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## 「創造都市ネットワーク日本」設立

文化庁では，文化芸術の持つ創造性を地域振興，観光・産業振興等に活用し，地域課題の解決に取り組む地方自治体を「文化芸術創造都市」と位置付け，支援してきました。

平成23年度には，これまでの成果を基に，可視性・持続可能性・自律性を有したネットワーク（「文化芸術創造都市ネットワーク日本」）の設立へと発展させるため，先進事例の調査を含め「文化芸術創造都市ネットワーク日本」の在り方について調査研究を行い，24年2月4日に文部科学省において「創造都市ネットワーク会議」を開催しました。

そして平成25年1月には，国内の創造都市ネットワークの充実・強化を図るため，横浜市，神戸市，金沢市，鶴岡市，篠山市が発起幹事会を構成し，「創造都市ネットワーク日本（Creative City Network of Japan）」を設立することになりました。国内の創造都市間の連携・交流活動を進めるとともに，海外の創造都市との交流，国際ネットワークとの連携を進めるプラットフォームになることが期待されます。

## 第4節 文化財の保存と活用

## 1 文化財保護制度の概要

我が国には，人間と自然との関わりの中で生まれ，地域の風土や生活を反映し，他国の文化との交流を通じて育まれてきた豊かで伝統的な文化が存在します。それらは，現代を生きる私たちに，我が国の歴史や古くからの生活の様子を伝えると同時に，その根底にある知と技を伝え，日々の暮らしに精神的な豊かさや感動，生きる喜びを与えてくれます。また，地域で継承されてきた伝統的な文化は，人々の手によって掘り起こされ，再認識されることにより，地域の人々の心のよりどころとして連帯感を育み，共に生きる社会の基盤を形成する役割を担っています。

文化財は，このような伝統的な文化が結実した一つの形であり，我が国の歴史や文化の理解に欠くことのできない貴重な資産であるとともに，現在・将来の社会の発展向上のためになくてはならないものです。その意味においても，文化財は，将来の地域づくりの核ともなるものとして，確実に次世代に継承していくことが求められます。

このため，国は，文化財保護法に基づき，文化財のうち重要なものについて指定などを行い，現在の状態からの変更，修理，輸出などに一定の制限を行うことで保存を図っています。一方で，有形の文化財については保存修理，防災，買上げなど，また，無形の文化財については伝承者養成，記録作成等に対して助成などを行うことで，所有者などの負担の軽減を図っています。
## 図表 2-8-12 国指定等文化財の件数

## 【指 定】

1. 国宝・重要文化財

平成25年3月1日現在

種別/区分	国宝	重要文化財
美術工芸品	絵画	159	1,977
彫刻	126	2,668
工芸品	252	2,432
書跡·典籍	223	1,887
古文書	60	745
考古資料	45	594
歷史資料	3	173
計	868	10,476
建造物	(265棟)217	(4,521棟)2,397
合計	1,085	12,873

（注）重要文化財の件数は、国宝の件数を含む。

2. 史跡名勝天然記念物

特別史跡特別名勝特別天然記念物	603072	史名天然記念物	1,674333957
計	162	計	2,964

（注）史跡名勝天然記念物の件数は、特別史跡名勝天然記念物の件数を含む。

3. 重要無形文化財

各個認定	保持団体等認定
指定件數	保持者數	指定件數	保持団体等數
芸能工芸技術	39	57 (57)	12	12
41	57 (56)	14	14
合計	80	114 (113)	26	26

（注）保持者には重複認定があり，（ ）内は，実人員数を示す。

4. 重要有形民俗文化財

212 件

5. 重要無形民俗文化財

278 件

【選 定】

1. 重要文化的景觀

34 件

2. 重要伝統的建造物群保存地区

102 地区

3. 選定保存技術

選定件數	保 持 者	保 存 団 体
68	件 数	人 数	件 数	団体数
47	53	29	31 (29)

（注）保存団体には重複認定があり。（）内は実団体数を示す。

【登 錄】

1. 登錄有形文化財（建造物）

8,969 件

2. 登錄有形文化財（美術工芸品）

14 件

3. 登録有形民俗文化財

25 件

4. 登錄記念物

63 件
図表2-8-13 文化財保護の体系
## 2 有形文化財の保存と活用

## （１）有形文化財とは

建造物，絵画，彫刻，工芸品，書跡，典籍，古文書，考古資料，歷史資料などの有形の文化的所産で，我が国にとって歴史上，芸術上，学術上価値の高いものを総称して「有形文化財」と呼んでいます。このうち，「建造物」以外のものを「美術工芸品」と呼んでいます。

## （２）国宝，重要文化財の指定等

国は，有形文化財のうち重要なものを「重要文化財」に指定し，更に世界文化の見地から特に価値の高いものを「国宝」に指定して保護しています。また，近年の国土開発や都市計画の進展，生活様式の変化などにより，社会的評価を受ける間もなく消滅の危機にさらされている多種多様な有形文化財については登録という緩やかな手法で保護しています。

## 図表2-8-14 平成24年度の国宝・重要文化財（建造物）の指定

○国宝（建造物）

平成24年7月9日指定（計1件）

かんぎいんしょうでんどう

・歓喜院聖天堂

○重要文化財（建造物）

平成24年7月9日指定（計5件）

・陽徳院霊屋

はちまんじんじゃ

・八幡神社

・牛伏川本 流水路（牛伏川階段工）

・清風荘

ひうんかくきゅうぎつだいらけたかつつぐってい

・披雲閣（旧松平家高松別邸）

平成24年12月28日指定（計6件）

きゅうさ どこぶんさいこうしせつ

・旧佐渡鉱山採鉱施設

きゅうとき たかんせいし じょうしせつ

・旧常田館製糸 場 施設

ありかわけじゅうたく しがけんひこね しとりいもとちょう

・有川家 住宅（滋賀県彦根市鳥居本町）

ありちかけじゅうたく

・有近家 住宅

・善通寺

ひつちしょうがこう

・日土小学校

平成25年3月6日指定（計1件）

きゅうさせばむせんでんしんじょはりおそうしんじょしせつ

・旧佐世保無線電信所（針尾送信所）施設

国宝 歓喜院 聖天堂（埼玉県熊谷市）撮影：清水襄
ています。

## 3 無形文化財の保存と活用

## （１）無形文化財とは

演劇，音楽，工芸技術，その他の無形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いものを「無形文化財」と呼んでいます。無形文化財は，人間の「わざ」そのものであり，具体的にはそのわざを体現・体得した個人又は団体によって表現されます。

