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スポーツ大臣会合においては，35か国の大臣を含む69か国の各国代表と共に，我が国のスポーツを通じた国際貢献の取組である「Sport for Tomorrow」をテーマに，三つの柱（「開発と平和のためのスポーツ」・「スポーツ・フォー・オール」・「スポーツのインテグリティ（誠実性・健全性・高潔性）保護」）の下，2020年東京大会の開催国である日本から「スポーツの力」についてメッセージの発信が行われました。

その他，松野文部科学大臣，水落文部科学副大臣，

スポーツ大臣会合より

田野瀬文部科学大臣政務官，鈴木スポーツ庁長官は，計33か国の各国スポーツ大臣と二国間や多国間の会談を行い，4か国（ブラジル，アルゼンチン，オランダ，ジブチ）との二国間の協力覚書の署名式を実施しました。

## 4 文化プログラムの推進

オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典であるとともに、文化の祭典です。2016年リオ大会後からは「東京2020文化オリンピアード」，「beyond2020プログラム」の認証も始まり、2020年東京大会に向けた文化プログラムがスタートしました $ ^{*5} $ 。

文部科学省でも，「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」を皮切りに，全国各地での文化プログラムの展開を推進すべく，東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や関係省庁等と連携し認証制度の普及に取り組むとともに，日本遺産を2020年までに100件程度認定する等，様々な文化プログラムの実施に取り組んでいます $ ^{*6} $ 。

## （１）東京2020文化オリンピアード（文化庁主催による主な事例）

①スポーツ・文化・ワールド・フォーラム京都プログラム文化会議分科会「文化資源で未来をつくる〜輝き続ける日本へ〜」(写真左)

②神社・仏閣・能楽堂などを活用した実演芸術拠点形成プロジェクト（写真右）
# （2）beyond2020プログラム（文化庁主催による主な事例）

①フライデー・ナイト・ミュージアム@上野（写真左）

②Arts in Bunkacho～トキメキが，爆発だ～（芸術系大学連携による人材育成型アートプロジェクト）(写真右)

## （3） 日本遺産（4件例示）

①「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜【岐阜県岐阜市】

②丹波篠山デカンショ節—民謡に乗せて歌い継ぐふるさとの記憶—【兵庫県篠山市】

船上の遊宴文化：鵜飼と共に発展したおもてなし文化

デカンショ節：民謡は丹波篠山をあらわし，江戸時代から歌い継がれている

③政宗が育んだ“伊達”な文化【宮城県（仙台市，塩竈市，多賀城市，松島市）】

④江戸庶民の信仰と行楽の地～巨大な木太刀を担いで「大山詣り」～【神奈川県伊勢原市】

しおがま

鹽竈神社帆手祭・花祭

おおやま あ ふり

大山阿夫利神社の「巫子舞」
## 5 ホストタウンの推進

2020年東京大会の開催により多くの選手，観客等が訪問することを契機に，地域の活性化等を推進するため，「ホストタウン」を全国に広げるための取組を進めています。「ホストタウン」とは，事前キャンプの誘致等を通じ大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体のことです。平成28年12月9日には，ホストタウンの第3次登録団体を公表し，登録数は138件となりました。2020年東京大会に向けて今後も取組の推進が期待されています。

神奈川県平塚市とリトアニアとの交流

静岡県焼津市とモンゴルとの交流

千葉県山武市とスリランカとの交流

## 第3節 アンチ・ドーピング体制の推進について

## 1 リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会の光と影

2016年リオ大会は，日本代表選手の活躍をはじめ，多くの感動をもたらした一方で，ドーピングの問題が影を落とした大会でもありました。また，その前後には2012年北京大会，2016年ロンドン大会に出場した選手の検体が再検査され，多くの違反が見付かり，メダルはく奪などの処分が下されています。このようにドーピングは，フェアプレーに徹するアスリート（競技者）を裏切る行為であり，スポーツの価値を貶める深刻な問題となっていることから，スポーツ界全体でドーピングの撲滅に取り組む必要があります。

日本は，国内外のドーピング防止活動に熱心に取り組んでいることや，日本人アスリート（競技者）のドーピング違反が少ないことなどから，国際的にも高く評価されています。このため，RWC2019や2020年東京大会等の大きな国際競技大会を控える我が国に対しては，それらの大会をドーピングのないクリーンな大会として成功させることが期待されており，より一層アンチ・ドーピング体制の強化に取り組まなければなりません。

## 2 ドーピング防止活動における課題

日本を含めた国際的なドーピング防止活動においては，①ドーピングを企てる側と取り締まる側の間で「いたちごっこ」の状態であること（図表1-1-1に示した世界ドーピング防止規程における10の違反のうち，ドーピング検査だけで取り締まれる違反は1から3のみであり，その他の違反については取り締まりが難しいのが現状。），②医師や薬剤師等の薬を処方する医療従事者に対する啓発活動が十分とは言えないこと，③巧妙化・高度化するドーピングに対応する新たな検査手法等の開発が必要なこと，④ロシアで起こったとされるドーピング問題を受け，組織的ドーピングへの対応が必要になってきたことなどの課題がありま
す（図表1-1-1）。

これらの課題に加え，2020年東京大会が控える我が国には，国際オリンピック委員会（IOC）や世界ドーピング防止機構（WADA）から，ドーピングに関する情報（インテリジェンス）について，省庁を含む関係機関の間で共有できる仕組みを構築することが求められています。また，RWC2019，2020年東京大会に向けて特に注力すべき取組として，RWC2019については，各会場にドーピング検査室を適切に整備することなどが求められています。2020年東京大会については，図表に示したとおり，毎年の年間検査数と同程度の検査を大会期間内（約5週間）に行うことになるため，検査に関わる人材と分析に関わる人材の確保が重要です。中でもドーピング検査員については，世界各国から参加するアスリート（競技者）の検査に対応できるよう，言語能力や豊富な実地経験を有する検査員を，計画的に育成し確保していく必要があります（図表1-1-2）。

