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独立行政法人国際交流基金 平成 29 年度評価 項目別自己評価書

(業務運営の効率化に関する事項/財務内容の改善に関する事項/その他業務運営に関する重要事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.11	外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施
業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、難易度	【重要度：高】文化外交の実施機関として、中長期的に計画された事業に加え、国際情勢の変化に応じて機を捉えた事業を行うことが相手国との相互理解の増進等の文化交流の効果をより高めることとなるとともに、その事業の効果が外交上の成果に影響するため。【難易度：高】機動的な対応を行うに当たっては、外交日程等に配慮した調整を行いながら事業を実施する必要があるため。
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度
本項目に関わる報道件数	実績値	3,384件

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
（1）外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施
国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、外交と連動した機動的な事業を展開するとともに、基金が各年度当初に計画する地域・国別事業方針に基づき、戦略的に事業を実施する。
外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、速やかに対応するとともに、やむを得ない事情による事業の中断等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。
更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。
【中期計画】
ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施
国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、中長期的に計画された事業に加えて、国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、外交と連動し
た機動的な事業を展開する。事業の報道や反響を通じて、事業の実施が相手国との相互理解の増進等効果をより高めることにつながったか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、各年度当初に計画する地域・国別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実施する。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情による事業の中断等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

なお、平成29年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、生産性革命の実現を図るために措置されたことを踏まえ、「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース行動計画」（平成29年7月13日）の一環として実施する米国における日本語教育支援事業及び日本理解促進事業のために活用する。

## 【年度計画】

## ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、中長期的に計画された事業に加えて、国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、外交と連動した機動的な事業を展開する。事業の報道や反響を通じて、事業の実施が相手国との相互理解の増進等効果をより高めることにつながったか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、基金が定める平成29年度地域別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実施する。

具体的には、日米関係の強化に資する事業や、中国やASEAN地域の周年等の機会を活用した事業、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」、総理往訪をふまえた中央アジアへのミッションの派遣等を行う。なお、平成29年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、生産性革命の実現を図るために措置されたことを踏まえ、「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース行動計画」（平成29年7月13日）の一環として実施する米国における日本語教育支援事業及び日本理解促進事業のために活用する。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情により事業を中断等する場合、また海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

## (平成29年度地域別事業方針：別紙)

## 【主な評価指標】

【指標 13−1】国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、機動的に実施する事業への取組

(関連指標)

## ・上記事業に対する報道件数

【指標 13−2】基金が年度当初に計画した地域・国別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的に事業を実施。
## 3 −2．業務実績

平成29年度も引き続き、国際交流基金海外事務所や外務省、在外公館等を通じた情報収集と的確な情勢把握に努め、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて地域別事業方針を策定し、またその方針に基づいて機動的かつ効果的な事業の企画・実施を図った。

## （1） 米国

米国において、中西部・南部諸州の選挙民から強い支持を受けたトランプ新大統領が誕生したことも踏まえ、平成29年度の国・地域別方針において、「草の根層や中西部・南部等地方向けの効果的な事業の実施」を重点事項として掲げ、文化芸術や知的交流等の事業実施を通じて、効果的・効率的な日本への理解・関心の向上に努めた。

文化芸術分野では、日米の友好親善の象徴ともいえる「全米桜祭り」に、矢野顕子、T.M.Revolutionなどの著名アーティストを派遣して開会式で公演を実施。詰めかけた多数の現地ファンにより会場は熱気に包まれ、祭りのハイライトを飾るイベントの一つとなった。また、全米30都市でツアーを行った和太鼓グループ、俵-YAMATOをはじめ、「海外派遣助成プログラム」により、計12組の芸術家や専門家の米国における公演、レクチャーデモンストレーション事業を支援。日本の伝統芸能からクラシック音楽まで多彩な公演が全米各地で繰り広げられ、多くの観客を魅了した。「海外展助成プログラム」で支援したシカゴ現代美術館における「村上隆」展は、同美術館の入場者数最多記録を更新する20万人以上が訪れる人気ぶりを示した。さらに、東北の風土をモチーフにした写真展を米国南部で実施した他、ミネアポリス美術館で開催された写真家、畠山直哉の30年間の軌跡を振り返る個展の支援、中西部・北東部の9大学を巡回する日本映画上映会の実施など中西部、南部地域において重点的な事業展開を行った。これら文化芸術分野の事業の総来場者数は43.5万人に及ぶ。

