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14 文教·科学技術施策年表

年月日	施策	年月日	施策
(平成28年)	「性同一性障害や性的指向・性自認に係る，児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について（教職員向け）」公表	8月27日～28日	第27回 全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演（東京都）
4月1日	「24時間子供SOSダイヤル」無料化	9月7日	北極ニーオルスン基地開設25周年
4月1日	国立教育政策研究所に幼児教育研究センターを設置	9月16日～30日	文化庁メディア芸術祭札幌展「ココロ・つなぐ・キカイ」(北海道)
4月1日	国立研究開発法人量子科学技术研究開発機構発足	9月21日	所得運動返還型獎学金制度有識者会議「新たな所得運動返還型獎学金制度の創設について（審議まとめ）」取りまとめ
4月14日	南極観測船「しらせ」入港	9月23日	「スポーツ文化ツーリズムアワード2016」10選発表
4月14日	理化学研究所「革新知能統合研究センター（AIPセンター）」設立	9月28日	北極科学技術大臣会合（米国・ワシントンDC）
4月25日	平成28年度の日本遺産19件を認定	10月1日～11月30日	第71回 文化庁芸術祭
5月11日	「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法」の成立	10月1日	特定国立研究開発法人発足
5月13日	「独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律」公布・施行	10月3日	「競技力強化のための今後の支援方針（鈴木プラン）－2020年以降を見通した強力で持続可能な支援体制の構築－」策定
5月14日～15日	G7倉敷教育大臣会合，「倉敷宣言」採択	10月7日 他	「学校施設の防災対策セミナー」開催
5月15日～17日	G7茨城・つくば科学技術大臣会合（茨城県つくば市）	10月10日～30日	文化庁メディア芸術祭新潟展「記憶と記録のモノ潟り」(新潟県)
5月20日	教育再生実行会議「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ（第九次提言）」取りまとめ	10月11日	第2回ユネスコ/日本ESD賞表彰式（フランス・パリ）
5月26日	第3回ASEAN+3 教育大臣会合（マレーシア・スランゴール）	10月11日	「『熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について』緊急提言について」通知
5月26日～27日	G7伊勢志摩サミット首脳会議（三重県伊勢志摩）中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ，全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」答申	10月15日～11月6日	文化庁メディア芸術祭20周年企画展一変える力（東京都）
6月28日	「特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針」閣議決定	10月19日～22日	スポーツ・文化・ワールド・フォーラム
7月1日	岐阜において日本遺産サミットを開催	10月22日～23日	学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議「これからの学校図書館の整備充実について（報告）」取りまとめ
7月7日	国際リニアコライダー（ILC）に関する有識者会議「人材の確保・育成方策の検証に関する報告書」取りまとめ	10月29日～12月3日	第3回ESD日本ユース・コンファレンス（岡山市）第31回 国民文化祭・あいち2016（愛知県）
7月17日	第40回ユネスコ世界遺産委員会（トルコ・イスタンプール）において，「ル・コルビュジェの建築作品－近代建築運動への顕著な貢献－」の世界遺産一覧表への記載決定	11月1日	国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会「国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する報告書～大規模災害時における医療継続のために～」取りまとめ
7月21日	「オリンピック・パラリンピック教育の推進に向けて最終報告」取りまとめ	11月2日	いじめ防止対策協議会「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ」公表
7月28日	熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会「『熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について』緊急提言」取りまとめ	11月4日	日本遺産を国内外に広く広報するにあたって協力を得る著名人を「日本遺産大使」として任命
7月29日	不登校に関する調査研究協力者会議「不登校児童生徒への支援に関する最終報告～一人一人の多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援の推進～」取りまとめ	11月5日～6日	第26回全国産業教育フェア石川大会「アンチ・ドーピング体制の構築・強化に向けたタスクフォース」報告書取りまとめ
7月29日	第139回日本ユネスコ国内委員会	11月11日	南極観測船「しらせ」出港
7月30日～8月3日	第40回 全国高等学校総合文化祭（広島県）	11月13日	危機的な状況にある言語・方言サミット（奄美大会）・与論（鹿児島県）
8月2日	「日本型教育海外展開官民協働プラットフォーム（EDU-Portニッポン）」発足	11月17日	文化芸術立国の実現を加速する文化政策（答申）
8月2日	理工系人材育成に関する産学官円卓会議「理工系人材育成に関する産学官行動計画」取りまとめ	11月18日	いじめに正面から向き合う「考え，議論する道德」への転換に向けて（文部科学大臣メッセージ）
8月5日	科学技術・学術審議会 海洋開発分科会 次世代深海探査システム委員会「今後の深海探査システムの在り方について」取りまとめ	11月23日	第4回 Go Global Japan Expo 東日本第2ブロック（東京都）
8月13日～9月2日	文化庁メディア芸術祭広島展「* Hiroshima * Media Arts」(広島県)	11月28日	「教育公務員特例法等の一部を改正する法律」公布
8月22日	科学技术術・学術審議会 海洋開発分科会 北極研究戦略委員会「北極域研究の在り方について」取りまとめ	12月1日	第4回 ASEAN+3高等教育の流動性・質保証に関するワーキング・グループ（フィリピン・セブ）
年月日	施策
12月14日	「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」公布
12月16日	「東日本大震災により被災した児童生徒を受け入れる学校の対応について」通知
12月16日	「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」公布
12月19日	文部科学省給付型奨学金制度検討チーム「給付型奨学金制度の設計について〈議論のまとめ〉」取りまとめ
12月21日	中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」答申
12月21日	原子力関係関係会議において「『もんじゅ』の取扱いに関する政府方針」及び「高速炉開発の方針」を決定
(平成29年)
1月17日	科学技術・学術審議会学術分科会「科学研究費助成事業の審査システム改革について」取りまとめ
1月20日	教育相談等に関する調査研究協力者会議「児童生徒の教育相談の充実について～学校の教育力を高める組織的な教育相談体制づくり～(報告)」取りまとめ
1月21日	「全国いじめ問題子供サミット」開催（文部科学省講堂）
1月22日	ユネスコ/日本ESD賞受賞記念岡山ESDフォーラム（岡山市）