## 3 今後の解決方策と達成手段

文部科学省では，このような状況を受けて，平成28年1月から「アンチ・ドーピング体制の構築・強化に向けたタスクフォース」を開催し，8回の会合を重ねて，28年11月8日に報告書を取りまとめました。

タスクフォースにおいては，我が国が喫緊に取り組まなければならないこととして，①ドーピング検査の実効性の向上，情報（インテリジェンス）共有体制の整備，②ドーピン

## 図表1-1-1 ドーピング違反要件

No.	ドーピング違反要件
1	アスリートの検体（尿・血液）に禁止物質が存在する
2	アスリートが禁止物質を使用する，又は使用を企てる
3	検体採取の回避，拒否，又は不履行
4	居場所情報（※）関連義務違反
5	ドーピング検査プロセスの一部に不当な改変を施す
6	禁止物質又は禁止方法を保有する
7	禁止物質等の不正取引を実行する，又は企てる
8	アスリートに対し，禁止物質等を投与する，又は企てる
9	ドーピング違反に意図的に関与する
10	禁止される特定の対象者との関わりを持つ

※トップアスリートは抜き打ち検査に対応できるよう検査を受けられる時間帯（毎日1時間）と居場所を登録することになっている

2020 オリンピック・パラリンピック東京大会に向けたドーピング検査体制について

2020 オリンピック・パラリンピック東京大会に向けたドーピング検査体制について

图表1-1-2

オリパラ時 ICT約3,500 00CT約2,400 ICT約3,250 00CT約3,250

※通常時は直近3年の平均値，

オリパラ時の数字はロンドン五輪ベース

●結果報告

通常 検体受領後，10日以内の結果報告

オリバラ時 検体受領後，24時間以内の結果報告

分析機関の勤務体制

通常 通常の勤務体制

オリバラ時 24時間体制（3シフト制）・多言語（特に英語）対応

必要人員	役割分担	人数	経験値	確保源
DCSM とシャペロンリーダーの2領域は高い経験値が求められる	ドービング検査室責任者 (DCSM)	約150名	高い	国内
ドービング検査員 (シャペロンリーダー)	約150名	高い
ドーピング検査員 (DCO)	約20名	普通
ドーピング検査員 (International)	約180名	高い	海外
採血者 (BCO)	約200名	国内
シャペロン (ポランティア)	約400名	国内

※ラグビー W杯に向けた検査体制としては，主に①各会場におけるドービング検査室を新設又は改築・改修によって確実に設置すること，及び②大会3か月前までに検査関連備品・消耗品を確保することの2点が特に必要

グ検査員などの専門人材の育成，アスリート（競技者）やサポートスタッフ，医師・薬剤師等への啓発活動の充実，学校教育における教育・啓発活動の展開，③巧妙化・高度化するドーピングに対応する新たな検査手法やアスリート（競技者）の負担を軽減する検査手法の研究開発の充実・強化，④組織的ドーピングに対するWADAを中心とした国際的対応への積極的な関与等が挙げられています。それらの課題を解決するために，法的措置を含めた対応を検討していくこととなりました。

## ドーピングのないクリーンなスポーツの実現に向けて

今後は，タスクフォースで議論した内容を基に，RWC2019，2020年東京大会をはじめ我が国で開催される国際競技大会が公正かつ公平な環境の下で行われるようアンチ・ドーピング体制を強化していくことが求められます。文部科学省は，ドーピングのないクリーンなスポーツを実現し，スポーツの価値を守れるよう，引き続き関係省庁及び関係機関と連携し，
教育・啓発活動や研究開発事業を通じた国内外のアンチ・ドーピング活動に取り組むこととしています。
(单位：校)

專修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区分
…	4,190	350	1950年度
…	8,089	525	60
…	8,011	930	70
2,520	5,302	1,025	80
3,300	3,436	1,162	90
3,476	2,821	1,223	95
3,551	2,278	1,283	2000
3,439	1,830	1,277	05
3,266	1,426	1,224	11
3,249	1,392	1,212	12
3,216	1,330	1,198	13
3,206	1,276	1,190	14
3,201	1,229	1,182	15
9	-	137	(国立)
193	6	110	(公立)
2,999	1,223	935	(私立)

(单位：人)

-	專修学校	各種学校	(再 揭)高等教育	区 分
…	…	486,609	240,021	1950年度
…	…	1,239,621	709,878	60
…	…	1,352,686	1,685,284	70
432,914	724,401	2,223,599	80
791,431	425,341	2,632,459	90
813,347	321,105	3,067,242	95
750,824	222,961	3,090,211	2000
783,783	163,667	3,108,939	05
645,834	122,636	3,069,019	11
650,501	120,195	3,043,569	12
660,078	122,890	3,032,041	13
659,452	121,846	3,016,314	14
656,106	117,727	3,017,274	15
291,514	62,457	1,663,944	(男)
364,592	55,270	1,353,330	(女)
411	–	632,730	(国 立)
25,963	585	157,310	(公 立)
629,732	117,142	2,227,234	(私 立)

(单位：人)

(单位：人)
專修学校	各種学校	(再 掲) 高等教育	区 分
…	15,291	13,658	1950年度
…	36,688	50,828	60
…	48,175	94,915	70
20,211	26,478	123,082	80
31,773	19,312	148,330	90
36,433	16,304	162,472	95
37,656	13,412	171,774	2000
41,776	11,045	178,119	05
40,509	9,168	190,315	11
40,424	8,954	190,823	12
40,380	8,845	191,636	13
40,774	8,823	193,661	14
40,917	8,619	195,343	15
19,421	5,083	148,187	(男)
21,496	3,536	47,156	(女)
96	-	68,588	(国 立)
2,882	35	13,920	(公 立)
37,939	8,584	112,835	(私 立)
## 12 予算

