害復旧事業について，地方公共団体ごとにその財政規模に応じて国庫負担率が引き上げられました。

被災した学校施設（土砂流入によるフェンス破損・地震による窓枠の破損）

## 5 防災に関する研究開発の推進

科学技術を生かして自然災害による被害の軽減を図るため，文部科学省では，地震調査研究推進本部の方針に基づき，地震の発生と，それに伴う津波の予測についての調査研究を進めています。あわせて，防災科学技術研究所では，我が国の防災・減災研究の基盤となる地震・津波・火山観測網等の整備・運用を行うとともに，それらを活用した研究開発を推進しています $ ^{*6} $ 。
## 第2節「平成28年（2016年）熊本地震」への対応

平成28年4月14日21時26分，熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生し，熊本県益城町で震度7を記録しました。その後，4月16日1時25分，同地方でマグニチュード7.3の地震が発生し，熊本県益城町，同県西原村で震度7を記録しました。これらの地震により，学校関係では学生4人，教職員1人が死亡したほか，熊本県を中心に296名が重軽傷を負いました。また，学校施設や国指定文化財等の被害は28年8月23日時点で1,597件に上りました。

## 文部科学省の対応等

## （１）学校の再開支援等

熊本地震では学校施設の多くが避難所となりました。文部科学省は，学校設置者に対し，地域住民の避難場所として学校等施設の提供に関する配慮を要請しました。また，熊本県教育委員会等からの派遣要請を受けて，被災した文教施設の当面の使用可否を調査するため応急危険度判定士を派遣しました。

地震の発生により，多くの学校が休校している状況を踏まえ，熊本県教育委員会等に対し，学校を再開する際に留意すべき点について周知し，平成28年5月16日には熊本県内の全824校の学校・園が再開しました。

また，被災した児童生徒等に対して，学習支援や心のケアのために教員定数の加配措置やスクールカウンセラーの追加配置等を行いました。さらに，就学援助や高等学校等就学支援金等の支給について柔軟な対応を行うよう各都道府県教育委員会等に対して依頼しました。加えて，被災地からの要望や具体的な被害状況等を踏まえ，被災児童生徒等の就学支援について平成28年度第2次補正予算に必要な経費を計上しました。日本学生支援機構は，被災した学生等が経済的理由により修学を断念することがないよう，奨学金の緊急的な貸与や支援金の給付を行いました。

## （２）学校施設の復旧への支援

公立学校施設の復旧については，被災した学校が教育活動を円滑に再開・実施できるよう，国庫負担（補助）手続に関する申請書類の簡略化や現地での確認を省略できる範囲の拡大など，事務手続の簡素化及び柔軟化を行いました。平成29年3月末時点で，国からの支援を得て復旧する予定の学校約300校のうち，約5割の学校が復旧を完了しました。

また，国立大学等施設の復旧についても，被災した国立大学法人等が教育研究活動を円滑に再開・実施できるよう，公立学校と同様に国庫補助事務手続の簡素化を行いました。平成29年3月末時点で，国からの支援を得て復旧する予定の8法人のうち，6法人が復旧を完了しました。

さらに，私立学校施設の復旧についても，熊本地震が激甚災害に指定されたことにより，国庫補助の対象となりました。被災した私立学校が教育研究活動を円滑に再開・実施できるよう，公立学校や国立大学等施設と同様に国庫補助事務手続の簡素化を行いました。平成29年3月末時点で，国からの支援を得て復旧する予定の93校のうち，42校が復旧を完了しました。
## （３）熊本城等の文化財被害の復旧への支援

国指定等文化財については，特別史跡熊本城跡の石垣の崩落や，重要文化財阿蘇神社楼門の倒壊など，平成28年8月23日時点で169件の被害報告を受けました。このような被災文化財を早期に修理・復旧するため，文化庁内に「熊本地震文化財復旧・復興対応プロジェクトチーム」を設置しました。特に被害の大きい熊本城については，その復旧を支援するため，「熊本城復旧総合支援室」を設置し，熊本市，熊本県をはじめとする地方公共団体や文化財の所有者，関係省庁等と連携して対応しています。今後も，同年12月に熊本市が策定した「熊本城復旧基本方針」を踏まえ，多数の文化財等を有する熊本城の計画的な復旧を支援することとしています。

