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に取り付けることが重要である。

(2) 受信側で音量を任意に調節することができるよう設計することが重要である。

(3) 非常時に生徒等の速やかな避難行動を促すことができるよう，停電時にも対応できる校内放送設備を整備することが重要である。

(4) 屋外に設置する拡声器については，その音響が周辺へ支障を及ぼすことのないよう位置及び向きに十分留意して設計することが重要である。

(5) 施設一体型の義務教育学校等においては，校内放送設備やチャイムの設定について，学年段階の区切りの違いによる教育内容・教育方法や時間割を踏まえ計画することが重要である。

## 3 ICT 設備

(1) 校内電話，インターホン，無線 LAN，テレビ会議等の設備は，利用の目的に応じ，必要とする回線網を適切に確保することのできるようあらかじめシステムを検討し，導入することが重要である。

(2) 特別教室, 運動施設その他管理関係室から離れている室等には, 必要に応じ, 校内電話等の通信設備を設けることが望ましい。

(3) コンピュータ，視聴覚教育メディア等のネットワークを構築する場合には，ネットワークに組み込まれる各室・空間に，情報用のアウトレットやコンセントを適切に配置することが重要である。

(4) 室内，廊下等を含めた校内のあらゆる場所で，急速に変化する様々なメディアに対応できるよう柔軟性を持たせた設計とすることが重要である。

(5) 災害情報を入手するため，防災行政無線の受信装置を備えておくことが重要である。

(6) 非常時においては，安否確認や救援要請など，外部との連絡が必要となることから，行政機関等との相互通信が可能な防災行政無線設備等を整備しておくことが有効である。なお，津波等の災害により孤立する可能性がある場合には，救助を求めるための情報通信機能を緊急避難場所に持ち出して使えるようにしておくことが重要である。

(7) 避難所となる場合には，災害時に避難所利用者が電話や電子メール等で安否確認等を行うことができるよう，特設公衆電話 $ ^{*} $ 等の避難所の情報通信環境を整備することが重要である。

※特設公衆電話：災害時の避難所での早期通信手段確保及び帰宅困難者の連絡手段確保のため，無料で利用できる公衆電話。

## 第 5 給排水設備

## 1 給水設備

(1) 受水槽，高架水槽等は，学習，生活等において利用する水の量を生徒数，教職員数等に応じ適切に算定し，同時使用率を考慮して適切な容量を設定し，適切な位置に設置することが重要である。また，災害時の利用も考慮して整備することも有効である。
(2) 飲料水用の水槽の設置については，衛生管理を行いやすいよう位置を適切に選定し，周囲に管理作業上必要な動作空間を確保することが重要である。

(3) 水栓の個数，配置及び配管の経路は，利用状況に応じ，効率的かつ支障なく水の供給を行うことができるよう適切に設計することが重要である。

屋外における教育活動の実施を考慮し，必要に応じ，普通教室，特別教室前のテラス等への水栓の設置について計画することも有効である。

また，飲料用の浄化装置等を備えた水道についても，必要に応じ設置を検討することが望ましい。

(4) 散水設備を設置する場合には，必要な散水能力を合理的に設定し，利用しやすく，生徒等の運動や学習・生活活動に支障を生じないよう適切に位置を選定し，設計することが重要である。

（5）消防用水や生活用水として，雨水貯留槽の水を利用する計画とすることは，災害時にも有効である。

## 2 排水設備

（1）当該地域における公共下水道施設の整備状況等を十分把握し，排出される汚水，雑排水等を適切に処理することのできる排水方式を計画し，設計することが重要である。

(2) 下水処理施設の被災や下水管の破損によりトイレが使用できなくなることもあることから，汚水貯留槽の学校敷地内への設置などの対策を検討しておくことが望ましい。

(3) 浄化槽等を設ける場合には，生徒数及び教職員数，地域からの利用者数等に応じた適切な処理能力をもつよう設計することが重要である。

（4）净化槽，配管経路等は，雨水が流入し，又は汚水が流出することのないよう適切な構造とすることが重要である。

（5）浄化槽等の設置は，清掃車が駐車することのできる部分との連絡がよい位置を選定し，周辺に管理作業上必要な空間を確保することが重要である。

(6) 理科教室等においては，簡易廃液処理装置等の設備を設置することが重要である。

(7) 調理室においては，バスケットを備えたグリーストラップ等の設備を設置することが重要である。

## 第 6 空気調和設備

## 1 共通事項

(1) 地域の気象条件，建物規模，設備を必要とする各室・空間の面積，形状，利用目的及び利用時間，生徒や教職員等の健康面への影響，適切な換気の方法，維持管理等の諸条件を総合的に検討し，設計することが重要である。

(2) 配管系統は，各室・空間において適宜設備の運転，停止及び調節を行うことができるよう適切に区分して設定することが重要である。

(3) 操作・制御装置は，操作しやすい仕様とし，適切な位置に配置することが重
要である。

## 2 換気設備

（1）各室・空間の利用内容等に応じ，適切に設置を計画することが望ましい。

(2) 火気を使用する室，じんあい，ガス，臭気等の発生を伴う室，冷暖房の行われている室，活動内容により密閉状態で利用する室等においては，必ず換気設備を設置することが重要である。また，その他の室・空間にあっても室内空気汚染の低減のため，換気設備を設置するとともに，日常的な運転及び定期的な清掃・点検を行うことが重要である。

(3) 必要な換気量を適切に設定し, これに見合うよう種類, 規格, 数等を計画し, 設計することが重要である。

(4) 設置位置は，当該各室・空間の形状等に応じ，適切な高さ，配置等とすることが重要である。

(5) 新鮮空気の取入れは，適切な面積を確保し，冬季において冷風が直接生徒等の体に当たることのないよう仕様及び位置を適切に設定し，設計することが重要である。

(6) 学習の過程においてじんあいの発生する室・空間には，必要に応じ，除・集じん装置を設けることが望ましい。

## 3 冷暖房設備

（1）当該各室・空間の壁，開口部などの断熱化，室形状，自然の通風条件等と併せ総合的に計画することが重要である。

(2) 設置する各室・空間の容量，形状，利用人数，学習内容等に応じ，冷暖房の負荷を適切に設定し，方式，規格，数等を計画し，設計することが重要である。

(3) 設置位置は，当該各室・空間の形状，机などの配列等に応じ，適切に決定することが重要である。

(4) 冷暖房の運転及び調節の方法，機器の安全性を十分検討し，適切に仕様を設計することが重要である。

(5) 屋内運動場を体育活動や儀式的行事，学芸的行事，各種集会，学習・研究成果の発表等に利用することを考慮し，地域の寒冷度，利用状況等を十分検討した上で，暖房設備の設置を計画することが望ましい。

