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## 科学技術イノベーションの基盤的な力の強化

## 1 人材力の強化

## （１）知的プロフェッショナルとしての人材の育成・確保と活躍促進

## ①若手研究者の育成・活躍促進

人口減少・少子高齢化が急速に進む中で，我が国が成長を続け，新たな価値を創出していくためには，科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成・確保が重要です。特に，意欲と能力のある学生が大学院に進学し，我が国の将来を担う研究者として活躍することができるよう，博士課程の学生や博士課程修了者等に対して経済的支援や研究費の獲得の機会を保証するとともに，自らの研究活動に専念することができる環境整備や産業界も含めた多様なキャリアパスの開拓といった取組が重要です。

## （ア）若手研究者が安定的かつ自立的に研究を推進できる環境の整備

文部科学省では，新たな研究領域に挑戦するような優秀な若手研究者に対し，安定かつ自立して研究を推進できるような環境を実現するとともに，全国の産学官の研究機関をフィールドとした新たなキャリアパスを提示する「卓越研究員事業」を平成28年度から開始しています。

また，文部科学省では，優秀な若手研究者が自らの研究に専念することができる環境を整備し，安定したポストに就けるよう，テニュアトラック制 $ ^{*17} $ を導入する大学等を支援しています。

さらに，「科学研究費助成事業（以下，「科研費」という。）」において，次代を担う若手研究者の自立を支援する研究種目として「若手研究（A・B）」などを設け，若手研究者が自らのアイデアに基づいて研究活動を進めるための研究費を助成しています。

また，科学技術振興機構でも「戦略的創造研究推進事業」のうち若手研究者の応募が多い「さきがけ」 $ ^{*18} $ などを実施しています。

## （イ）博士人材の多様な場での活躍促進

文部科学省では，博士課程修了者等が自らの専門性を生かし，大学や公的研究機関だけでなく産業界や海外，地域社会において広く活躍することができるよう，「ポストドクター・キャリア開発事業」を実施し，ポストドクターを対象に，企業等における3か月以上の長期インターンシップの機会の提供等を行う大学等を支援しています。

加えて，「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築」を実施し，複数の大学等とコンソーシアムを形成し，企業等と連携して若手研究者の安定的な雇用を確保しながらその流動性を高め，キャリアアップを図る仕組みを構築する大学等を支援しています。

また，科学技術振興機構では，「研究人材キャリア情報活用支援事業」を実施し，産学官の連携によって研究者や研究支援人材を対象とした求人・求職情報などの提供や活用を支援するとともに，研究人材のキャリア支援ポータルサイト（JREC-IN Portal）を運営しています。

## ②科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成・活躍促進

## （ア）研究支援人材の育成・確保

文部科学省では，研究者の研究活動活性化のための環境整備，大学等の研究開発マネジメ
ント強化，及び科学技術人材の研究職以外への多様なキャリアパスの整備に向けて，大学等における研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーター）の育成・定着を支援しています。

また，科学技術振興機構では，我が国の優秀な人材層に，プログラム・マネージャー（PM）という新たなイノベーション創出人材モデルと資金配分機関等で活躍するキャリアパスを提示し構築するために，PMに必要な知識・スキル・経験を実践的に習得する「プログラム・マネージャーの育成・活躍推進プログラム」を実施しています。

## （イ）技術者の養成及び能力開発

科学技術イノベーションの推進において，産業界とそれを支える技術者は中核的な役割を果たしています。

文部科学省では，科学技術に関する高度な専門的応用能力を必要とする事項についての計画，研究，設計，分析，試験などの業務を行う者に対し，「技術士」の資格を付与し，その業務の適正化を図る「技術士制度」を設けています。

技術士となるためには，機械，建設などの技術部門ごとに行われる国家試験に合格し，登録を行うことが必要です。技術士試験は，理工系大学卒業程度の専門的学識等を確認する第一次試験と，技術士になるのにふさわしい高等の専門的応用能力を確認する第二次試験で構成されており，平成28年度は第一次試験8,600名，第二次試験3,648名が合格しました。第二次試験の部門別合格者は図表2-7-1のとおりです。

図表2-7-1 技術士第二次試験の部門別合格者（平成28年度）

技術部門	受験者数(名)	合格者数(名)	合格率(%)
機械	1,046	226	21.6
船舶·海洋	11	5	45.5
航空·宇宙	49	12	24.5
電気電子	1,439	206	14.3
化学	130	32	24.6
繊維	47	15	31.9
金属	104	36	34.6
資源工学	15	4	26.7
建設	13,648	1,786	13.1
上下水道	1,500	193	12.9
衛生工学	642	66	10.3

技術部門	受験者数
(名)	合格者数
(名)	合格率
(%)
農業	817	125	15.3
森林	341	106	31.1
水産	142	24	16.9
経営工学	181	56	30.9
情報工学	517	64	12.4
応用理学	556	74	13.3
生物工学	50	24	48.0
環境	551	92	16.7
原子力・放射線	99	29	29.3
総合技術監理	3,147	473	15.0

## ③大学院教育改革の推進 $ ^{*} $ 19

文部科学省では，高度な専門的知識と倫理観を基礎に自ら考え行動し，新たな知及びそれに基づく価値を創造し，グローバルに活躍し未来を牽引する人材を育成するための大学院教育改革を推進しています。

特に，博士課程教育については，広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するための，産・学・官の参画を得つつ，専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援する「博士課程教育リーディングプログラム」を平成23年から実施し，28年度までに62プログラムを支援しています。

さらに，文理融合分野など異分野の一体的教育や我が国が強い分野の最先端の教育を可能にし，複数の大学，研究機関，企業，海外機関等が連携して形成する「卓越大学院プログラ
ム（仮称）を平成30年度から開始することを目指し，その検討を加速させていく予定です。また，学術研究の担い手である優秀な研究者が育ち，十分に能力を発揮することができるよう，日本学術振興会の「特別研究員事業」による博士課程学生やポストドクターへの支援を通じ，優れた若手研究者の養成・確保に努めています。

## ④次代の科学技術イノベーションを担う人材の育成

文部科学省では，次代の科学技術イノベーションを担う人材を育成するために，成長段階や，意欲・能力に応じた様々な取組を実施しています $ ^{*20} $ 。

文部科学省では，全国の自然科学系分野を学ぶ学部生等が自主研究を発表し，全国レベルで切磋琢磨し合うとともに，企業関係者とも交流を図る場として，「サイエンス・インカレ」を開催しています。第6回サイエンス・インカレは，平成29年3月4日，5日の2日間にわたって茨城県つくば市で開催され，180組の学部学生等によって口頭発表やポスター発表が行われました。