1月25日	総合政策特別委員会における第5期科学技術基本計画の実施状況のフォローアップ等に関する審議の取りまとめ
1月26日	科学技術・学術審議会 海洋開発分科会「海洋科学技術に係る研究開発計画」取りまとめ
1月29日	南極昭和基地開設60周年
2月3日	中央教育審議会「第2次学校安全の推進に関する計画の策定について」答申
2月13日	フリースクール等に関する検討会議「不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実～個々の児童生徒の状況に応じた環境づくり～ 報告」取りまとめ
2月13日	科学技術・学術審議会 先端研究基盤部会 量子科学技術委員会「量子科学技術（光・量子技術）の新たな推進方策について～我が国競争力の根源となるうる「量子」のポテンシャルを解き放つために～ 中間とりまとめ」公表
2月14日	科学技術・学術審議会 第8期国際戦略委員会「科学技術・学術協力強化に向けた国際展開について」取りまとめ
2月24日	第140回日本ユネスコ国内委員会
3月6日	中央教育審議会に「我が国の高等教育に関する将来構想について」諮問
3月7日	東京にて日本遺産国際フォーラムを開催
3月10日	「特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針」の一部変更について閣議決定
3月10日	「大学スポーツの振興に関する検討会議 最終とりまとめ～大学スポーツの価値の向上に向けて～」公表
3月14日	「高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
3月14日	「いじめの防止等のための基本的な方針」改定
3月14日	「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」策定
3月14日	科学技術・学術審議会「『文部科学省における研究及び開発に関する評価指針』の改定について」建議
3月24日	閣議決定「第2次学校安全の推進に関する計画」第2期「スポーツ基本計画」策定
3月27日	「冬山登山の事故防止に関する緊急通知について」通知

年月日	施策
3月28日	「働き方改革実行計画」決定
3月29日	障害のある学生の修学支援に関する検討会「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告(第二次まとめ)」取りまとめ
3月31日	「義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律」公布
3月31日	「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」策定
3月31日	幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領改訂
3月31日	「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」策定
3月31日	「独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律」成立
3月31日	人工知能技術戦略会議「人工知能技術戦略」取りまとめ
4月1日	「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」改定
4月1日	独立行政法人教職員支援機構発足
4月1日	中学校及び高等学校等におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く。）に係る技術的な指導に従事する「部活動指導員」を制度化
4月7日	「特別支援教育の生涯学習化に向けて」大臣メッセージ発表
4月11日	「東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒へのいじめの防止について」大臣メッセージ発表
4月26日	「文化審議会著作権分科会報告書」取りまとめ
4月28日	「教員勤務実態調査（平成28年度）の集計（速報値）について」公表
5月24日	「学校教育法の一部を改正する法律」成立
5月30日	「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン（案）」公表
6月1日	教育再生実行会議「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上（第十次提言）」取りまとめ
15 統計調査一覧 （文部科学省等で実施する統計調査）

調査名(担当課)	目的及び主な調査事項(☐は目的, ☑は主な事項)
学校基本調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐幼稚園, 小学校, 中学校, 義務教育学校, 高等学校, 中等教育学校, 特別支援学校, 大学, 短期大学,高等専門学校, 専修学校, 各種学校及び幼保連携型認定こども園の全国すべての学校を対象とし, 学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにする。☑①在学者数, 教員数, 職員数, 学校数, 学部数, 学科数, 学級数②不就学学齢児童生徒数③土地・建物の面積④学校経費⑤入学・卒業後の状況等
学校保健統計調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐幼児, 児童及び生徒の発育や健康状態等を明らかにする。☑幼児等の発育状態(身長, 体重, 座高), 健康状態(栄養状態, 視力, 聴力, 目・耳鼻咽頭・歯・口腔等の疾病及び異常の有無)
学校教員統計調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐学校の教員構成並びに教員の個人属性, 職務態様及び異動状況等を明らかにする。☑①学校の種別等ごとの性別, 年齢別, 職名別教員数②教員個人の性別, 年齢, 職名, 勤務年数, 教員免許状の種類, 週担当授業時数, 給料月額等③教員個人の採用・転職・離職の別, 採用・転入前の職業等又は離職の理由
社会教育調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにする。☑社会教育行政の実施状況, 公民館, 図書館, 博物館, 青少年教育施設, 女性教育施設, 体育施設, 劇場, 音楽堂等及び生涯学習センターにおける施設及び活動の状況
地方教育費調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐学校教育, 社会教育, 生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の実態を明らかにして, 国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。☑①支出項目別・財源別学校教育費, 社会教育費, 教育行政費及び知事部局における生涯学習関連費②教育施設別・科目別収入額③教育委員会の類型, 教育委員・教育長の属性, 教育委員会事務局の本務職員数
子供の学習費調査[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐保護者が, 子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費並びに世帯の年間収入の実態をとらえ, 教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。☑保護者が支出した学校教育費, 学校給食費, 学校外活動費並びに世帯の年間収入
21世紀出生児継断調査(平成13年出生児)[生涯学習政策局政策課調査統計企画室]	☐21世紀の初年に出生した子供の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより, 子供や若者を取り巻く環境が, その後の進路選択等に与える影響を明らかにし, 教育及び就業に関する国の諸施策の企画立案, 実施等のための基礎資料を得る。☑同居者, 学校生活のようす, 起床時間・就寝時間, 1か月の子育て費用, 父母の就業状況, 就業意識等
