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# 人権課題に対する取組

## 1 女性

男女平等の理念は，憲法に明記されており，法制上も「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（昭和47年法律第113号。以下「男女雇用機会均等法」という。）等において，男女平等の原則が確立されている。しかし，現実には今なお，「男は仕事，女は家庭」といった男女の役割を固定的に捉える意識が社会に根強く残っており，家庭や職場において様々な男女差別が生じている。

また，性犯罪，配偶者等からの暴力，職場等におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等の問題も近年多く発生している。

我が国が締約国となっている「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（昭和60年条約第7号。以下「女子差別撤廃条約」という。）は，男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として，女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし，締約国に対し，政治的及び公的活動並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適切な措置をとることを求めている。

国内においては，平成11年6月に施行された「男女共同参画社会基本法」（平成11年法律第78号）に基づき「男女共同参画基本計画」を策定しており，平成27年12月には，現行の「第4次男女共同参画基本計画」を策定した。女性に対する暴力等への取組については，平成13年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号）が施行されて以降，同法に基づき，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策を推進している。また，「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）により，国，地方公共団体，常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主は，女性の活躍状況の把握・課題分析，数値目標を掲げた行動計画の策定，策定した行動計画及び女性の活躍状況に関する情報の公表等を義務付けられている。

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じており，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。法務省の人権擁護機関が女性に対する暴行・虐待に関して，新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は，次のとおりである。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年
女性に対する暴行・虐待	2,043	1,884	1,776	1,386	1,182

(法務省人権擁護局の資料による)
平成30年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 男女共同参画の視点に立った様々な社会制度の見直し，広報・啓発活動の推進

内閣府では，行政相談委員及び人権擁護委員並びに都道府県及び政令指定都市担当者（合計121人）を対象に，男女共同参画に関する諸課題について理解を深め，苦情の処理に係る知識・技能の向上を図ることを目的とする苦情処理研修を実施した。

そのほか，我が国の男女共同参画に関する取組を広く知らせるため，男女共同参画の総合情報誌「共同参画」を発行しているほか，ホームページ，メールマガジン，SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）サイト（Facebook）を活用して，充実した情報を迅速に提供する体制の整備を図るなど，多様な媒体を通じた広報・啓発活動を推進している。さらに，配偶者からの暴力の被害者支援に役立つ法令，制度及び関係機関についての情報等を収集し，内閣府のホームページを通じ，外国語版も含め提供している。

平成28年4月に全面施行された女性活躍推進法に基づき，国・都道府県・市区町村においては，行動計画の策定や女性活躍情報の公表などの取組を進めている。内閣府では，策定された行動計画や女性活躍情報を一覧化して掲載した「女性活躍推進法「見える化」サイト」（平成28年9月開設）の充実等により女性活躍情報の「見える化」の徹底と活用の促進に努めている。さらに，女性活躍推進法に基づき，地方公共団体が策定する地域の女性の職業生活における活躍についての推進計画による取組について，地域女性活躍推進交付金等により支援を行った。

男女共同参画推進本部決定により，毎年6月23日から29日までの1週間を「男女共同参画週間」としている。平成30年度も例年と同じく，「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催するとともに，「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」及び「女性のチャレンジ賞」等の表彰を実施した。

また，女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため，役員・管理職への女性の登用に関する方針，取組及び実績並びにそれらの情報開示において顕著な功績があった企業を表彰する「女性が輝く先進企業表彰」を平成26年度から実施している。平成30年度の表彰は平成30年12月に実施した。

ウ 厚生労働省では，ポジティブ・アクション（男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための企業の自主的かつ積極的な取組）の推進を図るため，「均等・両立推進企業表彰 表彰式」を平成31年1月に実施するなど，あらゆる機会を捉えて広報・啓発活動を実施している。

また，女性活躍推進法の実効性確保のため，企業等が女性活躍に向けた取組を積極的に実施するよう支援している。さらに，女性活躍推進法に基づく行動計画及び女性の活躍状況に関する情報の公表先として「女性の活躍推進企業データベース」を運用するとともに，企業や女性求職者を始めとした利用者の活用を促進するため，利便性
の向上を図った。

経済産業省では，「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「100選プライム」，「なでしこ銘柄」により，多様な人材の能力を活かした企業の先進事例を発信することで，企業の取組を後押ししている（詳細は，「男女共同参画白書」に記載。）。

外務省では，平成31年3月23日及び24日に，我が国が国内外で取り組んでいる「女性が輝く社会」の実現を更に推進するため，国際女性会議WAW！を東京にて開催した。5回目の開催となる今回はW20と同時開催し，「WAW！for Diversity」をテーマに日本及び国際社会が抱える今日的課題について包括的かつ多角的に議論し，2日間合わせて約3千人が参加した。各分科会では，「技術革新と変容する社会における人材育成」，「地方活性化と雇用創出・そのためのリーダーシップ」，「多様性を育てるメディアとコンテンツ」，「女性の参画と紛争予防・平和構築・復興」，「多様性を成長に：企業経営や職場環境」，「家族の未来：頼る・活かす・分かち合う」などのトピックについて，各界のトップリーダーから若者まで幅広い層からの参加を得た議論が行われた。最終日にはWAW！の2日間の議論の成果として，参加者から出された行動志向の提言を総括文書として取りまとめ，発表した（15頁参照）。

## (2) 法令・条約等の周知

内閣府では，国内における男女共同参画社会の実現に向けた取組を行うに当たって，報告会，刊行物や内閣府男女共同参画局ホームページ（http://www.gender.go.jp/）等を通じ，男女共同参画に関連の深い各種の条約や，国際会議における議論等，女性の地位向上のための国際的規範や，基準，取組の指針等の広報に努めている。

