Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
16 「公認会計士の懲戒処分について」を公表	16 「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を公表
17 第5回「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」を開催
18 「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」報告書」を公表	18 株式会社グローバルレポートに対する行政処分
19 「株式会社エスケーエレクトロニクス役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
20 「株式会社アイロムホールディングスの役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
21 「株式会社アイロムホールディングスの役員による重要事実に係る伝達に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
22 「「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
23 「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令の公布及び施行について」を公表	25 「第一生命保険株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定について」を公表
24 「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成28年3月期以降）」を公表
25 「有価証券報告書レビューの実施について（平成28年3月期以降）」を公表	26 株式会社NEXT TRUSTに対する行政処分
27 「「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
29	「「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	28	「「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「「金融庁国民保護計画」の変更について」を公表	29	「株式会社東京T.Y.フイナンシャルグループに対する子会社取得の認可について」を公表
11	「トモニホールディングス株式会社に対する子会社取得の認可について」を公表
11	東岳証券株式会社に対する行政処分
11	プレミア証券株式会社に対する行政処分
30	「貸金業関係資料集の更新について」を公表
11	「「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
31	「株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定について」を公表
11	「銀行持株会社の設立認可について」を公表
11	「保険業法改正(平成28年5月29日施行)に伴い規模が大きい特定保険募集人に求められる対応について」を公表
11	「官報掲載の誤りについて」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
4月	1	「江守グループホールディングス株式会社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表	4	「金融仲介の改善に向けた検討会議」(第3回)を開催
11	「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令について」を公表
11	「グループル金融連携センターの設置について」を公表
6	「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表
8	「今後の金融審議会における、日本の市場・取引所を巡る諸問題に係る検討についての大臣発言について」を公表
11	「金融商品債務引受業の免許について」を公表
11	「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件」の一部改正について」を公表
11	「「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の一部改正について」を公表
13	金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第5回)を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
15	「新日本建設株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	15	「金融システムの安定に資する総損失吸収力（TLAC）に係る枠組み整備の方針について」を公表
18	「監査法人の処分について」を公表	18	「信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付業者の説明事項に係るグループ指定）の一部改正について」を公表
19	「金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告について」を公表	19	「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の六の規定に基づき、金融庁長官が定める潜在的損失等見積額を算出する方法を定める件」の官報掲載について」を公表
20	「第37回金融審議会総会・第25回金融分科会合同会合」開催	20	「義援金等を装った詐欺にご注意！＜平成28年熊本地震関連＞」を公表
21	「平成28年（2016年）熊本地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について（その1）」を公表	21	「義援金等を装った詐欺にご注意！＜平成28年熊本地震関連＞」を公表
22	「「平成28年熊本地震金融庁相談ダイヤル」の開設について」を公表	22	「「平成28年熊本地震金融庁相談ダイヤル」の開設について」を公表
23	「「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について」を公表	23	「「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について」を公表
24	「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」を公表	24	「「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」を公表
25	「株式会社ウィズ株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	25	「株式会社ウィズ株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
26	「株式会社SHIFT役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	26	「株式会社SHIFT役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
5月	11	「株式会社フード・プラネットに係る有価証券報告書の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	25	クレディ・スイス証券株式会社に対する行政処分
11	「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令の一部を改正する命令（案）」の公表について」を公表
26	「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第7回）を開催	27	「貸金業関係資料集の更新について」を公表
27	「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」を設置	28	「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき計数の水準（平成8年大蔵省告示第48号）等の一部を改正する件（案）」を公表
28	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成28年1月1日～同年3月31日）」を公表	28	「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」公表
11	「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表
11	「平成28年（2016年）熊本地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について（その2）」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
13	金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第1回)を開催	13	「信用事業再編強化法に基づく新たな信用事業計画等の公表について(宮城県漁協)」を公表
11	「金融審議会市場ワーキング・グループに係る意見募集について」を公表	11	「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)」を公表
11	「海外に居住する個人投資家による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	11	株式会社日本アイビートレードに対する行政処分
11	「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」を公表
16	「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」(第1回)を開催
19	シンポジウム「日本及びアジアにおける地方創生に貢献する金融業のあり方」を開催
11	「「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「「公認会計士試験規則」の一部改正案」を公表
20	「平成26年度政策評価結果の政策への反映状況」を公表	20	「「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)」を公表	20	G7財務大臣・中央銀行総裁会議(〜21、日本・仙台)
24	「第7回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」を開催	24	「金融仲介の改善に向けた検討会議」(第4回)を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
6月	1	「株式会社ミクシイ株式に係る相場操縦うに対する課徴金納付命令の決定について」を公表
26	「株式会社エナリスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徴金納付命令の決定等について」を公表
27	「日東電工（株）株式に係る相場操縦審判事件の第1回審判期日」開催
28	「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリスト」を公表
29	「NISA口座の利用状況に関する調査結果」を公表
30	「「保険業法等の一部を改正する法律」等の施行について」を公表
31	NISA特設ウェブページを公表	30	「貸金業関係資料集の更新について」を公表
31	サン・キャピタル・マネジメント株式者に対する行政処分
31	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成28年3月末）及び過去（平成26年7月末～27年9月末）に公表した計数の訂正について」を公表
1	第190回（常会）閉会
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「金融商品債務引受業の免許について」を公表	3	「主要行等の平成28年3月期決算の概要について」を公表	10
11	「決済高度化官民推進会議」を設置
3	「株式会社メドレックス株式ほか2銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について」を公表
11	「地域銀行の平成28年3月期決算の概要について」を公表
11	「主要生損保の平成28年3月期決算の概要について」を公表
11	「「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部を改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正について」を公表
7	ドラグーンキャピタル株式会社に対する行政処分
8	「決済高度化官民推進会議」（第1回）を開催
11	「第25回政策評価に関する有識者会議」を開催
9	「第51回金融トラブル連絡調整協議会」を開催
9	「外国銀行支店の免許について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
10「地域成長マネー供給促進フォーラム(金沢)」を開催	10「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」を公表
14「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」(第2回)を開催	14「大熊本証券株式会社に対する行政処分
15「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	15「山形證券株式会社に対する行政処分
16「共和証券株式会社に対する行政処分
17「リーディング証券株式会社に対する行政処分
18「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を公表
19【重要なお知らせ】「<適格機関投資家等特例業務関連>連絡が取れない届出者リストについて」を公表
20プレジアン証券株式会社に対する行政処分
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
17	「フリービット株式会社との契約締結交渉者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	17	野畑証券株式会社に対する行政処分
11	「フリービット株式会社との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	11	竹松証券株式会社に対する行政処分上光証券株式会社に対する行政処分
21	「「子ども見学デー」のお知らせについて」を公表	20	「「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について」公表
22	「「犯罪利用預金口座等に係る資金による犯罪回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令の一部を改正する命令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	21	「金融機関における貸付条件の変更等の状況について」を公表
11	「預保納付金事業の担い手募集について」公表	11	「「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の基礎となるべき計数の水準（平成8年大蔵省告示第48号）等の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
24	「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案」を公表	24	「金融分野における個人番号に係る留意点（当局への提出書類関連）について」を公表
11	「金融庁行政事業レビュー（公開プロセス）」を実施	11	「個人向け国債の勧誘・販売に関するQ&A」を公表
11	「経済価値ベースの評価・監督手法の検討に関するフィールドテストの実施について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
27	「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブ・28	27	「金融仲介の改善に向けた検討会議」（第5回）を開催
「預金保険法施行規則の一部を改正する命令（案）」を公表	29	「貸金業関係資料集の更新について」を公表
30	「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第2条の2に基づき届出を行った者の一覧」を公表	30	「経営健全化計画の履行状況報告について」を公表
11	「金融商品取引業等に関する内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律に係る内閣府令等、告示、監督指針及び金融検査マニュアルについて」を公表
11	「（株）オプトロムに係る四半期報告書等の虛偽記載審判事件の第1回審判期日」開催
## 卷末資料 2

