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## 納品後の下請代金の決定

● 親事業者は，下請代金の額を定めずに部品を発注し，納品された後に下請事業者と協議することなく,通常の対価相当と認められる下請事業者の見積価格を大幅に下回る単価で下請代金の額を定めた。

## どこが問題なの？

親事業者があらかじめ下請代金を決定しないで発注し，納品後に価格を交渉・決定することは，一般に，下請事業者は取引をしないという選択肢を失っている中で下請代金を交渉することとなるため，下請事業者にとって非常に不利な取引方法になります。このようなことのないよう，下請法は，親事業者に対して，あらかじめ協議の上取り決めた下請代金の額を記載した発注書面を交付することを義務付けています。発注書面の不交付という問題に加えて，部品が納品された後に親事業者が一方的に通常の対価を大幅に下回る単価を決定することは，買いたたきのおそれのある行為です。

## 短納期発注

● 親事業者は，下請事業者との間で単価等の取引条件については年間取決めを行っているが，緊急に短い納期で発注する場合は別途単価を決めることとしていた。親事業者は，週末に発注し週明け納入を指示した。下請事業者は，深夜勤務，休日出勤により納期に間に合わせ，当該加工費用は人件費が

相当部分を占めることから年間取決め単価に深夜・休日勤務相当額を上乗せした下請単価で見積書を提出した。しかし，親事業者は，下請事業者と十分な協議をすることなく，一方的に，通常の対価相当と認められる下請事業者の見積価格を大幅に下回る年間取決め単価で下請代金の額を定めた。

## どこが問題なの？

短納期発注により，抽象的にコスト増が想定されれば，直ちに買いたたきとして問題となるわけではありません。効率化，合理化等によるコストの吸収努力は否定されるべきではありません。それでも下請事業者のコスト増となる場合，買いたたきに当たるかどうかは，下請代金が給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低いかどうかということのほかに，下請代金の決定に当たり下請事業者と十分な協議が行なわれたかどうかがポイントになります。

## 多頻度小口納入

親事業者は，従来，週一回であった配送を毎日に変更するよう下請事業者に申し入れた。下請事業者は，配送頻度が大幅に増加し，これに伴って1回当たりの配送量が小口化した場合は，運送費等の費用がかさむため従来の配送頻度の場合の下請単価より高い単価になるとしてこの単価で見積書を提出した。しかし，親事業者は，下請事業者と十分な協議をすることなく，一方的に，通常の対価相当と認められる下請事業者の見積価格を大幅に下回単価で下請代金の額を定めた。
買いたたきのパターンその2～5

## 買いたたきのパターンその2

多量の発注をすることを前提として下請事業者に見積りをさせ,その見積価格の単価を少量の発注しかしない場合の単価として下請代金の額を定めること。

親事業者は，単価の決定に当たって，下請事業者に1個，5個及び10個製作する場合の見積書を提出させた上，10個製作する場合の単価（この単価は1個製作する場合の通常の対価を大幅に下回るものであった。）で1個発注した。

どこが問題なの？

いわば欺瞞的な対価の決定方法である点で問題があります。

## 買いたたきのパターンその3

合理的な理由がないにもかかわらず,特定の下請事業者を差別して取り扱い,他の下請事業者より低い下請代金の額を定めること。

親事業者は，自社の目標額を達成するためにはコストダウンする必要があるとして，一部の下請事業者が納入する部品について他の下請事業者が納入する同一の部品よりも著しく低い単価を定めた。

## 買いたたきのパターンその4

一律に一定比率で単価を引き下げて下請代金の額を定めること。

親事業者は，国際競争力を強化するためにはコストダウンをする必要があるとして主要な部品について一律に一定率引き下げた額を下請単価と定めたため，対象部品の一部の単価は通常の対価を大幅に下回るものとなった。

## どこが問題なの？

コストの低減に取り組むことが直ちに問題になるものではありませんが，対価決定に当たっては，品目ごとに下請事業者から見積書をとり，これをもとに十分な協議を行なうという手続を踏んでいない点で問題があります。

## 買いたたきのパターンその5

同種の給付について,特定の地域又は顧客向けであることを理由に,通常の対価より低い単価で下請代金の額を定めること。

親事業者は，海外では国内よりも安い販売価格でないと売上が伸びないことを理由に，海外向けの製品に用いる部品について国内向けの製品に用いる同一の部品よりも著しく低い単価を定めた。
## 次のような行為は買いたたきに該当しない場合であっても，減額として問題となります。

## 下請代金の減額

下請法は，下請事業者に責任がないのに，発注時に定められた金額（発注時に直ちに交付しなければならない書面に記載された額）から一定額を減じて支払うことを全面的に禁止しています。値引き，協賛金，歩引き等の減額の名目，方法，金額の多少を問わず，また，下請事業者との合意があっても，下請法違反となります。平成16年度以降勧告・公表された事件は，ほとんど減額に該当するものであり，特に対応に注意する必要があります。

①単価の引下げ要求に応じない下請事業者に対して，あらかじめ定められた下請代金から一定の割合又は一定額を減額すること。

【注意！】買いたたきは，親事業者が下請事業者に発注する時点で生じる違反行為ですが，下請代金の減額は，発注時に定められた額を事後的に差し引くことによって生じる違反行為です。

② 「製品を安値で受注した」又は「販売拡大のために協力して欲しい」などの理由で，あらかじめ定められた下請代金から一定の割合又は一定額を減額すること。

【注意！】下請代金の額から差し引く場合のほか，減額分を別途，協力金として取り立てる場合も減額となります。

③ 販売拡大と新規販売ルートの獲得を目的としたキャンペーンの実施に際し，下請事業者に対して，下請代金の総額はそのままにして，現品を添付させて納入数量を増加させることにより，下請代金を減額すること。

【注意！】下請代金の総額はそのままにしておいて，数量を増加させる場合も下請代金の減額に含まれます。

④ 下請事業者との間に単価の引下げについて合意が成立し単価改定されたが，その合意前に既に発注されているものにまで新単価を遡及して適用すること。

【注意！】旧単価から新単価に引下げたときは，新単価は単価改定が合意された後の発注分から適用する必要があります。既に発注した分まで遡及して新単価を適用をすると，減額となります。