平成30年度は，「男女共同参画推進連携会議企画委員会」の主催による情報・意見交換会として，国連女性の地位委員会や，G7男女共同参画担当大臣ミーティング，APEC女性と経済フォーラム2018，WAW！/W20等について「聞く会」を開催した。さらに，APEC女性と経済フォーラムや国連女性の地位委員会等の国際会議の概要について，内閣府男女共同参画局ホームページへの掲載等を行った。

外務省では，女子差別撤廃条約関連文書や女性の地位向上に関する会議等の関連文書を，外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/women/index.html）に掲載し，広くその内容の周知に努めている。

## (3) 女性に対する偏見・差別意識解消を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，固定的な性別役割分担意識等の女性に対する偏見や差別意識を解消することを目指して，「女性の人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

また, ドメスティックバイオレンス防止をテーマとした啓発ビデオ「虐待防止シリーズドメスティックバイオレンス」や「デートDVって何? ~対等な関係を築くために~」
を，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

加えて，セクシュアルハラスメントを含めた職場における各種人権問題について解説した啓発冊子「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」を作成し，法務局・地方法務局で配布しているほか，同内容を分かりやすく解説した啓発ビデオを貸し出したり，YouTube法務省チャンネルで配信している。

さらに，セクシュアルハラスメントを題材とした腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「みこさんの本音」及びタレントの麻尋えりか氏によるスポット映像「セクハラ・パワハラ」篇及び「ハラスメント・DV」篇をYouTube法務省チャンネルで配信している。

## (4) 男女平等を推進する教育・学習，女性の生涯学習機会の充実

文部科学省では，男女共同参画社会の形成のため，学校教育において，児童生徒の発達の段階に応じて，社会科，家庭科，道德，特別活動等を通じて，男女の平等や男女相互の理解と協力等についての指導が充実されるよう，学習指導要領の一層の周知・徹底を行った。

また，学びを通じた女性の社会参画を促進するため，平成29年度から実施している「男女共同参画のための女性の学び・キャリア形成支援事業」において，大学等，地方公共団体及び男女共同参画センター等の関係機関が連携し，子育て等により離職した女性の学びと再就職・社会参画支援を地域の中で一体的に行う仕組みづくりに関するモデルを構築するため，実証事業を行うとともに，取組の普及啓発を図るため，東京で研究協議会を開催した。

独立行政法人国立女性教育会館は，男女共同参画社会の形成を目指し，地方公共団体，男女共同参画センター，女性団体等における男女共同参画を推進する研修や専門的な調査研究，情報の収集・提供を行っている。

## (5) 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等のための取組

厚生労働省では，労働者が性別により差別されることなく，また，働く女性が母性を尊重されつつ，その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備するため，男女雇用機会均等法に沿った男女均等取扱いやセクシュアルハラスメント及び妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置等の徹底について，周知及び指導を行うとともに，事業主と労働者の間に紛争が生じた場合には，円滑かつ迅速な解決を図られるよう援助を行っている。

特に，セクシュアルハラスメント対策については，男女雇用機会均等法の事業主の防止措置義務の範囲に，社外で業務を遂行するに当たって労働者が受けるセクシュアルハラスメント防止も含まれる等についての周知を，各種事業主団体等を通じて行った。
また，「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）により事業主に対し義務付けられている育児休業・介護休業等に関するハラスメントの防止措置が徹底されるよう，周知及び指導を行うとともに，事業主と労働者の間に紛争が生じた場合には，円滑かつ迅速な解決が図られるよう援助を行っている。

## (6) 農山漁村の女性の地位向上のための啓発等

女性は，農業就業人口の約半数を占め，農山漁村・農林水産業の担い手として重要な役割を果たしているが，地域の方針決定の場における参画は十分進んでいない状況にある。このため，女性の役割を適正に評価し，その能力が発揮されるよう，農林水産省としても意識啓発に努めており，関係団体による積極的な取組を促した。この結果，農業委員会において，平成30年度については，女性農業委員の割合が11.8%（前年10.6%）（農林水産省調べ），農業協同組合において，女性役員の割合が8.0%（前年度7.7%）（JA全国農業協同組合中央会調べ）に上昇した。（詳細は「男女共同参画白書」に記載）

さらに，農山漁村女性の役割を正しく理解・評価し，女性の能力の一層の活用を促進するために制定した「農山漁村女性の日」（毎年3月10日）の関連行事として，未来農業DAYs（農山漁村女性活躍表彰及び大地のカコンペ）など，3月上旬を中心に農林水産関係女性団体や地方公共団体による会議・イベントが開催され，男女共同参画に関する気運の醸成が図られた。

## (7) 女性の人権問題に関する適切な対応及び啓発の推進

男女共同参画推進本部決定により，毎年11月12日から25日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」期間とし，同期間中，地方公共団体，女性団体その他の関係団体との連携・協力の下，社会の意識啓発等，女性に対する暴力に関する取組を一層強化している。

内閣府では，平成30年度は，女性に対する暴力をなくす運動において，啓発用ポスター及びリーフレットの作成や，運動のシンボルであるパープルリボンにちなんで，東京タワー，東京スカイツリー等をパープルにライトアップするなど，広く国民に対して暴力根絶を呼び掛けた。

また，配偶者からの暴力について相談することができる窓口を知らない被害者を相談機関につなぐため，発信地等の情報から最寄りの配偶者暴力相談支援センター等の相談機関の窓口に自動転送する「DV相談ナビ」（ナビダイヤル0570-0-55210（全国共通）を実施している。

さらに，官民の配偶者暴力被害者支援の関係者（配偶者暴力相談支援センター長，相談員及び地方公共団体の職員）を対象としたワークショップ等を行う「女性に対する暴力被害者のための官官・官民連携促進事業」を実施し，地域において関係者が連
携した事例や先進的な取組の共有・意見交換等を通じ，配偶者暴力相談支援センターにおける相談対応の質の向上及び被害者支援の充実を図るための都道府県と市町村・行政と民間の更なる連携の促進等を行った。

