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(2) 体験的な学習に対応するため，地域社会や自然環境等との連携に配慮して施設環境を計画することが重要である。

## 6 特別支援教育の推進のための施設

（1）教育上特別の支援を必要とする生徒に対して，障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うため，一人一人の生徒の教育的ニーズを踏まえた指導・支援の実施を考慮した施設環境を計画することが重要である。その際，スロープや手すり，便所等のバリアフリー対応はもとより，発達障害※を含めた障害のある生徒の障害の状態及び特性を踏まえつつ，適切な指導及び必要な支援を可能とする施設環境を計画することが重要である。

※発達障害：「LDやADHD，高機能自閉症等」を含め，「発達障害者支援法」の定義に基づく「発達障害」を意味する。なお，LDは学習障害（Learning Disabilities），ADHDは注意欠陥多動性障害（Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder）を意味する。

(2) インクルーシブ教育システムの構築に資するため，障害のある生徒と障害のない生徒とが，各々の生徒の教育的ニーズに応じ，安全かつ円滑に交流及び共同学習を行うことができる施設となるよう計画することが重要である。

## 7 義務教育学校等における施設

（1）義務教育学校等（義務教育学校，併設型小学校・中学校，連携型小学校・中学校）においては，地域の実情や学校施設の実態等を踏まえ，9年間一貫性のある教育活動を含めた学校運営ができる施設環境を確保すると同時に，地域ぐるみで子供たちの学びを支える場としての施設環境を確保することが重要である。

(2) 施設形態（施設一体型 $ ^{*} $ ，施設隣接型 $ ^{*} $ ，施設分離型 $ ^{*} $ ）の設定においては，事前に形態ごとの特性や期待できる教育的効果を把握し，9年間一貫した教育活動を含む学校運営の実施に適した施設環境を確保できる形態とすることが重要である。

※施設一体型：小中一貫教育を実施する学校において，校舎の全部が一体的に設置されているもの（複数の校舎が渡り廊下等でつながっているものを含む）。

※施設隣接型：小中一貫教育を実施する学校において，同一の敷地又は隣接する敷地に，複数の校舎が隣接して設置されているもの。

※施設分離型：小中一貫教育を実施する学校において，隣接していない異なる敷地に，複数の校舎が分離して設置されているもの。

(3) 施設一体型の義務教育学校等を計画する場合には，以下の点に留意することが重要である。

① 教育課程などに応じて，9年間を見通した教育活動ができる施設環境を計画することが重要である。

② 学年段階の区切り※の狙いなどを十分に理解し，区切りに対応した校舎のゾーニングや教室環境の計画，児童生徒が自らの成長を実感できる工夫を行うことも重要である。
※学年段階の区切り：カリキュラム編成上の工夫や指導上の重点を設けるための便宜的な区切りを設定すること。

③ 学年や学年段階の区切りを越えて年齢の異なる児童生徒が日常的に交流できる各室・空間や動線を意図的に計画することが重要である。

④ 特別教室，屋内・屋外運動施設等については，教育上，安全上支障が生じない範囲で，教科指導の連携や異学年交流の充実等が進むよう，義務教育学校の前期・後期課程又は小・中学校段階の間で共同利用できる計画とすることが重要である。その際，授業開始時間を揃えるなどの時間割の工夫，施設の使用調整，チャイムの設定方法等の運営面と合わせて検討することが重要である。

⑤ 義務教育学校の前期・後期課程又は小・中学校段階の教職員が連携して，教育内容の充実や学校運営の円滑化を図ることができる管理関係室を計画することが重要である。

⑥ 児童生徒が9年間同一施設を利用するため，児童生徒の発達段階，利用内容に応じ，安全性を備えた施設環境を確保することが重要である。

(4) 施設隣接型・分離型の義務教育学校等を計画する場合には，以下の点に留意することが重要である。

① 教育課程や施設間の連携内容等に応じて，9年間を見通した教育活動ができる施設環境を計画することが重要である。

② 施設間の教職員が連携して，教育内容の充実や学校運営の円滑化を図ることができる管理関係室を計画することが重要である。

③ 施設間の連携内容を踏まえ，来校する児童生徒と在籍する児童生徒の発達段階，利用内容に応じ，安全性を備えた施設環境を確保することが重要である。

（5）既存学校施設を活用する場合においては，施設上の課題を把握し，必要に応じて安全・安心な施設環境を確保するとともに，小中一貫教育に取り組む狙いや教育課程，学校マネジメント体制等を踏まえ，施設環境の充実を図っていくことが重要である。その際，既存の小・中学校いずれを活用するかによって，プールの水深や家具の寸法の違い，児童生徒の放課後の居場所確保など課題が異なることに留意することが重要である。

## 8 中高一貫教育校における施設

（1）中高一貫教育の実施形態は，3種類（中等教育学校，併設型の中学校・高等学校，連携型の中学校・高等学校）あるが，それぞれの種類ごとに，一貫教育の内容に応じた計画を行うことが重要である。

(2) 中高一貫教育校のうち，中等教育学校では，これまでの中学校に対応する前期課程において，特色ある教育課程が編成されるとともに，選択教科がより幅広く導入されるので，後期課程と連携する学校組織や運営方式等を十分検討し，これに対応できる計画とすることが重要である。

(3) 中高一貫教育校のうち，併設型の中学校では，特色ある教育課程が編成され
るとともに，選択教科がより幅広く導入されるので，必要に応じ，併設する高等学校の施設・設備の相互利用を図る中で，これに対応した施設計画とすることが重要である。

(4) 中高一貫教育校のうち，連携型の中学校では，これまでの施設計画における対応のほかに，高等学校との連携や交流を支援できる計画を導入することが重要である。

## 第2 安全でゆとりと潤いのある施設整備

## 1 生活の場としての施設

(1) 生徒等の学習のための場であるのみならず，生活の場として，ゆとりと潤いのある施設づくりについて計画することが重要である。

(2) 生徒等の行動範囲，動作領域，人体寸法を考慮するとともに，心理的な影響も含めて施設を計画することが重要である。

## 2 健康に配慮した施設

(1) 生徒の健康に配慮し，校内の快適性を確保するため，採光，通風，換気等に十分配慮しつつ，各種設備機器等も組み合わせて，良好な環境を確保できる計画とすることが重要である。

(2) 生徒の心と体の健康を支えるため，保健衛生に配慮した施設計画とすることが重要である。

(3) 生徒の体力向上に資するよう, 運動のための空間を利用のしやすさに配慮し, 計画することが望ましい。

(4) 建材, 家具等は, 快適性を高め, 室内空気を汚染する化学物質の発生がない, 若しくは少ない材料を採用することが重要である。

(5) 新築，改築，改修等を行った場合は，養生・乾燥期間を十分に確保し，室内空気を汚染する化学物質の濃度が基準値以下であることを確認させた上で建物等の引渡しを受け，供用を開始することが重要である。