## 最近の主な金融関連立法

提出年	法律名	主な内容	公布日	施行日
28年190国会(常会)	情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律	情報通信技術の急速な進展等、最近における金融を取り巻く環境の変化に対応し、金融機能の強化を図るため、金融グループの经营管理機能の充実、金融グループ内の共通・重複業務の集約及び金融グループと金融関連IT企業等との提携の容易化、仮想通貨交換業に関する制度の整備等の所要の措置を講ずるもの。	28.6.3	公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日。
## この1年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成27事務年度）

主要行等向けの総合的な監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
27年11月26日(28年3月31日適用)	資本バッファ一規制に係る改正
28年3月1日	金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正
28年3月31日(28年9月1日より段階的に適用)	「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえた改正
28年6月3日	コーポレートガバナンス・コードの適用開始及び会社法の平成26年改正(27年5月1日施行)等に係る改正
28年6月30日(28年7月1日適用)	「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

公表日	改正・策 定 内 容
28年3月1日	金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正
28年3月31日（28年9月1日より段階的に適用）	「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえた改正
28年6月3日	コーポレートガバナンス・コードの適用開始及び会社法の平成26年改正（27年5月1日施行）等に係る改正
28年6月30日（28年7月1日適用）	「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に係る改正

## 信託会社等に関する総合的な監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
28年3月31日（28年9月1日より段階的に適用）	「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえた改正
28年6月3日	会社法の平成26年改正（27年5月1日施行）等に係る改正

## 信用保証協会向けの総合的な監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
28 年 6 月 3 日	判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正

## 保険会社向けの総合的な監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
28 年 2 月 1 日	共同保険契約（共同取扱契約）の非幹事会社の保険商品の認可申請・届出の取扱いに係る改正
28年3月1日	金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正
28年3月31日（28年9月1日より段階的に適用）	「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえた改正
28年6月3日	コーポレートガバナンス・コードの適用開始及び会社法の平成26年改正（27年5月1日施行）等に係る改正

## 少額短期保険業者向けの監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
27年7月7日(28年5月29日適用)	26年改正保険業法（28年5月29日施行）に係る改正
28年3月1日	金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正
28年6月3日	会社法の平成26年改正（27年5月1日施行）等に係る改正

## 認可特定保険業者向けの総合的な監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
27年7月7日(28年5月29日適用)	26年改正保険業法（28年5月29日施行）に係る改正
28年3月1日	金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正
28年6月3日	判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
27年11月26日(28年3月31日適用)	資本バッファ一規制に係る改正
27年12月14日(一部28年1月1日適用)	ジュニアNISA導入等に伴う改正
28年2月3日(28年3月1日適用)	平成27年金融商品取引法改正等に係る改正
28年3月1日	金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正
28年3月31日(28年9月1日より段階的に適用)	「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえた改正
28年6月3日	コーポレートガバナンス・コードの適用開始及び会社法の平成26年改正(27年5月1日施行)等に係る改正
28年6月14日(29年2月27日適用)	法人顧客を相手方とする店頭FX取引に係る証拠金規制の導入に伴う改正