加えて，女性に対する暴力の加害者及び被害者となることを防止する観点から，若年層に対する効果的な予防啓発を行うため，若年層に対して教育・啓発の機会を持つ教育機関の教職員，地方公共団体において予防啓発事業を担当している行政職員，予防啓発事業を行っている民間団体の職員等を対象として研修を実施した。

また，平成29年度に創設した性犯罪・性暴力被害者支援交付金を活用し，地方公共団体による性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの全都道府県での設置を達成した。

さらに，性犯罪被害者等が，安心して必要な相談・支援を受けられる環境を整備するために，地方公共団体の職員や性犯罪被害者等の支援を行う相談員を対象とした研修を行う「性犯罪被害者等支援体制整備促進事業」を実施し，好事例を紹介するなどした。

このほか，いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題等の若年層の女性に対する性的な暴力については，平成29年5月，関係府省対策会議において策定した「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づき，関係府省による連携の下，更なる実態把握，取締り等の強化，教育・啓発の強化，相談体制の充実，保護・自立支援の取組強化などの取組を推進している。また，前記「今後の対策」において，毎年4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と位置付け，必要な対策を集中的に実施している。

平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数	99,961	102,963	111,172	106,367	106,110

(内閣府の資料による)

法務省の人権擁護機関では，専用相談電話「女性の人権ホットライン」（ナビダイヤル0570-070-810（全国共通））を全国の法務局・地方法務局に設置して相談体制の一層の強化を図っている。

平成30年度は，女性に対する暴力をなくす運動期間中の平成30年11月12日から18日までの1週間を，「全国一斉『女性の人権ホットライン』強化週間」とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設し，様々な人権問題に悩む女性からの電話相談に応じた。

また，配偶者暴力相談支援センター等関係機関との連携を一層強化し，被害の救済及び予防に努めている。
平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年
女性の人権ホットライン相談件数	21,033	21,123	19,306	19,656	19,151

(法務省人権擁護局の資料による)

ポスター

ポスター

DV相談ナビカード（表面）

「女性の人権ホットライン強化週間」

DV相談ナビカード（裏面）

「女性に対する暴力をなくす運動」

ウ「平成30年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」（警察庁）によれば，平成30年中のストーカー事案の被害者は女性が約9割を占めている。

警察では，若年層のストーカー被害を防止するため，高校生，大学生等を対象に，イラスト等を用いてストーカー被害の態様を説明した教材（パンフレット・DVD等）を活用した防犯教室等を開催しているほか，警察庁においてポータルサイトにより，ストーカー事案に関する情報を発信している。

また，危険性・切迫性が高い事案の被害者等の安全を確保するため，緊急・一時的に被害者等を避難させる必要がある場合に，ホテル等の宿泊施設を利用するための費用について，公費で負担することとしている。

## 2 子ども

我が国が締約国となっている児童の権利条約は，締約国が，適当かつ積極的な方法で同条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する旨を規定している（第42条）。

文部科学省が各都道府県教育委員会等を通じて行った平成29年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果では、暴力行為の発生件数は6万3,325件と依然として憂慮すべき状況が見られ、また、いじめの認知件数は41万4,378件となり、いじめによる重大な被害が生じた事案も引き続き発生しているなど、教育上の大きな課題となっている。
また，平成30年に警察がいじめに起因する事件で検挙・補導した人員は，229人（対前年比6.5％減）であった。内訳としては，小学生69人（同9.5％増），中学生112人（同15.2％減），高校生48人（同4.0％減）となっている。

さらに，法務省の人権擁護機関が調査・処理を行う人権侵犯事件においても，平成30年には，学校におけるいじめ事案が2,955件，教育職員による体罰に関する事案が201件，児童に対する暴行・虐待事案が453件と高水準で推移しており，こうした人権侵害による被害の予防・救済のための取組等が課題となっている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年
学校におけるいじめ	3,763	3,883	3,371	3,169	2,955
教育職員による体罰	574	494	448	263	201
児童に対する暴行・虐待	802	699	586	486	453

（法務省人権擁護局の資料による）

平成30年度の取組は，以下のとおりである（「児童虐待防止のための取組」については，特集に掲載）。

## (1) 子どもが人権享有主体として最大限尊重されるような社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，子どもが基本的人権の享有主体として最大限に尊重されるような社会の実現を目指して，「子どもの人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等のほか，人権擁護委員が中心となって，人権教室（9頁参照），人権の花運動（12頁参照），スポーツ組織と連携・協力した啓発活動（87頁参照）等，各種啓発活動を実施している。

加えて，内閣府を始め関係省庁では，地方公共団体，関係団体，関係事業者などと連携し，毎年，2月から5月にかけて，スマートフォンやソーシャルメディアの安全・安心な利用のための啓発活動を集中的に実施する，「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を展開している。

なお，平成29年10月に発覚した座間市における事件の再発防止策として，例年の取組を前倒しし，フィルタリングの利用促進及びインターネットリテラシーの向上に重点を置いた啓発活動等の取組を一層強力に推進する，「あんしんネット冬休み・新学期一斉緊急行動」を実施した（平成29年12月から平成30年5月まで）。

内閣府を始め関係省庁では，期間中，ラジオ・BSテレビ・インターネット等の様々な広報媒体を通じた啓発活動等の取組を集中的に展開した。
リーフレット「ネットの危険からお子様を守るために今，保護者ができること」

## (2) 学校教育及び社会教育における人権教育の推進

文部科学省では，学習指導要領において，「確かな学力」，「豊かな心」，「健やかな体」（知・徳・体）のバランスのとれた「生きる力」を育むことを目指している。平成29年3月に公示した新学習指導要領においても，その趣旨は受け継がれており，「生きる力」の理念をより一層具体化して確実に育成することを求めている。