また，被災文化財の修理・復旧に向けて，文化財の所有者や管理団体等が行う復旧工事への国庫補助を行うとともに，修復への寄附を呼びかける文化庁長官メッセージを発出しました。

さらに，文化財建造物の被災状況調査や復旧に向けた技術的支援等を行う専門家を派遣する「文化財ドクター派遣事業」や，緊急に保全すべき動産文化財の調査・救出等を行う「熊本文化財レスキュー事業」等により技術的な支援も実施しています。

熊本城

重要文化財北十八間櫓の復旧工事

熊本城

飯田丸五階櫓の応急支持工事

## （４）防災科学技術研究所の取組

防災科学技術研究所は，熊本地震を受け，発災当日にポータルサイト（クラシスレスポンスサイト）を開設し，建物被害棟数分布の推定等，災害対応支援に役立つ情報の集約・発信を行いました。

また，熊本県に設置された現地対策本部等に連絡担当者を派遣（熊本県・大分県約100人（平成28年4月15日から順次））し，道路・家屋・土砂災害等の現地調査や，地震による地盤の変化で失われた地形・地盤情報の調査及び情報集約・発信等を実施しました。

特に，復旧・復興に向けた被災者生活再建支援システムを活用した被災自治体での罹災証明書の発行や，被災者台帳の管理等の業務支援等を熊本県及び19の市町村において，大学・民間企業等と共同で実施しました。

## 「平成28年（2016年）熊本地震」を踏まえた検討

## （１）熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会

熊本地震では，耐震化が完了していた学校施設においては崩壊・倒壊等は発生しなかった一方で，体育館のブレース（鉄製の斜め補強材）の破断や，天井材や照明器具，内・外装材といった非構造部材の落下等の被害が見られました。

このため文部科学省では，平成28年6月から「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整
備に関する検討会」（座長：長澤悟東洋大学名誉教授）を開催しました。検討会では，今回の地震における被害を踏まえ，これまでの学校施設整備の効果を検証するとともに，安全性や防災機能の確保など，今後の学校施設整備における特に重要な課題について，緊急提言を同年7月に取りまとめ，公表しました $ ^{*7} $ 。

緊急提言では，今後の推進方策として，①構造体の耐震化及び屋内運動場等の吊り天井の落下防止対策については，早期完了のための取組を一層推進すること，②非構造部材の落下等防止対策については，安全対策の観点から，優先順位をつけて計画的に老朽化対策を行うこと，③避難所機能の確保については，防災部局が中心となって教育委員会等と連携し，学校施設ごとに避難所として求められる役割・備えるべき機能・施設利用計画等を明確化していくことが必要であると示されました。

その後，国土交通省により実施された建築物被害の調査・分析結果 $ ^{*8} $ 等との整合性を確認した上で，平成28年10月に教育委員会等に「『熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について』緊急提言について」（平成28年10月11日付け 文教施設企画部長通知）を通知しました。

通知では，この緊急提言を参考にしつつ，引き続き，非構造部材を含む学校施設の耐震対策を推進するとともに，関係者間の協力体制の構築等により防災機能の強化を推進するよう学校設置者に対し求めています。

## （２）震災時の学校における避難所運営等の在り方

熊本地震では，多くの公立学校が避難所として使用され，その運営において教職員が大きな役割を担ったとの評価があります。一方，教職員が避難所の運営を支援するに当たって，本来避難所運営の主体となるべき防災担当部局等との間で役割等が明確に整理されていない等の課題も指摘されました。

このため，文部科学省は，熊本地震をはじめこれまでの大規模災害時の実態や得られた教訓等も踏まえ，大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項を取りまとめ，「大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項について（通知）」（平成29年1月20日付け　初等中等教育局長通知）を，各都道府県及び各指定都市教育委員会に対して発出しました。

通知では，避難所の運営については，市町村の防災担当部局等が責任を負うものであり，大規模災害の発生時における学校の教職員の第一義的な役割は，児童生徒等の安全確保とともに，児童生徒等の安否確認と学校教育活動の早期の正常化に向けて取り組むことであることを確認しました。その上で，防災担当部局等と連携して，学校が避難所になった場合の運営方策について検証しておくことの必要性等の留意事項を示しました。