## 信用格付業者向けの監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
28 年 6 月 3 日	判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正
## 貸金業者向けの総合的な監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
28年3月1日	金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正
28年6月3日	コーポレートガバナンス・コードの適用開始等に係る改正

## 事務ガイドライン 第三分冊:金融会社関係

公表日	改 正・策 定 内 容
28 年 6 月 3 日	判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正

## 金融コングロマリット監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
28 年 6 月 3 日	会社法の平成 26 年改正（27 年 5 月 1 日施行）等に係る改正

## 指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
28 年 6 月 3 日	判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正
清算・振替機関等向けの総合的な監督指針

公表日	改正・策 定 内 容
27年12月10日	FMI原則等を踏まえた情報開示に係る改正
28年4月8日	外国清算機関に関する規定の整理に係る改正
28年6月3日	会社法の平成26年改正（27年5月1日施行）等に係る改正

系統金融機関等向けの総合的な監督指針

公表日	改正・策 定 内 容
27年11月26日(28年3月31日適用)	資本バッファ一規制に係る改正
28年3月1日	金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正
28年3月31日(28年9月1日より段階的に適用)	「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」等を踏まえた改正
28年4月28日	業務代理組合に係る改正
28年6月3日	判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正
## 漁協系統信用事業における総合的な監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
28年3月1日	金融庁への役員等の氏名届出等に係る改正
28年6月3日	判例を踏まえた行政手続法の運用の明確化等に係る改正
# 金融庁の所在地等

平成28年6月30日現在

## 金融庁

〒100—8967 東京都千代田区霞が関3－2－1中央合同庁舎第7号館

電話番号 03-3506-6000（代表）

## 証券取引等監視委員會

〒100—8922 東京都千代田区霞が関3－2－1中央合同庁舎第7号館

電話番号 03—3506—6000（代表）

## 公認会計士·監查審查会

〒100—8905 東京都千代田区霞が関3－2－1中央合同庁舎第7号館

電話番号 03-3506-6000（代表）

## (地下鉄)

・丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅又は「国会議事堂前」駅で下車徒歩5分

日比谷線「霞ヶ関」駅で下車徒歩5分

・銀座線「虎ノ門」駅で下車徒歩5分
## バーゼル銀行監督委員会（BCBS）組織図

バーゼル銀行監督委員会

監督基準実施部会

政策企画部会

会计專門家部會

マクロ健全性監督部会

監督カレッジWG

大ロエクスポージャーG

監査SG

オヘ° レーション・リスクWG

期待損失モデルTF

トレーディング勘定G

ストレステストWG

流動性WG

定量的影響度調查WG

金融監督の影響度・説明責任

標準的手法の見直しTF

FinTech TF

リスク計測G

格付・証券化WS

資産の健全な取扱いTF

資本WG

开示WG

トレーディング勘定SG

レバレッジ比率G

銀行勘定SG

銀行勘定の金利リスクTF

連結範囲TF

ピラー 2 WG

リサーチTF

（注）G/WG/TF/WS/SGは下記の略称。

G • • • Group

WG • • • Working Group

TF • • • Task Force

WS • • • Workstream

SG • • • Subgroup

（出典）バーゼル銀行監督委員会HP
## 証券監督者国際機構（IOSCO）組織図

総会

(Presidents Committee)

代表理事会 (IOSCO Board)

第 1 委員会

【会計・監査・開示】

(Committee 1: C1)

第2委員會

【流通市場】

(Committee 2: C2)

第3 委員会

【市場仲介者】

(Committee 3: C3)

第 4 委員会

【法執行・情報交換】

(Committee 4: C4)

第5委員會

【投資管理】

(Committee 5: C5)

第6委員會

【格付会社】

(Committee 6: C6)

第 7 委員会

【商品先物】

(Committee 7: C7)

第8委員會

【金融教育·投資家保護】

(Committee 8: C8)

成長・新興市場委員會

(Growth and Emerging Markets

Committee: GEMC)

協力会員諮問委員會

(Affiliate Members Consultative Committee: AMCC)

財務・監査委員会

(Finance and Audit Committee:

FAC)

キャパシティ・ビルディング

委員会

(Capacity Building Resource

Committee: CBRC)

エマージング・リスク委員会

(Committee on Emerging Risks:

CER)

アセスメント委員会

(Assessment Committee: AC)

CPMI-IOSCO運営グループ

(CPMI-IOSCO Steering Group: SG)

店頭デリバティブ規制TF (TF on OTC Derivatives)

BCBS-IOSCO証券化市場TF (TF on Securitisation Markets)

BCBS-IOSCO

証拠金規制作業部会

(WG on Margin Requirements: WGMR)

市場コンダクトTF (Market Conduct TF)

金融指標TF

(Task Force on Financial Benchmarks)

監査品質TF

(Audit Quality TF)

事務局

(General Secretariat)

アジア・太平洋地域委員会 (Asia-Pacific Regional Committee: APRC)

欧洲地域委员会

(European Regional Committee:

ERC)

米州地域委员会

(Inter-American Regional Committee: IARC)

アフリカ・中東地域委員会

(Africa / Middle-East Regional Committee: AMERC)

政策常設グループ

(Policy Standing Group: PSG)

FMI原則実施モニタリング

(Implementation Monitoring SG: IMSG)

店頭デリバの主要データ項目の

調和に関する作業部会

(Working group for Harmonisation of key OTC derivatives data elements)

サイバーレジリエンス

作業グループ

(WG on Cyber Resilience in FMIs: WGCR)

デジタルイノベーションに関する

作業部会

(WG on Digital Innovations:

WGDI)
## 保険監督者国際機構（IAIS）組織図
資料 22−4−1 経済連携協定（EPA）等締結・交渉状況

発効済	シンガポール	·2001年1月交渉開始·2002年1月署名·2002年11月発効·2006年6月再交渉開始·2007年9月発効
メキシコ	·2002年11月交渉開始·2004年9月署名·2005年4月発効·2008年9月再交渉開始·2012年4月発効
マレーシア	·2004年1月交渉開始·2005年12月署名·2006年7月発効
チリ	·2006年2月交渉開始·2006年9月大筋合意·2007年3月署名·2007年9月発効
タイ	·2004年2月交渉開始·2005年2月大筋合意·2007年4月署名·2007年11月発効
インドネシア	·2005年7月交渉開始·2006年11月大筋合意·2007年8月署名·2008年7月発効
ブルネイ	·2006年6月交渉開始·2006年12月大筋合意·2007年6月署名·2008年7月発効
ASEAN包括	·2005年4月交渉開始·2007年8月大筋合意·2008年4月署名·2008年12月発効
フィリピン	·2004年2月交渉開始·2004年11月大筋合意·2006年9月署名·2008年12月発効
スイス	·2007年5月交渉開始·2008年9月大筋合意·2009年2月署名·2009年9月発効
ベトナム	·2007年1月交渉開始·2008年9月大筋合意·2008年12月署名·2009年10月発効
インド	·2007年1月交渉開始·2010年9月大筋合意·2011年2月署名·2011年8月発効
発効済	ペルー	·2009年5月交済開始·2010年11月大筋合意·2011年5月署名·2012年3月発効
オーストラリア	·2007年4月交済開始·2014年4月大筋合意·2014年7月署名·2015年1月発効
交渉中	ASEAN(投資・サービス)	·2005年4月交済開始
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)	·2010年3月交済開始(日本は2013年7月の交済から参加)·2015年10月大筋合意·2016年2月署名
モンゴル	·2012年6月交済開始·2014年7月大筋合意·2015年2月署名·2016年6月発効
コロンビア	·2012年7月交済開始
カナダ	·2012年11月交済開始
中国・韓国(日中韓FTA)	·2013年3月交済開始
EU	·2013年4月交済開始
RCEP	·2013年5月交済開始
トルコ	·2014年12月交済開始
交渉中断	韓国	·2003年12月交済開始·2004年11月以降交渉中断
湾岸協力理事会(GCC)	·2006年9月交済開始·2007年1月以降交渉中断
## 第5章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

私立学校の振興
## 第5章 総論

## 重要な役割を果たす私立学校

私立学校に在学する学生・生徒などの割合は，大学・短大で約8割，高等学校で約3割，幼稚園で約8割，専修学校・各種学校で9割以上となっており，私立学校は我が国の学校教育の発展に大きく貢献しています。また，グローバルな知識基盤・学習社会の中で，各私立学校は，多様化する国民のニーズ（需要）に応じた特色ある教育研究の推進が求められており，それぞれが建学の精神に基づく個性豊かな活動を積極的に展開しています。このように，私立学校は，我が国の学校教育の発展にとって質・量両面にわたり重要な役割を果たしています。

このため，文部科学省は，私立学校の振興を重要な政策課題として位置付け，その教育研究条件の維持向上と在学する学生生徒などの修学上の経済的負担の軽減を図るとともに，経営の健全性を高めるため，次の施策をはじめとする振興方策を講じ，その一層の充実に努めています。

①教職員の人件費や教育研究に係る経費などの経常費や施設整備費に対する補助

②日本私立学校振興・共済事業団における貸付け

③税制上の優遇措置

④学校法人に対する経営支援

さらに，私立学校を設置する学校法人が近年の急激な社会状況の変化に適切に対応し，様々な課題に対して主体的・機動的に対応していくため，平成17年4月1日から①学校法人における管理運営制度の改善，②財務情報の利害関係人への公開，③私立学校審議会の構成の見直しを主な内容とする改正私立学校法が施行されています。

各私立学校においては，それぞれの自助努力により，経営基盤の維持・強化を進め，教育研究内容や財務状況に関する情報公開を積極的に行いつつ，国民の要請に応える個性的で魅力あふれる学校づくりを進めることが期待されています。
# 私立学校に対する助成

## 1 私立大学等に対する助成

## （１）経常費に対する補助

文部科学省は，私立の大学，短期大学，高等専門学校における教育研究に必要な経常的経費（教職員の給与費，教育研究経費など）に対して補助を行っており，平成24年度予算では，約3,188億円を計上しています。この補助には，大きく分けて「一般補助」，「特別補助」があり，同年度は，各大学等の機動的な対応や責任ある運営を促進する観点から，一般補助の割合を前年度に引き続き，約88%にしています（図表2-5-1）。

図表2-5-1 私立大学等経常費補助金予算額の推移

一般補助の配分に当たっては，①学生定員の管理状況，②専任教員一人当たりの学生数，③学生納付金の教育研究経費への還元状況，④教育情報，財務情報の公表の状況など，教育条件や財政などの客観的な指標に基づき補助金額を増減し，効果的・効率的な配分を行っています。特に，平成19年度以降，各大学等の経営の効率化を促すため，定員充足状況をはじめ種々の項目において減額の強化を段階的に行っています。

特別補助は，各大学等における特色ある教育研究などを対象にし，その取組を支援しています。平成24年度においては，我が国の成長を支える人材育成の取組や大学等の国際交流の基盤整備への重点的支援，授業料減免等の充実を図る取組等を支援しています。

