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## ア 閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」への対応

閣議決定において、「広報関係予算の削減」「国内における地域交流事業の廃止」「情報ライブラリーの利用者数の増大」の3点の指摘を受けており、それぞれに対して定められた期日までに必要な対応をとった。「情報ライブラリーの利用者数の増大」を実現するため、利用者の利便性向上のためのレイアウト変更、イベントスペースを使った国際文化交流事業の実施、ライブラリーが所蔵する特徴的なコレクションの可視化の推進、レファレンス対応の強化等の施策により、平成23年度は2.2万人の来場者を得た（平成21年度の来場者数1.9万人、平成21年度比16.4%増）。

## イ プログラムの見直し

情報発信の効率と効果を向上させるため、国際文化交流の意義や成果を伝える目的で隔月刊行していた機関誌「をちこち」を平成21年度をもって休刊とし、同様の目的をもつウェブマガジン「をちこち Magazine」を平成22年度より月刊で配信する方法に切り替えた。変更後も外部モニター等の意見を取り入れながらサイトの構成や内容の改善を続けている。

また、定期刊行物や国内事業への参加優待・招待の特典があった有料（寄附金）会員制度「JF サポーターズクラブ」については、定期刊行物の休刊や国内事業の減少等の状況と、より多くの一般市民へのアプローチを強化するとの方針に鑑みて、平成21年度に廃止を決定した。

## (2) 实施状况

外国語で書かれた日本についての書籍・資料や国際文化交流に関する資料、国際交流基金の発行書籍・報告書等を収集し一般の利用に供している情報センターライブラリー（JFICライブラリー）の運営、情報誌の発行（平成22年度から紙媒体をウェブマガジンの形に変更）、国際交流基金事業に関する情報を提供するホームページの運営等により、国際交流に関心を有する内外の一般市民や国際交流事業関係者への情報提供を行った。このうち、基金本部が運営するホームページについては、下記（3）のとおり中期目標に掲げられたアクセス数の目標を達成し（第2期中期目標期間中の年間平均アクセス数約199万件）、各海外事務所が運営するホームページへのアクセス数も平成23年度の総アクセス数は579万件で平成19年度から約1.7倍の増加となった。また、SNSの普及やツイッター利用者の増加といった社会の変化に合わせ、平成21年度から職員によるブログに加えてツイッターによる情報発信も行っている。さらに、一方向的な情報提供・発信に留まらず、閲覧者からの情報提供、意見・コメントの書き込みが可能な双方向性のあるウェブサイト運営にも引き続き取組んだ（例：日本語教育事業における「みんなの教材サイト」、日中交流センター「心連心」ウェブサイト等）。基金が行事業についてインターネット上での動画中継を行ったり、事業報告書のホームページへの掲載を促進する等、事業成果の還元にも努めた。

JFICライブラリーを中心に、海外事務所図書館におけるレファレンス・サービスや照会対応の強化にも留意し、JFICライブラリーについては平成23年度の来場者数が約2.2人（平成19年度比59.7%増）、海外図書館については平成23年度の総来館者数が約24万人（平成19年度比17.7%増）と増加し、より多くの人にサービスを提供することができた。
国際交流を行うために必要な調査・研究を充実させるため、複数の部署で行っていた調査研究プロジェクトを集約するとともに、青山学院大学内に設置された「青山学院大学国際交流共同研究センター」の運営に参画し、「平和のための文化イニシアティブの役割」「地域活性化と国際交流」「国際文化機関の比較研究」などの連携研究プロジェクトを実施し、その成果を、基金が行う事業の企画立案等において活用した。

## (3) 定量的目標値の達成状況

第2期中期目標期間における定量的目標として中期計画に掲げた「国際交流基金ウェブサイトについては、年間アクセス件数100万件以上を目標とする」については、中期目標期間中の全ての事業年度においてこれを達成している。

## (4) 外部專門家評価

毎事業年度終了後、プログラムごとに2名の外部専門家から実績評価を受けており、その内容を外務省独立行政法人評価委員会への業務実績報告にも反映した上で、同委員会からの評価を得ている。外部専門家から「ハ(順調)」未満の評価を受けたプログラム（22年度業績評価において「国内連携促進」プログラムに対し1名の専門家から「二(やや順調ではない)」の評価を、同年度の「国際交流調査研究」プログラムの業績に対して1名の専門家から「二」評価を受けた）については、評定理由を踏まえた運営の改善措置をとった。

### 5. その他

## 海外事務所、京都支部の運営状況

## (1) 事業効果・経費効率向上のための取組み

## ア 閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」への対応

「海外事務所の事業については、広報文化センターの事業との重複を検証し、同センターと協力すること等により、効率化・合理化を図る」との指摘を受け、海外事務所と在外公館及び外務省本省と基金本部でも事業計画を確認・調整し、各々のネットワークやノウハウを活かして協力を進めることで、重複を避けるとともに効率よく事業を実施した。