文部科学省と経済産業省では，産業界で活躍する理工系人材を戦略的に育成する方策を検討するため，平成27年5月から「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」（以下，「円卓会議」という。）を共同で開催し，28年8月に産学官それぞれに求められる役割や具体的な対応策を「理工系人材育成に関する産学官行動計画」（以下，「行動計画」という。）として取りまとめました。行動計画については，毎年度，その取組の進捗状況をフォローアップし，円卓会議において確認した上で，必要に応じて改訂を行うとともに，産学官において理工系人材育成の取組を推進する方策を検討・実行することとしています。

## （２）人材の多様性確保と流動化の促進

## ①女性の活躍促進

女性研究者の活躍を促し，その能力を発揮させていくことは，我が国の経済社会の再生・活発化や男女共同参画社会の推進に寄与するものです。しかし，我が国の女性研究者の割合は年々増加傾向にあるものの，平成28年3月現在で約15％であり，先進諸国と比較して依然として低い水準にあります。

このため，文部科学省では，「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」を実施し，研究と出産・育児・介護等との両立や女性研究者の研究力向上を一体的に推進するなど，研究環境のダイバーシティ実現に関する目標・計画を掲げ，優れた取組を体系的・組織的に実施する大学等を支援しています。

また，日本学術振興会では，「特別研究員（RPD）事業」を実施し，出産・育児によって研究を中断した研究者に研究奨励金を支給して研究への復帰を支援しています。

## ②国際的な研究ネットワーク構築の強化

我が国の科学技術・学術力強化のためには，科学技術コミュニティが世界の人材流動の動きから取り残されないよう，我が国の頭脳循環の流れを活性化させ，我が国の大学等研究機関が国際研究ネットワークの重要な一角をなすことが必要です。

文部科学省では，我が国の研究者の海外研鑽の機会の提供や優秀な外国人研究者の受入れを通じ，新たなイノベーションの創出やより強固な国際研究ネットワークの構築を目指しています。

## （ア）国際的な頭脳循環の推進

文部科学省では，我が国の高い潜在能力を持った研究グループが特定の研究領域で研究ネットワークを戦略的に形成するため，海外のトップクラスの研究機関と若手研究者派遣・
受入れを行う大学等研究機関を重点的に支援する「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業」を実施しています。

## （イ）外国からの研究者等の受入れの推進

我が国における外国人研究者の受入れ状況について，短期受入れ研究者数は，平成21年度から23年度に掛けて東日本大震災等の影響により減少したものの，その後，回復傾向が見られます。一方，中・長期受入れ研究者数は，12年度以降，おおむね1万2,000人から1万5,000人の水準で推移しています（図表2-7-2）。

日本学術振興会（JSPS）は，優秀な外国人研究者を我が国に招へいし，我が国全体の学術研究の推進及び国際化の進展を図るため，「外国人特別研究員」をはじめとして，研究者のキャリアステージや招へい目的に応じた「外国人研究者招へい事業」など，多様なプログラムを実施しています。また，この招へい事業経験者等の組織化を図るとともに，再来日の機会の提供などにより，我が国と諸外国の研究者ネットワークの形成・強化を図っています。

科学技術振興機構（JST）は，海外の優秀な人材の獲得につなげるため，アジア及び太平洋諸国の35の国・地域から青少年（40オ以下の高校生，大学生，大学院生，研究者等）を短期間（1週間から3週間程度）招へいする「日本・アジア青少年サイエンス交流事業」を実施しています。

海外からの受入れ研究者数（総数／短期／中・長期）

## （ウ）日本の研究者等の海外派遣の推進

我が国の大学，独立行政法人等の研究者の海外派遣状況について，短期派遣研究者数は，調査開始以降，増加傾向が見られます。中・長期派遣研究者数は，平成12年度から19年度までは減少傾向が見られたものの，20年度以降はおおむね4,000人から5,000人の水準で推移しています（図表2-7-3）。

日本学術振興会（JSPS）では，我が国における学術の将来を担う国際的視野に富む有能な研究者を養成・確保するため，優れた若手研究者が海外の特定の大学等研究機関において長期間研究に専念することができるよう支援する「海外特別研究員事業」を実施しています。
図表2-7-3 海外への派遣研究者数（総数／短期／中・長期）

## （エ）諸外国の学術振興機関との協力

2016（平成28）年5月，ニューデリーにおいてインド科学技術研究委員会（SERB）と英国研究会議（RCUK）の共同主催により，世界各国の主要な学術振興機関の長による国際会議であるグローバル・リサーチ・カウンシル（GRC）の第5回年次会合が開催されました。そこでは，45か国，3国際機関から合計51機関の長が出席し，研究支援を取り巻く課題と学術振興機関が果すべき役割が議論され，成果文書として「学術研究のための原則に関する宣言」及び「女性研究者の平等と地位のための原則及び行動促進に関する宣言」が採択されました。

## ③分野，組織，セクター等の壁を越えた流動化の促進

文部科学省，経済産業省では，研究者等が，それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することを可能にするクロスアポイントメント制度の導入を促進するため，内閣府の取りまとめの下，実施に当たっての医療保険，年金等に関する各種法制度関係等を制度官庁に確認し，「クロスアポイントメント制度の基本的枠組みと留意点」を平成26年12月に公表しています。さらに，28年11月に策定された「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」においても，クロスアポイントメントを促しています。

## 2 知の基盤の強化

## （１）イノベーションの源泉としての学術研究と基礎研究の推進

## ①学術研究の推進に向けた改革と強化

学術研究とは，研究者の内在的な動機に基づいて行われ，真理の探究や課題解決とともに新しい課題の発見が重視されるものです。自主性・自律性を前提として，研究者が知的創造力を最大限発揮することで独創的で質の高い多様な成果が生み出されます。このため，学術研究は，新たな学際的・分野融合的領域を創出するとともに，幅広い分野でのイノベーション創出の可能性を有しており，イノベーションの源泉となっています。
科学技術・学術審議会学術分科会では，平成27年1月に「学術研究の総合的な推進方策について（最終報告）」を取りまとめました。この報告では，学術研究の現代的な要請（挑戦性，総合性，融合性，国際性）に着目しつつ，学術研究の多様性を進化させることで卓越した知の創出力を強化することや，国や学術界が行うべき改革の基本的な考え方を示すとともに，具体的な取組の方向性を提示しています。

文部科学省では，上記のような科学技術・学術審議会における取りまとめや，「第5期科学技術基本計画」などを踏まえ，科研費の充実，共同利用・共同研究体制の改革・強化，人文学・社会科学の振興など，学術研究の振興のために様々な取組を進めています。

