Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2009 年 4 月のロンドン・サミットにおける G20 からの要請に基づき、4 つの地域（アフリカ／中東、米州、アジア／太平洋、欧州／ユーラシア）毎の分析グループを設立し、非協力国・地域の特定作業を開始した。2009 年 9 月の G20 ピッツバーグ・サミットにおいて、FATF は非協力国・地域特定のための手続き、各国の FATF 勧告遵守状況の概観等について報告を行った。

2015 事務年度においては、2015 年 10 月の声明により、引き続き、対抗措置の適用対象国としてイラン及び北朝鮮が特定されているほか、対抗措置適用対象外のカテゴリーとして、ミャンマーが特定されている。また、2016 年 2 月の声明により、上記の対抗措置適用対象外のカテゴリーから、ミャンマーがリストより削除された。

### 4. テロ資金対策の強化

2015 年 11 月のパリでのテロ事件を受け、FATFは2016年2月にテロ資金対策に係る新しい統合戦略を公表した。統合戦略においては、テロ資金供与リスクの理解に向け調査・分析を実施した上で、FATF勧告の改定の必要性について検討を行うこととされており、対象として顧客管理の敷居値などが挙げられている。なお、2016年5月に仙台で開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議において、「テロ資金供与対策に関するG7行動計画」が採択・公表され、G7においても基準強化に向けた検証を行うこととなった。
## 第 23 章 海外の金融当局との関係

## 第 1 節 金融監督者間の連携強化

金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融機関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融当局等との連携を強化していくことが極めて重要である。ベター・レギュレーションにおける海外当局との連携強化の方針を踏まえ、個別案件ごとに連絡を取り合っているほか、定期的に金融当局等との協議を行い、各国金融セクターの現状や国際的な市場動向、規制・監督上の重要事項等について意見交換を実施するほか、必要に応じて、監督協力に関する覚書締結・書簡交換等を行っている。

## I 二国間協議等

金融庁は、2015 事務年度においては、E U、スイス、韓国、台湾、インドネシア等多くの国・地域の金融当局との間で二国間協議等を実施し、金融規制や経済情勢等に関する意見交換を行った。

## Ⅱ 米国の店頭デリバティ ブ規制

2012 年 7 月、米国商品先物取引委員会（CFTC）は、ドッド・フランク法（2010年7月）に基づき、非証券店頭デリバティブ取引（スワップ取引：金利スワップ及び index 型を含む 10 銘柄以上を対象とした CDS 等）に係る具体的なクロスポーダー規則案を公表した。

当該規制案によると、非米国金融機関が、米国人と一定額以上の店頭デリバティブ取引を行う場合には、CFTCにスワップ・ディーラーとして登録し、米国の規制に服さなければならないとされていたため、日欧等の当局が当該規制案に対する懸念を表明。

上記を踏まえ、2013年7月にCFTCのクロスボーダー規制の最終版が公表された。CFTCは、外国規制が米国規制と同等であることを条件として、外国規制の遵守をもって、米国規制を遵守したとみなす「代替的コンプライアンス措置」を設けており、一定の企業及び取引に当該措置が適用される。

2013 年 12 月、CFTCは、日本を含む6カ国・地域（日本、香港、豪州、欧州、スイス、カナダ）の店頭デリバティブ規制に係る米国規制との同等性評価の結果を公表。日本の店頭デリバティブ規制に関する法令・監督制度については、CFTCと議論を重ねてきた結果、概ね同等との評価がなされた。しかしながら、米国で活動する、又は将来的に活動を予定している本邦の金融機関等については、代替的コンプライアンス措置あるいは米国での活動の法的位置づけがなお未確定・不明確なケースがあり、今後も、CFTCと継続的に調整・検討する予定である。
## Ⅲ 欧州の店頭デリバティブ規制

2012 年 8 月 16 日に、欧州委員会（EC）より、店頭デリバティブ取引の清算集中・取引情報報告に関する EU 規則（EMIR）が施行された。また、2013 年 3 月 15 日に、欧州証券市場監督局（ESMA）より、EMIR の技術的細則にあたるテクニカルスタンダードが公表され、同日施行された。

EMIRでは、EU域外の中央清算機関（CCP）がEU域内の金融機関に対して清算サービスを提供するためのには、ESMAから認証を受ける必要があると規定されており、その前提として、CCPに関する欧州域外国の法令及び監督・執行の枠組みが欧州のそれらと同等であるとECが判断する必要がある。

ESMAは、2013年9月1日の欧州域外国CCPの同等性評価に関する技術的助言をECに提出し、9月3日に公表。2014年10月、わが国の清算機関に係る法令及び監督・執行制度は、欧州規制と同等であると評価された。

2015 年 2 月、ESMA との間で CCP に関する監督協力に関する覚書を締結し、2015 年 4 月、当庁管轄の CCP は、ESMA から外国 CCP として認証を受けた。

## Ⅳ アジア地域ファンドパスポート（ARFP）

2010 年以降、A P E Cにおいて、アジア地域ファンドパスポート（A R F P）についての検討が行われてきた。A R F Pは、A P E C加盟国のうち参加を表明した国が、投資家保護上の要件を満たしたファンド（投資信託等）について、相互に販売を容易にするため、規制の共通化を図るための枠組みである。

ARFPのルールの検討に当たっては、当庁も関与して具体的な検討を行ってきたところ、ルール案における投資者保護のための措置も明確となったことから、2015年9月のAPEC財務大臣会合において、日本、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、タイ及びフィリピンの6カ国が参加表明文書に署名を行った。その後、2016年4月、日本、オーストラリア、韓国及びニュージーランドの4カ国が、同年6月、タイが、ARFPの協力覚書（MOC）に署名を行い、同月30日に同MOCが発効した。
金融庁は、アジア等の新興市場国に対し、各国の金融インフラの発展状況に応じて、①ソフト面のインフラ整備、②ハード面のインフラ整備、③行政運営の知見・経験の共有といった支援を行い、地域全体の市場機能の向上や成長に貢献している。