（6）保健室や特別支援学級関係室等は，地域の実態等に応じ，暖房設備又は冷房設備の設置を計画することが重要である。

(7) 災害時の利用も踏まえ，再生可能エネルギーを活用した冷暖房設備の設置を計画することも有効である。

（8）避難所開設時には，冷暖房設備を設置した部屋を，高齢者，障害者，妊産婦等の要配慮者の専用スペースとすることも有効である。

## 第 7 防災設備

（1）自動火災報知設備，非常用押ボタン等の警報設備は，火災の発生を早期に感
知し，生徒，消防機関等に迅速に通報することができるよう建物規模等に応じ適切に設計することが重要である。

(2) 屋内消火栓設備等の消火設備は，火災の発生時に早期に適切に消火し，被害を最小限に抑えることができるよう建物規模等に応じ適切に設計することが重要である。

(3) 避難器具，避難設備などは，火災時における生徒等の安全な避難を確保することができるよう建物規模，生徒等の人数等に応じ適切に設計することが重要である。

(4) 消防用設備などについては，生徒の日常における学習，生活等に支障を生じることがないよう設置のために必要な空間を適切な位置に確保することが重要である。

(5) 防火シャッターについては，維持管理体制にも十分留意しつつ，生徒に対する危害防止対策として，閉鎖作動時の危害防止機構等の設置とあわせ，音や光による注意喚起装置を設置することが望ましい。

(6) ガス使用場所については, ガス漏れ検知器について計画することが重要である。

## 第8 その他の設備

## 1 昇降機設備

エレベーターの設置については，障害のある生徒や教職員の在籍状況，特別支援学校等との交流及び共同学習や地域住民への開放の計画，学校給食等物品の運搬等を総合的に検討し，位置，規格等を計画し，設計することが重要である。

## 2 廃棄物処理施設

（1）ごみの減量化，環境教育の教材として，生ごみの堆肥化のための施設の設置も有効である。

(2) ごみのリサイクルの推進のため，ごみの保管場所や分別のための場所について計画することが有効である。
の導入や定期的なパトロールの実施等の対応をとることが重要である。

## 2 門

（1）不審者の侵入防止や犯罪防止等の観点から，職員室や事務室等の教職員の居場所から見通しがよく，死角とならない位置に門を設置することが重要である。

（3）登下校の利便性，サービス用車両の進入等のために，見通しのきかない位置に門を設けざるを得なかったり，死角となったりする場合は，門の施錠や開閉による来訪者の出入管理に特に留意することが重要である。その際，障害者や高齢者の利用に支障が生じないよう配慮することが望ましい。

(4) 外部からの来訪者を確実に確認できるよう，来訪の際は必ず受付場所へ立ち寄る旨の表示を門等に掲げることが重要である。

(5) 外部からの来訪者が建物内の受付場所へ容易に行くことができるよう，誘導のための案内図やサインを必要に応じ門の周辺に計画することも有効である。

(6) 外部からの来訪者を確認し不審者の侵入を防ぐため，防犯カメラや赤外線センサー，インターホン等の防犯設備を，必要に応じ門の周辺に設置することも有効である。

## 3 囲障

（1）学校の領域性を確保し不審者の侵入を防ぐため，周辺地域の状況や施設の配置に応じて守るべき領域の境界に囲障を計画することが重要である。

(2) 囲障を計画する際，特に防犯の面からは，周辺からの見通しを妨げるブロック塀等は避け，視線が通り死角を作らないフェンス等を採用することが重要である。また，周辺環境との調和を図るため，植栽等と組み合わせることも有効である。

(3) 学校建物が周辺建物と密接して立地している場合等で，隣接建物等から不審者の侵入が心配される状況では，囲障について十分な高さや形状を確保することが重要である。

(4) 不審者の侵入や接近を防ぐため，防犯カメラや赤外線センサー等の防犯設備を，必要に応じ囲障の周辺に設置することも有効である。

## 4 外灯

（1）夜間における安全性を確保するため，門やアプローチ，敷地境界，建物周囲等の適切な位置に，人の行動を視認できる程度以上の照度を確保できる間隔で外灯を設置することが重要である。その際，環境負荷の低減や近隣の住宅への影響等にも留意することが望ましい。

(2) 不審者が侵入する可能性のある場所や通用門，駐車場等に，外灯の外にセンサー付きライト等を設置することも有効である。
## 5 植栽

敷地周辺，敷地内の植栽については，環境に潤いを与える等の緑の持つ効果にも留意した上で，校舎内や敷地周囲等からの見通しを確保し死角の原因とならないよう植栽計画を立案することが重要である。また，樹種，樹高等に応じ定期的に剪定する等の維持管理を行うことも重要である。

## 6 駐車場，自転車等駐車場

（1）自動車や自転車等を使用する来訪者を適確に確認できるよう，駐車場や自転車等駐車場の配置，構造等に留意することが重要である。

(2) 校舎内や周囲からの見通しを確保し，駐車場や自転車等駐車場の中に死角を生じないよう配慮することが重要である。

(3) 夜間における不審者の侵入や犯罪を防止するため，駐車場や自転車等駐車場に外灯を設置し，人の行動を視認できる程度以上の照度を確保することが望ましい。

## 第 3 建物の防犯対策

## 1 受付

(1) 外部からの来訪者を確認し，不審者を識別できるようにするため，運営体制を考慮した上で，来訪者の使用する門に隣接した場所や建物の出入口付近等の分かりやすい位置に，来訪者応対用の受付を設置することが重要である。

(2) 受付では，外部からの来訪者が住所，名前，来訪目的等を記帳した上で，名札やリボンを着用するなど，不審者を識別できるようにすることが重要である。なお，名札やリボン等の適確な管理にも留意することが望ましい。

(3) 受付は，職員室や事務室等に隣接した位置又はその一部や，開放部分の入口等に設置することが望ましい。

（4）学校の防犯対策については，保護者，地域住民，警備会社，警察等の協力の下に実施することが大切であり，これらの人々の学校内での控室を受付に隣接した位置に設置することも有効である。

(5) 受付の周辺に，用件が曖昧な来訪者等を案内し一時待機させるためのスペースを設定しておくことも有効である。

## 2 窓・出入口

(1) 接地階に位置する教室，廊下等の窓・出入口については，容易に破壊されにくいものとするよう留意するとともに，非常時の避難にも配慮しつつ，適確な施錠管理を行うことが重要である。