知的交流分野では、ブルッキングス研究所及びカーネギー国際平和財団に加え、保守系有力シンクタンクとしてトランプ政権の運営に大きな影響力を持つハドソン研究所への助成を開始したことに加え、トランプ政権の発足後、影響力を増している保守系の思想家・知識人と日本の政策コミュニティ・アカデミズムとのネットワーク構築を促進するため、ウォルター・ラッセル・ミード氏（バード大学教授兼『アメリカン・インタレスト』誌編集主幹）やジュリウス・クレイン氏（『アメリカン・アフェアーズ』編集長）といった保守系有力者を日本に招へいして日本の研究者、実務家との意見交換会や公開セミナーを開催し、日本国内でも大きな注目を集めた。さらに、日米センターと米国の非営利団体ローラシアン協会の共催で中西部・南部の教育機関等に日本文化コーディネーターを派遣する「JOIプログラム（日米草の根交流コーディネーター派遣）」では、のべ13名が地域に根ざした交流活動を行い、平成29年度の事業の裨益者は約4万人に上った。

他方、トランプ大統領就任以降の米国の政治的、社会的な変動を受け、州・地方レベルにおいて日米関係の重要性に関する認識を深めることの必要性が、官邸でも改めて強く意識されるに至り、2017年4月、萩生田官房副長官（当時）を議長とする「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース」が設置され、当基金安藤理事長もメンバーに加わった。本タスクフォースが2017年7月に取りまとめた「行動計画」に基づき、米国における新たな日本語教育支援及び日本理解促進事業「「GEN-J (Grassroots Exchange Network -Japan)」の立ち上げが決まり、平成29年度補正予算により予算措置がなされ、本格実施に向けて必要な準備作業を取り進めた。

## (2) 中国

2017 年は日中国交正常化 45 周年にあたり、首脳会談が 3 回行われるなどハイレベル対話の活発化により日中関係の改善が進んだ。この機運を捉え、周年記念事業として、中国各地において、以下のとおり日本映画の上映会を集中的に実施するとともに、中国側機関と協力して日本国内 3 都市(東京、
大阪、名古屋)において中国映画の上映も合わせて行い、若者層を中心に計2万人以上の集客を得た。上映会においては、両国の監督や俳優がオープニングセレモニーに出席したり、アフタートークを行ったりすることにより、日中の映画界の交流拡大や映画を通じた文化の相互理解の深化につながる機会を多く設け、その盛況ぶりが国内外メディアにて多数報じられた。

· 日本映画回顧展（瀋陽）

·2017中国·日本新作上映会（上海/深圳/昆明）

・第1回日本映画広州上映ウィーク（広州）

· 日本秋祭 in 香港—日本映画祭 2017（香港）

・ふれあいの場での映画上映会（延辺、成都）

舞台芸術分野では、「海外派遣助成プログラム」により、世界的にも著名な演出家・鈴木忠志氏率いる劇団SCOT『トロイアの女』『ディオニソス』北京公演や大野慶人『花と鳥』（舞踏）中国公演（北京・成都・南京・上海・徳陽）など、周年の年にふさわしい質の高い芸術事業の支援を行い、中国各地で大きな反響を得た。また、日本の生の情報に接する機会が少ない中国の地方都市において、青少年層を主な対象に、対日理解と交流を促進することを目的としている「ふれあいの場」は、これまで、成都、長春、延辺、ハルビン、西寧など13か所に設置されていたが、平成29年度に西安と貴陽の2か所に新規に開設し、計15か所となった（移設のため一時閉鎖中の南京を含む）。各「ふれあいの場」では最新の日本のコンテンツを来館者の閲覧に供した他、平成29年度には、6件の大学生交流事業を行い、沖縄や長崎から大学生グループが「ふれあいの場」に赴き、体験型のイベントを現地の大学生と共に創り上げ、日本各地の魅力を紹介した。

さらに、「日中知的交流強化事業（中国知識人招へい）」により、日本の司法制度から高齢者介護、農業問題まで日本のさまざまな側面に関心を持つ研究者、実務家を個人10名、グループ2件（計8名）を招へいし、日本各地の視察や各界有識者等との意見交換の機会を提供した。招へい者のうち、中国政法大学法学院副院長の何兵教授は、100万人のフォロワー数を擁する自身のミニブログに、日本の司法制度や日本各地での見聞について頻繁に投稿し、計800万件のアクセスを獲得するなど、ソーシャルメディアを通した情報発信を行い、大きな波及効果をもたらした。

当基金安藤理事長もメンバーとして参画した日本政府の映画産業の海外展開に関する検討会議において、日中合作映画の製作を後押しする「日中映画共同製作協定」の締結が課題として提起され、平成29年度中に中国側との交渉が続けられてきたが、最終的に2018年5月の日中首脳会談の際に同協定の署名に至った。協定に基づく合作映画は、中国の国内映画と同じ扱いになり、外国映画の制限の対象から外れることになるため、共同製作という方式を通じ、今後、日本の映画がより積極的に中国市場に参入することが期待される。

## （3） 東南アジア

ASEAN は 2017 年、設立から 50 年の節目を迎えた。2013 年末の日・ASEAN 首脳会議にて、安倍総理が発表した「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」への取組は 4 年目に入り、これを着実に継続推進した。