## Ⅰ 金融インフラ整備支援

### 1. 概要

アジア等の新興市場国の金融当局との間で金融技術協力の枠組みを構築した上で、研修開催やハイレベル面会等を通じて技術協力を実施し、金融制度の整備や金融当局の能力向上を支援している。

### 2. 活動実績

金融庁は、これまでにミャンマー、ベトナム、インドネシア、タイ等の7ヶ国14当局との間で金融技術協力に係る覚書締結（書簡交換）を実施し、金融技術協力の枠組みを構築した上で、日系金融機関等の意見も幅広く聴取しつつ、長期専門家の派遣や先方関心事項に対応した現地金融当局職員対象の研修開催等、各国への技術支援を実施している。

とりわけ、ミャンマーにおいては、当庁からミャンマー金融当局へ派遣中の長期専門家や財務省財務総合政策研究所等と協働して、証券取引法令の整備や証券取引所の設立を支援し、ヤンゴン証券取引所の開所（2015年12月）や取引開始（2016年3月）が実現した。

（参考）ミャンマーにおける証券取引所設立支援の経緯

2013 年 12 月 職員をミャンマー財務省に派遣（JICA専門家）

2014 年 1 月 ミャンマー財務省との間で金融技術協力に係る覚書を締結。

証券取引所の設立を優先事項に位置付。

以来、ミャンマーの金融当局職員等を対象とする累次の現地研修を開催し、証券規制・監督等に関するノウハウを提供。また、現地及び東京での累次のハイレベル面会を通じ、証券取引所の設立に向けたプロジェクトマネジメント等について意見交換。

2014 年 8 月 ミャンマー証券取引委員会（証券当局）発足

2016 年 3 月 ヤンゴン証券取引所において取引開始

また、アジア等の新興市場国の銀行・証券・保険監督当局の職員を招へいし、それぞれの分野における日本の規制・監督制度や取組み等の一般的な内容について幅広く講義を行う「銀行・証券・保険監督者セミナー」を実施している。
### 1. 概要

グローバル金融連携センター（GLOPAC : Global Financial Partnership Center）は、①金融市場に係る諸課題について検討を行い、金融インフラ整備支援に活用すること、及び②海外金融当局との協力体制を強化することを主な目的としている。2014年4月に金融庁内に設置されたアジア金融連携センター（AFPAC）を2016年4月にグローバル金融連携センターへ改組し、アジアのみならず、中東やアフリカ、中南米も対象地域に追加した。

### 2. 活動実績

2014 年7月以降、インド、ウズベキスタン、カンボジア、スリランカ、タイ、ドバイ、フィリピン、ベトナム、ボツワナ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス（13の国と地域）の金融当局者を招聘し、2016年6月末までに計48名の研究員・インターン生がA F P A C及びG L O P A Cの研修プログラムを修了した。

長期滞在の研究員については、概ね2～3ヶ月間の滞在期間中、金融庁の組織・業務概要や金融規制の枠組み、検査・監督実務等に関する基本的な講義を提供し、その後、各研究員のニーズや関心に応じて、庁内職員によるテーマ別研修や意見交換等を行っているほか、外部関係機関等を訪問する機会も提供している。研修プログラムの中で、研究員は、母国の金融システムの現状や課題、GLOPACのプログラムを通じて学んだ内容や今後の課題等について、庁内で報告会を行うほか、国内で開催される国際シンポジウム等において発表する研究員もいる。

また、研究員等との継続的なネットワーク構築・強化のため、受け入れた研究員等（卒業生）に対する、GLOPACが発行するニュースレターの送付、金融庁職員が外国出張する際のフォローアップ面談の実施、当庁等が主催する国際シンポジウムへのパネリストとしての招へい等を通じ、プログラム修了後のフォローアップを行っている。
警察庁会計業務検討会議議事概要（第二部（行政事業レビュー）関係）

## 1 日時

平成29年7月26日（水）午後3時25分～午後3時35分

## 2 議事概要

外部有識者点検対象事業に対する外部有識者所見について、配付資料(1)のとおり、取りまとめが行われた。

## 3 配付資料

(1) 平成29年度警察庁行政事業レビュー外部有識者の点検対象事業一覧

(2) 外部有識者点検対象事業のレビューシート
## 総論

政府は，平成25年1月，国民本位で時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現するため，全閣僚を構成員とする「行政改革推進本部」を設置しました。政府全体で各種の行政改革を進めている中で，文部科学省においても，業務・予算の一層の効率化や効果的な運用を進めています。

また，効果的かつ効率的な行政の推進に当たっては，既存の政策の効果やその後の社会経済情勢の変化に対応しながら，自らの政策を積極的に見直す姿勢が求められます。文部科学省では，政策評価制度と独立行政法人評価制度を通じて，個々の政策や独立行政法人の業務の必要性・有効性・効率性等を厳正かつ客観的に検証し，その結果を踏まえた見直しを行ってきました。この見直しを引き続き進めていくことによって，行政における企画・立案（Plan），実施（Do）に加え，業績の測定・評価（Check），その結果を踏まえた次の企画・立案への反映（Action）という過程を盛り込んだ循環型の行政管理（PDCAサイクル）の推進，活用を目指しています。政策評価と独立行政法人評価の結果については，随時ウェブサイト等で公表することによって国民への説明責任を果たすことに努めています $ ^{*1} $ 。

なお，文部科学省が所管する教育，科学技術・学術，スポーツ，文化芸術の各分野は，財政状況に対応して伸縮し難い面を持つとともに，その成果の発現が中長期にわたることなどを踏まえて，評価を実施していく必要があります。

## 第1節 行政改革等の推進

## 1 地方分権改革

地方分権改革については，平成26年から地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入していますが，地方公共団体に対する事務・権限の移譲等を更に推進するため，政府において，「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」（28年12月20日閣議決定）が策定されました。この閣議決定を受けて，第7次地方分権一括法が第193回通常国会において成立するなど，地方公共団体の自主性の強化，自由度の拡大が図られています。

なお，第7次地方分権一括法における文部科学省に関係する措置としては，幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定権限等を，都道府県から指定都市に移譲することとする「就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の改正等があります。

