Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
協働作業の成果となった本展には、35.4万人が来場し、通常は日本及び欧米関係が観客動員数で上位を独占している日本の美術展において上位10傑に入り、現代美術を通じて多様でダイナミックな東南アジアの歴史と実情の紹介にも大きく貢献することとなった。

ASEAN 各国の在京大使館からも、日本主導で自国の現代美術が大規模で紹介され、多くの観客がそれを鑑賞したことに対する高い評価が寄せられるとともに、東南アジアでもテレビ・新聞をはじめとする主要メディアで取り上げられ、日本側の関心の高さが、東南アジアにおいても好意的に受け止められるなど、双方向の理解促進の基盤整備につながった。本展の日本側キュレーターの一人、片岡真実氏（森美術館チーフ・キュレーター）は、アジア太平洋地域では最古の「第21回シドニー・ビエンナーレ」（2018年3月開幕）でアジア人初の芸術監督に起用されるなど、国際的な美術シーンでの日本人のプレゼンス向上にもつながった。

また、日本映画総合プラットフォームの構築を目指す「JFF（Japanese Film Festival：日本映画祭）アジア・パシフィックゲートウェイ構想」では、平成29年度に、ASEAN 10 か国・インド、オーストラリアの12 か国・36都市で日本映画祭を開催し、最新の日本映画を中心に100作品をのべ771回上映し、約12万人（前年度比35％増）の観客を動員した。観客アンケート結果では96％の「非常に満足」「満足」の回答を得たほか、各国報道件数は800件を超え、特設ウェブサイトのページビュー数は約51万件（前年度の2倍以上）を達成し、日本映画を通して日本文化の魅力を幅広く伝えるとともに、日本とアジアの人々との文化を通した結びつきを強めるための基盤作りに大きく寄与した。

その他、防災教育をテーマにしたアジアの青年リーダーのワークショップやミャンマー、タイ、ベトナムに設置した「ふれあいの場」などを通した市民交流、さらには、ストリートダンスや演劇分野での交流・共同制作、サッカー交流や柔道交流などのスポーツ交流まで、多種多様な分野で、さまざまな関係機関と連携しつつ、数多くの事業を成功裏に実施した。

以上を踏まえ、所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。

## 【課題と対応】

日本語パートナーズは年間600人以上の適格な人材を派遣するため、引き続き広報強化や自治体・大学との連携協定を活用し、人材確保に努める。また、派遣中の安全確保のための危機管理については、これまでの実績や昨今の治安情勢を踏まえ、引き続き最優先で取り組む。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)

く予算額と決算額の主な差異について>

一部事業の実施が平成30年度以降となったため等
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.5	国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	平成29年度行政事業レビューシート番号0096(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度

【指標5-1】本部SNS利用者数	計画値	年間134,548件以上	平成27年度実績134,548件	134,548件
実績値	162,866件
達成度	121%
【指標5-2】ウェブサイトアクセス数	計画値	年間5,467,101件以上	平成24～27年度の実績平均値5,467,101件	5,467,101件
実績値	7,093,039件
達成度	130%
本部図書館利用者数	実績値	平成24～27年度の実績平均値21,251人	27,292人
本部図書館レファレンス対応件数	実績値	平成24～27年度の実績平均	1,212件
値 738
件
<目標水準の考え方>
○SNS利用者数は前期中期目標期間における最大実績値である平成27年度の水準以上を目指す考えから、平成27年度実績値以上を目標として設定した。
○ウェブサイトアクセス数は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指すとの考えから、前期中期目標期間の年間平均値以上を数値目標として設定。

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度
予算額(千円)	537,312
決算額(千円)	526,958
経常費用(千円)	567,134
経常利益(千円)	11,722
行政サービス実施コスト(千円)	566,219
従事人員数	3

3-1. 各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
日本国内外の国際文化交流関係者に対して、顕彰や情報提供等の支援を行うことにより、国際文化交流への更なる理解を促す。また、国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。）、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。更に、我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。
【中期計画】
ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
日本国内外の国際文化交流関係者を対象として、以下の取組を行う。
・国際文化交流に関する情報提供事業の実施
国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、国際文化交流活動の理解者を得るとともに、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。）、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。
基金本部に設置されている図書館については、効果的かつ効率的な運営に留意し、レファレンス対応の強化等により利用者の利便性向上に取り組む。基金のSNS及びウェブサイトについては年間
アクセス件数の目標達成に向けて内容を充実させる。

・国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

日本国内外において国際文化交流への理解を促すため、日本国内外の国際交流関係者に対して、顕彰を行う。

## ・国際文化交流に関する調査・研究の実施

我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

## 【年度計画】

ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

日本国内外の国際文化交流関係者を対象として、以下の取組を行う。

## ・国際文化交流に関する情報提供等の実施

基幹広報媒体としてウェブサイトを運営する。ウェブサイト年間アクセス件数が前期中期目標期間の平均値（5,467,101件）を超えることを目標とする。また、国際文化交流に関する情報発信と事業の事後広報を行なう媒体としてウェブマガジン『をちこち Magazine』を発行する。

日本の若い世代を中心としたネットユーザーをターゲットとして、TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。）を通じて国際文化交流への理解促進を図る。本部SNS利用者数は平成27年度実績である134,548件以上の達成を目標とする。

基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金事業に対する一般への理解を促進するため、年報及び事業実績を刊行する。

基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金事業に対する一般への理解を促進するため、年報及び事業実績を刊行する。