## （ア）科学研究費助成事業（科研費）の改革・強化

科研費は，人文学・社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり，あらゆる学術研究を対象とする唯一の競争的資金であり，文部科学省及び日本学術振興会によって運営されています。科研費は，ピアレビュー（専門分野の近い複数の研究者による審査）によって優れた研究課題を採択し，研究の多様性を確保しつつ，独創的な研究活動を支援することによって，研究活動の裾野を拡大し，持続的な研究の発展と重厚な知的蓄積の形成に資するという大きな役割を果たしています。社会に突破口をもたらす革新的な研究成果の多くも，科研費で支援された研究の中から生み出されています。

平成28年度の予算額は2,273億円となっており，政府の競争的資金全体の5割以上を占めています。同年度においては，主な研究種目全体で10万件を超える新たな応募があり，このうち約2万7,000件を採択し，前年度から継続する研究課題を含めると約7万5,000件の研究課題を支援しています。

科研費により助成している研究の多くは，長期的視野に立った基礎的・持続的研究であり，社会に変革をもたらす画期的な研究成果を多く生み出しています。

このような科研費の成果については，国立情報学研究所の科研費データベース「KAKEN」を通じて広く公開するほか，最近の研究成果などを紹介するニュースレター「科研費NEWS」を年4回発行しています。また，体験・実験などを通じて，小中学生や高校生などに研究成果を分かりやすく紹介するプログラム（「ひらめき☆ときめきサイエンス」）を実施しています。

科研費は，これまでも制度を不断に見直し，基金化の導入などの改善を図ってきましたが，質の高い学術研究を推進し，卓越した「知」を創出するため，平成27年度から，その抜本的な改革を進めています。

平成27年9月には，「科研費改革の実施方針」を策定し，改革の基本的な考え方や行程を示し，①審査システムの見直し，②研究種目・枠組みの見直し，③柔軟かつ適正な研究費使用の促進，のそれぞれについて計画的・総合的に取組を進めています。その内容は，「第5期科学技術基本計画」に反映され，量的な達成目標として新規採択率30％とすることが盛り込まれました。

①については，平成29年1月，科学技術・学術審議会学術分科会において「科学研究費助成事業の審査システム改革について」が取りまとめられました。これにより，30年度から，現在400程度に細分化されている審査区分を大くくり化するとともに，多角的な合議を一層重視した「総合審査」などの新しい審査方式を本格的に導入することとなりました。

②については，平成28年12月，同分科会研究費部会にて「科研費による挑戦的な研究に対する支援強化について」が取りまとめられ，学術の体系の変革を志向した研究を支援する種目「挑戦的研究」の新設，若手研究者の挑戦を促進するための「科研費若手支援プラン」の策定，最大種目「特別推進研究」における同一研究者による複数回受給の制限等について提言がなされました。なお，これを受けて29年度から助成を開始する「挑戦的研究」の審
査については，前述の新しい審査システムを先行実施しています。

「科研費改革の実施方針」については，これらの審議会からの提言や「第5期科学技術基本計画」の策定を踏まえ，平成29年1月に改定しました。今後，新しい方針の下，学術の現代的要請やイノベーションをめぐる動向に対応しつつ，科研費の改革・強化を図っていきます。

## イノベーションの芽を育む科研費

科研費により助成している研究の多くは，短期的な目標達成よりも，むしろ長期的視野に立った基礎的・持続的研究であり，社会に変革をもたらす画期的な研究成果を多く生み出しています。

## 「災害復興・生活再建の国際比較研究」

山地久美子 大阪府立大学 客員研究員

・災害研究では，先進国を対象とした学際的・長期的な国際比較研究がなかったことから，国内外の研究者，実務者と調査を進めた。

## 研究の成果

日本，米国，韓国，台湾，イタリアなどでの現地および復興制度比較調査から，日本の被災者支援制度は罹災証明書に基づく世帯主中心であり，世帯構成員への支援の必要性があることを明らかにした。

・社会保障と被災者支援が連続していない日本の支援制度（被災者支援レジーム）の課題を明らかにし，それらをつなげる諸施策を立案。

・災害公営住宅入居資格や入居後のコミュニティ形成支援への課題を提示。・女性，外国人の事前復興に向けたエンパワーメントの仕組み，プログラムの提案。

・全国の様々な被災地の語り部をつなぎ、ネットワーク化を実現。

全国の未災地・異災地にて被災当事者と防災まちづくりを推進しネットワークの国際化を展開。

東日本大震災

「女性の復興カフェ」

（宮城県気仙沼市）

## 発展の基礎となった科研費の研究

「復興・防災まちづくりとジェンダー—生活再建と制度設計に関する国際比較研究」

（平成25年度～基盤研究（B））など

科研費では，2010年から助成

## 研究成果の展開

研究の知見を東日本大震災復興構想会議検討部会にて説明。政府への提案書提出などを行い，諸施策へ反映された。

・世帯構成員への支援として，被災者台帳「被災者支援システム」（兵庫県西宮市開発）では個人単位での運用が実現された。

国内外の研究会，ワークショップ，復興カフェ，シンポジウムにおいて研究者，地域の方々と意見交換し，新たな制度設計を検討。

・国際会議，全国各地での講演，NHK「視点・論点」などのテレビ出演，新聞インタビューを通じて社会全体の課題として広く発信。

全国被災地

語り部シンポジウム

（兵庫県淡路市）
## 「地球大気環境科学の研究」

近藤豊 情報・システム研究機構国立極地研究所 特任教授

東京大学名誉教授

人間活動による地球規模での大気組成の変化が人類の生存環境としての大気の質と気候に大きな影響を与えることが明らかになり、大気組成の分布を把握し、その変動を支配する過程を解明することが重要になってきた。しかし、1990年代には信頼性のある測定法が確立していなかった。

## 研究の成果

一貫して高精度測定の追及という観測の原点に足場を置き，国内外の共同研究プロジェクトで主導的な役割を演じながら，自ら開発した測定器により気球，航空機，地上観測を世界各地で実施した。

・大気中の微粒子（エアロゾル），とりわけ地球温暖化効果のある黒色炭素微粒子（ブラックカーボン；BC）の実態を解明して気候影響を明らかにしたのをはじめ，成層圏オゾンの破壊メカニズム，対流圏帯域環境の鍵となるオゾン化学過程の統一的理解など，この分野の重要課題の解明に大きく貢献した。

## 研究成果の展開

確立した方法論に基づきアジアや北極圈での地上・航空機観測から、エアロゾルの発生源からの輸送、変質過程、降水による除去過程の理解を深化させることができる。また観測とモデルの比較からエアロゾルの気候影響の推定が高精度化され、ひいては気候変動予測の精度の向上に大きく貢献すると期待されている。

