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上に対する是正のための勧告，③各府省等の障害者雇用に係る責任体制の明確化，④各府省等の法定雇用率未達成の場合の予算面での対応についてである。

公務部門における対応に留まらず，社会全体として，障害のある人が希望や能力を活かして活躍できることが極めて重要であり，障害のある人の雇用の促進に着実に取り組むとともに，障害のある人の職業的自立を支援する施策全般において，今後さらなる充実を図っていく。

## (5) 精神障害者に対する偏見・差別の是正のための啓発活動

厚生労働省では，こころの健康や病気，支援サービスに関する総合サイトである「みんなのメンタルヘルス」や若者を支えるメンタルヘルスサイトである「こころもメンテしょう」，地域住民等に対して精神保健福祉に関する知識の普及等を行う「精神保健福祉普及運動」等を活用して，精神疾患についての正しい理解が広まるよう，情報発信を行っている。

平成30年度は，10月15日から21日までの間，「第66回精神保健福祉普及運動」を実施し，各地方公共団体において普及啓発のための講演会等の開催，パンフレットの配布等により，全国的かつ集中的な広報活動を実施した。

また，地域の住民の方々に対して精神障害のある人に対する理解等を促進するため，普及啓発用の映像を作成した。

## (6) 障害のある人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局において，人権相談に応じており，全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権110番」（ナビダイヤル0570-003-110（全国共通））を設置している。また，障害のある人に接する機会が多い社会福祉事業従事者や特別支援学校高等部卒業予定者等に対し，人権相談を広報するためのリーフレットを配布したほか，障害者支援施設等の社会福祉施設において，入所者及びその家族が気軽に相談できるよう，特設の人権相談所を開設するなどして，相談体制の一層の強化を図っている。人権相談等を通じて，障害のある人に対する差別，虐待等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年
障害者に対する差別待遇	263	265	286	272	235
障害者福祉施設における人権侵犯	93	77	63	49	40

（法務省人権擁護局の資料による）

## (7) 障害者虐待防止の取組

障害のある人に対する虐待を防止することは尊厳の保持のために極めて重要であるこ
とに鑑み，「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成23年法律第79号）が平成24年10月に施行された。

この法律においては，何人も障害者を虐待してはならないことや，虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合には速やかに通報すること等が規定されている。地方公共団体は障害者虐待の対応窓口となる「市町村障害者虐待防止センター」や「都道府県障害者権利擁護センター」としての機能を果たすこととされており，各センターでは，障害者虐待の通報・届出の受理に加え，相談や指導・助言を行うほか，国民の理解の促進を図るため，障害者虐待防止の広報・啓発等を行っている。

パンフレット「わかりやすい障害者虐待防止法パンフレット」

厚生労働省では，地方公共団体が関係機関との連携の下，障害者虐待の未然防止や早期発見，迅速な対応等を行えるよう，障害者虐待防止対策支援等の施策を通じて，支援体制の強化や地域における関係機関等との協力体制の整備等を図るとともに，障害のある人の権利擁護等に係る各都道府県における指導的役割を担う者の養成研修等を実施している。

また，障害者虐待防止の一層の広報・啓発を目的としてパンフレットを作成し，ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyoku-shougaihokenfukushibu/0000121196.pdf）で公開している。

## (8) 発達障害者への支援

ア 厚生労働省では，平成19年12月に，毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が国連で採択されたことを受け，一般社団法人日本自閉症協会との共催でシンポジウムを開催するなど，自閉症を始めとした発達障害に関する正しい知識の浸透を図っている。全国各地においても，世界自閉症啓発デーや4月2日から8日までの「発達障害啓発週間」（関係団体等が提唱）において，様々な啓発活動が実施されている。

また，「発達障害情報・支援センター」を設置し，発達障害者支援に関する調査・研究及びウェブサイト等を通じた支援手法の普及や国民の理解の促進を図っている。

ポスター「世界自閉症啓発デー」

近年の共生社会の実現に向けた新たな取組が進められている状況に鑑み，発達障害児者の支援をより一層充実させるための所要の処置を講じる「発達障害者支援法の一部を改正する法律」（平成28年法律第64号）が平成28年5月25日に成立した。本改正
により，国及び地方公共団体がライフステージを通じた切れ目のない支援を実施することや，家族なども含めたきめ細やかな支援を推進し，発達障害児者及びその家族が身近な場所で支援が受けられる体制を構築することなどが定められた。

発達障害の可能性のある児童生徒の多くは通常の学級に在籍しているため，早期に発見し，切れ目ない支援を行うことが大切であるとともに，全ての教職員が発達障害に関する一定の知識・技能を有していることが必要とされている。

文部科学省では，発達障害の可能性のある児童生徒を支援するため，①特別支援教育の視点を踏まえた学校経営構築の方法，②学習上のつまずきなどに対する教科指導の方向性の在り方，③通級による指導の担当教師等に対する研修体制の在り方や必要な指導方法，④学校における児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方，⑤学校と福祉機関との連携支援，支援内容の共有方法に関する研究等を実施している。

また，平成29年3月には，教育委員会や学校，保護者等に向けた「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン」を策定し，公表した。

## (9) 障害者権利条約の締結及び周知

我が国は，平成26年1月20日に障害者権利条約を締結した。この条約の主な内容は，条約の原則（無差別，平等，社会への包容等），政治的権利，教育・労働・雇用に関する権利，社会的な保障，文化的な生活・スポーツへの参加，国際協力等，幅広なものとなっている。締約国は，この条約が自国について発効後2年以内に，条約に基づく義務を履行するために取った措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する包括的な報告を障害者権利委員会に提出することとなっており，平成28年6月，我が国も，障害当事者から構成される「障害者政策委員会」での議論の内容も盛り込み，パブリックコメントを実施した上で，第1回政府報告を作成し，提出した。