基金本部に設置されている図書館を運営し、レファレンス対応の強化等により利用者の利便性向上に取り組み、効果的かつ効率的に情報提供を行なう。

基金本部に設置されている図書館を運営し、レファレンス対応の強化等により利用者の利便性向上に取り組み、効果的かつ効率的に情報提供を行なう。

## ・国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

国際文化交流及び基金への理解と関心を喚起するため、国際文化交流に貢献のあった国内外の個人、団体に対する顕彰を行い、これを効果的に広報する。また、国内の地域に根ざした優れた国際文化交流を行なっている団体を顕彰するとともに、過去の受賞団体へのフォローアップを行う。

## ・国際文化交流に関する調査・研究の実施

我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

## 【主な評価指標】

【指標5－1】本部SNS利用者数年間134,548件以上（平成27年度実績134,548件）

【指標 5－2】ウェブサイトアクセス数年間 5,467,101 件以上（平成 24～27 年度の実績平均値 5,467,101 件）

## (関連指標)

・本部図書館利用者数（平成24～27年度の実績平均値21,251人）

・本部図書館レファレンス対応件数（平成24～27年度の実績平均値738人）

## <目標水準の考え方>

○SNS利用者数は前期中期目標期間における最大実績値である平成27年度の水準以上を目指す考えから、平成27年度実績値以上を目標として設定した。

○ウェブサイトアクセス数は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指すとの考えから、前期中期目標期間の年間平均値以上を数値目標として設定。

## 3 −2．業務実績

（1）国際文化交流に関する情報提供等の実施

ア. ウェブサイトの運営
ウェブサイトについては、スライディングバナーを積極的に活用して国際交流基金事業に関する情報をタイムリーに発信することに努めた他、トップページのグリッドと呼ばれるブロック型のコンテンツ項目を定期的に入れ替えることなどにより、サイト訪問者の関心を高めるための工夫を行い、サイトへのアクセス数は7,093,039件に達した。特に、日本語教師向けに新設した「世界で日本語を教えよう」や日本語学習者向けの「世界の日本語学習者からのメッセージ～日本語っておもしろい！～」などの日本語教育関係のコーナーや、設立から4年目を迎えたアジアセンター事業、2018年にパリを中心とするフランスで多様な日本文化紹介事業を展開するジャポニスム2018などのコンテンツが多くの関心を集めた。

ウェブマガジン『をちこち Magazine』では、国際交流基金事業に関連した特集記事や有識者による国際文化交流に関わる寄稿など、日本語による記事35本とその英訳記事35本、計70本の記事を公開した。『をちこち Magazine』全体への訪問者数は、平成28年度153,884名から平成29年度167,014名へと8.53%増加した。1記事あたりの平均訪問者数も平成28年度2,052名から平成29年度2,386名へと16.28%増加した。

例年、日本語教育に関する記事は人気があるが、2017年6月号でカナダ人フィギュアスケーターのケヴィン・レイノルズ氏の日本語学習に関するインタビュー記事を掲載したところ、年間で18,000件を超える多くのアクセスがあった。また、2017年9月号では、「ASEAN50周年-アートでみる東南アジアの現在と未来ー」と題し、同時期に開催したアジアセンター主催の展覧会「サンシャワー：東南アジアの現代美術展1980年代から現在まで」と連動して、歌手であり、NHK BS『J-MELO』（日本の音楽を全世界に向けて発信する番組）の司会者でもあるMay J.氏による事業紹介記事を掲載した。May J.氏の、サンシャワー展に関するTwitter投稿を、基金の公式アカウントでリツイートするなどSNS発信も効果的に組み合わせて行うことで、広報効果の拡大を図った。

### イ. SNS

2 種類の SNS (Facebook 及び Twitter) を活用し、国際交流基金事業についての最新情報をはじめ、日本語教材や日本語学習事情、季節ごとの日本の年中行事等、利用者の関心動向に合わせた記事をタイムリーに発信した結果、年度末時点の SNS 利用者数は 162,866 名に達した。特に、ジャポニスム 2018 事業についての発信は多くの注目を集め、ミュージカル刀剣乱舞のパリ公演に関する Twitter での投稿は 72 万を超えるインプレッション数（表示回数）を獲得した。前述のケヴィン・レイノルズ氏のように、これまで必ずしも国際文化交流事業に関心を持たなかった多様な層にリーチすることのできる事業関係者等の協力を得ることにより、国際交流基金が発信した情報が広範囲に拡散され、新しい訪問者を獲得することにつながった。

### ウ. 年報・事業実績

国際交流基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と国際交流基金事業に対する一般への理解を促進するべく、年報（日本語版・英語版）及び事業実績（日本語版のみ）を作成・公開した。

### 工. 本部図書館

本部図書館においてはレファレンス対応の強化を図り、利用者の利便性向上に取り組むなど効果的かつ効率的に情報提供を行った。2017年7月17日から31日までの期間、ライブラリー・ホームページ閲覧者および来館者に対しアンケートを実施したところ（計82名が回答）、他にない特色があり良いライブラリーで重要だ、と回答した人は全体の96.3%、コレクションとレファレンス等のサービスが充実していると回答した人は全体の92.7%にのぼり、内容的にも高い評価を得ていることが伺えた。

