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議専門調査会を設置し（図表2-1-5），テーマ2について集中的に議論を行いました。

図表2-1-5 教育再生実行会議構成員（平成28年10月～）及び教育再生実行会議専門調査会構成員
教育再生実行会議構成員
○閣僚
内閣総理大臣
内閣官房長官
文部科学大臣兼教育再生担当大臣
○オブザーバー
桜田 義孝 衆議院議員
富田 茂之 衆議院議員
○有識者
◎縫田 蕪 早稲田大学総長
◎佃 和夫 三菱重工業株式会社相談役
漆 紫穂子 品川女子学院理事長・中等部校長
大竹 美喜 アフラック創業者
尾崎 正直 高知県知事
加戸 守行 前愛媛県知事
蒲島 郁夫 熊本県知事
川合 真紀 自然科学研究機構分子科学研究所長
倉田 哲郎 箕面市長
河野 達信 防府市立華城小学校教頭，前全日本教職員連盟委員長
佐々木喜一 成基コミュニティグループ代表
三幣 貞夫 南房総市教育長
鈴木 高弘 専修大学附属高等学校理事・前校長，NP0法人老楽塾理事長
武田 美保 スポーツ/教育コメンテーター
向井 千秋 東京理科大学特任副学長，日本学術会議副会長
八木 秀次 麗澤大学教授
山内 昌之 東京大学名誉教授，明治大学特任教授
山口 香 筑波大学准教授，東京都教育委員会委員，元女子柔道日本代表
○有識者
◎縫田 蕪 早稲田大学総長
◎佃 和夫 三菱重工業株式会社相談役
漆 紫穂子 品川女子学院理事長・中等部校長
大竹 美喜 アフラック創業者
尾崎 正直 高知県知事
加戸 守行 前愛媛県知事
蒲島 郁夫 熊本県知事
川合 真紀 自然科学研究機構分子科学研究所長
倉田 哲郎 箕面市長
河野 達信 防府市立華城小学校教頭，前全日本教職員連盟委員長
佐々木喜一 成基コミュニティグループ代表
三幣 貞夫 南房総市教育長
鈴木 高弘 専修大学附属高等学校理事・前校長，NP0法人老楽塾理事長
武田 美保 スポーツ/教育コメンテーター
向井 千秋 東京理科大学特任副学長，日本学術会議副会長
八木 秀次 麗澤大学教授
山内 昌之 東京大学名誉教授，明治大学特任教授
山口 香 筑波大学准教授，東京都教育委員会委員，元女子柔道日本代表
○専門調査会有識者
石戸奈々子 NPO法人CANVAS理事長
伊藤美奈子 奈良女子大学教授
今村 久美 認定NPO法人力タリバ代表理事
齋藤 航 千葉県総合教育研究センター研究指導主事
坂元 章 お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系教授
鈴木みゆき 国立青少年教育振興機構理事長
(平成29年4月1日現在)

(平成29年4月1日現在)

この体制の下，平成29年6月に，「自己肯定感を高め，自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた，学校，家庭，地域の教育力の向上（第十次提言）」を取りまとめました。この提言では，全ての子供たちが自己肯定感を高め，自信を持って自らの未来を，自らの手で切り拓いていけるようにするために，学校，家庭，地域が抱えている課題等を踏まえつつ，それぞれがどうあるべきかについて，社会総がかりで取り組むべき施策に関して提言しています。

具体的には，まず，テーマ1に関しては，「家庭の教育力の向上」について，幼児教育の無償化の取組の可及的速やかな推進や，教育と福祉の包括的・一体的支援の確実な実施に向けた文部科学省と厚生労働省による連携・協力の実質化，妊娠期からの切れ目のない支援の実現に向けた総合的な家庭教育支援の充実等について言及しています。また，「地域の教育力の向上」については，コミュニティ・スクールの導入促進や地域学校協働活動の推進のほか，学校，家庭，地域が協力して子供を育む雰囲気づくりを目的とした「学校応援週間」，「教師の日」等の取組の推進等について言及しています。さらに，「学校の教育力の向上のための教師の働き方改革」については，「地域による部活動」への転換のための部活動指導員の配置促進や，ICT化の推進等を通じた学校事務の効率化，専科指導の導入等による学校指導体制の充実等について言及するとともに，スピード感を持って，教師の働き方改革についての総合的な検討を進めるよう提言しています。

次に，テーマ2に関しては，各学校が，改訂学習指導要領の前文で示された理念を踏まえ，子供たちの自己肯定感を育むことを目標として掲げつつ，日頃の教育活動を行っていく
ことの重要性を述べた上で，具体的な施策としては，多世代・異年齢交流や体験活動の推進，民間事業者と協働した「ネットいじめ」への相談体制の構築などの取組を進めることを言及しています。

この提言は，学校だけでなく，家庭，地域も含めた社会全体の在り方に関わるものであり，その実現には，教育以外にも，福祉等の様々な分野との連携が不可欠です。提言の着実な実行に向け，今後，文部科学省をはじめとした関係省庁が協力して取組を進めていくこととしています。

