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公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（公共工事）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
孝明天皇陵石柵修繕工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年9月5日	株式会社星山建設
京都府京都市南区吉祥院中河
原里北町48番地の2	6130001011663	指名競争入札	4,428,000	3,780,000	85.4%
宮殿地下駐車場通信ケーブル等敷
設工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年9月6日	東邦通信工業株式会社
東京都新宿区新宿区一丁目1
5番15号	1011101037937	指名競争入札	4,849,200	3,456,000	71.3%
那須御用邸附属邸土墨改修ほか工
事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年9月10日	株式会社小金建設
栃木県芳賀郡芳賀町大字祖母
井763番地3	7060001009697	一般競争入札	10,594,800	6,458,400	61.0%
宮内庁庁舎各所修繕工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年9月10日	株式会社梶川住建工業
埼玉県日高市旭ヶ丘105-
2	9030001089781	一般競争入札	9,460,800	7,668,000	81.1%
皇居吹上御苑ほか危険樹木診断業
務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年9月11日	株式会社エコル
東京都港区高輪三丁目4番1
号	8010401004418	指名競争入札	10,422,000	6,156,000	59.1%
那須御用邸温泉導湯管沿い法面对
策再設計業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年9月12日	明治コンサルタント株式会社
東京都千代田区六番町2番地	5430001072841	一般競争入札	4,687,200	4,104,000	87.6%
皇居内道灌濠沿い(東側)建物畳表
替工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年9月25日	株式会社青山商店
東京都世田谷区北鳥山3-2
6-17	2010901000285	指名競争入札	(非公表)	3,057,480	-
神武天皇陵御休所内装改修ほか工
事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年10月2日	株式会社武村工務店
京都府京都市中京区御幸町通
二条下山本町432番地	5130001021531	一般競争入札	14,364,000	13,770,000	95.9%
京都御所清涼殿検査葺屋根葺替之
の他整備工事に伴う図面作成業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年10月2日	株式会社中村設計
京都府京都市下京区室町通松
原下元阿替町254番地	7130001018294	一般競争入札	2,527,200	2,484,000	98.3%
京都大宮御所参観者休所棟ほか整
備工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年10月3日	株式会社大鳥工務店
京都府京都市西京区大原野上
里南ノ町544番地の8	2130001007938	一般競争入札	46,386,000	32,184,000	69.4%
皇居東御苑道路整備ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年10月9日	日本道路株式会社東京支店
東京都文京区目白台2丁目6
番14号	9010401023409	一般競争入札	64,702,800	52,380,000	81.0%
東宮御所ほか危険樹木診断業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年10月10日	株式会社虹設計事務所
東京都世田谷区若林一丁目1
番18号	7010901009173	指名競争入札	(非公表)	1,773,576	-
那須御用邸松くい虫対策樹林整備
ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年10月11日	株式会社本田工務店
栃木県那須郡那須町大字湯本
204	9060001011882	一般競争入札	(非公表)	6,242,400	-
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（公共工事）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
泉山陵墓地防災整備計画に伴う基本調査業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年10月12日	中央開発株式会社関西支社
大阪府吹田市垂水町3丁目3
4番12号	5011101012993	一般競争入札	2,862,000	2,592,000	90.6%
武藏陵墓地多摩陵第一鳥居改修その他工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年10月17日	株式会社梶川住建工業
埼玉県日高市旭ヶ丘105-2	9030001089781	一般競争入札	11,912,400	9,180,000	77.1%
磐園陵墓参考地極管改修工事に伴う調査設計業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年10月18日	株式会社エイコー技術コンサ
ルタント
福井県敦賀市中央町2丁目1
1番36号	2210001010470	一般競争入札	3,240,000	2,970,000	91.7%
神武天皇陵外堤法面復旧工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年10月23日	株式会社中造園
奈良県葛城市西辻352番地
1	8150001014183	一般競争入札	11,523,600	6,480,000	56.2%
皇居東地区歴史的景観保全整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年10月24日	株式会社深光園
東京都調布市深大寺元町4丁
目4番地5	7012401007822	一般競争入札	(非公表)	8,640,000	-
皇居東地区受水槽改修工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年10月31日	株式会社パイブ技研
東京都豊島区南長崎六丁目7
番11号	3013301010036	一般競争入札	32,616,000	29,700,000	91.1%
穂屍陵墓参考地災害復旧計画に伴
う基本調査業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年10月31日	株式会社南日本技術コンサ
ルタント
鹿児島県鹿児島市田上3丁目
18番20号	1340001004238	一般競争入札	7,041,600	6,765,120	96.1%
景行天皇陵護岸その他整備工事に
伴う詳細設計業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年10月31日	樋本技術株式会社
滋賀県長浜市高月町東柳野4
25番地	7160001007716	一般競争入札	5,583,600	3,672,000	65.8%
常陸宮邸外構塀改修工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年11月2日	アートフェンス工業株式会社
東京都調布市飛田給3丁目2
3番地13	7012401007186	一般競争入札	4,384,800	3,974,400	90.6%
赤坂御用地東側庭園測量設計業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年11月8日	株式会社グラック
東京都中央区日本橋3丁目6
番17号	5010001042003	指名競争入札	11,102,400	7,506,000	67.6%
赤坂御用地大滝周辺園路整備測量
設計業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年11月8日	株式会社ニュージェック
東京都江東区亀戸一丁目5番
7号	2120001086883	指名競争入札	3,585,600	2,732,400	76.2%
皇居吹上御苑ほか危険樹木処理等
工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年11月8日	興國緑化株式会社
東京都福生市北田園2-25
-4	8013101000109	指名競争入札	(非公表)	13,122,000	-
桂離宮台風被害木処理その他工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年11月16日	株式会社植治造園
京都府京都市西京区大枝西長