また，この条約の実施のためには，障害のある人に関する社会全体の意識が向上することが重要であり，外務省では，関係府省庁とも連携し，条約の概要や意義等について，障害当事者を含む国民全体に対し，分かりやすく，利用しやすいパンフレットやホームページの作成を通じて広報している。

## 5 同和問題（部落差別）

同和問題は，日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により，日本国民の一部の人々が，長い間，経済的，社会的，文化的に低い状態に置かれることを強いられ，同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり，就職などの日常生活の上で差別を受けたりするなどしている，我が国固有の人権問題である。

この問題の解決を図るため，国は，地方公共団体と共に，昭和44年から33年間，特別措置法に基づき，地域改善対策を行ってきた。その結果，同和地区の劣悪な環境に対する物
的な基盤整備は着実に成果を上げ，一般地区との格差は大きく改善された。

しかしながら，インターネット上の差別書き込み等の事案は依然として存在している。また，いわゆる「えせ同和行為」等の事案も依然として起こっており，同和問題（部落差別）の解決を阻む要因になっている。

平成28年12月16日には部落差別解消推進法が施行された。同和問題（部落差別）については，同法及び附帯決議の趣旨を踏まえつつ，的確に対応していくこととなる。

平成30年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 同和問題（部落差別）に関する差別意識の解消に向けた教育・啓発

法務省の人権擁護機関では、同和問題（部落差別）に関する差別意識の解消のため、「部落差別等の同和問題に関する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓発冊子等の配布等、各種啓発活動を実施している。

また，同和問題（部落差別）をテーマにした啓発教材「人権アーカイブ・シリーズ『同和問題～過去からの証言，未来への提言～』（人権教育・啓発担当者向け・証言集及びビデオ）／『同和問題　未来に向けて』（一般向け・ビデオ）」を法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

加えて，部落差別のない社会の実現に資するため，国民に対し，部落差別解消推進法の施行を周知することを目的とした「部落差別解消推進法リーフレット」を全国の法務局・地方法務局等で配布している。

さらに，タレントの麻尋えりか氏によるスポット映像「出身地等の差別」篇をYouTube法務省チャンネルで配信している。

## (2) 学校教育・社会教育を通じた同和問題（部落差別）の解決に向けた取組

文部科学省では，各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を集めた会議において，平成28年12月16日に施行された部落差別解消推進法の趣旨や部落差別を解消するための教育活動等について説明するとともに，法務省による行政説明を行うなど，各種機会を通じて周知を図っている。

また，社会教育では，専門的職員である社会教育主事の資格付与のための講習や社会教育の専門的職員を対象とした研修において，人権教育に関するプログラムを実施しており，人権教育の着実な推進を図っている。

## (3) 公正な採用選考システムの確立

厚生労働省では，企業の採用選考に当たって，人権に配慮し，応募者の適性・能力のみによって採否を決める公正な採用選考システムの確立が図られるよう，雇用主に対して，以下の啓発に取り組んだ。

① 日本経済団体連合会，日本民間放送連盟等の経済・業種別団体446団体に対して,
文書により，公正な採用選考の実施について傘下企業への指導を要請

② 公正な採用選考についてのパンフレット，リーフレット，ポスター，カレンダー等，各種啓発資料を作成し，事業所に配布

③ 中学校，高等学校，大学等の卒業予定者に係る採用選考に合わせて，新聞広報等を通じた啓発活動を実施

④ 事業所における公正な採用選考システムの確立について，中心的な役割を果たす「公正採用選考人権啓発推進員」を，一定規模以上の事業所に配置するとともに，各労働局及びハローワークが，同推進員に対して研修会を開催

⑤ 従業員の採用選考に影響力のある企業トップクラスに対する研修会を開催

パンフレット

「公正な採用選考をめざして」

ポスター

「必要ですか？その質問」

## (4) 農漁協等関係農林漁業団体職員に対する啓発活動

農林水産省では，農林漁業や農山漁村における同和問題（部落差別）を始めとした広範な人権問題に関する啓発活動を積極的に推進するため，都道府県を通じて農漁協等関係農林漁業団体の職員に対する研修等を実施するとともに，全国農林漁業団体が当該職員等を対象に行う同様の研修等に対する支援を実施した。

## (5) 隣保館における活動の推進

厚生労働省では，生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を実施している隣保館の事業に対し支援を行っている。

## (6) えせ同和行為の排除に向けた取組

政府は，同和問題を口実にして企業や官公署等に不当な利益や義務なきことを求めるえせ同和行為を排除するため，関係府省庁の参加する「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を設置し，政府一体となってえせ同和行為の排除の取組を行っている。
法務省では，えせ同和行為の実態を把握するため，昭和62年以降10回にわたりアンケート調査を実施してきたが，平成30年度においては，人権教育啓発推進センターに委託して，平成30年の1年間を調査対象期間として平成31年1月に11回目の調査を実施した（調査結果は，http://www.moj.go.jp/content/001290375.pdf）。

また，地方においても，全国50の法務局・地方法務局を事務局として組織されている「えせ同和行為対策関係機関連絡会」に，平成31年4月現在で1,094の国の機関，地方公共団体，弁護士会等が参加し，随時，情報交換のための会議を開くなど，様々な取組を展開している。

加えて，えせ同和行為を含めた各種人権問題について解説した啓発冊子「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」を作成し，法務局・地方法務局で配布しているほか，同内容を分かりやすく解説した啓発ビデオを貸し出したり，YouTube法務省チャンネルで配信している。

都道府県警察においても，関係機関と連携して，違法行為の取締り等，えせ同和行為の排除対策を推進している。

平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
えせ同和行為に関する相談件数	32	18	25	23	14

要求の内容	物品	示談金	融資	寄付金	賛助金	契約	下請	講演会	その他	合計
平成30年度	9	0	0	2	0	0	1	0	2	14
平成29年度	7	2	0	3	4	2	1	0	4	23
平成28年度	6	0	0	3	8	0	1	1	6	25
平成27年度	10	1	0	3	1	1	0	0	2	18
平成26年度	28	0	0	1	0	0	0	0	3	32