「豊かな心」の育成に関しては，道徳において，善悪の判断等の内容を扱うとともに，体験活動等を生かすなどの充実を図っている。

また，豊かな人間性や社会性を育む観点から，健全育成のための体験活動推進事業や，学校教育における人権教育を推進するための人権教育研究推進事業，学校における人権教育の在り方等に関する調査研究等を実施した（2頁参照）。

社会教育においては，専門的職員である社会教育主事の養成講習等において，人権

問題等の現代的課題を取り上げ，指導者の育成及び資質の向上を図っている。

厚生労働省では，毎年5月5日の「子どもの日」から11日までの1週間を「児童福祉週間」と定め，子どもの健やかな成長，子どもや家庭を取り巻く環境について国民全体で考えることを目的に，国，地方公共団体，関係団体，企業，地域社会等が連携して，全国で様々な行事，取組を行っている。

平成30年度は，児童福祉週間の標語を全国公募し，最優秀作品として選定された「あと一歩力になるよその思い」を児童福祉週間の象徴として，児童福祉の理念の普及・啓発を図った。

ポスター「児童福祉週間」
## (3) いじめ・暴力行為等に対する取組の推進

ア いじめの問題は依然として大きな社会問題となっている。こうした状況の中，平成25年6月の「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号）の成立を受け，文部科学省では，同年10月11日，「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国のいじめ防止基本方針」という。）を策定した。

また，「いじめの防止等に関する普及啓発協議会」を開催するなど，いじめ防止対策推進法及び国のいじめ防止基本方針の周知徹底を図ることに取り組んでいる。

このほか，教育再生実行会議の第一次提言及びいじめ防止対策推進法を踏まえ，いじめの未然防止，早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応を充実するため，平成25年度から「いじめ対策等総合推進事業」（平成29年度から「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業」と名称変更）を実施している。

また，国のいじめ防止基本方針に基づき，文部科学省の「いじめ防止対策協議会」において，法の施行状況の検証を行い，平成28年11月に「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ」の提言を受けた。この提言を踏まえ，平成29年3月に国のいじめ防止基本方針を改定した。なお，当該基本方針においては，学校や学校の設置者が法務省の人権擁護機関との連携を図ることや，平素から，関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催等の体制整備を図るなどの情報共有体制を構築していくことが必要であることを記載している。このほか，平成31年1月，子ども自身の主体的な活動の中核となるリーダーを育成するとともに，全国各地での多様な取組の実施を一層推進するため，「全国いじめ問題子供サミット」を開催した。

暴力行為について，未然防止と早期発見・早期対応に教職員が一体となって取り組むことや家庭・地域社会等の理解を得て地域ぐるみでの取組を推進すること，暴力行為等の問題行動を繰り返す児童生徒に対して，警察等の関係機関と連携した取組を推進し，き然とした指導を粘り強く行うなどの的確な対応をとることを学校，教育委員会等に要請した。

また、いじめ、暴力行為等、問題を抱える児童生徒が適切な相談等を受けることができるよう、児童生徒の心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラーを配置するとともに、福祉の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを配置するなど、学校内の教育相談体制の整備を支援している。さらに、平成30年度は、「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業」において、児童生徒の問題行動等の未然防止や早期発見・早期対応につながる効果的な取組の実践等について調査研究を行った。

さらに，夜間・休日を含め24時間いつでも子どものSOSを受け止めることができるよう，通話料無料の「24時間子供SOSダイヤル（0120-0-78310）」を整備している。

加えて，近年，若年層の多くが，SNSを主なコミュニケーション手段として用いて
いるとともに，SNS上のいじめへの対応も大きな課題となっている状況を受け，いじめを含む様々な悩みに関する児童生徒の相談に関して，SNS等を活用する利点・課題等について検討を行うため，平成29年7月に有識者会議を開催し，平成30年3月，「SNS等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方（最終報告）」を取りまとめた。また，平成30年から地方公共団体に対し，SNS等を活用した児童生徒向けの相談体制の構築を支援している。

警察では，少年相談活動やスクールサポーターの学校への訪問活動等により，いじめの早期把握に努めるとともに，把握したいじめの重大性及び緊急性，被害少年及びその保護者等の意向，学校等の対応状況等を踏まえ，警察として必要な対応をとっていくこととしており，いじめ防止対策推進法の趣旨も踏まえつつ，学校等と緊密に連携しながら，的確な対応を推進している。

また，校内暴力についても，学校等との情報交換により早期把握に努め，悪質な事案に対し厳正に対処するなど，内容に応じた適切な措置と再発の防止に努めている。

ウ 法務省の人権擁護機関では，いじめ等の子どもの人権問題に対応するため，専用相談電話等により，いじめの被害者等からの相談を受け付けている。

また、いじめ等の子どもの人権問題に関する意識を啓発するため、インターネット広告を実施したほか、啓発冊子「『いじめ』させない見逃さない」を作成し、全国の法務局・地方法務局に配布の上、各種啓発活動で活用しているほか、文部科学省との連携により、学校等と法務省の人権擁護機関の更なる連携強化を図り、人権教室の積極的な実施を始めとする人権啓発活動を推進することで、いじめの防止に取り組んでいる。

工 厚生労働省では、ひきこもり等の児童について、「ひきこもり地域支援センター」を一次相談窓口として、教育分野との連携を図りつつ、児童相談所や児童養護施設等の機能を十分活用するとともに、家庭環境・養護問題の調整、解決に取り組んでいる。