## 国家戦略特区

国家戦略特区とは，経済社会の構造改革を重点的に推進することによって産業の国際競争力を強化するとともに，国際的な経済活動の拠点の形成を推進する観点から，国が定めた区域において，規制改革等の施策を総合的・集中的に推進する制度です。

文部科学省関係では，獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的な需要に対応するために，1校に限り獣医学部の新設を可能とするための特例告示（平成29年1月4日）が整備されました。
## 3 構造改革特区

構造改革特区とは，地域で設定した区域において，各地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて，様々な分野における構造改革を推進するとともに，地域の活性化を図り，国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とした制度です。

文部科学省関係では，特例措置として実施された事業のうち，各特区にとどめることなく全国展開などの措置を行ったものは25件あります（平成29年3月現在）。一方，学校設置会社による学校設置事業について，一部の広域通信制高等学校において不適切な学校運営が行われていたことを踏まえ，政府として，構造改革特別区域基本方針を改正（29年1月27日閣議決定）するなどの運用改善策を講じました。

## 第2節 政策評価の実施

## 1 政策評価の適切な実施

文部科学省では，政策評価に関する中長期的な方針である「文部科学省政策評価基本計画」（平成24年度から29年度）と年度ごとの実施方針となる「文部科学省政策評価実施計画」を策定しており，これらに従って政策評価を実施しています。また，「文部科学省の使命と政策目標」（以下，「政策体系」という。）を定め，政策の体系を明らかにしています。28年8月31日には，第5期科学技術基本計画と整合性を取るため，「政策体系」を見直しました（図表2-14-1）。

政策評価制度では，政策を実施する者が自ら評価を行うことが基本とされていますが，客観性を高めるため，学識経験者などを構成員とする「政策評価に関する有識者会議」を開催し，目標・指標の設定等について助言を得ています。
## 図表2-14-1 平成28年度 文部科学省の使命と政策目標

文部科学省の使命

教育，科学技術・学術，文化，スポーツの振興を未来への先行投資と位置づけ，これを通じ，「教育・文化立国」と「科学技術創造立国」を実現する。

政策目標1 生涯学習社会の実現

国民一人一人が，生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会を実現する。

施策目標1－1 教育改革に関する基本的な政策の推進等

施策目標1－2 生涯を通じた学習機会の拡大

施策目標1－3 地域の教育力の向上

施策目標1－4 家庭の教育力の向上

施策目標1－5 ICTを活用した教育・学習の振興

政策目標2 確かな学力の向上，豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり

子供たちが確かな学力，豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼される学校づくりを進める。

施策目標2－1 確かな学力の育成

施策目標2－2 豊かな心の育成

施策目標2－3 青少年の健全育成

施策目標2－4 健やかな体の育成及び学校安全の推進

施策目標2－5 地域住民に開かれた信頼される学校づくり

施策目標2－6 魅力ある優れた教員の養成・確保

施策目標2－7 安全・安心で豊かな学校施設の整備推進

施策目標2－8 教育機会の確保のための支援づくり

施策目標2－9 幼児教育の振興

施策目標 2－10 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

政策目標 3 義務教育の機会均等と水準の維持向上

全国全ての地域において優れた教職員を必要数確保し，教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。

施策目標3－1 義務教育に必要な教職員の確保

政策目標4 個性が輝く高等教育の振興

「知識基盤社会」において,我が国が活力ある発展を続けていくために,高等教育を時代の牽引役として社会の負託に十分応えるものへと変革する一方,社会の側がこれを積極的に支援するという双方向の関係を構築する。

施策目標4－1 大学などにおける教育研究の質の向上

施策目標4－2 大学などにおける教育研究基盤の整備

政策目標5 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

学生が経済的な面で心配することなく，安心して学べるよう，奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。

施策目標 5－1 意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進

政策目標6 私学の振興

私立学校の振興に向け，教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。

施策目標6－1 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

政策目標7 イノベーション創出に向けたシステム改革

オープンイノベーションを推進する仕組みを強化するとともに、社会との多様なステークホルダーとの共創を通じて、イノベーション創出を促すシステム構築を図る。

施策目標7－1 産学官における人材・知・資金の好循環システムの構築

施策目標7－2 科学技術の国際活動の戦略的推進

施策目標7－3 科学技術イノベーションの創出機能と社会との関係の強化

政策目標8 科学技術イノベーションの基盤的な力の強化

科学技術イノベーションを支える人材の質向上と能力発揮を促すとともに，イノベーションの源である多様な卓越した知を生み出す基盤を強化する。

施策目標8－1 科学技術イノベーションを担う人材力の強化

施策目標8－2 イノベーションの源泉としての学術研究と基礎研究の推進

施策目標8－3 研究開発活動を支える研究基盤の戦略的強化

政策目標9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応

「超スマート社会」を世界に先駆けて実現するための取組を強化するとともに，国内外で顕在化している重要政策課題に対応する研究開発や国家戦略上重要な基幹技術開発を重点的に推進する。施策目標9－1 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化

施策目標9－2 環境・エネルギーに関する課題への対応

施策目標9－3 健康・医療・ライフサイエンスに関する課題への対応

施策目標9－4 安全・安心の確保に関する課題への対応

施策目標9－5 国家戦略上重要な基幹技術の推進

政策目標10 原子力事故による被害者の救済

原子力事業者による原子力損害を賠償するための措置が適切に図られるとともに原子力損害賠償補償契約に基づく補償を速やかに実施することにより，被害者への迅速，公平かつ適正な救済を図る。

施策目標10－1 原子力事業者による原子力損害を賠償するための適切な措置の確保

施策目標10－2 原子力損害賠償の補償の迅速，公平かつ適正な実施

政策目標11 スポーツの振興

世界共通の人類の文化の一つであるスポーツの振興により，生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに，我が国の国際競技力を向上させ，子供から大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力のある社会を実現する。