また、「北京事務所及びバンコク事務所の国際観光振興機構の事務所との共用化等を図る」との指摘については、平成23年6月にバンコクにおいて、また同年8月には北京において、それぞれ国際観光振興機構の事務所が基金事務所入居ビルに移転した。

## イ 閣議決定「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」への対応

「国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所との間で機能的な統合を進める」との指摘に対して、関係省庁・独立行政法人による実務者会合に参加し、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意しつつ、ワンストップサービスを実現するための機能的な統合のあり方について、平成24年夏までに結論を得るべく、個々に検討を行った。また、関係省庁間の中間報告書（平成24年3月30日付）のとりまとめに参画した。

## ウ関係団体及び在外公館との協力・連携、外部リソースや現地職員の活用
上記ア及びイに記述のとおり、在外公館や関係する独立行政法人との連携推進に取り組むほか、オール・ジャパンで取り組むことが期待されている政府の政策「クール・ジャパン」や「ビジット・ジャパン・キャンペーン」関連事業への参加と協力、海外事務所所在国の文化機関・教育機関との意見交換・共同事業を実施した（スペイン：カーサ・アシア、ドイツ：ベルリン日独センター、仏：アルザス欧州日本学研究所等）。

また、京都支部においては、平成20年度に京都市国際交流会館内に事務所を移転し、借料のほぼ半減を実現するとともに、京都市及び関係機関との事業連携の促進に弾みをつけた。

## (2) 外部專門家評価

毎事業年度終了後、プログラムごとに2名の外部専門家から実績評価を受けており、その内容を外務省独立行政法人評価委員会への業務実績報告にも反映した上で、同委員会からの評価を得ている。第2期中期目標期間を通じてすべてのプログラムについて、外部専門家から「B(概ね良好)／ハ(順調)」以上の評価を受けている。

以上
## [别表]

予算計画の中期計画額・年度計画額累計と決算額累計の比較表

(单位：百万円)

收入	(A) 中期計画額	(B)年度計画額累計	(C)決算額累計	(C)-(A) 中期計画と決算額累計との差	差額の内訳
(B)-(A) 中期計画額と年度計画額累計の差額	(C)-(B)年度計画額累計と決算額累計との差額
運営費交付金	62,881	62,831	62,831	△ 50	△ 50	0
運用收入	10,615	8,955	9,200	△ 1,415	△ 1,660	245
寄付金收入	4,332	4,337	3,072	△ 1,260	5	△ 1,265
受託收入	0	3,060	5,572	5,572	3,060	2,512
その他收入	862	3,063	3,626	2,764	2,201	563
前期中期目標期間線越積立金取崩收入	0	12	12	12	12	0
計	78,690	82,259	84,312	5,622	3,569	2,053
支出	業務経費	65,204	72,443	67,621	2,417	7,239	△ 4,822
うち文化芸術交流事業費	11,850	11,841	11,381	△ 469	△ 9	△ 460
海外日本語事業費	17,524	21,544	20,433	2,909	4,020	△ 1,111
海外日本研究・知的交流事業費	10,238	12,471	11,578	1,340	2,233	△ 893
調査研究・情報提供等事業費	2,888	3,067	2,659	△ 229	179	△ 408
東日本大震災復旧・復興文化交流事業費	239	239	330	91	0	91
その他事業費	22,466	23,281	21,239	△ 1,227	815	△ 2,042
一般管理費	13,486	14,803	14,062	576	1,317	△ 741
うち人件費	8,966	8,913	8,621	△ 345	△ 53	△ 292
物件費	4,520	5,890	5,441	921	1,370	△ 449
計	78,690	87,246	81,683	2,993	8,556	△ 5,563

年度計画額累計に対する決算額累計の主な増減理由

※1 運用資金342億円の国庫納付を行うための有価証券の売却が年度計画策定時よりも遅くなったことによる運用収入の増等

※2 特定寄附金受入の減等

※3 東アジア青少年大交流計画(JENESYS)、キズナ強化プロジェクト等の受託による増

※4 日本語能力試験収入の増等

※5 事業の遅れ・縮小等による支出減、円高の進行による外貨払い経費の支出減等

※6 特定寄附金を財源とする事業の減による支出減等

※7 人件費の抑制努力、本部事務所移転時の移転経費節約による支出減等
# B型肝炎 いのちの 教育

集団予防接種による40万人以上の命や健康への被害。

わたしたちはこの被害から何を学べるのでしょうか。

ひとりひとりが寄り添い共に生きる社会のために。
## 慢性肝炎等を経ず、肝ガンを発症することもある

## B型肝炎って？

## 肝臓って？

肝臓は体で一番大きな臓器です。代謝・貯蔵、解毒、胆汁の生成など、たくさんの大事なはたらきを持っています。機能が低下しても再生能力が高いので、重い病気になるまで気づかないことも多く、「沈黙の臓器」と言われています。