⑤ 手形払を下請事業者の希望により一時的に現金払にした場合に，その事務手数料として，下請代金の額から自社の短期調達金利相当額を超える額を減ずること。

⑥ 下請事業者と合意することなく，下請代金を銀行口座へ振り込む際の手数料を下請事業者に負担させ，下請代金の額から差し引くこと。

【注意！】下請事業者との合意がなければ，下請代金から銀行振込手数料を差し引くことは認められません。また差し引くことのできる金額は，親事業者が負担した実費の範囲内です。

⑦ 消費税・地方消費税額相当分を支払わないこと。
## 買いたたきや減額のほかに，親事業者の次のような行為も禁止されています。

## 親事業者の禁止行為

これまでみてきた買いたたきや下請代金の減額以外にも, 下請取引の公正化と下請事業者の利益保護のため, 親事業者が行ってはならない次の禁止行為が定められています。

禁止行為に該当する行為は，たとえ下請事業者と合意していても，また，親事業者に違法性の意識がなくても，下請法に違反することとなります。

違反行為が認められた場合には，公正取引委員会又は中小企業庁から，警告又は改善指導が行われることがあります。下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる場合には，公正取引委員会から勧告・公表されることがあります。

## 下請代金の支払遅延

物品等を受け取った日（受領日）から60日以内で定めなければならない支払日までに下請代金を支払わないことです。受け取った物品等の社内検査が済んでいないことは、支払を引き伸ばす理由になりません。

例）下請代金の支払いについて「毎月20日納品締切，締切後40日現金支払」の支払制度を採っていたため，下請事業者から物品等を受け取ってから60日を超えて下請代金を支払っていた。

※ 以下のような場合も支払遅延となります。

● 自社の事務処理遅れや下請事業者からの請求書の提出の遅れを理由に，下請事業者の給付を受領してから60日を超えて下請代金を支払うこと。

## 【注意点】

親事業者においては，あらかじめ下請事業者が請求額を集計し通知するための十分な期間を確保するとともに，下請事業者からの請求が遅れるような場合には，速やかに請求するよう督促するなどの対応を採ることが望まれます。

● 支払日が金融機関の休業日に当たったときに，下請事業者の同意を得ずに翌営業日に支払を順延すること。

## 【注意点】

【注意点】

金融機関の休業日による順延が認められるのは，順延する期間が2日以内である場合であって，あらかじめ親事業者と下請事業者との間で書面で合意しているときです。
## 受領拒否

下請事業者に責任がないのに，発注した物品等を受け取らないことです。

例）発注元の都合による仕様等の変更を理由として，下請事業者に責任がないのに，あらかじめ定められた納期に下請事業者の給付を受領しなかった。

## 【注意点】

正当な理由なく納期を延期することも受領拒否になります。

## 【解說】

「受領」とは

下請事業者が納入したものを，社内検査の有無にかかわらず受け取る行為を指し，下請事業者の納入物品等を親事業者が事実上支配下におけば受領したことになります。

## 不当返品

下請事業者に責任がないのに，発注した物品等を受け取った後に返品することです。

例）受入検査を下請事業者に文書で委任していないにもかかわらず，受領後に不良品を返品した。

【注意点】受入検査を行っていないのに不良品が見つかったとして返品することや，直ちに発見できない瑕疵であっても受領後6か月を超えて返品することは問題になります。

## 物の購入強制・役務の利用強制

正当な理由がないのに，親事業者が指定する物品，役務などを強制して購入，利用させることです。例）外注担当者が下請事業者に対して，自社が取り扱う商品の購入等を要請した。

【注意点】

保険，リース，インターネットプロバイダーなどのサービスの利用も対象になります。また，親事業者や親事業者の関連会社が取り扱う商品やサービスに限らず，親事業者が指定する商品等であれば対象となります。

## 有償支給原材料等の対価の早期決済

有償支給する原材料等で下請事業者が物品の製造等を行なっている場合に，下請事業者に責任がないのに，その原材料等が使用された物品の下請代金の支払日より早く，支給した原材料等の対価を支払わせ，下請事業者の利益を不当に害することです。下請代金の額から控除することも対象となります。

例）下請事業者が製造加工して納品するまでの期間を考慮せずに，有償支給した原材料の代金を下請代金から控除していた。
## 割引困難な手形の交付

下請代金を手形で支払う際，一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形を交付し，下請事業者の利益を不当に害することです。

※割引困難な手形とは，手形期間が６０日（２か月）を超える長期の手形をいいます。

例）手形期間が６５日の手形を交付した。

## 不当な経済上の利益の提供要請

自社のために，下請事業者に現金やサービス，その他の経済上の利益を提供させ，下請事業者の利益を不当に害することです。

※経済上の利益とは，協賛金や従業員の派遣などをいいます。

例）委託取引先の登録制を採っているが，登録された下請事業者に対し，「協定料」と称して現金の提供を要請した。

## 不当な給付内容の変更，やり直し

下請事業者に責任がないのに，費用を負担せずに，発注の取消しや内容変更，やり直しをさせ，下請事業者の利益を不当に害することです。

例）親事業者や発注元の都合を理由に，下請事業者に責任がないのに発注内容を変更し，変更に伴う必要な費用の一部を下請事業者に負担させていた。

【注意点】給付内容を変更した場合は，その内容を記載して保存する必要があります。

## 報復措置

これらの禁止行為に該当する行為を親事業者が行った場合に，下請事業者がその事実を公正取引委員会や中小企業庁に知らせたことを理由に，取引数量を削減したり，取引停止などの扱いをすることです。
## 取り決めた取引条件が履行されるよう，発注書面を交付する義務があります。

## 支払期日を定めましょう

親事業者は，検査をするかどうかを問わず，発注した物品等を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で，下請代金の支払期日を定めなくてはなりません。

支払期日を定めなかった場合などには，次のように支払期日が法定されます。

ア 当事者間で支払期日を定めなかったときは，物品等を実際に受領した日

当事者間で合意された取決めがあっても，物品等を受領した日から起算して60日を超えて定めたときは，受領した日から起算して60日を経過した日の前日

また，親事業者が，支払期日までに下請代金を支払わなかった場合，受領した日から起算して60日を経過した日から実際に支払が行われる日までの期間，その日数に応じ下請事業者に対して遅延利息（年率14.6%）を支払う義務があります。