(2) 職員室や事務室等の建具のガラスを透明なものとし，教職員等の視線が常に周囲に行き届き，校内の状況を把握できるようにすることも有効である。

## 3 避難経路

（1）非常時に生徒等が迅速に避難できるよう，複数の避難経路を確保する等の配
## 第 5 通報システムの導入

## 1 通報裝置

（1）緊急事態発生時に，校内各教室・スペース，校長室，職員室，事務室相互間や，警察，消防への連絡等が迅速に行えるよう，普通教室，特別教室，体育館等の生徒等が常時活動する場所に，インターホンや電話等の通報装置を設置することが重要である。

(2) 緊急事態の発生を関係者に迅速かつ適確に伝達するため，防犯ベル・ブザーや非常押しボタン等を校内の適切な場所に設置したり，ペンダント型押しボタン等を教職員に配布することも有効である。

## 2 連絡システム

（1）校内の生徒，教職員等に緊急事態の発生とその具体的内容，とるべき処置等を迅速に伝達するため，校内連絡システムを整備することが重要である。

(2) 緊急事態発生時に，各学校から直接警察や消防等に通報できるホットラインを設けることも有効である。

(3) 緊急事態発生時の学校内外の連絡，情報管理，報道対応等を適確に行うための対策本部を設置する場所を決め，通信機器等の設備や打合せスペース等を確保しておくことも有効である。

(4) 緊急事態発生時に, 生徒等の避難誘導, 安全確認等を迅速に行うことができるよう, 各学校の危機管理マニュアル, 生徒等の名簿や顔写真, 緊急連絡先リスト, 拡声器, 通信機器等をまとめ, 適切な場所を定め保管し, 直ちに持ち出せるようにしておくことも有効である。

## 第6 その他

## 1 学校施設の開放時の留意点

（1）学校施設を地域住民等に開放する際，非開放部分に部外者が入らないよう施設面での措置を講じることが重要である。

(2) 必要に応じて，開放部分と非開放部分の境界に相互に見通しのきくパイプシャッターや扉を設置し，施錠できるようにすることも有効である。

(3) 管理者を置かない場合の学校施設の開放に際しては，使用団体等への錠の授受方法や保管方法等について検討し，万一紛失等があった場合の対応方法を明確にしておくことが望ましい。

## 2 複合施設の場合の留意点

（1）学校施設及び複合化する施設のそれぞれの専用部分，共用部分について，それらの領域を明確化するとともに，その防犯対策に関する責任の所在や役割分担について明確にしておくことが重要である。

(2) 防犯監視システムや通報システム等の導入に際しては，効果的かつ効率的な防犯対策とするため，学校施設及び複合化する施設の双方を総合的かつ全体的に計画することが望ましい。
(資料3)

平成30年度

# 人権教育及び人権啓発施策

第198回国会（常会）提出
## 目次

## はじめに

第1章 平成30年度に講じた人権教育・啓発に関する施策 ..... 1
第1節 人権一般の普遍的な視点からの取組 ..... 2
1 人権教育 ..... 2
2 人権啓発 ..... 5
第2節 人権課題に対する取組 ..... 17
1 女性 ..... 17
2 子ども ..... 23
3 高齢者 ..... 30
4 障害のある人 ..... 34
5 同和問題（部落差別） ..... 43
6 アイヌの人々 ..... 47
7 外国人 ..... 49
8 HIV感染者・ハンセン病患者等 ..... 55
9 刑を終えて出所した人 ..... 60
10 犯罪被害者等 ..... 61
11 インターネットによる人権侵害 ..... 64
12 北朝鮮当局によって拉致された被害者等 ..... 66
13 その他の人権課題 ..... 71
第3節 人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等 ..... 79
1 研修 ..... 79
2 国の他の機関との協力 ..... 83
第4節 総合的かつ効果的な推進体制等 ..... 84
1 実施主体の強化及び周知度の向上 ..... 84
2 実施主体間の連携 ..... 86
3 担当者の育成 ..... 88
4 人権教育啓発推進センターの充実 ..... 89
5 マスメディアの活用等 ..... 90
6 インターネットの活用 …… 95
7 交通機関の活用 …… 98
8 民間のアイディアの活用 …… 99
9 国民の積極的参加意識の醸成 …… 99

第2章 人権教育・啓発基本計画の推進 .....101

特集 児童虐待防止のための取組 ……103

## トピックス

学校における人権教育の取組 …… 3
企業と人権に関する法務省の人権擁護機関の取組 …… 13
SDGs達成に向けた我が国の取組 …… 15
認知症に関する我が国の取組 …… 33
新たな外国人材の受入れ …… 54
肝炎ウイルス感染者への偏見や差別の問題 …… 58
## はじめに

我が国においては，基本的人権の尊重を基本理念の一つとする「日本国憲法」(以下「憲法」という。)の下で，国政の全般にわたり，人権に関する諸制度の整備や諸施策の推進が図られてきた。それは，憲法のみならず，戦後，国際連合（以下「国連」という。）において作成され，現在，我が国が締結している人権諸条約等の国際準則にものっとって行われている。また，我が国では，長年にわたり，国，地方公共団体と人権擁護委員を始めとする民間のボランティアとが一体となって，地域に密着した地道な人権擁護活動を積み重ねてきた。その成果もあって，人権尊重の理念が広く国民に浸透し，基本的には人権を尊重する社会が築かれているということができる。

一方で，人権課題の生起がやむことはなく，近年の急速な情報通信技術の進展や外国人の入国者数の増加等による情報化や国際化に加えて，晩婚化や平均寿命の伸長その他の原因による少子化や高齢化等により，我が国社会が急激な変化にさらされる中，インターネット上の人権侵害，外国人の人権問題，子どもの人権問題，障害のある人や高齢者の人権問題等が関心を集めることとなっている。

法務省の人権擁護機関は，「人権侵犯事件調査処理規程」（平成16年法務省訓令第2号）に基づき，人権侵害を受けた者からの申告等を端緒に人権侵害による被害の救済に努めているところである。平成30年に法務省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は1万9,063件であり，近年，1万9,000件から2万件前後で推移している。この人権侵犯事件数の類型別の内訳を見ると，住居・生活の安全関係事案が3,730件（19.6%）と最も多く，次いで，学校におけるいじめ事案が2,955件（15.5%），暴行・虐待事案が2,749件（14.4%），強制・強要事案が2,281件（12.0%）などとなっている。中でも，インターネット上の人権侵害情報に係る事件数が引き続き高い水準で推移しているなど，近時の人権問題の傾向がうかがえる（資-29頁参照）。