## 発展の基礎となった科研費の研究

エアロゾルー雲粒子相互作用の物理化学過程の研究

(平成17年～基盤研究(A))など

科研費では，1970年代後半から助成

航空機に搭載したレーザー誘起白熱法による高精度BC粒子測定器によるBC濃度の高度分布。この観測により、エアロゾルの気候影響を推定するモデルの不確定性を評価しIPCC第5次報告書に大きく貢献した。（IPCCとは、国連の気候変動に関する政府間パネルである。）

近藤氏は地球大気環境科学の研究への大きな貢献により紫綬褒章（2014年），学士院賞（2015年）を受賞した。

写真：⽇本学⼠院提供

## 「オートファジーの分子機構と生理的意義の研究」

## 大隅良典 東京工業大学 特任教授

・オートファジーは，1960年代に見いだされた細胞内タンパク質分解の主要な経路であるが長らく関わる遺伝子や特異的な因子などが不明で，分子レベルでの理解が進まなかった。酵母の液胞はリソソームと相同なオルガネラであろうと考えて研究を開始した。

## 研究の成果

・酵母が栄養飢餓に伴って自己の構成成分を分解する過程を光学顕微鏡下に発見し、その過程が従来知られていたオートファジーと同一な膜動態から成ることを見いだした。

飢餓誘導オートファジーに

必須な18個のAtgタンパク

質は6つの機能単位から

なっている。

・さらに，その過程に必須な遺伝子を多数同定することに成功した。

それらの遺伝子がコードするAtgタンパク質の解析から，膜動態を支える分子装置を解明し，酵母から、高等動物，植物にまで広く保存されていることも明らかにした。

・これを契機にオートファジー研究は世界的にも大きな研究の潮流となり、様々な生理機能や病態との関わりが明らかとなりつつある。

## 発展の基礎となった科研費の研究

「オートファジーを支える膜動態の解析に基づく細胞内膜形成機構の解明」

（平成15年～特別推進研究）など

科研費では、1980年代から助成

## 研究成果の展開

オートファジー研究には，

(1) 膜動態の分子機構

(2) 分解過程，分解産物の定量的な解析

(3) 誘導条件と，オートファジーの多様な様式等の未だ広大な未解明の課題が山積している。

厳密な条件制御が可能で，かつ生化学的な解析ができる酵母を用いることで，高等動植物におけるオートファジー研究に，定量的な解析の重要性と方法論を提供できると考えられる。

## 文化勲章，国際生物学賞など多数の受賞

大隅氏の研究成果である，「オートファジーの仕組みの解明」により，ノーベル生理学・医学賞（2016年）を受賞した。

© ® The Nobel Foundation. Photo: Lovisa Engblom.

## ○ノーベル賞級の研究を支える科研費

21 世紀に入って，日本人研究者のノーベル賞受賞（自然科学関係）は16人，世界第2位となっています。最近では，平成28年，大隅良典・東京工業大学栄誉教授が「オートファジー（自食作用）のメカニズムの解明」により，ノーベル生理学・医学賞を受賞し，日本人研究者として3年連続，日本人の自然科学系単独受賞については29年ぶりの快挙となりました。
これらの受賞者のうち，国内大学を拠点とする研究者は全て科研費による助成を受けていますが，とりわけ，大隅先生の研究活動への寄与は大きなものです。このことは，「私の研究のほぼ全てが科研費に支えられてきたこと，とりわけ近年は特別推進研究のサポートを頂いてここまで研究を進めることができたことに心から感謝している。 $ ^{*21} $ 」という大隅先生自身の言葉に表れています。実際に，研究の初期段階から，現在に至るまでほぼ切れ目なく科研費による支援が行われており，その規模は研究の発展に応じて充実したものになっています（昭和57年から平成28年に至るまで，28件の科研費を獲得（総計約18億円））。特に，当時多くの研究者の関心外であった初期段階において，短期的な成果を志向しない自由な研究を科研費が支え，ノーベル賞の受賞理由となるオートファジーの発見という画期的な業績が生み出された事実は注目に値します。

大隅先生は，若者に対し，「自分の興味，抱いた関心を大切にしよう」，「はやりを追う，競争だけが科学の本質ではない」，「短期的目標だけでなく，長い研究課題を育てよう」等のメッセージを発しています。今回の大隅先生の受賞は，そうした挑戦による多様かつ独創的な学術研究の意義，また，その振興策の要となる科研費の重要性をも広く社会に再認識させるものです。

## （イ）共同利用・共同研究体制の強化・充実

我が国では、大学の研究所や大学共同利用機関において、大型の研究設備や大量の学術資料等を全国の研究者が大学の枠を越えて共同で利用し、共同研究を行う共同利用・共同研究の体制が整備されています。こうした共同利用・共同研究のシステムは、我が国独自の仕組みであり、国際的な研究成果を生み出すとともに、国際的競争と協調による学術研究の大型プロジェクトを推進するなど、学術研究の発展に大きく貢献しています。

文部科学省では，新たな研究拠点の形成から発展まで一体として支援を行い，共同利用・共同研究体制を強化・充実させることで，大学の機能強化に貢献し，その強み・特色を活かした研究水準の向上につながる好循環を生み出すことを目指しています。ノーベル賞受賞につながる研究成果を創出している学術研究の大型プロジェクトなど，これら共同利用・共同研究体制への支援は，国立大学運営費交付金等の基盤的経費により継続的に行われています。
## 図表2-7-4 大隅良典名誉教授のオートファジー研究を支えた基礎生物学研究所における研究環境

大隅良典 名誉教授

## （i）共同利用·共同研究拠点

文部科学省では，国公私立大学に附置される研究施設のうち，研究実績，研究水準，研究環境等の面で各研究分野の中核的な施設と認められ，全国の研究者に利用させることが我が国の学術研究の基盤強化及び新たな学術研究の進展に特に有益である施設を共同利用・共同研究拠点として認定しています。

従前は，共同利用・共同研究は国立大学を中心としていましたが，平成20年以降公私立大学における拠点の整備も推進しており，新たに認定を受けた公私立大学の拠点の環境・体制整備に関するスタートアップを支援するとともに，28年度からはスタートアップ支援期間が終了した公私立大学の拠点を対象として，拠点機能の更なる強化を図る取組に対する支援を開始しました。

平成29年3月現在，全国で51大学の103拠点（国立大学77拠点，公立大学6拠点，私立大学20拠点）が認定を受けて活動しています。

国立大学における拠点の例として，鳥取大学乾燥地研究センターでは，共同利用・共同研究を通じて，砂漠化や干ばつに関する諸問題に対処し，乾燥地における持続可能な開発に資する研究を推進しています。このため，多様な乾燥地植物を収集・保存・増殖・評価して，共同研究者が利用できる体制を整備しているほか，世界の乾燥地の現状や乾燥地研究に関する情報を共有するため，公開セミナーやシンポジウム等を開催しています。平成29年2月には，国連砂漠化対処条約事務局（UNCCD）及び環境省と共催で，今後の砂漠化対処及び「土地の劣化が中立的な世界」の実現に向けた国際協力に貢献するため，国際シンポジウムを開催しました。