## (1) 国の予算

(注) 1 （）は，国の予算全体に対する割合である。

2 [ ] は，一般歳出に対する割合である。

（２）文部科学関係予算の構成

(单位：億円)

年度	国の予算	文部科学省予算	国の予算に占める文部科学省予算の割合
一般会計	左のうち一般歳出	一般歳出/一般会計
予算額	増加率	予算額	増加率	予算額	増加率	文部科学省/国の一般会計	文部科学省/国の一般歳出
平成13年度	826,524	%	486,589	%	%	%	%	%
14	812,300	△1.7	475,472	△2.3	58.9	65,784	1.0	8.0	13.5
15	817,891	0.7	475,922	0.1	58.2	63,220	△0.02	8.1	13.8
16	821,109	0.4	476,320	0.1	58.0	60,599	△3.9	7.7	13.3
17	821,829	0.1	472,829	△0.7	57.5	57,333	△4.1	7.4	12.7
18	796,860	△3.0	463,660	△1.9	58.2	51,324	△10.5	6.4	11.1
19	829,088	4.0	469,784	1.3	56.7	52,705	2.7	6.4	11.2
20	830,613	0.2	472,845	0.7	56.9	52,739	0.1	6.4	11.2
21	885,480	6.6	517,310	9.4	58.4	52,817	0.2	6.0	10.2
22	922,992	4.2	534,542	3.3	57.9	55,926	5.9	6.1	10.4
23	924,116	0.1	540,780	1.2	58.5	55,428	△0.9	6.0	10.2
24	903,339	△2.2	517,957	△4.2	57.3	54,128	△2.3	6.0	10.5
25	926,115	2.5	539,774	4.2	58.3	53,558	△1.1	5.8	9.9
26	958,823	3.5	564,697	4.6	58.9	53,627	0.1	5.6	9.5
27	963,420	0.5	573,555	1.6	59.5	53,378	△0.3	5.5	9.3

(注) 1 平成12年度の文部科学省予算額は，文部省予算と科学技術庁予算の合算額である。

2 平成16年度一般会計予算額には，「NTT無利子貸付償還時補助金等（235億円）」を含む。

3 平成17年度文部科学省予算額には，「NTT無利子貸付償還時補助金等（1,321億円）」を含む。

4 増加率は，前年度予算額に対する増加率である。

5 国の一般歳出は，国の一般会計予算から国債費，地方交付税交付金等を除いたいわゆる政策的経費である。

13 組織別研究機関数・研究者数

区分	合計	企業	非營利団体・公的機関	大学等
研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数
平成17年	28,608	790,932	24,290	455,868	1,089	43,917	3,229	291,147
18	22,201	819,931	17,764	481,496	1,109	42,959	3,328	295,476
19	23,204	826,565	18,737	483,339	1,057	42,033	3,410	301,193
20	26,908	827,291	22,370	483,728	1,040	41,071	3,498	302,492
21	21,558	838,974	17,029	492,805	1,008	40,322	3,521	305,847
22	18,572	840,293	14,003	490,494	994	40,812	3,575	308,987
23	19,223	842,868	14,666	490,538	953	40,231	3,604	312,099
24	16,248	844,430	11,677	490,920	940	39,598	3,631	313,912
25	17,276	835,701	12,673	481,425	965	39,032	3,638	315,244
26	16,250	841,554	11,670	485,318	954	38,578	3,626	317,658
27	19,676	866,920	15,073	506,134	946	39,215	3,657	321,571

## (注) 1 数值は各年の3月31日現在

2 「企業」とは，「農業，林業」，「漁業」，「鉱業，採石業，砂利採取業」，「建設業」，「製造業」，「電気・ガス・熱供給・水道業」，「情報通信業」，「運輸業，郵便業」，「卸売業，小売業」（一部業種），「金融業，保険業」（一部業種）「学術研究，専門・技術サービス業」（一部業種）及び「サービス業（他に分類されないもの）」（一部業種）（以上日本標準産業分類（平成25年10月改定）による。）を主たる事業とする資本金1000万円以上の会社法（平成17年法律第86号）に規定する会社である。

3 「非営利団体・公的機関」とは，人文・社会科学，自然科学等に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的とする国・公営の研究機関，特殊法人等，独立行政法人（大学等に含まれるものを除く）及び営利を目的としない民間の法人である。

4 「大学等」とは，学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学の学部（大学院の研究科を含む），短期大学，高等専門学校，大学附置研究所，大学附置研究施設，国立大学法人法（平成15年法律第112号）に基づく大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成15年法律第113号）に基づく独立行政法人国立高等専門学校機構である。

5（注）2～4は平成27年調査の定義による。平成23年調査以前の企業の研究機関数及び研究者数には，一部の特殊法人・独立行政法人の研究機関数及び研究者数がそれぞれ含まれる。平成24年調査以降については，調査票の変更により，それら一部の特殊法人・独立行政法人の研究機関数及び研究者数は，非営利団体・公的機関の研究機関数及び研究者数にそれぞれ含まれる。