児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査[初等中等教育局児童生徒課]	☐児童生徒の問題行動等について, 全国の状況を調査・分析することにより, 教育現場における生徒指導上の取組のより一層の充実に資する。☑国公私立小・中・高等学校等における問題行動等(暴力行為・いじめ・自殺・不登校・中途退学等)及び教育相談の状況
高等学校卒業(予定)者の就職(内定)状況に関する調査[初等中等教育局児童生徒課]	☐高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査することにより, 高等学校における進路指導の状況を把握するとともに, 適切な進路指導を推進するための基礎資料を得る。☑高等学校卒業(予定)者数(学科別), 就職希望者数(学科別, 県内・県外別), 就職(内定)者数(学科別, 県内・県外別)
学校における教育の情報化の実態等に関する調査[生涯学習政策局情報教育課]	☐学校教育及び教育行政のために地方公共団体において整備されたICT機器のほか, 学校のインターネット接続環境, 教員のICT活用指導力の実態等の状況を明らかにし, 国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。☑インターネットへの接続状況, コンピュータ等の整備の実態, 教員のICT活用指導力等の実態
大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査[高等教育局学生・留学生課]	☐大学, 短期大学, 高等専門学校及び専修学校卒業予定の学生・生徒について, 就職内定状況等を把握し, 就職問題に適切に対処するための参考資料を得る。☑調査対象者の性別, 進路希望(就職希望又は非就職希望の別), 就職希望者の学校における専攻(文系又は理系の別), 就職内定者数
民間企業の研究活動に関する調査[科学技術・学術政策研究所]	☐民間企業の研究活動の動向を把握, 分析することにより, 科学技術ノベーション政策の立案, 推進に資する基礎資料を得る。☑①研究開発活動に関する基礎情報②研究開発活動に関する戦略・組織・管理の実態把握③科学技術に関する施策・制度の利用状況
全国イノベーション調査[科学技術・学術政策研究所]	☐民間企業におけるイノベーション活動の状況及び動向を調査し, 我が国の科学技術ノベーション政策の立案及び推進に資する基礎資料を得る。☑民間企業におけるイノベーション(プロダクト, プロセス, 組織及びマーケティング・イノベーションの4類型)実現の有無, 研究開発活動や公的財政支援の受給及び他組織との協力等のイノベーション活動の実施状況, イノベーション実現の阻害要因等
大学等におけるフルタイム換算データに関する調査[科学技術・学術政策局企画評価課]	☐研究開発に投入されたマーケットを各国間で比較し我が国の科学技術政策の立案に生かすため, 国際的な基準であるフルタイム換算値の算出に必要な統計的データを取得する。☑教員: 研究活動, 教育活動等の活動時間/博士課程(後期)在籍者: 論文作成のための研究時間等/医局員・研究員等: 論文作成のための研究時間等
学術情報基盤実態調査[研究振興局参事官(情報担当)付]	☐国公私立大学の学術情報基盤(大学図書館, コンピュータ及びネットワーク等)についての現状を明らかにし, その改善の基礎資料とする。☑大学図書館職員数, 施設の状況, 蔵書数, 図書・雑誌受入数, コンピュータやネットワークの管理組織・運営体制, 学内LANの整備状況等
体力・運動能力調査[スポーツ庁健康スポーツ課]	☐国民の体力・運動能力の現状を明らかにするとともに, 体育・スポーツの指導と行政上の基礎資料を得る。☑握力, 上体起こし, 長座体前屈, 反復横とび, 20mシャトルラン(往復持久走), 50m走, 立ち幅とび, ソフト(ハンド)ボール投げ等
調査名(担当課)	目的及び主な調査事項(☐は目的, ☑は主な事項)
体育・スポーツ施設現況調査[スポーツ庁参事官(地域振興担当)付]	☐我が国における体育・スポーツ施設の設置状況や学校体育施設の開放状況等の実態を調査し, 今後の体育・スポーツ施設の整備計画策定等, スポーツ振興施策の企画, 立案に必要な基礎資料を得る。☑学校体育・スポーツ施設, 大学(短期大学)・高等専門学校体育・スポーツ施設, 公共スポーツ施設(社会体育施設, 社会教育施設(公民館等)等に付帯するスポーツ施設), 民間スポーツ施設の施設種別, 箇所数, 規模等
学校給食実施状況等調査[初等中等教育局健康教育・食育課]	☐学校給食の実施状況等を明らかにし, 今後の学校給食及び食に関する教育の充実のための施策の企画・立案に必要な基礎データを得る。☑学校給食の実施状況, 学校給食費の状況及び米飯給食の実施状況等
学校給食栄養報告[初等中等教育局健康教育・食育課]	☐学校給食における栄養内容等の実態を把握し, 食事内容の充実を図る。☑学校給食における栄養素等摂取状況, 使用食品の分類別摂取状況
宗教統計調査[文化庁文化部宗教課]	☐宗教法人数等について調査し, 宗教行政上の基礎資料を得る。☑宗教団体数, 宗教法人数, 教師数及び信者数

## 16 刊行物一覧

## (1) 一般刊物

刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する報告書～大規模災害時における医療継続のために～	A4	110	平成28年11月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	文教施設企画部計画課
大学経営に求められる施設戦略先進的・効果的な施設マネジメントの実践事例一全学的な体制による施設マネジメントの推進～	A4	48	平成29年3月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	文教施設企画部参事官付
戦略的な施設マネジメント～大学経営に求められる施設戦略～	A4	8	平成29年3月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	文教施設企画部参事官付
～未来につなぎう～みんなの廃校プロジェクト廃校施設の有効活用－企業活用編－	A4	58	平成29年3月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	文教施設企画部施設助成課
学校施設の長寿命化改修に関する事例集	A4	92	平成29年3月	非売品	文教施設企画部施設助成課
平成28年度学校基本調査報告書(初等中等教育機関，専修学校・各種学校)	B5	1,052	平成28年12月	日経印刷	生涯学習政策局政策課
平成28年度学校基本調査報告書(高等教育機関)	B5	515	平成28年12月	日経印刷	生涯学習政策局政策課
平成28年度学校保健統計(学校保健統計調査報告書)	A4	240	平成29年3月	プルーホップ	生涯学習政策局政策課
平成27年度社会教育統計(社会教育調査報告書)	A4	683	平成29年3月	プルーホップ	生涯学習政策局政策課
平成27年度地方教育費調査(平成26会計年度)教育行政調査(平成27年5月1日現在)報告書	A4	281	平成28年12月	プルーホップ	生涯学習政策局政策課
これからの専修学校教育の振興のあり方について(報告)	A4	109	平成29年3月	非売品	生涯学習政策局生涯学習推進課
地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集	A4	47	平成28年4月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	生涯学習政策局社会教育課初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付
地域と学校の連携・協働の推進に向けた民間企業・団体等による教育活動参考事例集	A4	45	平成29年1月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	生涯学習政策局社会教育課