## （２）重要無形文化財の指定や保持者等の認定

国は，無形文化財のうち重要なものを「重要無形文化財」に指定し，同時に，これらのわざを高度に体現・体得しているものを「保持者」又は「保持団体」として認定しています。保持者の認定には，重要無形文化財である芸能又は工芸技術を高度に体現・体得している者を認定する「各個認定」（この保持者がいわゆる「人間国宝」），二人以上の者が一体となって舞台を構成している芸能の場合，そのわざを高度に体現している者が構成している団体の構成員を認定する「総合認定」があります。また，「保持団体認定」は，重要無形文化財の性格上個人的特色が薄く，かつ当該わざを保持する者が多数いる場合，これらの者が主たる構成員となっている団体を認定するものです。

## （３）保存・活用のための取組

重要無形文化財の各個認定の保持者に対し，わざの錬磨向上と伝承者の養成のための特別助成金を交付するとともに，重要無形文化財の総合認定保持者が構成する団体や保持団体，地方公共団体などが行う伝承者養成事業，公開事業などに対して補助を行っています。また，我が国にとって，歴史上，芸術上価値の高い重要無形文化財（工芸技術）を末永く継承し保護していくため，保持者の作品などの無形文化財資料を購入したり，その「わざ」を映像で記録し，これらの資料や完成した映像記録を公開しています。

図表2-8-16 平成24年度の重要無形文化財の指定・認定

平成24年10月4日指定・認定

○芸能の部

かぶきおんながた

歌舞伎女方 保持者 もりた しんいち

さとうけん 保持者 守田伸一（芸名坂東玉三郎）

狂言 保持者 山本東次郎

○工芸技術の部

もくこうげい

木工芸 保持者 はいそとたつお

ちくこうげい

竹工芸 保持者 灰外達夫

ふじぬまのぼる

藤沼 昇

重要無形文化財「歌舞伎女方」

保持者：守田伸一（芸名坂東玉三郎）

写真提供：松竹株式会社
## 4 民俗文化財の保存と活用

## （１）民俗文化財とは

衣食住，生業，信仰，年中行事等に関する風俗慣習，民俗芸能，民俗技術及びこれらに用いられる衣服，器具，家屋その他の物件で我が国民の生活の推移を理解する上で欠くことのできないものを「民俗文化財」と呼んでおり，有形のものと無形のものがあります。

## （２）重要有形・無形民俗文化財の指定等

国は，有形，無形の民俗文化財のうち，特に重要なものを「重要有形民俗文化財」，「重要無形民俗文化財」に指定し，その保存を図っています。また，重要有形民俗文化財以外の有形民俗文化財のうち，保存・活用のための措置が特に必要とされるものを「登録有形民俗文化財」に登録するとともに，重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち，特に記録作成などを行う必要があるものを「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」に選択しています。

## 図表2-8-17 平成24年度の民俗文化財の指定

平成25年3月12日指定

○重要有形民俗文化財（計2件）
あにしゅりょうようく
・阿仁マタギの狩猟用具 293点
・菅谷たたら山内【追加指定】（土地（2筆）及び長屋）

○重要無形民俗文化財（計3件）
ふんでいくまなしふじみせいきくぎじぐ
・論田・熊無の藤箕製作技術
・呼子の大綱引き
・球磨神楽

重要有形民俗文化財「あにしゅりょうようぐ」「阿仁マタギの狩猟用具」

## （３）保存・活用のための取組

民俗文化財は，日常生活に基盤を置くものであり，近年の急激な社会構造や生活様式の変化によって変容・衰退のおそれがあります。このため，重要有形民俗文化財に指定された衣服や器具・家屋などを保護するための管理や修理，保存活用施設の整備などの事業を補助するとともに，重要無形民俗文化財に関する伝承者の養成や用具などの修理・新調などの事業に対しても補助を行っています。また，国が選択した無形の民俗文化財を対象に，特に変容・衰減のおそれが高いものについて，計画的に映像などによる記録化を進め，確実な記録保存を行っています。

## 5 記念物の保存と活用

## （１）記念物とは

貝塚，古墳，都城跡，城跡，旧宅などの遺跡で我が国にとって歴史上又は学術上価値の高いもの，庭園，橋梁，峡谷，海浜，山岳などの名勝地で我が国にとって芸術上又は鑑賞上価値の高いもの，動物や植物，地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いものを総称して「記念物」と呼んでいます。

## （２）史跡，名勝，天然記念物の指定等

国は，記念物のうち重要なものを，遺跡は「史跡」に，名勝地は「名勝」に，動物，植物と地質鉱物は「天然記念物」に指定し，特に重要なものについては，「特別史跡」，「特別名勝」，「特別天然記念物」に指定しています。

また，今日の地域開発の進展や生活様式の急激な変化に伴い，残存することが困難な状況にある記
念物については登録という緩やかな手法で保護しています。登録記念物については、「遺跡関係」、「名勝地関係」、「動物」、植物及び地質鉱物関係の三つの種別があります。

## 図表2-8-18 平成24年度の史跡・名勝・天然記念物の指定

○史跡

平成24年9月19日指定

おもりかつやまいせき

大森勝山遺跡

たじまやへいきゅうたく

田島弥平旧宅

こうさかいといせき

五斗長垣内遺跡

おおいたやま

大坂山たたら製鉄遺跡

おおうらてんしめどうけいだい

大浦天主堂境内

なかがみほうせいかいどうおよ

中頭方西海道及び普天満参詣道

○名勝及び天然記念物

平成24年9月19日指定

喜屋武海岸及び荒崎海岸

平成25年3月27日指定

こめづかおよくさせんりがはま

米塚及び草千里ヶ浜

やびじ

八重干瀬

平成25年3月27日指定

おおだいやまもいせき

大平山元遺跡

みきじょうあとおよ

三木城跡及び付城跡・土墨

与楽古墳群

ようらくかんすづかこふん

与楽鑵子塚古墳

ようらく

与楽カンジョ古墳

てらきぎしらかべづかこふん

寺崎白壁塚古墳

どうじょうじけいたい

道成寺境内

くにみみなかむらこふん

国富中村古墳

しゅらさんせき

首羅山遺跡

みえつかいぐんしさと

三重津海軍所跡

せいなんせんそういせき

西南戦争遺跡

○名勝

平成25年3月27日指定

旧関山宝藏院庭園

平成24年9月19日指定

津屋川水系清水池ハリヨ生息地

志布志市夏井海岸の火砕流堆積物

たからじま め がみやま しんりんしょくぷつぐんらく

宝島女神山の森林 植 物群落

名護市嘉陽層の褶 曲

平成25年3月27日指定

音やがみがわきようきゅく

旧相模川橋脚

あもりがわりゅういきかさいりゅうたいせきぶつ

天降川流域の火砕流堆積物

とくのしまみようがんもり

徳之島明眼の森

いしがきじまひがしかいがんつなみいしぐん

石垣島東海岸の津波石群

○名勝及び史跡

平成24年9月19日指定

こいしかわしょくぶつえん おやくえんあとおよ ようじょうしょあと

小石川 植 物園 （御薬園跡及び養生所跡）

天然記念物名護市嘉陽層の褶曲

## （３）保存・活用のための取組

貴重な史跡などを国民共有の財産として大切に保存し，その後の整備・活用に対応することを目的として，地方公共団体が緊急に史跡などを公有化する事業に対して国庫補助を行っています。