## （２）施設・設備等の整備に対する補助

私立大学などが実施する施設・設備などの整備については、次のような補助を行っています。

①各大学の経営戦略に基づいて行う研究基盤の形成を支援するため，研究プロジェクトに対し，施設等整備費と研究費を総合的に補助（「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」）

②教育や学術研究に必要な機器の整備及び低炭素社会の実現に向けた施設整備に対する補助
③校舎などの耐震補強工事（非構造部材の耐震対策工事を含む），防災機能強化のための工事に対する補助や，アスベスト対策工事及びバリアフリー化工事に対する補助

平成24年度予算では，これらの事業に合わせて約105億円を計上したほか，「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を受け，第1次補正予算において耐震化をはじめ防災機能強化及び教育研究基盤強化等のために約310億円を計上しました。なお，「私立学校施設防災機能強化集中支援プラン」により耐震化の促進等に対する継続的支援を進めています。

さらに，私立大学の教育改革のこれまで以上の新たな展開を図るため，「私立大学教育研究活性化設備整備事業」として31億円を計上しています。

## 2 私立高等学校等に対する助成

## （１）経常費助成費等に対する補助

私立の高等学校，中等教育学校，中学校，小学校，幼稚園，特別支援学校の運営のために必要となる経常的経費については都道府県が助成しており，初等中等教育の全国的水準の維持向上のため，都道府県が行う助成に対して国庫補助を行っています。また，都道府県に対し地方交付税措置が講じられています（図表2-5-2）。

図表2-5-2 私立高等学校等経常費助成費等補助の推移

平成24年度予算では，約1,005億円の国庫補助金を措置するとともに，地方交付税措置の充実が図られています。

国庫補助金では，特色ある取組や幼稚園における預かり保育，子育て支援推進事業，家計急変世帯等を対象とした授業料減免措置に対する補助や，防災教育の取組に対する補助を新たに創設するなど，私立高等学校等における教育条件の向上等を支援しています。

また，経済情勢の悪化を踏まえ，平成21年度第1次補正予算で高校生修学支援基金（約486億円，21年度から23年度の3か年分）を措置し，都道府県が行う高校生への奨学金事業や私立高校生に対する授業料減免補助に対して緊急的な支援を行っており，22年度からは私立高校生に対する入学科減免補助も対象事業に加えています。さらに，震災及び円高の影響もあり今後も私立高校生等の家計は困難な状況にあることから，23年度第3次補正予算で，26年度までの延長に関する経費（約189億円）を計上しています。
## （２）施設・設備の整備に対する補助

校舍施設の機能をより高めることを目的として，私立学校が実施する施設整備に対して補助をしています。具体的には，

①耐震補強（非構造部材の耐震対策工事を含む）など施設の防災機能強化・安全機能強化のための施設整備（平成20年6月の地震防災対策特別措置法の改正を踏まえ，地震による倒壊の危険性が高い（Is値0.3未満）学校施設の耐震改修については，補助率の引上げ（1/3→1/2）を行っています）

②低炭素社会の実現に向けて環境へ配慮した施設づくりのための施設整備

③校内LAN，施設のバリアフリー化など教育内容・方法の改善を目的とした施設整備

などに対する補助を行っています。平成24年度には，これらの取組に対して約72億円の予算を計上したほか，「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を受け，第1次補正予算において，耐震化等防災機能強化及び教育基盤強化等のために63億円を計上しました。なお，大学と同様「私立学校施設防災機能強化集中支援プラン」により耐震化の促進等に対する継続的支援を推進しています。

また，コンピュータなどのIT教育設備の購入に要する経費の一部を補助する「私立高等学校等IT教育設備整備推進事業」を実施しており，平成24年度は7億円の予算を計上したほか，第1次補正予算において20億円を計上しています。

## （３）教員研修事業費等に対する補助

私立学校における教育指導の充実を図るため，一般財団法人日本私学教育研究所が実施する，私立高等学校などの初任者研修事業と10年経験者研修事業などに要する経費の一部を補助しており，平成24年度は約1,930万円の予算を計上しています。

## 3 私立学校施設高度化推進事業

私立学校施設の高度化・近代化を計画的に推進し，教育研究条件の充実向上を図るため，日本私立学校振興・共済事業団からの融資を受けて実施される，築30年以上の老朽校舎や危険建物と認定された旧耐震基準の学校施設（昭和56年以前の建物）の建て替え整備事業，私立大学病院の建て替え整備事業について利子助成を行っています。平成24年度は約21億円を計上しています。

## 4 私立専修学校に対する助成

文部科学省では，専修学校がその柔軟な制度の下で，社会の多様なニーズに対応した実践的な職業教育，専門的な技術教育などを行う教育機関として発展していくため，様々な施策を実施しています。

専修学校（専門課程）における教育環境の充実を図るため，教育装置や情報処理関係設備の整備に要する経費の補助，教員研修に対する補助などの助成を行っています。また，意欲的に教育の向上に取り組む専修学校に対しては，即戦力となる人材の育成や教育水準の高度化など，社会的要請の高い課題に対応するための教育方法などの研究開発や，多様な人材育成のためのキャリアアップ教育プログラムの実施等を委託するなど，専修学校教育の一層の振興を図っています。
## 第2節 私立学校振興方策の充実

## 1 日本私立学校振興・共済事業団の事業

日本私立学校振興・共済事業団では，私立学校の教育の充実・向上と経営の安定を図るための助成業務，私立学校を設置する学校法人に対する経営等に関する相談業務，また私立学校教職員の福利厚生を図るための共済業務を総合的に行っています。

具体的には，私立学校振興のための助成業務として，文部科学省から私立大学等経常費補助金の交付を受け，これを私立大学等を設置している学校法人に交付しており，平成24年度は約3,263億円を交付しています。