施策目標11－1 子供の体力の向上

施策目標11－2 生涯スポーツ社会の実現

施策目標11-3 我が国の国際競技力の向上

政策目標12 文化による心豊かな社会の実現

優れた芸術文化の振興を図るとともに，我が国固有の伝統文化を継承・発展させることにより，文化による心豊かな社会を実現する。

施策目標12－1 芸術文化の振興

施策目標12－2 文化財の保存及び活用の充実

施策目標12－3 日本文化の発信及び国際文化交流の推進

施策目標12－4 文化芸術振興のための基盤の充実

政策目標13 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。

施策目標13－1 国際交流の推進

施策目標13－2 国際協力の推進
## （１）事後評価の実施

平成28年度の事後評価については，旧「政策体系」（図表2-14-2）に掲げる46の施策目標のうち，7の施策目標の27年度実績について，必要性・有効性・効率性等の観点で評価を行い，その結果を「文部科学省事後評価書（平成27年度実績）」（28年8月31日）として決定しました。

事後評価の実施に当たっては，「目標管理型の政策評価」を実施し，あらかじめ定めた目標の達成度合い等について，より分かりやすい形での評価結果の公表に取り組んでいます。また，評価書に施策を構成する行政事業レビュー対象事業を全て記入すること等により，政策評価と行政事業レビューの一体的な取組の推進を図っています。
## 図表 2-14-2 平成 27 年度 文部科学省の使命と政策目標

文部科学省の使命

教育，科学技術・学術，文化，スポーツの振興を未来への先行投資と位置づけ，これを通じ，「教育・文化立国」と「科学技術創造立国」を実現する。

政策目標1 生涯学習社会の実現

国民一人一人が，生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会を実現する。

施策目標1－1 教育改革に関する基本的な政策の推進等

施策目標1－2 生涯を通じた学習機会の拡大

施策目標1－3 地域の教育力の向上

施策目標1－4 家庭の教育力の向上

施策目標1－5 ICTを活用した教育・学習の振興

政策目標2 確かな学力の向上，豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり

子供たちが確かな学力，豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼される学校づくりを進める。

施策目標2－1 確かな学力の育成

施策目標2－2 豊かな心の育成

施策目標2－3 青少年の健全育成

施策目標2－4 健やかな体の育成及び学校安全の推進

施策目標2－5 地域住民に開かれた信頼される学校づくり

施策目標2－6 魅力ある優れた教員の養成・確保

施策目標2－7 安全・安心で豊かな学校施設の整備推進

施策目標2－8 教育機会の確保のための支援づくり

施策目標2－9 幼児教育の振興

施策目標2－10 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

政策目標3 義務教育の機会均等と水準の維持向上

全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し，教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。

施策目標3－1 義務教育に必要な教職員の確保

政策目標 4 個性が輝く高等教育の振興

「知識基盤社会」において，我が国が活力ある発展を続けていくために，高等教育を時代の牽引役として社会の負託に十分応えるものへと変革する一方，社会の側がこれを積極的に支援するという双方向の関係を構築する。

施策目標4－1 大学などにおける教育研究の質の向上

施策目標4－2 大学などにおける教育研究基盤の整備

政策目標5 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

学生が経済的な面で心配することなく，安心して学べるよう，奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。

施策目標 5－1 意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進

政策目標6 私学の振興

私立学校の振興に向け，教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。

施策目標6－1 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

政策目標７ 科学技術・学術政策の総合的な推進

科学技術と社会との調和に配慮し，国民，地域，国際等の視点に立ち，科学技術・学術政策を総合的に推進

施策目標７－１　科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する

国民意識の醸成

施策目標7－2 イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興

施策目標7－3 科学技術システム改革の先導

施策目標7－4 科学技術の国際活動の戦略的推進

政策目標8 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備

学術研究の振興や優れた研究成果の創出・活用の促進を図るとともに，科学技術振興のための基盤を強化する。

施策目標8－1 学術研究の振興

施策目標8－2 科学技術振興のための基盤の強化

政策目標 9 科学技術の戦略的重点化

国家的・社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と新興・融合領域への先見性，機動性をもった対応を実現する。

施策目標9－1 ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進及び倫理的課題等への取組

施策目標9－2 情報通信分野の研究開発の重点的推進

施策目標9－3 環境分野の研究開発の重点的推進

施策目標9－4 ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進

施策目標9－5 原子力・核融合分野の研究・開発・利用の推進

施策目標9－6 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

施策目標9－7 海洋分野の研究開発の推進

施策目標9－8 新興・融合領域の研究開発の推進

施策目標9－9 安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進

政策目標10 原子力事故による被害者の救済

原子力事業者による原子力損害を賠償するための措置が適切に図られるとともに原子力損害賠償補償契約に基づく補償を速やかに実施することにより，被害者への迅速，公平かつ適正な救済を図る。

施策目標10－1 原子力事業者による原子力損害を賠償するための適切な措置の確保

施策目標10－2 原子力損害賠償の補償の迅速，公平かつ適正な実施

政策目標11 スポーツの振興

世界共通の人類の文化の一つであるスポーツの振興により，生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに，わが国の国際競技力を向上させ，子供から大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力のある社会を実現する。

施策目標11－1 子供の体力の向上

施策目標11－2 生涯スポーツ社会の実現

施策目標11－3 我が国の国際競技力の向上

政策目標12 文化による心豊かな社会の実現

優れた芸術文化の振興を図るとともに，我が国固有の伝統文化を継承・発展させることにより，文化による心豊かな社会を実現する。

施策目標12－1 芸術文化の振興

施策目標12－2 文化財の保存及び活用の充実

施策目標12－3 日本文化の発信及び国際文化交流の推進

施策目標12－4 文化芸術振興のための基盤の充実

政策目標13 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。

施策目標13－1 国際交流の推進

施策目標13－2 国際協力の推進

☐ 平成28年度に事後評価を実施する施策
## （２）事前評価の実施

平成28年度は，以下の二つの事項について，政策の実施前に行う事前評価を実施し，その結果を28年8月31日に「文部科学省事前評価書（平成29年度新規・拡充事業等）」として決定しました。

## ①予算要求を行う事項

平成29年度概算要求では，10億円以上の新規の研究開発事業及び拡充部分に10億円以上の新規性を含む研究開発事業の計13事業を対象に，事業の必要性・有効性・効率性等について事前評価を実施しました。