特に，子どもの人権に関しては，文部科学省が行った平成29年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によれば，小・中・高等学校における，暴力行為の発生件数は6万3,325件と依然として憂慮すべき状況が見られ，また，小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は，41万4,378件となり，いじめによる重大な被害が生じた事案も引き続き発生しているなど，教育上の大きな課題となっている。さらに，全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も，平成29年度には13万3,778件となるなど，増加の一途をたどっていることに加え，被害児童が死亡するなどの深刻な結果に至った虐待事案も相次いで発生しているところである。

このような状況の下，政府では，府省庁間の連携を図りながら，国民に対する人権教
育・啓発活動を更に推進している。

学校教育においては，学校の教育活動全体を通じた人権教育の一層の充実等，人権尊重の意識を高める取組を行うとともに，社会教育においては，国や大学が実施する社会教育主事等を対象とした講習や研修を通じて，多様な人権課題に対応できる指導者の育成及び資質の向上を図っている。

また，国民が人権について正しい認識を持ち，それらの認識が，日常生活の中での態度面，行動面等に確実に根付くことにより，人権侵害のない社会が実現されるよう，法務省の人権擁護機関が，関係府省庁や地方公共団体等と連携しつつ，様々な啓発活動等に取り組んでいる。

一方，「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」（平成27年法律第33号）第13条に基づき平成27年11月27日に閣議決定された「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」4(4)②「ユニバーサルデザイン・心のバリアフリー」において，高齢化が進展する中で，障害のある人及び高齢者にとどまらず，全ての人々の社会参加を促進し，活躍の機会を増やすため，パラリンピック競技大会の開催を通じて，誰もが安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの考えに基づいた街づくりを推進するとともに，障害の有無等にかかわらず，誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」を推進することにより，共生社会の実現につなげるものとされている。

この方針を踏まえ，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京大会」という。）を契機として，全国において，「心のバリアフリー」やユニバーサルデザインの街づくりを推進し，大会以降のレガシーとして残していくため，様々な障害者団体等の参画を得て，平成29年2月，ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議を開催し，「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を決定した。また，平成30年12月に開催した第3回関係閣僚会議において，施策の更なる進展を図り，取組の加速化を確認するとともに，障害者の視点を施策に反映させる枠組みとして，構成員の過半数を障害のある人や，その支援団体が占める「ユニバーサルデザイン2020評価会議（第1回）」を設置・開催した。

これらを契機として，障害のある人の人権を始めとする各種人権課題に，なお一層積極的に取り組んでいく必要がある。

本書は，平成30年度において各府省庁が取り組んだ人権教育・啓発の施策を「人権教育及び人権啓発施策」として取りまとめ，国会に報告するものである。
## 第1章

## 平成30年度に講じた 人権教育・啓発に関する施策
## 人権一般の普遍的な視点からの取組

## 1 人権教育

人権教育とは，「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」（「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（平成12年法律第147号。以下「人権教育・啓発推進法」という。）第2条）であり，生涯学習の視点に立って，幼児期からの発達段階を踏まえ，地域の実情等に応じて，学校教育と社会教育とが相互に連携を図りつつ実施している。

## (1) 学校教育

## ア人権教育の推進

文部科学省では，「人権教育・啓発推進法及び人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14年閣議決定，平成23年一部変更）を踏まえ，学校教育における人権教育に関する指導方法等について検討を行い，平成16年6月に「第1次とりまとめ」，平成18年1月に「第2次とりまとめ」，平成20年3月に「第3次とりまとめ」を公表した。文部科学省では，この第3次とりまとめを全国の国公私立学校や教育委員会等に配布するなど，人権教育の指導方法等の在り方についての調査研究の成果普及に努めている。

また，人権教育の全国的な推進を図るため，平成23年度から，各都道府県教育委員会を通じた学校における人権教育の特色ある実践事例の収集，公表を行うとともに，平成26年度に文部科学省ホームページ掲載用の人権教育の理解促進を図るための動画を作成した。平成28年度には，平成28年6月3日に，「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成28年法律第68号。以下「ヘイトスピーチ解消法」という。）が施行されたことを踏まえ，外国人の人権尊重に関する実践事例を収集し，その結果を文部科学省ホームページ等で周知した。平成29年度には，各都道府県・指定都市教育委員会における人権教育指導資料の作成状況を一覧化し，文部科学省ホームページに掲載した。

さらに，平成22年度から毎年，「人権教育担当指導主事連絡協議会」を開催し，人権教育の推進に関する情報交換や協議を行うとともに，「児童の権利に関する条約」（平成6年条約第2号。以下「児童の権利条約」という。）等について周知を図っている。

また，学校，家庭，地域社会が一体となった総合的な取組や，学校における人権教育の指導方法の改善充実について実践的な研究を委嘱する「人権教育研究推進事業(平成30年度実績：46地域，110校)」，学校における人権教育の在り方等について調査研究を行う「学校における人権教育の在り方等に関する調査研究」等を実施し，人権教育の推進に努めている。
## イ道徳教育の推進

文部科学省では，学習指導要領において，学校における道德教育の充実を図っている。道德教育は4つの視点，A自分自身，B人との関わり，C集団や社会との関わり，D生命や自然，崇高なものとの関わりに分け，発達段階に応じて19から22の内容項目がある。その中で例えば，C集団や社会との関わりの中で，誰に対しても差別や偏見を持たず，公正，公平にすることや，法やきまりを守り，自他の権利を大切にすること等，人権教育にも資する指導を行うこととしている。

また，道德教育の一層の充実を図るため，平成30年度から小学校，平成31年度から中学校において「特別の教科 道德」を全面実施することとしている。

さらに，学校・地域の実情等に応じた多様な道德教育を支援するため，全国的な事例収集と情報提供，特色ある道德教育や教材活用等，地方公共団体への支援を行っている。

加えて，幼児期における教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を果たすことから，各幼稚園において，道德性の芽生えを培う指導の充実が図られるように努めている。

## ウ 地域や学校における奉仕活動・体験活動の推進

子どもの社会性や豊かな人間性を育む観点から，机上の知育だけではなく，具体的な体験や事物との関わりを通じた様々な体験活動を積極的に推進することは極めて重要なことである。文部科学省では，豊かな人間性や社会性を育むために，児童生徒の健全育成を目的とした様々な創意工夫のある長期宿泊体験の取組として「健全育成のための体験活動推進事業」を実施している。