（出典）総務省「科学技術研究調査結果」
14 文教·科学技術施策年表

年月日	施策	年月日	施策
(平成27年)	子ども・子育て支援新制度の施行	8月5日	「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査」公表
4月1日	国立研究開発法人発足	8月17日	「平成26年度『児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査』の一部見直しについて(依頼)通知
4月1日	南極観測船「しらせ」帰国	8月26日	中央教育審議会「教育課程企画特別部会 論点整理」取りまとめ
4月10日	「オリンピック・パラリンピックレガシー創出に向けた文部科学省の考えと取組」策定	8月29日～30日	第26回 全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演(東京都)
4月24日	平成27年度の日本遺産18件を認定	8月31日	不登校に関する調査研究協力者会議「不登校児童生徒への支援に関する中間報告」取りまとめ
4月30日	「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」通知	9月15日	中央教育審議会大学分科会「未来を牽引する大学院教育改革～社会と協働した『知のプロフェッショナル』の育成～(審議まとめ)取りまとめ
5月14日	教育再生実行会議「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について(第七次提言)」取りまとめ	9月28日	科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会「我が国の中長期を展望した科学技術イノベーション政策について～ポスト第4期科学技術基本計画に向けて～(最終取りまとめ)
5月22日	「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第4次基本方針)」閣議決定	10月1日	スポーツ庁創設
5月27日	「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」成立	10月1日～11月30日	第70回 文化庁芸術祭
5月28日	「第5期科学技術基本計画に向けた中間まとめ」(取りまとめ)	10月8日～25日	文化庁メディア芸術祭富山展「トヤマウォーカー」(富山県)
6月3日	「平成三十二年東京オリンピック競技大会特別措置法」公布	10月16日	総合海洋政策本部において「我が国の北極政策」決定
6月7日	「平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法」公布	10月28日	中央教育審議会「教職員定数に係る緊急提言」及び「高等教育予算の充実・確保に係る緊急提言」
6月8日	「屋内運動場等の天井等落下防止対策事例集(追補版)」取りまとめ	10月29日	「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」通知
6月8日	科学技术術・学術審議会戦略的基礎研究部会「戦略目標等策定指針」策定	10月28日～11月15日	文化庁メディア芸術祭鹿児島展「境界のあいだ」(鹿児島県)
6月11日	第3回 ASEAN+3 高等教育の流動性・質保証に関するワーキング・グループ(タイ・バンコク)	10月31日～11月1日	第25回 全国産業教育フェア三重大会(三重県)
6月19日	「科学技术術ノベーション総合戦略2015」閣議決定	10月31日～11月15日	第30回 国民文化祭・かごしま2015(鹿児島県)
6月24日	「学校教育法等の一部を改正する法律」公布	11月3日～18日	第38回 エネスコ総会(フランス・パリ)
6月25日	国際リニアコライダー(ILC)に関する有識者会議「これまでの議論のまとめ」取りまとめ	11月5日	第1回 エネスコ/日本ESD賞表彰式(フランス・パリ)
6月30日	平成27年度「日本遺産フォーラム」開催(東京国立博物館平成館)	11月8日～9日	全国生涯学習ネットワークフォーラム2015 福島大会「メインフォーラム」開催(福島県)
7月17日	「文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本構想～2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術立国の実現のために～」発表	11月10日～13日	「日本遺産展」開催(日本文化会館 フランス・パリ)
7月5日	第39回エネスコ世界遺産委員会(ドイツ・ボン)において「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界遺産一覧表への記載決定	11月16日	南極観測船「しらせ」出発
7月8日	教育再生実行会議「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について(第八次提言)」取りまとめ	11月20日	学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について」取りまとめ
7月14日	第137回日本エネスコ国内委員会	11月27日	「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」閣議決定
7月23日 他	「学校施設の防災対策セミナー-非構造部材の耐震対策と災害に強い学校施設の在り方-」開催	12月5日	第7回 エネスコスクール全国大会(東京都)
7月28日	第39回 全国高等学校総合文化祭(滋賀県)	12月16日	「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」公布
7月31日	学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議「小中一貫教育に適した学校施設の在り方について」取りまとめ	12月18日	総合科学技术術・イノベーション会議「科学技術基本計画について」答申
7月31日	「一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応及び児童虐待防止対策に係る対応について」通知	12月20日	第3回 Go Global Japan Expo(東京都)
8月4日	日本エネスコ国内委員会教育小委員会ESD特別分科会「持続可能な開発のための教育(ESD)の更なる推進に向けて」取りまとめ	12月21日	中央教育審議会「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～」答申
8月4日	「いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺予防について」通知	12月21日	中央教育審議会「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」答申
年月日	施策	年月日	施策
(平成28年)	4月1日	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構発足
1月22日	「第5期科学技術基本計画」閣議決定	4月1日	国立教育政策研究所に「幼児教育センター」を設置
1月23日	「全国いじめ問題子供サミット」開催(文部科学省講堂)	4月18日	中央教育審議会に「第3期教育振興基本計画の策定について」語間
1月25日	「次世代の学校・地域」創生プラン～学校と地域の一体改革による地域創生～策定	4月18日	中央教育審議会に「第2次学校安全の推進に関する計画の策定について」語間
1月29日	「「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」に関するQ&A（生徒指導関係）」発出	5月10日	「教育の強靭化に向けて」大臣メッセージ発表
2月1日	第138回日本ユネスコ国内委員会	5月10日	高等専門学校の充実に関する調査研究協力者会議「高等専門学校の充実について」取りまとめ
2月2日	第19回文化庁メディア芸術祭贈呈式（東京都）	5月13日	「独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律」公布・施行
2月3日～14日	第19回文化庁メディア芸術祭受賞作品展（東京都）	5月14日～15日	G7倉敷教育大臣会合（岡山県倉敷市）
2月24日	文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に伴う制度整備の在り方等に関する報告書」取りまとめ	5月15日～17日	G7茨城・つくば科学技术衝大臣会合（茨城県つくば市）
2月24日	「ラグビーワールドカップ2019の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」策定	5月18日	「国立大学法人法の一部を改正する法律」公布
2月29日	文化審議会国語分科会「常用漢字表の字体・字形に関する指針（報告）」取りまとめ	5月20日	教育再生実行会議「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ（第九次提言）」取りまとめ
2月29日	文化審議会国語分科会「地域における日本語教育の推進に向けて-地域における日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について-（報告）」取りまとめ	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月	「ESD（持続可能な開発のための教育）推進の手引（初版）」作成	「国立大学法人法の一部を改正する法律」公布