さらに，私立学校の施設・設備の整備などに必要な資金について，長期・低利の有利な条件で学校法人への貸付けを実施しており，平成23年度，第1次補正予算により，東日本大震災による災害復旧事業等のため5年間の無利子期間を含む長期低利融資を実施するとともに，第3次補正予算により，耐震改築事業に対して私立学校施設高度化推進事業による利子助成よりも有利な条件での長期低利融資を5年間（23年度から27年度）実施しています。

加えて，平成24年度第1次補正予算により，耐震改修事業や幼稚園の耐震改築事業に対する長期低利融資を27年度まで実施するとともに，防災安全機能強化事業に対する長期低利融資を25年度まで実施しています。

学校法人に対する経営等に関する相談業務としては，私立学校の教育条件や経営に関する情報の収集を行うとともに，学校法人等の依頼に応じて経営相談を実施しています。この業務の一環として理事長・学長等を対象としたリーダーズセミナーを開催するとともに，平成24年度からは新たに，将来，学校運営の中核を担う若手職員を対象としたスタッフセミナーを開催しました。

私立学校教職員のための共済業務として，①加入者とその家族の病気・けが・出産・死亡又は災害などに対して給付を行う短期給付事業，②加入者の退職・障害又は死亡に対して年金の給付を行う長期給付事業，③病気の予防，病院や宿泊施設の運営，資金の貸付け，貯金の受入れなどを行う福祉事業を実施しています。

## 2 私立学校に関する税制

私立学校教育の振興や学校法人の公益性の観点から，種々の税制上の優遇措置が講じられています。私立学校を設置する学校法人については，収益事業を行う場合を除き，法人税・事業税等は非課税とされ，収益事業から生ずる所得についても，法人税は軽減税率が適用されています。また，学校法人が自ら直接保育又は教育のために使用する不動産に関しては不動産取得税・固定資産税・登録免許税が非課税とされています。

特定公益増進法人の証明を受けた学校法人に対して寄附を行った場合，個人の場合には寄附額から一定額（適用下限額）を差し引いた額の所得控除，企業などの法人の場合には一般の寄附金とは別枠の損金算入が認められています。

また，特定公益増進法人の証明を受けている学校法人のうち，寄附実績等に関する一定の要件を満たした学校法人に対する個人からの寄附については，平成23年度税制改正により，従来の所得控除に加え，寄附金額の一定割合を所得税額から直接控除する税額控除も認められることとなりました。この改正により，寄附者にとっては所得や寄附金額の多寡にかかわらず，減税効果が従来よりも大きくなり，学校法人にとっても，より幅広い関係者から小口の寄附金を期待できるようになりました。平成25年3月末時点で，文部科学大臣所轄学校法人のうち，255法人（37.9%）が税額控除対象法人
の証明を受けています。

文部科学省としては，画期的な税額控除制度の導入を受けて策定した「税額控除制度を活用した私立学校への寄附促進アクションプラン」を踏まえ，制度の普及啓発や，寄附金獲得の先進事例の収集等を行うことにより，本制度の一層の定着を図るとともに，私立学校における経営基盤の強化の促進に努めています。

また，一定の要件を満たす学校法人に対し，相続財産をその申告期限までに寄附した場合には，その相続財産に係る相続税は非課税とされています。加えて，土地や建物をはじめとする資産を学校法人に対して贈与等する場合で，一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けた時は，贈与等がなかったものとみなされ，所得税が非課税とされています。

さらに，平成25年度税制改正により，祖父母等が孫などに対して教育費として一括贈与した資金について，一定額まで贈与税が非課税とされることとなりました。各私立学校においては，これらの税制上の特例措置を積極的に活用して経営基盤の強化を図り，魅力ある教育研究が進めることが期待されています。

## 3 学校法人に対する経営支援の充実

学校法人をめぐる経営環境が全体として厳しい状況にある中，平成24年度において入学定員の8割を満たしている私立大学は456校（79.0%），私立短期大学は209校（63.3%）であり，入学者が入学定員の半分以下である私立大学は18校（3.1%），私立短期大学は16校（4.8%）あります。また，23年度決算において，学納金，寄附金などの自己収入から人件費，教育研究経費などの支出を差し引いたものがマイナスの学校法人（大学，短期大学を持つ学校法人）は41.8％となっています。

各学校法人においては，新しい時代の要請に応じた学部・学科の見直しや特色ある教育研究活動の展開はもとより，経費の削減など経営の効率化を図り経営基盤の安定のための努力を積極的に行っていくことが求められています。平成24年6月に発表した「大学改革実行プラン」では，私立大学の質の保証を推進する観点から，経営上の課題を抱える学校法人について，早期の経営判断を促進することとしており，文部科学省としては，各学校法人の状況を詳細に分析し，必要に応じて日本私立学校振興・共済事業団と連携するなど経営相談・支援を充実させています。

また，社会に対する説明責任を果たすため，財務情報の公開は重要であり，近年，学校法人は積極的に取り組んでいます。平成24年度においては，653法人（97.5%）が財務情報をウェブサイトに公開しています。

## 4 「学校法人会計基準」の改正

「学校法人会計基準」は，昭和46年の制定以来，私立学校の財政基盤の安定に役立っており，また補助金の配分の基礎として，広く定着しています。

一方で，社会・経済状況の大きな変化，会計のグローバル化などによる様々な会計基準の改正，私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて，公教育を担う学校法人の経営状態について，社会により分かりやすく説明できる仕組みとすることが求められています。