“日本語パートナーズ”派遣事業では、平成29年度に約600名を派遣し、479校の教育機関において約14万人の現地学生の日本語教育に従事し、また約28万人に対し課外活動や各種イベントなどで日本文化紹介を行い、各国の日本語教育の発展や対日理解促進に大きな貢献を果たした。文化芸術分野では、ASEAN設立50周年を記念して、東南アジアの現代アートを紹介する国内過去最大規模の展覧会「サンシャワー：東南アジアの現代美術展1980年代から現在まで」を国立新美術館及び森美術館と共催で開催し、来場者数は35.4万人、国内外メディアでの報道実績は1,100件を超えるなど、日本とアジアの文化協働を強く印象付ける事業となった。このほか、防災教育を進める「HANDs!」、ミャンマー国際ペンクラブ理事はじめ4名が訪日したアジア文化人招へい、ASEAN10か国にインド、オーストラリアを加えた12か国36都市で日本映画祭を開催し約12万人の観客を動員した「JFF(Japanese Film
Festival: 日本映画祭）アジア・パシフィック・ゲートウェイ構想」（報道件数814件）など、多様な事業で双方向交流や協働作業を進めた。また、ASEAN地域における事業基盤強化と、民主化以降特に人的・経済交流が加速しているミャンマーでの業務量増加に対応するため、2018年2月にヤンゴン日本文化センターを開設した。

その他、日タイ修好130周年については、縄文から江戸まで総合的に紹介する初の展覧会「日本美術のあゆみー信仰とくらしの造形ー」展（報道件数271件）や日タイ現代演劇共同制作『バンコクノート』公演、日マレーシア外交関係樹立60周年については「日本祭り開催支援」を実施するなど、個別の周年にも着実に対応した。

## （4） フランス

2016 年 5 月の安倍総理大臣と仏オランド大統領（当時）の合意により、日仏友好 160 周年にあたる 2018 年に大規模な日本文化行事「ジャポニスム 2018」を開催することが決定し、2016 年 9 月から国際交流基金内に事務局を設置して準備を進めた。平成 29 年度には、展覧会・舞台公演・映像・生活文化等様々な分野において、50 を超える事務局主催の「公式企画」の準備に本格的に取り組むとともに、2017 年 11 月に日仏双方で「記者発表会」を実施し、「ジャポニスム 2018」の趣旨・企画内容を内外に広く紹介した。準備にあたっては、仏外務省次官、駐仏日本大使などの出席のもと、日仏両政府の関係機関による「日仏合同委員会」が年度中 4 回開催され、ルーブル美術館館長、ベルサイコ宮殿総裁、イルドフランス州議会議長なども含め日仏の関係府省庁・関係機関・関係者が緊密に連携、協力を行った。その他、仏ジャーナリストの日本での取材ツアー準備、元仏文化大臣・国民教育大臣で文化政策に影響力を持つジャック・ラング氏の日本招へい交渉・準備など、日仏交流の新たな転機となる同事業実施に向けて実に準備を進めた（報道件数 642 件）。

## （５）中央アジア

2015 年 10 月の安倍総理大臣の中央アジア諸国訪問のフォローアップとして、平成 28 年度の第 1 弾（ウズベキスタン）に引き続き、2017 年 4 月に第 2 弾（トルクメニスタン）、11 月に第 3 弾（タジキスタン、キルギス、カザフスタン）として、有識者・文化人等から構成される文化交流ミッションを派遣した（報道件数 39 件）。ミッションメンバーと面会したカザフスタンテレビ総裁は、国際交流基金からのテレビ番組提供に謝意を示すとともに、日本のドラマは、文化的共通点が多く、教育的な効果も高いので、今後も日本のコンテンツ導入を進めたい旨発言するなど、日本との交流に対する熱い期待が寄せられた。

第 2、3 弾の派遣にあわせ、以下の関連事業を実施するとともに、ミッションの成果も踏まえて、テレビ番組提供、文化芸術事業、日本語教育支援等の事業を複合的に組み合わせて、中央アジアとの交流深化に資する事業を実施した。さらに、2017 年 12 月には、ミッションメンバーから安倍総理大臣に対し、知的・学術交流と草の根・市民交流の強化を柱とする提言を提出した。

・日・トルクメニスタン外交関係樹立25周年を記念した、コシノジュンコ氏のファッションイベント（トルクメニスタン）

・和太鼓パフォーマンス・グループDRUM TAO公演（カザフスタン）

・コシノジュンコ氏と現地人デザイナーによるミニファッションショー（タジキスタン）

・ミッションメンバーによる現地大学等での講義、セミナー（トルクメニスタン、タジキスタン、キルギス、カザフスタン）

なお、2017年5月1日にアシガバット（トルクメニスタン）で開催された「中央アジア＋日本」対話・第6回外相会合の共同声明において、「各国外務大臣は（中略）国際交流基金による中央アジア・シンポジウムの開催（2016年6月22日、於東京）、文化ミッション派遣事業（第1回事業：2016年8月、於ウズベキスタン）（中略）を高く評価した」と言及された。
## (6) その他