## 肝炎って？

肝炎は、肝臓の細胞が傷つけられ、肝臓のはたらきが損なわれる病気です。

肝炎の原因の多くは、B型肝炎ウイルスとC型肝炎ウイルスです。国内のB型肝炎ウイルスの感染者は110万人～140万人、C型肝炎ウイルスの感染者は190万人～230万人と言われています。肝炎は、「国内最大級の感染症」と言われており、国全体で取り組むべき重要な健康問題です。

## B型肝炎ウイルスはどこから感染するの？

B型肝炎ウイルスは、主に血液や体液を介して感染します。

過去には、お母さんからの出産時での感染(母子感染)や、集団予防接種での注射器の連続使用による感染がありました。これらは、医療の進歩や行政の対策により現在ではほぼなくなりました。

現在では、血液が付いた道具(カミソリ、歯ブラシ、ピアス・タトゥーなどの針など)をそのまま共用した場合の感染や、性交渉による感染などがあります。

## B型肝炎ウイルスに感染するとどうなるの？

B型肝炎ウイルスに感染しても80パーセントの人は症状が出ません(無症候性キャリア)。

ただ、慢性肝炎、肝硬変、肝がんといった重い病気になることがあります。現在、B型肝炎ウイルスの活動をおさえる薬がありますので、検査を受け、早期に発見し治療することが大事です。

## 正常な肝臓

## 慢性肝炎

肝臓に炎症が起き、

肝臓が傷つけられます。

## 肝硬变

肝臓が硬くなり、はたらきが損なわれます。

## 肝がん

肝臓にガンが発生します
# B型肝炎感染の予防のための正しい知識を身につけよう

日常生活で感染するの？

日常生活では感染しません。

(たとえば、握手をする、一緒にお風呂に入る、同じ皿の食事を食べるなど)

ワクチンを打つことで、感染を予防できます。（0歳児を対象とした定期接種が行われています。）

B 型肝炎ウイルスに感染しているかどうか、どうしたらわかるの？

血液検査でわかります。病院や保健所等で検査を受けることができます。

イラストは平成29年度・厚生労働科学研究費（地域医療基盤開発推進研究事業）より

どんなことに気をつけたらいいの？

血液などがつく可能性のあるもの(カミソリ、ピアス、タトゥーの針など)を共用しないよう気をつけましょう。他の人の血液や体液にはB型肝炎に限らず様々なウイルスを含む可能性があるので触れないようにしましょう。

B 型肝炎ウイルスに感染していることがわかったらどうしたらいいの？

医学は日々進歩しています。

専門医療機関へ行きましょう。早期発見早期治療で、

ウィルスの活動を抑え、重篤化を防ぐことができます。

## 感染したことで偏見や差別に苦しんでいる方々がいます

普段の生活の中で、B型肝炎ウイルスにうつることはほとんどありません。しかし、このことが十分に理解されていない結果として、偏見や差別に苦しんでいる患者も少なくありません。後ほど紹介しますが、かつての集団予防接種によるB型肝炎患者の方々を始め、病気を理由に、仲間はずれにされたり、友達や家族からも避けられたりすることもあります。B型肝炎に限らず、どんな病気であれ、病気であることを理由に偏見や差別を受けることがあってはなりません。正しい知識を持ち感染を予防するとともに、患者さんたちをむやみに傷つけることのないように接して、お互いに支えあっていくことが大切です。

## 学習

## 偏見や差別のない社会を作るためにはどうしたらいいのか考えてみよう。

B 型肝炎患者が、どのようなときに偏見や差別を感じるのか考えてみよう。

B 型肝炎患者が、安心して暮らせるようになるために私たちにできることを考えてみよう。
# B型肝炎被害にあわれた方々の声を聴き、二度と同様の被害が

## 集団予防接種とは

国は、1948年に予防接種法という法律を作り、伝染する恐れがある感染症を防ぐため、国民に予防接種を受けることを義務付けました。予防接種を受けない国民は罰せられる内容となっていました。

子どもを育てている人は、国から予防接種に関する通知が届くと、子どもを学校や公民館に連れていき、予防接種を受けさせました。子供たちが並んで、集団で予防接種の注射を受けることが行われ、これを集団予防接種と呼びました。

あなたの身近な人たちもこれを受けていました。

予防接種のようす(1968年)©山陽新聞

## 「再発におびえ、生きる希望を失いそうに何度もなりながら」一肝がんの恐怖一

田中義信さん(東京)

2009年に肝臓がんを突然発病して、それから6回も入院しました。6センチ、握りこぶしの大きさの肝がんを切除。抗がん剤治療の入院と苦しい思いをしました。医者からは、5年生存率は50%、10年生存率は10%と言われ、再発におびえ生きる希望を失いそうに何度もなりながら闘病を続けてきました。

肝硬変や肝がんを発症した人は、みんな辛い思いをしています。病気と闘うだけではなく、生活していくこと自体も苦しいのです。私たちが苦しまなければならないのは、決して仕方がないことではありません。国が適切に対応してくれていれば、集団予防接種での注射器の使い回しという、ずさんなことをしなければ、私たちはこんな苦しい思いをしなくても済んだのです。