（法務省人権擁護局の資料による）

ウ 経済産業省では，産業界向けに「えせ同和行為対策セミナー」を開催するとともに，えせ同和行為に関するリーフレットを配布した。

## (7) 同和問題（部落差別）をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，同和問題（部落差別）をめぐる人権侵害事案に対し，人権相談及び人権侵犯事件の調査・処理を通じ，その被害の救済及び予防を図っている。取り分け，結婚差別，差別発言等を人権擁護上看過することができない事象として捉え，行為者や関係者に対して人権尊重の意識を啓発することによって，自発的・自主的に人権侵害の事態を改善，停止，回復させ，あるいは，将来再びそのような事態が発生しないよう注意を喚起している。

また，関係行政機関からの通報等により，インターネット上で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの内容の情報を認知した場合は，その情報の削除をプロバイダ等
に要請するなどしており，このような取組を更に推進するため，平成30年度においては，同和問題（部落差別）の特殊性を踏まえて立件，処理の考え方を整理し，適切な対応に努めている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年
同和問題に関する人権侵犯	117	93	78	86	92

（法務省人権擁護局の資料による）

## 6 アイヌの人々

アイヌの人々は，固有の言語や伝統的な儀式・祭事，ユカラなどの多くの口承文芸等，独自の豊かな文化を持っているが，近世以降のいわゆる同化政策等により，今日では，その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にある。特に，アイヌ語を理解し，アイヌの伝統等を担う人々の高齢化が進み，これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつある。

また，アイヌの人々に対する理解が十分ではないため，アイヌの人々に対する偏見や差別が依然として存在している。

平成30年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) アイヌの人々に関する総合的な政策の推進

政府は，国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（平成19年9月）や衆参両院の「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」（平成20年6月）を受けて内閣官房長官が開催した「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」による報告（平成21年7月）を踏まえ，総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進するため，内閣官房長官が座長となり，政府，有識者及びアイヌの人々から成る「アイヌ政策推進会議」を開催している（推進会議等の開催経過は，http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/index.html）。

アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとなる「民族共生象徴空間」については，平成30年12月にその愛称を「ウポポイ」に決定するなど，令和2年4月の一般公開に向けて，その主要施設となる「国立アイヌ民族博物館」，「国立民族共生公園」及び「慰霊施設」の整備や開業準備を進めている。

平成30年度に，内閣府において，「アイヌ政策に関する世論調査」を実施し，その調査結果を平成30年8月に取りまとめて公表した（調査結果の概要は，https://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/tindex-all.html）。

## (2) アイヌ文化の振興，アイヌの伝統及び文化に関する普及啓発

文化庁や国土交通省等では、「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識
の普及及び啓発に関する法律」（平成9年法律第52号）に基づき，公益財団法人アイヌ民族文化財団が行うアイヌ文化の振興等に係る事業に対して助成等を行った。

また，アイヌ語の保存・継承に資するアーカイブ作成のために，文化庁では，平成27年度から毎年「アイヌ語のアーカイブ作成支援事業」及び「アイヌ語アナログ音声資料のデジタル化事業」を実施し，加えて，平成30年度からは「アイヌ語アーカイブ作成推進のための人材育成事業」も実施している。あわせて，ユネスコが消滅の危機にあるとした，アイヌ語を含む我が国の言語・方言の置かれている危機的な状況等を周知して危機的な状況の改善に資するために，「危機的な状況にある言語・方言サミット」を平成27年度から毎年開催している（平成30年度は沖縄県宮古市で開催）。

なお，「危機的な状況にある言語・方言サミット」は，「東京2020公認文化オリンピアード」及び「beyond2020」として認証された。

## (3) アイヌ関係の文化財の保護等に関する取組

文化庁では，「文化財保護法」（昭和25年法律第214号）に基づき，アイヌの有形及び無形の民俗文化財について，北海道教育委員会が行う調査事業，伝承・活用等に係る経費について補助を行った。

## (4) アイヌの人々に対する偏見・差別を解消し，アイヌの人々の尊厳を尊重する社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，アイヌの人々に対する偏見・差別をなくし，アイヌの人々に対する理解と認識を深めるよう，「アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子の配布等，各種啓発活動を実施している。また，アイヌの人々に対する国民の理解を促すよう，インターネットバナー広告及びインターネットテキスト広告を実施した。

## (5) 学校教育におけるアイヌに関する学習の推進

学校教育においては，平成29年3月に小・中学校の学習指導要領の改訂を行い，中学校社会科では，鎖国下の対外関係に関する学習で北方との交易をしていたアイヌについて取り扱う際に，「アイヌの文化についても触れる」ことを新たに明記した。また，小学校社会科では，歴史学習全体を通して，我が国は長い歴史をもち伝統や文化を育んできたことを学習することとしており，その際，「現在の北海道などの地域における先住民族であるアイヌの人々には独自の伝統や文化があることに触れる」ようにすることを，小学校学習指導要領解説社会編において新たに明記した。

さらに，平成30年3月に高等学校学習指導要領の改訂を行い，必履修科目として新設した「歴史総合」において，18世紀のアジアの経済と社会を理解する学習で「北方との交易をしていたアイヌについて触れること」や，その際，「アイヌの文化についても触
れること」を明記するなど、アイヌに関する学習について充実を図っている。

## (6) 各高等教育機関等におけるアイヌ語等に関する取組への配慮

北海道の大学を中心に，アイヌ語等に関する授業科目が開設されるなど，アイヌ語等に関する教育・研究を行っている。

## (7) 生活館における活動の推進

厚生労働省では，地域住民に対し，生活上の各種相談を始め，アイヌの人々に対する理解を深めるための広報・啓発活動等を総合的に実施している生活館の事業に対し支援を行っている。