図表2-1-6 教育再生実行会議「第十次提言」のポイント

教育再生実行会議 第十次提言 主なポイント
「自己肯定感を高め，自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた，学校，家庭，地域の教育力の向上」
1. 学校，家庭，地域の役割分担と教育力の向上について
(1) 学校，家庭，地域の役割分担
·学校，家庭，地域がそれぞれの立場から子供の教育に責任を持ち，その機能を発揮し，相互に連携・協力しながら子供を育むことが重要であり，教育基本法においても，それぞれに係る規定を置き，理念を明示
·教育基本法の理念を実現するべく，情報技術の発展や就業構造の変化等により生じている家庭や地域の課題をはじめ，今日の社会状況を冷静に，客観的に捉えた上で，具体的な取組を進めることが大切
(2) 家庭，地域の教育力の向上
(家庭の教育力)
·教育基本法で求められている家庭の役割を，各家庭がしっかりと果たせるよう，家庭教育支援を充実
·全ての子供たちが夢と志に向かって頑張ることができるよう，様々な困難を抱える家庭やその子供に対し，教育と福祉の連携・協力の実効性の向上等を通じ，これまでの取組の更なる充実が重要
○幼児教育の段階的無償化の取組を可及的速やかに推進
○教育・福祉の包括的・一体的支援の確実な実施に向け，文部科学省と厚生労働省による連携・協力を実質化
○妊娠期から就学期以降までの切れ目のない支援の実現に向け，子育て支援施策との連携等による地域における総合的な家庭教育支援や，訪問型家庭教育支援を推進
○地域ごとの学校休業日の分散化等を通じた，子供が家族や地域で過ごすための環境づくり
(地域の教育力)
·地域のつながりの希薄化といった課題に対応するべく，地域の教育力を掘り起こし，教育基本法において求められている地域の役割を着実に推進
·学校，家庭，地域の交流の場として学校を活用し，地域の教育力を学校に呼び込むという視点も重要
·「地域学校協働活動」の推進等を通じて，地域の大人が子供と関わり，コミュニティを再生
○社会総がかりでの教育の実現に向け，コミュニティ・スクールの導入促進，関連法令改正の趣旨を踏まえた地域学校協働活動の推進
○地域住民が自然と集う魅力的なコミュニティ・スペースとして学校を整備・活用することで，地域の力を学校に呼び込み，地域とともに子供を育む環境づくりを実現
○「学校応援週間」などの取組を通じ，保護者，地域住民，教師が協力して子供を育む雰囲気づくり
○「教師の日」（ユネスコ制定）を設け，学校，家庭，地域のそれぞれがお互いに尊敬・信頼し合えるような環境の構築
○高校中退者等に対する，就学等のための学習支援や就労等に向けた切れ目ない支援体制の構築
(3) 学校の教育力の向上のための教師の働き方改革
·日本の教師は，教科指導，生徒指導，部活動指導等を一体的に行い，幅広い業務を担っていることが特徴
·「日本型学校教育」の維持・発展に向け，将来的な社会状況の変化を見据え，人的資源の充実や，学校マネジメントの確立を通じた組織力の強化等の観点からの充実が必要
(限界に来ている学校教育の現場)
·今日の学校現場は，いじめや不登校など複雑化・多様化する諸課題への対応が必要
·平成28年度の教員勤務実態調査（速報値）によると，中学校の「部活動指導」の時間が特に増加しているなど，教師の長時間勤務に支えられている状況は既に限界に来ており，業務負担軽減は喫緊の課題
·国は，教師が担うべき業務の精選・明確化等を通じ，スピード感を持って，教育の質の向上や教師の負担軽減に向けた教師の働き方改革について総合的に検討
(チーム学校の実現)
○生徒指導主事や特別支援教育コーディネーターがその業務に専念するための教師の配置の充実
○教師とスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフが円滑に連携・協力できるよう，教師が連携に必要となる基本的な知識を身に付けられることを目的とした研修等の充実
○スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーの配置促進による教育相談機能の強化
(学校部活動改革，学校事務の効率化等を通じた教師の負担軽減)
○「学校による部活動」から「地域による部活動」に転換するべく，部活動指導員の配置の促進のほか，指導者の資格の在り方や地域単位での部活動を行える環境づくりについて検討
○統合型校務支援システムの導入などICT化の推進や事務の共同実施による学校事務の効率化
○専科指導の導入や，専門的な知識等を持つ外部人材活用の推進等による学校指導体制の充実
### 2. 子供たちの自己肯定感を育む

2. 子供たちの自分に育てる育む

・各学校が，改訂学習指導要領の前文で示された理念を踏まえ，子供たちの自己肯定感を育むことを目標として掲げつつ，日頃の教育活動を行っていくことが大切

・子供たちが自信を持って成長し，より良い社会の担い手となるよう，子供たちの自己肯定感を育む取組を進めていくことが必要

・自己肯定感は，以下の二つの側面から捉えることが可能

① 勉強やスポーツ等を通じた競い合いなど，自らの力の向上に向けて努力することで得られる達成感などを通じて育まれる自己肯定感

② 自分のアイデンティティに目を向け，短所を含め自分らしさや個性を冷静に受け止めることで身に付けられる自己肯定感

・何事にも積極的に挑戦し，自らを高めていく姿勢を身に付けることと，「自分らしさ」を見失うことなく，リラックスして臨み，自らの力を最大限発揮できるようになることの両方が重要

・良いところは積極的に褒め，叱るべきときは叱るなど，大人が愛情を持って関与することが重要

○ 幼児教育センターの設置や幼児教育アドバイザーの配置等を通じた推進体制の構築

○ 「早寝早起き朝ごはん」など，全ての子供の生活習慣改善に向けた家庭教育支援の推進

○ 地域学校協働活動推進員の配置や研修を促進し，学校内外での多世代交流・異年齢交流等を推進

○ 青少年教育施設などの地域資源の活用や，民間機関等との連携による体験活動の積極的推進

○ 民間事業者と協働した「ネットいじめ」への相談体制の構築

○ 様々な課題を抱える子供など全ての子供が安全・安心に学べる放課後等の居場所づくりの推進

○ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた，学習指導体制の充実や業務改善の推進

3. これまでの提言の確実な実行に向けて（提言のフォローアップ）

・教育再生実行会議では、これまで九次にわたる提言を行うとともに、その提言が着実に、かつスピード感を持って実行されているかどうかの観点からフォローアップを実施

・第一次提言から今日まで、実行会議の提言を基に、法令改正や予算事業化といった様々な形で教育再生の実現に向けた取組が進められており、一定の成果を挙げているところ

・一方で、子供たちの誰もが夢に向かって頑張ることができる国創りを真に実現するには、法令改正等をして終わりではなく、提言の理念が教育現場に浸透し、日々の教育活動に反映されているか等を不断に検証し、フォローアップを続けていくことが大切

（1）提言に基づき，既に法令改正等がなされた事項

◆ 教師の養成・採用・研修の一体改革（第五次，第七次提言）

◆ 学校運営協議会の設置（コミュニティ・スクールの導入）の努力義務化及び地域学校協働活動の推進（第六次提言）

◆ 大学の教育研究力強化に向けた「指定国立大学法人制度」（第三次提言）

◆ 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設（第五次提言）

◆ 給付型奨学金の創設

◆ 障害のある児童生徒や日本語能力に課題のある児童生徒への特別の指導を担当する教職員の基礎定数化

◆ 都道府県による「不登校特例校」及び「夜間中学」の設置の促進（以上，第九次提言）

## (2) 提言の確実な実行に向け，特に注視する必要のある重要事項

・制度を作って終わりではなく，教育再生が真に実行あるものとなるよう，特に次の事項について，政府において着実に取組が推進されることを期待

①教育投資・教育財源の充実

②学習指導要領の改訂・着実な実施

③学校教育の中核である教師の資質向上，学校の組織運営改革，学校と地域の連携・協働

④全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育

⑤日本の教育を変える「高大接続」改革，大学入学者選抜制度改革

⑥日本の「知」を牽引すべき大学の教育研究力の強化

⑦「選挙権年齢引下げ」への適切な対応

## 第2節 教育振興基本計画に基づく 教育施策の推進

## 1 はじめに

平成18年に「教育基本法」が改正され，科学技術の進歩，情報化，国際化，少子高齢化などの今日的な課題を踏まえ，教育の基本理念が示されました。この理念の実現に向けて，「教育基本法」の規定に基づいて，政府の教育に関する総合的な計画として策定されたものが「教育振興基本計画」です。20年に政府は初めての「教育振興基本計画」を策定し，その後，様々な社会情勢の変化や，東日本大震災の発生などを踏まえ，25年6月に「第2期教育振興基本計画」を策定しました。「第2期教育振興基本計画」は，25年度から29年度の5年間を計画期間としています。また，28年4月からは，30年度から34年度の5年間を計画期間とする「第3期教育振興基本計画」の策定について，中央教育審議会で審議を行っています。