## (4) 体罰の問題に対する取組の推進

体罰は，「学校教育法」（昭和22年法律第26号）第11条で禁止されており，児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え，力による解決の志向を助長し，いじめや暴力行為等の土壌を生むおそれがあり，いかなる場合でも決して許されない。文部科学省では，平成25年3月に，懲戒と体罰の区別について現場の教員が理解しやすい丁寧な説明を行うことを目的として，体罰と判断される行為や認められる懲戒等の具体例や，部活動指導に当たっての留意事項を示した通知を発出したり，同年5月に運動部活動での体罰等の根絶及び効果的な指導に向けた「運動部活動での指導のガイドライン」を公表したりするなど，体罰の防止に関する取組を実施してきた。さらに，平成30年3月には，「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」，同年12月には，「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を新たに策定し，校長及び部活動の指導者に対し，生徒の
心身の健康管理，事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底することについて示した。

また，体罰根絶のためには実態把握に努めることが重要と考えており，平成30年12月には，国公私立学校における体罰の実態についてまとめた調査結果を公表した。この結果では，体罰により懲戒処分等を受けた者は773人で，前年度の838人から，65人減少している。

## (5) 家庭教育に対する支援の充実

文部科学省では，全ての親が安心して家庭教育を行えるよう，家庭教育支援チームの組織化や，家庭教育支援員の配置等による，身近な地域における保護者への学習機会の提供や相談対応等の家庭教育を支援する活動を実施している。また，「教育と福祉の連携による家庭教育支援事業（訪問型家庭教育支援等）」を全国6地方公共団体に委託して実施し，家庭教育支援チーム等による訪問型の家庭教育支援体制の構築を図った。

平成30年度は，地域で「家庭教育支援チーム」を立ち上げる際，チームの組織づくりが円滑かつ効果的にされるよう必要な視点等を整理した「家庭教育支援チーム」の手引を作成した。

## (6) 子どもの性被害に係る対策

いわゆる児童ポルノ等，子どもの性被害に係る対策については，平成26年6月，「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（平成11年法律第52号）が一部改正され，法律名が「児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に改められ，自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノ又はその電磁的記録を所持，保管する行為や，ひそかに児童の姿態を描写することにより児童ポルノを製造する行為を処罰する罰則が新設された。同改正法は，平成26年7月に施行され，自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持等を処罰する規定については，平成27年7月から適用が開始された。

警察では，低年齢児童を狙ったグループ等に対する取締りを強化するとともに，児童の被害の継続・拡大を防ぐため，流通・閲覧防止対策や被害児童の早期発見及び支援に向けた取組を推進している。

さらに，警察庁ホームページにおいて，「STOP！子供の性被害」と題して，児童ポルノ事犯の検挙・被害状況，被害防止対策，児童ポルノ被害の深刻さ等について掲載し，国民意識の向上を図っている。

## (7) 条約の周知

外務省では，平成6年に締結した児童の権利条約と併せ，武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約の選択議定書及び児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関
する児童の権利条約の選択議定書の実施に，内閣府を始めとする関係府省庁と協力して努めており，条文その他の情報を外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/index.html）に掲載し，その内容の周知に努めている。

平成31年1月，ジュネーブにおいて，我が国が児童の権利条約に基づき平成29年6月に国連に提出した第4回・第5回政府報告に関し，児童の権利委員会による審査が行われ，我が国の代表団は同条約の実施に関する政府の立場や取組について説明した。

文部科学省では，平成22年度から毎年開催する人権教育担当指導主事連絡協議会等において，同条約等の周知を図っている。

## (8) 「人権を大切にする心を育てる」保育の推進

厚生労働省では，保育所等において，保育所保育指針に基づき，児童の最善の利益を考慮するよう啓発を行うとともに，「人権を大切にする心を育てる」保育の推進を図り，児童の心身の発達，家庭や地域の実情等に応じた適切な保育の実施を推進している。

## (9) 子どもの人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，①専用相談電話「子どもの人権110番」（フリーダイヤル0120-007-110（全国共通））を設置し，子どもが相談しやすい体制を取っている。取り分け，平成30年8月29日から9月4日までの1週間を「全国一斉『子どもの人権110番』強化週間」とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設した。また，②法務省ホームページ上に「インターネット人権相談受付窓口（SOS-eメール）」（http://www.jinken.go.jp/）を開設している。さらに，③「子どもの人権SOSミニレター」（便箋兼封筒）を全国の小・中学校の児童生徒に配布するなど，子どもたちがより相談しやすい体制を整備している。

ポスター「子どもの人権110番強化週間」

そして，人権相談等を通じて，いじめや体罰，児童虐待，児童買春，児童ポルノによる被害など，子どもの人権が侵害されている疑いのある事案を認知した場合には，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている（児童虐待については103頁参照）。

平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年
子どもの人権110番相談件数	25,711	25,195	23,317	22,122	21,351
第1章 平成30年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
子どもの人権SOSミニレター相談件数	21,578	19,107	16,845	16,005	14,410

(法務省人権擁護局の資料による)

子どもの人権SOSミニレター（小学生向け）

子どもの人権110番を端緒に人権侵犯事件として立件し救済措置を講じた具体例は,以下のとおりである。

## 事例（保育士の保育園児に対する体罰）

保育園児が保育士から体罰を受けたとして，母親から「子どもの人権110番」を通じて法務局に相談がされた事案である。

法務局が調査した結果，当該保育士が，指導の趣旨で，拳で被害園児の頭を叩いた事実が認められた。

そこで，法務局は，当該保育士に対し，当該行為は指導の限度を超える有形力の行使に該当するものであり，その不当性を強く認識し反省するよう促し，今後，同様の行為を行うことのないよう説示した。

また，保育園の園長に対し，職員の監督，指導を徹底するなど，再発防止に向けた適切な措置を講ずるよう要請した。（措置：説示，要請）

## 3 高齢者

我が国は，平均寿命の大幅な伸びや少子化等を背景として，人口のほぼ4人に1人が65歳以上の者となっている。

このような中，介護者による身体的・心理的虐待や，高齢者の家族等による本人の財産の無断処分等の経済的虐待といった高齢者の人権問題が大きな社会問題となっている。

平成30年度の取組は，以下のとおりである。
## (1) 高齢者についての理解を深め，高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，高齢者の人権について国民の認識と理解を深めるとともに，高齢者も社会の重要な一員として生き生きと暮らせる社会の実現を目指して，「高齢者の人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