以下のとおり、周年や外交上の契機を捉え、日本文化紹介を通じた対日関心の拡大に努めた。

### ア. 中南米

2017 年 3 月に外務大臣の下に設置された「中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会」の第 3 回会合（平成 29 年 4 月）において、安藤国際交流基金理事長よりプレゼンテーションを行った。計 4 回の会合における議論に基づき、5 月に外務大臣に提出された報告書において、安藤理事長の発言を踏まえ「日本語・日本文化発信事業における連携のための施策」が盛り込まれた。

## イ．スペイン

2018 年の日本スペイン外交関係樹立 150 周年を記念し、3 月に「日本祭り開催支援」として「渋谷慶一郎＋初音ミク ボーカロイド・オペラ『THE END』」公演をマドリードとバルセロナにて実施し、5 回の公演全てが満席となった他、多様なメディアにて多数報じられ（79 件）、対日関心の喚起や理解の増進に大きく貢献した。

### ウ. インド

2017 年 6 月、第 23 回国際交流会議「アジアの未来」における安倍総理スピーチ、および同年 9 月の日印共同声明中の「両国間の産業協力の緊密化のため、インドにおける日本語教育の拡大に向けた取り組みを行う」の実現に向け、同国の関係機関と協議を重ね、平成 30 年度より現地日本語教師の技能向上と日本語教師数増を図る「日本語教師育成特別強化事業」を開始すべく準備を進めた。

## 3 －3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

（1）日本語パートナーズ事業は、語学習得という長期的視点からの成果を目指すものであることを踏まえ、基金に対しては引き続き着実かつ効果的な事業継続を促し、さらなる派遣の拡大及び加速化を通じ、日本語学習の定着に繋げるとともに、2020年までに3,000人という目標の達成を実現することが期待される。

（2）「文化のWAプロジェクト」に基づく双方向の文化芸術交流については、今後は双方向交流という特色をさらに活かし、より分かりやすい政策成果を国内外に発信することが期待される。

## <前年度評価結果反映狀況>

（1）日本語パートナーズ事業については、歌手May J. や城南海（きずきみなみ）の派遣、SNSの活用等、広報にも重点を置いて幅広い層からの候補者確保に努め、派遣者数を大幅に増加させている（平成28年度364名⇒平成29年度約600名）。平成29年度と同等の派遣者数を継続することにより、2020年までに3,000人の目標を達成する見込みである。

（2）「文化のWAプロジェクト」については、上述の「サンシャワー」展や舞台芸術としてのストリートダンス文化を創造する「ダンス・ダンス・アジア」、アジア・パシフィック市場と日本映画の包括的架け橋となる「JFF」をはじめとする文化創造協働事業は各国メディアへの露出が増加しており、新しい価値・文化的活動の創出や未来に向けた問題提起・提言を生み出していくことを目的としたこれらのプロジェクトがアジア地域で広く紹介されることを通じて、同地域と日本との相互理解の深化・拡大が期待できる。

### 3 -4. 自己評価

<評定と根拠>

評定 A

根拠
## 【指標 13−1】【指標 13−2】

基金が年度当初に計画した地域・国別事業方針に基づき、以下の通り、日米関係の強化に資する事業や、中国、ASEAN 地域の周年等の機会を活用した事業、さらには、「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」、中央アジアへのミッションの派遣など、外交上の重要な地域・国において機動的、戦略的な事業を着実に実施した。

米国では、全米桜祭りへのアーティスト派遣の他、舞台公演、展覧会、映画上映など多彩な文化事業を米国南部・中西部を中心として展開したことに加え、保守系シンクタンクや保守系有力知識人とのネットワーク強化や地域に根ざした草の根の交流活動などを複合的に実施。2017年4月に官邸に設置された「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース」にも積極的に協力し、同タスクフォースの策定した「行動計画」を踏まえて新規事業を機動的に立ち上げた。

中国では、日中国交正常化45周年のモーメンタムを捉え、映画事業を中国各地で集中的に実施し、2万人を超す観客を動員した他、良質な舞台公演への助成、「ふれあいの場」での草の根交流、中国の有力知識人の日本への招へい等を通し、中国との交流の深化、拡大に貢献した。