また，保存と活用を図るための事業を行う所有者，管理団体または地方公共団体に対して補助を行うほか，天然記念物の生態，分布等調査，食害対策，史跡などの保存管理計画策定，発掘調査などの事業を行う地方公共団体に対し補助を行っています。

## 6 文化的景観の保存と活用

## （１）文化的景観とは

石積みの棚田が営まれる集落，流通・往来の結節点に形成された町場，河川流域の土地利用など，地域における人々の生活又は生業や当該地域の風土により形成された景観地で，我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないものを「文化的景観」といいます。

## （２）重要文化的景観の選定

文化的景観を有する都道府県又は市町村では，景観法に基づく景観計画・条例，文化的景観保存計画などにより，文化的景観の適切な保存・活用を図っています。国は，このような文化的景観のう
ち，都道府県又は市町村の申出に基づき，特に重要なものを「重要文化的景観」に選定しています。

図表2-8-19 平成24年度の重要文化的景観の選定

名 称	所 在 地	選定年月日
くばてのうそんけいかん
求菩提の農村景観	福岡県豊前市	平成24年9月19日
ながきゆしそとめ
長崎市外海の石積集落景観	長崎県長崎市	平成24年9月19日
しんかみごとうちょうきうら
新上五島町崎浦の五島石集落景観	長崎県新上五島町	平成24年9月19日
ぺぺぺ
別府の湯けむり・温泉地景観	大分県別府市	平成24年9月19日
もがみがわ
最上川の流通・往来及び左沢町場の景観	山形県大江町	平成25年3月27日

別府の湯けむり・温泉地景観

もがみかわりゅうつうおうらいおよあてらざわまちばけいかん最上川の流通・往来及び左沢町場の景観

## （３）保存・活用のための取組

国は，都道府県又は市町村が行う文化的景観に関する保存調査や文化的景観保存計画の策定，地域住民が参加するワークショップなどの普及・啓発，重要文化的景観の整備などに関する事業に対して国庫補助を行っています。

平成24年度には，新たに12件の文化的景観保存計画が策定されたほか，24件の重要文化的景観において，重要な構成要素である家屋の修理・修景など整備事業及び突発的な豪雨により被害を受けた構成要素の災害復旧が行われました。

## 7 伝統的建造物群の保存と活用

## （１）伝統的建造物群とは

周囲の環境と一体を成して歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値が高いものを「伝統的建造物群」と呼んでおり、城下町や宿場町、門前町、農漁村集落などがこれに当たります。

## （２）重要伝統的建造物群保存地区の選定

伝統的建造物群を有する市町村では，伝統的建造物群やこれと一体を成して価値を形成している環境を保存するために「伝統的建造物群保存地区」を定め，伝統的建造物の現状変更の規制などを行い，歴史的集落や町並みの保存と活用を図っています。国は，伝統的建造物群保存地区のうち，市町村の申出に基づき，我が国にとってその価値が特に高いものを，「重要伝統的建造物群保存地区」に選定しています。
## 図表2-8-20 平成24年度の重要伝統的建造物群保存地区の選定

## 平成24年7月9日選定（計5件）

・栃木市嘉右衛門町伝統的建造物群保存地区

・桐生市桐生新町伝統的建造物群保存地区

・白山市白峰伝統的建造物群保存地区

・安芸市土居廓中伝統的建造物群保存地区

・うきは市新川田篭伝統的建造物群保存地区

## 平成24年12月28日選定（計4件）

· 高岡市金屋町伝統的建造物群保存地区

金沢市寺町台伝統的建造物群保存地区

・郡上市郡上八幡北町伝統的建造物群保存地区

・篠山市福住伝統的建造物群保存地区

高岡市金屋町伝統的建造物群保存地区

かなやまち

## （３）保存・活用のための取組

伝統的建造物群を有する市町村が，伝統的建造物群保存地区として保存するために行う伝統的建造物群の保存状況などの調査に国庫補助を行っています。また，重要伝統的建造物群保存地区において，伝統的建造物の修理，伝統的建造物以外の建築物などの修景，伝統的建造物群と一体を成して価値を形成している環境の復旧，防災計画を策定するための調査，防災のための施設・設備の設置，建造物や土地の公有化などの市町村が行う事業に国庫補助を行っています。

## 8 文化財保護技術の保存

## （１）文化財保存技術とは

我が国固有の文化により生み出され，現在まで保存・継承されてきた文化財を，確実に後世へ伝えていくために欠くことのできない，文化財の修理技術・技能やそれに用いられる材料・道具の製作技術などを「文化財保存技術」と呼んでいます。

## （２）選定保存技術の選定及び保持者等の認定

国は，文化財保存技術のうち，保存措置を講ずる必要があるものを「選定保存技術」として選定するとともに，その技術を正しく体得している者を「保持者」として，技術の保存のための事業を行う団体を「保存団体」として，それぞれ認定し，保護を図っています。

## 図表2-8-21 平成24年度の選定保存技術の保持者の認定

平成24年10月4日認定

○選定保存技術の保持者の認定

ぷんかざいいしがきほぞんぎじゅつ

文化財石垣保存技術 保持者 栗田純司

選定保存技術「文化財石垣保存技術」

おわたじゅんじ

保持者 粟田純司
## 9 埋蔵文化財の保護

「埋蔵文化財」は，国や地域の歴史や文化の成り立ちを明らかにする上で欠くことのできない国民共有の財産であり，個性豊かな地域の歴史的・文化的環境を形づく貴重な資産です。

このような埋蔵文化財を保護するため，文化財が埋蔵されている土地で開発事業などを行う場合には，事前に遺跡の内容を確認するための発掘調査を行った上で，現状保存のための調整や，現状保存を行うことができない場合には記録として保存するための発掘調査が必要です。また，記録保存のために行った発掘調査については，発掘現場での説明会や報告書の作成などによって積極的に公開を行うことが求められます。

文化庁では，全国的に注目された近年の発掘調査の成果を広く周知するため「発掘された日本列島（新発見考古速報）」展を全国の博物館を巡回して開催しています。24年度は全国5か所で行われ，新たに発掘された「犬形埴輪」や「人面付壺形土器」など約580点を展示しました。

犬形埴輪 (佐賀県仁田埴輪窯跡より出土)

人面付壺形土器 (茨城県泉坂下遺跡より出土)