## ②税制改正要望を行う事項

平成28年度税制改正要望を行おうとするもののうち，法人税・法人事業税・法人住民税に関する租税特別措置・税負担軽減措置の要望を行うもの5件を対象に，税制改正を行う必要性・有効性・相当性等について事前評価を実施しました。

## 2 政策評価の結果の政策への反映

政策評価の結果は，予算要求や法令による制度の新設・改廃等の政策の企画立案作業における重要な情報として活用され，政策に適切に反映されることが重要です。文部科学省では，平成28年度に行われた政策評価の結果が，どのように政策に反映されたかについて，29年3月に「政策評価の結果の政策への反映状況（平成28年度）」として公表しました。

## 第3節 独立行政法人の評価

## 1 独立行政法人制度

独立行政法人は，平成13年の中央省庁等改革の一環として，国の政策を効果的・効率的に実現することを目的として創設された機関です。文部科学省所管の独立行政法人は，教育，科学技術・学術，スポーツ，文化芸術といった各分野の政策目標を達成する上で極めて重要な役割を担っています。

独立行政法人のうち，国民の需要に的確に対応した多様で良質なサービスの提供を通じた公共の利益の増進を推進することを目的とする独立行政法人を「中期目標管理法人」，我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展，その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする独立行政法人を「国立研究開発法人」としています。各独立行政法人の主務大臣は，業務の質の向上や法人運営の透明性の確保のために，「独立行政法人通則法」等に基づき，中（長）期目標の策定・指示，中（長）期計画の認可，業務の実績に関する評価，業務及び組織の全般にわたる見直し等を行います。この場合，主務大臣は，中（長）期目標の策定においては，総務省の「独立行政法人評価制度委員会」の意見を聴かなければならず，業務の実績に関する評価並びに業務及び組織の全般にわたる見直しにおいては，同委員会に通知することになっています。また，国立研究開発法人の場合については，これらの手続に加え，研究開発に関する審議会（文部科学省においては，「国立研究開発法人審議会」）の意見を聴かなければならないことになっています。さらに，主務大臣は評価の結果に基づき，必要があると認める場合には，当該独立行政法人に対する業務運営の改善その他の勧告を行います。

これによって，主務大臣の下での一貫した政策のPDCAサイクルが確立され，独立行政法人の政策実施機能が最大限発揮されることとなります。
## 2 独立行政法人評価の実施

平成28年度には，27年度文部科学省所管及び共管の25法人（日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）を含む。）の「平成27年度における業務の実績に関する評価」，12法人の「中（長）期目標期間における業務の実績に関する評価」を実施しました。

また，平成28年度で中長期目標期間が終了する科学技術振興機構に対しては，「中長期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価」を実施するとともに，当該評価等を踏まえて，「業務及び組織の全般に関する見直し内容」を決定しました。この見直し内容を基に，29年度からの中長期目標を決定し，法人に指示するとともに，目標に基づき当該法人が作成した中長期計画を認可しました（図表2-14-3）。
## 図表2-14-3 平成28年度に実施した文部科学省所管独立行政法人等の業務の実績に関する評価結果

◆平成27年度における業務の実績に関する評価結果（中期目標管理法人）

法人名	総合評定
国立特別支援教育総合研究所	B
大学入試センター	B
国立青少年教育振興機構	A
国立女性教育会館	B
国立科学博物館	A
国立美術館	B
国立文化財機構	B
教員研修センター	B
日本学術振興会	A
日本スポーツ振興センター	C
日本芸術文化振興会	B
日本学生支援機構	B
国立高等専門学校機構	B
大学評価・学位授与機構	B
国立大学財務・経営センター	B
日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）	B

（国立研究開発法人）

法人名	総合評定
物質・材料研究機構	A
防災科学技術研究所	A
放射線医学総合研究所	A
科学技術振興機構	A
理化学研究所	A
宇宙航空研究開発機構	B
海洋研究開発機構	B
日本原子力研究開発機構	B
日本医療研究開発機構	A

※平成27年度の時点では，大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターの統合はされていないが，28年4月1日に統合され，大学改革支援・学位授与機構となった。

$ ^{*} $ 評定は，記述及びS，A，B，C，Dの5段階の評語を付すことにより行う。各年度における業務実績と評定区分の関係は，中期目標管理法人は以下の評定区分1，国立研究開発法人は以下の評定区分3のとおりである。

## ◆中長期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価結果

(国立研究開発法人)

法人名	総合評定
科学技術振興機構	A

※評定は、記述及びS、A、B、C、Dの5段階の評語を付すことにより行う。中長期目標期間における業務実績と評定区分の関係は、国立研究開発法人では以下の評定区分3のとおりである。

## ◆中（長）期目標期間における業務の実績に関する評価結果

(中期目標管理法人)

法人名	総合評定
国立特別支援教育総合研究所	B
大学入試センター	B
国立青少年教育振興機構	B
国立女性教育会館	B
国立科学博物館	A
国立美術館	B
国立文化財機構	B
教員研修センター	B
国立大学財務・経営センター	B

(国立研究開発法人)

法人名	総合評定
物質・材料研究機構	A
防災科技衞研究所	A
放射線医学総合研究所	A

※国立大学財務・経営センターについては，中期目標期間中であったが，大学評価・学位授与機構との統合による当法人の廃止に伴い，期間実績評価を行った。

※評定は，記述及びS，A，B，C，Dの5段階の評語を付すことにより行う。中（長）期目標期間における業務実績と評定区分の関係は，中期目標管理法人では以下の評定区分2，国立研究開発法人では以下の評定区分3のとおりである。

(評定区分 1)

S：中期目標管理法人の活動により，全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。

A：中期目標管理法人の活動により，全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

B：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

C：全体として中期計画における所期の目標を下回っており，改善を要する。

D：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

## (評定区分 2)

S：中期目標管理法人の活動により，全体として中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。

A：中期目標管理法人の活動により，全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

B: 全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められている。

C：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。

D：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

## (評定区分 3)

S：国立研究開発法人の目的・業務，中長期目標等に照らし，法人の活動による成果，取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果，適正，効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。

A：国立研究開発法人の目的・業務，中長期目標等に照らし，法人の活動による成果，取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果，適正，効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