また，高齢者虐待防止等をテーマとした啓発ビデオ「虐待防止シリーズ 高齢者虐待」を，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

さらに，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「高齢者を大切にしよう」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

## (2) 高齢者福祉に関する普及・啓発

厚生労働省では，平成30年9月15日の「老人の日」から21日までの1週間を「老人週間」と定め，「国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに，老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促す」という趣旨にふさわしい行事が実施されるよう，関係団体等に対する支援，協力，奨励等を都道府県等に依頼した。また，内閣府，消防庁，全国社会福祉協議会等の主唱12団体は，「みんなで築こう安心と活力ある健康長寿社会」を標語とする「平成30年『老人の日・老人週間』キャンペーン要綱」を定め，その取組を支援した。

ポスター「老人の日・老人週間」

## (3) 学校教育における高齢者・福祉に関する教育の推進

学校教育においては，学習指導要領に基づき，児童生徒が高齢社会の課題や高齢者に対する理解を深めるため，ボランティア活動や高齢者との交流等の体験活動の充実が図られている。

## (4) 高齢者の学習機会の充実

平成30年に策定された「高齢社会対策大綱」においては，高齢者を含めた全ての人々が生涯にわたって学習活動を行うことができるよう，学校や社会における多様な学習機会の提供を図り，その成果の適切な評価の促進や地域活動の場での活用を図ることとしており，社会教育施設等においては，高齢者等を対象とした学習機会の提供が行われて
## 第1章 平成30年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

いる。

また，文部科学省では，高齢者が生涯学習を通じて地域づくりに主体的に参画することを促進するため，平成31年2月に東京都千代田区において，学びによる地域課題解決が持続的に行われるための方策や高齢者の社会参画促進のためのノウハウに関する研究成果や各地域の取組事例等を活用して研究協議を行う「学びを通じた地方創生コンファレンス 全国フォーラム」を開催した。

## (5) 世代間交流の機会の充実

内閣府では，高齢者の社会参加や世代間交流を促進するため，平成30年10月に青森県八戸市，平成31年1月に東京都千代田区において，「高齢社会フォーラム」を開催するなどの事業を実施した。

高齢社会フォーラム

## (6) ボランティア活動等，高齢者の社会参加の促進

内閣府では，年齢に捉われず，自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る高齢者（エイジレス・ライフ実践者）や社会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体等を毎年広く紹介しており，平成30年度は，個人58人及び44団体を選考し，高齢社会フォーラム等を通じて，社会参加活動等の事例を広く国民に紹介する事業を実施した。

## (7) 高齢者の雇用・多様な就業機会確保のための啓発活動

厚生労働省では，求人の募集・採用に当たっては，年齢ではなく求職者一人一人の経験や適性，能力等を判断するべきであるとの趣旨から，現在，「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（昭和41年法律第132号）により，ハローワークを始め，求人広告，民間の職業紹介会社，インターネット等，全ての求人募集において，厚生労働省令が定める例外事由に該当する場合を除いては，求人の年齢制限を原則禁止し，年齢に関わりなく応募の機会が開かれるよう努めている。

また，60歳以上の高齢者に限定して募集採用する場合には，厚生労働省令が定める例外事由として，年齢制限をすることを許容し，高齢者の雇用を促進することとしている。

## (8) 高齢者の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局において人権相談に応じており，全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権110番」（ナビダイヤル0570-003-110（全国共通））を設置している。また，高齢者に接する機会が多い社会福祉事業従事者等に対し，人権相談を広報するためのリーフレットを配布したほか，老人福祉施設等の
社会福祉施設において，入所者及びその家族が気軽に相談することができるよう，特設の人権相談所を開設するなどして，相談体制の一層の強化を図っている。人権相談等を通じて，高齢者に対する虐待等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年
高齢者に対する暴行・虐待	488	440	437	363	319
高齢者福祉施設における人権侵犯	81	82	57	40	42

(法務省人権擁護局の資料による)

## トピックス

## 認知症に関する我が国の取組

我が国の認知症高齢者の数は，2025年には約700万人，65歳以上の高齢者の約5人に1人に達することが見込まれており，認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気です。認知症の人の意思が尊重され，できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し，平成27年に12府省庁が共同して策定した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」に基づき，施策を総合的に推進しています。

平成30年度には，認知症の人を支える周囲の人において行われる意思決定支援の基本的考え方（理念）や姿勢，方法，配慮すべき事柄等を整理して示し，これにより，認知症の人が自らの意思に基づいた日常生活・社会生活を送れることを目指す，「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」の作成，周知などを行っています。

また，認知症についての知識や相談先の周知のため，厚生労働省の老人保健健康増進等事業により，平成27年度に作成された若年性認知症に関する啓発冊子「若年性認知症ハンドブック（改訂版）～若年性認知症と診断された本人と家族が知っておきたいこと」や，平成29年度に作成された認知症と診断された方を対象とする啓発冊子「本人にとってのよりよい暮らしガイド〜一足先に認知症になった私たちからあなたへ」を同省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index.html）に掲載しています。
第1章 平成30年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

若年性認知症ハンドブック（改訂版）

本人にとってのよりよい暮らしガイド

## 4 障害のある人

障害のある人を含む全ての人々にとって住みよい平等な社会づくりを進めていくためには，国や地方公共団体が障害のある人に対する各種施策を実施していくだけでなく，社会の全ての人々が障害のある人について十分に理解し，必要な配慮をしていくことが求められている。

我が国では，全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため，平成30年3月に閣議決定した「障害者基本計画（第4次）」に基づき，障害のある人の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図っている。