町10番地16	1130001007889	指名競争入札	20,444,400	19,440,000	95.1%
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（公共工事）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
葉山御用邸高架水槽塔修繕ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年11月19日	創和工業株式会社
東京都世田谷区弦卷4丁目21番22号	8010901026218	一般競争入札	3,121,200	1,728,000	55.4%
京都御所乱杭護岸改修その他工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫問 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年11月21日	株式会社曾根造園
京都府京都市北区大北山原谷
乾町255番地の6	4130001004999	指名競争入札	19,753,200	15,336,000	77.6%
桂離宮苑地整備工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫問 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年11月22日	花豊造園株式会社
京都府京都市下京区大宫通五
条下22丁目堀之上町518
番地	6130001016885	指名競争入札	13,100,400	12,960,000	98.9%
皇居東御苑休憩施設更新ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年11月26日	東友緑化株式会社
東京都台東区元浅草3丁目20番4号	9010501008648	一般競争入札	(非公表)	6,890,400	-
赤坂宿舍第18号建物受水槽ほか改
修工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年11月27日	株式会社田畑製作所
東京都江東区大島2丁目26
番12号	3010601004585	一般競争入札	16,740,000	15,984,000	95.5%
武藏陵墓地松くい虫対策樹林整備
工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年11月29日	関東緑花株式会社
東京都立川市荣町4-2-4
4	7012801000336	一般競争入札	(非公表)	2,516,400	-
京都大宮御所事務棟エアコン改修
工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫問 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年11月29日	ムツミ商事株式会社
京都府京都市伏見区深草西浦
町4丁目55番地	8130001015828	指名競争入札	4,989,600	4,590,000	92.0%
桃山陵墓地台風被害木処理工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫問 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年11月29日	株式会社大高
京都府京都市西京区御陵谷町
44番地1	2130001014042	指名競争入札	17,431,200	6,696,000	38.4%
須崎御用邸外灯設備整備ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年11月30日	三星電機株式会社
静岡県下田市1丁目12-9	2080101014575	一般競争入札	21,427,200	21,060,000	98.3%
修学院離宮樹林地台風被害木処理工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫問 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年12月3日	株式会社洛北造園
京都府京都市中京区壬生花卉
町3番地	9130001005662	指名競争入札	23,868,000	12,884,400	54.0%
応神天皇陵ほか台風被害木処理工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫問 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年12月6日	大阪府森林組合
大阪府高槻市大字原1052
番地の1	1120005007903	指名競争入札	11,512,800	4,147,200	36.0%
平城天皇陵鳥居改築工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫問 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年12月7日	株式会社石寅
京都府京都市右京区嵯峨天竜
寺瀬戸川町1番地の10	4130001000180	指名競争入札	(非公表)	2,496,960	-
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（公共工事）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
懐良親王墓水路改修工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年12月11日	豊岡正男
熊本県八代市豊原下町3377	-	一般競争入札	9,493,200	7,757,640	81.7%
皇居鉄橋裝飾灯修理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年12月12日	有限会社牧野電気工業所
東京都中野区江古田二丁目1番7号	8011202005563	指名競争入札	7,257,600	6,750,000	93.0%
皇居大手門污水管更生工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年12月13日	株式会社海成
千葉県千葉市花見川区畑町759	5040001062642	一般競争入札	16,934,400	14,742,000	87.1%
大宫仙洞御所ほか台風被害木処理
その他工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年12月17日	有限会社植泰
京都府京都市左京区下鴨宫崎町1番地の30	5130002004808	指名競争入札	9,979,200	9,720,000	97.4%
大光明寺陵ほか台風被害木処理工
事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年12月20日	株式会社庭雅
京都府宇治市宇治式番64番地の27	8130001032930	指名競争入札	11,091,600	9,180,000	82.8%
桓武天皇陵ほか林相整備工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年12月20日	西山グリーン株式会社
京都府京都市西京区大原野小塩町842番地	3130001008539	指名競争入札	24,678,000	19,440,000	78.8%
皇居東地区木造建築物改修工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年12月21日	株式会社アイガー産業
東京都大田区田園調布2-28-3	8010801017317	一般競争入札	39,862,800	37,692,000	94.6%
京都御所まつ高木手入工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年12月21日	株式会社中山造園
京都府京都市右京区太秦一ノ井町32番地51	7130001053465	指名競争入札	4,914,000	4,752,000	96.7%
仁徳天皇陵ほか台風被害木処理工
事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年12月21日	有限会社前田造園土木
大阪府寝屋川市太間東町4番3号	7120002076805	指名競争入札	17,863,200	13,284,000	74.4%
大宫仙洞御所まつ高木手入工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成30年12月25日	株式会社大平造園
京都府京都市右京区常盤馬塚町16番地	4130001000379	指名競争入札	4,924,800	4,860,000	98.7%
高輪皇族邸外構堀改修基本調査業
務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年12月26日	有限会社測量調査技研
東京都文京区本郷六丁目21番4号	6010002049277	一般競争入札	6,825,600	3,067,200	44.9%
埼玉鴨場竹林・樹林整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成30年12月27日	株式会社好樹園
埼玉県川口市大宇安行682	4030001074747	一般競争入札	10,670,400	9,898,200	92.8%
明治天皇陵ほかまつ手入その他工