B：国立研究開発法人の目的・業務，中長期目標等に照らし，法人の活動による成果，取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果，「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ，着実な業務運営がなされている。

C：国立研究開発法人の目的・業務，中長期目標等に照らし，法人の活動による成果，取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果，「研究開発成果の最大化」又は「適正，効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫，改善等が期待される。

D：国立研究開発法人の目的・業務，中長期目標等に照らし，法人の活動による成果，取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果，「研究開発成果の最大化」又は「適正，効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫，改善等を求める。
徒の実態に応じた効果的な活動プログラムの開発などを委託しています。また，平成23年度から不登校生徒に関する追跡調査を実施しています。

図表2-3-13 不登校児童生徒数の推移

10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
小学校	26,017(0.34)	26,047(0.35)	26,373(0.36)	26,511(0.36)	25,869(0.36)	24,077(0.33)	23,318(0.32)	22,709(0.32)	23,825(0.33)	23,927(0.34)	22,652(0.32)	22,327(0.32)	22,463(0.32)	22,622(0.33)
中学校	101,675(2.32)	104,180(2.45)	107,913(2.63)	112,211(2.81)	105,383(2.73)	102,149(2.73)	100,040(2.73)	99,578(2.75)	103,069(2.86)	105,328(2.91)	104,153(2.89)	100,105(2.77)	97,428(2.73)	94,836(2.64)
小中合計	127,692(1.06)	130,227(1.11)	134,286(1.17)	138,722(1.23)	131,252(1.18)	126,226(1.15)	123,358(1.14)	122,287(1.13)	126,894(1.18)	129,255(1.20)	126,805(1.18)	122,432(1.15)	119,891(1.13)	117,458(1.12)
高等学校	-	-	-	-	-	-	67,500(1.82)	59,680(1.66)	57,544(1.65)	53,041(1.56)	53,024(1.58)	51,728(1.55)	55,707(1.66)	56,292(1.68)

（注）1．年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒数のうち不登校を理由とする者について調査。不登校とは，何らかの心理的，情緒的，身体的，あるいは社会的要因・背景により，児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること（ただし，病気や経済的理由によるものを除く）をいう。

2．カッコ内は，全児童生徒数に占める不登校児童生徒の割合（%）

3．高等学校は，平成16年度から調査

## （5） 高等学校中途退学

平成23年度の全国の国公私立の高等学校での中途退学者数は約5万4,000人，在籍者に占める中途退学者の割合（中退率）は約1.6％となっています（図表2-3-14）。中途退学の理由は，「学校生活・学業不適応」が約38.9％で最も多く，次いで「進路変更」が約34.0％となっています。

高等学校中途退学への対応については，各高等学校で，生徒の能力・適性・興味・関心などに応じて魅力ある教育活動を展開するとともに，一層きめ細かな教育相談，ガイダンスを実施することなどが重要です。また，就職や他の学校への転・編入学など積極的な進路変更について支援していくことも大切です。
図表2-3-14 中途退学者数及び中途退学率の推移

10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
中退者数（人）	111,372	106,578	109,146	104,894	89,409	81,799	77,897	76,693	77,027	72,854	66,243	56,947	55,415	53,869
中退率（%）	2.6	2.5	2.6	2.6	2.3	2.2	2.1	2.1	2.2	2.1	2.0	1.7	1.6	1.6

（注）1．調査対象は平成16年度までは公・私立高等学校，平成17年度からは国・公・私立高等学校

## (6) 自殺

文部科学省の調べでは，平成23年度の国公私立の小・中・高等学校の児童生徒の自殺者数は202人となっています。

「自殺対策基本法」に基づく「自殺総合対策大綱」(平成24年8月閣議決定)には，児童生徒の自殺予防についての調査研究の推進や自殺予防に資する教育の実施，教職員に対する普及啓発などの実施，学校での心の健康づくり推進体制の整備，いじめを苦にした子供の自殺予防，自殺が起きたときの学校での事後対応の促進などが盛り込まれています。

文部科学省では，命の大切さを学ばせる教育などを通じて児童生徒の自殺の防止に取り組むとともに，その特徴や傾向などを考慮した対策を検討するため，有識者会議を開催し，児童生徒の自殺予防や，不幸にして自殺が起きたときの緊急対応に必要な学校・教職員向けの資料を作成し，各教育委員会や学校に配布してきました。平成23年6月には，児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の指針や米国での児童生徒に対する自殺予防教育の現況に関する報告を含む審議のまとめを取りまとめ，24年度には，引き続き，児童生徒を直接対象とする自殺予防教育の在り方等について検討しました。

また，審議のまとめを踏まえて，平成23年度から，各教育委員会や学校などに対して，通知により，児童生徒の自殺が起きたときの背景調査を行う際の基本的な考え方や留意事項を示すとともに，自殺の背景となった事実関係に関する一定事項の報告を要請しています。さらに，22年度からは，全国4か所で，学校・教育委員会の関係者を対象として，これらの資料や通知等を用いた研修を行っています。

## （7） 体罰・懲戒（参照：第1部特集2第1節2）
## 2 教育相談体制の充実

児童生徒の不登校や問題行動などに適切に対処するためには，子供たちの悩みや不安を受け止めて相談に当たることが大切です。

文部科学省では，学校での教育相談体制などの充実を図るため，児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーの配置（平成24年度は公立中学校や小学校約2万校），子どもと親の相談員などとして，教員OBなどの地域の人材の小学校への配置，教育委員会における24時間体制での電話相談事業の実施に必要な経費の補助を行っています。

また，教育分野に関する知識に加えて，社会福祉などの専門的な知識・技術を用いて，児童生徒が置かれた様々な環境へ働きかけたり，関係機関などとのネットワークを活用して支援を行う専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置（平成24年度は1,113人）に必要な経費を措置し，各都道府県・指定都市・中核市に対して補助を行っています。