## 3 地震，津波等の災害に対する安全性の確保

（1）地震，洪水，高潮，津波，雪崩，地滑り，がけ崩れ，陥没，泥流等の自然災害に対し，十分な安全性を確保できる計画とすることが重要である。

(2) 地震発生時において，生徒等の人命を守るとともに，被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため，施設や設備，囲障等の工作物の損傷を最小限にとどめることなど，非構造部材も含め，十分な耐震性能を持たせて計画することが重要である。

(3) 学校施設が，津波等※による被害が予想される地域に立地している場合においては，生徒等が津波等から緊急避難場所※へ安全に避難できるよう，周辺の高台や津波避難ビルへの避難経路※の確保又は校舎等建物の屋上や上層階への避難経路の確保を検討し，実施することが重要である。

これらの対策によって安全性が確保できない場合においては，高台への移転
又は高層化 $ ^{*} $ を検討し，実施することが重要である。

※津波等：津波，洪水，高潮等及びこれらに起因する火災

※緊急避難場所：災害が発生し，又は発生のおそれがある場合にその危険から逃れるための施設又は場所（災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第49条の4関係）

※避難経路：ある場所から避難目標地点まで最短時間で，かつ安全に到達できる道筋。一方，避難路とは，避難経路となる道路，通路，避難階段そのものをいう。

※津波等対策における高層化：校舎等建物の屋上や上層階を生徒等の緊急避難場所とするために，屋内運動場との重層化や他の公共施設との複合化等により，本来，教育機能として必要な階数以上の階を有する建物を整備することをいう。

（4）学校敷地に津波等による被害が予想され，津波等に対する安全対策として，生徒等が校舎等建物の屋上や上層階への避難を行う場合においては，当該場所が想定される津波等の水位以上の高さとすること，当該場所までの有効な避難経路を確保すること及び当該建物が津波等により構造耐力上支障のある事態を生じないものであることが重要である。

(5) 学校施設は，災害時には地域の避難所 $ ^{*} $ としての役割も果たすことから，想定される避難者数や，起こりうる災害種別のリスクを十分に考慮し，あらかじめ学校設置者と防災担当部局 $ ^{*} $ との間で，運営方法を含めたお互いの役割を明確にしながら，避難所として必要となる機能を，障害者，高齢者，妊産婦等の要配慮者の利用も踏まえ計画することが重要である。その際，教育活動の早期再開が可能となるよう計画することが重要である。

※避難所：災害の危険性があり避難した住民等や，災害により家に戻れなくなった住民等を滞在させるための施設（災害対策基本法第49条の7関係）

※防災担当部局：避難所の指定は市町村長が行うこととなっていることから，原則として，学校の所在する市町村の防災担当部局をいう。

(6) 学校施設の防災対策は，運営体制や訓練，防災教育等のソフト面での取組と一体的に実施することが重要である。その際，防災担当部局，学校設置者，学校，自主防災組織，地域住民等と連携しながら取組を進めることが重要である。

（7）施設自体が防災教育の教材として活用されるよう，各階に標高表示を設置する等，日頃から生徒等に津波等災害の危険性の意識づけを考慮して計画することが重要である。

## 4 安全・防犯への対応

(1) 生徒の安全確保を図るため，学校内にある全ての施設・設備について，生徒の多様な行動に対し十分な安全性を確保し，安心感のある計画とすることが重要である。

その際，事故の危険性を内包する箇所は特に安全性を重視した分かりやすい計画とすることが重要である。

(2) 事故を誘発するような明確な構造的な欠陥はもとより，生徒が予測しにくい危険を十分に除去しておくことが重要である。
また，可動部材，特に機械制御のものは十分に安全性が確保されていることを確認することが重要である。

(3) 生徒の多様な行動に対して，万が一事故が発生してもその被害が最小限となるよう，配慮した計画とすることが重要である。

(4) 外部からの来訪者を確認でき，不審者の侵入を抑止することのできる施設計画や，事故も含めた緊急事態発生時に活用できる通報システム等を各学校へ導入することが重要である。

(5) 敷地内や建物内及び外部からの見通しが確保され，死角となる場所がなくなるよう計画することや，特に不審者侵入の観点からはどの範囲を何によってどう守るかという領域性に留意した施設計画が重要である。

(6) 学校や地域の特性に応じた防犯対策及び事故防止対策を実施し，その安全性を確保した上で，地域住民等が利用・協力しやすい施設づくりを推進することが重要である。

(7) 既存施設の防犯対策及び事故防止対策についても，図面や現場等において点検・評価を行い，必要な予防措置を計画的に講じていくことが，関係者の意識を維持していく面からも重要である。

(8) 学校施設の防犯対策及び事故防止対策は，安全管理に関する運営体制，安全教育等のソフト面での取組と一体的に実施することが重要である。その際，家庭や地域の関係機関・団体等と連携しながら取組を進めることが重要である。

## 5 施設のバリアフリー対応

(1) 障害のある生徒，教職員等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように，障害の状態や特性，ニーズに応じた計画とすることが重要である。その際，スロープ，手すり，便所，出入口，エレベーター等の計画に配慮することが重要である。

(2) 学校の教育活動への地域の人材の受入れなど様々な人々が学校教育に参加すること，地域住民が生涯学習の場として利用すること，地震等の災害時には地域の避難所としての役割を果たすこと等，高齢者，障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえて計画することが重要である。

(3) 既存学校施設のバリアフリー化についても, 障害のある生徒や教職員の状況, 地域の避難所としての役割等を踏まえ, 所管する学校施設に関する合理的な整備計画を策定し, 計画的に進めていくことが重要である。

(4) 学校施設のバリアフリー化に当たっては，施設の運営・管理，人的支援等のサポート体制との連携等を考慮して計画することが重要である。

## 6 環境との共生

（1）環境負荷の低減や，自然との共生等を考慮した施設づくりを行うことが重要である。

(2) 施設自体が環境教育の教材として活用されるよう，また自然と触れ合う機会が増えるよう計画することが重要である。
(3) 学校施設における温室効果ガスの排出量を削減するため，断熱化や日射遮蔽等の建物性能の向上を図るとともに，照明や冷暖房等の設備機器の高効率化を図ることが重要である。

(4) 太陽光や太陽熱，風力，バイオマス $ ^{※} $ など再生可能エネルギーの導入，緑化，木材の利用等については，環境負荷を低減するだけでなく，環境教育での活用や地域の先導的役割を果たすという観点からも望ましい。