東南アジアについては、4年目に入った「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」において、平成29年度に約600名の“日本語パートナーズ”を派遣。479校の教育機関において約14万人の現地学生を対象に日本語教育に従事し、また約28万人に対し課外活動や各種イベントなどで日本文化紹介を行った。文化芸術分野では、ASEAN設立50周年を記念して、東南アジアの現代アートを紹介する国内過去最大規模の展覧会「サンシャワー：東南アジアの現代美術展1980年代から現在まで」を国立新美術館及び森美術館と共催で開催し、35.4万人の来場者数を得た他、ASEAN10か国にインド、オーストラリアを加えた12か国36都市で日本映画祭を開催し約12万人の観客を動員した「JFF（Japanese Film Festival：日本映画祭）アジア・パシフィック ゲートウェイ構想」（報道件数814件）など、多様な事業で双方向交流や協働作業を進めた。

2018 年にフランスで開催する「ジャポニスム 2018」については、展覧会・舞台公演・映像・生活文化等様々な分野における 50 を超える事務局主催の「公式企画」の準備に本格的に取り組むとともに、2017 年 11 月に日仏双方で「記者発表会」を実施し、「ジャポニスム 2018」の趣旨・企画内容を内外に広く紹介した。

2015 年 10 月の安倍総理大臣の中央アジア諸国訪問のフォローアップとして、2017 年 4 月にトルクメニスタン、11 月にタジキスタン、キルギス、カザフスタンに有識者・文化人等から構成される文化交流ミッションを派遣。ミッションの成果も踏まえて、テレビ番組提供、文化芸術事業、日本語教育支援等の事業を複合的に組み合わせて、中央アジアとの交流深化に資する事業を実施するとともに、2017 年 12 月には、ミッションメンバーから安倍総理大臣に対し、知的・学術交流と草の根・市民交流の強化を柱とする提言を提出した。

そのほか、スペイン、中南米、インド等において、周年や外交上の契機を捉え、日本文化紹介を通じた対日関心の拡大に努めた。

## 【課題と対応】

第4期中期計画期間には、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、フランスでの「ジャポニスム2018」に引き続き、米国及びASEANでの「ジャポニスム2019（仮称）」など、大型事業が続くことから、より一層PDCAサイクルを意識した効果的・効率的な事業実施と評価を行っていく必要がある。
独立行政法人国際交流基金 平成 29 年度評価 項目別自己評価書

(業務運営の効率化に関する事項/財務内容の改善に関する事項/その他業務運営に関する重要事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.12	内部統制の充実・強化
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度
【指標14】中期目標期間中に全ての海外事務所及び国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受ける。	海外事務所25か所	8か所
国内附属機関2か所	2か所
国内支部1か所	1か所

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （２）内部統制の充実・強化

独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、必要に応じ、内部統制を強化する取組の実施及び各種規定の見直しを行う。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## 【中期計画】

イ 内部統制の充実・強化

独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行い、統制環境の整備を進める。

また、リスク管理委員会を定期的に開催し、業務上のリスクの識別、リスクの重大性の評価を行い、適切にリスクに対応する。

そうした内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するため内部監査を行う。また個々の職員の意識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## 【年度計画】

イ 内部統制の充実・強化
独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行い、統制環境の整備を進める。

また、リスク管理委員会を定期的に開催し、業務上のリスクの識別、リスクの重大性の評価を行い、適切にリスクに対応する。

そうした内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するため内部監査を行う。中期目標期間中に全ての海外事務所および国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受けることとなるよう、海外事務所の実地監査を着実に進める。また個々の職員の意識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## 【主な評価指標】

【指標 14】中期目標期間中に全ての海外事務所及び国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受ける。

## 3 −2．業務実績

## （1） 統制環境の整備

業務方法書に基づき整備した関連規定等を含む各種内部統制の内規に従った業務遂行に加え、理事会をはじめ、内部統制委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会、契約監視委員会、情報セキュリティ委員会、情報システム委員会等での課題の共有や方針の審議活動を通じて、各種の内部統制活動を行った。これに加え、事業継続計画の見直しに向けた訓練等も実施した。

また、以下の例のような規定の見直しや運用改善を行ったほか、内部統制委員会を年度末に開催し、平成29年度中の内部統制に関する取り組み全体に関する点検を行なうとともに、年度終了後の監査においてもチェックを行った。

ア．事業継続計画の見直し及び訓練等の実施

イ．「独立行政法人国際交流基金海外安全対策規程」及び「海外安全緊急対策本部等設置要領」の制定

ウ．職員の懲戒に関し「独立行政法人国際交流基金職員懲戒規程」「独立行政法人国際交流基金職員懲戒処分の指針」を制定しより明確な運用が可能となるよう改善

さらに、全ての役員と部長等が出席する内部定期会議（運営検討委員会）、リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会等で、理事長や役員から職員に対し、職務の基本姿勢、職員の心構え等についても指導を行う等、内部統制の基礎となる適切な統制環境の醸成にも努めるとともに、不注意にもとづく資金運用上の法令違反の事案が発生したことを受け、再発防止策を講じるとともに、改めてコンプライアンス意識の徹底を図った。