(2013年 厚生労働大臣と原告団・弁護団との定期協議での発言)

## 「B型肝炎がうつるとやろ」一母子感染と差別の苦しみー

39歳の時、B型肝炎を発症しました。その後心配になり、2人の子の血液検査をしました。「お子さんたちにも感染しています」と言われ、泣きながら帰りました。

谷口 三枝子さん

(九州)

その後、「貴方の息子さんが大けがしたら、救急隊員の人にB型肝炎がうつるとやろ」「知り合いの洋品店の店員さんが、B型肝炎の人が商品の服を触ったらすごく嫌がっていた」などと人から言われたことがありました。友人に「B型肝炎で入院した」と話したら、連絡が途絶えてしまいました。

いつまでも続く体の苦しさ、病気の進行への不安、偏見、差別。自分の体に流れる血も、B型肝炎という病名もいやでいやでたまらない。死んだ方が楽になると思ったことがありました。……けれど子どもたちがいる。思いとどまりました。2月12日のことでした。今でも、あの夜のことは忘れることができません。毎年2月12日になると、「ああ、生きていてよかった」としみじみ思います。

(2017年 B型肝炎被害を教育に生かす勉強会での発言)
# 起こらない社会の仕組みを考えよう

## 集団予防接種によるB型肝炎ウイルスの感染拡大

注射の針や筒を連続使用した場合、B型肝炎ウイルスを感染させる恐れがあります。予防接種法が作られた当時、先進諸外国では、注射の針と筒をひとりひとりの注射ごとに交換することが推奨されていました。

しかし、注射の針と筒の交換は必ずしも守られず、集団予防接種では、注射の針や筒が連続使用されました。これは、1988年に、国が、注射針だけでなく注射筒も1人ごとに取り替えるよう指導するまで続いていました。このように、集団予防接種による注射の針と筒の連続使用が40年もの長い間にわたり放置された結果、B型肝炎ウイルスの感染が拡大していきました。また、感染した子供が大人になり、その子供に肝炎ウイルスを感染させてしまうこともありました（母子感染）。

110万人から140万人といわれるB型肝炎ウイルスキャリアのうち、集団予防接種を原因としてB型肝炎ウイルスに感染した人は、40万人以上もいると言われています。誰もが被害者になる可能性がありました。

## 「私たち家族の時間を返してください」一夫を失った悲しみー

桐山さん（岡山）

私の夫は、4年前に59歳で肝がんで亡くなりました。夫が亡くなってからは、身の置き場のない悲しみと苦しみでどうにかなってしまいそうでした。私は仕事から帰るとお仏壇の前から離れることができず、部屋の明かりもつけずにうずくまっていました。好きだった料理も作れなくなってしまいました。夫が亡くなって4年が経ちますが涙の出ない日はありません。「どうか夫を返して下さい。私達家族の時間を返して下さい。」心の中で私はずっと叫び続けています。私たちの被害は国の政策の誤りによって生み出された、避けられた被害です。こんなことで人の命が奪われてしまうなんて理不尽だと思いませんか。夫は「なんで自分なんだろう」といつも言っていました。夫のような、私達家族のような経験をする方が出ないような、そのような社会になってほしいと心から思っています。

(2019年 厚生労働大臣と原告団・弁護団との定期協議発言)

## 「私にもしものことがあったら」一失われた希望一

Aさん（北海道）

私は、27歳の時慢性肝炎を発症して、5年間入退院を繰り返しました。幼い子ども2人を抱えた妻には、本当に心細い思いをさせてしまいました。私にもしものことがあったら家族はどうなってしまうのだろうと、いつも不安でした。今も、肝がんの発生にいつも怯えています。

仕事も、体に無理がかからないよう制限せざるを得ませんでした。給料も一時半減になりました。病気がなければ、もっと精力的に仕事をして、今よりもやりがいや責任のある仕事もできたと思います。B型肝炎が、人生の可能性や選択肢を、私の意志や能力とは別のところで奪っていると思うと、何とも言えず悔しい気持ちになります。

私たちの被害は決して無くなることはありません。しかし、「この被害を未来につなげてほしい」と私は願っています。

## (2017年 厚生労働大臣と原告団・弁護団との定期協議発言)

※今でも、偏見や差別などから、名前や顔を公開することができずに苦しんでいる人たちがたくさんいます。
# B 型肝炎訴訟について知ろう

B型肝炎訴訟は、集団予防接種によりB型肝炎ウイルスに感染した被害者が、国に対して損害の賠償を求めた訴訟です(国家賠償訴訟)。1989年から先行訴訟が始まりました。2006年、最高裁判所は、注射の針と筒を連続使用した場合、B型肝炎ウイルスを感染させる恐れがあることについて、国は当然に予想できたと判断し、国の責任を認めました。