3月7日	「スポーツ庁、文化庁及び観光庁の包括的連携協定」締結	5月30日	「国立大学法人法の一部を改正する法律」公布
3月10日	持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議「我が国における『持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム』実施計画（ESD国内実施計画）」策定	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月12日～27日	文化庁メディア芸術祭青森展「まぼろし村と、あなたとわたし」（青森県）	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月18日	中央教育審議会大学分科会「認証評価制度の充実に向けて（審議まとめ）」取りまとめ	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月22日	「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令」公布	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月25日	「学校施設整備指針」改訂	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現ための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月25日	「『府中町における自殺事案に関するタスクフォース』中間取りまとめを踏まえた生徒指導・進路指導の確認について」通知	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現ための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月29日	「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画（平成28～32年度）」策定	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現ための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月31日	各大学における卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の一体的策定・公表を制度化（平成28年3月に関係省令を改正、平成29年4月に施行）	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現ための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月31日	中央教育審議会大学分科会大学教育部会「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）、『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」取りまとめ	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現ための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月31日	高大接続システム改革会議「最終報告」取りまとめ	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現ための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
3月31日	「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令」公布	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現ための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
4月1日	「学校教育法等の一部を改正する法律」施行	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現ための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
4月1日	「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」公表	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現ための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
4月1日	「24時間子供SOSダイヤル」無料化	5月30日	中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現ための教育の多様化と賀保証の在り方について」答申
刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
地震のとき「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」安全な学校へ	CD/DVD	平成28年3月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	文教施設企画部施設企画課
大学経営に求められる施設戦略先進的・効果的な施設マネジメントの実践事例-「計画的な修繕と財源確保」と「既存スペースの再配分」-	A4	53	平成27年10月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	文教施設企画部参事官付
国立大学等の特色ある施設2015(大学機能を活性化する教育研究空間づくり編)	A4	64	平成28年3月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	文教施設企画部参事官付
平成27年度学校基本統計(学校基本調査報告書)(初等中等教育機関,専修学校・各種学校)	B5	1,056	平成27年12月	日経印刷	生涯学習政策局政策課
平成27年度学校基本統計(学校基本調査報告書)(高等教育機関)	B5	517	平成27年12月	日経印刷	生涯学習政策局政策課
平成27年度学校保健統計(学校保健統計調査報告書)	A4	246	平成28年3月	進英プリント	生涯学習政策局政策課
平成26年度地方教育費調査報告書(平成25会計年度)	A4	224	平成27年12月	プルーホップ	生涯学習政策局政策課
平成26年度子供の学習費調査報告書	A4	116	平成28年3月	プルーホップ	生涯学習政策局政策課
ちょっと待って!スマホ時代のキミたちへ(小・中学生用)	A4	4	平成28年2月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	生涯学習政策局青少年教育課
ちょっと待って!スマホ時代のキミたちへ(高校生用)	A4	4	平成28年2月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	生涯学習政策局青少年教育課
学生のための男女共同参画ワールド・カフェPart4100人男子会×女子会!～学生だけの本音ミーティングinとやま～【報告】	A4	20	平成27年11月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	生涯学習政策局男女共同参画学習課
男女共同参画推進のためのワールド・カフェ実践手引書	A4	28	平成28年3月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	生涯学習政策局男女共同参画学習課
学びを通じた女性の社会参画事例集	A4	50	平成28年3月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	生涯学習政策局男女共同参画学習課
訪問型家庭教育支援の関係者のための手引き	A4	24	平成28年3月	非売品	生涯学習政策局男女共同参画学習課
訪問型家庭教育支援の関係者のための手引き(ポイント)	A4	4	平成28年3月	非売品	生涯学習政策局男女共同参画学習課
家庭教育の総合的推進に関する調査研究～訪問型家庭教育支援手法について～報告書	A4	142	平成28年3月	非売品	生涯学習政策局男女共同参画学習課
つくろう!家庭教育支援チーム	A4	4	平成28年3月	非売品	生涯学習政策局男女共同参画学習課
教育調査149集諸外国の教育動向2014年度版	A4・变形	260	平成27年4月	明石書店	生涯学習政策局参事官付
私たちが拓く日本の未来	B5	104	平成27年9月	非売品	総務省自治行政局選挙部管理課文部科学省初等中等教育局教育課程課
私たちが拓く日本の未来(活用のための指導資料)	B5	96	平成27年9月	非売品	総務省自治行政局選挙部管理課文部科学省初等中等教育局教育課程課
平成28年度教員採用等の改善に係る取組事例	A4	457	平成28年1月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	初等中等教育局教職員課
平成27年度教職課程認定大学等実地視察報告書	A4	144	平成28年3月	非売品	初等中等教育局教職員課
の高い医療を推進するなど，我が国の高等教育及び学術研究の進展に大きな役割を果たしてきました。文部科学省では，国立大学等がこのような役割を一層果たしていくためには，その基盤となる施設の充実を図ることが重要であるとの認識の下で，国立大学等の施設整備の支援を行っています。