## （２）国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

国際交流基金賞、地球市民賞の２つの顕彰事業を行い、国際文化交流への理解を促した。
## ア．国際交流基金賞

国際交流基金賞においては現代美術キュレーターのアレクサンドラ・モンロー氏（米国）、マンガ評論と翻訳のパイオニアである作家・翻訳家のフレデリック・L・ショット氏（米国）、日本研究者のアンドレイ・ベケシュ氏（スロベニア）の3名に授賞した。28年度に引き続き、それぞれの授賞記念講演会を東京藝術大学、上智大学などの外部団体の協力を得て実施した。講演会には各受賞者の専門分野に関心を持つ学生・一般市民が参加し、聴衆から「海外で評価される日本の芸術は古典文化ばかりではないと知って視野が広がった」（モンロー氏講演会）、「これまであまりなじみのなかったスロベニアという国と、増加する日本語学習者・教育者とをからめた講演は非常に興味深かった」（ベケシュ氏講演会）といった好意的なコメントが寄せられるなど若年層を中心とした市民層に対する国際交流への理解促進に寄与した。また、モンロー氏が国内メディアから、「日本の現代美術を米国で紹介し、美術史を書き換えるような仕事を続けてきた」（朝日新聞）と評されるなど、受賞者に対して高い評価と関心が寄せられ、国際交流基金賞及び受賞記念講演会について計124件の国内報道が行われた（前年度と比較して280%の伸び率）。

## イ．地球市民賞

地球市民賞については、住民の半数を中国人が占める埼玉県川口市の芝園団地において外国人住民と日本人住民の共生をすすめてきた芝園団地自治会、外国人観光客が日本人家庭を訪問し家庭料理を囲んで交流する機会を提供してきた Nagomi Visit（東京都港区）、違法特殊飲食店街をアートの力で再生し、安全・安心の回復と賑わいを創出してきた黄金町エリアマネジメントセンター（神奈川県横浜市）の3団体に授賞した。授賞式に先立ち、それぞれの団体の活動拠点がある埼玉、東京、神奈川で受賞伝達式と記者発表を行うとともに、多文化共生に取り組む芝園団地自治会の活動を支援する試みとして、映像事業部が担当する国際交流基金主催の中国映画祭と連携した中国映画の上映会を団地内で行い、参加者から好評を博した。

芝園団地自治会については、近年の定住外国人の急増を背景に、交流イベントの開催、中国語のSNSを活用した情報発信等、日本人住民と外国人住民とで試行錯誤を積み重ねてきた同自治会の多文化共生に向けた取り組みが、これから日本全国のコミュニティが直面する課題に対応する新たなモデルとしても意義があると高く評価され、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞各紙に大きく取り上げられた他、地球市民賞全体についてもNHKの首都圏ニュースで記者発表の模様が報道されるなど、メディアから高い関心が寄せられ、計88件の国内関連報道があった（前年度と比較して140％の伸び率）。また、地球市民賞受賞団体が平成28年度に100団体に到達したことを記念し、「をちこち Magazine」2017年6月号において地球市民賞の特集を組み、受賞団体の活動を振り返るなどフォローアップにも努めた。

## （３）国際文化交流に関する調査・研究の実施

海外主要国の国際文化交流に関する政策立案及び実施を担う、ブリティッシュ・カウンシルや孔子学院等8機関について、予算・海外事務所数等基礎的データを収集。政策立案のための資料作成、国会議員等からの照会対応、組織方針検討等に活用した。

海外の日本語教育の現状をできるだけ正確に把握するため、国際交流基金海外拠点、在外公館、その他関連機関の協力を得て日本語教育機関数、学習者数、日本語教育上の問題点等の情報を収集する「2018年度日本語教育機関調査」の準備を進めた。また、日本語専門家の調査や在外公館の協力を得て海外日本語教育に関する国・地域別の情報を収集・提供した。
## 3 －3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

●国際文化交流の重要性に対する国民の理解を促進するために、引き続き新しい発想も盛り込み、国内外において更なる工夫により周知向上をしつつ、顕彰事業、情報発信を実施していくことを期待する。

●国際文化交流に関する海外諸国の施策等の情報収集や、海外諸国における国際文化交流に対するニーズ調査を、予算や事業へ反映させていくことを期待したい。

●専門情報へのオンラインアクセス等の環境向上も含め、図書館の存在を周知する等の努力を継続し、効果的、効率的な情報提供を期待したい。

## <前年度評価結果反映状況>

●地球市民賞の受賞団体が100団体に達したことを機に、「地球市民賞100」という小冊子を制作するとともにウェブサイト上でも公開し周知向上を図った。また、日本語能力試験N2を取得しているカナダ人フィギュアスケート選手ケヴィン・レイノルズ氏の協力を得て広報動画を作成し、認知向上に努めた。

●国際文化交流に関する海外諸国・諸団体等の調査については、引き続き政策立案、組織方針の検討に活用する。

●オンラインカタログへのアクセス数は前年度から微増した（293,260件→295,401件）。また、新宿フィールドミュージアムに参加するなど図書館の存在の周知に努めた。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

评定 A

根拠：

【量的成果の根拠】

【指標 5−1】と【指標 5−2】の2つの定量指標のいずれも、目標値の120%以上を達成した。

## 【質的成果の根拠】

・国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、広く国内外において基金事業の理解を得るため、新しい試みとして、平昌オリンピックシーズン年という注目度の高い時期を捉え、日本語能力試験（JLPT）の受験歴を持つカナダ人フィギュアスケート選手のインタビュー記事と動画を配信し、大きな反響を得るとともに、これまで基金事業に関心の薄かった層の認知度向上にもつながった。そのほかにも、ウェブサイトについて、新たなコンテンツの導入や、歌手 May J. 氏の『をちこち Magazine』への起用など、広報効果を高めるための新たな試みを行うとともに、SNS を活用して時宜を捉えた積極的な発信を行い、国際交流基金から発信した情報が広範囲に拡散された。