人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて論点の整理	A4	26	平成29年3月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	生涯学習政策局社会教育課
刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
ちょっと待って!スマホ時代のキミたちへ(小・中学生用)	A4	4	平成29年2月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	生涯学習政策局青少年教育課
ちょっと待って!スマホ時代のキミたちへ(高校生用)	A4	4	平成29年2月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	生涯学習政策局青少年教育課
家庭教育支援の具体的な推進方策について	A4	183	平成29年1月	非売品(文部科学省ホームページで公開)	生涯学習政策局男女共同参画学習課
男女共同参画推進のためのワールド・カフェ実践手引書(改訂版)	A4	32	平成29年3月	非売品	生涯学習政策局男女共同参画学習課
「学び」を通じた女性の社会参画を促進するグッド・プラクティス収集調査報告書	A4	96	平成29年3月	非売品	生涯学習政策局男女共同参画学習課
平成28年度「地域と教育機関の連携による女性の学びを支援する保育環境の在り方の検討」事業報告書	A4	79	平成29年3月	非売品	生涯学習政策局男女共同参画学習課
諸外国の初等中等教育	A4	360	平成28年4月	明石書店	生涯学習政策局参事官付
諸外国の教育動向2015年度版	A4	324	平成28年5月	明石書店	生涯学習政策局参事官付
平成28年度全国体力・運動能力，運動習慣等調査	A4	208	平成28年12月	非売品	スポーツ庁政策課学校体育室
平成27年度体力・運動能力調査	A4	268	平成28年10月	非売品	スポーツ庁健康スポーツ課
スポーツの実施状況等に関する世論調査	A4	178	平成29年2月	非売品	スポーツ庁健康スポーツ課
我が国の体育・スポーツ施設—体育・スポーツ施設現況調査報告—	A4	296	平成29年3月	非売品	スポーツ庁参事官（地域振興担当）
常用漢字表の字体・字形に関する指針文化審議会国語分科会報告（平成28年2月29日）	A4	240	平成28年4月	三省堂	文化庁文化部国語課
幼児教育研究センター発足記念平成28年度教育研究公開シンポジウム「幼児教育の質の向上を支える研究と研修の在り方を考える～幼児教育140年の歴史から未来を考える～」報告書	A4	125	平成29年3月	非売品	国立教育政策研究所幼児教育研究センター
「21世紀のICT学習環境」生徒・コンピュータ・学習を結び付ける（OECD生徒の学習到達度調査（PISA））	A4	218	平成28年8月	明石書店	国立教育政策研究所國際研究・協力部
PISA2012年調査「評価の枠組み」	A4	349	平成28年8月	明石書店	国立教育政策研究所國際研究・協力部
PISA2015年調査「評価の枠組み」	A4	235	平成28年11月	明石書店	国立教育政策研究所國際研究・協力部
「生きるための知識と技能6」OECD生徒の学習到達度調査（PISA）2015年調査国際結果報告書	A4	294	平成28年12月	明石書店	国立教育政策研究所國際研究・協力部
TIMSS2015算数・数学/理科教育の国際比較－国際数学・理科教育動向調査の2015年調査報告書－	A4	405	平成29年3月	明石書店	国立教育政策研究所教育課程研究センター基礎研究部
平成28年度全国学力・学習状況調査解説資料 小学校 国語	A4	80	平成28年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成28年度全国学力・学習状況調査解説資料 小学校 算数	A4	112	平成28年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成28年度全国学力・学習状況調査解説資料 中学校 国語	A4	96	平成28年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成28年度全国学力・学習状況調査解説資料 中学校 数学	A4	144	平成28年4月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成28年度全国学力・学習状況調査報告書 小学校 国語	A4	80	平成28年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成28年度全国学力・学習状況調査報告書 小学校 算数	A4	104	平成28年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成28年度全国学力・学習状況調査報告書 中学校 国語	A4	88	平成28年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成28年度全国学力・学習状況調査報告書 中学校 数学	A4	144	平成28年8月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成28年度全国学力・学習状況調査報告書 質問紙調査	A4	200	平成28年9月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
平成28年度全国学力・学習状況調査 報告書授業アイディア例 小学校 国語・算数	A4	16	平成28年9月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
平成28年度全国学力・学習状況調査 報告書授業アイディア例 中学校 国語・数学	A4	16	平成28年9月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
環境教育指導資料【中学校編】	A4	101	平成28年12月	非売品	国立教育政策研究所教育課程研究センター
生徒指導支援資料6「いじめに取り組む」いじめ追跡調査2013-2015	A4	36	平成28年6月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
生徒指導支援資料6「いじめに取り組む」どのように策定・実施したら，「学校いじめ防止基本方針」が実効性のあるものになるのか？	A4	20	平成28年6月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
第Ⅲ期「魅力ある学校づくり調査研究事業」（平成26～27年度）報告書	A4	132	平成29年1月	非売品	国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター
地域学校協働活動推進のための地域コーディネーターと地域連携担当教職員の育成研修ハンドブック	A4	159	平成29年3月	非売品	国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
平成27年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会「インクルーシブ教育の特色を活（い）かした学校づくり 日本とフィンランドの学校建築」報告書	A4	151	平成28年8月	非売品	国立教育政策研究所文教施設研究センター
東日本大震災からの学校施設の復興プロセスに関する調査研究報告書	A4	158	平成29年3月	非売品	国立教育政策研究所文教施設研究センター

## (2) 定期刊行物

刊行物名	編集部局	発行所	内容
文部科学広報(電子ブック)	大臣官房総務課広報室	非売品(文部科学広報ホームページで公開)	文部科学省唯一の総合広報誌として,文部科学行政全体の施策や取組に関する解説や紹介,最新の動き等について広く情報を発信。
教育委員会月報(月刊)	初等中等教育局初等中等教育企画課	第一法規	文部科学省の実施する施策の周知,各種教育制度についての解説,都道府県・市町村等教育委員会の特色ある取組の紹介等,教育委員会や教育関係者の取組に資する情報を提供。