文部科学省では、「教育振興基本計画」に基づいて、「教育基本法」の理念の実現に向けた
諸施策に取り組んでいます。

## 2 第 2 期教育振興基本計画

## （１）我が国における今後の教育の全体像

「第2期教育振興基本計画」では，社会の現状として，少子高齢化やグローバル化など，我が国を取り巻く諸情勢の急激な変化に伴い，社会全体の活力の低下や我が国の国際的な存在感の低下などが懸念される中，東日本大震災の発生によってこれらの問題が一層顕在化・加速化した正に危機的な状況にあると述べています。一方で，我が国が直面する危機を乗り越え，我が国の強みも活かしつつ，持続可能で活力ある社会を構築していくための方向性として，「自立」，「協働」，「創造」の三つの理念の実現に向けた生涯学習社会の構築を目指すこととしています。そして，このような社会の実現によって，個々人の自己実現，社会の「担い手」の増加，格差の改善，社会全体の生産性の向上，一人一人の絆の確保が図られ，我が国が直面する危機が回避されるとしています。その上で，こうした社会の実現に向けた教育行政の方向性として，

①社会を生き抜く力の養成

②未来への飛躍を実現する人材の養成

③学びのセーフティネットの構築

④絆づくりと活力あるコミュニティの形成

といった生涯の各段階を貫く四つの基本的方向性を打ち出しています（図表2-1-7）。

また、これらの方向性を実現するための裏付けとなる教育投資の在り方について、

①協働型・双方向型学習など質の高い教育を可能とする環境の構築

②家計における教育費負担の軽減

③安全・安心な教育研究環境の構築（学校施設の耐震化など）

といった点を中心に充実を図ることとしています。

さらに，グローバル化が一層進行する中で，とりわけ天然資源の乏しい我が国においては人材こそが社会の活力増進のための最大の資源です。先に述べた3点の充実を図ることなどを通じて，様々な強みを伸長しつつ我が国の成長を支え，国際的に通用する人材を育成する必要性が一層高まっており，教育の再生は最優先の政策課題の一つであると結論付けています。

このような状況を踏まえて，欧米主要国を上回る質の高い教育の実現に向けて，経済開発協力機構（OECD）諸国をはじめとする諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考としつつ，「第2期教育振興基本計画」の期間内においては，各成果目標の達成や基本施策の実施に必要な予算について財源を措置し，真に必要な教育投資を確保していくことが必要であるとしています。
## （２）実施すべき教育上の方策とその総合的かつ計画的な推進

「第2期教育振興基本計画」の第2部各論では，今後5年間に実施すべき教育上の方策について示しています。第1部総論で打ち出した四つの基本的方向性に，それぞれ8の成果目標とこれを測る成果指標，それらの実現に向けた30の具体的な施策を掲げて，「4のビジョン（基本的方向性），8のミッション（成果目標），30のアクション（基本施策）」として体系的に整理しています。

なお，四つの基本的方向性のいずれにも関係すると考えられる方策は，「四つの基本的方向性を支える環境整備」として位置付け，東日本大震災からの復旧・復興支援も一つの柱として整理しています（図表2-1-8）。
また，「第2期教育振興基本計画」では，施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項として，的確な情報の発信と国民の意見等の把握・反映，進捗状況の点検及び計画の見直しを示しています。その際には，計画中に掲げられた成果目標・成果指標の達成度合いや，各基本施策の進捗状況について，データに基づく客観的な検証を行うことによって課題等を認識し，新たな取組に反映させる検証改善サイクル（PDCAサイクル）を確立することが必要です。こうした観点から，「第2期教育振興基本計画」の現在の進捗状況を適切に把握し，今後の各時点における進捗状況の検証に活かすため，中央教育審議会に設置された教育振興基本計画部会において「第2期教育振興基本計画」の進捗状況の客観的な点検が行われています。

## 3 第 3 期教育振興基本計画の策定について

平成28年4月に，30年度から34年度を対象年度とする「第3期教育振興基本計画」の策定について中央教育審議会に諮問が行われました。諮問の内容は大きく2点あり，1点目は「2030年以降の社会の変化を見据えた，教育政策の在り方について」，2点目は「各種教育施策について，その効果の専門的・多角的な分析，検証に基づき，より効果的・効率的な教育施策の立案につなげるための方策について」です。

諮問内容に基づいて，教育振興基本計画部会において審議が行われ，平成29年1月には，
教育をめぐる現状と課題を踏まえ,

○夢と自信を持ち，可能性に挑戦するために必要となる力を育成する

○社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する

○生涯学び，活躍できる環境を整える

○誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する

○教育政策推進のための基盤を整備する

の五つの今後の教育政策に関する基本的な方針を示した，「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」が取りまとめられました。今後，29年中の答申取りまとめに向けて内容を充実していく必要があるとされています。