## 第 8 節 道德教育・人権教育の推進

## 1 道德教育の推進

学校教育では，人間として調和の取れた育成を目指して，子供たちの発達の段階に応じた道德教育を展開することとしています。

幼稚園では，各領域を通して総合的な指導を行い，道徳性の芽生えを培うこととしています。小・中学校では，道徳の時間（週当たり1単位時間）を要として，各教科，外国語活動，総合的な学習の時間，特別活動それぞれの特質に応じて適切な指導を行い，学校の教育活動全体を通じて道徳教育を行うこととしています。高等学校では，人間としての在り方生き方に関する教育を，学校の教育活動全体を通じて行うことにより，その充実を図ることとしています。

我が国の児童生徒については，生命尊重の精神や自尊感情の乏しさ，基本的な生活習慣の未確立，規範意識の低下，人間関係を形成する力の低下など，心の活力が弱っているとの指摘がなされています。このため，生命を尊ぶとともに，いじめを許さないといった規範意識などの確立の根底となる道德教育の一層の充実が求められています。

「教育基本法」の改正では，教育の目標として，新たに「豊かな情操と道德心」を培うことなどが盛り込まれ，さらに，「学校教育法」の改正では義務教育の目標として「規範意識」や「公共の精神」，「生命及び自然を尊重する精神」などを育成することが新たに盛り込まれるなど，道德教育の充実を図っています。

教育基本法などの改正を受け，平成20年3月に改訂した小・中学校の新学習指導要領では，次のような改善を図っています。

1．小学校では，あいさつなどの基本的な生活習慣，人間としてしてはならないことをしない，法やきまりの意義など，中学校では，主体的に社会の形成に参画するなど，児童生徒の発達の段階を踏まえた指導の重点化を図ること

2．先人の伝記，自然，伝統と文化，スポーツなどを題材とした児童生徒が感動を覚えるような魅力的な教材の開発や活用の推進

3．校長の方針の下に，道德教育の推進を主に担当する教師（道德教育推進教師）を中心とした指導体制の充実

また，平成21年3月に改訂した高等学校の新学習指導要領では，全教師が協力して道德教育を展
開するため，学校の教育活動全体を通じて行う道德教育の全体計画の作成を義務付けるなど，道德教育の充実を図りました。

文部科学省においては，新学習指導要領の周知・徹底を図るとともに，学校・地域の実情などに応じた多様な道德教育を支援するため，「心のノート」を含めた道德教材の活用をはじめ，道德教育充実のための外部講師派遣，保護者・地域との連携など自治体による多様な事業への支援を行うことにより，引き続き道德教育の充実に努めていきます。

## 2 人権教育の推進

憲法や教育基本法の精神にのっとり，学校教育・社会教育を通じて人権尊重の意識を高める教育を推進することは重要なことです。「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき，「人権教育・啓発に関する基本計画」が平成14年に閣議決定されており，政府全体として人権教育・啓発を推進しています。学校教育においては，児童生徒の発達段階に応じて，その教育活動全体を通じ，人権尊重の意識を高めるための指導を進めており，一人一人を大切にする教育の推進に努めています。

文部科学省では，学校教育の分野において，学校・家庭・地域社会が一体となった総合的な取組や学校における指導方法の改善充実について実践的な研究を行う「人権教育研究推進事業」を実施し，人権教育の先進的な取組の普及に努めています。また，人権教育の指導方法などの在り方について，「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」を平成15年度から開催し，20年3月に「人権教育の指導方法等の在り方について「第3次とりまとめ」」をまとめています。20年度及び21年度には，この3次にわたる「とりまとめ」の教育委員会・学校の人権教育の充実に向けた取組への活用状況について調査・分析を行いましたが，24年度には，この調査の再実施に向けた検討を進め，25年度以降，調査結果の分析・公表を予定しています。

また，平成23年度から人権教育の全国的な推進を図るため，人権教育の実践事例の収集・公表を実施しており，24年度においては，61の事例を公表しました。

そのほか，平成22年度から開始した都道府県等の人権教育担当指導主事等を対象とする「人権教育担当指導主事連絡協議会」を，引き続き開催しています。

## 第9節 子供の健康と安全

## 1 学校における食育の推進

## （１）栄養教諭を中心とした指導の充実

近年の子供の食を取り巻く環境の変化に対応するためには，学校における指導体制を整備し，学校教育活動全体の中で体系的・継続的に食に関する指導を行うことが重要です。このため，平成17年4月から各都道府県において栄養教諭の配置が開始されており，24年4月1日現在で全都道府県に4,262名の栄養教諭が配置されています。また24年4月1日現在，国立大学の附属学校に68名の栄養教諭が配置されています。

小学校においては平成23年度から，中学校においては24年度から全面実施されている新しい学習指導要領では，その総則に「学校における食育の推進」を明記するとともに，家庭科，体育科など関連する科目等においても，食育の観点からの記述を充実しています。

文部科学省においては，平成21年度から「栄養教諭を中核とした食育推進事業」を実施し，各地域において教育委員会の指導の下に栄養教諭を中核として家庭や生産者，PTAなどの地域の団体と連携・協力し，各地域の抱える食育推進上の課題の解決を図る取組を支援しています。22年度から
は，これに加えて，新卒者など経験の浅い栄養教諭に対し，経験が豊富な退職栄養教諭・学校栄養職員などの食育支援者を派遣し，栄養教諭の業務の補助・助言を行うことで，早期に学校における食育体制が確立されるよう支援するための事業を行っています。

## （２）学校給食について

学校給食は栄養バランスの取れた豊かな食事を子供に提供することにより，子供の健康の保持増進を図ることはもちろん，食に関する指導を効果的に進めるため，給食の時間はもとより各教科や特別活動，総合的な学習の時間等において「生きた教材」として活用することができるものであり，大きな教育的意義を有しています。平成22年5月現在，小学校では2万1,459校（全小学校の99.2%），中学校では9,182校（全中学校の85.4%），全体で約3万2,051校が学校給食を実施しています。

图表2-3-15 实施状况调查

(国公私立)