季刊特別支援教育(年4回刊行)	初等中等教育局特別支援教育課	東洋館出版社	障害のある子供の今日的課題を捉えてテーマを組み,論説や事例を交えながら分かりやすく紹介。
初等教育資料(月刊)	初等中等教育局教育課程課/幼児教育課	東洋館出版社	初等教育の課題を特集し,学習指導等の充実を図るために参考となる資料や情報を広く提供。
中等教育資料(月刊)	初等中等教育局教育課程課	学事出版	中等教育の課題を特集し,学習指導等の充実を図るために参考となる資料や情報を広く提供。
平成28年版 科学技術白書	科学技術・学術政策局企画評価課	日経印刷	科学技術基本法(平成7年法律130号)第8条に基づき,政府が科学技術の振興に関して講じた施策について報告(法定白書)。
科学技術要覧 平成28年版	科学技術・学術政策局企画評価課	日経印刷	科学技術行政の推進に必要な各種の統計資料を内外から収集し,関係者の便宜に供するため編集。
地震本部ニュース(季刊)	研究開発局地震・防災研究課	非売品(地震本部ホームページで公開)	地震調査研究推進本部(地震本部)の活動内容を中心に,地震調査研究の最新情報等を紹介。
文化庁広報誌 ぶんかる(不定期更新)	文化庁長官官房政策課	非売品(文化庁ホームページ上で公開)	文化庁の取組を紹介する連載コラム,文化庁や国立文化施設の催し物のお知らせなどを掲載。
宗教年鑑	文化庁文化部宗務課	非売品(文化庁ホームページ上で公開)	日本の宗教の概要,宗教統計,宗教団体一覧を掲載。
宗務時報(年2回程度刊行)	文化庁文化部宗務課	非売品(文化庁ホームページ上で公開)	学識者の論説,宗教関係判例の紹介,最近の宗務行政に関する報告などを掲載。
## この1年の主な出来事

年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
平成27年7月	1	「「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正案」を公表
2	「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を公表
11	「「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「監査法人の処分について」を公表
3	日本クラウド証券株式会社に対する行政処分	3	「金融モニタリングレポート」を公表
7	「平成26年改正保険業法（2年以内施行）に係る「保険会社向けの総合的な監督指針（別冊）（少額短期保険業者向けの監督指針）」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	7	「会计監査及び内部統制監査と金融検査の連携に関する日本公認会計士協会への要請について」を公表
13	「「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
14	「「貸金業法施行令の一部を改正する政令（案）」のパブリックコメント結果等」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	22	「障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値)」を公表
23	金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」(第1回)を開催
29	金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」(第5回)を開催	30	「担保・保証に必要以上に依存しない融資の促進に向けた事業者向けパンフレット「円滑な資金供給の促進に向けて」について」を公表
31	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成27年4月1日~同年6月30日)」を公表	31	「「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について」公表
11	「株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループに係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」公表	11	「「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成27年7月改訂版)」を公表
11	「株式会社栄電子株式ほか1銘柄に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」公表	11	「「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aの一部改定について」公表
11	「株式会社滋賀銀行株式ほか4銘柄に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」公表	11	「「預金団座の不正利用に係る情報提供件数等について」公表
11	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成27年4月末)」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
8月	7	「「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の設置について」公表	7	「貸金業関係資料集の更新について」公表
11	「株式会社高田工業所株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について」公表	11	「平成27年3月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）」公表
11	「無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について」公表	「資本バッファー比率に係る府省令・告示案等」公表
11	「金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の改正案」公表	「コーポレートック株式会社に対する行政処分
26	「「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（案）の意見募集について」公表	26	「地域金融機関の地域密着型金融の取組み等に対する利用者等の評価に関するアーティスト調査結果等の概要」公表
「経営強化計画の承認等について」公表
「経営強化計画等の履行状況（平成27年3月期）について」公表
「信用事業強化計画等の履行状況（平成26事業年度）について」公表
「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（案）の意見募集について」公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
9月	27	「多重債務者相談強化キャンペーン2015の実施について」を公表	28	「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成27年3月末）について」を公表
28	「公開買付者との契約締結交渉者の役員からの情報受領者による株式会社トーメンエレクトロニクス株式に係る内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「株式会社C&Gシステムズ株式ほか1銘柄に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	11	「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を公表
31	「平成28年度予算、機構・定員要求について」を公表	31	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成27年5月末）」を公表
11	「平成28年度歳出概算要求書について」を公表	11	「貸金業関係資料集の更新について」を公表