## 図表2-1-9 第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方（概要）

## 第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方（概要）

コンセプト
現行計画の理念を引き継ぎつつ，現行計画の進捗状況を踏まえた課題や2030年以降の社会の変化を見据えた課題等へ対応していくための計画策定に向けた現時点での考え方。現行計画の更なるフォローアップや，国際的な視点から見た日本の強み，弱み等を踏まえつつ，答申に向け内容を充実
Ⅰ	教育をめぐる現状と課題
1	教育の使命
改正教育基本法の目的・理念を踏まえ，「教育立国」の実現に向け更なる取組を進めていく必要
2	これまでの成果と課題
(成果)世界トップレベルの学力の維持・都道府県単位の学力の底上げ，学校と地域との組織的な連携・協働などの進展，学校施設の耐震化等
(課題)目標や自信を持ち，主体的に取り組むこと，他者への理解を促進すること，健康の確保や体力の向上，社会人の学び直し，グローバル化への対応，教育費負担の軽減等，更なる取組が必要
3	Ⅱ今後の教育政策に関する基本的な方針
※他分野の政策と連携を図りつつ，様々な主体と連携・協働して取組を推進する
※施策の目的や性質に応じ，いわゆるエビデンスに基づくPDCAサイクルを確立する
1 夢と自信を持ち，可能性に挑戦するために必要となる力を育成
課題を抱えた人を含む全ての人に対して，確かな学力，豊かな心，健やかな体など，よりよい人生を送るとともに社会に主体的に関わるための基礎・基本を学校・地域が連携・協働して保障し，自信を持って自らの可能性に挑戦していくことができるようにする
2 社会の持続的な発展を牽引するための多様な力
育成する
基礎・基本を前提に，優れた才能の伸長を含め，それぞれの得意な分野での個性や能力を最大限に伸ばしていく
3 生涯学び，活躍できる環境を整える
働きながら学び直すことや，障害者の自己実現を目指す生涯学習の推進，人生100年を見据えた「二つ目の人生を生きる力」の養成など，全ての人が継続して学習できる環境を整える
4 誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する
家庭の経済状況や地理的条件等にかかわらず，全ての人々が教育を受けられるようにする
5 教育政策推進のための基盤を整備する
教育政策を推進するため，良好で質の高い教育基盤を整備する
4	社会の現状や2030年以降の変化等を踏まえ，取り組むべき課題
少子高齢化の進展に伴う就学・就業構造の変化，技術革新やグローバル化の進展に伴う産業構造や社会システムの変化，子供の貧困など格差の固定化，地域間格差など地域課題，子供自身や家庭，学校など子供を取り巻く状況変化に対し，教育が大きな役割を果たしていく必要
5	国際的な教育政策の動向

## Ⅲ 国民・社会の理解が得られる教育投資の充実・教育財源の確保

※教育の目指すべき姿の実現に向け，教育再生を進めていくためには，教育投資の効果や必要性を社会に示して「教育は未来への先行投資である」という理解を醸成し，財源を確保しつつ，教育投資を充実することが不可欠であり，その在り方について，今後，教育振興基本計画部会において検討を深める
# 第3節 教育施策の総合的推進のための調査研究

国立教育政策研究所は，教育政策に関する総合的な国立の研究機関として，初等中等教育から高等教育，生涯学習，文教施設までの教育行政全般にわたって，将来の政策形成のための先行的調査や既存の施策の検証など，教育改革の裏付けとなる基礎的な調査研究を進めています。また，国際的な共同研究に我が国の代表として参画するほか，児童生徒の学力の全国的な実態把握，教育委員会や学校と連携した調査研究，教育課程や生徒指導・進路指導に関する国内の教育関係者への情報提供など，幅広い活動を展開しています。

また，平成28年4月には，幼児教育に関する効果的な研究活動を遂行するために，国内の調査研究ネットワークの拠点として，新たに「幼児教育研究センター」を設置しました。

## 1 政策課題に対応した調査研究

平成28年度は，外部の研究者や行政担当者などが幅広く参画するプロジェクト研究として，例えば，アクティブ・ラーニングなど資質・能力を育成するための指導方法やその評価の在り方について検討する「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」を行いました。また，既存の国内データの分析を通して教育効果に関する新たな実証研究を行う「教育の効果に関する調査研究」などの調査研究を行いました。

## 2 専門的事項に関する調査研究及び教育活動支援

平成28年度は，児童生徒の学力の実態などを把握するための「全国学力・学習状況調査」 $ ^{*1} $ において教科に関する調査の問題を作成しました。そして，その調査結果の分析を行い，教育委員会，学校等の指導の改善，充実に資するよう，「解説資料」，「報告書」，「授業アイディア例」 $ ^{*2} $ を作成しました。このほか，教育委員会等を対象とした説明会の開催，教育委員会が主催する研修会等への学力調査官等の派遣などにより，調査結果の普及や指導，助言を行いました。

また，学習指導要領の実施状況を把握し，改訂に必要な資料を得るために実施した学習指導要領実施状況調査の結果の分析を進めました。加えて，研究指定校事業において，効果的な教育課程の編成や指導方法の改善充実に関する実践的な研究を推進し，研究協議会等においてそれらの成果の普及を図っています。

さらに，いじめや不登校の問題，キャリア教育，幼児教育，社会教育や学校施設に関する調査研究を踏まえ，各種の指導資料や参考資料を作成し配布するほか，各種の研修事業等を実施しています。

## 国際共同研究等

国立教育政策研究所は，経済協力開発機構（OECD）が実施する「生徒の学習到達度調査(PISA：ピザ)」，「国際教員指導環境調査（TALIS：タリス）」のほか，国際教育到達度評価学会（IEA：International Association for the Evaluation of Educational Achievement）が実施する「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS：ティムズ）」などの国際的な比較研究において日本代表機関として参画し，これらの問題の作成，調査の実施，結果の分析などを
担当しています。

TIMSSは日本では小学校4年生，中学校2年生の児童生徒を対象として，算数・数学，理科について，筆記型調査により実施されました。PISAは日本では高校1年生を対象に読解力，数学的リテラシー，科学的リテラシーについて実施され，2015（平成27）年調査からコンピュータ使用型調査に移行されました。また，TIMSSは学校で学んだ知識や技能等がどの程度習得されているかを調査するのに対し，PISAは将来生活していく上で必要とされる知識や技能がどの程度身に付いているかを評価することを目的としています。

平成28年度は，11月にTIMSSの2015（平成27）年調査（以下，「TIMSS2015」という。），12月にPISAの2015（平成27）年調査（以下，「PISA2015」という。）の結果を公表しました。

## （１）IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2015）の結果

TIMSS 2015 の結果によると，日本の小学校 4 年生算数の平均得点は 593 点であり，シンガポール，香港，韓国，台湾に次いで高く，小学校 4 年生理科の平均得点は 569 点であり，シンガポール，韓国に次いで高くなっています。また，日本の中学校 2 年生数学の平均得点は 586 点であり，シンガポール，韓国，台湾，香港に次いで高く，中学校 2 年生理科の平均得点は 571 点であり，シンガポールに次いで高くなっています（図表 2-1-10）。

過去の調査との比較を見ると，小学校4年生算数・理科及び中学校2年生理科については，1995（平成7）年以降の全ての調査より統計的に有意に高く，中学校2年生数学については，1999（平成11）年以降の調査より統計的に有意に高くなっています。