区 分	全国総数	完全給食	補食給食	ミルク給食	計
実施数	百分比	実施数	百分比	実施数	百分比	実施数	百分比
小学校	学 校 数	21,628	21,227	98.1	106	0.5	126	0.6	21,459	99.2
児 童 数	6,993,376	6,911,387	98.8	16,569	0.2	16,633	0.2	6,944,589	99.3
中学校	学 校 数	10,749	8,261	76.9	61	0.6	860	8.0	9,182	85.4
生 徒 数	3,572,652	2,511,124	70.3	13,049	0.4	312,369	8.7	2,836,542	79.4
特別支援
学校	学 校 数	1,036	903	87.2	1	0.1	11	1.1	915	88.3
幼児・児童・生徒数	121,815	107,628	88.4	49	0.0	948	0.8	108,625	89.2
夜間定時制
高等学校	学 校 数	623	371	59.6	123	19.7	1	0.2	495	79.5
生 徒 数	105,230	33,258	31.6	7,987	7.6	469	0.4	41,714	39.6
計	学 校 数	34,036	30,762	90.4	291	0.9	998	2.9	32,051	94.2
幼児・児童・生徒数	10,793,073	9,563,397	88.6	37,654	0.3	330,419	3.1	9,931,470	92.0

※完全給食：給食内容がパン又は米飯（これらに準ずる小麦粉食品，米加工食品その他の食品を含む。），ミルク及びおかずである給食

補食給食：完全給食以外の給食で，給食内容がミルク及びおかず等である給食

ミルク給食：給食内容がミルクのみである給食

出典：学校給食実施状況調査（平成22年5月1日現在）

各学校では，近年，学校給食の多様化が図られており，例えば学校給食の食材として地域の産物を活用したり，地域の郷土料理・伝統料理などを献立に活用したりする取組が進められています。第2次食育推進基本計画では学校給食における地場産物の活用率を平成27年度までに30％以上（食材数ベース）とすることを目指すとされていますが，23年度における活用率は，全国平均で25.7％となっています。

また米飯給食は，伝統的な食生活の根幹である米飯に関する望ましい食習慣を児童生徒に身に付けさせることや，地域の食文化を通じて郷土への関心を深めることが期待できるなどの教育的意義を持つものであり，平成22年度の週当たりの米飯給食の実施回数は全国平均で3.2回となっています。

文部科学省では，週3回未満の地域・学校については週3回程度，週3回以上の地域・学校については週4回程度など新たな目標を設定し，実施回数の増加を図ることを促しています。

また平成9年以降，学校給食を原因とする腸管出血性大腸菌O157による食中毒は発生していませんが，依然としてノロウイルス等による食中毒の発生は続いており，学校給食における衛生管理の徹底が求められています。

平成20年に「学校給食法」が改正され，文部科学大臣が学校給食の適切な衛生管理を図る上で必要な事項について維持されることが望ましい基準を定めることとされたことを受けて，21年3月に「学校給食衛生管理基準」（平成21年文部科学省告示第64号）を策定し，同年4月より施行しました。その実施に当たっては，文部科学省において作成した「学校給食調理場における手洗いマニュアル」等を参考とするよう施行通知において示しています。また，24年度においては，「学校給食施設・設
備の改善事例集」を作成しました。

学校給食における食物アレルギーを持つ児童生徒への対応については，従来から「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン（平成20年3月）」や通知等により，学校長をはじめとした校内体制の整備のほか，保護者や主治医等と十分な連携を図りつつ，個々の児童生徒の状況に応じた対応に努めることなどを指導してきました。

平成24年12月，小学校で，食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後にアナフィラキシーショックの疑いで亡くなる事故が発生したことを受け，同年12月及び25年3月に注意喚起のための事務連絡を発出したほか，各種会議等において，改めて適切な対応に努めるよう指導しました。

また，平成25年度予算において，学校給食における食物アレルギーに対する対応の充実を図るための調査研究に要する経費を新たに計上しています。本事業では児童生徒の食物アレルギーの実態や学校の取組状況を把握するための調査を行うほか，有識者会議において再発防止策の検討を行うこととしており，学校給食における食物アレルギーに関する対応の更なる充実を図っていきます。

## 2 心と体の健康問題への対応

## （１）子供の健康課題に対する総合的な取組

現代の多様化・深刻化する子供の健康課題に対応するため，心の健康や性に関する問題，喫煙，飲酒，薬物乱用防止について記述した「児童生徒の心と体を守る啓発教材」を作成し，全国の小学5年生，中学1年生，高等学校1年生等に配布しました。

また，退職した養護教諭をスクールヘルスリーダーとして養護教諭が配置されていない学校や経験の浅い養護教諭が一人配置されている学校に派遣する事業や，メンタルヘルスの問題，各種感染症，アレルギー疾患など，学校だけでは解決できない児童生徒の現代的な健康問題について，学校保健支援チームを設置し，地域の医療機関等と連携して解決を図る事業など，各種施策を実施しています。

## （２）感染症への対応

学校における感染症 $ ^{*7} $ の流行予防は，教育の場・集団生活の場として望ましい学校環境を維持するとともに，児童生徒等が健康な状態で教育を受けるためにも重要です。

平成19年の高校・大学を中心とする学校等における麻しん流行を踏まえ，政府では麻しん発生及び流行を予防するため，20年4月から5年間に限り，中学校1年生及び高等学校3年生に相当する年齢の者を定期予防接種の対象者としており，文部科学省では，対象の生徒に対して，予防接種の積極的接種勧奨を行うなど，早期の接種が促進されるよう適切な対応をお願いしています。

また，平成24年には，医学の進展等を踏まえ，学校における感染症予防のより一層の充実を図るため，学校保健安全法施行規則を改正し，髄膜炎菌性髄膜炎を新たに学校において予防すべき感染症に追加するとともに，インフルエンザ等の出席停止の期間の基準を改めました（同年4月1日から施行）。

これらの改正等を踏まえ，教職員や医療関係者を対象とした学校における感染症対策に関する指導参考資料「学校において予防すべき感染症の解説」を作成し，平成25年5月に公表しています。

## （3） 学校におけるアレルギー疾患への対応

近年，アトピ一性皮膚炎など児童生徒のアレルギー疾患の問題が指摘されており，学校における対応が重要となっています。文部科学省では，児童生徒の各種アレルギー疾患の実態などについて調査