11	「金融庁の平成28年度税制改正要望について」を公表
11	「平成27年度金融庁政策評価実施計画」の策定について」公表
11	「第24回政策評価に関する有識者会議議事要旨」等を公表
11	「平成26年度実績評価書」等を公表
2	「「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」及び「金融商品取引法等に関する留意事項について」（金融商品取引法等ガイドライン）の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果並びにインサイダー取引規制に関するQ&Aの追加等について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
3	「「そこが知りたい！今後の生活設計」～身につけよう！くらしの金融知識～の開催（東京）について」を開催（～5）	4	G20財務大臣・中央銀行総裁会議（～5、トルコ・アンカラ）
4	「「多重債務者相談強化キャンペーン2015」における相談会の開催予定等」を公表
11	「店頭デリバティブ取引情報（平成27年6月末）」を公表
11	「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第6回）について」を公表
15	「金融庁ホームページを模倣したウェブサイトにご注意ください！」の注意喚起
15	金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」（第2回）を開催
11	「金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の改正案」を再公表
11	「NISA口座の利用状況に関する調査結果」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
18	金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」(第6回)を開催	17	「信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示(無登録格付の説明事項に係るグループ指定)の一部改正について」を公表
11	「「会計監査の在り方に関する懇談会」の設置について」を公表
11	「平成27事務年度 金融行政方針」について公表
24	「「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第1回)を開催
11	「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議に係る意見募集について」を公表
25	「「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
25	「中小企业業の業況等に関するアンケート調査結果の概要について」を公表
30	「銀行持株会社の設立認可について」を公表
11	「株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認可について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
10月	1	「公認会計士の懲戒処分について」を公表	11	「貸金業関係資料集」を公表	1	「農業協同組合法に定める要請検査の実施に係る基準・指針」の一部改正について」を公表
5	「「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について」を公表	2	「オフサイト検査モニターの集計結果」を公表
6	「会計監査の在り方に関する懲談会」(第1回)を開催	7	第3次安倍改造内閣発足、麻生副総理、財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、デフレ脱却担当
8	「ファンドモニタリング調査の集計結果について」を公表	8	G20財務大臣・中央銀行総裁会議、IMF・世銀総会(〜11、〜ルー・リマ)
11	「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
9	「株式会社極楽湯との契約締結交渉者の役員による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	16	「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を公表	16	「「保険検査マニュアル」の一部改定(案)に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	9	福岡内閣府副大臣(国家戦略特別区域、地方分権改革、構造改革特別区域、地域再生、道州制特別区域、中心市街地活性化、総合特別区域、金融関係事項、地方創生、道州制 担当)就任牧島内閣府大臣政務官(国家戦略特別区域、地方分権改革、構造改革特別区域、地域再生、道州制特別区域、中心市街地活性化、総合特別区域、金融関係事項、地方創生、道州制 担当)就任
11	「パイオニア株式会社社員による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
20	「「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第2回)を開催	20	株式会社インベストメントカレッジに対する行政処分
11	「「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(1)を公表
21	金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」(第7回)を開催	23	「金融機能強化審査会」の議事録を公表
23	「第35回金融審議会総会・第23回金融分科会合同会合」開催
11	「株式会社ヤマザキ株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
27	「「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)」を公表	29	「貸金業関係資料集の更新について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11月	30	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成27年7月1日～同年9月30日）」を公表	30	「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」公表
11	「「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	11	「「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成27年7月末）」を公表
11	「「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）」を公表
2	「地域金融企画室の設置について」公表
4	金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」（第3回）を開催
10	金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第1回）を開催
11	「金融安定理事会による「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸收及び資本再構築に係る原則」及び本件に係る「影響度調査の結果の要旨」」を公表
11	「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」を公表
13	「スカイマーク株式会社元役員による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
16	金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」（第4回）を開催	18	「全国信用協同組合連合会に対する優先出資の引受け等の決定について」を公表	15	G20アンタルヤ・サミット（～16、トルコ・アンタルヤ）