## (8) アイヌの人々の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等を通じて，アイヌの人々に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講ずることとしている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年
アイヌの人々に対する差別待遇	0	0	0	0	0

(法務省人権擁護局の資料による)

## (9) 農林漁業経営の近代化を通じた理解の増進

歴史的な特殊事情等により，アイヌ住民居住地区における農林漁業は，他の地区に比べて経営規模が零細で生産性が低く，所得及び生活水準に格差がみられる。このため，農林水産省では，アイヌ住民居住地区において，地域住民が一体となって行う農林漁業経営の近代化を支援しており，このような取組を通じて，アイヌ農林漁家に対する理解の増進を図っている。

## 7 外国人

我が国が締約国となっている「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（平成7年条約第26号。以下「人種差別撤廃条約」という。）は，人権及び基本的自由の平等を確保するため，あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を全ての適当な方法により遅滞なくとることなどを主な内容とする。

我が国に入国する外国人は増加しており，平成30年には約3,010万人(再入国者を含む。)と過去最高となっている。こうした中，言語，宗教，習慣等の違いから，外国人をめぐって様々な人権問題が発生している。
この点，法務省が，今後の外国人に係る人権擁護施策の基礎資料とすることを目的として，人権教育啓発推進センターに委託して平成28年度に実施した外国人住民調査によると，住居を探すなど，社会生活上の様々な場面で，外国人であることを理由とした差別を受けたなどと感じる外国人が少なくないことが判明した（調査結果の概要は，http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00101.html）。

また，特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的に関心を集めたことから，平成28年6月3日にヘイトスピーチ解消法が施行された。

平成30年5月現在，我が国の公立の小・中・高等学校等に在籍する外国人児童生徒の数は9万3,133人（文部科学省「学校基本調査」，毎年実施）である。平成28年5月現在，日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の数は，3万4,333人（同「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」，隔年実施）となっており，平成26年度調査より5,137人（約17.6%）増加している。我が国では，外国人がその保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には，無償で受け入れていて，教科書の無償給与や就学援助を含め，日本人と同一の教育を受ける機会を保障しており，外国人の子どもが公立学校により就学しやすい体制整備を図るための取組を進めている。

平成30年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 外国人に対する偏見・差別を解消し，国際化時代にふさわしい人権意識の育成を目指した啓発活動

ア 法務省の人権擁護機関では，外国人に対する偏見・差別を解消し，国際化時代にふさわしい人権意識を育てることを目指して，「外国人の人権を尊重しよう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

また，外国人の人権に関する理解や関心を深めることを目的とする啓発ビデオ「外国人と人権～違いを認め，共に生きる～」を法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

加えて，外国人の人権問題を含めた職場における各種人権問題について解説した啓発冊子「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」を作成し，法務局・地方法務局で配布しているほか，同内容を分かりやすく解説した啓発ビデオを貸し出したり，YouTube法務省チャンネルで配信している。

さらに，地方公務員を対象とする人権啓発指導者養成研修会において「外国人の人権」をテーマとする講義を設ける（88頁参照）などの取組を実施した。

このほか，人権啓発ワークショップ事例集「『ワークショップをやってみよう』～参加型の人権教室」の視聴覚教材（アニメ）及び事例集に多文化共生をテーマとするものを取り入れ，同視聴覚教材及び腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「こ
ころも国際化しませんか？」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

イ文部科学省では，各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を集めた会議において，平成28年6月3日に施行されたヘイトスピーチ解消法の趣旨や不当な差別的言動を解消するための教育活動等について説明するとともに，法務省による行政説明を行うなど，各種機会を通じて周知を図っている。

ウ 厚生労働省では，毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と位置付け，労働条件などのルールに則った外国人雇用等について事業主等を始め広く国民一般に対し，周知・啓発を行っている。平成30年においては，「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を！～」を標語に，6月1日から同月30日までの間，集中的に啓発・指導等を行った。

工 国土交通省では，平成29年に改正された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成19年法律第112号）に基づき，外国人を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や住宅情報の提供等の措置を講ずる新たな住宅セーフティネット制度を施行するとともに，賃貸人や仲介業者向けの実務対応マニュアルや外国語版の賃貸住宅標準契約書等を内容とする「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」等について，不動産関係団体と連携し普及を図っている。

オ 平成30年8月，ジュネーブにおいて，我が国が人種差別撤廃条約に基づき平成29年6月に国連に提出した第10回・第11回政府報告に関し，人種差別撤廃委員会による審査が行われ，我が国の代表団は，同条約の実施に関する政府の立場や取組について説明した。

## (2) ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動

法務省の人権擁護機関では、ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動として、これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発に加え、各種媒体により、こうしたヘイトスピーチがあってはならないということを理解しやすい形で表した、より効果的な啓発と共に、ヘイトスピーチによる被害等の人権に関する問題の相談窓口の周知広報にも積極的に取り組んでいる。

具体的には，「ヘイトスピーチ，許さない。」をメインコピーとしたポスター及び啓発冊子「私たちの身近にあるヘイトスピーチ」を活用した啓発活動や，「外国人の人権」に関するインターネットバナー広告，インターネットテキスト広告のほか，SNSを活用した情報発信等を実施した。

また，法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html）において，特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動の例を挙げつつ，ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動について紹介している。

覧案では、ヘイトスピーチ解消法の施行を踏まえ、警察職員に対する教養を推進するとともに、他機関から各種広報啓発活動等への協力依頼があった場合にはこれに積
## 第1章 平成30年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