## （３）地震調査研究推進本部の取組

## ①地震活動評価の実施

地震調査研究推進本部（以下，「地震本部」という。）では，平成28年4月14日のマグニチュード6.5の地震，同月16日のマグニチュード7.3の地震発生のそれぞれ翌日に臨時の地震調査委員会を開催しました。その後の同委員会定例会において，熊本地震に関する評価を取りまとめました。

## ②熊本地震の震源となった活断層調査の実施

地震本部は、熊本地震について、日奈久断層帯（高野－白旗区間）及び布田川断層帯（布
田川区間）の活動によるものと評価しました。一方で，一連の地震活動は周辺の活動区間にも及んでおり，引き続き地震活動の推移を注視すべき状況であることから，熊本地震の震源となった活断層を含む布田川断層帯と日奈久断層帯を対象とした総合的な活断層調査を実施することを決定しました。

## ③「大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方」の取りまとめ・公表

熊本地震においては，マグニチュード6.5の地震を受けて，気象庁は余震の発生確率を発表しました。しかし，その後更に規模の大きいマグニチュード7.3の地震が発生したため，本震－余震型を前提とした手法が適用できなくなり，それ以降の発表を取りやめました。この事象により，余震の発生確率による地震活動の見通しの評価やその評価結果の伝え方に関する課題が明らかになりました。地震本部は，余震の確率評価のみではなく，幅広く大地震後の防災上の呼び掛けについての指針を検討し，「大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方」についての報告書を取りまとめ，平成28年8月に公表しました。

## ④活断層長期評価のランク分け導入

熊本地震においては，活断層の情報などが地方公共団体や住民に浸透しておらず，必ずしも十分な防災・減災行動がとられていませんでした。これを踏まえ，地震本部は，活断層長期評価の表記見直しについて審議し，地震発生確率と地震後経過率を組み合わせたランク分けを平成28年8月に導入しました。
的な協力関係を構築するため，日本学術振興会の研究拠点形成事業などを通じて，国内の大学等における研究拠点と海外拠点との間の国際的な連携を支援しています。また，学術研究が更に発展するため，大学等が広く国内外の研究者と連携して進めている従来の学問分野を超えた学際的・学融合的な取組を支援しています。

## （５）学術研究の大型プロジェクトの戦略的・計画的推進

文部科学省では，学術版ロードマップに基づいて，大学や大学共同利用機関の国内外の多数の研究者が参画する学術研究の大型プロジェクトを「大規模学術フロンティア促進事業」として位置付け，戦略的・計画的に推進しています。これまで，アルマ望遠鏡によって惑星が作られつつある現場で生命の起源に密接に関わる糖類分子を発見するといった研究成果を創出しています。平成26年度は人文学・社会科学分野初の新規事業として，日本語の歴史的典籍のデータベースを整備して国際共同研究ネットワークを構築することによって，歴史学，社会学，哲学，医学などの諸分野の研究者が多数参画する異分野融合研究を醸成し，幅広い国際共同研究の展開を目指すプロジェクトにしています（9プロジェクト，229億円）。

## （６）学術研究基盤の着実な整備の支援

文部科学省では，大学等に対する計画的な研究施設・設備の整備・充実，コンピュータやネットワーク及び大学図書館等の学術情報基盤の整備，生物遺伝資源をはじめとする知的基盤の整備など我が国の学術研究基盤が着実に整備されるよう支援を行っています。また，研究成果の利活用を促進して科学技術・学術研究の発展に役立つよう，論文のオープンアクセスに関する動きが世界的に強まっています。さらに，近年のジャーナル（学術誌）価格の上昇に伴ってその動きが加速しているため，論文のオープンアクセスについて検討を進めています $ ^{*10} $ 。

## （7） 人文学・社会科学等の振興方策

人文学・社会科学は，人間・文化・社会を研究対象とし，人間の精神生活の基盤を築くとともに，社会的諸問題の解決に寄与するという重要な役割を担っています。このため，科学技術・学術審議会学術分科会の報告等を考慮し，長期的な視点で共同研究の枠組みを構築することなどによって人文学・社会科学の振興を図っています。

また，東日本大震災に関して，人文学・社会科学分野を中心とする歴史の検証に耐え得る学術調査を実施するとともに，自然科学系の見解等も考慮して，平成27年3月に報告書を取りまとめ，その成果を発信しています。