この遅延利息は，民法，商法や当事者間で合意して決めた利率に優先して適用されます。当事者間でこの遅延利息と異なる約定利率（10％など）を定めていても，その約定利率は排除されます。

## 発注内容を書面にして交付しましょう

口頭発注による様々なトラブルを未然に防止するため，親事業者は発注に当たって，発注内容を明確に記載した書面を交付しなければなりません。

記載すべき事項は，次のとおり法令で具体的に定めてあり，原則として該当するものをすべて決定した上で記載する必要があります。

① 親事業者及び下請事業者の名称（番号，記号等による記載も可）

② 製造委託，修理委託，情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日

③ 下請事業者の給付の内容

④ 下請事業者の給付を受領する期日（役務提供委託の場合は，役務が提供される期日又は期間）

⑤ 下請事業者の給付を受領する場所

⑥ 下請事業者の給付の内容について検査をする場合は，検査を完了する期日

⑦ 下請代金の額（算定方法による記載も可）

⑧ 下請代金の支払期日

⑨ 手形を交付する場合は，手形の金額（支払比率でも可）及び手形の満期

① 一括決済方式で支払う場合は，金融機関名，貸付け又は支払可能額，親事業者が下請代金債権相当額又は下請代金債務相当額を金融機関へ支払う期日

電子記録債権で支払う場合は，電子記録債権の額及び電子記録債権の満期日

⑫ 原材料等を有償支給する場合は，品名，数量，対価，引渡しの期日，決済期日及び決済方法

ただし，下請法では発注書面の様式は定めていないので，取引内容に応じて適切な発注書面を作成すれば問題ありません。重要なのは，発注したら直ちに下請事業者に発注書面を交付することです。この規定に違反すれば，50万円以下の罰金に処せられます。
# 発注書面サンプル（規則で定められた事項を一つの書式に網羅した場合）

○×株式会社殿

## 注文書

令和〇年〇月〇日

△△株式会社

給付の内容

注文品や作業等の内容が十分に理解できるように記入する。

納期
令和〇年×月×日	納入場所
弊社本社△△課	検査完了期日
令和〇年×月××日
下請代金額（円）※
100,000円	支払期日
令和〇年××月×日	支払方法
現金

※ 「下請代金額」欄には，発注時に協議して決定した下請代金の額を明確に記載する必要があります。なお，具体的な下請代金額を記載できない正当な理由がある場合は，次の要件を備えた算定方法（例：工賃☐円×所要時間数＋原材料費）による記載が認められています。

① 下請代金の具体的な金額を自動的に確定するもの。

② 発注書面とは別に算定方法を定めた書面を交付する場合は，これらの書面の関連付けを行うこと。

また，下請代金の具体的な金額が確定した後，速やかに下請事業者に当該金額を通知する必要があります。

## ○ 共通記載事項

下請取引は継続的に行われることが多いため，取引条件について基本的事項（例えば支払方法，検査期間等）が一定している場合には，これらの事項（共通記載事項といいます。）に関してはあらかじめ別の書面により通知することで，個々の発注に際して交付する書面への記載が不要となります。この場合には，発注書面に「下請代金の支払方法等については現行の『支払方法等について』によるものである」ことなどを付記して発注書面との関連付けをしておかなければなりません。
## 共通記載事項の例

殿

令和〇年〇月〇日

☐ ☐ ☐ 株式会社

## 支払方法等について

当社が今後発注する場合の支払方法等については下記のとおりとしたいので，御承諾ください。なお，御承諾の場合は，御連絡ください。

記

1. 支払制度

2. 支払方法

納品毎月〇日締切 翌月〇日払

支払総額〇円未満現金

現金☐%

手形☐% 手形期間☐日

一括決済方式☐%

(金融機関名 決済は支払期日から起算して☐日目)

電子記録債権☐%

(電子記録債権の満期日令和☐年☐月☐日)

3. 検査完了期日

納品後○日

4. 実施期間

令和〇年〇月〇日から，本通知の内容に変更があり新たに通知するまでの間（新たな通知の実施期間の開始日の前日まで）

以上

## ☐ 例外的な書面の交付方法

発注書面の記載事項のうち「その内容が定められない正当な理由がある」場合（例：ソフトウェア作成委託において最終ユーザーが求める仕様が確定しておらず，正確な委託内容を決定することができない場合）には，その事項を記載せずに発注書面（当初書面）を交付することが認められます。この場合には，記載しなかった事項について，内容が定められない理由及び内容を定めることとなる予定期日を当初書面に記載しなければなりません。一方，例えば，ユーザーとの取引価格が決定していないなど具体的記載事項の内容について決定できるにもかかわらず決定しない場合や，下請代金の額として「算定方法」を記載することが可能である場合には「正当な理由がある」とはいえません。

また，当初書面に記載されていない事項について，その内容が確定した後には，直ちに，その事項を記載した書面（補充書面）を交付する必要があります（発注書面と補充書面の相互の関連性が明らかになるようにすること。）。
# 書類の作成・保存

## 当初書面の例

## 注文書

☐ 株式会社 殿

令和〇年〇月〇日

△△株式会社

給付の内容
品名〇△□
詳細仕様は未定（後日交付する「〇〇仕様書」による。）

納期 令和○年×月×日	納入場所 本社△△課	検査完了期日 令和○年×月×日
下請代金額（円） ※ 未定	支払方法 現金	支払期日 令和○年××月×日

未定の事項の内容が定められない理由：

ユーザーの仕様が未定のため。

未定の事項の内容を定めることとなる予定期日：

令和〇年〇月〇日

## 補充書面の例

## 注文書

☐ 株式会社

令和〇年〇月〇日△△株式会社

給付の内容

「〇〇仕様書」のとおり。

下請代金額（円）100,000円

※ 本注文書は, 令和〇年〇月〇日付け注文書の記載事項を補充するものです。

## 取引記録を書類として作成し, 保存しましょう

製造委託をはじめとする下請取引が完了した場合，親事業者は，給付内容，下請代金の金額など，取引に関する記録を書類として作成し，2年間保存することが義務付けられています。これは，違反行為に対する親事業者の注意を喚起するとともに，公正取引委員会や中小企業庁による迅速，正確な調査や検査に役立つことを目的としています。