これを受け，平成24年8月から開催した「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」において検討が行われ，一般の意見募集を経て，25年1月に報告書が取りまとめられました。

報告書では，私立学校の特性を踏まえ，その財政基盤の安定を図るため，基本金制度等は維持することとしています。一方で，学校法人の作成する計算書類等の内容が，財政及び経営の状況についての確に把握でき，かつ，より一般に分かりやすいものになるよう，

①新たに活動区分（教育研究・施設整備・財務）ごとに資金の流れが分かる「活動区分別資金収支表」を作成すること
②毎年度の収支バランスも判断できるよう，現行の基本金組入れ後の収支差額に加え，基本金組入れ前の収支差額を表示すること

③経常的・臨時的な収支バランスを区分して把握できるようにすること

などを改善・充実させることとしています。

報告書を踏まえ，文部科学省では，平成25年4月に「学校法人会計基準」を改正し，平成27年4月から施行します。なお，都道府県知事を所轄庁とする法人については，施行時期を28年度とするなどの特例を設けています。
（注）1．単位未満を各々四捨五入しているため、合計額と合致しない場合がある。

## ②文化財に関する税制措置

文化財の分野でも，重要文化財等として指定，選定，登録された家屋やその敷地については，固定資産税を非課税や2分の1課税とするなど，所有者が文化財を適切に管理する上で必要な税制上の優遇措置をとっています。また，重要文化財（土地を除く。）を国や地方公共団体等へ譲渡した場合は所得税が非課税（重要文化財や史跡等に指定された土地については，特別控除。）となり，建造物（登録有形文化財・重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物を含む）とその敷地については，相続税額の算出において，一定の評価減を行うこととされています。さらに，重要有形民俗文化財を国又は地方公共団体等に対して譲渡した場合にかかる所得税の軽減措置（1/2課税）について時限措置がとられています（平成28年12月31日まで）。

加えて，現在，地方公共団体について認められている寄附金控除について，博物館等の設置・管理を行う地方独立行政法人に対する寄附についても同様に寄附金控除の対象となるとともに，地方公共団体に対し重要文化財等を譲渡した場合に認められている譲渡所得の特例について，いわゆる「博物館相当施設」の設置・管理の業務を主たる目的とする地方独立行政法人に対し重要文化財等を譲渡した場合についても，同様に譲渡所得の特例の対象とされています。

このほか，公益社団・財団法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る固定資産税・都市計画税・不動産取得税の軽減措置（課税標準2分の1）が時限措置（27年3月31日まで）となっていたところ，当該措置を2年延長しています（29年3月31日まで）。

また，登録美術品として登録された美術品については，優れた美術品の美術館・博物館における公開を促進するために，相続税の物納の特例措置が設けられています $ ^{*1} $ 。
## 文化財指定等の件数

文化財指定等の件数

【指 定】

1. 国宝・重要文化財

平成27年4月1日現在

種別/区分	国宝	重要文化財
美術工芸品	絵画	159	1,994
彫刻	128	2,685
工芸品	252	2,445
書跡·典籍	224	1,900
古文書	60	754
考古資料	46	612
歷史資料	3	183
計	872	10,573
建造物	(271棟)	(4,695棟)
221	2,428
合計	1,093	13,001

（注）重要文化財の件数は、国宝の件数を含む。

2. 史跡名勝天然記念物

特別史跡特別名勝特別天然記念物	613675	史跡名勝天然記念物	1,7453931,013
計	172 (162)	計	3,151 (3,042)

（注）史跡名勝天然記念物の件数は，特別史跡名勝天然記念物の件数を含む。史跡名勝天然記念物には重複指定があり，（）内は実指定件数を示す。

3. 重要無形文化財

各個認定	保持団体等認定
指定件數	保持者數	指定件數	保持団体等數
芸能工芸技術	38	55 (55)	13	13
41	58 (57)	14	14
合計	79	113 (112)	27	27

（注）保持者には重複認定があり，（）内は，実人員数を示す。

4. 重要有形民俗文化財

216 件

5. 重要無形民俗文化財

290 件

【選 定】

1. 重要文化的景觀

47 件

2. 重要伝統的建造物群保存地区

109 地区

3. 選定保存技術

選定件數	保 持 者	保 存 団 体
69	件 数	人 数	件 数	団体数
47	55	31	33 (31)

（注）保存団体には重複認定があり。（）内は実団体数を示す。

【登 錄】

1. 登錄有形文化財（建造物）

10,084 件

2. 登錄有形文化財（美術工芸品）

14 件

3. 登錄有形民俗文化財

36 件

4. 登錄記念物

92 件
## 図表2-9-8 平成26年度の国宝・重要文化財（美術工芸品）の指定

○国宝（美術工芸品）
・六百番歌合
平成26年8月21日指定（計1件）
・白氏文集（巻第二十三，第三十八）（金沢文庫本）
（一巻）
・大字法華経授記品
・土偶
（一箇）
・慈鎮和尚伝
・遊仙窟残巻
（一巻）

## ○重要文化財（美術工芸品）

〈絵画の部〉

・紙本金地 著 色 四季花 鳥 図 (狩野宗 秀 筆) (六 曲 屏 風) (一双)
・裸婦 図 (村上華 岳 筆) (綱 本 著 色) (一面)
・綱本 著 色 光 明 本 尊 (三幅)
・裸婦 (山本芳翠筆) (油絵 麻布) (一面)
・綱本 著 色 夢窓 疎 石像 (一幅)
・綱本 著 色 無 極 志 友像 (一幅)
・紙本 墨画 淡彩 寒山 拾得 図 (狩野山 雪筆) (一幅)
・紙本 墨画 淡彩 四季山水 図 (六 曲 屏 風) (一双)