## エ 教師の資質向上等

教師の資質能力については，養成・採用・研修の各段階を通じてその向上を図っており，各都道府県教育委員会等が実施している教諭等に対する初任者研修や中堅教諭等資質向上研修等では，人権教育に関する内容が扱われるなど，人権尊重意識を高めるための取組を行っている。

## トピックス

## 学校における人権教育の取組

## 〈事例 1〉 人権尊重の意識を高めるための学校教育を実施している小学校の例

「自他の存在を大切にし，ともに生きる社会をつくる人権教育」を推進するため，学校の人権教育年間構想や各学年の人権学習計画を作成し，学校全体として人権教育を推進しました。

人権教育年間構想は，学校教育目標や目指す児童像から人権教育目標を設定し，各学年の狙いや教職員の努力目標などを定めました。
各学年の人権学習計画は，学期ごとの狙いと，それを達成するための人権学習を行う教科や内容などを定めました。例えば，1年生では，国語や道德などの授業で読む物語や，自他の良いところを書く活動，こども園との交流で園児をお世話することなどで，人にはそれぞれ良いところがあり，互いの良さを認め合っていくことの大切さや，支え合って生活しようとする態度を育てました。6年生では，学級活動でいじめに関する資料を取り上げ，何が問題なのかを気付かせ，自分なら，自分がされたらと自分の問題として考えさせて，また，道德の授業では障害者や外国人に関する資料や北朝鮮当局による拉致問題等の映像資料などから様々な人権問題に気付かせ，主体的に問題を解決していこうとする意欲を高めました。

教職員については，授業研究会を各学年で実施しました。事前に部会（下学年・上学年）において指導案や発問・板書等の案を検討し，当日は招へいした講師から指導事例などが教授され，授業内容や指導方法の工夫改善を積み重ねました。教職員研修として人権を語り合う会も行い，自らの人権意識を磨きました。

また，人権教育の授業参観や講演会を開催し，保護者など参加者の人権意識を高め，家庭や地域と連携・協力して人権教育を推進する体制を作りました。

## 〈事例2〉学校，家庭，地域社会が一体となった人権教育の総合的な取組例

複数の小学校及び中学校が連携し，「自他を尊重する風土を育む人権教育」を推進しました。

各学校では，保護者や地域住民を対象とした人権教育参観日（授業公開と講演など）を実施し，いじめの問題を取り上げた道德の授業などを公開し，参加者に指導案を提供して授業の狙いを共有しながら参観することで，教師の授業力や参加者の人権に関する課題意識を高めました。人権教育に関する講演も行い，児童生徒，教職員，保護者，地域住民が共に聞くことにより，学校・家庭・地域で人権について語り合う機運を高めました。また，教職員や地域住民を対象とした研修を行い，人権に関する法律や北朝鮮当局による拉致問題などの個別課題についても理解を深めました。

小学校と中学校の連携としては，中学生が小学校の行事や，小学生と地域行事へ参加し，子ども同士のつながりや安心感を育むことができました。教職員については，児童生徒の育ちを見据えた小・中学校の合同研修会を実施しました。また，心を育て安心感を育む読書環境をつくるため，各学校から人権教育の視点で選んだ本を推薦し，選書会において「心を育てる本」を選び，共有しました。

## (2) 社会教育

社会教育においては，生涯にわたる学習活動を通じて，人権尊重の精神を基本に置い
た事業を展開している。

文部科学省では，社会教育において中核的な役割を担う社会教育主事の養成講習や，現職の社会教育主事等を対象にした研修等において，人権問題等の現代的課題を取り上げ，指導者の育成及び資質の向上を図っており，公民館等の社会教育施設を中心に学級・講座が開設され，世代の異なる人たちや障害のある人，外国人等との交流活動等，人権に関する多様な学習機会が提供されている。

また，地方公共団体の社会教育担当者等を集めた各種会議等の機会を通じ，ヘイトスピーチ解消法や「部落差別の解消の推進に関する法律」（平成28年法律第109号。以下「部落差別解消推進法」という。）等に関する法の趣旨や性同一性障害や性的指向・性自認に関する周知等を図り，各地域の実情に即した人権教育が推進されるよう促している。

## 2 人権啓発

人権啓発とは，「国民の間に人権尊重の理念を普及させ，及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）」を意味し，「国民が，その発達段階に応じ，人権尊重の理念に対する理解を深め，これを体得することができるよう」にすることを旨としている（人権教育・啓発推進法第2条，第3条）。

人権啓発は，広く国民の間に，人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的に行われる研修，情報提供，広報活動等で人権教育を除くものであるが，その目的とするところは，国民の一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し，これを前提として他人の人権にも十分に配慮した行動をとることができるようにすることにある。すなわち，「人権とは何か」，「人権の尊重とはどういうことか」，「人権を侵害された場合に，これを排除し，救済するための制度がどのようになっているか」等について国民が正しい認識を持ち，それらの認識が日常生活の中で，その態度面，行動面等において確実に根付くことによって，人権侵害の生じない社会の実現を図ることが人権啓発の目的である。

## (1) 人権啓発の実施主体

人権啓発を担当する国の機関として，法務省の人権擁護機関 $ ^{注} $ がある。また，法務省以外の関係各府省庁においても，その所掌事務との関連で，人権に関わる各種の啓発活動を行っているほか，地方公共団体や公益法人，民間団体，企業等においても，人権に関わる様々な活動を展開している。

（注）「法務省の人権擁護機関」

法務省人権擁護局及びその下部機関である法務局・地方法務局の人権擁護部門のほか，「人権擁護委員法」（昭和24年法律第139号）に基づき，法務大臣が委嘱する人権擁護委員及びその組織体を含む全体を法務省の人権擁護機関という。

なお，人権擁護委員は，法務大臣が委嘱した民間の人たちであり，法務局・地方法務局等と連携しながら，全国各地で人権啓発を含む人権擁護活動を行っている。人権擁護委員制度は，
様々な分野の人たちが，地域の中で人権尊重思想を広め，住民の人権が侵害されないよう配慮し，人権を擁護していくことが望ましいという考えから創設されたものであり，諸外国にも例を見ないものである。

## (2) 法務省の人権擁護機関が行う啓発活動

## ア 平成30年度啓発活動重点目標

その時々の社会情勢や人権侵犯事件の動向を勘案して，年度を通じて特に重点的に啓発するテーマを定め，共通の目標の下に組織を挙げて啓発活動を展開している。

平成30年度は，啓発活動重点目標を「《世界人権宣言70周年》みんなで築こう　人権の世紀～考えよう　相手の気持ち　未来へつなげよう違いを認め合う心～」と定め，21世紀が「人権の世紀」であることを改めて思い起こし，一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し，これを前提として他人の人権にも十分配慮した行動をとることができるよう，相手の気