事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成31年1月16日	株式会社河原造園
京都府京都市西京区松尾井戸町73	9130001008046	指名競争入札	11,502,000	11,340,000	98.6%
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（公共工事）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
尊親親王墓擁壁改修計画に伴う予備設計業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成31年1月16日	中央開発株式会社関西支社
大阪府吹田市垂水町3丁目3
4番12号	5011101012993	一般競争入札	3,477,600	3,456,000	99.4%
御料牧場弱電設備改修工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成31年1月17日	株式会社日泉技工
栃木県日光市和泉247-2	3060001009032	一般競争入札	2,786,400	2,700,000	96.9%
孝明天皇陵林相整備工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成31年1月17日	株式会社川勝造園
京都府京都市北区鷹峯土天井町41	9130001057695	指名競争入札	3,326,400	3,186,000	95.8%
京都事務所照明設備LED化工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成31年1月17日	新荣電気工業株式会社
京都府京都市下京区中堂寺北町30番地	4130001017638	指名競争入札	4,957,200	2,538,000	51.2%
男狹穗塚女狹穗塚陵墓参考地台風
被害木处理その他工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成31年1月18日	有限会社茶臼原造園
宮崎県西都市大字茶臼原1553-4	6350002009404	指名競争入札	9,860,400	8,964,000	90.9%
宮内庁庁舍職員食堂厨房機器更新
工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成31年1月21日	株式会社パイブ技研
東京都豊島区南長崎六丁目7番11号	3013301010036	一般競争入札	4,147,200	4,104,000	99.0%
修学院離宮獣害防止柵復旧工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成31年1月24日	樋口造園株式会社
京都府京都市上京区七本松通中立売下三軒町77	4130001003654	一般競争入札	10,843,200	10,800,000	99.6%
高屋山上陵支障木手入その他工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成31年1月25日	株式会社福永建設
鹿児島県啓良市加治木町反土16番地35	9340001007992	指名競争入札	4,935,600	3,780,000	76.6%
赤坂御用地移植植物苗圃場整備工
事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成31年1月29日	株式会社山水園
東京都小平市御幸町316番地の2	1012701000367	一般競争入札	4,935,600	4,266,000	86.4%
大宮仙洞御所地被類植栽その他工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成31年1月29日	吉村造園株式会社
京都府京都市左京区北白川下池田町145	5130001045489	指名競争入札	3,834,000	3,456,000	90.1%
桂離宮地被類植栽その他工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成31年1月29日	株式会社吉田造園
京都府京都市北区衣笠北高橋町8-1	3130001062718	一般競争入札	6,534,000	5,616,000	86.0%
桃山陵墓地外構柵復旧工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成31年2月1日	鈴山みどり
京都府宇治市木幡熊小路43番地の55	-	指名競争入札	3,812,400	2,039,040	53.5%
秋篠宮邸改修ほか工事に伴う地盤調査業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成31年2月4日	株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング
東京都台東区北上野二丁目8番7号	5010001078914	指名競争入札	4,525,200	2,894,400	64.0%
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（公共工事）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	法人番号	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
修学院離宮段木改修その他工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成31年2月8日	北山安夫
京都府京都市北区等持院中町1-11	-	指名競争入札	4,546,800	3,780,000	83.1%
桂離宮台風被害竹林整備工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成31年2月15日	株式会社青木農園
京都府京都市右京区太秦三尾町1番地の19	8130001019630	一般競争入札	5,929,200	5,680,800	95.8%
六條天皇陵高倉天皇陵台風被害木
処理工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成31年2月22日	株式会社吉田造園
京都府京都市北区衣笠北高橋町8番地1	3130001062718	指名競争入札	3,596,400	3,456,000	96.1%
修学院離宮農地周辺台風被害木処
理その他工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成31年2月25日	株式会社茨木春草園
京都府京都市中京区二條通河原町東入樋の口町464番地	9130001019885	指名競争入札	4,730,400	4,536,000	95.9%
宇度墓台風被害木処理工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 詫間 直樹
京都府京都市上京区京都御苑3	平成31年2月26日	株式会社万代園
大阪府堺市北区百舌島赤畑町5丁706番地	4120101003530	指名競争入札	3,186,000	1,307,880	41.1%
皇居宮殿庭園・樹林整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成31年2月27日	株式会社八廣園東京支店
東京都千代田区二番町1番2番町ハイム427号	4030001076792	指名競争入札	25,941,600	16,200,000	62.4%
高円宮邸パーゴラほか整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成31年3月5日	株式会社荘友造園
東京都多摩市貝取一丁目1番地5	6013401006229	指名競争入札	7,009,200	6,804,000	97.1%
赤坂御用地東地区芝張ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成31年3月11日	興國緑化株式会社
東京都福生市北田園2丁目25番地4号	8013101000109	指名競争入札	4,071,600	1,598,400	39.3%
東宮御所改修ほかに伴う実施設計
業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長補佐 大関 伸一
東京都千代田区千代田1-1	平成31年3月13日	株式会社日本設計
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号	5011101036563	指名競争入札	17,431,200	17,280,000	99.1%
東御苑本丸休憩所增築工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成31年3月7日	株式会社アイガー産業
東京都大田区田園調布2-28-3	8010801017317	一般競争入札	58,266,000	51,408,000	88.2%
皇居東地区災害用マンホールトイ
レ設置工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 鈴木 恭人
東京都千代田区千代田1-1	平成31年3月26日	有限会社千代田グリーン
東京都千代田区二番町1番2番町ハイム410号	7010002048699	一般競争入札	11,199,600	8,618,400	77.0%