公立大学における拠点の例として，新たに拠点の認定を受けた大阪市立大学人工光合成研究センターでは，光合成・人工光合成研究の学理の深化と実用化の達成，さらには研究分野の発展に貢献することを目指して，高度分析装置等を共同利用に開放し，光合成・人工光合成に関連した科学技術分野の裾野を広げるための共同研究に取り組んでいます。

また，私立大学における拠点の例として，東京工芸大学風工学研究センターでは，台風
や竜巻等による強風災害の低減，自然通風の利用による省エネルギー化と快適性の向上，都市のヒートアイランド・空気汚染対策等に関する共同研究を推進しており，拠点の機能強化支援を受けて，共同利用・共同研究をより強力に推進するための体制整備に取り組んでいます。

このように，各大学においては，既存研究所等の組織改編により大学の強みを活かした新研究所等の設置，研究所等の統合による研究組織の流動化促進や複数大学が連携した新分野創成に向けた取組などが進められていますが，共同利用・共同研究拠点の一層の機能強化を図るためには，より外部に開かれた体制の構築や大学以外の研究施設等も含めたネットワークの構築も求められています。

文部科学省では，各大学が共同利用・共同研究拠点たる研究所等を自らの強み・特色として位置付ける中で，このような特色ある取組が一層促進されるよう，共同利用・共同研究拠点の強化・充実に取り組んでいます。

図表2-7-5 平成28年度の共同利用・共同研究拠点一覧

## （ii）大学共同利用機関法人

大学共同利用機関は，全国の大学等の研究者が共同研究を推進する拠点であり，特色ある大型の施設・設備や大量の有用な資料・データの共同利用の場として，各分野の発展に大きく貢献するとともに，国際的な競争と協調の中で世界最先端の研究を推進しています。また，総合研究大学院大学をはじめとする大学院生を受け入れるなど研究と教育を一体として実施しています。

大学共同利用機関は，四つの大学共同利用機関法人によって設置されています。各大学共同利用機関法人は，平成28年度からの第3期中期目標期間では，国立大学改革における大学全体の機能強化に貢献するため，新たな学問分野の創出を目指した組織の見直しや，これまで培ってきたデータの基盤構築など，全国の大学の研究者の支援に取り組んで
います。

## ☐人間文化研究機構

人間文化研究機構は，国立歴史民俗博物館，国文学研究資料館，国立国語研究所，国際日本文化研究センター，総合地球環境学研究所，国立民族学博物館によって構成され，膨大な文化資料に基づく実証的研究，人文・社会科学の総合化を目指す理論的研究や自然科学との融合を含めた研究領域の開拓に努め，人間文化の総合的学術研究拠点を目指しています。

平成28年度には，組織的な国際共同研究の推進を目的とする「総合人間文化研究推進センター」と，研究資源及び研究成果に関する情報発信を目的とする「総合情報発信センター」を設置しました。学界や大学等研究機関との連携を通じて，機構の研究力を強化すると同時に大学の機能強化に貢献しています。

## ☐ 自然科学研究機構

自然科学研究機構は，国立天文台，核融合科学研究所，基礎生物学研究所，生理学研究所，分子科学研究所によって構成され，宇宙，物質，エネルギー，生命などの自然科学分野の基盤的な研究の推進や各分野の連携による新たな研究領域の開拓と発展などを目指しています。

平成28年度には，宇宙で生命を宿せる場やその存在を探査し，地球上だけにとらわれることなく生命の起源や進化を議論する，新しい学問である「アストロバイオロジー」を推進する拠点である「アストロバイオロジーセンター」を中心に，天文学と他の学問領域との融合による宇宙における生命研究を推進しています。

## ○高エネルギー加速器研究機構

高エネルギー加速器研究機構は，素粒子原子核研究所，物質構造科学研究所，加速器研究施設，共通基盤研究施設によって構成され，高エネルギー加速器を用いた国際共同研究の中核拠点として，素粒子原子核物理学から物質・生命科学にわたる広範な実験・理論研究を展開するとともに，国内外の大学等との連携・協力を推進しています。

平成28年度には，これまでに確立している標準理論だけでは説明が困難な現象を手掛かりに，新たな物理法則の解明や宇宙の発展過程で反物質 $ ^{*22} $ が消え去った謎の解明を目指し，国際協力の下，高度化を進めてきた電子・陽電子加速器（SuperKEKB）の調整運転や測定器の調整を着実に進めました。

## ○情報・システム研究機構

情報・システム研究機構は，国立極地研究所，国立情報学研究所，統計数理研究所，国立遺伝学研究所によって構成され，情報とシステムの観点から分野を越えた総合的な研究を推進し，新たな研究の枠組みの構築と新分野の開拓を目指しています。

平成28年度には，新たに「データサイエンス共同利用基盤施設」を設置し，ビッグデータの登場によって多くの研究領域で課題となっている大規模データの共有と高度データ解析に関する大学支援事業を開始しました。

## （iii）学術研究の大型プロジェクト

文部科学省では，学術版ロードマップに基づいて，大学や大学共同利用機関による国内外の多数の研究者が参画する学術研究の大型プロジェクトを「大規模学術フロンティア促進事業」として位置付け，戦略的・計画的に推進しています。

本事業では，世界トップレベルの成果の創出が期待される10のプロジェクトを推進しています。例えば，高エネルギー加速器「Bファクトリー」や，宇宙素粒子観測装置
「スーパーカミオカンデ」における研究成果は，平成20年度の小林誠・益川敏英両氏，平成27年度の梶田隆章氏のノーベル物理学賞受賞に直接貢献しています。

平成28年度は引き続き10のプロジェクトを推進し，その中の「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」においては，日本語の歴史的典籍のデータベースの整備を進め，前年度に引き続き順次画像を公開しました。また，過去の文献から太陽の活動履歴や災害の要因を探る研究など，国文学分野の枠を超えた異分野融合研究を進めています。

図表2-7-6 大規模学術フロンティア促進事業（事例）

## （ウ）人文学・社会科学の振興

人文学・社会科学は，人間・文化・社会を研究対象とし，人間の精神生活の基盤を築くとともに，社会的諸問題の解決に寄与するという重要な役割を担っています。このため，科学技術・学術審議会学術分科会の報告等を踏まえ，「領域開拓」，「実社会対応」，「グローバル展開」の三つの視点に基づく課題設定型の共同研究を推進することなどによって人文学・社会科学の振興を図っています。