图表 2-1-10 TIMSS2015 平均得点上位 10 办国·地域

順位	小学校4年生算数	小学校4年生理科	中学校2年生数学	中学校2年生理科
国/地域(49か国)	国/地域(47か国)	国/地域(39か国)	国/地域(39か国)
1	シンガポール	618	シンガポール	590	シンガポール	621	シンガポール	597
2	香港	615	韓国	589	韓国	606	日本	571
3	韓国	608	日本	569	台湾	599	台湾	569
4	台湾	597	ロシア	567	香港	594	韓国	556
5	日本	593	香港	557	日本	586	スロベニア	551
6	北アイルランド	570	台湾	555	ロシア	538	香港	546
7	ロシア	564	フィンランド	554	カザフスタン	528	ロシア	544
8	ノルウェー(5年)	549	カザフスタン	550	カナダ	527	イングランド	537
9	アイルランド	547	ポーランド	547	アイルランド	523	カザフスタン	533
10	イングランド	546	アメリカ	546	アメリカ	518	アイルランド	530

算数・数学に対する態度については，小・中学校共に「算数・数学は楽しい」と思う児童生徒の割合は増加し，中学校においては国際平均との差が縮まっている傾向が見られましたが，「算数・数学は得意だ」と思う児童生徒の割合は横ばいでした。さらに，中学校においては，「日常生活に役立つ」，「将来，自分が望む仕事につくために，良い成績をとる必要がある」と思う生徒の割合が増加し，国際平均との差が縮まっている傾向が見られました。

理科に対する態度については，小学校においては「理科は楽しい」と思う児童が約9割と国際平均を上回っており，中学校においては「理科は楽しい」と思う生徒の割合が増加し，国際平均との差が縮まっている傾向が見られました。また，小学校においては，「理科が得意だ」と思う児童の割合は増加している傾向が見られ，中学校においては，「日常生活に役立つ」，「将来，自分が望む仕事につくために，良い成績をとる必要がある」と思う生徒の割合が増加し，中学校においては，「理科は楽しい」と思う生徒の割合が増加し，国際平均との差が縮まっている傾向が見られました。また，小学校においては，「理科が得意だ」と思う児童の割合は増加している傾向が見られ，中学校においては，「日常生活に役立つ」，「将来，自分が望む仕事につくために，良い成績をとる必要がある」と思う生徒の割合が増加し，国際平均との差が縮まっている傾向が見られました。
合が増加し，国際平均との差が縮まっている傾向が見られました $ ^{*3} $ 。

## （２）OECD生徒の学習到達度調査（PISA2015）の結果

PISA2015の結果によると，日本の科学的リテラシーの平均得点は538点であり，シンガポールに次いで高く，2006（平成18）年以降の調査との比較では統計的な有意差はありません。日本の読解力の平均得点は516点であり，シンガポール，香港，カナダ，フィンランド，アイルランド，エストニア，韓国に次いで高くなっています。2012（平成24）年調査との比較では22点低く，統計的な有意差があり，2009（平成21）年調査との比較では統計的な有意差はありません。日本の数学的リテラシーの平均得点は532点であり，シンガポール，香港，マカオ，台湾に次いで高く，2003（平成15）年以降の調査との比較では統計的な有意差はありません（図表2-1-11）。

図表 2-1-11 PISA2015 参加国・地域（72 か国・地域）における平均得点の国際比較

科学的リテラシー	平均得点	読解力	平均得点	数学的リテラシー	平均得点
1	シンガポール	556	シンガポール	535	シンガポール	564
2	日本	538	香港	527	香港	548
3	エストニア	534	カナダ	527	マカオ	544
4	台湾	532	フィンランド	526	台湾	542
5	フィンランド	531	アイルランド	521	日本	532
6	マカオ	529	エストニア	519	北京・上海・江蘇・広東	531
7	カナダ	528	韓国	517	韓国	524
8	ベトナム*	525	日本	516	スイス	521
9	香港	523	ノルウェー	513	エストニア	520
10	北京・上海・江蘇・広東	518	ニュージーランド	509	カナダ	516
11	韓国	516	ドイツ	509	オランダ	512
12	ニュージーランド	513	マカオ	509	デンマーク	511
13	スロベニア	513	ポーランド	506	フィンランド	511
14	オーストラリア	510	スロベニア	505	スロベニア	510
15	イギリス	509	オランダ	503	ベルギー	507
OECD平均	493	OECD平均	493	OECD平均	490
信頼区間*(日本):533-544	信頼区間(日本):510-522	信頼区間(日本):527-538

※灰色の国・地域は非OECD加盟国・地域を表す。

※ベトナムは筆記型で調査を行った。

※信頼区間は母集団の平均値が存在すると考えられる得点の幅を表す。PISA調査は標本調査であり，母集団を推定しているため，1回の調査で得られる平均値について，一定の幅をもって考える必要がある。

図表2-1-12は生徒の科学に対する態度について，2006（平成18）年調査との経年比較が可能な四つの指標をレーダーチャートで示したものです。日本の生徒はOECD平均と比較すると指標の値が小さく，2006（平成18）年と比較すると「科学の楽しさ」指標の値が有意に減少しましたが，「理科学習に対する道具的な動機付け」，「理科学習者としての自己効力感」，「科学に関連する活動」の三つの指標の値は，有意に増加しました $ ^{*4} $ 。
## 4 研究活動等の成果の公開

国立教育政策研究所の研究・事業活動に関する報告書などは，国立教育政策研究所のウェブサイトや同研究所の図書館などで広く公開しています。また，シンポジウムの開催や全国の教育研究所で構成される全国教育研究所連盟の大会などを通じて，教育関係者に対して幅広く研究活動等の成果の普及に努めています。

平成28年度は，幼児教育研究センターを新たに設置したこと，幼児教育140年の節目を記念し，幼児教育の質を高め幼児教育政策に資する研究の在り方や，保育者の資質向上を支える研修の在り方，同センターと他機関との協働等について考えるシンポジウム「幼児教育の質の向上を支える研究と研修の在り方を考える～幼児教育140年の歴史から未来を考える～」を開催しました。

また、いじめの未然防止に関する国内外の取組事例の紹介や、これからの学校が今後力を注ぐべきいじめ対策の在り方について諸外国の専門家と共に考える国際シンポジウム「いじめを生まない学校づくり」を開催しました。
## 第3章

世界トップレベルの学力と規範意識等の育成を目指す

初等中等教育の充実
## 第3章 総論

教育は，子供たち一人一人の人格の完成を目指すものであり，子供たちが将来に渡って幸福な生活を営んでいく上で不可欠なものです。また，将来この国や社会を担っていく人材を育てていくという使命もあり，このような教育の重要性はどのような時代にあっても変わることはありません。特に，昨今では，グローバル化や知的基盤社会の到来，少子高齢化の進展など，社会が急速な変化を遂げており，教育の重要性はますます高まっています（図表2-3-1）。