ポスター「平成30年度啓発活動重点目標」

持ちを考えることの大切さを一人一人の心に訴えるとともに，東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に向けて，違いを認め合う心を育み，これを未来へつなげていくための啓発活動を展開した。

また，平成30年度においては，次の17の項目を強調事項として掲げた。

法務省の人権擁護機関は，これらの重点目標等を踏まえながら，全国各地において，講演会，シンポジウム等を開催したほか，テレビ・ラジオ等のマスメディアを活用した啓発活動を行った。

① 女性の人権を守ろう

② 子どもの人権を守ろう

③ 高齢者の人権を守ろう

④ 障害を理由とする偏見や差別をなくそう

⑤ 部落差別等の同和問題に関する偏見や差別をなくそう

⑥ アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう

⑦ 外国人の人権を尊重しよう

⑧ HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見や差別をなくそう

⑨ 刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう

⑩ 犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう

⑪ インターネットを悪用した人権侵害をなくそう
⑫ 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう

⑬ ホームレスに対する偏見や差別をなくそう

⑭ 性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう

⑮ 性自認を理由とする偏見や差別をなくそう

⑯ 人身取引をなくそう

⑰ 東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう

## イ 第70回人権週間

平成30年12月4日から10日（世界人権宣言が採択された人権デー）までの1週間を「第70回人権週間」と定め，関係諸機関及び諸団体の協力の下に，世界人権宣言の意義を訴えるとともに，人権尊重思想の普及高揚を呼び掛ける集中的な啓発活動を展開した。

また，平成30年が世界人権宣言の採択及び人権擁護委員制度の発足から70周年の記念の年に当たることから，人権週間の直前の平成30年12月1日に，東京都千代田区において，「世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム」を開催した。

(11頁参照)

## ウ 人権擁護委員の日

人権擁護委員法が施行された6月1日を「人権擁護委員の日」と定め，国民に人権擁護委員制度の周知を図るとともに，人権尊重思想の普及高揚に努めている。

平成30年は，人権擁護委員制度が発足して70周年に当たる年であり，平成30年度においても，全国各地で，街頭での啓発活動を行ったほか，テレビ番組やラジオ番組において人権擁護委員の活動について紹介するなど，マスメディアを活用して人権擁護委員制度等の広報に積極的に努めた。

また，6月1日を中心に，全国2,537か所において，全国一斉に人権擁護委員の日特設人権相談所 $ ^{注} $ を開設した。

ポスター「人権擁護委員制度」

(注)「特設人権相談所」は，法務局長又は地方法務局長と人権擁護委員協議会長が，協議の上，日時及び場所を定めて開設する相談所をいい，土曜日，日曜日又は祝日に法務局・地方法務局及びその支局で開設するものや，デパート，公民館，福祉施設等で開設するものがある。

## エ 全国中学生人権作文コンテスト

次代を担う中学生を対象に，人権問題についての作文を書くことによって，人権尊重の重要性，必要性についての理解を深めるとともに豊かな人権感覚を身に付けるこ
と，及び入賞作品を国民に周知広報することによって，広く一般に人権尊重意識を根付かせることを目的として，毎年，「全国中学生人権作文コンテスト」を実施している。38回目を迎えた平成30年度は，7,342校から，日常の家庭生活，学校生活等の中で得た体験を基に，基本的人権を守ることの重要性についての考えをまとめた93万3,992編の応募があった。多くの中学生が，人権について理解を深め，豊かな人権感覚を身に付けるよい機会となっている。中央大会における主な受賞作品は次のとおり。

内閣総理大臣賞 岡山県・岡山県立岡山操山中学校2年 小西 珠生 さん

$$ \begin{aligned} 学ぶことは生きること \end{aligned} $$

法務大臣賞 熊本県・天草市立本渡中学校1年 松本 華英 さん

「弟が教えてくれたこと」

文部科学大臣賞 山口県・防府市立桑山中学校3年 澁澤 佳奈実 さん

「待つ」

世界人権宣言70周年記念賞 佐賀県・白石町立白石中学校3年 小川 一花 さん

「自分の種類とその性別」

これらの内閣総理大臣賞等の主な入賞作品については，「第38回全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集」として冊子に編集し，中学校，市区町村，図書館等に配布するとともに，法務省ホームページに掲載して，人権啓発の資料として幅広く活用している。

また，法務省において平成30年12月27日に中央大会表彰式を行うとともに，法務局・地方法務局において人権週間を中心として地方大会表彰式を開催し，作品の内容を周知した。

第38回全国中学生人権作文コンテスト中央大会表彰式

受賞者とその御家族

第38回全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集
さらに，優秀作品を世界に発信することを目的として，第38回大会の優秀作品4作品について，英語に翻訳の上，コンテストの紹介文と共に法務省ホームページ（英語版）に掲載した。

## 才 人権教室

「人権教室」は、いじめ等について考える機会を作ることによって、子どもたちが相手への思いやりの心や生命の尊さを体得してもらうこと等を目的とし、全国の人権擁護委員が中心となって実施している人権啓発活動である。

小・中学生等を対象に，「人権の花運動」（12頁参照）における学校訪問や道徳科の授業等を利用して，アニメーション形式による啓発ビデオや紙芝居・絵本等，子どもたちが興味を持ちやすいように工夫した教材を活用することにより，人権尊重思想について子どもたちに分かりやすく理解してもらう内容となるように努めている。また，近年は，園児や児童生徒に加え，大学生を対象としたり，企業研修等において大人を対象としたりして実施している。

平成30年度は，2万3,977回，110万8,404人を対象に行われた。

人権教室実施状況	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
実施回数	19,871	20,946	21,968	22,907	23,977
参加者数	796,748	856,935	922,731	997,815	1,108,404

(法務省人権擁護局の資料による)

人権教室

## 力人権擁護功労賞

人権擁護委員の活動等を通じて関わりのある企業や特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）等の団体及び個人並びに共生社会（ユニバーサル社会）の実現に向けた活動を行っている団体及び個人の中から，人権擁護上，顕著な功績があったと認められた者に対し，法務大臣と全国人権擁護委員連合会会長が表彰を行っている。平成30年度の受賞者は，次のとおりである。

法務大臣表彰状

株式会社秋田魁新報社（秋田県秋田市）

株式会社奈良新聞社（奈良県奈良市）
株式会社高知新聞社（高知県高知市）

法務大臣表彰状(ユニパーサル社会賞) 北澤 豪 氏

加藤 啓太 氏

全国人権擁護委員連合会会長表彰状 株式会社京都パープルサンガ 京都サンガF.C.(京都府京都市)