## 10 「歴史文化基本構想」の普及・促進

近年，過疎化や少子高齢化に伴う人口減少など，文化財を育み，支えてきた地域の変化により，文化財の継承が困難になってきています。こうした状況の中，地域の文化財をその周辺環境も含めて総合的に保存・活用していくことが重要です。「歴史文化基本構想」は，各地方公共団体において，文化財保護に関するマスタープランとして，文化財をその周辺環境も含めて総合的に保存・活用するために策定するものであり，文化財保護に限らず，文化財を活かした地域づくりにも資するものです。

国では，平成20年度から3か年にわたり全国20地域（23市町村）において実施した「文化財総合的把握モデル事業」の成果と，並行して設置された有識者会議における検討結果を踏まえ，「歴史文化基本構想」の策定に当たっての技術的な留意点などについて，「歴史文化基本構想」策定技術指針を24年2月に取りまとめました。また，地方公共団体の職員を対象とした研修会を24年2月と25年2月に開催しました。

このほかに，歴史文化を活かした地域づくりに関連する取組として，「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（通称：歴史まちづくり法）に基づく歴史的風致維持向上計画の認定制度があります。これは市町村が，地域に根差した人々の活動と建造物が一体となった良好な市街地の環境を維持・向上させるための計画を国が認定するもので，認定された市町村は，国による重点的な
支援を受けることができます。

## 11 古墳壁画の保存と活用

我が国においては2例しか確認されていない極彩色古墳壁画である高松塚古墳及びキトラ古墳の両古墳壁画については，高松塚古墳近くにある「国宝高松塚古墳壁画仮設修理施設」において，両古墳から取り外した壁画の保存修理を行っています。

また，これらの古墳壁画の適切な保存活用方策を検討するため，平成22年4月から「古墳壁画の保存活用に関する検討会」を設置して有識者などによる検討を行うとともに，24年7月には「装飾古墳ワーキンググループ」を新たに設置し，装飾古墳の保存管理の在り方やその手法について，検討を行っています。

キトラ古墳壁画については，「古墳壁画の保存活用に関する検討会」における審議等を踏まえ，当面の間，適切な施設で保存管理を行うという方針の下，キトラ古墳周辺に壁画保存管理施設を設置するとともに，古墳の整備を実施することとしており，平成24年度にはその実施設計をしたところです。今後，25年度以降，本格的な施設工事や古墳の整備を実施していく予定です。

また，国宝高松塚古墳壁画仮設修理施設では，壁画の保存対策事業への国民の理解を深めるため，平成20年度から毎年，修理作業中の壁画の状況等を公開しており，24年度においては1月に実施し，計2,441人が参加しました。

## 12 世界遺産と無形文化遺産

## （１）世界遺産一覧表への記載推進

## ①世界遺産条約（世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約）

「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（「世界遺産条約」）は，顕著な普遍的価値を持つ文化遺産・自然遺産を，人類全体のための世界の遺産として損傷・破壊などの脅威から保護することを目的として，昭和47年のユネスコ総会において採択されました。我が国は平成4年に同条約を締結し，25年3月末現在，190か国が締結しています。また，23年11月，第18回世界遺産条約締約国会議において，我が国が21か国から構成される世界遺産委員会の委員国に選出されました。通常，4年間務めることとなります。

毎年1回開催される世界遺産委員会においては，締約国からの推薦や諮問機関の評価などに基づいて審議が行われ，顕著な普遍的価値を持つと認められる文化遺産・自然遺産・複合遺産が世界遺産一覧表に記載されます。平成25年3月末現在，962件の遺産（文化遺産745件，自然遺産188件，複合遺産29件）が記載されています。

世界遺産一覧表への記載を推進することは，我が国の貴重な文化遺産の価値が国際的に評価されるとともに，記載を目指す過程で地域における総合的な文化財保護の取組が格段に充実するという点で大きな意義があります。

## ②世界遺産一覧表への記載に向けた国内の取組について

平成24年1月に，世界遺産暫定一覧表に記載されている文化遺産のうち，文化庁と国土交通省との共同により「武家の古都・鎌倉」を，環境省並びに林野庁との共同により「富士山」を推薦しました。「武家の古都・鎌倉」については，世界遺産委員会諮問機関のイコモス（国際記念物遺跡会議）の勧告を受け，推薦を取り下げることとなりました。「富士山」については，25年6月の世界遺産委員会の審議を経て，我が国で17番目の世界遺産（記載物件名は「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」）として認められました。また，25年1月には，「富岡製糸場と絹産業遺産群」について，外務省を通じて，ユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出しています。
## 第11章

安全で質の高い学校施設の整備
## 第11章 総論

学校施設は基本的な教育条件の一つです。教育水準の維持向上の観点からその安全性や快適性の確保，多様化する学習活動に適応することは重要であり，児童生徒などの発達段階に応じた安全・安心で質の高い施設整備を行う必要があります。

東日本大震災では，耐震化されていた学校施設が，地震による建物の倒壊から児童生徒などの命を守りました。学校施設は，地震などの災害から児童生徒などの命を守るとともに，災害時の地域住民の応急避難場所になることから，その耐震化や防災機能強化が重要です。

また，環境に配慮した施設の整備，教育内容・方法の変化に対応した施設の整備や安全面・機能面で問題のある老朽化した学校施設の長寿命化等の改修も重要です。

文部科学省では，学校施設の整備に役立てるための指針や事例集などを作成し，学校関係者に周知するとともに，耐震化や老朽化対策をはじめとする学校施設の整備に対して国庫補助などを行っています。

また，国立大学などの施設は，高度化・多様化する教育研究活動の展開に不可欠な基盤であり，創造性豊かな人材養成や独創的で多様な学術研究，高度先進医療の提供などを推進するためには，その充実を図ることが重要です。

文部科学省では，国立大学などの施設の重点的・計画的整備を支援するとともに，施設マネジメントの促進など，教育研究活動を支えるキャンパス環境の整備充実を推進しています。

図表2-11-1 安全で質の高い学校施設の事例

学校施設の耐震化対策（新潟県立安塚高等学校）

「公立学校施設整備に関する防災対策事業活用事例集」

より

金属下地天井の更新に伴う補強

「学校施設の非構造部材の耐震対策事例集」より

円形で上下2フロア構成の図書館（鹿児島県立開陽高等学校）

事例集「これからの高等学校施設」より

大学の歴史を継承し，個性・特色を表すキャンパス（東京工業大学本館とプロムナード）
# 安全・安心な学校施設の整備

## 1 学校施設の安全・安心の確保(参照:第1部特集2第2節1)

## （１）耐震化の推進

公立学校施設は，児童生徒などの学習・生活の場であるとともに，地震などの災害発生時には地域住民の応急避難場所ともなることから，その安全性の確保は特に重要であり，公立学校施設の耐震化の推進は喫緊の課題です。

東日本大震災の直後，「地震防災対策特別措置法」が改正され，平成22年度末までとなっていた公立学校施設の耐震化事業の国庫補助率嵩上げ措置が27年度末まで延長されました。また，文部科学省では，23年5月24日に「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」を改正し，公立学校施設の耐震化について，27年度末までのできるだけ早い時期に完了させるという目標を打ち出しました。