このような時代の中で子供たちへの教育を一層充実していくよう，文部科学省では，教育機会の確保や教育水準の維持向上のため，以下のような様々な政策を実施しています。

○子供たちが全国どこにいても一定水準の教育を受けられるようにするために，幼稚園から高等学校までの教育課程の大綱的基準として学習指導要領等を定めています。平成20年3月に幼稚園教育要領，及び小学校，中学校の学習指導要領を，21年3月に高等学校と特別支援学校の学習指導要領などを改訂しました。これらの改訂では，知・徳・体のバランスを重視した「生きる力」を育むため，知識や技能の習得とともに，思考力・判断力・表現力などの育成を重視し，教科等の授業時数の増加と教育内容の充実を図っています（参照：第2部第3章第1節）。

また，学校における教科の主たる教材として，子供たちが学習を進める上で重要な役割を果たす教科書の質・量の充実を図ることは不可欠であり，新しい学習指導要領に対応した教科書の検定を行っています（参照：第2部第3章第6節）。

学校における教育活動の成否は，子供たちに直接向き合う現場の教員の資質能力に負うところが大きく，教員の資質能力の向上は子供たちの教育の充実を図る上で重要な政策課題です。このため，教員の資格として教員免許制度を設けるとともに，養成，採用，研修の各段階を通じて様々な施策を講じています。

また，教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため，公立の義務教育諸学校の教職員給与費の全額を国と都道府県の負担により保障する義務教育費国庫負担制度が設けられています。また，平成23年4月に，小学校1年生の学級編制の標準を35人に引き下げるとともに，地域や学校の実情に応じた柔軟な学級編制が可能となる仕組みを構築しました。平成24年度には，小学校2年生の36人以上学級の解消に必要な加配定数の増（900人）をはじめ，計3,800人の教職員定数改善を実施しました。さらに，平成25年度予算においては，いじめ問題への対応や特別支援教育への対応など計800人の教職員定数増のほか，約7,000人の補習等のための指導員派遣事業を実施することとしています。また，今後の少人数学級の推進については，習熟度別指導等とあわせ，全国学力・学習状況調査等を活用し十分な効果検証を行いつつ，教職員の人事管理を含めた教職員定数の在り方全般について検討することとされています（参照：第2部第3章第10節）。

○子供たちが家庭の経済事情にかかわらず，必要な教育を受けられ，自立を図ることが出来るよう，社会全体で教育費を適切に負担して行くことが必要です。文部科学省では，平成22年4月より実施している公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金をはじめとし，学校段階を通じて家庭の教育費負担の軽減に努めています（参照：第2部第3章第15節）。

○次代を担う科学技術系人材の育成や国民一人一人の科学に関する基礎的素養の向上を図るため，理数好きな子供の裾野の拡大や子供の才能を見出し伸ばす施策を充実するなど科学技術・理数教育充実のための施策を総合的に推進する（参照：第2部第3章第2節）とともに，平成23年度から全国の小学校で外国語活動を新たに必修として導入したことをはじめとし，小・中・高等学校を通じた外国語教育の充実に取り組んでいます（参照：第2部第3章第3節）。
近年，若年層の完全失業率や非正規雇用率の高さ，無業者や早期離職者の存在などに見られるように「学校から社会・職業への移行」が円滑に行われていないということや，子供たちが学校での生活や学び，進路選択に，はっきりとした目的意識を持って取り組めていないということが指摘されています。子供たちが社会的・職業的自立に必要な態度や能力を身に付け，明確な目的意識を持って人生を切り拓くことができるよう，学校教育におけるキャリア教育が重要です。また，将来にわたって職業人として必要とされる専門的な知識・技能の高度化，職業の多様化に対応することや業務を着実に遂行していくことができるよう，学校教育における職業教育が重要です。文部科学省としては，平成23年1月に中央教育審議会において取りまとめられた「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（答申）も踏まえ，その充実を図っていくこととしています（参照：第2部第3章第4節）。

○このほか，学校教育・社会教育を通じて人権尊重の意識を高める教育の推進（参照：第2部第3章第8節）をはじめ，生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期である幼児期の教育の推進（参照：第2部第3章第11節）や，障害のある子供について，その能力や可能性を最大限に伸ばし，自立し社会参加するために必要な力を培うために一人一人の障害の状態などに応じて行う特別支援教育の推進（参照：第2部第3章第12節），我が国に定住する外国人の子供たちの就学機会を確保するための支援の充実（参照：第2部第3章第13節），国際社会で活躍する人材を育成することにつながる，国際理解教育の推進や海外子女教育の充実（参照：第2部第3章第13節）に取り組んでいます。

学校は，子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して教育活動を行うところであり，子供の健康と安全を保つことは重要です。文部科学省では，学校における食育の推進，心と体の健康問題への対応，登下校時を含めた学校における子供の安全確保に向けた施策に取り組んでいます（参照：第2部第3章第9節）。

○現在，高等学校は進学率が約98％に達し，国民的な教育機関となっており，その進学率の上昇に伴い，生徒の能力・適性，興味・関心，進路などが多様化しています。このため，生徒一人一人の個性を伸ばす高等学校教育の推進に取り組んでいます。また，平成23年9月に中央教育審議会初等中等教育分科会の下に，「高等学校教育部会」が新たに設置され，高校教育の質保証の在り方などについての審議が進められています（参照：第2部第3章第5節）。

○保護者や地域住民の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校づくり」により，子供が抱える課題を地域ぐるみで解決する仕組みづくりや，質の高い学校教育の実現を図ることが重要です。このため，保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校の運営に参画することを可能とするコミュニティ・スクールの設置拡大や，学校評価の推進等に取り組んでいます。また，自主的・自律的な学校運営ができるよう，教育課程，予算などについての学校の裁量の拡大が進められています（参照：第2部第3章第14節）。

以上のように，子供たちの教育を巡る政策課題は数多くあります。第3章では，このような子供たちの教育の一層の充実を図っていくための取組を詳しく紹介します。
# 新学習指導要領が目指す教育の実現

学習指導要領とは，全国的に一定の教育水準を確保する観点から，学校が編成する教育課程の大綱的基準として，国が学校教育法に基づいて定めるものです。平成20年3月に改訂した幼稚園教育要領，小学校学習指導要領，中学校学習指導要領，21年3月に改訂した高等学校学習指導要領，特別支援学校学習指導要領では，