## （2） リスク対応

平成 29 年度にはリスク管理委員会を 2 回開催し、平成 29 年度の重点事項の実施状況を確認するとともに、業務上のリスクを見直し、平成 30 年度に向けた重点事項を策定した。具体的には、平成 29 年度の重点事項を踏まえ、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保の観点から「安全管理室」を設置したほか、「独立行政法人国際交流基金海外安全対策規程」及び「海外安全緊急対策本部等設置要領」を新たに制定した。また、「海外安全対策マニュアル」を制定し、海外事務所長及び国内部署向けの研修等を実施した。
## （３）周知の徹底と内部監査

内部統制に関する指示や命令・情報は、リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ委員会や運営検討会議、部長会等の内部会議を通して管理職が把握するほか、グループウェアを通して随時共有・周知をしている。一方、監査室では、法令・内規、意思決定ルールの運用・遵守状況、契約・支出の適正等、業務の適正性をチェックする内部監査を行っている。

（４）海外事務所、国内附属機関・支部に対する内部監査・会計監査人の実地監査

海外事務所及び国内附属機関・支部に対する内部監査及び会計監査人 (監査法人) 監査については、平成29年度は以下の実地監査が行われた。

ア．海外事務所に対する監査室の実地監査 6 か所

イ．海外事務所に対する会計監査人の実地監査 2 か所

ウ．国内附属機関に対する監査室の実地監査 2 か所

エ．国内附属機関に対する会計監査人の実地監査 1 か所（監査室と対象は重複）

オ．国内支部に対する会計監査人の実地監査 1 か所

## （５）内部統制に関する研修

内部統制の向上のための職員の知識及び意識の涵養のために、以下のような職員対象研修を実施した。

ア．総務・システム・会計等実務研修（決裁・文書実務、情報公開・個人情報保護、安全管理、情報セキュリティ、会計事務等の指導）

イ．新入職員や海外赴任予定者対象のコンプライアンス研修・指導

ウ．ハラスメント防止や労働安全衛生管理の研修

エ．情報セキュリティ研修

## (6) 事業評価

事業評価については、独立行政法人通則法に基づき、平成28年度および第3期中期目標期間業務実績等報告書（自己評価書）を作成し、外務大臣の評価を受けた。また、第4期中期目標・計画に新たに盛り込まれた定量的な指標については、PDCAサイクルに基づく事業実施の基盤と位置付け、平成29年度上半期終了時に達成状況に関する中間レビューを実施し、平成29年度業務実績評価の準備作業を行った。また、主要な事業（主催・助成事業）について、事業の目的意識の明確化と目的に沿った事業成果と改善点の確認の徹底に取り組んだ。

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

●内部統制のための取組については、必要な規定の整備が完了し、内部統制委員会の新設等運用の段階に至っているところであり、引き続きその運用状況をチェックしながら、改善を図っていくことが必要。

<前年度評価結果反映狀況>

リスク管理委員会を含めた各種委員会にて、課題や対策についての議論を深め、また内部統制委員会等にて取り組み全体に関する点検を行うなど運用を進めた。そのような議論も踏まえて、具体的には、リスク評価と対応の観点から「独立行政法人国際交流基金海外安全対策規程」及び「海外安全緊急対策本部等設置要領」を制定し海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保の体制を強化
したほか、職員の懲戒に関し「独立行政法人国際交流基金職員懲戒規程」「独立行政法人国際交流基金職員懲戒処分の指針」を制定するなど、内部統制の取組の改善を行った。

また、内部統制の制度運用状況は、年度終了後の監査においてもチェックを行った。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 B

## 根拠：

内部統制の取組については、業務方法書にもとづき、リスク管理委員会を含めた各種委員会にて課題の共有や対応方針についての議論を進めた。それらの議論も踏まえて、具体的には「独立行政法人国際交流基金海外安全対策規程」及び「海外安全緊急対策本部等設置要領」を制定し海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保の体制を強化したほか、職員の懲戒に関し「独立行政法人国際交流基金職員懲戒規程」「独立行政法人国際交流基金職員懲戒処分の指針」を制定するなど、規定の見直しや運用の改善を行い、統制環境の整備を進めるとともに、不注意に基づく資金運用上の法令違反の事案発生を受け、直ちに再発防止策を講じるとともに、コンプライアンス意識の徹底を図った。

監査室は、業務の適正性をチェックする内部監査を行い、中期目標達成指標（指標14）の海外事務所及び国内附属機関・支部に対する実地監査については、海外事務所6か所及び国内附属機関2か所で実施した。別途会計監査人（監査法人）が行った海外事務所及び国内附属機関・支部の実地監査とあわせ、中期目標の指標達成のための平成29年度の進捗状況は良好である。

事業評価についても、平成28年度および第3期中期目標期間の業務実績報告書を適正に作成するとともに、平成29年度業務実績評価に向けた準備作業を取りすめた。

上記により、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
独立行政法人国際交流基金 平成 29 年度評価 項目別自己評価書