また，東日本大震災に関して実施した学術調査（社会科学分野が中心）において，平成27年3月に取りまとめた報告書の英文化を行い，28年12月に国外に向けて出版するなど，その成果を広く発信しています。

## （エ）学術研究の推進に寄与する組織・活動

大学等の研究者を中心に自主的に組織された学協会は，研究組織を越えた人的交流や研究評価の場として重要な役割を果たしており，最新の研究成果を発信する研究集会などの開催や学会誌の刊行などを通じて，学術研究の推進に大きく寄与しています。文部科学省では，その活動を振興するため，学術情報の国際発信力強化に向けた取組やシンポジウム・学術講演会の開催などに対して，科研費によって助成しています。

また、そのほかにも、産業界や個人等の寄附を基に研究者に対する研究費の助成を行う研
究助成法人や公益信託が，学術振興に極めて大きな役割を果たしています。

## ②戦略的・要請的な基礎研究の推進に向けた改革と強化

基礎研究は，人類の英知やイノベーションを創出する上で大きな役割を果たしています。我が国の科学技術イノベーションの礎を確かなものとするため，文部科学省では，持続的な成長の源泉となる幅広い分野の多様な基礎研究の抜本的強化を図っています。

科学技術振興機構が実施している「戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）」及び日本医療研究開発機構が実施している「革新的先端研究開発支援事業」は，国が戦略的に定めた目標の下で，競争的資金を通じて，組織・分野の枠を超えた時限的な研究体制を構築し，イノベーション指向の戦略的な基礎研究を推進するとともに，有望な成果について研究を加速・深化しています（図表2-7-7）。

## 图表2-7-7

## 平成28年度の戦略的創造研究推進事業のトピックス

## 平成28年度の本事業の主な成果

①新規分子材料「穴あきグラフエン」でリチウム電池の大容量化に成功

バソコンや電気自動車などのエネルギー供給源として広く用いられているリチウムイオン電池は、大容量化等の性能向上が強く求められており、世界各国で開発競争が行われています。本研究では、世界で初めて、大環状有機分子「穴あきグラフエン（CNAP）」が、漏洩がなく安全でエネルギー密度の高い全固体リチウムイオン電池の新しい負電極材料になることを発見しました。電極にCNAPの固体を使用した実験では、現在実用されている黒鉛電極と比較して2倍以上の電気容量を、65回の放充電後でも保つことができました。将来的に本材料を応用し、安全かつ高エネルギーな電池が開発されれば、電気自動車の普及や、加速的に進む情報化社会の発展にも大きく貢献できると期待されます。

## ②アトピ一性皮膚炎発症に関わる痒み物質の産生メカニズムを解明

アトピ一性皮膚炎は，国民の7～15％が罹患している国民病であり，その原因物質と治療法の開発が急がれていました。本研究では，痒みを引き起こす物質「IL-31」を作り出すために重要なタンパク「EPAS1」を世界で初めて発見しました。本研究において解明されたIL-31の産生経路を創業の標的とすることにより，痒みを根元から断つことができる，効果の高い薬の開発につながることが期待できます。

IL-31 の産生と痒み発症メカニズムの模式図（写真提供：九州大学）

## 平成28年度の戦略的な目標

○生命科学分野における光操作技術の開発とそれを用いた生命機能メカニズムの解明

○材料研究をはじめとする最先端研究における計測技術と高度情報処理の融合

○量子状態の高度制御による新たな物性・情報科学フロンティアの開拓

○急速に高度化・複雑化が進む人工知能基盤技術を用いて多種膨大な情報の利活用を可能とする統合化技術の創出

○宿主と微生物叢間クロストーク・共生の解明と健康・医療への応用

## ③国際共同研究の推進と世界トップレベルの研究拠点の形成

「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」では，優れた研究環境と高い研究水準を誇る研究拠点の構築を目指して，優れた研究者を中核として世界トップレベルの拠点形成を目指す構想に対し，集中的に支援しています。このプログラムにおいては，10年間（特に優れた成果を出している拠点は15年間），1拠点当たり13億円から14億円程度までを支援しており，現在9拠点が活動しています。丁寧な進捗の把握と厳格かつきめ細かなフォローアップを毎年実施することによって「目に見える拠点」の確実な実現を目指しています（図表2-7-8）。
## 世界トップレベル研究拠点プログラム

(WPI : World Premier International Research Center Initiative)

平成29年度予算額：6,001百万円

(平成28年度予算額：9,441百万円)

## 概要

国際的な頭脳獲得競争の激化の中で我が国が生き抜くためには，優れた頭脳が世界中から集ってくる“国際頭脳循環のハブ”となる研究拠点の構築が必須。

大学等への集中的な支援により，システム改革の導入等の自主的な取組を促し，優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える拠点」を形成。

平成年度で，初回に採択された5拠点のうち，4拠点への補助金支援が終了することを受け，平成29年度には新規2拠点の公募を行う。

補助金終了後の拠点をはじめとする日本トップレベルの拠点をネットワーク化し，それらの持つ経験・ノウハウを展開することで全国的な基礎研究力の強化につなげる新たな枠組みとして“WPIアカデミー”を立ち上げる。

## 拠点のイメージ

総勢100～200人程度あるいはそれ以上。（平成24，29年度採択拠点は70人～）

世界トップレベルの10～20人程度あるいはそれ以上

(平成24，29年度採択拠点は70人～)

(平成24，29年度採択拠点は7人～)

研究者のうち，常に30％以上が外国人。

事務・研究支援体制まで，全て英語が標準の環境。

## 支援内容等

○対象：基礎研究分野

○支援規模：13～14億円程度年×10年（平成19，22年度採択拠点）～7億円年×10年（平成24年度採択拠点）

～7億円年×最長年10（平成29年度新規採択）

ノーベル賞受賞者や著名外国人研究者で構成されるプログラム委員会による丁寧かつきめ細かな進捗管理。

## WPI拠点の成果

・世界のトップ機関と同等以上の卓越した研究成果。

・平均で研究者の40％以上が外国人。

・世界最高水準の基礎研究の集積と国際的な研究ネットワークを構築。

・民間企業や財団等から大型の寄附金・支援金を獲得。

例：大阪大学と製薬企業の包括連携契約（億円年）

さらに，世界水準の優れた研究大学群を増強するため，「研究大学強化促進事業」を実施し，大学等における研究マネジメント人材の確実な配置など集中的な研究環境改革を支援・促進しています。

また，文部科学省では，国際的な研究水準を追求し，我が国と世界各国の研究拠点をつなぐ持続的な協力関係を構築するため，日本学術振興会の「研究拠点形成事業」などを通じて，国内の大学等における研究拠点と海外拠点との間の国際的な連携を支援しています。そして，学術研究が更に発展するため，大学等が広く国内外の研究者と連携して進めている従来の学問分野を超えた学際的・学融合的な取組を支援しています。