極的に対応するなどにより，不当な差別的言動の解消に向けた取組に寄与することとしている。

ポスター

「ヘイトスピーチ，許さない。」

啓発冊子 「私たちの身近にあるヘイトスピーチ」

インターネットバナー広告「NO HATE SPEECH」

## (3) 学校等における国際理解教育及び外国人の子どもの教育の推進

国際社会においては，子どもたちが広い視野を持って異文化を理解し，習慣や文化の異なる人々と共に生きていくための資質・能力を育成することが重要である。こうした観点から，現在，各学校において，各教科等を通じて国際理解教育が行われている。

文部科学省では，毎年，全国の都道府県・指定都市教育委員会担当者を集めた連絡協議会を開催しており，教育を取り巻く現状を知るとともに，取組の進んだ学校の実践事例を共有するなど，国際理解教育及び外国人の子どもの教育の推進に努めている。

また，外国人児童生徒等教育の充実のために，以下の施策を進めている。

① 平成29年3月の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（昭和33年法律第116号）の改正により，外国人児童生徒等教育の充実のための教員定数の基礎定数化が図られ，平成29年度から令和8年度までの10年間で計画的に実施

② 独立行政法人教職員支援機構における日本語指導者等に対する研修の実施
③ 各地方公共団体が行う地域人材との連携による，公立学校への受入促進・日本語指導の充実・支援体制の整備に係る取組等を支援する事業の実施

④ 日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施の推進（学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）の一部改正（平成26年1月14日公布，同年4月1日施行））

⑤ 就学に課題を抱える外国人の子どもを対象とした，公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する自治体を補助する事業の実施

⑥ 外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラムの開発

## (4) 外国人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等を通じて，外国人であることを理由とした差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じており，このような取組を更に推進するため，平成30年度においては，集団や不特定多数の者に対する不当な差別的言動に関する考え方を改めて整理するなどし，適切な対応に努めている。

日本語を自由に話すことの困難な外国人等からの人権相談については，全国50の法務局及び地方法務局において，「外国人のための人権相談所」を設け，英語・中国語・韓国語・フィリピノ語・ポルトガル語・ベトナム語の6言語による人権相談に対応している。

また，外国語人権相談ダイヤル（ナビダイヤル：0570-090911（全国共通）を設置し，上記と同様の6言語による人権相談に応じている。

さらに，法務省ホームページ上に「外国語インターネット人権相談受付窓口」（英語 https://www.jinken.go.jp/soudan/PC_AD/0101_en.html，中国語 https://www.jinken.go.jp/soudan/PC_AD/0101_zh.html）を開設しており，英語及び中国語による人権相談を受け付けている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年
外国人に対する差別待遇	73	85	57	84	62

（法務省人権擁護局の資料による）

法務省入国管理局（平成31年4月1日から出入国在留管理庁。以下，同じ。）では，外国人技能実習制度に関し，技能実習生の人権を侵害する行為等の不正行為を行った実習実施機関等に対して，その旨を通知し，5年間の受入停止措置を講じており，不正行為を通知した事例については，法務省ホームページに公表し，不正行為を防止するための啓発に努めている。

また，技能実習制度の適正な実施及び技能実習生の保護を図ることを目的とした「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成28年法
律第89号。以下「技能実習法」という。）が平成29年11月1日に施行された。技能実習法では，制度の適正な運用を確保する措置として，技能実習計画の認定制，監理団体の許可制を導入し，技能実習生の意思に反して技能実習を強制するなどの人権侵害行為についての禁止規定や技能実習生による申告に関する規定を設けた上で，違反に対する所要の罰則も規定している。また，技能実習法に基づき設立した外国人技能実習機構では，母国語相談窓口を設け，人権侵害に関する相談を含む技能実習生からの各種相談に対応している。

## トピックス

## 新たな外国人材の受入れ

中小・小規模事業者を始めとした人手不足は深刻化しており，我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じていることから，生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において，一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくため，在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（平成30年法律第102号）が，平成31年4月1日から施行されています。

今回の新たな外国人材の受入れ制度においても，人権侵害問題が起きないように制度及び運用の面で十分な取組を行うことは重要であり，平成31年4月から新たに設置された出入国在留管理庁では，日本人と同等の報酬を確保するとともに，受入れ機関又は登録支援機関による特定技能1号の外国人に対する各種支援の実施や，届出事項の拡充による支援の実施状況・外国人の活動状況などの的確な把握，関係機関とも連携した調査・指導を行うことによって，的確在留管理を行い，適切な支援がされる仕組みとしています。

また，外国人の受入れに当たっては，外国人を社会の一員として受け入れ，その生活環境を整備していくことが重要であるため，平成30年12月25日に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において承された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を踏まえ，関連施策を積極的に推進していくこととしています。

これらの施策を着実に実施していくことを通じて，外国人との共生社会の実現を図ることとしており，法務省としても，総合調整機能を果たしつつ，関係府省庁と緊密に連携して，外国人の受入れ環境の整備を全力で推進していきます。
## 8 HIV感染者・ハンセン病患者等

HIV（ヒト免疫不全ウイルス）やハンセン病等の感染症に対する正しい知識と理解は，いまだ十分とはいえない状況にある。これらの感染症にかかった患者・回復者等が，周囲の人々の誤った知識や偏見等により，日常生活，職場，医療現場等で差別やプライバシー侵害等を受ける問題が起きている。

また，ハンセン病に関しては，平成15年11月に起きた熊本県内のホテルのハンセン病療養所入所者に対する宿泊拒否事件によって，誤った認識や偏見が存在していたことが明らかになった。このような偏見や差別の解消を更に推し進めるため，「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（平成20年法律第82号）が平成21年4月から施行されている。

平成30年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) HIV感染者等

## ア エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動

(ア) 法務省の人権擁護機関では，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるよう，「HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

(イ）厚生労働省では，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別の解消及びエイズのまん延防止のため，12月1日の「世界エイズデー」に向けてのキャンペーンイベントとして，平成30年11月29日に東京都港区において，「RED RIBBON LIVE 2018」を実施し，専門家や著名人によるトークライブイベントを行った。また，エイズに関する電話相談事業を実施する等，HIV・エイズに関する正しい知識の普及啓発活動に努めている。