○基礎・基本を確実に身に付け，いかに社会が変化しようと自ら課題を見付け，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，行動し，より良く問題を解決する資質や能力（「確かな学力」）

○自らを律しつつ，他人と共に協調し，他人を思いやる心や感動する心など（「豊かな心」）

○たくましく生きるための健康や体力（「健やかな体」）

のバランスを重視した「生きる力」を育むことを目指しています。

新学習指導要領は，平成23年4月から小学校で，24年4月から中学校で全面実施されており，高等学校では25年度入学生から年次進行で実施されています。特別支援学校も小・中・高等学校に準じて実施されています。

図表2-3-1 新学習指導要領 実施スケジュール（概要）

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
小学校	告示	周知·徹底	総則等
先行実施
算数,理科	全面実施
中学校	告示	周知·徹底	総則等
先行実施
数学,理科	全面実施
高等学校	告示	周知·徹底	先行実施
総則等
先行実施
(年次進行)
数学,理科	年次進行
で実施

## 1 確かな学力を育む

学校教育法や新学習指導要領には，①基礎的・基本的な知識・技能，②知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力など，③学習に取り組む意欲という「学力」の三つの重要な要素が示されています。これら三つの要素が有機的に結び付いた「確かな学力」を育むため，文部科学省としては，必要な条件整備など新学習指導要領の円滑かつ着実な実施に努めるとともに，全国学力・学習状況調査などを通じて子供たちの学力・学習状況の把握・分析に努めています。

## （１）新学習指導要領の基本的な考え方

「確かな学力」を育むためには，「ゆとり」か「詰め込み」かではなく，基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得とこれらを活用する力の育成をいわば車の両輪として伸ばしていくことが必要です。このため，新学習指導要領では，授業時数を増加し，教育内容を改善しています。
## ①授業時数の増加

小学校では，週当たりの授業時数が低学年で2コマ，中・高学年で1コマ増加しています。特に，国語，社会，算数，理科，体育の授業時数は，6年間で約1割増加します。また，中学校では，週当たりの授業時数が1コマ増加しています。特に，国語，社会，数学，理科，外国語，保健体育の授業時数は，3年間で約1割増加しています。これは，つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や，知識・技能を活用する観察・実験やレポート作成，論述などの学習活動，課題解決的な学習などを充実したことによるものです。なお，高等学校の卒業までに修得させる単位数は，引き続き74単位以上としています。

## ②教育内容の主な改善事項

（ア）言語活動の充実

言語は，論理や思考などの知的活動，コミュニケーション，感性・情緒の基盤です。このため，国語をはじめ各教科などで記録，説明，批評，論述，討論などの学習を充実しました。例えば，「国語」では，経験したことを記録・報告する活動や，相手を説得するために意見を述べ合う活動，知識や経験を活用して論述する活動を，「算数」・「数学」では，言葉や数・式・図・表・グラフなどを用いて考えたり，説明したり，表現したりする活動を充実することなどにより，思考力・判断力・表現力等の育成を図ります。

また，集団の中で他者と協力して課題を解決していくことができるように，コミュニケーション能力を育むことも重要です。このため，平成22年度から，芸術家などを学校へ派遣し，芸術表現体験活動を取り入れたワークショップ型の授業の実践を通じて子供たちのコミュニケーション能力の育成を図る事業を展開しており，これまでに延べ473校で実施しています。

（イ）理数教育の充実（参照：第2部第3章第2節）

（ウ）伝統や文化に関する教育の充実

国際社会で活躍する日本人の育成を図るためには，我が国や郷土の伝統や文化を受け止め，その良さを継承・発展させるための教育を充実することが必要です。このため，各教科などで我が国の伝統や文化についての理解を深める学習を充実しました。例えば，「国語」では，神話・伝承や古文・漢文に関する学習（小学校）を充実するとともに，「美術」では我が国の美術文化に関する学習（中学校）を，「音楽」では我が国の伝統的な歌唱や和楽器に関する学習（中学校）を充実しています。

（エ）体験活動の充実（参照：第2部第3章第1節2（2）

（オ）道徳教育の充実（参照：第2部第3章第8節1）

（力）外国語教育の充実（参照：第2部第3章第3節）

## ③学習評価

学習評価は，児童生徒の学習状況を検証し，結果の面から教育水準の維持向上を保障する機能を有するものです。学習評価を通じて，学習指導要領に示す内容が児童生徒一人一人に確実に身に付いているかどうかを適切に評価し，その後の学習指導の改善に生かしていくとともに，学校の教育活動全体の改善に結び付けていくことが重要です。

このため，文部科学省では，各学校における学習評価が円滑に行われるよう，各都道府県教育委員会等に対する通知（「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」）を発出し，新学習指導要領を踏まえた学習評価の考え方についての周知・徹底を図っています。

各学校では，国や教育委員会等が示す評価に関する資料を参考にしながら，児童生徒の学習状況を判断する際の目安となる評価規準を適切に設定するとともに，評価方法の工夫改善や評価結果の教師同士での検討，実践事例の継承などに，校長のリーダーシップの下で，組織的・計画的に取り
組むことが求められています。また、学校では、保護者などに対し、児童生徒に対する学習評価の考え方などを事前に説明するとともに、通信簿などを通じ、子供たちの学習状況についてより丁寧に説明するなどの取組に努めています。

## （２）我が国の子供たちの学力・学習状況

## ①全国学力・学習状況調査の実施

文部科学省では，平成19年度から，全国の小学校6年生と中学校3年生の児童生徒の学力状況などを把握する「全国学力・学習状況調査」を毎年1回，4月に実施しています。この調査は，（i）義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図ること，（ii）学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること，（iii）以上のような取組を通じて，教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的として実施しています。教科は国語と算数・数学（24年度調査は理科も実施）で，それぞれ「知識」に関する問題（A問題）と知識・技能の「活用」に関する問題（B問題）から成ります。学力を問う教科の調査だけでなく，児童生徒の生活習慣や学習環境の調査も行い，学力との関連を分析しています。調査方式は，平成19年度から21年度までは悉皆調査で実施し，22年度及び24年度は，抽出調査（抽出率約30%），及び希望利用方式（抽出調査の対象外の学校であっても，その設置者が希望すれば，抽出調査と同一の問題の提供を受け，本調査を利用できる）で実施しました（23年度は東日本大震災の影響等を考慮し，実施を見送り）。全国学力・学習状況調査の結果や，各教育委員会や学校独自の調査結果を活用することで，各教育委員会や学校は自らの教育の成果と課題を検証し，教育施策の改善や教育指導の充実に生かすことができ，教育に関する継続的な検証改善サイクルの構築が着実に進んでいます。また，教育委員会や学校が自らの調査結果を積極的に公表し，保護者や地域住民の理解と協力の下に教育施策や教育指導の改善に取り組んでいくことは重要です（ウェブサイトで自校の調査結果を公表している学校の例：図表2-3-2を参照）。文部科学省としては，各教育委員会や学校に積極的な調査結果の活用を促すとともに，保護者や地域住民に対して自らの結果を積極的に説明するよう促しています。
## 図表2-3-2 学校における調査結果の公表の事例