## 1 「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」に基づく整備の推進

これまで国立大学等の施設については，耐震化の推進や老朽・狭あい化の解消に取り組んできましたが，依然として安全性・機能性の不足や老朽化の更なる進行などの課題を抱えています。

このため，文部科学省では，「第4期科学技術基本計画」（平成23年8月19日閣議決定）を受けて，「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画（23年度から27年度）」（以下「第3次5か年計画」）を策定し，計画的・重点的な施設の整備を推進しています $ ^{*14} $ 。

「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）等においても，「国立大学改革プラン」等に基づいた強み・特色の重点化，グローバル化，イノベーション創出，人材養成機能の強化等の機能強化，さらに，地域医療への貢献，地球環境への配慮など，国立大学等の施設は様々な政策課題や社会的要請に対応することが求められています。

老朽化の激しい校舎

狭あい化の著しい実験室

## （1） 基本的考元方

第3次5か年計画では，施設整備の基本的考え方として，①質的向上への戦略的整備—Strategy，②地球環境に配慮した教育研究環境の実現—Sustainability，③安全な教育研究環境の確保—Safetyを掲げ，これらの取組を一体的に実現することを通じて，十分な機能を持った，質の高い，安全な教育研究環境の確保を目指しています（図表2-12-6）。

また，より効果的かつ効率的な施設整備を実施するため，基本理念や将来構想，経営戦略などを踏まえた国立大学ごとのキャンパス全体の整備計画（キャンパスマスタープラン）の策定を推進しています。
# 競争的研究費における RA 経費等の適正な支出の促進について

令和3年3月26日

令和3年8月23日改正

競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ

### 1. 趣旨

「科学技術・イノベーション基本計画」（令和3年3月26日閣議決定）においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生、特に博士課程（後期）学生に対する経済的支援を充実すべく、生活費相当額を受給する博士後期課程学生を従来の3倍に増加すること（博士後期課程在籍学生の約3割が生活費相当額程度を受給することに相当）を目指すことが数値目標として掲げられ、「競争的研究費や共同研究費からの博士後期課程学生に対するリサーチアシスタント（RA）としての適切な水準での給与支給を推進すべく、各事業及び大学等において、RA等の雇用・謝金に係るRA経費の支出のルールを策定し、2021年度から順次実施する。」とされており、各大学や研発開発法人におけるRA（リサーチ・アシスタント） $ ^{1} $ 等としての博士課程学生の雇用の拡大と処遇の改善が求められている。

これらを踏まえ、競争的研究費の各制度において以下の取組を進め、博士課程学生の活用に伴う適正な対価の支払いを促進する $ ^{2} $ 。

### 2. 对象制度

全ての競争的研究費における各制度とする（RA 等の雇用を想定していない制度は除く）。

## 3 ．公募要領等への記載

各府省の競争的研究費制度で博士課程学生が参画する場合のRA等博士課程学生向けの経費に関し、政府全体として統一的な考え方を示すため、各競争的研究費制度の公募要領等において、別紙を参考に留意点を記載する。

## 4 ．研究計画書等における計上可能経費の明確化等
各競争的研究費制度の研究計画書等において、RA等博士課程学生向けの経費計上に係る記載欄を設ける、計上経費の例として示す等により、RA経費等の申請が可能である旨を明確にする。

## 5 ．支出状況の把握

配分機関は、各課題における RA 等博士学生向けの経費の支出状況（博士前期課程学生 $ ^{3} $ 及び博士後期学生別 $ ^{4} $ に、RA 等博士課程学生向けの経費の支出額及び支出対象人数）を把握する。

なお、把握方法については、研究者及び研究機関の負担に配慮した方法とする。

## 6 ．フォローアップ

内閣府は各府省の進捗状況を把握し、未対応の制度については、連絡会にてフォローアップしていく。

### 7. 適用開始日

本方針は、令和3年4月以降、新たに公募するものから順次適用する。ただし、配分機関の判断により、令和2年度以前から実施されている事業や研究課題においても、令和3年度以降適用することを可能とする。

なお、5．については、研究者及び研究機関の負担に配慮し、e-Radの実装が整った年度から実施することとする。
# 博士課程学生の処遇の改善について (公募要領記載事項ひな型)

「科学技術・イノベーション基本計画」（令和3年3月26日閣議決定）においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生、特に博士課程（後期）学生に対する経済的支援を充実すべく、生活費相当額を受給する博士後期課程学生を従来の3倍に増加すること（博士後期課程在籍学生の約3割が生活費相当額程度を受給することに相当）を目指すことが数値目標として掲げられ、「競争的研究費や共同研究費からの博士後期課程学生に対するリサーチアシスタント（RA）としての適切な水準での給与支給を推進すべく、各事業及び大学等において、RA等の雇用・謝金に係るRA経費の支出のルールを策定し、2021年度から順次実施する。」とされており、各大学や研発開発法人におけるRA（リサーチ・アシスタント）等としての博士課程学生の雇用の拡大と処遇の改善が求められている。

さらに、「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」(令和2年12月3日科学技術・学術審議会人材委員会)においては、博士後期課程学生について、「学生であると同時に、研究者としての側面も有しており、研究活動を行うための環境の整備や処遇の確保は、研究者を育成する大学としての重要な責務」であり、「業務の性質や内容に見合った対価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うなど、その貢献を適切に評価した処遇とすることが特に重要」、「大学等においては、競争的研究費等への申請の際に、RAを雇用する場合に必要な経費を直接経費として計上することや、RAに適切な水準の対価を支払うことができるよう、学内規程の見直し等を行うことが必要」とされています。

これらを踏まえ、本制度において、研究の遂行に必要な博士課程学生を積極的に RA 等として雇用するとともに、業務の性質や内容に見合った単価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うこととしてください。また、本制度へ応募する際には、上記の博士課程学生への給与額も考慮した資金計画の下、申請を行ってください。

(留意点)

・科学技術・イノベーション基本計画では博士後期課程学生が受給する生活費相当額は、年間180万円以上としている。さらに、優秀な博士後期課程学生に対して経済的不安を感じることなく研究に専念できるよう研究奨励金を支給する特別研究員（DC）並みの年間240万円程度の受給者を大幅に拡充する等としています。

・「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」では、研究プロジェクトの遂行のために博士後期課程学生を雇用する場合の処遇について、「競争的研究費等で雇用され
る特任助教等の平均的な給与の額等を勘案すると、2,000円から2,500円程度 $ ^{5} $ の時間給の支払いが標準的となるものと考えられる。」と示しています。