※バイオマス：動植物に由来する有機物である資源。（原油，石油ガス，可燃性天然ガス及び石炭を除く。）

(5) 断熱化や日射遮蔽，設備機器の高効率化，再生可能エネルギーの導入等は，災害時に避難所となる場合においても，良好な温熱環境を確保する観点から有効である。

## 7 カウンセリングの充実のための施設

保健室，教育相談室（心の教室），適応指導教室，保護者等のための相談スペース等については，カウンセリングの機能を総合的に計画することが重要である。

## 第3 地域と連携した施設整備

## 1 学校・家庭・地域の連携・協働

(1) 学校施設は, 学校・家庭・地域の連携・協働に基づく生涯学習の基盤として, 学校・家庭・地域等の参画を得つつ計画することが重要である。

(2) 保護者，地域住民等が学校運営や様々な学校の教育活動を支援する取組（コミュニティ・スクールや地域学校協働活動等）など，学校と地域の連携・協働のための諸室については，施設を計画する段階から検討しておくことが重要である。

(3) 他の文教施設等と適切な役割分担を図りつつ，これらの施設との相互利用，共同利用等を進めるなど，有機的に連携できる計画とすることが望ましい。また，他の文教施設等との情報ネットワークを構築することも有効である。

(4) 他の学校や公共施設との間で，避難所としての防災機能を分担することも有効である。

## 2 学校開放のための施設環境

（1）生徒や地域住民が有効に活用できる施設となるよう，校舎や屋内運動場，屋外運動場等を計画することが重要である。

また，学校や地域の特性に応じた防犯対策を実施し安全性を確保した上で，地域住民の積極的な利用の促進を図ることができるよう，地域住民と共同利用ができる施設として計画することも重要である。

(2) ユニバーサルデザインを採用するなど,様々な利用者に配慮した,快適,健康,安全で利用しやすい施設であるとともに,学校開放の運営と維持管理の行いやすい施設となるよう計画することが重要である。
## 3 複合化への対応

（1）学校と地域社会との連携を深めていく上で，公共施設等（社会教育施設，社会体育施設，児童福祉施設，老人福祉施設等）との複合化について計画する場合は，施設間の相互利用，共同利用等による学習・生活環境の高機能化及び多機能化に寄与すると同時に，生徒の学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。また，生徒と幼児や高齢者など多様な世代と交流できる場として計画することも重要である。

(2) 地域の避難所等としての機能を計画する場合は，生徒の学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。また，多様な利用者を考慮し，ユニバーサルデザインの採用やバリアフリー化にも配慮することが重要である。

(3) 学習環境に障害又は悪影響を及ぼす施設との合築は避けることが重要である。また，学習環境の高機能化及び多機能化に寄与しない施設との合築についても慎重に対処することが重要である。

(4) より効果的・効率的な施設整備の手法として、公民連携による整備手法等を検討することも有効である。

## 第 3 節 学校施設整備の基本的留意事項

## 1 総合的・長期的な視点の必要性

（1）学校施設整備の諸課題に対応するため，中・長期的に目指すべき学校施設像を示し，その上で域内の学校施設の実態を把握し，地域における学校施設の役割等も考慮した上で，中・長期的な学校施設整備方針・計画（長寿命化計画等）を策定することが重要である。

(2) 域内の中・長期的な学校施設整備方針・計画や他の文教施設等の整備計画との整合性を図り，多様な学習活動の実施，安全性への配慮，環境負荷の低減の他，公共施設等との複合化・共用化，地域との連携を考慮し，総合的かつ長期的な視点から学校の運営面にも十分配慮した計画を策定することが重要である。

(3) 人口の自然増減や社会増減を検討して当該地域における生徒数の将来動向を適確に推計し，学級編制の標準に関する将来の動向も考慮しつつ，計画を進めることが重要である。

(4) 増築，改築，改修等の場合においても，中・長期的な学校施設整備方針・計画，新たな課題への対応を踏まえ，計画的に実施することが重要である。

（5）施設部分等により整備時期等が異なる場合においても，相互に十分に調整し，総合的に計画することが重要である。

## 2 施設機能の設定

(1) 特別教室型 $ ^{*} $ ，教科教室型 $ ^{*} $ 等の運営方式を比較検討しつつ，必要とする施設
機能の設定を行うことが重要である。

※特別教室型の運営方式：通常は普通教室において授業を受けるが，特別な装置等が必要な場合は特別教室において授業を受ける学校運営方式。

※教科教室型の運営方式：教科毎に専用の教室があり，生徒が時間割に合わせて各教科の教室に移動して授業を受ける学校運営方式。

(2) 生徒数の現状等により決定される学校規模や多様な学習形態による活動規模を考慮しつつ，各施設の面積規模と運営方式に応じて，室構成，室数等を決定することが重要である。その際，障害のある生徒の在籍状況又は他校からの通級による指導 $ ^{*} $ の実施状況を考慮しつつ，室構成，室数等を決定するとともに，障害の状態や特性等に応じ必要となる環境条件等を適切に把握して，必要とする施設機能を設定することが重要である。

※通級による指導：小・中学校及び高等学校の通常の学級に在籍する障害のある児童生徒に対して、ほとんどの授業（主として各教科などの指導）を通常の学級で行いながら、一部の授業について障害に基づく種々の困難の改善・克服に必要な特別の指導を特別の場で行う指導形態。一部通級による指導の担当教員が特別の場に出向く場合や児童生徒が特別支援学校等に出向く形態等もある。

（3）学習指導の内容及び方法について，指導計画の分析等により現状を詳細に把握し，また，将来にわたるそれらの展開等も検討し，必要とする施設機能を弾力的に設定することが重要である。その際，主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を促す施設となるよう計画することが重要である。

（4）教科教室型を導入する場合においては，特別活動における学級活動や学習以外の時間における生徒の居場所，総合的な学習の時間等の運営方法，教室間の移動等について十分検討することが重要である。

(5) 教科教室型を導入する場合においては，生徒のホームルームへの帰属とその場の設定について検討することが重要であり，生徒たちの生活・交流・憩いの場としてホームベース等について計画することが重要である。

(6) ICT の整備状況等も踏まえ，教育機器，教材等の種類，校内配置形態，利活用の方法等を検討し，情報技術・機器の進展等も踏まえ，必要とする施設機能を弾力的に設定することが重要である。

(7) 生徒の人体寸法や動作領域に適合した家具の導入を考慮し，施設機能を設定することが重要である。また，学校開放などの際に使用する大人用の家具の導入についても計画することが望ましい。

(8) 生徒の校内生活について，当該地域の気候風土や気候の季節的な変化への対応を考慮しつつ，生活行動及び生活領域を具体的に検討し，必要とする施設機能を設定することが重要である。