平成24年度は，当初予算のみならず，東日本大震災復興特別会計予備費や補正予算により，地方公共団体の要望に応えられる予算額を措置しました。その結果，24年度補正予算執行後，公立小中学校施設の耐震化率は84.8%（24年4月1日現在。宮城県及び福島県の一部を除く）から約93%に向上し，耐震化が必要な建物は約9,000棟となる見込みです。

図表2-11-2 平成24年度公立学校施設の耐震改修状況調査の結果（公立小中学校）

※1：宮城県及び福島県の一部は除く。

※2：耐震性が確認されていない建物を含む。

平成24年4月1日現在

学校施設の安全性を確保するためには，建物（構造体）の耐震化だけでなく，天井材，照明器具などの非構造部材の耐震対策を図る必要があります。

文部科学省では，平成22年3月に「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」を作成し，非
構造部材の耐震点検・対策について，地方公共団体などに対し普及啓発を図ってきました。

東日本大震災では，多くの学校において天井材の落下等の被害が発生し，児童生徒がけがをする人的被害が生じた例があるなど，改めて非構造部材の耐震対策の重要性が認識されました。

一方で，平成24年4月1日現在の公立小中学校施設の非構造部材の耐震点検の実施率は66.0%，耐震対策の実施率は32.0%となっており，構造体の耐震化と比べ，非構造部材の耐震対策は遅れている状況です。

図表 2-11-3 平成 24 年度公立学校施設の非構造部材の耐震点検及び耐震対策の状況調査の結果(公立小中学校)

このような状況から，文部科学省では，非構造部材の中でも特に致命的な事故が起こりやすい屋内運動場等の天井などについて平成27年度までの速やかな落下防止対策の完了を目指して取り組むよう各都道府県教育委員会に要請しており，引き続き，非構造部材も含めた耐震化への取組を支援していきます。

## （２）老朽化した学校施設の計画的・効率的な再生整備

公立小中学校施設は，建築後25年以上経過した建物の面積が全体の約7割となるなど，校舎等の老朽化が深刻な状況です。文部科学省では，有識者会議を開催し，今後の再生整備の在り方などについて検討を行い，報告書を取りまとめるなど，学校施設の老朽化対策に取り組んでいます（参照：第1部特集2第2節）。

## 2 学校施設の室内環境対策

文部科学省では，児童生徒が健康で快適に学校生活を送れるよう，室内空気汚染対策などの環境対策を推進しています。具体的には，建築材料などから発散する化学物質による室内空気汚染などに起因する健康への影響（いわゆる「シックハウス症候群」）が問題となっており，学校においても対策が求められていることから，学校施設を整備する際の室内空気汚染に関する主な対策のポイントをまとめたパンフレットなどを作成し，各都道府県教育委員会などへ配布しています。また，「学校施設整備指針」の中でも，化学物質濃度が基準値以下であることを確認した上で建物の引渡しを受けるなどの対策を盛り込んでいます。

さらに，アスベストについては，平成17年の事業所などにおける健康被害の状況発表以来，社会的に深刻な問題となっています。これを受け文部科学省では，児童生徒などの安全対策に万全を期す
ために，学校施設などにおける吹き付けアスベスト等の使用実態調査や除去などの対策状況フォローアップ調査を実施しています $ ^{*1} $ 。

この調査結果などを踏まえ，文部科学省では，学校施設などの設置者に対し，対策工事に係る財政支援を行ったり，具体的な対策方法を示した留意事項を通知したりすることにより，適切なアスペスト対策が講じられるよう取り組んでいます。

## 3 学校施設の事故防止・防犯対策

学校施設は，心身ともに成長過程にある多数の児童生徒などが学習や生活をする場であることから，事故防止対策，防犯対策など安全性を確保することが重要です。子供の安全を守るためには，教職員をはじめとする関係者が危機管理意識を持って緊密に連携し安全対策を行う必要があります。また，施設・設備面（ハード面）に関する対応のみならず，管理・運営など（ソフト面）の対応も含め，組織的・継続的に実施する必要があります。

文部科学省では，学校施設の事故防止・防犯対策に関する報告書など $ ^{*2} $ を作成し，学校設置者に配布するとともに，研修会などを通じて普及啓発に努めています。また，児童生徒などの事故防止や防犯対策の観点から必要となる施設整備について国庫補助を行っています。

## （１）学校施設の事故防止対策

文部科学省では，天窓からの転落などの事故を防止し，安全な教育環境を確保するため，学校施設内の様々な場所で起こる事故全般（転落や衝突，転倒，挟まれ，落下物，遊具）を対象に，学校施設を計画・設計する際の事故防止に関する留意事項等について，平成21年3月に報告書「学校施設における事故防止の留意点について」を取りまとめるとともに，「学校施設整備指針」を改訂し，安全対策関連規定を充実させました。

## （２）学校施設の防犯対策

平成14年11月に文部科学省において取りまとめた報告書「学校施設の防犯対策について」では、学校施設において考慮すべき防犯対策に関する基本的な考え方を示すとともに、学校設置者が、各地域や各学校の特性に応じて学校施設の防犯対策を具体的に計画・設計する際の留意点を例示しています。また、この報告書などを受けて、15年8月に「学校施設整備指針」を改訂し、学校施設の防犯対策に関する規定を充実させるとともに、21年3月には「学校施設における地域ぐるみの防犯対策事例集」を取りまとめるなど、学校施設の防犯対策に関する手引書や事例集を作成しています。
## 快適で豊かな施設環境の構築

## 1 新たな時代に応じた学校施設への取組

## （１）「学校施設整備指針」などの策定

学校は，子供たちが生き生きと学習や生活をすることのできる安全で豊かな施設環境を確保し，教育内容・方法の多様化へ対応するための施設機能を備えることが必要です。このため，文部科学省では，小学校，中学校などの学校種別ごとに施設の計画・設計上の留意事項をまとめた「学校施設整備指針」を策定しています。この指針では，学校施設整備の基本的方針として，高機能かつ多機能で変化に対応し得る弾力的な施設環境の整備や，健康的かつ安全で豊かな施設環境の確保，地域の生涯学習やまちづくりの核としての施設の整備について示しています $ ^{*3} $ 。

「学校施設整備指針」については，学習内容や方法，社会状況の変化などに対応するため継続的に見直しを行っています。これまで，学習指導要領の改訂への対応，また，学校施設の防犯対策や耐震化，特別支援教育，事故防止対策の推進などを目的に改訂を行いました。さらに，改訂内容を踏まえた事例集も作成しています。

また，文部科学省では，学習指導要領の改訂などの趣旨を踏まえ，質の高い教育を実現するために参考になると思われる施設に関するアイディアを集めた「新たな学校施設づくりのアイディア集」を平成22年1月に取りまとめました。