・具体的な支給額・支給期間等については、研究機関にてご判断いただきます。上記の水準以上又は水準以下での支給を制限するものではありません。

・学生をRA等として雇用する際には、過度な労働時間とならないよう配慮するとともに、博士課程学生自身の研究・学習時間とのバランスを考慮してください。

(根拠)
・科学技術・イノベーション基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html
・研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ「総合科学技術・イノベーション会議(R2.1.23)」
https://www8.cao.go.jp/cstp/package/wakate/wakatepackage.pdf
・ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン「科学技術・学術審議会人材委員会(R2.12.3)」
https://www.mext.go.jp/content/20201203-mxt_kiban03-000011852_1.pdf
国際交流基金

令和 2(2020)年度 年報

THE JAPAN FOUNDATION

2020 - 2021
# 日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ

国際交流基金は、「文化」と「言語」と「対話」を通じて日本と世界をつなぐ場をつくり、人々の間に共感や信頼、好意をはぐくんでいきます。

独立行政法人国際交流基金（JF）は、世界の全地域において、総合的に国際文化交流事業を実施する日本で唯一の専門機関です。「文化芸術交流」、「海外における日本語教育」、「日本研究・知的交流」の三つの分野を柱として、本部、京都支部、二つの附属機関（日本語国際センター及び関西国際センター）、さらに25の海外事務所（うち二つはアジアセンター連絡事務所）をベースに活動しています。世界と日本の人々が、お互いの理解と絆を一層深められるよう、さまざまな交流をつくり出していきます。

## 文化

## 言語

## 対話

## 文化芸術交流

海外の異なる文化や芸術に触れる感動は、言語の違いを越えて、相手への興味と共感を生み出します。日本の文化・芸術を幅広く世界に紹介し、人々の心の距離を近づけます。

## 海外における日本語教育

海外の人たちに日本語を知ってもらうことは、日本への親しみや理解を広げるきっかけとなります。世界中で多くの人に日本語を学んでもらえるよう、各国の日本語学習環境の整備を進めています。

## 日本研究・知的交流

海外での日本研究を支援することは、深い相互理解へとつながります。また、世界共通の課題についてのシンポジウムや共同プロジェクトを通じ、有識者同士の交流を促進します。

## FIELDS

「文化芸術交流」、「海外における日本語教育」、「日本研究・知的交流」の三つのフィールドで事業を展開しています。
## APPROACHES

文化の幅広い分野で活動する人々を

サポートし、継続的な交流が

可能となるような機会の創出と

環境づくりを行います。
## 国際交流基金 令和 2（2020）年度年報

## Contents

P1 国際交流基金の概要

P4 理事長からのごあいさつ

## 国際交流基金の事業

P13 対話 [日本研究・知的交流]

P17 アジアセンター

P20 その他の取り組み

P21 2020 海外事務所の取り組み

## 資料編

事業実績

P23 文化芸術交流

P24 海外における日本語教育

P25 日本研究・知的交流

P26 アジアセンター

P27 民間からの資金協力

P29 財務諸表

P32 世界の拠点紹介

P33 諮問委員会等／組織図

P34 ウェブサイト・ソーシャルメディアのご案内
梅本和義

## 理事長からのごあいさつ

2020年10月に国際交流基金(JF)の理事長に就任して1年が経ちました。

JF はこれまで、文化芸術、日本語教育、日本研究・知的交流の三つの事業を軸として、世界各国で国際文化交流事業を総合的に展開し、世界との絆をはぐくんでまいりました。しかしながら、2020年初頭より世界各地に広がった新型コロナウイルス感染症の影響により、国を越えた人の移動や多人数の集まりを伴う大半の事業の実施を中止・延期せざるを得ないという設立以来最大の試練に直面いたしました。

こうした状況の下、引き続き日本文化の魅力を世界に届け、各国の人々との交流を絶やさないためにはどうすべきか模索を重ねる中で、日本の優れた舞台公演作品を多言語字幕付きでオンライン配信するプロジェクト「STAGE BEYOND BORDERS –Selection of Japanese Performances–」や日本の作家と多様な言語の翻訳者の座談会をライブ配信する等、オンラインを活用した事業を積極的に展開するとともに、状況が許す国では、感染症対策に万全を期して美術作品の巡回展や日本映画上映会等を実際に実施いたしました。

また、日本語教育の分野では、外国人が日本で生活する際に必要な基礎的な日本語コミュニケーション力を身につけるためのウェブ教材『いろどり　生活の日本語』の内容の充実や、日本語学習オンラインプラットフォーム『JFにほんご　eラーニングみなと』の活用を推進いたしました。特に『いろどり』は全ての教材及び音声データをウェブサイトに公開し、無料でダウンロードできる形式としたことで、在宅での日本語学習需要にも幅広く応えることができました。さらに、2019年4月に新しく創設された在留資格「特定技能」を得るために必要な日本語能力水準を測るテストとして活用されている「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」を、モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ミャンマー、ネパールで着実に実施するとともに、2021年3月からは日本国内でも開始いたしました。

このほか、コロナ禍で米国各地の日米協会等日本との交流の担い手として活動する非営利団体の多くが経済的な影響を大きく受けたことを踏まえて緊急支援プロジェクトを立ち上げたり、次世代日本研究者育成を目的に2018年度より実施してきた協働研究ワークショップ参加者へのオンラインによるフォローアップ事業を展開したりする等、長期的な視点に立ちながら、今、何が求められているかを見極め、時宜にかなった事業実施に努めました。