（9）体育系及び文化系の各部活動について具体的に把握し，必要とする施設機能を設定することが重要である。

（10）会議等の回数及び規模，教務事務の内容について検討し，必要とする施設機能を設定することが重要である。

（11）学校事務の内容，執務方式，使用する事務機器の種類，台数，配置及び利用の方法等を教育委員会事務局との役割分担等にも留意しつつ検討し，必要とする
る施設機能を設定することが重要である。

(12) 学校開放への要請の内容等を十分に分析し, 学校教育への影響に配慮しつつ, 学校開放の対象とする施設部分, 時間帯等を決定し, 柔軟に対応できるよう施設機能を設定することが重要である。

## 3 計画的な整備の実施

(1) 企画，基本設計，実施設計及び施工の各段階について十分な期間を確保した年次計画等を策定し，計画的に整備を進めることが重要である。特に，企画から基本設計へ至る段階については，十分な計画期間を確保することが望ましい。

(2) 企画から施工に至る整備の各段階において，相互の内容的な連続性，整合性等を十分に確保することが重要である。

(3) 完成後も，施設の状態，教育内容・教育方法への適応状況等に係る評価を定期的に行い，今後の改修・改築等の計画に生かしていくことが重要である。

(4) 施設の整備を段階的に行う場合は，将来に渡る施設全体を，総合的に計画することが重要である。

## 4 長期間有効に使うための施設整備の実施

（1）学校施設を常に教育の場として好ましい状態に維持し，事故を防止するためには，日常の点検・補修及び定期的な維持修繕が必要であり，これらを行いやすい計画とすることが重要である。

(2) 教育内容・教育方法等の変化や社会的変化に対応し，学校施設を長く使いこなしていくためには，ニーズに応じた改修整備をしやすい施設となるよう計画することが重要である。その際，建物構造体を堅固につくり，室区画や室仕上げは将来の学習内容・学習形態の変化に応じて変更可能なように計画する等，長期間建物を有効に使う計画を行うことが有効である。

(4) 工事費を抑制し，排出する廃棄物も少ない長寿命化改修※を積極的に取り入れていくことが重要である。

※長寿命化改修：物理的な不具合を直し建物の耐久性を高めることに加え，建物の機能や性能を現在の学校が求められている水準まで引き上げる改修方法。

## 5 関係者の参画と理解・合意の形成

（1）当該地方自治体や学校において実施しようとする特色ある学習内容・学習形態等を反映したものとなるとともに，地域と連携した学校運営が行われるよう，企画の段階から学校・家庭・地域等の関係者の参画により，施設づくりの目標を共有し，理解と協力を得ながら総合的に計画することが重要である。その際，教育や建築等の有識者の指導助言を受けることが望ましい。

(2) より効果的・効率的な施設運営を行うためには，企画段階から施設の運営方法や維持管理体制について検討しておくとともに，施設の完成後も継続的に施設使用者との情報交換等を行うことが重要である。このことは，設計当初の施
設機能が十分に発揮され，利用実態を踏まえた安全性を確保する上でも重要である。

(3) 開放施設の利用内容・方法，管理方法及び当該学校施設が周辺地域に及ぼす騒音・交通・塵埃等の影響，災害時の対応などについて，事前に地域住民等と十分協議することが重要である。特に，避難所となる場合は，避難所開設時における学校施設の利用方法や運営方法，教育活動の早期再開に向けた対応について，地域住民や防災担当部局と十分協議しておくことが重要である。

## 6 地域の諸施設との有機的な連携

（1）当該地方公共団体における全体的な中・長期の行政計画，文教施設整備計画との整合を図りつつ，これらの施設との有機的な連携について計画することが望ましい。

(2) 学校と地域社会との連携を深め，地域防災力を強化する観点から，施設間の相互利用，共同利用等による学習環境の高機能化及び多機能化に寄与する複合化について計画することも有効である。その際には，生徒の学校施設における学習と生活に支障を生ずることのないよう計画することが重要である。

## 7 整備期間中の学習・生活環境の確保

（1）全面改築等の場合においては，整備期間中，適切な方法により，学校教育に必要な環境を確保することが重要である。

(2) 増築，一部改築，改修等の場合においては，工事に伴い生徒の心身の健康及び安全並びに学習及び生活に支障の生じることのないよう十分留意することが重要である。特に，発達障害のある生徒がいる場合は，騒音，振動等の刺激によるパニックや多動・衝動性等に十分配慮することが重要である。
## 第 2 章 施設計画

## 第 1 節 校地計画

## 第 1 校地環境

## 1 安全な環境

（1）地震，洪水，高潮，津波，雪崩，地滑り，がけ崩れ，陥没，泥流等の自然災害に対し安全であることが重要である。

(2) 建物，屋外運動施設等を安全に設置できる地質及び地盤であるとともに，危険な埋蔵物や汚染のない土壌であることが重要である。

(3) 危険な高低差や深い池などが無い安全な地形であることが重要である。また，敷地を造成する場合は，できるだけ自然の地形を生かし，過大な造成を避けることが望ましい。

(4) 校地に接する道路の幅員，接する部分の長さ等を考慮し，緊急時の避難，緊急車両の進入等に支障のない敷地であることが重要である。

(5) 死角等が生じない，見通しの良い地形であることが望ましい。

## 2 健康で文化的な環境

（1）良好な日照及び空気を得ることができることが重要である。

(2) 排水の便が良好であることが重要である。

(3) 見晴らし，景観等が良好であることも有効である。

## 3 適正な面積及び形状

（1）現在必要な学校施設を整備することができる面積であることはもちろん，将来の施設需要に十分対応することのできる面積の余裕があることが望ましい。

(2) まとまりのある適正な形状であることが望ましい。

## 第 2 周 迈環境

## 1 安全な環境

(1) 頻繁な車の出入りを伴う施設が立地していないことが重要である。

(2) 騒音，臭気等を発生する工場その他の施設が立地していないことが重要である。

## 2 教育上ふさわしい環境

（1）社会教育施設や社会体育施設など，共同利用を図ることのできる施設に近接して立地することも有効である。

(2) 学校間の連携や地域施設とのネットワークを考慮し，立地を計画することも有効である。

（3）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業の営業所が立地してい
ないことが重要である。

(4) 興行場法（昭和23年法律第137号）第1条に規定する興行場のうち，業として経営される教育上ふさわしくない施設が立地していないことが重要である。

(5) 射幸心を刺激する娯楽を目的として不特定多数のものが出入りする施設が立地していないことが重要である。

(6) その他教育上ふさわしくない施設が立地していないことが重要である。

## 第 3 通学環境

## 1 通学区域

（1）生徒が疲労を感じない程度の通学距離を確保できることが望ましい。

(2) 隣接校の学校規模及び通学区域並びに関連する小学校の通学区域等との適正な均衡を保つことができることが望ましい。

(3) 通学区域を設定する場合には，生徒の居住分布等を適正に考慮することが望ましい。

## 2 通学経路

交通頻繁な道路，鉄道線路等との交差を避けるなど安全な通学経路を確保することができることが重要である。さらに，防犯上，死角が多い場所，人通りの少ない場所をできるだけ避けられる通学経路が確保されることが望ましい。