(業務運営の効率化に関する事項/財務内容の改善に関する事項/その他業務運営に関する重要事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.13	事業関係者の安全確保
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （3） 事業関係者の安全確保

天災や突発的な事件・事故等の非常事態に備えるため、国際協力事業安全対策会議最終報告（平成28年8月30日外務省及び独立行政法人国際協力機構）も踏まえながら、海外治安情報の収集及び共有の体制整備、緊急時における行動規範の整備及び遵守徹底、危機発生時の体制整備及び事前の研修・訓練の徹底等を図り、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全を確保する。

## 【中期計画】

## ウ 事業関係者の安全確保

海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のため、国際協力事業安全対策会議最終報告（平成28年8月30日 外務省及び独立行政法人国際協力機構）に示された内容も踏まえながら、安全管理に係る組織体制の整備、リスク情報配信サービスの利用等による脅威情報の収集と共有の体制強化、外部の専門家やコンサルタントの活用による安全対策の点検やマニュアルの整備、日本国内外における外務省・在外公館や関係団体との連携・情報交換の強化、基金職員及び基金事業関係者に対する研修・訓練の実施等の取組を進める。

## 【年度計画】

## ウ 事業関係者の安全確保

国際協力事業安全対策会議最終報告(平成28年8月30日 外務省及び独立行政法人国際協力機構)に示された内容も踏まえながら、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のための取り組みを進める。

具体的には、安全管理を担う部署として「安全管理室」の設置と関連規程類の制定により組織体制を整備し、同管理室を中心として、リスク情報配信サービスの利用等による脅威情報の収集と基金内での共有、外部コンサルタントの活用によるマニュアル類の点検・整備・見直し等を行なうとともに、基金職員及び基金事業関係者に対する研修・訓練の実施や「たびレジ」登録の徹底などの措置を進める。また日本国内外において、外務省・在外公館や関係機関との連携・情報交換の強化に努める。

## 【主な評価指標】

【指標 15－1】安全対策に関わる体制の整備・強化の取組状況（安全対策に特化した部署の設置、情報収集と共有の体制整備、オンライン研修の導入等）
【指標 15－2】職員や派遣専門家等の「たびレジ」登録の徹底（「たびレジ」登録を、規程・契約書等に明記してルール化）

## 3 -2．業務実績

海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のため、平成29年4月に安全管理を担う部署として「安全管理室」を設置し、同室を中心として、リスク情報配信サービスや「たびレジ」等による脅威情報を収集、また実際に基金関係者が直面したリスクについても、グループウェアや会議にて共有を進めたほか、外部コンサルタントを活用し、基金本部用の「海外安全対策マニュアル」を制定し、それにもとづき派遣専門家等のための「安全対策の手引き」の見直しを行った。新たに制定した「海外安全対策マニュアル」をもとに国内各部署を対象とした机上訓練を実施し、また東京で開催した海外事務所長会議にて海外事務所長を対象とした研修も行った。「独立行政法人国際交流基金海外安全対策規程」「海外安全緊急対策本部等設置要領」の制定及び「独立行政法人国際交流基金旅費規程」等の改正により、「たびレジ」登録についてルール化し、旅行命令書の書式を改正することで実効性を担保することとしたほか、出張先等の危険レベルが高い場合の決裁権者を総務担当理事に改正した。また、上述のマニュアルを外務省と共有したほか、「国際協力事業安全対策会議」や「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」の会合に参加するなど外務省や関係機関との情報交換を行った。

3－3．指摘事項への対応

<前年度評価結果>

(なし)

<前年度評価結果反映状況>

### 3 -4. 自己評価

## 【指標 15−1】【指標 15−2】

海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のため、「安全管理室」を設置し、関連規程規制の整備を行い、基金本部用の「海外安全対策マニュアル」を制定するなど、安全管理に関わる基本的な体制の整備がなされた。リスク情報配信サービスや「たびレジ」、各部署から脅威情報を収集し、グループウェアでは即時に、また定期的に会議にて共有するなど、情報収集と共有が強化され、また研修及び机上訓練により、安全管理に関する体制強化につながった。また「独立行政法人国際交流基金海外安全対策規程」の制定、「独立行政法人国際交流基金旅費規程」等の改正により、「たびレジ」登録について明確化した。また、「国際協力事業安全対策会議」や「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」の会合への参加など、外務省や関係機関との連携・情報交換の強化をはかった。

上記のとおり、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のために着実に取り組んでいることから、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 【課題と対応】

引き続き脅威情報の収集・共有を行い、また研修を実施することで、安全管理に関する体制の整備・
強化につとめる。また基金本部用に制定された「海外安全対策マニュアル」や「安全対策の手引き」をもとに、各部署で作成している個別の専門家等派遣マニュアルや各国の実情に合わせて海外事務所毎に作成している安全対策のマニュアルの点検・整備を進める。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.14	情報セキュリティ対策
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （4） 情報セキュリティ対策