17	「振り込め詐欺救济法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」の設置について」を公表
18	金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」（第8回）を開催
19	「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム（大阪）」を開催
11	「企業会計審議会第3回会計部会」を開催
11	「第1回振り込め詐欺救济法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」を開催
20	「会計監査の在り方に関する懇談会」（第2回）を開催
11	「平成27年金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令案等」を公表
11	「平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
12月	24「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第3回)を開催	26「資本バッファー比率に係る府省令・告示案等に対するパブリックコメントの結果について」を公表	27「貸金業関係資料集の更新について」を公表
25金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」(第5回)を開催
26「金融庁の1年(平成26事務年度版)」を公表
27「株式会社東邦銀行株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
28「公開買付者の親会社との契約締結者の社員からの情報受領者による株式会社ウェブクルー株式に係る内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
29「公開買付者の親会社との契約締結者の社員による公開買付けの実施の事実に係る伝達に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
30年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について要請
31年末大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成27年8月末)及び過去に公表した計数(平成27年6月末、7月末)の訂正について」を公表
32金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」(第6回)を開催
33「第50回金融トラブル連絡調整協議会」を開催
34「G-S I B s 及び D-S I B s の指定について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
9	「地域成長マネー供給促進フォーラム(仙台)」を開催	「主要行等の平成27年9月期決算の概要について」を公表
10	「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム(さいたま)」を開催	「地域銀行の平成27年9月期決算の概要について」を公表
11	「「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	「主要生損保の平成27年9月期決算の概要について」を公表
11	「監査法人の処分について」を公表	11	「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」を公表
11	「「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリスト(第7回)」を公表	14	「「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等」を公表
11	「「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等(案)及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対する意見募集の結果並びに見直し後の府令等(案)及び「潜在的損失等見積額の算出告示」等(案)」を公表	14	「「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
15	「第6回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」を開催	15	「「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）」を公表
16	「NISA口座の利用状況に関する調査結果」を公表	16	ドイツ証券株式会社に対する行政処分
17	金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」（第9回）を開催	16	「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を公表
18	第2回「振り込め詐欺救济法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」を開催
20	金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」（第7回）を開催	18	「金融仲介の改善に向けた検討会議」を設置
21	「「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第4回）を開催	21	「株式会社PHYLLITE及び株式会社パシフィックハウジングに対する行政処分
22	「「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第4回）を開催	22	「金融仲介の改善に向けた検討会議」（第1回）を開催
23	金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」報告を公表
24	金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報告を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「新日本有限責任監査法人に対する課徴金納付命令に係る審判手続開始の決定について」を公表	24	「貸金業関係資料集の更新について」を公表
11	「監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について」を公表
24	金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第2回）を開催
11	「平成28年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について」を公表
11	「平成28年度予算及び機構・定員について」を公表
11	「「金融庁業務継続計画」の改定について」を公表
25	「「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「株式会社アールテック・ウェノとの契約締結者の職員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表
11	「株式会社東芝に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徴金納付命令の決定について」を公表
11	「大量保有報告書等における注意喚起について」を公表
11	「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