## イ 学校教育におけるエイズ教育等の推進

文部科学省では，学校教育において，エイズ教育の推進を通じて，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくすための教材作成や教職員の研修を推進した。

## ウ HIV感染者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等を通じて，HIV感染者等に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。
人権侵犯事件数（開始件数）	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年
HIV感染者・ハンセン病患者に対する差別待遇	1	5	2	2	1

(法務省人権擁護局の資料による)

## (2) ハンセン病患者・元患者等

アハンセン病患者・元患者等に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動

(ア) 厚生労働省では，ハンセン病に対する正しい知識の普及のため，様々な普及啓発活動を行っている。平成21年度から「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（平成13年法律第63号）の施行日である6月22日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と定め，平成30年度において

ハンセン病問題に関するシンポジウム （沖縄会場）

ては6月22日に厚生労働省において同省の主催により，法務省等の関係機関の出席を得て，追悼，慰霊及び名誉回復の行事を実施した。

また，平成30年12月16日に，沖縄県浦添市において，法務省等と連携し，ハンセン病問題に対する正しい知識の普及啓発を目的とした「第18回ハンセン病問題に関するシンポジウム」を実施した。

さらに，平成31年2月に，ハンセン病を正しく理解するための中学生向けパンフレット及び指導者向け教本「ハンセン病の向こう側」を作成し，全国の中学校，教育委員会等に配布した。

(イ) 法務省の人権擁護機関では、ハンセン病患者等に対する偏見・差別をなくし、理解を深めるよう、「HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓発冊子等の配布等、各種啓発活動を実施している。

その一環として，中学生等をパネリストとした「ハンセン病に関する『親と子のシンポジウム』」を，平成30年7月21日に青森県青森市において，厚生労働省等と連携して開催したほか，インターネット広告の掲載や，全国版の小・中学生新聞への啓発広告の掲載を実施した。

また，ハンセン病問題をテーマにした

ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」 （青森会場）
啓発教材「人権アーカイブ・シリーズ『ハンセン病問題～過去からの証言，未来への提言～』（人権教育・啓発担当者向け・証言集及びビデオ）／『家族で考えるハンセン病』（一般向け・ビデオ）」や，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「正しい知識が差別をなくす」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

ハンセン病啓発広告（読売KODOMO新聞）

## イハンセン病患者・元患者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等を通じて，ハンセン病患者等に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

## ウ 国連における取組

我が国は，ハンセン病患者，回復者，その家族等に対する偏見・差別の解消に向けて，国際社会において主導的な役割を果たしてきている。具体的には，平成20年，平成21年，平成22年及び平成27年の，国連人権理事会において，また，平成22年の国連総会において，ハンセン病に関する誤った認識や誤解に基づく偏見・差別をなくすための決議（ハンセン病差別撤廃決議）案を主提案国として提出し，いずれも全会一致で採択された。これら決議のフォローアップとして，平成29年6月，我が国は，国連人権理事会にブラジル，エチオピア，フィジー，モロッコとハンセン病差別撤廃決議案を共同提出し，全会一致で採択された。同決議においては，共同提案国は50か国に達した。この決議は，全世界でハンセン病に関連する差別問題に苦しむ人々の人権を守るため，人権理事会としてハンセン病差別撤廃に関する特別報告者を3年間の任期
で任命することを決定し，また，国連人権高等弁務官及び同特別報告者に対してハンセン病差別に関するセミナーの実施を奨励している。この決議を受けて，平成29年9月，人権理事会において，ポルトガル出身のアリス・クルス（Alice Cruz）氏がハンセン病差別撤廃に関する特別報告者に任命された。

## トピックス

## 肝炎ウイルス感染者への偏見や差別の問題

## 1 B型肝炎，C型肝炎とは

肝炎という病気は，肝臓の細胞が傷つけられ，その働きが損なわれる病気で，患者の多くはB型肝炎ウイルス，C型肝炎ウイルスに起因するものです。

B型，C型肝炎ウイルスは，感染してもほとんど自覚症状がありませんが，適切な治療を行わないで放置しておくと，慢性化して肝炎になり，更に肝硬変，肝がんといった重篤な疾患に進行するおそれがあります。

現に，我が国の肝がんの約8割が肝炎ウイルスによるものとなっています。

国内のB型肝炎ウイルスの感染者は110～140万人，C型肝炎ウイルスの感染者は190～230万人と推測されており，いずれも，日本人の100人に1人以上が肝炎ウイルスに感染していることになります。

このため，肝炎は国内最大級の感染症と言われ，国民全体で取り組むべき重要な健康問題です。

なお，肝炎ウイルスに感染しているかどうかは，血液検査で知ることができます。血液検査で感染が分かっても，必要な検査や適切な治療をすれば，ウイルスの排除や抑制をして，肝硬変や肝がんへの進行を抑えることができます。特に，C型肝炎には，ウイルスを体内から排除し，治癒させることができる飲み薬が登場しています。

## 2 感染者への偏見や差別の問題

B型，C型肝炎ウイルスは，主に血液や体液を介して感染します。

例えば，肝炎ウイルスに感染している人が使用し，その人の血液が付いた器具をそのまま共用して，ピアスの穴あけや入れ墨（タトゥー）などをした場合の感染や，カミソリや歯ブラシを共用した場合の感染，性交渉による感染などがあります。
したがって，肝炎ウイルスの感染を予防するためには，血液や体液が付いた器具を共用しないこと，血液や体液が傷・粘膜に直接触れるのを防ぐことが重要です。

このほか，普段の生活の中では，B型肝炎やC型肝炎に感染することはありません。しかし，このことが十分に理解されていない結果として，偏見や差別に苦しんでいる肝炎ウイルスの感染者や患者も少なくありません。