記録すべき事項は、次のとおりです。

① 下請事業者の名称（番号,記号等による記載も可）

② 製造委託,修理委託,情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日

③ 下請事業者の給付の内容

④ 下請事業者の給付を受領する期日（役務提供委託の場合は,役務が提供される期日・期間）

⑤ 下請事業者から受領した給付の内容及び給付を受領した日（役務提供委託の場合は,役務が提供された日・期間）

⑥ 下請事業者の給付の内容について検査をした場合は,検査を完了した日,検査の結果及び検査に合格しなかった給付の取扱い

⑦ 下請事業者の給付の内容について,変更又はやり直しをさせた場合は,内容及び理由

⑧ 下請代金の額(算定方法による記載も可)

⑨ 下請代金の支払期日

⑩ 下請代金の額に変更があった場合は,増減額及び理由

⑪ 支払った下請代金の額,支払った日及び支払手段

⑫ 下請代金の支払につき手形を交付した場合は,手形の金額,手形を交付した日及び手形の満期

⑬ 一括決済方式で支払うこととした場合は,金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとした額及び期間の始期並びに親事業者が下請代金債権相当額又は下請代金債務相当額を金融機関へ支払った日

⑭ 電子記録債権で支払うこととした場合は,電子記録債権の額,下請事業者が下請代金の支払を受けることができることとした期間の始期及び電子記録債権の満期日

⑮ 原材料等を有償支給した場合は,品名,数量,対価,引渡しの日,決済をした日及び決済方法

⑯ 下請代金の一部を支払い又は原材料等の対価を控除した場合は,その後の下請代金の残額

⑰ 遅延利息を支払った場合は,遅延利息の額及び遅延利息を支払った日
## 公正取引委員会及び中小企業庁は 違反行為に対して厳しく取締を行っています。

## 立入検査，勧告等

## 書面調査，立入検査を行っています。

公正取引委員会及び中小企業庁では，下請取引が公正に行われているか否かを把握するため，毎年，親事業者，下請事業者に対する書面調査を実施しています。また，必要に応じて，親事業者の保存している取引記録の調査や立入検査を実施しています。

## 勧告・公表を行っています。

公正取引委員会は，親事業者が下請法に違反した場合，それを取り止めて原状回復させること（減額分や遅延利息の支払い等）を求めるとともに，再発防止などの措置を実施するよう，勧告・公表を行っています。

○公正取引委員会は，親事業者に対して，例えば次のような事項を文書により勧告し，原則として会社名とともに，違反事実の概要，勧告の概要を公表しています。

① 「〇〇」と称して下請代金の額から減じていた額（総額〇〇円）を下請事業者に対して速やかに支払うこと。

② 前記の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後，下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること。

③ 今後，下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないよう，社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに，その内容等を自社の役員等に周知徹底すること。

④ 前記①，②及び③に基づいて採った措置を取引先下請事業者に周知すること。

勧告に至らない事案であっても，親事業者に対し改善を強く求める指導を行い，下請法の遵守を促しています。

また，中小企業庁長官は，違反親事業者に対して行政指導を行うとともに，公正取引委員会に対して措置請求を行います。措置請求とは，中小企業庁長官が，公正取引委員会による勧告が相当と考えられる事案について，調査結果とともに公正取引委員会に通知し，勧告を行うよう求めることです。

## 最高50万円の罰金が科せられます。

親事業者が，発注書面を交付する義務，取引記録に関する書類の作成・保存義務を守らなかった場合には，違反行為をした者（本人）のほか，会社も50万円以下の罰金に処せられます。また，親事業者に対する定期的な書面調査などにおいて報告をしなかったり，虚偽の報告をすること，公正取引委員会や中小企業庁の職員による立入検査を拒んだり，妨害した場合も同様に罰金に処せられます。
## 買いたたき，減額など最近の勧告，警告事例

## 下請代金の買いたたき

● A社は，貨物運送を下請事業者に委託している。A社は，従来の単価から一定の割合で単価を一方的に引き下げて下請代金の額を定めていた。

● B社は，ソフトウェアの制作を下請事業者に委託している。B社は，下請事業者と十分協議することなく，自社の目標額を押し付けて下請代金の額を定めていた。

● C社は，貨物運送等を下請事業者に委託している。C社は，一部の発注において，同社が一方的に代金を指定するいわゆる指値により，通常支払われる対価より低い金額で下請代金を定めていた。

## 下請代金の減額

● D社は，荷物の運送及び集配業務を下請事業者に委託している。D社は，コスト削減を図るため，下請事業者に対して，運送単価の引下げを要請し，当該運送単価の引下げに応じない下請事業者に対し，下請代金から「協力費」と称して一定額を差し引くことにより，下請事業者に責任がないのに，下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。

● E社は，自動販売機等の製造を下請事業者に委託している。E社は，顧客からの原価低減要請等に対応するため，下請事業者に対し，自動販売機等の部品の原価低減を要請し，それぞれの下請事業者との間で協力を求める額を取り決め，下請事業者に責任がないのに，下請代金の額を減じていた。

● F社は，貨物自動車運送を下請事業者に委託している。F社は，下請事業者に責任がないにもかかわらず，下請事業者に対し，値引き等と称して下請代金の額から一定の割合の額を差し引くことにより，下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。

## 不当な経済上の利益提供の要請の禁止

● G社は，自動車用部品等の製造を下請事業者に委託している。G社は，自社の社員のためのレクリエーションの実施に当たり，下請事業者に対し，協賛金の提供を要請し，一部の下請事業者から協賛金を徴収していた。
# ご相談やご質問は，全国の相談窓口までお気軽にどうぞ。

下記の相談窓口のほか，最寄りの商工会議所及び商工会に設置されている相談窓口である「独占禁止法相談ネットワーク」でも，下請法に関する相談を受け付け，公正取引委員会に取り次いでいますので，ご利用ください。

## 公正取引委员会 事務総局

経済取引局 取引部 企業取引課

〒100-8987

千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟

Tel 03(3581)3375(直)

https://www.jftc.go.jp

(管轄区域：茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，新潟県，山梨県，長野県)

## 北海道事務所 下請課

〒060-0042

札幌市中央区大通西12 札幌第3合同庁舎

Tel 011(231)6300(代)

(管轄区域：北海道)

## 東北事務所 下請課

〒980-0014

仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎

Tel 022 (225) 8420 (直)

（管轄区域：青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県）

## 中部事務所 下請課

〒460-0001

名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館

Tel 052(961)9424(直)