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 第1章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

教育再生の着実な実現
## 総論

現在，安倍内閣においては，「経済再生」と並んで「教育再生」が重要課題とされています。官邸に設置された教育再生実行会議では，これまでに十次にわたる提言が出されました。また，文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会では，教育の振興に関する重要事項が審議され，答申等が行われています。文部科学省ではこれらの提言や議論を踏まえるとともに，教育基本法の理念の下，第2期教育振興基本計画に基づき，教育再生のための施策を実行に移すことにより，世界トップレベルの学力と規範意識を備えた人材を育成していきます。

本章では，まず第1節で，教育再生をめぐる議論の現状について，中央教育審議会と教育再生実行会議の検討状況を紹介します。続いて，第2節では，現行の第2期教育振興基本計画と，平成30年度からの5年間を対象とする第3期教育振興基本計画の策定に向けた検討状況について紹介します。最後に，第3節では教育政策に関する総合的な国立の研究機関として，国立教育政策研究所の活動について紹介します。

## 第1節 教育政策をめぐる動き

## 1 中央教育審議会

## （１）中央教育審議会について

中央教育審議会は，文部科学大臣の諮問に応じ，教育の振興，生涯学習の推進などに関する重要事項を調査審議する機関であり，教育改革の推進に当たって重要な役割を果たしています（図表2-1-1）。
图表2-1-1 第9期中央教育審議会機構図

平成29年5月24日現在

## （２）最近の主な答申

## ①個人の能力と可能性を開花させ，全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について

平成27年4月の諮問を受け，実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会及び学習成果活用部会において審議が行われ，28年5月30日に「個人の能力と可能性を開花させ，全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について（答申）」が取りまとめられました。

この答申の第一部では，実践的な職業教育に最適化した高等教育機関を大学体系に位置付け，新たに創設することが提言されました。新たな機関については，技能と学問の双方の教育を行うことを明確にしつつ，技能の教育に強みを持った機関とする方向性が示されており，①理論と実践の架橋による職業教育の充実，②産業界の人材需要を反映した実践的な教育の実施，③社会人の学び直しへの対応，④高等教育機関としての質保証と実践的な職業教育に相応しい教育条件の整備等の観点から，制度設計について提言されています。

また第二部では，一人一人の生涯を通じた学習の成果の適切な評価・活用のための環境整備について提言されました。具体的には，検定試験について，評価の仕組みの確立や情報公開の促進による質の保証・社会的活用の促進について提言されています。また，学習成果を活用し新たな学習機会や様々な活動に結び付けるための，ICTを活用した生涯学習に関する基盤の構想について提言されています。

## ②幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について

平成26年11月の諮問を受け，初等中等教育分科会の下に設置された教育課程部会，教育
課程部会の下に設置された教育課程企画特別部会において，学習指導要領改訂の基本的な方向性について審議が行われ，28年12月21日に「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」が取りまとめられました。

この答申では，今後，子供たちが，複雑で予測困難な時代を前向きに受け止め，社会や人生をより豊かなものにすることができるようになることを目指して，「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標を学校と社会が共有し，連携・協働しながら，新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む「社会に開かれた教育課程」を理念としています。この理念の実現のため，「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」を一体として検討し，以下のような改善の視点が提言されました。