肝炎ウイルスの感染者や患者の方々は，将来に対して大きな不安を抱えながら生活をしています。その不安は，病気が進行してしまうかもしれないことだけではありません。病気を理由に，職場で仲間はずれにされたり，友達や家族からも避けられたりすることもあります。

肝炎だけに限りませんが，どんな病気であれ，病気であることを理由に偏見や差別を受けることがあってはならないものです。

## 3 厚生労働省の取組

感染者や患者に対する偏見や差別を解消，軽減していくためには，幅広い世代の方を対象として，肝炎についての正しい知識の普及啓発を行っていくことが重要です。

そのため，厚生労働省では，国民運動として普及啓発を行う取組として，「知って肝炎プロジェクト」を立ち上げ，肝炎の病態，予防，治療についての正しい知識の普及に取り組んでいます。

また，感染予防や，感染者・患者に対する偏見や差別をなくすことを目的として，中学生等向けの普及啓発教材「青少年のための初めて学ぶ肝炎」を作成し，広く国民にも学んでいただけるよう，国立国際医療研究センターの肝炎情報センターのホームページで公開しています。

B型肝炎についての正しい知識の教授や偏見・差別の防止のために，医療従事者養成課程（主に医師，歯科医師，看護師，歯科衛生士，臨床検査技師向け）において活用可能なe-learning及びリーフレットを作成し，学生へ教授する際の教育の方法の一つとして，養成所・養成施設が活用することができるよう，都道府県や関係団体等へ周知依頼を行っています。
## 9 刑を終えて出所した人

刑を終えて出所した人等やその家族に対する偏見・差別は根強く，就職に際しての差別や住居の確保の困難等，社会復帰を目指す人たちにとって，現実は極めて厳しい状況にある。刑を終えて出所した人等が，地域社会の一員として円滑な社会生活を営むためには，本人の強い更生意欲と併せて，家族はもとより，職場，地域社会の理解と協力が必要である。そこで，法務省では，刑を終えて出所した人等に対する就労支援を重要課題の一つとして位置付け，刑を終えて出所した人等を雇用してくれる協力雇用主を募集し，加えて，就労継続に必要な生活指導や助言などを行う協力雇用主に対して就労奨励金を支払うなど，再犯防止のための積極的な取組を行っている。

また，平成29年12月15日，「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成28年法律第104号）に基づき，再犯防止推進計画が閣議決定された。

平成30年度の取組は，以下のとおりである。

(1) 法務省では，犯罪をした人や非行のある少年の改善更生について国民の理解・協力を促進し，犯罪や非行のない地域社会を築くため，地域住民の理解と参加を得て，「“社会を明るくする運動”～犯罪や非行を防止し，立ち直りを支える地域のチカラ～」を実施している。具体的には，刑を終えて出所した人等に対する偏見・差別を除去し，これらの人の円滑な社会復帰を促すため広報啓発イベント，作文コンテスト，ミニ集会，住民集会，講演会，弁論大会等の啓発活動を全国各地で行っている。

平成30年度は，平成30年7月2日に広報啓発イベント「立ち直りフェスティバル」を東京都・千代田区有楽町駅前広場において開催した。イベントでは，犯罪や非行からの立ち直りを支援している保護司やBBS会員がタレントなどとともに登場し，更生保護ボランティアの活動内容とその魅力を伝えた。また，同運動のフラッグアーティストである谷村新司氏も登場し，立ち直りを支援している方々へエールが送られるなど，更生に励む人たちへの理解と協力について，多くの来場者に呼び掛けを行った。

保護司の活動紹介の様子

(「立ち直りフェスティバル」より)

谷村新司氏による呼び掛けの様子（「立ち直りフェスティバル」より）
また，平成30年度の第68回の運動における作文コンテストでは，過去最高の33万7,354点の応募があり，作文を書くことを通じて，次代を担う全国の小・中学生に，日常の家庭生活や学校生活の中で体験したことを基に，犯罪や非行のない地域社会づくりや犯罪や非行等に関して考えてもらうきっかけとなった。

さらに，平成31年2月26日には，安倍内閣総理大臣から，犯罪や非行をした人の立

第68回 “社会を明るくする運動”

作文コンテスト法務大臣賞表彰式の様子

ち直り支援に対し国民の皆様に協力を求める「第69回“社会を明るくする運動”の推進に当たってのメッセージ」が発せられた。

犯罪や非行のない，全ての国民が安全で安心して暮らせる幸福な社会の実現を願うシンボルマークである「幸福の黄色い羽根」の定着も図りながら，犯罪や非行をした人の立ち直り支援に対する国民の理解・協力を促進し，犯罪や非行のない明るい社会を築くため，様々な機関・団体と広く連携しながら，地域に根ざした国民運動として一層の推進を図っている。

(2) 法務省の人権擁護機関では，刑を終えて出所した人に対する偏見・差別をなくし，社会復帰に資するよう，「刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等を通じて，刑を終えた人に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年
刑を終えた人に対する差別待遇	15	9	15	8	10

(法務省人権擁護局の資料による)

## 10 犯罪被害者等

犯罪被害者やその家族は，犯罪そのものやその後遺症によって精神的，経済的に苦しんでいるにもかかわらず，追い打ちを掛けるように，興味本位のうわさや心ない中傷等により名誉が傷つけられたり，私生活の平穏が脅かされたりするなどの問題が指摘されている。

こうした犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会を実現させるため，平成16年12
月に「犯罪被害者等基本法」（平成16年法律第161号）が成立した。同法に基づき，平成28年4月に閣議決定された「第3次犯罪被害者等基本計画」では，四つの基本方針 $ ^{注1} $ の下，五つの重点課題 $ ^{注2} $ ごとに261の具体的施策が掲げられ，関係府省庁において同計画に基づく施策が進められている。