その後、2008年、全国訴訟が提起されました。2011年6月に、国は被害者に謝罪し、原告団・弁護団の間で基本合意を締結しました。2011年12月、国会は被害者を救済する法律を制定しました（特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給等に関する特別措置法）。

2006年先行訴訟最高裁判決©共同通信

2011年全国訴訟基本合意©共同通信

使用手販売の技術を使い、その他の技術を活用し、全国の患者や患者の販売者（キャリア）が提供する。単純な手販売を求め、五販売が終了。単純な手販売を求め、単純な手販売を求め

©北海道新聞

## 基本合意での国の約束

## 個別救済

集団予防接種によりB型肝炎ウイルスに感染した被害者や遺族に賠償金を支給し、被害者の救済を進めていきます。

## 恒久対策

全ての肝炎患者が安心して暮らしていけるよう、ウイルス検査の促進、肝炎治療の体制整備、医療費の助成、新薬の開発研究、差別や偏見の解消を進めていきます。

## 再発防止

同じような悲劇が繰り返されないよう、なぜ被害が起こったか原因を調査してまとめ、再発防止に取り組んでいきます。

教育現場で被害体験を語る「患者講義」(2018)

©共同通信

知って肝炎プロジェクト

乃木坂46による特別授業(2018年)

(http://www.kanen.org/report/20181121/)
1948年	国、予防接種法により集団予防接種の実施を義務付ける。
「この時期から、注射器の不十分な消毒によって感染する可能性がある」ことが日本国内で指摘。
1953年	WHO(世界保健機関)、注射器の連続使用が血清肝炎を引き起こす危険について指摘。
1988年	国、予防接種における注射器の被接種者ごとの取替を指導。
1989年	5人の原告、注射器の連続使用が原因でB型肝炎に感染したとして、札幌地裁に国を提訴(先行訴訟)。
2006年	最高裁、国の責任を認める原告勝訴の判決。
しかし、感染被害者及びその遺族の方々に対する救济措置は講じられなかった。
2008年	全ての被害者に対する救济を求め、全国10の裁判所に集団提訴(全国訴訟)。
この間、法廷での論争とともに、国会議員・政党・地方議会への要請、街頭での呼びかけ・署名が行われる。
2011年6月28日	国と原告団・弁護団が和解に関する「基本合意」を締結。菅直人首相(当時)、「国を代表して心からおわびする」と謝罪。
2011年12月	特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法成立。
2020年3月末	提訴者数 約7万6000人 和解者数約6万人

## なぜ防げなかったの？

集団予防接種は、様々な病気を防ぐために行われ、たくさんの人々の健康を守ってきました。

その一方で、集団予防接種でのB型肝炎ウイルスへの感染被害は、40年にわたり続き、40万人以上の人の生命や健康が損なわれました。集団予防接種に関わっていた人は、行政の人、医療関係者などたくさんいます。誰かが注射器の連続使用をやめさせるなどして、被害の発生を防ぐことはできなかったのでしょうか。

## 予防原則

国の調査結果では、『予防原則』が守られていなかったことが大きな問題であるとの指摘がされています。『予防原則』とは、深刻な結果が起こる可能性があるときには、効率より安全を優先して行動するべきという原則です。

これが守られていれば、それぞれの人が、命や健康を守ることが何より大事と考えて、安全かどうかを調べたり、みんなで情報を共有したり、危ないからやめようと意見を述べて中止できたかもしれません。一人一人に安全への意識が欠け、危険かもしれないことをやめずに続けてしまう環境があると、命や健康がうばわれるという深刻な被害がずっと続いてしまうことがあるのです。

## 被害の教訓を未来に活かすために

今は、集団予防接種での注射針と注射筒の連続使用ということはありません。

しかし、社会の制度が人々の命や健康を害するということは、これからも起こることがあるかもしれません。同じような被害をくりかえさないためにはどうしたらよいのでしょうか。

一人ひとりの市民はどのようなことができるのか、今の社会の仕組みで改善する点はないか、どのような点を改善すればよいか、考えてみましょう。
# 私たちができること

肝炎についての正しい知識を学び、感染を予防し、患者の方々に対する偏見や差別をなくしましょう。集団予防接種によるB型肝炎の感染拡大の経緯を知り、被害にあった方々の声を聴き、被害回復の過程を学び、二度と同様の被害が起こらない社会をつくっていきましょう。

## 参考

「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する研究」報告書(抜粋)

今回のような社会の制度を介した、国民の生命・健康に関わる事態の再発防止に向けた対策として、国民も積極的な姿勢を持つことが不可欠な基盤である。

「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の再発防止策について」提言(抜粋)

国民にあっても、厚生労働行政は国民一人一人の生命と健康に関わるものであり、昨今、国民の意識は高まってきているが、今後は、国や自治体の施策に一切をゆだねるという受け身の姿勢ではなく、国、自治体、医療従事者の対応を把握し、理解・協力・指摘を行う積極的な意識と姿勢を持つことが望まれる。