## （2） 研究開発活動を支える共通基盤技術，施設・設備，情報基盤の戦略的強化 $ ^{①} $ 共通基盤技術と研究機器の戦略的開発・利用

先端計測分析技術・機器等は，世界最先端の独創的な研究開発成果の創出を支える共通基盤であり，その研究開発の成果がノーベル賞の受賞につながることも多く，科学技術の進展に不可欠な鍵となります。このため，科学技術振興機構では，先端計測分析技術・機器開発プログラムを実施し，産学連携によって，世界最先端の研究者のニーズに応えられる先端計測分析技術・機器・システムの開発等に取り組んでいます。

## ②産学官が利用する研究施設・設備及び知的基盤の整備・共用，ネットワーク化

研究施設・設備は，基礎研究からイノベーション創出までの科学技術活動全般を支えるために不可欠であり，これらの整備や効果的な利用，相互のネットワーク化を図ることが重要です。

（ア）特定先端大型研究施設

文部科学省では、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づき、特定先
端大型研究施設 $ ^{*23} $ の整備や共用に必要な経費の支援などを通じ，産学官の研究者等による共用を促進しています。

## （i）大型放射光施设（SPring-8）

大型放射光施設（SPring-8）は，光速近くまで加速した電子の進行方向を曲げた時に発生する極めて明るい光である「放射光」を用いて，物質の原子・分子レベルの構造や機能を解析することができる世界最高性能の研究基盤施設です。本施設は平成9年から供用が開始されており，生命科学，環境・エネルギーから新材料開発まで，我が国の経済成長を牽引する様々な分野で革新的な研究開発に貢献しています。28年4月には累計利用者数が延べ20万人を突破し，生み出された累計論文数も1万2,000報を超えるなど，産学官の広範な分野の研究者等による利用及び成果の創出が着実に進んでいます。

## （ii）X線自由電子レーザー施設（SACLA）

X線自由電子レーザー施設（SACLA）は，レーザーと放射光の特長を併せ持った究極の光を発振し，従来の手法では実現不可能な分析を行う世界最先端の研究基盤施設です。

SACLAは，原子レベルの超微細構造，化学反応の超高速動態・変化を瞬時に計測・分析することができるため，結晶化が困難な膜タンパク質の解析，触媒反応の即時の観察，新機能材料の創成など広範な科

大型放射光施設（SPring-8）

X線自由電子レーザー施設（SACLA）

（写真提供：理化学研究所）

学技術分野において，新しい研究領域の開拓や先導的・革新的成果の創出が期待されています。平成28年度は，従来の技術では観測できなかった，膜タンパク質が機能する瞬間の動画撮影に成功するなど，画期的な成果が生まれているほか，複数ビームラインの同時稼働やSACLA産業利用推進プログラムが開始されるなど利用環境の整備も着実に進められており，今後の更なる研究加速や成果創出，利用拡大が期待されます。

## （iii）大强度陽子加速器施設（J-PARC）

大強度陽子加速器施設（J-PARC）は，世界最高レベルのビーム強度を持つ陽子加速器から生成される中性子，ミュオン，ニュートリノ等の多彩な二次粒子を利用して，幅広い分野における基礎研究から産業応用までの様々な研究開発に貢献しています。物質・生命科学実験施設（特定中性子線施設）では，革新的な材料や新しい薬の開発につながる構造解析等の研究が行われます。

大強度陽子加速器施設（J-PARC）（写真提供：J-PARC センター）

れ，多くの成果が出ています。原子核・素粒子実験施設（ハドロン実験施設）やニュートリノ実験施設は，「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」の対象外の施設ですが，国内外の大学等の研究者の共同利用が進められています。特に，ニュートリノ実験施設では，平成27年にノーベル物理学賞を受賞したニュートリノ振動の研究に続き，その更なる詳細解明を目指して，T2K（Tokai to Kamioka）実験が行われています。
(iv) 特定高速電子計算機施設（スーパーコンピュータ「京」）

平成24年9月末に共用が開始されたスーパーコンピュータ「京」は，理化学研究所の計算科学研究機構により，利用者支援を行う機関（一般財団法人高度情報科学技術研究機構）やユーザコミュニティ（一般社団法人HPCIコンソーシアムなど）との連携を通じて運用されており，画期的な成果を創出しています。

スーパーコンピュータ「京」(写真提供：理化学研究所)

例えば平成28年度には，これまで予測

が困難だったゲリラ豪雨について，「京」と最新鋭気象レーダを生かして高精度な天気予報シミュレーションを実現し，実際のゲリラ豪雨の動きを詳細に再現することに成功するなどの成果がありました。

このような最先端のスーパーコンピュータは，科学技術や産業の発展などを通じて国の競争力を左右するものであり，各国がその開発にしのぎを削っています。文部科学省では，平成33年度の運用開始を目指し，「京」の後継機となる世界最高水準のスーパーコンピュータであるポスト「京」と，そこで利用されるアプリケーションを協調的に開発するプロジェクトを推進しています。28年度には，システム開発の試作・詳細設計を行い，アプリケーションについても，健康長寿，防災・環境，エネルギー，ものづくり分野などの九つの重点課題と，社会経済現象，脳の神経回路などを対象とした四つの萌芽的課題の研究開発に取り組んでいます。

## （イ）研究施設・設備間のネットワーク構築

## （i）共用プラットフォーム

文部科学省では，産学官が共用可能な研究施設・設備等における施設間のネットワークを構築する共用プラットフォームを形成することにより，様々な研究者が先端的な研究施設・設備を利用できる体制を整備しています。これにより，分野融合や新領域の拡大，産学官連携の促進，技術専門職のスキル向上等の効果が得られることを期待しています（図表2-7-9）。
## 共用プラットフォーム形成支援の採択機関（平成28年度）