## 第 2 節 配置計画

## 第 1 全体配置

## 1 校地利用

（1）各施設部分の必要とされる機能を十分に分析し，建物部分と屋外部分とが相互に均衡のとれた利用計画の下に各施設部分を配置することが重要である。

(2) 地盤状況を適確に把握し，災害時等の安全を確保することができるよう各施設部分を配置することが重要である。

(3) 将来の各施設部分の施設機能，施設需要等の変動に応じ，各施設部分の配置を変更することも可能な柔軟な計画とすることが重要である。

(4) 自然の高低差等の地形や校地内の自然を有効に活用することができるよう各施設部分を適切に配置することが望ましい。

(5) 生徒等が潤いを感じ，また，必要に応じ学習や生活に弾力的に利用することのできるよう，教室の前庭や教室と連続したテラス等のゆとりの空間を各施設廻り等に確保するよう各施設部分を配置することが望ましい。

(6) 中高一貫教育校のうち，中等教育学校においては，後期課程の学習・生活上の機能を併せ，一貫性のある施設としての全体計画の中で，均衡のとれた配置とすることが重要である。

(7) 中高一貫教育校のうち，中学校と高等学校が同一敷地内に設置された併設型
の中学校においては，単独の中学校に準じて配置計画を行うことが重要である。また，その際には，高等学校の施設機能と相互交流の機能を満たす中で，必要施設の共有化を図ることも有効である。

(8) 中高一貫教育校のうち，中学校と高等学校が別敷地に設置された併設型の中学校及び連携型の中学校においては，単独の中学校に準じて配置計画を行うことが重要である。

(9) 施設一体型の義務教育学校等においては，授業のほか，放課後などに低学年児童が安心して運動や遊びができるように，低学年児童専用の運動場や広場等を計画することが重要である。

## 2 配置構成

（1）各施設部分が機能的な連携を通じそれぞれの機能を十分に発揮することができるよう相互の配置関係に十分配慮して計画することが重要である。

(2) 各施設部分について，それぞれの必要とされる機能，利用形態等に応じ，適切な日照，通風その他の自然環境を確保できるよう配置することが重要である。

(3) 日常の通行においてはもちろん災害時の避難においても，生徒等が安全な移動経路を設定することができるよう各施設部分を配置することが重要である。

（4）保護者や地域住民等の訪問者の利便性に配慮しつつ，生徒，訪問者，車等の各移動経路を合理的に設定することができるよう各施設部分を配置することが重要である。

（5）施設全体としての意匠，周辺の景観との調和等に配慮し，景観や町並みの形成に貢献することのできる施設として計画することが重要である。

(6) 防犯及び事故防止の観点から，死角が生じないよう各施設の配置を計画することが重要である。

(7) 公共施設等との複合化について計画する場合には，それぞれの施設の活動が支障なく行われ，かつ，施設間での相互利用・共同利用や管理運営が円滑に行われるよう，その敷地条件，施設種類，施設規模，利用形態等に留意して各施設の専用部分及び共同利用部分の配置を計画することが重要である。

## 第 2 校舍・屋内運動施設

## 1 建物位置

(1) 建物の敷地は，盛土部分並びに異なる地質及び地盤条件の混在する部分にまたがらず，かつ，土砂の流出するおそれのある部分に近接していないことが望ましい。

(2) 校舎は，外部騒音の影響を可能な限り避け得る位置に配置することが重要である。

(3) 屋内運動施設については，学習関係諸室からの動線等を考慮し，生徒の円滑な利用が図られる位置に計画することが重要である。

(4) 屋外運動施設への日照に支障を生じることのないような相互の位置関係の配置とすることが重要である。都市化の進展等の中で、やむを得ず 5, 6 階建と
する場合であっても，校地内外の施設への日照や電波障害等の影響等について留意の上計画することが重要である。

(5) 周辺住宅等との間で相互に日影，プライバシー等に支障を生じることのない配置とすることが重要である。

(6) 地域との連携を考慮し，生徒と地域との交流や学校開放を実施する際の利用者の動線に留意し，交流部分や開放部分の配置を考慮して建物の位置を計画することが望ましい。

(7) 公共施設等との複合化について計画する場合には，地域住民との交流が円滑かつ効果的に展開できるよう地域住民等の利用の動線や，住民等との交流の場について考慮し，建物の位置を計画することが重要である。

## 2 建物構成

（1）校舎等は，4階以下の建物として計画することが望ましい。ただし，適切な規模の敷地の確保が困難なため，やむを得ず5，6階建規模の中学校校舎，又は6階建以上の複合施設の中学校校舎を計画する場合には，低層の校舎における計画上の優位性を基盤にし，その上で，優れた立体化の手法により，周辺地域との関係，施設の計画・管理・運営上の諸課題に配慮することが重要である。

(2) 施設一体型の義務教育学校等における校舎のゾーニングに当たっては，前期・後期課程の区分や，学年段階の区切りによる授業時間の違いにより，教育活動に支障が生じないように配慮して計画することが有効である。

（3）津波等の対策のために高層化することも有効である。この場合は，他の公共施設と複合化することも有効である。

（4）建物相互間において，必要な隣棟間隔を確保することが重要である。

（5）校舎，屋内運動施設等の周囲に，緊急時の避難，施設の維持修繕等に必要な一定の空間を確保することが重要である。

## 第 3 屋外運動施設

## 1 施設位置

(1) フィールド・トラックについては，校舎からの動線等を考慮し，生徒の円滑な利用が図られる位置に計画することが重要である。

(2) フィールド部分等については，災害時においても安全性を確保することのできる位置に配置することが重要である。

(3) 校舎や周辺住宅等への騒音, ほこり等の影響をできるだけ避けることができ, また, 住宅等との間で相互のプライバシー等に支障を生じることのない配置とすることが重要である。