平成28年4月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号）が施行され，各行政機関等や事業者において，不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供を始めとする障害を理由とする差別の解消に向けた取組が行われている。

平成29年2月，東京大会を契機として全国のユニバーサルデザインの取組を推進していくため，様々な障害者団体等の参画を得て，ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議を開催し，「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を決定した。同行動計画では，障害者権利条約の理念を踏まえ，全ての人々が，障害のある人に対する差別を行わないようにすることを徹底すると定めている。この行動計画を基に，関係省庁等が共生社会の実現に向けた諸政策を推進する中，平成30年12月，第3回関係閣僚会議を開催し，レガシーとしての共生社会の実現に向け，施策の更なる進展を図り取組の加速化を確認した。また，障害者の
視点を施策に反映させる枠組みとして，構成員の過半を障害のある人又はその支援団体が占める「ユニバーサルデザイン2020評価会議（第1回）」を設置・開催した。

また，平成30年12月には，ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進することを目的とした「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律」（平成30年法律第100号）が公布・施行され，同法に基づき，平成31年1月，関係行政機関相互の調整を行うための「ユニバーサル社会推進会議」を開催した。平成30年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 共生社会を実現するための啓発・広報等

障害の有無にかかわらず，国民誰もが相互に人格と個性を尊重し，支え合う「共生社会」の理念の普及を図るため，障害者基本法（昭和45年法律第84号）では，毎年12月3日から9日までの期間を「障害者週間」と定めており，この期間を中心に，国，地方公共団体が民間団体等と連携し，全国各地で様々な行事や取組を集中的に開催している。

内閣府では，障害者週間の実施に当たり，多様な媒体による広報・周知を行ったほか，障害者週間の取組の一環として，全国から募集した「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀賞作品に対する内閣総

ポスター「障害者週間」

理大臣表彰を実施し，障害者関係団体による一般国民を対象とした障害又は障害者をテーマとするセミナーを開催するなど，障害者週間を契機とした国民意識の向上に向けて取り組んだところである（詳細は，「障害者白書」に記載）。

## (2) 障害を理由とする偏見・差別の解消を目指した 啓発活動

ア 法務省の人権擁護機関では，「障害を理由とする偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

啓発冊子「いっしょに学ぼう！障害のある人の人権〜パラリンピックへ向けて〜」を全国の法務局・地方法務局で配布しているほか，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「暮らしやすい社会に」をYouTube法務省チャンネルにおける配信を行っている。

また，障害のある人の人権問題を含めた職場

啓発冊子「いっしょに学ぼう！障害のある人の人権～パラリンピックへ向けて～」
における各種人権問題について解説した啓発冊子「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」を法務局・地方法務局で配布するとともに，同内容を分かりやすく解説した啓発ビデオを貸し出したり，YouTube法務省チャンネルで配信している。

さらに，平成30年度においては，「障害のある人と人権

～誰もが住みよい社会をつくるために～」と題した啓発冊

子及び啓発ビデオを作成し，全国の法務局・地方法務局で

啓発冊子を配付するとともに，啓発ビデオを貸し出した

り，YouTube法務省チャンネルで配信している。

加えて，東京大会の開催に向けた取組の一つとして，経済3団体を中心に設立された「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」と連携し，車椅子体験，パラリンピアンによる講話，障害者スポーツ体験（ボッチャ，車椅子バスケットボール等）などと，障害のある人の人権や「心のバリアフリー」について人権擁護委員が講話をする人権教室とを組み合わせた啓発活動を実施している。

啓発冊子「障害のある人と人権～誰もが住みよい社会をつくるために～」

このほか，平成22年度から，啓発冊子「人権の擁護」を始めとする各種啓発資料に順次音声コードを導入し，視覚障害のある人が利用することができるよう工夫を施している。

厚生労働省では，「身体障害者補助犬法」（平成14年法律第49号）の趣旨及び補助犬の役割等についての一層の周知を目的として，ポスター，パンフレット，ステッカー等の作成・配布や，ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/hojyoken/）の開設を行っている。

ステッカー「ほじょ犬」

ポスター

「キミと出会ってから「ありがとう」がふえた」
## (3) 特別支援教育の充実及び障害のある人に対する理解を深める教育の推進

陣 障害のある子どもについては，障害の状態に応じて，その可能性を最大限に伸ばし，自立と社会参加に必要な力を培うことが重要であり，一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を受けることができるよう，特別支援学校，特別支援学級，通級による指導といった多様な学びの場を整備することが大切であり，文部科学省としては，以下のような取組を行っている。

① 学習指導要領等改訂における特別支援教育の充実や特別支援教育に関わる教師の資質向上のための事業の実施

② 障害のある子どもの学校における日常生活上・学習活動上のサポートを行う「特別支援教育支援員」の配置に関する地方財政措置や，私立学校が障害に応じた教育を実施する上で必要とする設備を整備する経費の一部補助

③ 切れ目ない支援体制整備に向けた取組として，地方公共団体が，i 特別な支援を必要とする子どもへの就学前から学齢期，社会参加までの切れ目のない支援体制の整備，ii 特別支援教育専門家等の配置，iii 特別支援教育の体制整備の推進をする場合に要する経費の一部補助

④ 障害のある子どもと障害のない子どもとの交流及び共同学習を推進するための事業の実施

⑤ 小・中学校における障害に応じた特別の指導（通級による指導）を担当する教員の定数について，平成29年度から基礎定数化し，また，平成30年3月に高校標準法施行令を改正し，平成30年度から公立高等学校における障害に応じた特別の指導（通級による指導）のための加配定数措置を可能とするなど，特別支援教育への対応のための教職員定数の改善

障害のある人が，生涯にわたり自らの可能性を追求できる環境を整え，地域の一員として豊かな人生を送ることができるようにすることが重要である。平成30年3月に閣議決定された第4次障害者基本計画及び同年6月に閣議決定された第3期教育振興基本計画においても，障害者の生涯学習について明記された。