株式会社大分フットボールクラブ(大分県大分市)

法務大臣感謝状 とげぬき地蔵尊高岩寺（東京都豊島区）

高幡不動尊金剛寺（東京都日野市）

全国人権擁護委員連合会会長感謝状 日本放送協会神戸放送局・株式会社サンテレビジョン・

株式会社ラジオ関西（兵庫県神戸市，三社合同受賞）

株式会社ウォーク岡山シーガルズ（岡山県岡山市）

平成30年度人権擁護功労賞

## (3) 法務省が公益法人，地方公共団体へ委託して行う啓発活動

## ア公益財団法人人権教育啓発推進センターが行う啓発活動(人権啓発活動中央委託事業)

(ア) 公益財団法人人権教育啓発推進センター

公益財団法人人権教育啓発推進センター（以下「人権教育啓発推進センター」という。）は，人権教育・啓発活動の中核となるナショナルセンターとしての役割を果たすべく，人権に関する総合的な教育・啓発及び広報を行うとともに，人権教育・啓発についての調査，研究等を行っている。

(イ) 平成30年度に人権教育啓発推進センターへ委託した啓発活動

① 人権啓発リーフレットの作成

・「世界人権宣言70周年」（世界人権宣言の意義等を周知・啓発し，人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的としたリーフレット）

・「あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権（三訂版）」（インターネット・リテラシーの向上等を目的としたリーフレット）

② 人権啓発教材の作成

・冊子「障害のある人と人権～誰もが住みよい社会をつくるために～」(障害のある人に対する偏見や差別をなくすとともに，障害のある人が活躍するために
必要なこと，私たちが意識すべきことについて考えてもらうことを目的とした冊子）

・ビデオ「障害のある人と人権～誰もが住みよい社会をつくるために～」(障害のある人に対する偏見や差別をなくすとともに，障害のある人が活躍するために必要なこと，私たちが意識すべきことについて考えてもらうことを目的としたDVD)

## ③ 人権シンポジウム等の開催

・ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」平成30年7月21日 青森県青森市（56頁参照）テーマ「世界人権宣言70周年を機に考える」

・人権シンポジウム

平成30年11月10日 高知県高知市

テーマ「震災と人権～人権に配慮した被災者支援・避難所運営の在り方—私たちにできること—」

・世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

平成30年12月1日 東京都千代田区

テーマ「未来へつなげよう 違いを認め合う心」

・インターネット人権フォーラム

平成31年1月19日 神奈川県横浜市

テーマ「インターネットと人権～あなたの子どもを加害者にさせないために～」

④ 夏休み自由研究大作戦（東京会場）へのイベントブースの設置

平成30年7月26日～28日 東京都江東区

テーマ「人権ってなんだろう？」

⑤ 地方公共団体等の人権啓発行政に携わる職員を対象にして，その指導者として必要な知識やスキルを習得させることを目的とした「人権啓発指導者養成研修会」の実施（3回）（88頁参照）

⑥ 人権週間を中心に，年間を通じて人権啓発活動の意義を周知するため，全国規模での広報を実施

⑦ 「人権ライブラリー」（ホームページhttp://www.jinken-library.jp/）の運営等

⑧ 「人権に関する国家公務員等研修会」の開催（2回）（82頁参照）

## イ地方公共団体が行う啓発活動（人権啓発活動地方委託事業）

## (ア) 人権啓発活動地方委託事業

人権啓発活動地方委託事業（以下「地方委託事業」という。）は，都道府県及び政令指定都市等を委託先とし，全ての人権課題を対象とした幅広い人権啓発活動の実施を委託する事業であり，講演会，研修会，資料作成，スポットCM，インターネットバナー広告，新聞広告，地域総合情報誌広告等を実施している。
## (1) 地域人権啓発活動活性化事業

法務省の人権擁護機関，都道府県，市区町村，公益法人等の人権啓発活動を実施する主体間の横断的なネットワークである「人権啓発活動ネットワーク協議会」(87頁参照）との連携の下に実施される地方委託事業を特に「地域人権啓発活動活性化事業」と称している。平成30年度は，同事業として，住民に親しみやすく，かつ，参加しやすい要素を取り入れながら，人権の花運動 $ ^{注} $ ，スポーツ組織と連携・協力した啓発活動（87頁参照），地域の民間団体と連携した人権ユニバーサル事業等の地域に密着した多種多様な人権啓発活動を実施した。

（注）人権の花運動は，児童が協力して花の種子，球根等を育てることによって，生命の尊さを実感し，その中で，豊かな心を育み，優しさと思いやりの心を体得することを目的とし，全国の人権擁護委員が中心となって実施している，主に小学生を対象とした人権啓発活動である。

この活動では，育てた花を父母や社会福祉施設に届けたりすることなどにより，一層の人権尊重思想の普及高揚を図っている。

平成30年度は，3,794校の学校等において，43万9,470人を対象に行われた。

人権の花運動実施状況	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
参加学校（団体）数	3,816	3,669	3,823	3,870	3,794
参加者数	483,788	470,540	481,863	478,113	439,470

(法務省人権擁護局の資料による)

人権の花運動

## (4) 中小企業・小規模事業者の産業に関わりの深い業種等に対する啓発活動

経済産業省では，産業界向けに，平成30年度は，企業の社会的責任の観点から，企業活動における様々な人権問題等に関する講演会やシンポジウムを全国で開催し，経済界の役職員等の人権意識の涵養を図った（開催回数：90回，総参加人数：8,687人）。

また，併せて，企業の社会的責任や情報モラルに係る啓発活動の参考となるべきパンフレットを経済団体や企業等に配布した。
パンフレット「平成29年度『企業の社会的責任と人権』セミナー概要」

平成30年度「企業の社会的責任と人権」セミナー

## トピックス

## 企業と人権に関する法務省の人権擁護機関の取組

## 1 企業と人権の関わり

企業は，雇用を創出し，社会に豊かさと活力を生み出す上で，大きな役割を果たしています。企業の活動は，市民社会の多くの部分に深く関わっており，企業なくして現在の私たちの生活はもはや成り立たないと言えるでしょう。

一方で，長時間労働による過労死，セクハラやパワハラなどのハラスメント（嫌がらせ），不当な差別など，社内で発生する様々な「人権問題」がメディア等で大きく取り上げられています。