現在、世界各国では、ワクチン接種の広がりとともに、さまざまな制約を緩和する兆しも見え始める一方で、いまだ感染者の拡大に見舞われる国々も多く存在しており、なお予断を許さない状況が続いています。こうした各国の状況を慎重に見極めながら、可能なところから人と人との対面での交流やアーティストを現地に派遣しての舞台公演等、何ものにも代えがたいリアルな事業の再開を進めていきたいと考えています。

コロナ禍という特殊な状況の中で、オンラインコミュニケーションは新たな日常風景として、世界に急速に浸透し、国境や物理的な距離を一度に消滅させたかの感があります。これまで手の届きにくかった国・地域の人々にも参加いただける大きなメリットがあることが実証されたオンライン事業への取り組みを一層拡充しながらも、そのような中でも変わらない人と人の交流を大切にし、リアルとオンラインの適切なバランスや組み合わせを通じて、コロナ禍後の新しい形の交流実現に努めてまいります。

JF は、創設50周年の節目を迎える2022年に向けてさらなる飛躍を果たせるよう、今後とも創造的な取り組みを続けてまいりたいと思います。皆様のご理解・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2021年11月
海外の異なる文化や芸術に触れる感動は、言語の違いを越えて、

# 文化芸術交流

相手への興味と共感を生み出します。

日本の文化・芸術を幅広く世界に紹介し、人々の心の距離を近づけます。
# 多様な日本の文化・芸術の海外への紹介

伝統芸能から現代アートまで多様な日本文化の魅力を、公演、展覧会、翻訳・出版、映画上映、テレビ放送等さまざまな形で、世界に向けて紹介しています。人が往き来し顔をあわせて交流することも、人が集う催しを行うことも難しくなってしまったコロナ禍においても、オンライン等を活用し、より広い層に日本の文化と芸術を届け、各国の人々との交流を深めることに努めました。

© Nobuaki Takekawa Courtesy of Ota Fine Arts

竹川宣彰《猫オリンピック：開会式》(2019)「Relay to Tokyo－継承と集積」展(ギリシャ)より

コロナ禍により、計画していた事業の多くが次々に中止や延期を余儀なくされる中、「東京2020オリンピック聖火引継式」に合わせ、2020年7月から2か月間、ギリシャ・アテネで、日本現代美術展「Relay to Tokyo－継承と集積」を開催しました。さまざまな制約が残る中、作家もキュレーターも日本にいながらリモートで設営を行いました。最大限の感染拡大防止策を採りつつ、当初予定より4か月遅れで開幕に漕ぎつけた本展には、ギリシャ大統領をはじめ約5000人が訪れました。

同時に、コロナ禍の状況に対応し、オンラインを活用したさまざまな事業を新規に企画しました。日本の現代演劇、ダンス・パフォーマンス、伝統芸能作品の動画を配信するプロジェクト「STAGE BEYOND BORDERS — Selection of Japanese Performances—」、11人のアーティストが「周囲の世界との距離」というタイムリーなテーマを掘り下げた、オンライン限定日本現代美術展「距離をめぐる11の物語」、日本のアーティスト6人のコロナ禍における活動と日常を紹介するビデオ・シリーズ「Beyond the Lines」、巡回展「妖怪大行進：日本の異形のものたち」と「超絶技巧の日本」をめぐる短編動画配信シリーズ、現代日本文学作品の翻訳に取り組んだ各国の翻訳家たちが著者を交えて語り合う「More than Worth Sharing 翻訳家座谈会」シリーズ、米州各地の日本庭園の魅力をさまざまな切り口から紹介する海外日本庭園ウェビナー・シリーズ。いずれも多数の視聴者を得て大きな反響を呼び、オンライン事業の手ごたえを感じました。

あわせて、コロナ終息後の「リアル」な事業再開を見据え、世界中を巡回させるための展覧会3種4展を新たに制作してラインナップを充実させたり、各国の司書や研究者からのヒアリングを踏まえて日本文学翻訳作品データベースを改修する等、将来の交流を支える各種リソースを整備、拡充しました。

STAGE BEYOND BORDERS – Selection of Japanese Performances - 日本の舞台公演をオンライン配信

More than Worth Sharing 翻訳者座談会 第 5 回（村田沙耶香著『コンビニ人間』）より
## オンライン日本映画祭

コロナ禍の中、多様なラインナップによるオンライン日本映画祭「JFF Plus: Online Festival」をスタートさせ、2020年11月から2021年3月まで20か国での順次開催（会期は各国10日間）により大きな反響を呼びました（視聴回数は21万6770回）。映画監督のインタビュー動画の配信や日本映画発信ウェブサイト「JFF+」での関連記事の発信とともに、各国の基金事務所でもトークセッション等を開催することで映画祭を盛り上げました。

日本映画発信ウェブサイト「JFF+」(https://jff.jpf.go.jp/)

テンセントビデオとの配信イベントに出演する映画『横道世之介』制作陣（前列左：主演俳優 高良健吾氏、沖田修一監督、後列：西ヶ谷寿一プロデューサー）

北京ブロードウェイシネマティックとの共催による日本映画新作上映会。成都パレスシネマにて

## 中国での日本映画交流事業

中国において日本映画の上映機会を地方都市を含め広く確保するために、9都市で日本映画を上映し、1万1000人を超える観客に日本映画を届けました。また、2020年6月に、中国の大手配信会社テンセントビデオとの共催により、日本映画計61作品を同社の特設ページ上で配信し、作品視聴は累計234万回を超えました。

『海月姬』

## テレビ番組紹介

日本のコンテンツが放送されにくい国・地域を対象に、日本理解のきっかけとなるようテレビ番組を紹介する事業を実施しました。2020年度はドラマ、アニメ、バラエティ、映画、ドキュメンタリー等、83か国・地域で、のべ583番組が放送されました。

『神ちゅーんず』

『ノンフィクションW 野村家三代 パリに舞う～万作・萬斎・裕基、未来へ』