・国際交流基金賞、地球市民賞については、授賞式の実施だけではなく、事前の記者発表や講演会などの関連イベントを合わせて実施し、メディアへの働きかけも強化した結果、新聞、テレビ等での報道の件数が大幅に増え、国内外での国際文化交流に対する理解の促進に大きな貢献を果たした。特に、地球市民賞を受賞した芝園団地自治会は、近年の日本国内での定住外国人の急増を背景に、多文化共生のモデルケースとして高い関心を集めた。

また、国際文化交流に関する調査・研究の実施についても、海外主要国の国際文化交流に関わる機関や、日本語教育の現状について、情報を適切に収集・活用・提供した。

以上のことから、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
## 【課題と対応】

ウェブサイト、SNS などの情報発信においては、ジャポニスム、アジアセンター事業など国際交流基金が力点をおいている事業と連携し、さらに話題性の高い発信に努めていく。また、メディアへの働きかけを強化し、報道露出の充実に努める。

国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施にあたっては、若い人向けの講演会やフォローアップイベントなどを通じて国際文化交流への理解と参画の促進に引き続き努める。また、メディアへの働きかけを強化し、報道露出の充実に努める。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

## 4 ．その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
独立行政法人国際交流基金 平成 29 年度評価 項目別自己評価書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.6	海外事務所等の運営
業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	平成29年度行政事業レビューシート番号0096（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度
【指標6-1】海外事務所催しスペース稼働率	計画値	年間74%以上	平成24～27年度の実績平均値74%	74%
実績値	75%
達成度	101%
【指標6-2】海外事務所SNS利用者数合計※	計画値	年間408,763件以上	平成27年度実績408,763件	年間408,763件以上
実績値	525,068件
達成度	128%
【指標6-3】京都支部におけるネットワーク形成の取組状況(京都支部が関与した共催・助成・協力件数を前期中期目標期間程度)	計画値	22件	22件
実績値	24件
達成度	109%
海外事務所催しスペースにおける事業実施件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値343件	329件
海外事務所催しスペースにおける事業の来場者・参加者等数	実績値	平成24～27年度の実績平均値278,710人	158,436人
京都支部が関与した共催・助成・協力件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値22件	24件
<目標水準の考え方>○海外事務所催しスペース稼働率の目標値は前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期中期目標期間実績の年間平均以上を数値目標として設定。○海外事務所SNS利用者数の目標値は、SNSを主たる発信ツールとして13海外事務所を対象とし、前期中期目標期間における最大実績値である平成27年度の水準以上を目指す考えから平成27年度実績値以上を数値目標として設定した。
※SNSを主たる発信ツールとして13海外事務所を対象とし、SNSを主たる発信ツールとして13海外事務所を数値目標として設定した。
②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度
予算額(千円)	3,857,488
決算額(千円)	3,899,119
経常費用(千円)	3,996,336
経常利益(千円)	222,745
行政サービス実施コスト(千円)	3,980,035
従事人員数	66
3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、海外事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との協力、連携等に努める。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。京都支部は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## 【中期計画】

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所においては、現地における国際文化交流への理解と参画の促進のため、以下の取組を行う。海外事務所の活動については、在外公館と緊密に連携し、広報文化センターとの役割分担に配慮しつつ、所在国及びその周辺国の関係者とのネットワークを活かして効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## ・海外事務所の効果的な活用

現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携、ネットワーク構築等を図るとともに、事業に関する情報についてはSNS等を活用して効果的・効率的に発信する。更に、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携にも努める。

海外事務所に設置されている図書館の運営については、効果的かつ効率的な運営に取り組み、必要に応じた見直しを行う。

## ・京都支部の運営

京都支部が、海外からの日本研究者支援を目的として実施している伝統文化公演、映画上映会、日本文化体験プログラムに、関西国際センターの研修生も参加させ、同センターとの連携強化及び事業効果の増大を図るほか、外部関係者との更なるネットワークを構築し、事業の共催化による経費・業務負担の軽減を図ることを通じて、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## 【年度計画】

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所においては、現地における国際文化交流への理解と参画の促進のため、以下の取組を行う。海外事務所の活動については、在外公館と緊密に連携し、広報文化センターとの役割分担に配慮しつつ、所在国及びその周辺国の関係者とのネットワークを活かして効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## ・海外事務所の効果的な活用

現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携、ネットワーク構築等を図るとともに、事業に関する情報についてはSNS等を活用して効果的・効率的に発信する。更に、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携にも努める。