さらに，学校設置者の学校施設の環境向上や機能改善に向けた取組を促すことを目的に，老朽化が進む学校施設の中でも，特に整備が遅れている学校トイレについて，施設改修に向けた設置者の事業計画・予算確保への取組などを紹介する「学校トイレ改善の取組事例集」を平成23年11月に取りまとめました。

また，老朽化対策をはじめ，耐震化，防災機能強化，多様化する教育活動への対応など域内の学校施設が抱える課題全体に計画的・効果的に対応する上で，地方公共団体が対応策を総合的に検討し，域内の学校施設全体の中長期的な整備方針である「学校施設整備基本構想」としてまとめ，整備を実施していくことの重要性及びそのプロセス等について，報告書「学校施設整備基本構想の在り方について」として平成25年3月に取りまとめました。

## （２）学校用家具の充実

学校用家具は，日常の学校生活の中で児童生徒が身近に使用するものです。また，ティーム・ティーチングやグループ学習，個別学習など，一人一人の個性を生かした多様な学習形態と密接な関係があるとともに，学校施設の使

中・高学年用の多目的スペース（埼玉県戸田市芦原小学校）

「新たな学校施設づくりのアイディア集」より

改修後のトイレ（神奈川県川崎市立有馬小学校）「学校トイレ改善の取組事例集」より

木材を活用した机・椅子（栃木県大田原市立黒羽中学校）
いやすさなどにも関係する学校施設計画上重要な要素の一つです。

文部科学省では，児童生徒の体格や学習内容などの諸条件に適合する学校用家具の在り方について調査研究を実施するとともに，学校用家具の導入についての手引書の作成なども行っています。

## 2 地域と連携した学校施設づくり

## （１）地域の拠点としての学校施設の充実

学校は，児童生徒の学習の場であるとともに，生涯学習活動や地域住民の交流など，多様な活動の拠点ともなっています。

文部科学省では，地域社会や家庭，学校が連携協力することの重要性を踏まえた学校施設の整備について方策を提示するとともに，学校施設と他の文教施設（社会教育施設，社会体育施設など）や福祉施設（高齢者福祉施設，児童福祉施設など）などと連携した複合化促進型施設の整備についてその一部を国庫補助しています。

家庭教室で地域の大人たちが調理（青森県南部町立名川中学校）

「新たな学校施設づくりのアイディア集」より

## （２）文教施設のバリアフリー化の推進

学校施設については，障害の有無にかかわらず，児童生徒が支障なく学校生活を送ることができるよう配慮することが必要であるとともに，地域コミュニティの拠点や災害発生時における地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすことからも，学校施設のバリアフリー化を進めることが重要です。

文部科学省では，平成16年3月に学校施設におけるバリアフリー化などの推進に関する基本的な考え方や計画・設計上の留意点を示した「学校施設バリアフリー化推進指針」を策定しました。ま

リー化の取組を紹介した事例集を作成しました。また，特別支援教育制度への転換を受け，同年7月に学校施設整備指針の改訂を行った際には，学校施設のバリアフリー化について改めて見直しを行い，記述を充実させました。

さらに，障害のある児童生徒の学習環境を改善することはもちろんのこと，障害のある児童生徒がいない学校についても，地域コミュニティの拠点としての機能を十分に果たすことができるよう，スロープや障害者用トイレ，エレベーターなどのバリアフリー化に関する施設整備について国庫補助を行うなど，各地方公共団体などによるバリアフリー化の取組を支援しています。

校舎出入口のスロープ（世田谷区立三宿中学校）

「学校施設のバリアフリー化整備計画策定に関する

実践事例集」より

## （３）余裕教室・廃校施設の活用

近年，少子化による児童生徒数の減少などに伴い，余裕教室や廃校施設が生じています。余裕教室や廃校施設は，各学校・地域の実情やニーズに応じて有効に活用することが重要です。現在，これらは，児童生徒の交流スペースやカウンセリング・ルームなどとして，また，地域への開放という形で活用されているほか，公民館などの社会教育施設や保育所，宿泊施設，工場，オフィスなど学校教育以外の用途でも活用されています。

文部科学省では，余裕教室や廃校施設が有効に活用されるよう，活用事例を紹介したパンフレット
を作成・配布するほか，保育所や放課後子どもプランのように，社会的に大きなニーズがあり，実施場所の確保が課題となっているような活用方法について，地方公共団体に積極的な活用を呼びかけています。

また，平成20年6月に，国の補助金を受けて整備された学校施設を学校以外の用途に転用する場合などに必要となる財産処分手続を大幅に弾力化・簡素化し，ほとんどの場合で国庫納付金を不要としています。

さらに，廃校施設の活用支援の取組として，「～未来につなごう～『みんなの廃校』プロジェクト」を展開し，地方公共団体で活用のアイディアや活用先を募集している廃校施設の情報を集約し，文部科学省のウェブサイト上で公表することで，社会福祉法人や民間企業をはじめとした活用希望者のマッチングを支援しています $ ^{*4} $ 。

図表 2-11-4 〜未来につなごう〜「みんなの廃校」プロジェクト

## 3 環境を考慮した学校施設づくり

## （１）エコスクール（環境を考慮した学校施設）の推進

地球環境問題が喫緊の課題となっている中，学校施設についても，環境を考慮する必要性から，エコスクールとしての整備が求められています。

東日本大震災の影響で電力供給力が大幅に減少し，電力需要がピークとなる夏季には，使用最大電力の抑制をはじめとする電力供給対策が求められました。このため，学校施設においても更なる省エネルギー対策を講じていくなど，エコスクールの一層の推進が求められています。また，停電が発生した際に，太陽熱を利用した暖房設備が設置された学校で室温を一定に保つことができた例もあるなど，エコスクール化には防災上の効果も認められます。

文部科学省では，新エネルギー設備の導入や校舎などの断熱性の向上，校庭の芝生化などのエコスクールの整備に対して国庫補助を行うとともに，関係省庁と連携して公立学校を対象にエコスクールパイロット・モデル事業（普及・啓発事業）を実施するなどその整備充実に取り組んでいます（図表
2-11-5）。これらの取組に加え，平成23年度には，老朽化した公立学校施設における環境に配慮した改修の計画的，効率的な実施を促進するため，大規模改造（老朽）エコ改修事業を創設しました。あわせて，エコスクールに関する整備手法を紹介したパンフレットや学校施設を環境教育に活用している先進的な取組を集めた事例集の作成，ウェブサイトによる情報発信など，エコスクールの整備の効果やその意義の普及に取り組んでいます $ ^{*5} $ 。