B 型肝炎についてもっと深く知りたい

肝炎情報センター（青少年のための初めて学ぶ肝炎）

http://www.kanen.ncgm.go.jp/program/manabustart.html

厚生労働省 (B型肝炎訴訟について)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/b-kanen/

厚生労働省(肝炎総合対策の推進について)

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/

知って肝炎プロジェクト

http://www.kanen.org/

年 組

全国B型肝炎訴訟弁護団

http://bkan.jp/
# 平成 29 年度業務実績等報告書 (自己評価書)

2018 年 6 月

独立行政法人 国際交流基金
## 目次

No. 1 文化芸術交流事業の推進及び支援 7
No. 2 海外における日本語教育・学習基盤の整備 22
No. 3 海外日本研究・知的交流の推進及び支援 38
No. 4 「アジア文化交流強化事業」の実施 54
No. 5 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援 69
No. 6 海外事務所等の運営 76
No. 7 特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進 83
No. 8 組織マネジメントの強化 86
No. 9 業務運営の効率化、適正化 91
No. 10 財務内容の改善 102
No. 11 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施 114
No. 12 内部統制の充実・強化 124
No. 13 事業関係者の安全確保 128
No. 14 情報セキュリティ対策 131
独立行政法人国際交流基金 平成29年度評価 評価の概要

1. 評価対象に関する事項
法人名	独立行政法人国際交流基金
評価対象事業年度	年度評価	平成29（2017）年度（第4期中期目標期間）
中期目標期間	平成29（2017）年度～平成33（2021）年度

2. 評価の実施者に関する事項
主務大臣	外務大臣
法人所管部局	大臣官房 (外務報道官・広報文化組織)	担当課、責任者	広報文化外交戦略課長熊谷直樹文化交流・海外広報課長山谷裕幸
評価点検部局	大臣官房 (考查・政策評価官室)	担当課、責任者	考查・政策評価官 真鍋尚志

## 3 ．評価の実施に関する事項

4. その他評価に関する重要事項
項目別自己評価書記載事項の扱いを以下のとおりとする。
(1)「2. 主要な経年データ」の「①主要なアウトプット（アウトカム）情報」
ア. 定量的指標及び関連指標の計画値、実績値、達成度を記載。
(2)「2. 主要な経年データ」の「②主要なインプット情報」
ア. 人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。
イ. 海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。
独立行政法人国際交流基金 平成 29 年度評価 総合評定

1.全体の評定
評定	A
(参考)本中期目標期間における過年度の総合評定状況
平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度

評定に至った理由
以下を踏まえ、A評定とした。
•「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」7項目のうち、S評定1項目、A評定3項目、B評定3項目となり、所期の目標を上回る成果を上げた項目が過半数を占めたことに加え、「業務運営の効率化に関する事項」、「財務内容の改善に関する事項」、「その他業務運営に関する重要事項」に属する項目のうち、「外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施」が所期の目標を上回る成果を上げた他、残りの項目についてすべて所期の目標を達成したと認められたため。
•法人全体の信用を失墜させる事象、中期計画に記載されている事項以外の特筆すべき業績等、全体評定に影響を与える事象はなかった。

## 2 ．法人全体に対する評価

## （1） 法人全体の評価

国際交流基金は独立行政法人国際交流基金法に基づき、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の対外関係の維持発展に寄与することを目的とし、各種の国際文化交流事業を実施している。第4期中期目標期間の初年度にあたる平成29年度には、アジア文化交流強化事業、2018年にフランスで実施される「ジャポニスム2018」の準備作業、中央アジア文化交流ミッション派遣等、外交上の重要な国・地域を踏まえた機動的、効果的な事業を進めるとともに、文化芸術交流、日本語教育、日本研究・知的交流の3分野の事業を着実に実施した。

平成25年に日本政府が発表したアジアとの新しい文化交流政策「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」への取組として実施するアジア文化交流強化事業は4年目に入り、「日本語パートナーズ」派遣事業では、約600名を東南アジア10か国及び中国、台湾に派遣し、現地の中学・高校・大学等で日本語授業を通じて約14万人の生徒とふれあい、約28万人に日本文化を紹介した。また、ASEAN設立50周年を記念して東京で開催した展覧会「サンシャワー：東南アジアの現代美術展1980年代から現在まで」に約35万人が来場した他、JFF（日本映画祭）アジア・パンフィックゲートウェイ構想事業では12か国36都市で日本映画祭を開催し約12万人の観客を動員するなど、映像、舞台芸術、美術、スポーツ、知的交流、市民交流の各分野で事業を本格的に展開した結果、のべ460件以上の事業に約141万人の参加を得ることとなり、アジアと日本の文化交流を抜本的に強化するという事業目的に大きく貢献した。