(管轄区域：富山県, 石川県, 岐阜県, 静岡県, 愛知県, 三重県)

## 近畿中国四国事務所 下請課

〒540-0008

大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館

Tel 06 (6941) 2176 (直)

(管轄区域：福井県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県)

## 近畿中国四国事務所　中国支所　下請課

〒730-0012

広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館

Tel 082（228）1520（直）

（管轄区域：鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県）

## 近畿中国四国事務所 四国支所 下請課

〒760-0019

高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎南館

Tel 087(811)1758(直)

（管轄区域：徳島県，香川県，愛媛県，高知県）

## 九 州事務所 下請課

〒812-0013

福岡市博多区博多駅東2-10-7 福岡第2合同庁舎別館

Tel 092 (431) 6032 (直)

(管轄区域：福岡県, 佐賀県, 長崎県, 熊本県, 大分県, 宮崎県, 鹿児島県)

## 沖縄総合事務局 総務部 公正取引課 〒900-0006

那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館

Tel 098 (866) 0049 (直)

(管轄区域：沖縄県)

## 中小企業庁

事業環境部 取引課

事業環境部 取引課

〒100-8912

千代田区霞が関1-3-1

Tel 03(3501)1732(直)

https://www.chusho.meti.go.jp

## 北海道経済産業局 産業部 中小企業課 〒060-0808

札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎

Tel 011(700) 2251(直)

(管轄区域：北海道)

## 東北経済産業局 産業部 中小企業課 〒980-8403

仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟

Tel 022（217）0411（直）

（管轄区域：青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県）

## 関東経済産業局 産業部 適正取引推進課 〒330-9715

さいたま市中央区新都心1-1

さいたま新都心合同庁舎1号館

Tel 048 (600) 0325 (直)

(管轄区域：茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，新潟県，山梨県，長野県，静岡県)

## 中部経済産業局 産業部 中小企業課 取引適正化推進室 〒460-8510

名古屋市中区三の丸2-5-2

Tel 052（951）2860（直）

（管轄区域：富山県，石川県，岐阜県，愛知県，三重県）

## 近畿経済産業局 産業部 中小企業課 下請取引適正化推進室 〒540-8535

大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館

Tel 06 (6966) 6037 (直)

(管轄区域：福井県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県)

## 中國経済産業局 産業部 中小企業課 下請取引適正化推進室 〒730-8531

広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第2号館

Tel 082 (224) 5745 (直)

(管轄区域：鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県)

## 四 国経済産業局 産業部 中小企業課

〒760-8512

高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎北館

Tel 0 8 7 (8 1 1) 8 5 6 4 (直)

(管轄区域：徳島県, 香川県, 愛媛県, 高知県)

## 九州経済産業局 産業部 中小企業課 取引適正化推進室 〒812-8546

福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎

Tel 092 (482) 5450 (直)

（管轄区域：福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県）

## 沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課

〒900-0006

那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館

Tel 0 98（866）0035（直）

（管轄区域：沖縄県）
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	③政策目標1-6
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	9,969	9,990	8,968	10,572	11,269
補正予算(千円)	-	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	9,969	9,990	8,968

執行額(千円)	6,718	6,480	9,720

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成28年度政策評価結果を踏まえ、平成29年度「国の財務書類」の平成31年1月公表等のため、引き続き企業会計の考え方などの高度で専門的な知識を有する公認会計士に「省庁別財務書類」等の審査、「国の財務書類」の作成補助等を業務委託するための経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	番号	③政策目標1-6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	財務書類の作成・公表に必要な経費	10,572	11,269
●	2
●	3
●	4
小計	10,572	11,269
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	10,572	11,269
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	番号	③政策目標1-6	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標 1－6：公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営

目標設定の考え方	現行の財政・会計に係る制度の基本にある考え方は、①国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいて行使しなければならないこと、②財政の健全性を確保すること、③国の支出は適正かつ公正に行われなければならないこと、といった点です。

また、財政・会計に係る制度の運用については、透明性、説明責任の向上が求められています。

平成29年度においても、国の財務状況等に関する説明責任の履行の向上等のため、国の財務書類の作成・公表に努めます。

上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政1-6-1:国の財務書類の作成・公表等
施策	政1-6-1:国の財務書類の作成・公表等
定量的な測定指標	年度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]政1-6-1-A-1:国の財務書類(一般会計・特別会計)の公表日	目標値	26年1月下旬	27年1月下旬	28年1月下旬	29年1月下旬	30年1月下旬
実績値	26.1.31	27.1.30	28.1.29	29.1.31
(目標値の設定の根拠)『公会計整備の一層の推進に向けて～中間取りまとめ～』(平成18年6月14日財政制度等審議会)において、「財政活動の効率化・適正化等に向けて財務書類の一層の活用を図るためには、できる限り早期に作成・公表を行えるよう、システムの整備等について検討していく必要がある」との提言がなされたことから、その測定のため公表日を目標値として設定しました。(出所)主計局法規課調
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
政1-6-1-B-1:国民に対して分かりやすい国の財務書類関係資料の作成・公表	国の財務書類のポイント(パンフレット)やその要旨(リーフレット)において、図表等を用いて国民に対するより分かりやすい説明を行います。	『財務書類等の一層の活用に向けて』(平成27年4月30日財政制度等審議会 法制・公会計部会)等において、国民に対する分かりやすい説明が求められているためです。
政策目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュー番号
(項)財政健全化推進費	9,969 千円	9,990 千円	8,968 千円	10,572 千円
(事項)財務書類の作成・公表に必要な経費	9,969 千円	9,990 千円	8,968 千円	10,572 千円	行政事業レビューの対象外

（注）「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標1－6に係る予算額を記載しています。

担当部局名	主計局（法規課）	政策評価実施予定時期	平成30年6月
# 第1部

特集

※第1部は，原則として平成28年度までの動き及び統計資料に基づく記述になっていますが，一部平成29年6月頃までの動き及び統計資料に基づく記述になっています。
# 卷頭写真

第1部／特集

リオデジャネイロの軌跡
2016（平成28）年に開催されたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会（以下，「2016年リオ大会」という。）での日本人選手の活躍は，日本に多くの感動を与えました。また，2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下，「2020年東京大会」という。）の開催に向け，様々な機運の醸成を図る取組が進められています。