海外事務所に設置されている図書館の運営については、効果的かつ効率的な運営に取り組み、必要に応じた見直しを行う。

海外事務所施設の活用については、海外事務所催しスペースの稼働率年間74%以上を目標とする。SNS等の活用については、海外事務所SNS利用者数合計408,763件以上（クアラルンプール、ジャ
カルタ、ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の13海外事務所対象）を目標とする。
·京都支部の運営
京都支部が、海外からの日本研究者支援を目的として実施している伝統文化公演、映画上映会、日本文化体験プログラムに、関西国際センターの研修生も参加させ、同センターとの連携強化及び事業効果の増大を図るほか、外部関係者との更なるネットワークを構築し、事業の共催化による経費・業務負担の軽減を図ることを通じて、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。
京都支部が関与する共催・助成・協力事業について、22件以上の実施を目標とする。
【主な評価指標】
【指標6－1】海外事務所催しスペース稼働率 年間74%以上（平成24～27年度の実績平均値74%）（関連指標）
·海外事務所催しスペースにおける事業実施件数（平成24～27年度の実績平均値343件）
·海外事務所催しスペースにおける事業の来場者・参加者等数（平成24～27年度の実績平均値278,710人）
【指標6－2】海外事務所SNS利用者数合計 年間408,763件以上（平成27年度実績408,763件、SNSを主たる発信ツールとしているクアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の13海外事務所対象）
【指標6－3】京都支部におけるネットワーク形成の取組状況（京都支部が関与した共催・助成・協力件数を前期中期目標期間程度）
（関連指標）
·京都支部が関与した共催・助成・協力件数（平成24～27年度の実績平均値22件）

## 3 -2．業務実績

## （１）海外事務所等の運営

全世界24か国25か所（うち2か所はアジアセンター連絡事務所）の海外事務所において、在外公館や日本語教育機関、文化機関等の関係団体と緊密に連携をとりながら、現地の事情やニーズの把握に努めるとともに、各種の国際文化交流事業、情報提供、図書館の運営等を行った。国際文化交流事業として、具体的には、一般市民向けの講演会や映画上映会等の文化事業の実施、日本語講座や日本語教師セミナー、さらには、日本研究機関・研究者への支援等を実施した。

なお、ジャカルタ事務所については、事務所スペースの一部を独立行政法人国際観光振興機構 (JNTO) に譲渡の上、借料の縮減を図った。

また、2018年2月には、日本語学習者が急増し、アジア文化交流強化事業等の事業も増加傾向にあるミャンマーに新たに事務所を設置し、東南アジア地域においてさらに効果的かつ効率的な事業実施が可能となる体制を整備した。

外部機関の連携の事例として、ローマ日本文化会館が所有する現代版画を活用し、イタリア国立近代美術館(GNAM)との共催で実施した展覧会がある。同展は、作品の製作年代である1960、70、80年代の日本社会の特徴から“Boom Beat Bubble”と題して実施し、GNAM専属キュレーターによる作品選定と空間構成が行われた。展覧会のオープニングには、両館館長出席のもと、多くのメディアが来場し、会期中の来場者数は6,400名以上を達成した。

ア．海外事務所施設等の効果的かつ効率的な活用については以下のとおり。

## (ア) 催しスペース
催しスペースを有している11の海外事務所における同スペースの稼働率（使用日数/使用可能日数）の平均は75%、同スペースを利用して実施した事業は329件、来場者・参加者数は計158,436人であった。

## （イ）図書館運営

20 の海外事務所で図書館を運営した。来館者数合計は 335,078 人であった。

## （ウ）情報発信

海外事務所ではソーシャルメディアの活用にも引き続き取り組んでおり、平成29年度は22事務所中、11事務所でツイッターを活用した広報を行ったほか、21事務所でFacebookを通じた広報を実施し、SNSを主たる発信ツールとしている13事務所のSNS利用者数は合計525,068人であった。SNS利用に際しては、紙媒体での広報を順次SNSに切り替えることで広報経費を節減しているほか、関連機関・在外公館のSNSで事務所の投稿を共有・拡散してもらうことで波及効果を上げたり、事業毎にターゲットとする年齢層や地域に特化した広報を実施したりするなど、SNSの特性を活かして広報効果を高める努力を行った。また、SNSへの反応に対する分析を事業計画に反映することで、事業全体へのフィードバックを行った。

シドニー事務所の事例：オーストラリア地方都市での日本映画祭について、Facebook のイベント機能を活用し、都市毎に特化した情報の発信を行うことで全体の観客数が増加した。

ロサンゼルス事務所の事例：前年度に Facebook のブースト機能により日本語講座の費用対効果の高い広報に成功したことから、集客事業においても紙媒体の広告出稿は漸次廃止し、Facebook のブースト料金に広告費を振り向けた。その結果、従来より低コストで広い層へ訴求することが可能となり、さらに発信への反応を観察することで、機動的に追加策を講じることができた。事務所内イベントの集客は前年度比 63% 増を達成した。

イ．海外事務所所在国における関係機関、在外公館等とのネットワーク構築、協力に関し、以下の取組を行った。

（ア）在外公館との間で定期的に連絡会議を実施するなどして連携・協力しており、次年度事業計画策定時にも在外公館と協議した上で海外事務所計画の策定及び本部事業計画への反映を行っている。

（イ）関係団体との間では、全海外事務所において、445件の事業を現地関係団体との連携・協力により実施した。

## （２）京都支部の運営

京都支部における関西国際センターとの連携や外部関係者とのネットワーク構築・協力・連携については以下の通り。

ア．京都支部では、共催事業11件、協力事業13件の24件の事業を計14団体との連携により実施した。

イ．京都支部で実施した共催事業には、計2,238人が参加し、来場者・参加者の満足度については、97％が高評価を示した。

ウ．関西地域の関係者との連携・協力については、事業実施面での連携のほか、平成28年度に引き続き、京都支部長が、関西地域の地方自治体、大学、文化機関、市民団体等からの要請を受け、これらの団体が実施する国際交流事業に関する評議委員・審査委員等計9件に就任し、国際文化交流事業に関するノウハウの提供、講演会の実施等を行なった。