さらに，国土交通省と連携し，省エネルギーの徹底などにより年間のエネルギー消費を実質上ゼロにする「学校ゼロエネルギー化」の実現可能性などについて検討し，「学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会報告書」（平成24年5月）を取りまとめました。これを踏まえて，学校ゼロエネルギー化に取り組む公立学校を支援する「スーパーエコスクール実証事業」を実施しています。

また，「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）により，学校においても省エネルギー対策が求められています。このため文部科学省では，学校事務職員と意見交換を行い，「学校でできる省エネ」を取りまとめ（図表2-11-6），各都道府県教育委員会など関係機関へ配布しています $ ^{*6} $ 。

図表2-11-5 エコスクールの推進

校舎屋上に太陽光発電パネルを設置し，環境教育に活用（山梨県甲府市立貢川小学校）

地域材を活用して床や壁などを木質化し，あたたかみとうるおいのある空間を演出（山口県萩市立育英小学校）

エコスクールパイロット・モデル事業の認定校数（単位：校）

(平成25年2月現在)

H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	計
18	20	20	41	58	88	97	98	101	70	79	104	157	175	134	112	1,372

図表2-11-6 学校でできる省エネ

学校関係者が自分に実践できる省エネ対策を判断できるよう，取組段階（ステップ）に分けて省エネ事例を紹介。
## （２）学校施設の木材活用

我が国の伝統的な建築材料である木材の活用は，温かみと潤いのある教育環境づくりを進める上で効果的であり，たくましく心豊かな児童生徒の育成に寄与しています。また，地域の木材を利用することにより，校舎への愛着，地域文化の理解促進などの効果も期待されます。さらに，木材の活用により，地球温暖化防止にも貢献することができます。

平成22年10月には「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されました。このため，文部科学省では，林野庁，国土交通省と連携して，学校施設の整備に当たっても，各学校や地域の実情を踏まえつつ，木材の利用に積極的に取り組むよう，地方公共団体に促しています。

具体的には，公立学校の木造校舎の新增改築事業や既存建物の床や壁などの内装に木材を使用した改修などについて国庫補助を行っています。また，林野庁とも連携しながら，木材を活用した学校施設の整備に関する手引書や，木材利用の検討の進め方やコストの抑制の方法を中心に，その留意点や工夫した取組を紹介する事例集を作成するとともに，講習会を実施するなど，学校施設における木材利用の取組を支援しています。

## 第3節 未来を拓く教育研究基盤の形成

国立大学，大学共同利用機関及び国立高等専門学校（以下「国立大学など」という。）は，社会の要請に応えながら，創造性豊かな人材の養成や独創的・先端的な学術研究，高度先進医療を推進するなど，我が国の高等教育及び学術研究の進展に大きな役割を果たしてきました。

文部科学省では，国立大学などがこのような役割を一層果たしていくためには，その基盤となる施設の充実を図ることが重要であるとの認識の下，国立大学などの施設整備の支援を行っています。

## 1 国立大学などの施設を取り巻く現状

これまで国立大学などの施設については，科学技術基本計画を受けて，平成13年度以降，2次にわたり「国立大学等施設緊急整備5か年計画」を策定し，計画的・重点的に施設整備を推進してきました。その結果，教育研究活動を支える基盤となる施設について，耐震化の推進や老朽・狭あい化の解消に一定の進展が図られてきました。しかしながら，依然として安全性・機能性の不足や老朽化の更なる進行などの課題を抱えているのが現状です（参照：第1部特集2第2節 $ ^{3} $ ）。

また，教育研究の進展に伴う各種研究設備の増加・多様化，大学院組織の拡充，産学官連携の進展などによる全体的な狭あい化の進行，さらには，国際化や地域医療への貢献，地球環境への配慮など様々な政策課題や社会的要請への対応が求められるようになっています。

老朽化の激しい校舎

狭あい化の著しい実験室
## 2 「第 3 次国立大学法人等施設整備 5 か年計画」に基づく整備の推進

文部科学省では，これらの課題に適切に対応していくため，平成23年8月に閣議決定された「第4期科学技術基本計画」を受け，同年8月に「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画（平成23年度から27年度）」（「第3次5か年計画」）を策定し，計画的・重点的な施設の整備を推進しています $ ^{*7} $ 。

## （1） 基本的考元方

第3次5か年計画では，施設整備の基本的考え方として，

・質的向上への戦略的整備－Strategy

・地球環境に配慮した教育研究環境の実現－Sustainability

・安全な教育研究環境の確保－Safety

を掲げ，これらの取組を一体的に実現することを通じて，十分な機能を持った，質の高い，安全な教育研究環境の確保を目指しています。

また，より効果的かつ効率的な施設整備を実施するため，基本理念や将来構想，経営戦略などを踏まえた国立大学ごとのキャンパス全体の整備計画（キャンパスマスタープラン）の策定を推進しています。

図表2-11-7 第3次5か年計画の実施方針

卓越した教育研究拠点の整備事例

・施設マネジメントの推進，多様な財源を活用した施設整備の推進，人材の育成など

## （２）重点的整備の推進

第3次5か年計画では，前述の基本的考え方の下，以下の施設（約550万㎡）を優先的に整備すべき対象と位置付けています。

・老朽施設の改善：約400万 $ m^{2} $

耐震性に問題のある施設，教育研究活動に著しい支障のある施設やライフライン（電気・ガス・水道など）を整備

·狭あい解消整備：約80万 $ m^{2} $

卓越した研究拠点の形成や若手研究者の増加，留学生の受入れなどへの対応のため，必要となるスペースを整備

・大学附属病院の再生：約70万 $ m^{2} $

最先端医療への対応や救命救急医療の拠点などに必要な施設を整備
施設の特性などから、統一基準により難い部分がある場合に、統一基準を補完する基準として各府省庁が個別に定めた基準類

平成24年度は，当初予算のみならず，予備費や補正予算を措置したことにより，本計画の2年目である平成24年度までの整備面積は，老朽施設の改善（149.6万 $ m^{2} $ ），狭あい解消整備（34.6万 $ m^{2} $ ），大学附属病院の再生（28.2万 $ m^{2} $ ）となる見込みです。

## （３）施設に関するシステム改革の推進

前述の重点的整備と併せて，既存施設の有効活用や適切な維持管理などの施設マネジメントの推進，多様な財源の活用による施設整備の推進などの施設に関するシステム改革の取組を一層推進しています。

## 3 今後の国立大学等施設の整備充実に向けた取組

教育研究活動の基盤となる施設の充実を図るためには，効果的・効率的な施設整備を推進していくことが重要です。文部科学省では，近年，整備された事業の中から，実施内容別に事例を選び，施設整備がもたらす教育研究上の成果・効果を紹介する「国立大学法人等施設整備の成果・効果事例集2012」（平成24年7月）を作成しました。これらの事例紹介を通じて，施設整備の必要性について，より多くの方々に理解を深めていただくことを目指しています。