## 2 科学研究費助成事業（科研費）の充実

## （１）科学研究費助成事業（科研費）の現状

科研費は，人文・社会科学から自然科学までの全ての分野にわたって，あらゆる「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究）を対象とする研究助成制度（競争的資金）であり，文部科学省及び日本学術振興会によって運営されています。科研費では，ピア・レビュー（専門分野の近い複数の研究者による審査）によって優れた研究課題を採択し，研究の多様性を確保しつつ，独創的な研究活動を支援することによって，研究活動の裾野を拡大し，持続的な研究の発展と重厚な知的蓄積の形成に資するという役割を果たしています。社会に突破口をもたらす革新的な研究成果の多くも，科研費で支援された研究の中から生み出されて
# 「可視・紫外発光ダイオード(LED)の光出力を大幅に向上する製造技術の開発」

天野 浩 名古屋大学 教授

## 科学研究費補助金（科研費）

次世代大電力制御用超高効率

デバイス

(2006-2007基盤研究(A))

ワットクラス超高出力紫外レーザ

ダイオードの実現

(2006-2010特定領域研究)

紫外線レーザダイオード発振の様子

## 科学技術振興機構独創的シーズ 展開事業・委託開発

「LED モスアイ構造製造技術」(2007-2010)

文部科学省知的クラスター創成事業「高効率・パワーデバイス部材の開発」・「低消費電力高輝度高浜色性LED，環境対応モニタリング用センサーの開発」(2008-2009)

青色LEDの光出力向上

Moth eye構造の例

## 「会議や講演などの話し言葉のモデル化と自動音声認識の研究」

河原 達也 京都大学 教授

音声認識技術は，携帯電話を用いた情報検索や自動翻訳などのサービスなどに導入されているが，国会の委員会審議のような自発性の高い，人間同士の自然な話し言葉音声を高い精度で認識できるものはなかった。

## 研究の成果

会議や講演における話し言葉の音声・書き起こし・会議録を大規模に収録したデータベースから話し言葉のモデル化を行い、自動音声認識技術を確立した。

天野氏は，名城大学の赤崎勇氏，カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二氏と共に，青色発光ダイオード（青色LED）の発明業績により，ノーベル物理学賞（2014年）を受賞した。

今後の研究課題

更なる精度の向上と，一般講演会や学校の講義・授業などへの展開を目指す。

## 自動音声認識技術の特性

半自動的に追加学習・更新が可能なため，話者集合の変化を反映し，持続的に性能を改善することができる。

## 「高電圧・パルスパワーとプラズマの応用に関する研究」

高木 浩一 岩手大学 教授

高電圧・パルスパワーの発生と応用，放電プラズマの発生と制御及び応用を極めるために，パルスパワー発生装置の開発や発生したプラズマの計測や数値解析等を行ってきた。

## 研究の成果

プラズマによる汚水・排ガス処理に関する研究の実験手段として，小型の高電圧発生装置を開発。

当初，予想していなかった意外な成果・展開

岩手県内の森林組合とキノコ加工業者との共同研究で，キノコの菌糸を植え付けた「ほだ木」に電気刺激を与えたところ，シイタケで約2倍の収穫となることを実証。

上：電圧印可なし，下：あり

・複数の民間企業と「小型の高出力パルス発生装置」を開発し，装置が販売されている。

## 発展の基礎となった科研費の研究

・高木教授の理論を参考に民間企業が愛媛県と共同で「きのこ増産装置」を開発し，装置が販売されている。

「高性能 GaN 系青色 LED の試作研究」（昭和62年度～試験研究）（代表者赤崎勇氏）など

## 科研費では，1980年代後半から助成

LED照明は白熱電球や蛍光灯に比べエネルギー変換効率が高く、急速に普及しつつあるが、LED素子内ではまだ一部のエネルギーが熱となって失われており、さらに光取り出し効率の高い技術の開発が求められていた。また、可視に比べ紫外LEDの効率は極めて低かった。

光学波長以下の凸凹を表面に形成することにより，光の全反射は抑制されて外部に光が透過することから，低エネルギーの電子線を使い，500nm幅のコーン形状体を規則的に並べたモスアイ構造（蛾の眼に似た微細な凹凸構造）を持つLEDを作製し，従来比1.7～2.5倍の光出力の向上を実現した。さらに，紫外LEDに関して，従来より高温での結晶成長により，発光層内部量子効率を向上させた。