①学習指導要領等の枠組みの見直し

②教育課程を軸に学校教育の改善・充実の好循環を生み出す「カリキュラム・マネジメント」の実現

③「主体的・対話的で深い学び」の実現（アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善）

③第2次学校安全の推進に関する計画の策定について

平成28年4月の諮問を受け，初等中等教育分科会学校安全部会において審議が行われ，29年2月3日に「第2次学校安全の推進に関する計画の策定について（答申）」が取りまとめられました。

答申では，今後の学校安全の目指すべき姿を明示するとともに，これを実現するため，①学校安全に関する組織的取組の推進，②安全に関する教育の充実方策，③学校の施設及び設備の整備充実，④学校安全に関するPDCAサイクル（事故防止に係る調査・検証，改善サイクル）の確立を通じた事故等の防止，⑤家庭，地域，関係機関等との連携・協働による学校安全の推進について，施策目標とともに，具体的方策について提言されました。

## （3） 第9期中央教育審議会

平成29年2月15日，第9期中央教育審議会委員30人が任命され，新しい審議体制が発足しています。第9期においては，以下の事項等について審議を行います。

## ①第 3 期教育振興基本計画の策定について

文部科学省では，「教育基本法」に基づき，政府の教育に関する総合的な計画として「教育振興基本計画」を策定しています。

平成28年度は，現行の「第2期教育振興基本計画」（計画期間：25年度から29年度）の4年目に当たりました。28年4月18日に開催された中央教育審議会総会において，「第3期教育振興基本計画の策定について」諮問が行われ，「第3期教育振興基本計画」（30年度から34年度）の検討が開始されました。審議は教育振興基本計画部会において行われ，29年1月には，今後の教育政策に関する五つの基本的な方針を示した「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」が取りまとめられました。

引き続き，「第3期教育振興基本計画」の策定に向けて検討が進められています。

## ②我が国の高等教育の将来構想について

平成29年3月6日に開催された中央教育審議会総会において，「我が国の高等教育の将来構想について」諮問が行われました。諮問では，「第4次産業革命」の進展や，本格的な人口減少社会の到来など経済社会の大きな変化の中で，高等教育機関が求められる役割を真に果たすことができるよう，おおむね2040（平成52）年頃の社会を見据えて，これからの時代の高等教育の将来構想について，「各機関の機能強化に向け早急に取り組むべき方策」，「学修の質の向上に向けた制度等の在り方」，「今後の高等教育全体の規模も視野に入れた，
地域における質の高い高等教育機会の確保の在り方」，「改革を支える支援方策の在り方」などの事項を中心に，総合的な検討を要請しています。

## 2 教育再生実行会議

## （１）教育再生実行会議について

教育再生実行会議は，21世紀の日本にふさわしい教育体制の構築に向けて教育改革を推進するため，平成25年1月から内閣総理大臣が開催しているものです。同会議では，28年5月までに九次にわたる提言を行いました。これらの提言を受け，既にいじめ防止，教育委員会改革，大学ガバナンス改革及び教育研究力の強化，義務教育学校の制度化，教師の養成・採用・研修の一体改革等について法改正等がなされるなど，様々な施策が実施に移され，あるいは具体化に向けた検討が進められています。このように，教育再生実行会議は，教育改革の牽引力として大きな役割を果たしています（図表2-1-2）。