エ．2017年11月に、関西国際センターの研修生、留学生、外国人研究者等を対象とした「能と狂言の会」を同センターと共同で実施した他、2018年2月に、国際交流フェスティバル「ワン・ワールド・フェスティバル」に同センターと共同でブースを出展し、事業広報活動等を実施した。
## 3 －3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

●事業実施に当たっては、現地メディア等と連携し、実施国の国民にも事業の周知を行うのみならず、対日理解促進に資するよう適切な広報等を引き続き行うことを期待したい。

●限られた予算において、これまで培ってきた外部とのネットワークを十分に活用・促進し、事業全体への還元を期待したい。

<前年度評価結果反映狀況>

●日本スペイン外交関係樹立150周年を記念して、2018年3月にマドリードおよびバルセロナで実施したボーカロイドオペラ「The End」公演は、マドリード日本文化センター、在外公館、現地共催機関が連携して広報活動を行い、スペイン国内発行部数最大の日刊紙(El Pais)やマドリードのテレビニュース番組等で報道された。

●限られた予算の中で継続して効果的・効率的に事業を実施するため、海外事務所においては、全体で445件の連携・協力事業を実施し、SNSを主たる発信ツールとしている事務所のSNS利用者数も13事務所合計で525,068人と、高い水準を維持した。また、SNSへの反応に対する分析を事業計画に反映することで、事業全体への還元にも活用している。京都支部においては、引き続き関西地域での安定的な事業実施と人脈構築を継続するため、前年度を上回る計24件の連携・協力事業を実施した。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 B

根拠：

海外事務所の催しスペース稼働率について、目標値を達成した他、同スペースを活用した事業実施件数（329件）も前年度比で2割弱増加するなど、効果的かつ効率的に事業を実施した。海外事務所ではSNSの活用にも努め、SNSの特質を活かし着実に広報効果を高めている。北京事務所が実施したアンケートでは、長春、成都で開催した「新海誠展」の回答者の約30%がSNSでイベントの情報を知ったと回答しているほか、パリ日本文化会館のクラブイベントでは、Facebookでライブ動画を配信したところ、再生回数が1.2万回に及び、非来場者にも幅広くリーチするなど、各海外事務所においてもSNSを活用した広報が主流となりつつある。

京都支部についても例年同様、関西地域の関係者とのネットワーク維持・構築に努め、関西国際センター研修生を含む関西地域の外国人研究者・留学生等を対象とした事業を同センターと連携して実施した。

以上を踏まえ、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 【課題と対応】

限られた予算の中で効果的に海外事務所を運営するため、SNS等を活用した広報、催しスペースの活用、外部関係団体とのネットワークを生かした連携事業の実施等により、効果的な事業実施に取り組んだ。

限られた予算の中で効果的に海外事務所を運営するため、SNS等を活用した広報、催しスペースの活用、外部関係団体とのネットワークを生かした連携事業の実施等により、効果的な事業実施に取り組んだ。
## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

## 4 ．その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.7	特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進
業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度
受入金額・助成金交付事業件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値265,060千円／17件	407,264千円／11件
＜目標水準の考え方＞
○特定寄附金に関しては、特定寄附金制度を利用する事業の数や寄附金の規模をあらかじめ想定することが難しいため定量的な目標を定めることはできないが、当該指標の達成水準としては前期中期目標期間と同程度の水準を維持することを目指す。

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度
予算額(千円)	274,580
決算額(千円)	401,523
経常費用(千円)	401,523
経常利益(千円)	▲ 9,934
行政サービス実施コスト(千円)	9,984
従事人員数	0

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
ウ特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進
基金は、特定の国際文化交流事業（国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を含む）に対する寄附金を受け入れ、当該事業への助成金を交付する。寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応することとする。
【中期計画】
ウ特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進
寄附金の受入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、審査を行うなど、寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応することとする。
【年度計画】
ウ特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進
寄附金の受入れ、対象事業については、外部有識者からなる委員会を設け、審査を行うなど、寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応する。
【主な評価指標】
【指標7】特定寄附金の受入による国際文化交流事業支援の取組状況
（関連指標）
・受入金額・助成金交付事業件数（平成24～27年度の実績平均値265,060千円／17件）

## 3 −2．業務実績

（1）外交、会計監査、租税、言論等の分野の外部有識者7名からなる特定寄附金審査委員会を2回開催し、平成29年度に申込のあった案件11件を対象として、寄附申込者、対象事業等について審議を行った。その結果、11件全件について適当との意見が示されたため、特定寄附金の受入れを決定した。

（2）平成29年度における特定寄附金の受入による国際文化交流事業支援の取組状況に関しては、のべ405の個人・法人より総額407,264千円の寄附金を受入れ(平成28年度:494の個人・法人、163,195千円)、同寄附金と平成28年度末に預り寄附金として受入れた12,000千円との合計419,264千円のうち、391,502千円を原資として、11件の事業に対し助成金を交付した。(残額27,761千円の寄附金は、平成30年度に助成金として交付する予定)

助成対象事業は以下のとおり。

ア．アジア・中東地域出身の女性に高等教育を行う多国籍の女子大学における奨学金プログラム等の人物交流事業2件

イ．日米間の相互理解促進のための研究機関運営等の日本研究支援事業3件

ウ．日本国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業1件

エ．日米の音楽関係者による交流と対話事業等の催し事業4件

オ．日本庭園の造成・拡張など、教育や文化交流のための施設を整備する事業1件
3 - 3. 指摘事項への対応
<前年度評価結果> 特になし
<前年度評価結果反映状況>