(4) 各施設部分は，学校開放への要請に対応しやすいよう外部から利用しやすい位置に計画することが望ましい。

## 2 施設構成

(1) 各施設部分は, 相互に近接したまとまりのある配置とすることが重要である。
(2) 校舎，屋内運動施設等との連絡のよい配置とすることが重要である。

(3) 観覧のための施設を配置することのできる空間を，必要に応じ計画することも有効である。

## 第 4 その他の施設

## 1 門

（1）生徒の安全上及び教育上の支障がなく，周辺の地域住民の生活等に支障を及ぼさないような位置に配置することが重要である。

(2) 不審者の侵入防止や犯罪防止，事故防止等の観点から，職員室や事務室等の教職員の居場所から見通しがよく，死角とならない位置に門を設置することが重要である。

(3) 方位，位置等は，利用者が門から中に入った際に建物の出入口の位置を認識することができるよう設定することが望ましい。

（4）津波等災害時の緊急避難場所である高台や津波避難ビルまでの避難経路が短縮される位置に門を設置することも有効である。

## 2 屋外教育環境施設

（1）整備を予定する屋外教育環境施設の種類，規模等を考慮し，校舎，屋内運動施設，屋外運動施設等と総合的に計画することが重要である。

(2) 必要に応じ，生徒等の移動その他屋内での学習活動との関連性を考慮し，利用しやすい位置に計画することが重要である。

## 3 绿地

（1）緑地の効用を考慮し，維持管理に十分留意しつつ，校地面積に応じ，できるだけ広く確保することが望ましい。

(2) 建物，屋外運動施設などの規模，配置等との釣合や自然学習環境としての役割に留意し，校地内に均衡よく，それぞれにまとまりをもたせて配置することが重要である。

## 4 サービス施設

（1）訪問者の車，管理上の戸外作業や給食運搬等のためのサービス用車両等の一時駐車のためのサービスエリアを，必要に応じ，適切な位置に配置することが重要である。

(2) 設備系の諸室を別棟とする場合は，適切な位置に，安全性に十分配慮して配置することが重要である。

## 5 その他

(1) 部室を独立棟として計画する場合は，管理面も考慮しつつ，屋内運動施設，屋外運動施設及び関係する特別教室との連絡のよい位置に計画することが重要である。
(2) 地域の状況により職員や学校開放時の住民等の駐車場及び自転車等駐車場を設ける場合においては，生徒等の安全を確保した上で，必要とする面積を適切な位置に配置することが重要である。

(3) 自転車等駐車場は，利用人数に応じ必要となる面積を門及び昇降口との連絡のよい位置に配置することが重要である。

(4) 地域の状況によりスクールバスなどを利用する場合には，スクールバスなどが安全に駐停車，転回できるとともに，生徒が安全に乗降できる計画とすることが望ましい。また，生徒の待機場所を検討しておくことも望ましい。

（5）屋外倉庫，その他の施設及び設備は，利用しやすく，かつ，学習活動等に支障の生じないような位置に配置することが重要である。
## 第 3 章 平面計画

## 第 1 基本的事項

## 1 空間構成

（1）建物内及び建物内外の各空間相互間において，視覚的，感覚的な拡がりなどによる空間的な連続性や，学習活動の連続性などを確保することが望ましい。

(2) 多様な学習集団の構成及び指導体制に柔軟に対応することができるよう学習空間及び管理空間の規模，構成，配置等を適切に計画することが重要である。

(3) 校舎廻りの屋外空間を学習・生活空間に積極的かつ効果的に取り入れた構成とすることが望ましい。

(4) 将来の学級数の変動や学習内容・学習形態等の変化に柔軟に対応することができるよう間仕切り壁の変更や教室等の増改築を考慮した計画とすることが望ましい。

(5) 教室の間仕切り壁を容易に移動可能なものとするなど，生徒数の変動や日常的に展開される多様な学習内容・学習形態に弾力的に対応できる計画をすることが重要である。

(6) 他校の生徒を対象とした通級による指導のための関係室を計画する場合は，来校する他校の生徒，保護者等の利便等を考慮して，利用に供する空間の位置，範囲等を考慮して計画することが重要である。

(7) 教科教室型の場合，校舎及び屋内・屋外運動施設における教科ごとの必要諸室をまとめて配置し，そのブロックごと，その教科の学習に必要な教材・教具等の保管及び多様な学習活動に対応した規模で計画することが重要である。その際，各教科の内容に対応した雰囲気を持つ計画をすることも有効である。

(8) 学校開放の内容，時間帯，地域住民の利用に供する空間の位置，範囲等を考慮して計画することが重要である。

(9) 避難所となる場合は，教育活動を早期に再開するために，避難所機能と教育機能の区画や動線が分けられるよう計画することが重要である。

なお，避難所となる場合の施設利用計画の策定に当たっては，冷暖房設備の整備された室などを，高齢者，障害者，妊産婦等の要配慮者の専用スペースとして計画することが重要である。

（10）無線 LAN を整備するなど，各室・空間において，ICT の活用が可能となるよう計画することが重要である。

（11）中等教育学校の各室については，できる限り共用とし，規模，設備等の充実を図り計画することが望ましい。また，前期課程専用の室とする場合であっても，後期課程の同教科・同種類の教室・施設と連携して計画することが望ましい。

（12）中学校と高等学校が同一敷地内に設置された併設型の中高一貫教育校の教室及びその他の各室については，共有化を検討し規模，設備等の充実を図り計画することが望ましい。また，中学校専用の室とする場合であっても，高等学校の同教科・同種類の教室・施設と連携して計画することが望ましい。
（13）公共施設等との複合化について計画する場合には，地域住民等との交流を考慮して計画することが重要である。

（14）学校施設を高層化する場合にあっても，生徒が常時使用する頻度の高い普通教室を高層階に設けないよう計画することが重要である。

## 2 動線等

(1) 生徒の各集団, 教職員, 学校開放における利用者, 外部からの訪問者などが, まとまりのある活動空間を通り抜けることなく, それぞれの必要に応じ円滑に移動することができるよう明確な動線を設定することが重要である。

(2) 可能な限り簡明で遠回りとならない動線を設定することが重要である。特に，教科教室型の場合は，全校的な移動に十分対応できるよう，各教科の教室・施設群，ホームベース，ロッカースペース等の間の動線に留意した配置計画とすることが重要である。

(3) 多人数を同時に収容する室等を避難階以外の階に計画する場合は，非常時の迅速な避難のために複数の避難経路を確保する等，避難経路の設定に十分留意することが重要である。

(4) 津波等災害時の緊急避難場所である高台や津波避難ビル，校舎等の屋上等までの避難経路を可能な限り短縮するよう計画することも有効である。

（5）校舎等建物の屋上や上層階に津波等からの緊急避難場所が配置される場合においては，想定される津波等の水位以上の高さにすることが重要である。なお，校舎等の上層階を緊急避難場所とする場合も，段階的な避難を可能とするため，屋上への避難階段を整備しておくことが望ましい。