## 図表2-1-2 教育再生実行会議の提言と取組

教育再生実行会議の提言と取組
○ 教育再生実行会議は, 平成25年1月「内閣の最重要課題の一つとして教育再生を推進する」ために開催することとされた (閣議決定)。
○ 平成28年5月までに九次にわたる提言を取りまとめ, 安倍内閣の教育再生を牽引する役割を果たしてきている。
第一次提言 いじめの問題等への対応について (平成25年2月26日)
·いじめ対策のための法律の制定
·道德の教科化, 道德教材の充実
第二次提言 教育委員会制度等の在り方について (平成25年4月15日)
·地方教育行政の権限と責任の明確化
第三次提言 これからの大学教育等の在り方について (平成25年5月28日)
·グローバル化に対応した教育環境づくり
·イノベーション創出のための教育·研究環境づくり
·学生を鍛え上げ社会に送り出す教育機能を強化
·社会人の学び直し機能を強化
·大学のガバナンス改革
第四次提言 高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について (平成25年10月31日)
·高校教育の質の向上
(達成度テスト (基礎レベル) の創設等)
·大学の人材育成機能の強化
·大学入学者選抜改革
(達成度テスト (発展レベル) の創設, 多面的・総合的な選抜への転換等)
第五次提言 今後の学制等の在り方について (平成26年7月3日)
·高中一貫教育の制度化
·高等教育機関における編入学等の柔軟化
·実践的な職業教育を行う高等教育機関の制度化
·「いじめ防止対策推進法」 (平成25年6月21日成立, 平成25年9月28日施行)
·道德教育用教材「私たちの道德」の作成・配布 (「心のノート」の全面改訂) (平成26年度から使用開始)。
·「道德の時間」を「特別の教科道德」 (小・中学校で週1単位時間) として新たに位置付ける学習指導要領の一部改正 (平成27年3月27日改正。小学校は平成30年度, 中学校は平成31年度から全面実施。(平成27年度から先行実施が可能。))。
·「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」 (教育委员会制度改革) (平成26年6月13日成立, 平成27年4月1日施行)。
·小学校3年からグローバル化に対応した英語教育を行う英語教育改革実施計画の公表 (平成25年12月13日)。小学校外国語教育の早期化・教科化, 中・高等学校における更なる充実等について, 中教審「幼稚園, 小学校, 中学校, 高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について (答申)」 (平成28年12月) に記載。
·スーパーグローバルハイスクール事業開始 (平成26年度~) 。
·平成26年度以降, 政府の予算に反映 (官と民が協力した海外留学支援制度の創設, スーパーグローバル大学創成支援等)。
·「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」 (大学のガバナンス改革) (平成26年6月20日成立, 平成27年4月1日施行)。
·「国立大学法人法の一部を改正する法律」 (指定国立大学法人制度の創設) (平成28年5月12日成立, 平成29年4月1日施行)。
·「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」において「理工系人材育成に関する産学官行動計画」を策定 (平成28年8月2日)。
·社会人の学び直しを推進するための「職業実践力育成プログラム (BP)」認定制度の創設 (平成27年7月31日)。
·中教審「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育, 大学教育, 大学入学者選抜の一体的改革について (答申)」取りまとめ (平成26年12月22日), 今後取り組むべき重点施策とスケジュールを明示した「高大接続改革実行ブラン」を策定 (平成27年1月16日)。
·「高大接続システム改革会議」において具体的な実行方策等についての「最終報告」取りまとめ (平成28年3月31日)。「最終報告」を踏まえ, 高大接続改革の検討・推進体制を整備 (平成28年4月28日) し, 平成29年度初頭の新テストの実施方針の策定・公表に向け, 検討中。(平成28年8月31日には「高等学校基礎学カテスト (仮称)」や「大学入学希望者学力評価テスト (仮称)」の実施時期や採点方法の案を含む「高大接続改革の進捗状況について」を公表。) 高大接続改革関連予算を平成29年度予算案に計上。
·「学校教育法等の一部を改正する法律」 (義務教育学校の制度化, 高等学校専攻科からの大学への編入学の制度化等) (平成27年6月17日成立, 平成28年4月1日施行)。
·有識者会議を経て, 中教審「個人の能力と可能性を開花させ, 全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について (答申)」取りまとめ (実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化) (平成28年5月30日)。平成31年度の開学に向け, 第193回通常国会において「学校教育法の一部を改正する法律」が成立 (平成29年5月24日成立, 平成31年4月1日施行予定)。
第六次提言 「学び続ける」社会, 全員参加型社会, 地方創生を実現する教育の在り方について (平成27年3月4日)	· 中教審「個人の能力と可能性を開花させ, 全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と賀保証の在り方について (答申)」取りまとめ (一人一人の生涯を通じた学習の成果の適切な評価・活用のための環境整備) (平成28年5月30日)。· 文科省と厚労省の連携協議の場を設置 (平成27年4月30日~)。· 女性・高齢者・障害のある児童生徒等の学びの促進のための各種事業を実施。· 中教審「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進」策について (答申)」取りまとめ (コミュニティ・スクール・スクールの努力義務化, 地域学校協働活動の推進等) (平成27年12月21日)。· 文科省教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律」が成立 (平成29年3月27日成立, 平成29年4月1日施行)。· コミュニティ・スクールの推進・加速や地域学校協働活動の促進等に向けた「次世代の学校・地域」創生ブランの策定 (平成28年1月25日文科大臣決定)。· 地域学校協働活動を全国的に推進するため「地域学校協働活動推進事業」を平成29年度予算に計上。· 奨学金を活用した大学生等の地方定着を促進するための新たな仕組みを創設 (平成27年度~)。· 地域課題の解決に取り組み, 地（知）の拠点となる大学に対する支援 (COC+) を充実強化 (平成27年度~)。
第七次提言 これからの時代に求められる資質・能力と, それを培う教育, 教師の在り方について (平成27年5月14日)	· 有識者会議における議論を基に,「教育の情報化加速化ブラン」を策定 (平成28年7月29日)。· 「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議において,「最終まとめ」取りまとめ (平成28年12月)。· 次期学習指導要領に関する中教審での議論 (平成26年11月20日諮問) の中で, 各教科等の具体的な在り方, 主体的・対話的で深い学びの実現 (「アクティブ・ラニング」の視点からの授業改善), カリキュラム・マネジメントの確立等について審議。平成28年12月に答申。平成29年3月に学習指導要領改訂予定。· 「教育公務員特例法等の一部を改正する法律」 (校長及び教員としての資質の向上に関する指標の全国的な整備, 独立行政法人教員研修センターの機能強化等) (平成28年11月18日成立。主に平成29年4月1日施行)。· 「次世代の学校・地域」創生ブランの策定 (平成28年1月25日文科大臣決定)。
第八次提言 教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について (平成27年7月8日)	· 幼児教育の段階的無償化及び質の向上, 「高等教育段階における教育費負担軽減」を優先した教育投資· 民間資金の活用, 税制の見直し等による教育財源確保· 国民の理解の醸成
第九次提言 全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ (平成28年5月20日)	· 障害のある児童生徒に対し組織的・継続的に指導・支援が行われるよう, 「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」を通級による指導や特別支援学級在籍の児童生徒全員に作成することについて次期学習指導要領に関する中教審の答申 (平成28年12月) に記載。また, 就学前から学齢期, 社会参加までの切れ目のない支援体制整備について平成29年度予算に計上。· 高等学校での通級指導の制度化に向けて, 平成28年12月に学校教育法施行規則等を改正し, 平成30年度から運用開始予定。· 不登校の児童生徒への支援については, 「児童生徒理解・教育支援シート」を活用した組織的・計画的支援の促進や教育支援センターの設置促進・機能強化等を内容とする有識者会議最終報告 (平成28年7月29日) や「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」 (平成28年12月7日成立) を改革, 平成29年度予算案等に対応。· 平成29年度予算案において, 障害に応した特別の指導 (通級による指導) や外国人児童生徒等教育の充実のための教員の基礎定数化等を含む計868人の定数を改善。また, これに必要な「義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律」が成立 (平成29年3月27日成立, 平成29年4月1日施行)。· 理数・情報分野で特に意欲や突出した能力を有する全国の小中学生を対象に, 大学等が特別な教育プログラムを提供する「ジュニアドクター育成塾」事業を開始予定 (平成29年度新規)。· 給付型奨学金について, 制度創設とともに平成29年度から特に経済的に厳しい者 (私立・自宅外生及び社会的養護を必要とする学生) を対象とし一部先行実施, 平成30年度から本格実施することを平成29年度予算に対応。第193回通常国会において「独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律」が成立 (平成29年3月31日成立, 平成29年4月1日施行)。