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（サイバーセキュリティ戦略本部決定）等を参考にしながら、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。

## 【中期計画】

## エ 情報セキュリティ対策

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成28年度版）（平成28年8月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等を参考にしながら、情報システム委員会及び情報セキュリティ委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施し、組織的対応能力の強化を図る。

## 【年度計画】

## エ 情報セキュリティ対策

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成28年度版）（平成28年8月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等を参考にしながら、情報システム委員会及び情報セキュリティ委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施し、組織的対応能力の強化を図る。

## 【主な評価指標】
## 3 −2．業務実績

（1）システム上の情報セキュリティ対策については、情報システム委員会を通じて、現状の対策状況の報告及び今後の対策強化及び改善に向けた検討を行い、最新の脅威（高度サイバー攻撃等）に対応できるシステム上の対策導入計画（平成30年度～平成33年度）を策定した。

（２）新たに発見されたソフトウェアの脆弱性に係る対策は、外務省、NISC及びコンピューター技術会社等から情報が届き次第、速やかに関係部署に通知し、必要な措置を講じてきた。

（3）関係規程及びマニュアルの整備については、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成28年度版）等を踏まえて、現行の情報セキュリティ規程等の改定作業に着手した。また、グループウェア管理規程を制定した。

（4）職員に対する情報セキュリティに関する教育については、新入職員向けには、主として情報セキュリティ対策基準利用者向けマニュアルの説明及び標的型攻撃メールについての研修、情報セキュリティ担当者向けには、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順についての研修、及び全役職員を対象とした標的型攻撃メール訓練を実施した。

3－3．指摘事項への対応
<前年度評価結果>
(なし)
<前年度評価結果反映状況>

システム上の情報セキュリティ対策については、情報システム委員会を通じて最新の脅威（高度サイバー攻撃等）に対応できるシステム上の対策導入計画（平成30年度～平成33年度）を策定し、常に最新の脅威に対応できる体制の整備が進んだ。

職員に対する情報セキュリティに関する教育については、新たな脅威については即時に周知するほか、新入職員、情報セキュリティ担当者及び全役職員を対象に、それぞれに必要な研修を行い、組織的対応能力の強化につながった。

上記により、所期の目標を達成していると自己評価する。
## 【課題と対応】

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成28年度版）（平成28年8月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等を参考にしながら、平成30年度中に情報セキュリティ規程の改定、細則の制定、情報セキュリティ対策基準の見直しを完了する。また、引き続き、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施し、組織的対応能力の強化を図る。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

## 4 ．その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
## Data Section

Data Section 1 Outline of Japan’s Immigration

Control System

Data Section 2 Organizational Expansion and Staff Enhancement

Data Section 3 Budget etc

Data Section 4 Statistics
# Outline of Japan’s Immigration Control System

## Section 1 Purpose and Legal Basis

Article 1 of the Immigration Control and Refugee Recognition Act stipulates that “the purpose of the Immigration Control and Refugee Recognition Act is to provide for equitable control over the entry into and departure from Japan of all persons and to consolidate the procedures for recognition of refugee status.”

The purpose of “equitable control over entry into and departure from Japan” is to achieve a reasonable balance between the smooth acceptance of foreign nationals and the removal of unwelcome foreign nationals. In order to achieve this purpose, on the one hand the Immigration Control Act provides for a status of residence system to enable the smooth acceptance of foreign nationals who have, for instance, advanced skills; and on the other hand, provides for deportation procedures so as to strictly deal with foreign nationals who have committed crimes in Japan. The procedures for recognition of refugee status were added to the responsibilities of the immigration control administration when Japan signed the Convention Relating to the Status of Refugees in 1981.

Other major laws and regulations relating to the Immigration Control Act include, for example, the Special Act on Immigration Control stipulating the special rules under the Immigration Control Act for special permanent residents; the Order for Enforcement of the Immigration Control Act and the Order for Enforcement of the Special Act on Immigration Control stipulating the statutory administrative affairs entrusted to the local governments; the Ordinance for Enforcement of the Immigration Control Act and the Ordinance for Enforcement of the Special Act on Immigration Control specifically defining the procedures for implementation of the Immigration Control Act and the Special Act on Immigration Control; the Ordinance on Criteria stipulated taking possible effects on Japanese industry and people's lives and other circumstances into consideration.

## Section 2 Immigration Procedures for All Persons

### 1. Procedures for the Entry and Departure of Foreign Nationals $ ^{(*1)} $

When a foreign national who does not have Japanese nationality (including stateless individuals) wishes to enter Japan, he or she must, in principle, possess a valid passport with a visa $ ^{(*2)} $ obtained