また，近年では，社内における人権問題だけでなく，社外の人権問題にも目を向けなくてはならない時代となりました。例えば，海外では，取引先等の工場で児童を雇っていたことが判明した企業の製品の不買運動が起こったり，劣悪な労働環境で働かされていた労働者によるデモが起こり製品の生産ができなくなったりしています。そこで，世界の各企業は，企業の社会的責任(CSR)や，人権を含めた環境・社会・ガバナンス（Environment, Social, Governance）を重視する傾向を強め，投資家の側も，長期的な観点から企業の持続可能性を重視し，これまで非財務情報と考えられていたこれらESGの要素に重点を置くようになっています（いわゆるESG投資など）。

今や人権や環境等にしっかりと配慮することは，企業の存続に必須の時代となったと言っても過言ではありません。このように，企業には，社内における人権問題と同時に，仕入れ先等の取引先などにある人権上の課題をも把握・克服していくことが求められており，それが長期的な企業の社会的評価につながることになります。国際的にも，企業が人権を尊重し，社会に対して責任を果たしていこうという考
え方が広く浸透してきています。

平成11年，国連のコフィー・アナン事務総長（当時）は「国連グローバルコンパクト」を提唱しました。これは企業が守るべき「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則を掲げたもので，世界中から約1万3千（平成30年1月現在）の企業・団体が参加しています。

また，平成22年には，国際標準化機構（ISO）によって，ISO26000が発行されました。これはあらゆる団体を対象とした社会的責任（SR）に関する世界で初めての国際規格で，広く世界中で活用されています。このISO26000でも人権の尊重は7つの原則の1つに掲げられています。

平成23年には，国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が作られ，ビジネスにおける人権尊重の指針として，世界中の人権に関する取組や行動に影響を与えています。

さらに，平成27年に国連サミットにおいて採択された持続可能な開発目標(SDGs（Sustainable Development Goals））では，持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため，2030年までに達成すべき国際的な目標が掲げられ，その達成には企業の貢献が決定的に重要とされています。

このような国内外の動向を踏まえて，「人権」の観点から企業活動を見直そうとする動きが高まっており，人権尊重の考え方を積極的に企業方針に採り入れたり，職場内で人権に関する研修を行ったりする企業も増えてきています。

## 2 企業の人権研修に関する取組

## (1) 企業における人権研修に講師を派遣

全国の法務局・地方法務局において，企業等からの要望に応じて，講師として人権擁護委員や法務局職員を派遣し，指導者向け又は一般の指導者向けの人権研修を実施しています。

## (2) 人権啓発冊子・ビデオの配布・貸出

企業における人権研修で活用することができる人権啓発冊子・ビデオ（3参照）を全国の法務局・地方法務局で配布・貸出しているほか，これらの資料を法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00188.html）上でも公開しています。

## 3 人権啓発冊子・ビデオの紹介

## 「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会」

企業内で問題となることの多い人権課題 (ハラスメント (セクハラ・パワハラ), 性的指向・性自認, 障害のある人, 外国人及びえせ同和行為) について, ドラマ形式で分かりやすく紹介した啓発教材であり, 啓発冊子とそれに対応したビデオ教材
を作成しています。

ビデオ教材

冊子

企業と人権～職場からつくる人権尊重社会

## (5) 国際的な取組に関する啓発活動

平成31年3月23日及び24日に，我が国が国内外で取り組んでいる「女性が輝く社会」の実現を更に推進するため，国際女性会議WAW！（World Assembly for Women）を東京にて開催した。5回目の開催となる今回はW20と同時開催し，「WAW！for Diversity」をテーマに日本及び国際社会が抱える今日的課題について包括的かつ多角的に議論し，2日間合わせて約3千人が参加した。

## トピックス

## SDGs達成に向けた我が国の取組

持続可能な開発目標（SDGs（Sustainable Development Goals））は，平成27年の国連サミットにて全会一致で採択された国際目標です。SDGsは，「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現すべく，17のゴール及び169のターゲットを定めています。SDGsに掲げられた目標は，貧困や保健，気候変動等多岐に渡っており，中でも人権分野は，SDGsの17ゴールの多くに関連しています。

SDGsが採択される以前は，その前身としてミレニアム開発目標（MDGs（Millennium Development Goals））がありました。MDGsは平成13年に策定され，主に発展途上国向けの開発目標として，平成27年を期限とする8つのゴールが設定されていました。MDGsは，一定の成果を上げつつも，乳幼児や妊産婦の死亡率削減等，一部の分野では未達成の部分も残されました。加えて，世界がMDGsの達成に向けて取り組んでいるさなかにも，環境問題や気候変動の深刻化，国内や国際間の格差拡大といった，相互に絡み合うグローバルな課題が新たに顕在化してきました。更に，ステーク
ホルダーとして民間企業や非政府組織（以下「NGO」という。）の役割が拡大する等，国際社会を取り巻く状況が大きく変化しました。

SDGsは，このような時代の変化に対応する形で，途上国だけでなく先進国を含む国際社会全体が行動するという普遍性を有するとともに，政府や一部の専門家に限らず，民間企業や地方自治体，NGO/NPO法人や学術団体等，あらゆるステークホルダーが重要な役割を担う参画型の目標となっています。

我が国は，SDGsの採択後，まず国内の基盤整備を行いました。具体的には，内閣総理大臣を本部長，全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置し，政府が一丸となってSDGsに取り組む体制を整えました。同時に，SDGs達成の上で重要となる多様なステークホルダーとの連携も十分に図れるよう，広範な関係者（行政，民間セクター，NGO・NPO法人，有識者，国際機関，各種団体等）から構成される「SDGs推進円卓会議」を設置しました。

平成30年12月に開催されたSDGs推進本部第6回会合では，①官民を挙げたSDGsと連動する「Society5.0」の推進，②SDGsを原動力とした地方創生，③SDGsの担い手としての次世代・女性のエンパワーメントを3本柱とした「SDGsアクションプラン2019」を決定しました。人権分野でも，ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP（National Action Plan））や女性に対する暴力撲滅，心のバリアフリーの推進等，多くの取組が同アクションプランに掲載されています。

平成31年・令和元年は，我が国がG20，TICAD7（アフリカ開発会議）を主催し，また9月には国連で初のSDGs首脳級会合を控えており，SDGs達成に向けた重要な一年と言えます。「SDGsの力強い担い手たる日本」の姿を国際社会に示し，リーダーシップを発揮することができるよう，引き続きあらゆるステークホルダーと協働し，叡智を最大限に結集させながら，SDGsの達成に向けて邁進していく決意です。

SDGs□ゴ

SDGs会合で発言する安倍総理