(6) 教材，教具等の運搬や配食などを安全かつ円滑に行うことができるような動線を設定することが重要である。

(7) 廊下等の移動経路は，その上・下部の空間が各種設備の配管，配線等の有効な設置空間ともなることを考慮して設定することが望ましい。

(8) 他校の生徒を対象とした通級による指導のための関係室を計画する場合には，来校する生徒，保護者等が，学校内のまとまりのある活動空間を遮ることなく円滑に移動することができるような動線を設定することが重要である。また，来校する生徒，保護者等の動線が，在籍している生徒と交錯しないように区分したり，専用の昇降口を設けたりするなど，独立した動船を設定することが望ましい。

(9) 1 階等に開放的な渡り廊下を設ける場合には，不審者の侵入に対する安全性の確保を図ることが重要である。

（10）公共施設等との複合化について計画する場合には，地域住民等の利便性と学校との交流，運営管理上の機能を考慮して計画することが重要である。

（11）学校施設を高層化する場合は，生徒の教育活動が制限を受けたり，支障を生じないように計画することが重要である。
## 第 2 学習関係諸室

## 1 共通事項

(1) 生徒が各学年段階に応じて学習・生活のために必要な空間を確保できるよう特別教室型，教科教室型等の運営方式に応じて，適切な室構成・空間配分及び位置を計画することが重要である。

(2) 総合的な学習等に対応し，普通教室，多目的教室，特別教室，共通学習空間，教材・教具の作成・収納空間等を機能的な連携に配慮して配置を計画することが望ましい。

(3) 総合的な学習や選択学習に対応できるよう，多様な学習集団に対応できる空間を複数用意したり，教室等を再構成し，又は分割して使用できる弾力的な空間として計画することが望ましい。

(4) 視聴覚室，コンピュータ室，図書室等，問題解決的な学習等における生徒の主体的・積極的な利用を促す諸室については，普通教室，多目的教室等と機能的な連携に配慮して配置を計画することが望ましい。

(5) 教室は，当該地域の気候風土や気候の季節的変化も考慮し，日照，採光，通風等の良好な環境条件を確保することのできる方位及び位置に設定することが重要である。

(6) 奥行きの深い空間や面積の広い空間は，採光，換気，音響等の環境条件の確保に特に留意して規模，位置等を計画することが重要である。

## 2 普通教室

（1）日照，採光，通風等の良好な環境条件の確保に十分留意し，位置，方位等を計画することが重要である。

(2) 特別教室型の場合，同一学年の普通教室は，同一階及び同一区画にまとめて計画することが重要である。また，各学年の学級数が増減した場合においても学年段階の区切りや学年ごとの空間的なまとまりを崩すことのないよう容易に教室等を増築し，室種類を転換することなどが可能な計画とすることが望ましい。

(3) 教科教室型の場合，それぞれの教科の学習に適した規模，形状，設備，家具等について計画された教室と各教科ごとの多目的スペース・メディアスペースや，各教科の教材・教具の作成・収納空間，各教科ごとの教師コーナー等をまとめて配置することが重要である。

(4) 同一区画にまとめた同一学年の空間あるいは教科ごとにまとめた空間が全体の通過動線部分とならないよう計画することが重要である。

(5) 教科教室型の場合においては，特別教室型における普通教室に代わる生徒の持ち物の置き場，学級活動を行う場等としてホームベース等の専用の空間を計画することも有効である。

なお，その際には，生徒の使用する諸室との関連を考慮し計画することが重要である。

(6) 「特別の支援を必要とする生徒のための指導上必要なその他の空間」との関
連を考慮して計画することが望ましい。

(7) 障害のある生徒が通常の学級に在籍することがあることを踏まえ，必要に応じ，後述の「4 特別支援学級関係室」や「5 通級による指導のための関係室」の内容を準用する。

## 3 多目的教室

(1) 他の学習空間との役割分担及び機能的な連携を十分検討し，予定する学習内容・学習形態等に応じ，適切な規模，構成等とするとともに多様な教育活動に柔軟に対応できる多目的教室を計画することが重要である。

(2) ホール状の多目的教室を設ける場合には，利用する集団の規模等に対して十分な広さの空間を確保し，学年あるいは全校から利用しやすい位置に計画することが重要である。

(3) 全校の学習・メディアセンターとしての機能を計画する場合は，必要な学習教材の配置，利用する生徒の数，学習形態等に対して十分な規模の空間を利用しやすい位置に計画することが望ましい。

(4) 教科ごとの学習・メディアセンターとしての機能を計画する場合は，教材・教具の配置，利用する集団の規模，学習形態等に対し十分な広さの空間を教科のまとまりの中に計画することが望ましい。

（5）多目的教室の音響及び多目的教室を介在した隣接教室間の音の伝搬等について配慮した計画とすることが望ましい。

## 4 特別支援学級関係室

（1）特別支援学級 $ ^{*} $ 関係室の計画に当たっては，生徒の障害の状態や特性等に応じ，特別支援学校施設整備指針を準用する。

※特別支援学級：障害の比較的軽い児童生徒などのために小学校又は中学校に障害の種別ごとに設置することが可能な少人数の学級。

(2) 障害の状態に応じた教科指導や，障害の状態の改善・克服を目的とする指導等の多様な学習活動等に柔軟に対応できる空間を確保することが重要である。

(3) 普通教室，多目的教室等必要な空間を確保するとともに，各空間相互の連携に留意し，まとまりのある区画として計画することが重要である。

(4) 障害の特性を考慮し，十分な安全性を確保することのできる位置に計画することが重要である。

(5) 環境条件が学習・生活面へ及ぼす影響が通常の生徒に比較して大きいことに留意し，特に良好な環境を確保することのできる位置に計画することが重要である。

(6) 障害のない生徒との交流及び共同学習への対応を考慮し，他の普通教室，多目的教室，生活・交流空間等との関連に留意して計画することが重要である。

(7) 職員室及び保健室との連絡，便所等との関連に十分留意して位置を計画することが重要である。

(8) 各障害に対応した教室を計画する場合は，以下の点に留意することが重要で
ある。

① 言語障害に対応した教室とする場合，正確な発音を聞いて正しい構音の仕方を学習したり，リラックスして会話を進めたりすることに留意し，十分かつ適切な照度を確保できるように計画することが重要である。

② 自閉症・情緒障害に対応した教室とする場合で，情緒障害への対応が必要な場合は，心理的な不安定さを考慮して，安心してリラックスできる落ち着いた環境を確保することが重要である。

また，自閉症等への対応が必要な場合は，外部からの刺激によるパニック等に十分配慮し，生徒が落ち着いて安心して学びやすいよう，可能な限り騒音や雑音，視覚的な刺激を避け得る位置に計画するとともに，落ち着きを取り戻すための空間を確保することも重要である。

(9) 義務教育学校等においては，障害の状態及び特性，対象児童生徒数の変動に応じ，9年間の系統性・連続性のある教育活動や一貫した支援を円滑かつ効果的に行えるよう配置や室構成を検討することが重要である。