〈彫刻の部〉

・木造伎楽面 (一面)
・木造葉師如来 立像 (一軀)
・鉄造阿弥陀如来 立像 (西念 良 覚作) (一軀)
・木造秕迦如来 及 尚 脇 侍 坐像 (一軀)
(院吉 院広 院 遵 作) (三軀)
・木造観音菩薩 立像 (一軀)
・銅造観音菩薩 立像 (一軀)
・木造德川家康坐像 (一軀)
・木造德川秀忠坐像 (康猶作) (所在御影堂) (一軀)
・木造十一面観音 立像 (一軀)
・木造金剛力士 立像 (康成作) (所在二王門) (二軀)
・羅漢寺石仏 (一括)

〈工芸品の部〉

・古染付高砂花生 (景徳鎮窯) (一口)
・巴文大壺 (珠洲) (一口)
・赤染茶碗 (鶴) (道入 作) (一口)
・九条 袈裟 (田相薄茶地 四葉花 文頁紋紗) (一頁)
・(条葉紹地 四葉花 折枝 文頁紋紗) (一頁)
・九条 袈裟 (田相黃地 桐 鳳凰麒麟 文綾) (一頁)
・(条葉薄茶地 二重蔓 牡丹唐草 文綾) (一頁)
・時絵 調 度類 (一括)

〈書跡・典籍の部〉

・啓迪 集 (自筆本) (八冊)
・弘安礼節 (一巻)

・六百番歌合
(四帖)
はくしもんじゅう(広んじゅう)
・白氏文集(巻第二十三，第三十八)(金沢文庫本)
たいじけけきょうじゅうを従
・大字法華経授記品
(一巻)
・慈鎮和尚伝
(一巻)
ゆうせんじこぶんかん
・遊仙窟残巻
(一帖)

<古文書の部>
・後伏見院庁諷文（嘉元三年十月廿八日）
・慈鎮和尚夢想記
・北野西京神人文書（九十九通）（九巻，三十三幅，二通）
・北しらかわの古もうしにんもんじ
・後白河院庁下文（永暦元年五月五日）
・黑草紙
(一冊)

<考古資料の部>
・赤漆塗木鉢
・茨城県武者塚古墳出土品
・長野県柳沢遺跡出土品
・石川県中屋サワ遺跡出土品
・福井県林・藤島遺跡出土品
・大阪府狭山池出土木桶
・古うげん重源狭山池改修碑
・福岡県田熊石畑遺跡出土品
・長崎県佐賀貝塚出土品
・大分県免ヶ平古墳出土品
(一括)

<歴史資料の部>
・琉球国中山王書翰並貢物目録
・開拓使文書
(二十三通)
・関拓使文書
(七千八百三十二点)
・東京府・東京市行政文書
(三万三千八百七点)
・菅茶山関係資料
(一括)
・久米通賢関係資料
(一括)
・武雄鍋島家洋学関係資料
(一括)

重要文化財 木造伎楽面 国

## 2 無形文化財の保存と活用

演劇，音楽，工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いものを「無形文化財」と呼んでいます。無形文化財は，人間の「わざ」そのものであり，具体的にはその「わざ」を体現・体得した個人又は団体によって表現されます。

## （１）重要無形文化財の指定や保持者等の認定

文化庁では、無形文化財のうち重要なものを「重要無形文化財」に指定し、同時に、これらの「わざ」を高度に体現・体得している者を「保持者」又は「保持団体」として認定して
とともに，重要無形民俗文化財に関する伝承者の養成や用具等の修理・新調等の事業に対しても補助を行っています。また，文化庁が選択した無形の民俗文化財を対象に，特に変容・衰滅のおそれが高いものについて，計画的に映像等による記録保存を確実に進めています。

## 図表2-9-10 平成26年度の民俗文化財の指定

平成27年3月2日指定

○重要有形民俗文化財（計2件）

・近江甲賀の前挽鋸製造用具及び製品

にしほん せおいラんぶ

・西日本の背負運搬具コレクション

○重要無形民俗文化財（計4件）

・鶏鳥神楽

・おおがきっちりやまちょうじ

・大垣祭の軋行事

・長良川の鵜飼漁の技術

・那智の扇祭り

重要無形民俗文化財「長良川の鵜飼漁の技術」

## 4 記念物の保存と活用

貝塚，古墳，都城跡，城跡，旧宅その他の遺跡で我が国にとって歴史上又は学術上価値の高いもの，庭園，橋梁，峡谷，海浜，山岳その他の名勝地で我が国にとって芸術上又は鑑賞上価値の高いもの，動物や植物，地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いものを総称して「記念物」と呼んでいます。

## （１）史跡，名勝，天然記念物の指定等

文化庁では，記念物のうち重要なものを，遺跡は「史跡」に，名勝地は「名勝」に，動物，植物，地質鉱物は「天然記念物」に指定し，さらに，それらのうち特に重要なものについては，「特別史跡」，「特別名勝」，「特別天然記念物」に指定しています（図表2-9-11）。

また，今日の地域開発の進展や生活様式の急激な変化に伴い，残存が困難な状況にある記念物については登録という緩やかな手法で保護しています。登録記念物については，「遺跡関係」，「名勝地関係」，「動物，植物及び地質鉱物関係」の三つの種別があります。

## （２）保存・活用のための取組

文化庁では，歴史上，学術上価値の高い史跡等について，保存と活用を図るための事業を行う所有者，管理団体等に対する補助を充実するとともに，地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施し，保存・整備や活用等を推進しています。