また，東日本大震災や大学改革など国立大学などを取り巻く状況を踏まえ，今後のキャンパスづくりの在り方について検討を行うため，平成24年8月より「国立大学等のキャンパス整備の在り方に関する検討会」を開催し，25年3月に報告書「キャンパス

の創造的再生～社会に開かれた個性輝く大学キャンパスを目指して～」が取りまとめられました $ ^{*8} $ 。

本報告書では，キャンパスの質的向上を図るとともに，社会に開いていくことを目指して，既存の長所を最大限活用することによりキャンパスを創造的に再生していくことを提言しています。

文部科学省では，これらの取組を踏まえ，十分な機能を持った，質の高い，安全な教育研究環境の確保に向けて，今後の施設整備を推進していきます。

古い建物と中庭を学生の交流拠点に再生(九州工業大学)報告「キャンパスの創造的再生」より

## 4 大学などの施設づくりへの技術支援

文部科学省では，国立大学など施設の質的水準の確保・向上を図るとともに，社会の変化に対応した施設づくりのため，技術的な面から，国立大学などの施設づくりを支援しています。また，国公私立大学，研究機関など施設における省エネルギーの推進のための取組を実施しています。

## （１）技術的基準の整備

国立大学などの施設整備に当たって一定水準の品質と性能を確保するため，中央省庁共通の「統一基準 $ ^{*9} $ 」や文部科学省が定める「特記基準 $ ^{*10} $ 」などの技術的基準を定めています。

## （２）公共事業コスト構造改善の推進

平成20年5月に，公共事業のコスト構造の改善を目指し「文部科学省公共事業コスト構造改善プ
ログラム」を定め，従来からの取組を更に進めるとともに，コスト構造改善を推進しています。具体的には，工事コスト・維持管理費の縮減，施設の長寿命化及び環境負荷の低減効果などの品質の向上を図る取組を行い，20年度から5年間で，19年度に比べて15％の総合コスト改善を目標としています。23年度における大学などの総合コスト改善は11.7％となり，物価変動を考慮すると10.5％となりました。

## （３）実験施設の安全衛生対策の推進

国立大学などでは，教育研究活動の高度化や建物の老朽化などに伴い，実験施設における安全衛生の確保が課題となっていることから，有識者による検討を行い，平成22年3月に報告書「実験施設の整備等における安全衛生対策の留意点について」が取りまとめられました $ ^{*11} $ 。

## （４）省エネルギーの推進

省エネ法の規制強化や地球温暖化などの問題を受け，大学などにおいても省エネルギーの一層の推進が求められています。このため文部科学省では，平成24年度に「学校等における省エネルギー対策に関する講習会」を開催したり，「大学等における実験・研究に関する省エネルギー実証事業報告書」を取りまとめ，国公私立大学，研究機関などへ配布するなどの取組を行っています $ ^{*12} $ 。

さらに，平成17年度から経済産業省と連携して，エネルギーの使用量が多い大学などを対象に現地調査を実施するとともに，20年度からは文部科学省単独の実地調査も実施し，大学等が教育・研究を進めつつ，一方で省エネルギーが図れるよう，指導・助言を行っています。
① 談合の明示的な指示 編

ちょっと待った！あなたのその行為，

入札談合等閉与行為

ではありませんか！？

【例】事業者ごとの年間受注目標額を提示し，事業者にその目標を達成するよう調整を指示する

A社は〇〇円，B社は〇〇円を

受注目標額としてお互い調整してね

STOP!!

このような行為は，入札談合等関与行為防止法で禁止されています！

入札談合等関与行為防止法（官製談合防止法〔官談法〕）では，以下の4つの行為を「入札談合等関与行為」として禁止しています。

① 談合の明示的な指示

② 受注者に関する意向の表明

③ 発注に係る秘密情報の漏えい

④ 特定の談合の幫助

このほか，発注機関職員が入札等の妨害を行うと同法第8条の規定により刑罰が科せられる場合があります。

「1分で分かる！官談法」

入札談合等関与行為防止法の概要 編

事例 編
## 対象となる発注機関

本法が対象としている発注機関は，次のとおりです（第2条第1項から第3項）。

① 国

② 地方公共团体

③ 国又は地方公共団体が資本金の2分の1以上出資している法人

④ 特別の法律により設立された法人のうち，国又は地方公共団体が法律により，常時，発行済株式の総数又は総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式の保有を義務付けられている株式会社（政令により，日本電信電話株式会社及び日本郵政株式会社を除く。）

## 入札談合等関与行為

入札談合等関与行為防止法では，職員が入札談合等（競争により相手方を選定する方法により行う契約の締結に関し，参加事業者が他の事業者と共同して受注予定者を決定する等により，独占禁止法に違反する行為（第2条第4項）に関与する行為として，①談合の明示的な指示，②受注者に関する意向の表明，③発注に係る秘密情報の漏えい及び④特定の談合の幇助の4類型を定めています（第2条第5項第1号から第4号）。

これまでの入札談合等関与行為の事例については，当委員会ウェブサイトに掲載されている「入札談合の防止に向けて～独占禁止法と入札談合等関与行為防止法～」を御覧ください。

## 発注機関が講じる改善措置

公正取引委員会は，受注者である事業者側に対する入札談合の調査の結果，入札談合等関与行為があると認めるときは，発注機関に対し，その排除のために必要な改善措置を要求することができます（第3条）。当該要求を受けた発注機関は，自ら事実関係を調査し，必要と認める改善措置を講じなければなりません。

発注機関が行った調査の結果及び講じた改善措置の内容については，公表するとともに，公正取引委員会に通知しなければなりません。

## 職員による入札等の妨害

発注機関職員が，発注機関が入札等により行う契約の締結に関し，その職務に反し，入札談合を唆(そそのか)すこと，予定価格その他の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により，当該入札等の公正を害すべき行為を行ったときは，5年以下の徴役又は250万円以下の罰金に処されることとされています（第8条）。

本規定は，独占禁止法違反行為の存在を前提としたものではありませんので，公正取引委員会の行う入札談合等に関する調査が契機となる場合に限定されず，捜査機関（検察・警察）が独自に探知して捜査が開始される場合もあります。

## 入札談合等関与行為防止法に関するお問い合わせ先

## TEL 03-3581-5471 (代表)

公正取引委員會事務総局

経済取引局総務課

〒100-8987

東京都千代田区霞ヶ関1-1-1

中央合同庁舎第6号館B棟

北海道事務所 総務課 TEL 011-231-6300

東北事務所 総務課 TEL 022-225-7095

中部事務所 経済取引指導官 TEL 052-961-9422

近畿中国四国事務所 経済取引指導官 TEL 06-6941-2174

中国支所 総務課 TEL 082-228-1501

四国支所 総務課 TEL 087-811-1750

九州事務所 経済取引指導官 TEL 092-431-5882

內閣府沖縄総合事務局 公正取引課 TEL 098-866-0049