## ◆公表の事例（佐賀市）

【赤松小学校】（HPより一部抜粋）

【神野小学校】（HP より一部抜粋）

## ②平成24年度全国学力・学習状況調査の結果の概要

平成24年度調査は，22年度と同様に，抽出調査及び希望利用方式で行いました。24年度調査では，従来実施している国語，算数・数学に加え，初めて理科を実施しました。これは，（i）科学技術人材の育成等のために，理数教育の充実が求められていること，（ii）科学的な思考力，表現力，科学への関心を高める学習の充実が求められていること，（iii）児童生徒の「理科離れ現象」の実態把握と課題の改善が必要であること，（iv）国際的な学習到達度調査においても「理科」や「科学的リテラシー」を調査内容としていることなどを踏まえたものです。初めて実施した理科については，「観察・実験の結果などを整理・分析した上で，解釈・考慮し，説明すること」などに課題があり，また，小学校では高い関心・意欲が中学校で大きく低下すること，観察・実験に関する児童生徒の意識や学校の指導方法と学力に関係があることなどが分かりました。国語については「グラフや表に含まれる情報を正確に読み取った上で，話したり書いたりすること」，「相手の発言を注意して聞き，自分の考えを具体的に書くこと」などの課題，算数・数学については「方法や理由を言葉や数を用いて記述する際，場面の状況や問題の条件に基づいて，必要な事柄を過不足なく記述すること」，「数学的に表現された事柄を読み取ったりすること」などの課題が見られ，両教科とも記述式問題を中心に継続的な課題が見られました。
## 図表2-3-3 問題例：平成24年度全国学力・学習状況調査より

問題例：平成24年度全国学力・学習状況調査より

〈問題例〉

両生類であるカエルを飼育する場面において，成長に応じて環境を整えた理由を説明する設問

果歩さんはメダカとアマガエルについて，真菜さんはチューリップについて，それぞれ自由研究に取り組み，発表用ポスターを作成しました。次の（1）から（6）の各問いに答えなさい。

下線部bのように，陸地になる部分をつくった理由を書きなさい。ただし，アマガエルの子と親のそれぞれについて，呼吸のしかたと生活場所に関係させて書きなさい。

(正答例)

アマガエルの子はえら呼吸をして水中で生活するが，アマガエルの親は肺呼吸をして〔主に〕陸上で生活するから。

(正答率 38.5%)

※平成24年度の全問題については（http://www.nier.go.jp/12chousa/12mondai.htm）を参照。

## ③平成25年度及び平成26年度の全国学力・学習状況調査

平成25年度調査はきめ細かい調査として（i）小学校6年生，中学校3年生の全児童生徒を対象とした本体調査による全ての市町村・学校等の状況の把握，（ii）新たに，経年変化分析調査，保護者に対する調査，教育委員会に対する調査の実施等を通じて，経年変化や無解答の理由，家庭状況と学力等の関係，少人数学級等の教育施策の検証などのきめ細かい把握・分析を行います。平成26年度調査は，21年度と同様の悉皆調査を実施する予定です。

## 【平成25年度調査（きめ細かい調査）】

○本体調査

（1）調査実施日

平成25年4月24日（水）

(2) 調査対象

小学校第6学年，中学校第3学年 原则として全児童生徒

（3）調査內容

①教科に関する調査（国語，算数・数学）

・主として「知識」に関する問題

・主として「活用」に関する問題

②生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査

・児童生徒に対する調査

・学校に対する調査

○追加調査

①経年変化分析調査（抽出）

②保護者に対する調査（抽出）

③教育委員会に対する調査（全数）
## ④調査結果の活用

本調査については，文部科学省，教育委員会，学校が，調査結果を把握・分析し，教育施策・指導方法の改善につながるよう活用していくことが重要です。このため，文部科学省では，調査結果について，大学等の研究機関の専門的な知見を活用した高度な分析・検証に関する調査研究を毎年実施しています。平成23年度は，（i）小学校から中学校までの低学力層の学力の変化とその要因に関する分析，（ii）全国的な学力調査の調査手法における技術的課題に関する分析を行いました（分析結果についてはウェブサイト参照 $ ^{*1} $ ）。

また，文部科学省及び国立教育政策研究所では，教育委員会や学校における教育指導等の改善・充実の取組を支援するため，（i）教育委員会・学校における調査結果を活用した優れた取組事例の収集・普及，（ii）学校における教育指導の改善の際の参考となるよう，授業のアイディア例をまとめたパンフレット「授業アイディア例」の作成・配布，（iii）平成19年度から22年度までの4年間の調査における成果と課題を取りまとめた資料の作成・配布，（iv）調査結果を活用した指導改善方法等に関する説明会の開催，（v）教育委員会等の要請に応じて助言を行うため，学力調査官等の派遣などの取組を行っています。

文部科学省としては，今後ともより良い調査となるよう，継続して調査を実施・活用し，教育施策の改善や教育指導の充実を図っていきます。

## ⑤ OECD 生徒の学習到達度調査（PISA：ピザ）

経済協力開発機構（OECD）では，義務教育修了段階の15歳児（日本は高等学校1年生が相当）が持っている知識や技能を，実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかどうかを評価するため，「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」を実施しています。調査は，2000（平成12）年から3年ごとに調査が行われ，2000（平成12）年及び2009（平成21）年は読解力（プリント読解力），2003（平成15）年は数学的リテラシー，2006（平成18）年は科学的リテラシーを中心分野として調査が行われました。2012（平成24）年に実施された数学的リテラシーを中心分野とした調査の結果は2013（平成25）年12月に公表される予定です。

図表2-3-4 これまでのOECD生徒の学習到達度調査（PISA）の結果

※1 2000年，2003年の共通領域の結果で比較

※2 出題の枠組みが変わったため、比較可能な共通問題の結果で比較

これまでの調査結果からは，我が国は世界トップレベルの国々と比較すると成績下位層が多いことなどの課題が明らかになっており，文部科学省では，（i）平成23年度以降全面実施されている新学習指導要領において，知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成バランスを重視