一方で，ドーピング $ ^{*1} $ はスポーツの価値を貶める深刻な問題であり，日本としても，国内外のドーピング防止活動に積極的に取り組んでいます。

本特集では、これらの取組について紹介します。

## 第1節 リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックにおける日本人選手の活躍

## 1 第31回オリンピック競技大会（2016/リオデジャネイロ）での日本人選手の活躍

2016（平成28）年8月5日から8月21日まで開催されたリオデジャネイロオリンピックでは28競技306種目が行われ、日本からは男子選手174人、女子選手164人が参加ました。

日本代表選手団の成績は，金メダル12個，銀メダル8個，銅メダル21個の計41個で史上最多となりました。これに加えて4位から8位の入賞数は計47であり，メダル数と合わせた入賞総数も88と史上最多となりました。日本が得意としてきた柔道，体操，レスリング，水泳の復調・堅持に加え，カヌーや卓球男子，競歩などは史上初のメダル獲得となりました。日本の選手が大舞台で活躍する姿に日本中が沸き返りました。

©フォート・キシモト

$ ^{*1} $ 参照：第2部第8章第6節 $ ^{3} $
©フォート・キシモト

1 2 1.2 3 大会ぶりに団体金となった体操男子。写真1は個人総合，団体総合共に金メダルを獲得した内村航平選手写真2は新技を次々と世に送り出す「ひねり王子」白井健三選手

3 日本勢で金メダル1号となった競泳男子400m個人メドレー萩野公介選手

4 競泳女子200m平泳ぎで金メダルを獲得した金藤理絵選手

8 銅メダルを獲得したカヌー男子カナディアンシングル 羽根田卓也選手。男女を通じて同競技で初めてのメダル
©フォート・キシモト

1 2 1 2012年ロンドン大会での銀メダルに続き，銅メダルを獲得した卓球女子団体。写真は石川佳純選手

2 団体では銀メダル，シングルスでは銅メダルを獲得した卓球男子 水谷隼選手

3 世界を驚かせた日本のバトンバスで銀メダルを獲得した陸上男子 4 × 100m リレー。写真はケンブリッジ飛鳥選手

4 銅メダルを獲得したテニス男子シングルス 錦織圭選手。96年ぶりのメダル獲得

5 銅メダルを獲得したウェイトリフティング女子48kg級 三宅宏実選手。2大会連続でメダル獲得

6 銅メダルを獲得した荒井広宙選手。競歩では男女を通して初めてのメダル獲得

7 開会式の様子

8 聖火台の様子
©フォート・キシモト

1 競泳男子400m個人メドレー，60年ぶりのダブル表彰台（金：萩野公介選手 銅：瀬戸大也選手）

2 銅メダルを獲得した競泳男子4×200mリレー。1964年東京大会以来52年ぶりのメダル

3 陸上男子4×100mリレーでは，予選でマークしたアジア新記録を決勝で更に更新し，銀メダルを獲得

4 体操男子団体は1960年ローマ大会から1976年モントリオール大会まで5連覇

5 2004年アテネ大会に続き，リオ大会では通算7度目の団体金メダルとなった

快進撃を続け，決勝トーナメント進出を果たした女子バスケットボール

6 レスリング女子のメダル数は5（金4，銀1）

7 銅メダルを獲得した卓球女子団体

8 開会式の様子
## 2 リオ 2016 パラリンピック競技大会における日本人選手の活躍

リオデジャネイロオリンピックに引き続き，2016（平成28）年9月7日から9月18日まで開催されたリオ2016パラリンピック競技大会では，22競技528種目が行われ，日本からは男子選手86名，女子選手46名が参加しました。

日本代表選手団の成績は，銀メダル10個，銅メダル14個の計24個で，金メダルは獲得できなかったものの，ロンドン2012パラリンピック競技大会（16個）を上回る結果となりました。これに加えて4位から8位の入賞数は計73であり，メダル数と合わせた入賞総数は97となりました。

ボッチャ $ ^{*2} $ やウィルチェアーラグビー（車椅子ラグビー）で初めてメダルを獲得したことや，入賞者も含め女性や若手選手の活躍が目立ったことに加え，企業の支援が広がり，パラリンピック選手がメディアに登場する機会が増加したこと等により，パラリンピックに対する注目度が大いに高まった大会となりました。

©フォート・キシモト

1 2 1 競泳（視覚障害）で銀2個、銅2個のメダルを獲得した木村敬一選手

2 銅メダルを獲得した男子50m自由形（運動機能障害S9）山田拓朗選手。4大会連続出場で悲願のメダル獲得

3 陸上男子400m、1500m（車いすT52）で2個の銀メダルを獲得した佐藤友祈選手

4 陸上男子走り幅跳び（切断などT42）で銀メダル、4×100mリレーで銅メダルを獲得した山本篤選手

5 リオバラリンピックにおいてメダル第一号となった柔道男子60kg級（視覚障害）銀メダリスト、廣瀬誠選手

6 銀メダルを獲得したボッチャのチーム（脳性まひ）。同競技初のメダル獲得。写真は廣瀬隆喜選手
©フォート・キシモト

1 自転車男子個人口ードタイムトライアル(運動機能障害C3)で銀メダルを獲得した藤田征樹選手

2 自転車女子タンデム個人口ードタイムトライアル（視覚障害）で銀メダルを獲得した鹿沼由理恵選手とパイロットの田中まい選手

4 パラリンピック最終日，リオパラリンピックから初めて採用された女子マラソン（視覚障害）で銀メダルに輝いた道下美里選手
©フォート・キシモト

1 2 1 銅メダルを獲得した陸上男子4×100mリレー（切断など）の選手

2 銀メダルを獲得したボッチャのチーム（脳性まひ）の選手

3 パラリンピック開会式における日本代表選手団の様子

5 4 パラリンピック閉会式の様子

5 日本パラリンピック委員会が開催した特別賞授与式の様子

©X-1
## 3 日本人選手を支えた各施設

## （１）ハイパフォーマンスサポート・センター

スポーツ庁では，オリンピック競技・パラリンピック競技を対象に，我が国のトップアスリートが世界の強豪国に競り勝ち，確実にメダルを獲得することができるよう，メダル獲得が期待される競技を対象として，スポーツ医・科学，情報面など多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に行う「ハイパフォーマンスサポート事業」を実施しています。