白色LEDをはじめとする高効率・高出力を必要とする広範なLED製品への応用が期待される。また紫外LEDは空気・水の清浄化などこれからのさまざまな環境製品の基幹製品として，また皮膚病治療など医療分野への応用展開が期待される。

## 発展の基礎となった科研費の研究

「話し言葉音声コミュニケーションの構造の抽出と視覚化」

(平成19～21年度基盤研究（B）など

科研費では、1990年代から助成。

## 研究成果の展開

・衆議院の会議録作成システムに導入され，本会議・委員会の審議において，発言者のマイクから収録される音声が自動的に書き起こされ，会議録の草稿が生成されている。認識精度は約90％で，言い淀みの削除などにも対応しており，速記者の負担軽減になっている。

・衆議院での実績を基に，ソフト開発を希望する企業への技術供与などを進め，音声認識システムの普及を図っている。聴覚障がい者や外国人のために，様々な音声メディアに対して字幕を付与するサービスへの活用など社会貢献が期待されている。

## 発展の基礎となった科研費の研究

「容量連結型マルチギャップを用いたプラズマ生成とその制御」

（平成16～17年度特定領域研究）など

科研費では、1990年代から助成。

## 農業分野への応用研究

・水中放電による殺菌処理と野菜の成長促進に関する研究を行っており，植物工場の養液栽培システムへの応用が期待されている。

・非熱平衡プラズマを用いたエチレンガスの分解・除去に関する研究を行っており，青果物の輸送時の品質保持技術として実用化を目指している。

・パルス高電界を用いて農業・水産品などの生鮮食品を保存する技術の研究を行っている

## 環境分野への応用研究

・放電プラズマを用いて排気ガスを浄化，無害化する研究を行っている。

・水中プラズマを用いて汚染物質を分解，浄化する研究を行っており，新たな水質浄化の処理方法として注目されている。
## （２）科研費の更なる効率的・効果的使用に向けた取組

科研費では，これまでも，研究費目を大くくりにして経費の執行を弾力化したり，研究費の翌年度の繰越手続を簡素化したりするなど，限られた研究費の中で効率的・効果的に経費を使用できるよう様々な取組を推進しています。

平成26年度は，基金化されていない科学研究費補助金部分の前倒し使用や，一定の要件を満たす場合に次年度の使用が可能となる「調整金」制度を改善しました。

## （3） 研究成果の発信

科研費の研究成果を公開し，広く国民が研究成果に触れる機会を設けることは，研究成果の活用や国民の科学への理解を深める上で重要です。このため，科研費では，研究成果を国立情報学研究所の科研費データベース「KAKEN*11」を通じて，広く公開しています。また，最近の研究成果などを紹介するニュースレター「科研費NEWS」を年4回発行したり，体験・実験などを通じて，小中学生や高

ひらめき☆ときめきサイエンス

校生などに研究成果を分かりやすく紹介するプログラム（ひらめき☆ときめきサイエンス）を実施しています。

## （４）研究費の不正使用，研究活動における不正行為等の防止の取組

科研費では，不正な使用や誤った経理処理をなくすため，ハンドブックの配布や各種説明会の開催などによりルールの周知徹底を図ってきました。また，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づいて，発注や納品検査の適正な実施など機関管理を徹底しています。さらに，応募に当たって当該研究者が所属する研究機関における公的研究費の管理体制について状況報告書の提出を義務付けたり，文部科学省及び日本学術振興会による研究機関への実地検査を実施したりするなど，研究費の不正使用などの防止に向けた取組を強化しています。

また，研究活動における不正行為を防止するため，説明会等において各研究機関に対して「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく対応を求めています $ ^{*12} $ 。

なお，研究費の不正使用，研究活動における不正行為を行った研究者に対して，応募資格の一定期間停止や補助金の返還など厳しい措置を行っています。さらに，平成26年度以降の科研費において不正を行った場合は，原則として不正の概要を公表することとしています。

## （５）科研費の改革

科研費はこれまでも更なる効果的・効率的使用のために制度を不断に見直し，改善を図ってきていますが，科学技術・学術審議会学術分科会では，平成26年8月に「我が国の学術研究の振興と科研費改革について（第7期研究費部会における審議の報告）（中間まとめ）」を取りまとめ，卓越した「知」の創出に向けた科研費の抜本的な改革の検討を開始しています。