平成28年5月の安倍総理大臣と仏オランド大統領（当時）の合意により、日仏友好160周年にあたる平成30年に大規模な日本文化行事「ジャポニスム2018」を開催することが決定し、平成28年9月から基金内に事務局を設置して準備を進めてきたが、平成29年度には、展覧会・舞台公演・映像・生活文化等様々な分野において、50を超える事務局主催の「公式企画」の準備に本格的に取り組むとともに、平成29年11月に日仏双方で「記者発表会」を実施し、「ジャポニスム2018」の趣旨・企画内容を内外に広く紹介した。

平成27年10月の安倍総理大臣の中央アジア諸国訪問のフォローアップとして、平成28年8月の
ウズベキスタンに続き、平成29年度には、4月にトルクメニスタン、11月にキルギス、タジキスタン、カザフスタンに有識者・文化人等から構成される中央アジア文化交流ミッションを派遣した。トルクメニスタンとタジキスタンではミッションメンバーの一人であるコシノジュンコ氏のファッションショーを行った他、カザフスタンではDRUM TAOによる和太鼓公演も合わせて実施し、大きな反響を得た。ミッションの成果も踏まえて、テレビ番組提供、文化芸術事業、日本語教育支援等の事業を複合的に組み合わせて、中央アジアとの交流深化に資する事業を実施するとともに、平成29年12月には、ミッションメンバーから安倍総理大臣に対し、知的・学術交流と草の根・市民交流の強化を柱とする提言を提出した。

文化芸術交流事業では、「日本祭り開催支援事業」（5 か国 5 件）、主催公演事業（3 か国 4 件）、企画展事業（6 か国・地域 7 件）、巡回展（57 か国・地域）、日本映画上映会主催事業（67 か国・地域）を実施し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する効果的かつ効率的な事業実施において成果を上げた。また、日本のテレビ番組を海外のテレビ局に無償提供する「放送コンテンツ等海外展開支援事業」では、目標（54 か国 500 番組）を大幅に上回る101 か国・地域において908 番組の放映を達成し、対日理解の増進に大きく貢献する成果を上げた。

日本語教育事業については、海外において質が高く安定した日本語教育が広く行われるよう、日本語専門家派遣（41 か国 120 ポスト）、各国地域の教師に対する研修事業（1.2 万人参加）、各日本語教育機関の活動に対する助成事業（89 か国 568 件）など、各国・地域の状況を踏まえ、学習基盤整備事業を中心に事業を実施した。さらに、EPA に基づく我が国への看護師・介護福祉士受け入れ促進のための訪日前日本語研修や、広く国内外で学習者の能力を測る試験として活用される日本語能力試験（全世界で応募者が初めて 100 万人を突破）を実施した他、世界中のどこででも学習者支援が可能となる e ラーニング教材の開発など、政策的要請、社会的要請に応える事業も積極的に実施した。

日本研究・知的交流事業では、日本研究機関支援（16 か国・地域 36 機関）や日本研究フェローシップ（のべ 143 人）の実施などを通し、次世代の日本研究者の育成及び国際連携の強化に重点的に取り組むとともに、知的対話・共同事業を推進した。特に、中国、米国向け事業では、発信力の高い有識者との連携強化を意識し、中国知識人招へいプログラムによりミニブログのフォロワーを多数有する学者等を招へいした他、米国から、トランプ政権の発足後、影響力を増している保守系の思想家・知識人等を招へいするなどの事業を行った。さらに、「日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム」では、中西部・南部の教育機関等に派遣されたのべ 13 名が地域に根ざした交流活動を行い、プログラム開始以来の事業参加者が約 99 万人に上るなど、草の根レベルでの相互理解、信頼関係構築を促進した。

その他、業務運営の効率化、財務内容の改善及び業務運営に関する重要事項においても、全項目において年度計画における目標を着実に実行し、安定的かつ効率的に組織運営を行った。

3．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命令を検討すべき事項

4.その他事項
監事等からの意見
その他特記事項
独立行政法人国際交流基金 平成 29 年度評価 項目別評定総括表

中期目標	年度評価	項目別評定調書No.	備考
平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度
Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
文化芸術交流事業の推進及び支援	A	No.1
海外における日本語教育・学習基盤の整備	A〇	No.2
海外日本研究・知的交流の推進及び支援	B	No.3
「アジア文化交流強化事業」の実施	S〇	No.4
国際文化交流への理解及び参画の促進と支援	A	No.5
海外事務所等の運営	B	No.6
特定寄附金の受入による国際文化交流活動(施設の整備を含む)の推進	B	No.7
Ⅱ.業務運営の効率化に関する事項
組織マネジメントの強化	B	No.8
業務運営の効率化、適正化	B	No.9
Ⅲ.財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善	B	No.10
Ⅳ.その他業務運営に関する重要事項
外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施	A〇	No.11
内部統制の充実・強化	B	No.12
事業関係者の安全確保	B	No.13
情報セキュリティ対策	B	No.14