## （２）全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ（第九次提言）

教育再生実行会議では，平成27年秋に検討体制を見直し，新たな有識者により，「情報化時代に求められる『多様な個性が長所として肯定され活かされる教育』への転換」についての検討を開始するとともに，新たに，従来の教育再生実行会議有識者が参画する「提言フォローアップ会合」を開催し，これまでの提言の実行状況を点検していくこととしました（図表2-1-3）。
図表2-1-3 教育再生実行会議構成員（第九次提言）及び教育再生実行会議提言フォローアップ会合構成員
教育再生実行会議
○閣僚
内閣総理大臣
内閣官房長官
文部科学大臣兼教育再生担当大臣	○オブザーバー
渡海紀三朗 衆議院議員
富田 茂之 衆議院議員	○オブザーバー
渡海紀三朗 衆議院議員
富田 茂之 衆議院議員
○有識者
◎座長 ○副座長
出雲 充 (株式会社ユーグレナ代表取締役社長)
伊原木隆太 (岡山県知事)
漆 紫穂子 (品川女子学院校長)
◎鎌田 薫 (早稲田大学総長)
小林 りん (インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢代表理事)
貞廣 斎子 (千葉大学教育学部教授)
三幣 貞夫 (千葉県南房総市教育長)
清水 信一 (武藏野東高等専修学校校長)
鈴木典比古 (国際教養大学理事長・学長)
坪谷ニュウエル郁子 (東京インターナショナルスクール理事長)
中邑 賢龍 (東京大学先端科学技术術研究センター教授)
中室 牧子 (慶應義塾大学総合政策学部准教授)
名和 晃平 (彫刻家, SANDWICHInc.ディレクター
京都造形芸術大学大学院教授)
細江 茂光 (岐阜市長)
堀 義人 (グロービス経営大学院学長)
(グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー)
○松本 紘 (理化学研究所理事長, 京都大学前総長)
向井 千秋 (東京理科大学副学長, 日本学術会議副会長)
湯野川孝彦 (株式会社すららネット代表取締役社長)	教育再生実行会議提言フォローアップ会合
○閣僚
内閣総理大臣
内閣官房長官
文部科学大臣兼教育再生担当大臣	○オブザーバー
渡海紀三朗 衆議院議員
富田 茂之 衆議院議員	○オブザーバー
渡海紀三朗 衆議院議員
富田 茂之 衆議院議員
○有識者
◎座長 ○副座長
漆 紫穂子 (品川女子学院校長)
大竹 美喜 (アフラックアメリカンファミリー生命保険会社創業者)
尾崎 正直 (高知県知事)
貝ノ瀬 滋 (政策研究大学院大学客員教授)
加戸 守行 (前愛媛県知事)
蒲島 郁夫 (熊本県知事)
◎鎌田 薫 (早稲田大学総長)
川合 真紀 (自然科学研究機構分子科学研究所長, 東京大学特任教授)
河野 達信 (防府市立華城小学校教頭, 前全日本教職員連盟委員長)
佐々木喜一 (成基コミュニティグループ代表)
鈴木 高弘 (専修大学附属高等学校理事・前校長,
NPO法人老楽塾理事長)
武田 美保 (スポーツ/教育コメンテーター)
○佃 和夫 (三菱重工業株式会社相談役)
向井 千秋 (東京理科大学副学長, 日本学術会議副会長)
八木 秀次 (麗澤大学教授)
山内 昌之 (東京大学名誉教授, 明治大学特任教授)	(平成28年4月1日現在)