## 图表2-7-9

## NMRプラットフォーム

◎理化学研究所

・横浜市立大学大学院生命医科学研究科

・大阪大学蛋白質研究所

・北海道大学先端NMRファシリティ

## 光ビームプラットフォーム

◎高エネルギー加速器研究機構

・大阪大学レーザーエネルギー学研究センター

・科学技術交流財団あいちシンクロトロン光センター

・東京理科大学赤外自由電子レーザー研究センター

・佐賀県地域産業支援センター

・高輝度光科学研究センター

・兵庫県立大学

・立命館大学SRセンター

## 臨床質量分析共用プラットフォーム

◎横浜市立大学先端医科学研究センター

・北里研究所北里大学理学部

・国立がん研究センター研究所

創薬臨床研究分野

原子・分子の顕微イメージングプラットフォーム

☐：代表機関

·：参画機関

◎北海道大学創成研究開発機構

・浜松医科大学

・広島大学自然科学研究支援開発センター

## 風と流れのプラットフォーム

海洋研究開発機構地球情報基盤

· 宇宙航空研究開発機構

· 東北大学流体科学研究所

· 京都大学防災研究所

· 九州大学応用力学研究所

## アトミックスケール電磁場解析プラットフォーム

◎日立製作所研究開発グループ

・ファインセラミックスセンター

・九州大学超顕微解析研究センター

・東北大学多元物質科学研究所

（ii）革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）の構築

文部科学省では，「京」を中核とし，国内の大学及び研究機関の多様なスーパーコンピュータと大規模記憶装置を高速ネットワークで接続することにより，多様な利用者の要求・要望に対応した計算環境を提供するHPCIを構築しています（図表2-7-10）。また，HPCIの効果的・効率的な運営に努めながら，様々な分野での利用を推進しています。

## 図表2-7-10 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）のイメージ図
## （iii）ナノテクノロジープラットフォーム

文部科学省は，「ナノテクノロジープラットフォーム」により，ナノテクノロジーに関する最先端の研究設備とその活用のノウハウを有する機関が緊密に連携し，全国的な共用体制を構築することで，産学官の利用者に対し，最先端設備の利用機会と高度な技術支援を提供しています。大学や公的研究機関だけでなく産業界からの利用件数も着実に増加しており，革新的な研究成果の創出につながることが期待されています。

## （ウ）新たな共用システムの導入

文部科学省では，競争的資金改革の一環として，組織としての設備・機器の共用を促進しています。研究者が研究設備・機器を有効活用し，研究能力を最大限発揮し，研究開発投資の最大化を図るため，研究室単位の管理から研究組織単位の管理に移行するよう，大学及び研究機関等における研究設備・機器のマネジメント体制の改革を推進しています。平成28年度から「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」として，研究組織単位での新たな共用システムの導入を支援しており，これにより研究費の有効活用，研究者の負担軽減，技術専門職のスキル向上等の効果が得られることを期待しています（図表2-7-11，図表2-7-12）。

新たな共用システムの導入
## ③大学等の施設・設備の整備と情報基盤の強化

文部科学省では，大学等に対する計画的な研究施設・設備の整備・充実，ネットワークや図書館等の学術情報基盤の整備について支援を行っています。

## （ア）国立大学等における設備の整備

国立大学等の設備は，最先端の研究を推進し，質の高い教育研究を支える基盤であり，その整備・充実は必要不可欠です。現在，設備の老朽化・陳腐化や，設備を有効かつ効率的に運用するための人材不足が課題となっており，文部科学省では，各国立大学法人が中・長期的な視野で計画的・継続的な設備整備に向けて策定した設備マスタープランを考慮した財政支援を行っています。また，「設備サポートセンター整備事業」によって，設備の共同利用の促進など有効活用に役立つ体制整備を支援しています。

## （イ）学術情報基盤の整備と科学技術情報の発信・流通の促進

学術情報（教育研究活動の成果である論文や研究データなど）の公開とその利活用に関わるインフラの整備は，科学技術・学術の振興のための基盤と言えます。とりわけ，研究成果が分野や国境を越えて公表され，様々に利活用されることで，イノベーションの創出をもたらすオープンサイエンスの動きが世界的に活発になっている中で，こうした取組の重要性は更に増しています。電子ジャーナルの価格上昇に伴い，研究成果としての論文などの流通に支障が生じかねない状況の中，学術情報基盤を整備しながら，科学技術情報の発信・流通を促進することの重要性が高くなっています。

## （i）学術情報基盤の整備・充実

学術情報ネットワーク（SINET）は，大学等の学術研究や教育活動全般を支える基幹的ネットワークとして，情報・システム研究機構国立情報学研究所（NII）により整備されています。平成28年度末で国内の800以上の大学・研究機関等がSINETに接続しています。SINETを通じて，教育・研究に携わる数多くの人々のための学術情報の流通が確
保されています。また，国際的な先端研究プロジェクトで必要とされる研究情報の流通を円滑に進めるため，米国や欧州など多くの海外研究ネットワークと相互接続しています。

大学図書館は，学術資料の電子化の進展，大学の教育機能の強化の必要性などを背景としてその役割が増大しており，電子ジャーナルの整備への対応のほか，主体的学習の場としてのラーニング・コモンズ $ ^{*24} $ の設置，学内の教育研究成果の積極的な発信などに取り組んでいます。その一環として，多くの大学が，オンライン上に機関リポジトリ $ ^{*25} $ を設けて，学内の教育研究の成果を公開しています。平成28年度末現在で約680の大学等が機関リポジトリを構築しています。NIIでは，大学のための共用リポジトリシステムを開発・提供し，各大学の機関リポジトリ構築を支援しています。

## （ii）科学技術情報の発信・流通の促進

オープンサイエンス $ ^{*26} $ の進展に対応し，学協会の刊行するオープンアクセスジャーナルを育成するため，科研費による支援や，科学技術振興機構による共用システム環境(J-STAGE)の提供を行っています。

また，科学技術振興機構では，国内外の科学技術に関する文献，特許，研究者等，研究開発活動に関する基本的な情報を体系的にデータベース化し，そうした情報を相互に関連付けて提供するサービス（J-GLOBAL）も行っています。

さらに，科学技術振興機構は，科学技術に関する文献に関し，日本語抄録等を付加したデータベースを整備し，これを国内外の各種データベースと連動させる文献情報検索サービス（JDream Ⅲ）を行っています。

## （３）オープンサイエンスの推進

オープンサイエンスについては，オープンアクセスと研究データのオープン化（オープンデータ）を含む概念として，世界的にも急速な広がりを見せています。平成28年5月に開催されたG7茨城・つくば科学技術大臣会合では，議長国である我が国が中心となり，共同声明において，研究分野の特性にも配慮した上で，各国がオープンサイエンスを推進することについて合意しました。

こうした潮流を踏まえ，文部科学省では，研究開発法人などが実施する観測データ等の共有の取組を促進するとともに，資金配分機関による競争的資金で産出された論文の公開や研究データを共有・公開するための取組を推進しています。

## 3 資金改革の強化

文部科学省では，国立大学法人運営費交付金・私立大学等経常費補助金などの基盤的経費を確保するとともに，科研費をはじめとした競争的研究費の拡充を図るなど，多様な研究資金制度の確保・拡充に努めています。

また，我が国の知の創出機能，科学技術イノベーション創出力，人材育成機能の強化を図るため，大学改革と競争的研究費改革一体的に推進しています。

## （１）基盤的経費の改革

## （ア）国立大学について

我が国社会の活力や持続性を確かなものとする上で，新たな価値を生み出す礎となる知の