3－4．自己評価
<評定と根拠>
評定 B
根拠：
【指標7】
特定寄附金について、平成29年度の受入額は、中期目標に定める関連指標（受入金額・助成金交付事業件数（平成24～27年度の実績平均値265,060千円／17件）の実績値を上回る総額407,264千円となり、受入手続きも適正に行われたことから、所期の目標を達成していると自己評価する。
【課題と対応】
特定寄附金への申込みに関し、新規案件の件数が減少傾向にある。特定寄附金については、国際交流基金以外の公益団体等が実施する国際文化交流事業に対し、民間企業や個人が資金提供を行うものであり、寄附金の受入額は予定される事業の規模や日本経済の状況などにも左右されるため、国際交流基金自身の主体的な努力により増加させることには難しい面もあるが、助成事業説明会などの機会を捉えて、周知・広報を強化するなど、新規案件数の拡大のための努力を行う。

3－5．主務大臣による評価
＜評定と根拠＞
評定
根拠：

4. その他参考情報
(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
<予算額と決算額の主な差異について>
特定寄附金の受け入れ、およびその見合い支出が増加したため等
独立行政法人国際交流基金 平成 29 年度評価 項目別自己評価書

(業務運営の効率化に関する事項/財務内容の改善に関する事項/その他業務運営に関する重要事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.8	組織マネジメントの強化
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度
【指標8-1】人材育成のために実施する研修への参加者数	計画値	年間419人以上	(平成24～27年度の実績平均値419人)	419人
実績値	1,012人
達成度	242%
日本語国際センター(NC)、関西国際センター(KC)の研修施設の教室稼働率	実績値	100%(NC)96%(KC)
<目標水準の考え方>
○人材育成のために実施する研修への参加者数の目標値は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期実績の年間平均以上を数値目標として設定。

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
（1）組織マネジメントの強化
国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直すとともに、新たな役割に対応していくために、各種研修の実施による職員能力の強化を図る。
また、効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会を行うこと等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。
独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。また、基金が保有する研修施設の更なる利用促進
に向けた取組を行い、稼働率の向上を図る。

## 【中期計画】

## （1） 組織マネジメントの強化

国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直す。マネジメントの強化や専門性の向上を目指し、各種研修を実施して職員能力の強化を図る。また、適正な労務管理とその効率化を目指し、勤怠システムを導入する。

効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会を行うこと等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。

基金が保有する研修施設の稼働率向上のため、外部機関の実施する国際文化交流に関わる事業に協力して利用者拡大を図る等の取組を進める。

## 【年度計画】

## （1） 組織マネジメントの強化

国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直す。マネジメントの強化や専門性の向上を目指し管理職研修及び3年目職員研修を実施するほか、外国語研修等専門性の向上に寄与する研修機会などを提供し、年間419人以上の参加を目標とする。

また、適正な労務管理とその効率化を目指し、勤怠システムの導入を進めるほか、労働者の健康維持を目的としたセルフケア研修を実施する。

効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会の開催や事業における連携等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。

基金が保有する研修施設の稼働率向上のため、外部機関の実施する国際文化交流に関わる事業に協力して利用者拡大を図る等の取組を進める。

## 【主な評価指標】

【指標8－1】人材育成のために実施する研修への参加者数 年間 419 人以上（平成24～27年度の

実績平均値 419 人)

【指標8－2】研修施設の利用促進

## (関連指標)

・日本語国際センター、関西国際センターの研修施設の教室稼働率

## 3 −2．業務実績

（1）人員配置・人事に関する計画

ア．政策的要請に基づく事業であるアジア文化交流強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業及びジャポニス事業等に的確に対応するために必要な人材の確保（11名の定期採用）を行なった。

イ．マネジメントの強化や専門性の向上を目指し、ラインケアをテーマにした管理職研修（計2回）
及び3年目職員研修を実施したほか、採用2年目職員海外拠点実務経験研修（3週間）、実務担当者研修、自主外国語研修費補助等もあわせ計205件を実施し、年間1,012人の研修参加者を得た。

ウ．適正な労務管理とその効率化を目指し、勤怠システムの導入を進め、システムの構築及び2か月間にわたる試行を行ったほか、職員の健康維持を目的としたセルフケア研修を実施した。

エ．国際環境や政策の変化に対応した組織の再編・整備については、以下の取組を行った。

(ア) 海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のため、平成29年4月に安全管理を担う部署として総務部総務課内に「安全管理室」を設置した。

（イ）2016年5月の日仏首脳会談において実施が合意された大規模な日本文化行事「ジャポニスム2018」の実施を担うジャポニスム事務局の業務量の拡大に対応し、2017年6月に2チームを3チームに改編、さらに2018年2月に3チームを4チームに改編するとともに、事務局職員も年度当初の8名から15名に人員体制を強化した。また、パリ日本文化会館の職員を3名増員した。

ミャンマーにおける業務量の増加に対応するため 2018 年 2 月にヤンゴン日本文化センターを設置した。

## （２）関係省庁・機関との協力・連携の確保・強化

## ア．オールジャパン施策への参画

東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成、クールジャパン戦略、インバウンド観光の促進等、オールジャパンで展開される各種施策の推進に対し、国際交流基金としては、以下のような会議体への出席等を通して、協力、連携を行った。