この新たな体制の下，平成28年5月に，「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ（第九次提言）」を取りまとめました。この提言では，日本の教育の強みは引き続き大事にしつつ，急速に進む情報化の進展など社会の変化を見通し，一人一人の多様な個性や能力が発揮される，多様性に富んだ社会を築くことが発展への原動力になるとの認識の下，障害や不登校等により，これまでの教育では力を伸ばしきれていなかった子供たちを含め，全ての子供たちの多様な個性が生かされる教育を実現するための取組を提言しています（図表2-1-4）。また，これまでの提言が確実に実行されるよう，継続的にフォローアップする観点から着実な取組の推進を求めています。

この提言は，学校教育だけでなく，社会全体の在り方に関わるものであり，「一億総活躍社会」の実現の基盤となるものです。今後も，提言内容の具体化に向けて，文部科学省をはじめ関係省庁が協力して取組を進めていくこととしています。
図表2-1-4 教育再生実行会議「第九次提言」のポイント
1. 多様な個性が生かされる教育の実現
(1) 発達障害など障害のある子供たちへの教育
○発達障害の早期発見・早期対応のための就学時健診等の見直し
○個別の支援情報に関する資料の作成・引継ぎの仕組みの構築
○教員養成で特別支援教育に関する科目の必修化, 特別支援学校教諭の同免許状保有の必須化
○高校での通級指導の制度化と高校への特別支援学級の導入検討など
(2) 不登校等の子供たちへの教育
○全小中学校へのスクールカウンセラー, 全中学校区へのスクールソーシャルワーカーの配置
○都道府県による不登校特例校の設置支援など
(3) 学力差に応じたきめ細かい教育
○教育内容の配当学年にこだわらない, よりきめ細かい習熟度別少人数指導の推進
○個々の子供の学習課題に対応できるデジタル教材の積極的な活用
○「地域未来塾」など地域の協力も得た学習の場の充実など
(4) 特に優れた能力を更に伸ばす教育, リーダーシップ教育
○大学・民間等による突出した能力のある小中学生を対象とした新たな教育プログラムの創設
○優れた能力を有する不登校等の課題を抱える子供の能力を伸ばす取組の拡大など
(5) 日本語能力が十分でない子供たちへの教育
○日本語能力が十分でない子供を対象とした特別な教育課程の活用の促進, 高校への拡大検討
○企業や地域とも連携した高校段階でのキャリア教育, 進路指導の充実など
(6) 家庭の経済状況に左右されない教育機会の保障
○学習塾等に行かなければ希望する大学等へ進学できる学力が身に付かないということがないよう, 貧困により学力に課題のある学校への重点支援など公教育の充実と高大接続改革の実現
○幼児教育無償化の段階的推進, 私立中学校生徒への支援検討, 大学等での無利子奨学金の拡充, 所得連動返還型奨学金制度の具体化, 給付型奨学金の検討など教育費負担の軽減など
(7) これらの取組を効果的に推進するための体制の整備
○様々な教育施策の分析・検証や実証的な調査等を行う体制の強化
○新たな施策や先進的な取組の効果等を専門的に検証し, 高い効果が認められたものについて全国展開や支援の充実等につなげる「教育再生先導地域（仮称）」の仕組みの検討
2. これまでの提言の確実な実行（提言のフォローアップ）
(1) 提言に基づき, 既に法令改正等がなされた事項
→「教育再生」は制度を作って終わりではなく, その狙いが真に達成されているか, 制度が形骸化していないかを継続的に確認し, 必要なら速やかに軌道修正や見直しを図るべき。
(2) 提言の確実な実行に向けての, 当面の特に重要な課題
→当面, 特に次の重要事項について, 政府における着実な推進を求める。
①「選挙権年齢引下げ」への適切な対応
②学校教育の中核である教師の資質向上, 学校の組織運営改革, 学校と地域の連携協働
③日本の教育を変える「高大接続」改革, 大学入学者選抜制度改革
④日本の「知」を牽引すべき大学の教育研究力の強化
⑤教育投資・教育財源の充実

## （3） 自己肯定感を高め，自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた，学校，家庭，地域の教育力の向上（第十次提言）

平成28年10月には，更に教育再生実行会議の体制を見直した上で，「テーマ1：学校・家庭・地域の役割分担と教育力の充実」及び「テーマ2：子供たちの自己肯定感が低い現状を改善するための環境づくり」について検討を開始するとともに，これまでの九次にわたる提言の確実な実行に向けて，継続的にフォローアップを行うこととしました。また，専門的な見地からの議論が必要となる特定の課題について調査及び検討を行うため，教育再生実行会