両計画に記載したとおり，文部科学省では，平成30年度より「学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業」として，学校から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な学習プログラムや実施体制，関係機関・団体等との連携等に関する実践研究や，障害のある人が一般の生涯学習活動に参加する際の阻害要因や促進要因を把握・分析する調査研究を行っており，研究成果を順次普及することとしている。

また，障害のある人の生涯を通じた多様な学習を支える活動を行う個人又は団体に対し，その功績をたたえる文部科学大臣表彰として，67件の対象者を決定し，平成30年12月には表彰式と事例発表会を開催した。さらに，同年11月には，障害の有無にかかわらずともに学び，生きる共生社会の実現に向けた啓発として，「超福祉の学校
～障害をこえてともに学び，つくる共生社会フォーラム～」を，特定非営利活動法人ピープルデザイン研究所との共催で東京都渋谷区にて開催した。

その他，「学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議」において，おおむね一年間にわたり障害者の生涯学習の推進方策について検討を行い，平成31年3月には「障害者の生涯学習の推進方策について」（学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議報告）を取りまとめた。

今後も，教育，スポーツ，文化芸術の施策全体にわたり，障害のある人の生涯を通じた多様な学びを支援するため，横断的・総合的に取組を推進していく。

## (4) 障害のある人の雇用の促進等

障害者雇用促進法では，民間企業に対し，一定の割合（障害者雇用率）以上の障害のある人の雇用を義務づけている。障害者雇用率は，社会連帯の理念に基づき，身体障害者，知的障害者又は精神障害者に一般労働者と同じ水準の雇用の場を，各事業主の平等な負担の下に確保することを目的として設定している。障害のある人の雇用については，平成30年6月1日現在における民間企業の雇用障害者数が53万4,769.5人（前年比7.9％増）（重度身体障害者及び重度知的障害者については1人を2人に相当するものとして計上し，雇入れや精神障害者保健福祉手帳を取得してから3年以内の精神障害者を除く短時間労働者については1人を0.5人に相当するものとして計上している。）と15年連続で過去最高を更新し，一層進展している。障害者雇用の取組としては，障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止や合理的配慮の義務に係る啓発・指導等の各種支援策を講じるとともに，毎年9月を「障害者雇用支援月間」として設定し，障害者雇用優良事業所等に対する厚生労働大臣表彰等の啓発活動等を実施し，広く国民に対し障害者雇用の機運の醸成を図っている。平成29年度から，企業内の一般労働者を対象に，精神・発達障害者を温かく見守り，支援する応援者となる「精神・発達障害者しごとサポーター」の育成講座を全国で実施し，精神・発達障害についての正しい理解を促進している。

また，障害のある人の職業的自立の意義を喚起するとともに，事業主及び社会一般の理解と認識を深め，障害者雇用の促進を図ることを目的として，「全国障害者技能競技大会」（アビリンピック）を開催している。直近では，平成30年11月2日から5日までの間，第38回大会が沖縄県，那覇市及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の共催により開催された。

国及び地方公共団体の機関については，民間企業に率先垂範して障害のある人の雇入れを行うべき立場にあり，全ての公的機関における毎年6月1日現在の雇用状況を発表している。また，未達成である機関については，障害のある人の採用に関する計画を作成しなければならないこととされている。平成30年5月以降，各機関からの通報について，障害のある人の範囲の確認が適切に実施されていない疑いが生じたこと
から，同年6月に，厚生労働省から国の各行政機関に対し，平成29年6月1日現在の状況の通報内容について，通報の対象となる障害のある人の範囲について再点検を行うよう依頼し，改めて提出された通報について取りまとめ，同年8月に公表した。再点検の結果，法定雇用率を達成していない機関は，1機関から28機関となった。

多数の国の機関と地方公共団体で法定雇用率を達成していない状況であったことが明らかになったことから，政府においては，政府一体となって今般の事態に対応するため，平成30年8月28日，「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」を設置し，その下に「公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議」を設置し，以下の事項について検討を進めてきた。

・今般の事態の検証とチェック機能の強化

・法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的な取組

・国・地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大

・公務員の任用面での対応

また，事案の実態や原因を明らかにするため，平成30年9月7日，弁護士や行政監察，障害者施策に関する有識者等によって構成される「国の行政機関における障害者雇用に関する検証委員会」を設置し，検証を行った。検証委員会の報告書においては，厚生労働省（職業安定局）の問題と各行政機関側の問題とがあいまって，大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったものと言わざるを得ない等と指摘されている。

連絡会議の議論や検証委員会における検証も踏まえ，閣僚会議として平成30年10月23日，公務部門における障害者雇用に関する基本方針を策定し，再発防止はもとより，法定雇用率の速やかな達成と，障害のある人が活躍できる場の拡大に向け，政府一体となって取り組んできた。

また，基本方針においては，国の行政機関等における障害のある人の任免状況に関する，厚生労働大臣によるチェック機能の強化について，法的整備を視野に入れた検討を行うこととされており，このため，障害のある人の団体も参画する労働政策審議会障害者雇用分科会において，今後の障害のある人の雇用対策の在り方について検討を進め，平成31年2月に民間企業における障害のある人の雇用の一層の促進に関する措置も含めた意見書をとりまとめた。そして，意見書を踏まえて，平成31年3月19日に，障害のある人の活躍の場の拡大に関する措置や国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずることを内容とする障害者雇用促進法の改正法案を第198回国会に提出した。

加えて，公務部門における障害のある人の雇用の取組が，名実ともに民間企業に率先するものとなるよう，改正法案の国会への提出と併せて，平成31年3月19日の閣僚会議において，基本方針に基づく対策の更なる充実・強化のため政府としての取組をとりまとめた。その内容は，①障害者の採用・定着支援等，②対象障害者の不適切計