ハイパフォーマンスサポート事業の一環として，2016年リオ大会では，競技直前の準備のために選手やコーチが必要とする機能を提供するための拠点となる「ハイパフォーマンスサポート・センター」を，日本スポーツ振興センター，日本オリンピック委員会，日本パラリンピック委員会，そして各競技団体等と連携して設置しました。特に，平成26年度に厚生労働省から文部科学省の所管となったパラリンピック競技大会については，今回が初めての設置となりました。

2016年リオ大会においては，2012年ロンドンオリンピック競技大会などの国際大会にて設置した「マルチサポート・ハウス」での経験も踏まえ，特に疲労回復のための設備やスポーツ栄養学に基づく食事を充実させるなど，リカバリー（疲労回復）やコンディショング（体調管理）機能に重点を置きつつ，そのほかに映像分析，リラックス・リフレッシュなどに係る機能を備えた拠点としました。また，リオデジャネイロの治安や衛生環境を考慮し，安全対策を万全に行い，大会期間中のサポートを実施しました。

これらの取組は，日本オリンピック委員会がオリンピック期間中に設置した食事等を提供する拠点「G-Road Station」などともあいまって，大会における選手のパフォーマンスを支える一助となりました。

スポーツクラブの一部を借り上げて設置したオリンピック期間中の「ハイパフォーマンスサポート・センター」

パラリンピック期間中は、アクセシビリティを重視し、選手村から徒歩圏にあるビジネスセンター内に拠点を設置
## ①オリンピック競技大会におけるハイパフォーマンスサポート・センター

オリンピックにおいては，スポーツクラブの一部を借り上げ，各種のトレーニングやマッサージなどのケア，筑波大学が研究開発した機器によるコンディションチェック及び，分析作業やリフレッシュできるスペースの設置などのサポートを提供しました。疲労回復，体調管理，ウェイトコントロールなど，個々のコンディションの課題について対応できる食事の提供，疲労回復のための炭酸泉・温水・冷水を備えたリカバリープールのサポートの利用が多く，関連施設を含めて延べ4,503人に利用され，2012年ロンドンオリンピック競技大会での利用者数を上回りました。

トレーニングルーム

炭酸泉・温水・冷水を備えたリカバリープール

リフレッシュスペース

分析作業スペース

利用した選手からは「日本と同じ，『いつもどおり』の生活ができたことが一番の勝てた要因だと思う。」，「身体の疲労回復には欠かせなかった。」，「ハイパフォーマンスサポート・センターの存在そのものが心強く感じた。」などの感想が寄せられています。

コンディショニングミール $ ^{*3} $ の一例
## ②パラリンピック競技大会におけるハイパフォーマンスサポート・センター

パラリンピックにおいては、アクセシビリティ（利用しやすさ）を重視し、選手村から徒歩圏内にあるビジネスセンター内に設置しました。さらに、福祉車両の配備や、左右からアプローチしやすいトイレ、スロープ・手すりの設置、照度・色の調整など、バリアフリーの観点から選手が利用しやすい環境を整えました。

トレーニングやケア，交代浴（温水と冷水に交互に入る疲労回復方法），心理相談などができる機能のほか，運動前後の速やかな炭水化物補給に適したリカバリーミールボックス（持ち出し用の補食）を提供しました。また，大会情報を収集できるラウンジでは，他競技の選手との交流も生まれるなど，選手たちがリラックスしながら試合に向けた最終準備を行うことができる環境を提供し，延べ738人に利用されました。

福祉車両の配備や、スローブ・手すりの設置

リラックスのためのラウンジの様子

トレーニングやケアのためのスペース

利用した選手からは「利便性も良く，移動のストレスもなし。セキュリティも万全だった。」，「メダルという結果につながった一つの要因だと思う。」などの感想が寄せられています。
## (2) ナショナルトレーニングセンター (NTC)

NTCは，我が国のトップアスリート（競技者）が同一の活動拠点で集中的・継続的な強化活動を行うための拠点として，東京都北区西が丘の国立スポーツ科学センター（JISS）に隣接して整備されました。NTCは，平成19年1月に「陸上トレーニング場」を設置，20年1月に10競技（ボクシング，ウェイトリフティング，レスリング，柔道，卓球，ハンドボール，バスケットボール，体操，バレーボール，バドミントン）の専用練習場を備えた「屋内トレーニングセンター」，「屋内テニスコート」及び栄養管理食堂や大浴場を備えた「アスリートヴィレッジ（宿泊施設）」を設置しました。

10競技の専用練習場が集まる屋内トレーニングセンター（上段左）

・6面のコートを有するレスリング場。マットを2016年リオ大会仕様にしている（上段右）

・男女全ての種目が同時に行える世界最大規模の「体操練習場」。2016年リオ大会に向けて器具などをリオ仕様にしている。

(中段)

・10面のコートを有するバドミントン場。コートマットを2016年リオ大会仕様にしている。(下段右)

・卓球場。一部の卓球台を2016年リオ大会仕様にしている。（下段左）
## （3） 国立スポーツ科学センター（JISS）

スポーツ医・科学研究推進の中枢機関として，平成13年に設置され，研究成果を踏まえた科学的トレーニングやスポーツ障害に対する医学的サポート，スポーツに関する各種情報の収集・分析・提供などを一体的に行い，我が国の国際競技力の向上を支援しています。

主要施設には，スポーツ科学研究施設（ハイパフォーマンス・ジム，バイオメカニクス実験室，ボート・カヌー実験場，生化学実験室，環境制御実験室，映像編集室等），メディカルセンター施設（放射線検査室，栄養相談室，診察室等），トレーニング施設（トレーニング体育館，射撃練習場等），専用練習場（競泳，シンクロナイズドスイミング，フェンシング，新体操，トランポリン），サービス施設（栄養指導食堂，低酸素宿泊室，研修室等）などがあり，2016年リオ大会に向けて，多くの競技者が利用しました。

研究施設等を備えた国立スポーツ科学センターの外観（上段左）

・ハイパフォーマンス・ジム（上段右）

·栄養指導食堂(中段左)

・スポーツ障害の診療や医・科学研究に用いられる磁気共鳴画像診断装置（MRI）（中段右）

・血液や唾液，尿などの分析を行うことのできる生化学実験室（下段右）
# 第2節 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けた機運の醸成