## 5 通級による指導のための関係室

（1）通級による指導のための関係室の計画に当たっては，生徒の障害の状態や特性等を踏まえ，必要に応じ，特別支援学校施設整備指針又は前述の「4 特別支援学級関係室」の内容を準用する。

(2) 障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とする指導や，障害の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導等の多様な学習活動等に柔軟に対応できる空間を確保することが重要である。

(3) 自校又は他校からの通級による指導の実施状況及び利用人数等を踏まえ，適切な数の個別学習室を計画するとともに，小集団による指導が可能な多目的室・プレイルーム，保護者控室・相談室，管理関係室，専用の便所等の関連室・空間をまとまりを持たせて計画することが重要である。

(4) 通級による指導を受ける生徒の障害の特性を考慮し，十分な安全性を確保することのできる位置に計画することが重要である。

(5) 環境条件が学習・生活面へ及ぼす影響が障害のない生徒に比較して大きいことに留意し，十分に良好な環境を確保することのできる位置に計画することが重要である。

(6) 各障害に対応した教室を計画する場合は，以下の点に留意することが重要である。

① 言語障害に対応した教室とする場合，正確な発音を聞いて正しい構音の仕方を学習したり，リラックスして会話を進めたりすることに留意し，十分かつ適切な照度を確保できるように計画することが重要である。

② 自閉症やADHD等に対応した教室とする場合，外部からの刺激によるパニックや多動・衝動性等に十分配慮し，生徒が落ち着いて安心して学びやすいよう，可能な限り騒音や雑音，視覚的な刺激を避け得る位置に計画するとともに，落ち着きを取り戻すための空間を確保することが重要である。
③ 情緒障害に対応した教室とする場合，心理的な不安定さを考慮し，安心してリラックスできる落ち着いた環境を確保することが重要である。

④ 弱視に対応した教室とする場合，静寂さや適切な照度を確保できるよう計画することが重要である。

⑤ 難聴に対応した教室とする場合，補聴器の利用等に配慮し，可能な限り騒音や雑音を避け得る位置に計画することが重要である。また，相手の手や口の形，顔面の筋肉の動きなどにより相手の言葉や表情，指文字や手話等を読み取りながら，学習等が進められることに留意し，十分かつ適切な照度を確保できるように計画することが重要である。なお，必要に応じて聴力検査のための空間を計画することが望ましい。

⑥ 肢体不自由や病弱等に対応した教室とする場合，車いすや補助用具を使用しての利用に十分留意して，安全かつ円滑な移動が可能となるよう計画することが重要である。

## 6 特別の支援を必要とする生徒のための指導上必要なその他の空間

通常の学級に在籍する情緒障害，自閉症やADHD等の障害のある生徒が落ち着きを取り戻すことのできる小規模な空間を普通教室等に隣接又は近接して計画することが望ましい。なお，個別学習や小集団による学習のための空間として計画することも有効である。

## 7 特别教室

（1）利用が予定される学年や利用形態に応じ，普通教室等からの移動，特別教室又は教科教室相互間の移動を行いやすいよう計画することが重要である。

(2) 実験・実習等の準備，資料等の作成，教材・教具等の保管等の場として特別教室又は教科教室に隣接する準備室あるいは特別教室又は教科教室内部の準備コーナーを設けることが重要である。

(3) 同一教科又は関連性の強い教科の特別教室又は教科教室及びその関連する準備室，附属室等は，相互の連携を図り教科の内容にふさわしい環境を構成するため，まとまりのある区画として計画することが望ましい。

(4) 教科内容に応じ，屋外施設と容易に連携することのできる配置とすることが重要である。

（5）学習活動に伴い騒音，振動，臭気等を発生する教室は，他の空間に過度の影響を与えないよう留意して配置することが重要である。

(6) 学校の規模や教育内容・教育方法等に応じて,複数の教科での共用も考慮し,また,使用率の低い室が可能な限り生じないよう,空間の機能を適宜集約し多目的に利用することのできる空間として計画することが望ましい。

(7) 各教科における多様な学習形態による学習の実施に弾力的に対応することができるよう多目的教室と連携させる計画も有効である。

(8) 学校の規模，学習内容・学習形態及び地域住民の利用等を考慮し，特別教室の種類，配置等の構成を工夫して計画することも有効である。
## 8 図書室

（1）利用する集団の規模等に対して十分な広さの空間を確保するとともに，各教科における学習活動等において効果的に活用することができるよう普通教室等からの利用のしやすさを考慮しつつ，生徒の活動範囲の中心的な位置に計画することが重要である。

(2) 図書，コンピュータ，視聴覚教育メディアその他学習に必要な教材等を配備した学習・情報センターとして計画することも有効である。

(3) 学習・研究成果の展示のできる空間を計画することも有効である。

## 9 その他の共通学習空間

（1）利用内容に応じ必要な規模を確保するとともに，学年ごとの利用状況も考慮しつつ，普通教室等から利用しやすい位置に配置することが重要である。

(2) 各教科における多様な学習内容に対応することができるよう特別教室又は教科教室との機能的な連携を考慮して計画することが望ましい。

(3) 相互に隣接させ又は近接させて配置し，各種の設備，教材，教具等を適宜集約配備し，多目的に利用することのできる学習・情報センターとして計画することも有効である。

(4) 図書，コンピュータ，視聴覚教育メディア等を共通学習空間に分散して配置する場合は，役割分担を明確にし，相互の連携に留意して計画することが重要である。

(5) 学習・研究成果の発表やその展示のできる空間を計画することも有効である。

## 10 教材・教具の作成・収納空間

（1）教材・教具の種類，数量等に応じた必要な規模を確保するとともに，適切な運搬経路を確保することのできる位置に計画することが重要である。

(2) 生徒の自主的な利用も考慮しつつ，教材等の作成の機能を備えた教材・教具の作成・収納空間を，図書室，視聴覚教室，多目的教室等と連携した空間として計画することも有効である。

(3) 教材などの複写，印刷等を行う専用のスペースを，学習関係諸室のまとまりの中に配置することも有効である。

## 11 その他の学習関係諸室

（1）教育相談室は，出入りが容易で，かつ，静かで落ちついて相談することのできる位置とするなど配置に十分留意して計画することが重要である。なお，必要に応じ，教育相談室とは別に生徒指導上の対応のための空間を職員室に近い位置に計画することも有効である。

(2) 生徒会や委員会活動等のための特別活動室は，他の室・空間における活動を考慮しつつ，必要となる規模の空間を適切な位置に計画することが重要である。

(3) 放送室は，教職員だけでなく生徒の利用にも便利な位置に計画することが望ましい。