平成30年度の取組は，以下のとおりである。

## (注1)「四つの基本方針」

①尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること，②個々の事情に応じて適切に行われること，③途切れることなく行われること，④国民の総意を形成しながら展開されること

## (注2)「五つの重点課題」

①損害回復・経済的支援等への取組，②精神的・身体的被害の回復・防止への取組，③刑事手続への関与拡充への取組，④支援のための体制整備への取組，⑤国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

## (1) 犯罪被害者等の人権に関する啓発・広報

ア 法務省では，犯罪被害者保護・支援のための制度を広く国民に紹介し，その周知を図るために「犯罪被害者の方々へ」と題するパンフレットを作成し，全国の検察庁及び各都道府県警察等において犯罪被害者等に配布しているほか，同パンフレットを法務省ホームページ及び検察庁ホームページに掲載し，情報提供を行っている。

また，刑事裁判・少年審判終了後の更生保護における犯罪被害者等のための制度について，リーフレットを配布するなどの広報を実施している。

パンフレット「犯罪被害者の方々へ」

さらに，法務省の人権擁護機関では，犯罪被

害者やその家族の人権問題に対する配慮と保護を図るため，「犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう」を強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

警察庁では，毎年11月25日から12月1日までの1週間を「犯罪被害者週間」とし，犯罪被害者等に関する国民の理解を深めるための啓発事業を集中的に実施している。平成30年度は，警察庁主催の「犯罪被害者週間」中央イベントを東京で開催するとともに，地方公共団体と共催の地方大会を福岡県及び沖縄県において開催し，犯罪被害者遺族等による講演やパネルディスカッション等を行った。

また，平成30年度の都道府県，政令指定都市等における犯罪被害者週間関連行事について，全国の開催情報を集約した上で，警察庁ホームページ等を活用し，全国的に
取組がされていることを広報した。

また，警察における犯罪被害者支援の広報・啓発として，パンフレット「警察による犯罪被害者支援」，「犯罪被害給付制度のご案内」等の作成及び犯罪被害者支援広報用ホームページ（https://www.npa.go.jp/higaisya/index.html）の開設を行うとともに，毎年11月の警察庁広報重点として「犯罪被害者等支援活動の周知と参加の促進及び犯罪被害給付制度の周知徹底」を設定している。都道府県警察では，中・高校生を対象に，犯罪被害者本人や遺族が直接語り掛ける「命の大切さを学ぶ教室」を実施するとともに，受講した中・高校生の参加による，命の大切さや犯罪被害者支援をテーマとする作文コンクールを実施したほか，大学生を対象にした犯罪被害者支援に関する講義を行うなど，広報・啓発を実施した。

このほか，犯罪被害者等への支援活動を行う公益社団法人全国被害者支援ネットワークに加盟している民間被害者支援団体等の関係機関・団体との連携を図りながら，犯罪被害者支援に関する広報・啓発等の活動を行っている。

## (2) 犯罪被害者等に対し支援を行う者等に対する教育訓練

## ア 検察職員

検察職員に対しては，犯罪被害者保護を目的とした諸制度について，各種研修や日常業務における上司による指導等を通じて周知し，適正に運用するよう努めている。

## イ 警察職員

警察では，犯罪被害者等の立場に立った適切な支援，対応を行うためには，職員に対する教育が極めて重要との認識の下，犯罪被害者支援の意義や各種施策の概要，犯罪被害者等の心情への配慮や具体的な対応の在り方等を理解させるための教育を積極的に実施している。

## ウ 保護観察官

保護観察官を対象にした各種研修において，犯罪被害者等に対して適切な対応を行うことができるようにする観点から，また，保護観察対象者に対して犯罪被害者等の状況や心情について十分理解させ，その贖罪意識の涵養を図る観点から，犯罪被害者等が置かれている状況や刑事政策における被害者支援の必要性等をテーマとして，犯罪被害当事者や民間の犯罪被害者支援団体の関係者等による講義を実施している。

## エ 民間の犯罪被害者支援団体のボランティア等

警察では，民間の犯罪被害者支援団体の一員として犯罪被害者支援を行うボランティア等に対して，警察職員を講師として派遣するほか，被害者支援教育用DVDの活用等により，一層効果的な教育訓練を行うよう努めている。

## (3) 犯罪被害者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所に
おいて相談に応じている。人権相談等を通じて，犯罪被害者等に対する人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年
犯罪被害者等に関する人権侵犯	5	6	4	7	8

(法務省人権擁護局の資料による)

## 11 インターネットによる人権侵害

インターネットの普及に伴い，その匿名性，情報発信の容易さから，個人の名誉やプライバシーを侵害したり，差別を助長する表現を掲載したりするなど，人権に関わる様々な問題が発生している。そのため，一般のインターネット利用者等に対して，個人の名誉やプライバシーに関する正しい理解を深めるための啓発活動を推進していくことが必要である。

平成30年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 個人のプライバシーや名誉に関する正しい知識を深めるための啓発活動

ア 法務省の人権擁護機関では，個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めるため，「インターネットを悪用した人権侵害をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

また，青少年を中心に深刻化するインターネットを悪用した人権侵害への取組として，全国の中学校を中心に携帯電話会社等の実施するスマホ・ケータイ安全教室と連携した人権教室を全国各地で実施している。

さらに，人権に関する正しい理解を深めるとともに，相談先や救済手続を案内することを目的としたインターネットバナー広告及びインターネットテキスト広告を掲載した。

加えて，啓発映像としては，人権啓発ワークショップ事例集「『ワークショップをやってみよう』～参加型の人権教室」の視聴覚教材（アニメ），腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「心ない書き込み」，タレントの麻尋えりか氏によるスポット映像「ネットによる人権侵害」のほか，インターネット上における人権尊重やその安全な利用に関する理解や関心を深めることを目的とした啓発ビデオ「インターネットと人権～加害者にも被害者にもならないために～」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

啓発冊子「あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権」