2016年リオ大会の盛り上がりを引き継ぎ，2020年東京大会へ向けた機運の醸成を図るため様々な取組が進められています。2016年リオ大会開催期間中に設置されたジャパンハウス，オリンピック・パラリンピックメダリスト等による合同パレード，スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの開催等，2016（平成28）年は正に2020年東京大会に向けたキックオフの年となりました。

## 1 リオデジャネイロにおける広報（ジャパンハウス）

2016（平成28）年8月5日から8月21日（オリンピック期間）及び9月7日から9月18日（パラリンピック期間），リオデジャネイロにおいて，「Tokyo 2020 JAPAN HOUSE」（以下，「ジャパンハウス」という。）が設置されました。ジャパンハウスは，東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が東京都や関係省庁と連携し主催したものであり，大会開催期間を通じて，2020年東京大会や東京・日本の魅力を全世界に発信しました。

1 2 1 ウェルカムボード

2 日本政府エリア（文化庁ブースのひな人形15段飾りの展示）

3 日本政府エリア（スポーツ庁ブースで，日本発祥のスポーツ・レクリエーションの体験会を開催）

4 地方公共団体エリア
## 2 リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック日本代表選手団合同パレード

2016年リオ大会の興奮が冷めやらぬ2016（平成28）年10月7日，メダリストによる凱旋パレードが東京都内で行われました。2012年ロンドン大会の際は，オリンピック選手のみのパレードでしたが，今回は初めてのオリンピック・パラリンピック選手合同のパレードとなりました。虎ノ門ヒルズ前での出発式の後，銀座8丁目から日本橋室町3丁目までの2.5kmのコースを約1時間かけたパレードが行われ，沿道には2012年ロンドン大会時の約50万人を上回る約80万人もの観衆が詰め掛けました。

1 上空からの様子

2 オリンピック選手用パレード車からの様子

3 パラリンピック選手用パレード車の様子

©フォート・キシモト
## 3 スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの開催

スポーツ・文化・ワールド・フォーラムは，2016年リオ大会直後の2016（平成28）年10月19日から10月22日に掛けて，東京，京都において開催された大規模な国際フォーラムです。ラグビーワールドカップ2019（以下，「RWC2019」という。），2020年東京大会，ワールドマスターズゲームズ2021関西等に向けて，観光とも連動させつつスポーツや文化による国際貢献や有形・無形のレガシー（遺産）等について議論，情報発信し，国際的な機運を高めるためのキックオフィベントとして開催されました。本フォーラムには国内外のスポーツ・文化を担当する大臣，国際的なスポーツ関係団体のトップ，グローバル企業のトップ，世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダー，著名研究者及び国内外主要経済メディア等，総勢延べ約7,500人が参加しました。スポーツ，文化，ビジネスの枠を超えて，スポーツ・文化の力や新しい経済について議論する場，また同時に人々のネットワーク創出の場となりました。

左から松野文部科学大臣，シュワブ世界経済フォーラム会長，クレイブン国際パラリンピック委員会会長，バッハ国際オリンピック委員会会長，ボーモントワールドラグビー会長

京都会場におけるクリスタルアワード受賞者

タン・スイーヒャン氏によるパフォーマンス

※クリスタルアワード：世界経済フォーラムが国際社会の文化交流と世界平和に貢献した芸術家文化人に授与する賞

## 《主な内容》

## World Forum on Sport and Culture スポーツ・文化・ワールド・フォーラム

## (1) 京都オープニング・東京プレナリー

【京都オープニング】義家副大臣による開会宣言

## (2) 国際会議

【スポーツ関係】

・スポーツ大臣会合

・スポーツセッション

【文化関係】

## (3) 官民ワークショップ

SPORT FOR TOMORROW

## 【東京プレナリー】

ダボス会議を主催する世界経済フォーラムと日本政府が連携して26のセッションを実施

日本の伝統芸能や文化をアピールできるようなイベントを実施

文化会議全体会

「2020年を見据えた文化による国づくりを目指して」（通称：京都宣言）を発表。

森東京オリピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長等スポーツ界，経済界の代表による挨拶・基調講演や，官民パネルを実施

・文化会議分科会

## (4) 文化イベント

東京・京都の各地において、六本木アートナイト等の各種協賛イベントと連携

主催：文部科学省・スポーツ庁・文化庁

共催：京都府・京都市・公益財団法人日本財団・特定非営利活動法人エティック

協力：世界経済フォーラム
文化関係では，京都において文化会議全体会が開催され，国内外の著名人による基調講演や，文化による国づくりに向けた宣言，「2020年を見据えた文化による国づくりを目指して」（通称：京都宣言）の発表が行われました。

文化会議分科会「文化芸術活動を通じた多様性を尊重する社会の実現に向けて」より

京都会場での招待者お出迎えの様子

文化会議分科会では，文化プログラムを全国展開していくための機運を醸成することを目指し，文化プログラムにつながる各地の意欲的な取組と，文化プログラムの実施を通じて創出すべき文化的レガシー（遺産）等について議論が行われました。あわせて，車いすダンスの公演や小学生とアイドルグループの合唱，アール・ブリュット $ ^{*4} $ 作品の展示が行われました。

また，本フォーラムでは，外国人の参加者を多く迎え，世界遺産である二条城や神社仏閣等を活用し，我が国の伝統芸能等と海外文化・現代アート等が調和したイベントが開催されました。

左から岡村JRFU会長,

ボーモントWR会長,

御手洗RWC2019組織委員会会長

スポーツ関係では「ラグビーの魅力・ラグビーワー

文化会議分科会「文化芸術資源で未来をつくる 〜輝き続ける日本へ〜」より

ルドカップのカ」のセッションにおいて，アジア初のラグビーワールドカップの開催国として，ラグビーの魅力をアジア等の国々へ伝承することによるラグビーの普及促進及びラグビーワールドカップの開催がもたらす国内外の社会的・経済的な発展の可能性等について議論が行われました。また，「オリンピック・パラリンピックがもたらすレガシー」セッションでは，2020年東京大会のレガシー（遺産）として，国民がスポーツに親しみ，応援する環境を整備していくことに加え，共生社会の実現や文化・教育など幅広い分野でレガシー（遺産）を残していくことの重要性についてアスリート（競技者）等を登壇者に加え議論が行われました。