(ア) オリンピック・パラリンピック関連

a. 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた政府の取組（「政府の取組」中の「文化プログラム（beyond2020）の推進」の実施主体の一つ）

b. SPORT FOR TOMORROW（コンソーシアム運営委員会のメンバーとして参画するとともに、基金が実施する事業を登録）

## （イ）クールジャパン戦略等

a. クールジャパン関係府省連絡・連携会議、日本産酒類の輸出促進連絡会議、輸出戦略実行委員会酒類部会

## (ア) その他

スポーツ国際戦略連絡会議、科学技術外交推進会議にメンバーまたはオブザーバーとして参加し、実績や予定等の関連情報を共有した。

## イ．その他の省庁等の連携

## (ア) 文化庁

文化芸術交流分野において、事業実施の重複を避け、効果的な連携・協力を進めるため、年度計画策定時および時宜に応じて、情報共有と意見交換を行った。また、文化庁が実施する文化交流使事業、東アジア文化交流使事業に関し、海外でのニーズ調査に協力すると共に、基金海外事務所が現地での実施協力等を行った。さらに、タイ・バンコクにおける日本美術展「日本美術のあゆみー信仰とくらしの造形ー」を文化庁他と共催し、国際交流基金はバンコク日本文化センターを中心に現地活動支援を担当するなど、それぞれの強みを生かした連携となった。

## （イ）連携協定に基づく効果的な事業展開

独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）とは、連携協定に基づき対日理解と訪日旅行促進に向け、基金が海外で行う「放送コンテンツ等海外展開支援事業」での訪日プロモーション映像放映や、訪
日旅行促進のための冊子配布、基金主催「サンシャワー」展に関する同法人海外事務所による SNS 告知協力、「ジャポニスム 2018」開催準備等の各方面おいて連携を進めた。そのほか、各自治体、大学との協定に基づき、“日本語パートナーズ”派遣事業等でより効果的な事業展開を行った。

## （3） 独立行政法人国際協力機構（JICA）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）及び独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）の海外事務所との共用化又は近接化

第3期中期目標期間中（平成24年度～平成28年度）において、バンコク、ジャカルタ、マニラ、トロント、ニューヨーク、メキシコシティー、カイロ、シドニー、ハノイ、ソウルの計10都市（3法人以上の事務所が所在する16都市中）において各法人との共有化・近接化を実現した。平成29年度には、独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）とは「ジャポニスム2018」開催準備に向けた事業連携のほか、同機構作成の訪日観光小冊子を、基金事業で配布、また、基金海外事務所が実施する訪日旅行会話講座にて同法人職員による観光PRを実施した。一方で、独立行政法人国際協力機構（JICA）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）とは講演会、日本映画祭、各国国際見本市のブース出展等における協力等のそれぞれの強みを生かした効果的な事業連携を図った。

## （4） 基金が保有する研修施設の稼働率向上

日本語国際センターの平成29年度の教室稼勲率は100%であった。外部の国際交流団体が実施する国際文化交流事業（世界の子ども日本語ネットワーク推進事業（主催団体：博報児童教育振興会）、JALスカラシッププログラム（主催団体：JAL財団）など4件）に協力する等、施設の効果的な活用に努めた。

関西国際センターの平成29年度の教室稼働率は96%であった。大阪府の実施する研修事業を共催実施するほか、近隣地域国際交流団体の交流事業を実施する等、施設の効果的な活用に努めた。

## 3 －3．指摘事項への対応

<前年度評価結果>

●平成 29 年 1 月に実現した国際観光振興機構との本部事務所共用化の効果を事業面でも生かすべく、具体的な事業連携が期待される。

<前年度評価結果反映狀況>

前述の通り、平成28年度に引続き、対日理解およびインバウンド観光の促進に向けた独立行政法人国際観光振興機構との国内外における事業連携を進めている。特に「ジャポニスム2018」実施に向けた事業連携のほか、テレビ番組の海外テレビ局への無償提供にあわせた訪日プロモーションCMの放送や、両法人の海外事務所において各種の事業で連携協力を行った。

### 3 -4. 自己評価

<評定と根拠>

評定 B

根拠：

【量的成果の根拠】

【指標 8−1】については、計 205 件の職員研修を実施し、研修参加者 1,012 人を得たため、目標の 242%を達成した。

【質的成果の根拠】
人員配置・人事に関する計画については、政策要請に基づく大型事業の着実な実施のために、機動的な人員配置・増員を行った。特に「ジャポニスム 2018」の業務量拡大に対応するため、人員体制を重点的に強化するとともに、組織改編にあたった。また、オールジャパンの取組に関しては、特にオリンピック・パラリンピック、クールジャパン戦略推進において、スポーツ事業の認証登録、放送コンテンツ等の海外放送展開事業等、政府の取組に積極的に関与した。

また、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所との共用化又は近接化については、観光フェア、講演会、日本祭、各国国際見本市のブース出展等の各事業面における連携を進め、各法人の強みを生かした取組を図った。

そのほか、日本語国際センターおよび関西国際センターについては、外部の国際交流団体、自治体が実施する国際文化交流事業、研修事業に協力する等、施設の効果的な活用に努めた。（【指標8-2】）

上記により、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 【課題と対応】

ジャポニス事業の円滑な実施のために、更なる人員体制の強化を進める。マネジメントの強化のためには、管理職への研修だけでは十分な成果を上げられないため、管理職に至る過程において職員のマネジメント意識を涵養するため、研修制度の構築に着手する。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

## 4 ．その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)