平成28年1月	28「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の一部施行に伴う金融庁関係内閣府令等の一部改正について」を公表	28「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成27年9月末）及び過去に公表した計数（平成27年6月末の訂正について」を公表	1ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）案内開始
20「「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第5回）を開催	8「「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等（案）」を公表	4第190回（常会）開会
21「「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」を公表	14「金融機関における貸付条件の変更等の状況について」を公表
22「住友商事株式会社との契約締結交済者からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	21「「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」を公表
25「「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」を公表	22「イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議第2231号に基づく措置の履行について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
2月	27「会計監査の在り方に関する懇談会」(第3回)を開催	29「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」を公表
11「店頭デリバティブ取引情報(平成27年9月末)」を公表
29金融行政モニターを設置
11「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成27年10月1日~同年12月31日)」を公表
11「2015年度金融知識普及功績者表彰について」を公表
2「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令について」を公表
11「「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」を公表
11第3回「振り込め詐欺救济法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」を開催
3「平成27年金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
4	「NISAの日(2月12日)に係る広報活動について」を公表	【お知らせ(制度改正)】「平成27年金融商品取引法改正等による「適格機関投資家等特例業務」及び「特例投資運用業務」に関する新制度の導入(追加届出の必要性等)について」を公表
11	「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム(名古屋)」を開催	5	「平成27年9月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)」を公表
8	「第36回金融審議会総会・第24回金融分科会合同会合」開催
11	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」を公表
9	「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム(仙台)」を開催
10	「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」を公表
12	「地域の成長マネー供給促進フォーラム(東海)」を開催	12	「平成27年度地域密着型金融に関する会議(シンポジウム)の開催について」を公表	12	「農協検査(3者要請検査)結果事例集(平成25年2月~27年3月分)」を公表
18	「「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第6回)を開催	18	「経営健全化計画の見直しについて」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
19	「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（2）を公表
19	金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第3回）を開催
19	「「NISAロ座の利用状況に関する調査結果の公表（平成27年6、9月末時点）」の訂正について」を公表
19	「NISAロ座の利用状況に関する調査結果（速報値）」を公表
22	「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令（案）」を公表	22	「金融仲介の改善に向けた検討会議」（第2回）を開催
24	「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部を改正する件について」を公表	23	年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について要請
25	「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム（広島）」を開催
26	「第4回振り込め詐欺救济法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」を開催	26	おきなわ証券株式会社に対する行政処分
11	六和証券株式会社に対する行政処分
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
3月	29	「海外に居住する個人投資家による内部者取引審判事件の第1回審判期日」開催	1	「原証券株式会社に対する行政処分	26	G20財務大臣・中央銀行総裁会議（～27、中国・上海）
1	「「金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の改正案」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	1	「債金業関係資料集の更新について」を公表
4	「「Mipox株式会社株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	1	「重要なお知らせ」「適格機関投資家等特例業者に対する対応について」を公表
11	「石山Gateway Holdings株式会社の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	1	「重要なお知らせ」「適格機関投資家等特例業者に対する対応について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「株式社会ディー・ディー・エス株式に係る相場操縦に対する課微金納付命令の決定について」を公表
8	「会計監査の在り方に関する懇談会」(第4回)を開催
11	「「会計監査の在り方に関する懇談会」提言」を公表
9	「「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)」に対するパブリックコメントの結果について」を公表
11	「「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」に対するパブリックコメントの結果について」を公表
14	金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第4回)を開催
15	「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~の受入れを表明した機関投資家のリストの公表について」を公表