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「〇」を付す。

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
## Ⅱ．項目別自己評価書
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.1	文化芸術交流事業の推進及び支援
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	平成29年度政策評価事前分析表外務省29-Ⅲ-1-4(国際文化交流の促進)平成29年度行政事業レビューシート番号0096(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度

【指標1-2】公演来場者数	計画値	1公演あたり平均500人以上	平成27年度の実績平均値1公演あたり453人	500人
実績値	603人
達成度	121%
【指標1-3】映画上映会来場者数	計画値	1プロジェクトあたり平均1,600人以上	平成24年～27年度の実績平均値1公演あたり1,591人	1,600人
実績値	1,864人
達成度	117%
【指標1-4】放送コンテンツ等海外展開支援事業において、54か国以上、のべ	計画値	54か国以上、のべ500番組以上の放	平成29年1月末実績51か国／のべ	54か国以上、のべ500番組以上
500番組以上の放映を達成する。	実績値	映を達成する。	200番組	101か国・地域、のべ908番組
達成度	182%
主催文化芸術交流事業における報道件数	実績値	3,835件
来場者・参加者アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合	実績値	88%
主催事業実施件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値336件	1,144件
助成事業実施件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値266件	193件
日中交流センター事業の派遣・招へい人数	実績値	平成24～27年度の実績平均値160人	119人
中国高校生長期招へい事業による被招へい者及び受入校アンケートの5段階評価で上位2つの評価を得る割合	実績値	96%
<目標水準の考え方>
○公演への来場者目標数について、前期中期目標期間中の最大実績値である平成27年度の水準以上を目指すとの考えから、平成27年度実績平均値以上を目標とした。
○映画上映会への来場者目標数について、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指すとの考えから、平成24～27年度平均値以上を目標とした。
○放送コンテンツ等海外展開支援事業は、提供国数及びのベ番組数の最新の実績値である平成29年1月末時点の実績を上回ることを目標とする。
<想定される外部要因>
○二国間関係の悪化やテロ等治安状況の悪化が事業実施の阻害要因となったり、アンケート等の結果に影響を与えたりする可能性がある。

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度
予算額(千円)	3,536,628
決算額(千円)	3,165,715
経常費用(千円)	3,474,778
経常利益(千円)	▲1,308,045
行政サービス実施コスト(千円)	3,288,063
従事人員数	49

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
ア 文化芸術交流事業の推進及び支援
多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介し、また双方向型の事業を実施することにより、文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与することが必要である。そのため、我が国の舞台芸術、美術、映画等を海外に紹介する事業、国際共同制作や人物交流等を含む双方向型及び共同作業型の事業、文化遺産の保護等の国際貢献
事業を実施（主催事業）又は支援（助成事業）する。また、青少年を中心とする日中両国民相互間の信頼構築のために、高校生の交流事業等により日中間相互交流の促進を行う。

これらの実施に際しては、外交政策上の必要性及び相手国との交流状況や、各国における日本文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性及び今後の動向を的確に把握するとともに、これまで基金の事業に参加したことがなかった人を含め対日関心層の拡大を図るため、一般市民への働きかけを強化する。また、日本国内外において、情報の収集やネットワーク形成を行い、効果的な事業の実施につなげる。

更に、平成28年5月の日仏首脳会談において実施が合意された大規模な日本文化行事「ジャポニスム2018」については、基金が事務局に指定されているところ、本件事業を着実に実施する。実施に当たっては、日仏友好160周年の記念事業としての位置づけを十分意識しつつ、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を見据え、地方の魅力を発信し、インバウンド観光の促進、和食・日本産酒類等日本産品の海外展開にも貢献するよう配慮する。

## 【中期計画】

## ア文化芸術交流事業の推進及び支援

文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する。また、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業を積み重ねることで文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築する。事業の実施に当たっては、外務本省や在外公館と連携して、外交との連動を十分に意識した事業展開を行うとともに、他の政府機関との役割分担に配慮しつつ、効果的かつ効率的に対日理解・関心を増進させることを目指す。

## ・公演等の実施又は支援

海外における対日関心の喚起と日本理解の促進を図るため、日本文化諸分野の専門家や芸術家による舞台公演等を実施又は支援する。実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意する。

## ・展覧会の実施又は支援

海外において効果的・効率的に日本理解の促進を図るため、日本国内外の美術館・博物館等との共催による日本美術・文化に関する展覧会の実施、基金が制作した巡回展セットの諸外国への巡回、海外で開かれる国際展への日本側主催者としての参加や、我が国の美術や文化を紹介する展覧会を実施する海外の美術館・博物館への支援を実施する。

## ・海外日本映画上映会の実施及び支援

日本映画の紹介による日本理解促進のため、海外において映画フィルム及びDVD・ブルーレイ等のデジタル上映素材を用いて、日本映画上映会を実施する。また、諸外国において日本映画を上映する映画祭・映画専門文化機関等を支援する。日本映画上映会の実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意する。

## ・放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施

商業ベースでは我が国の放送コンテンツの放送が進まない国・地域（南アジア、大洋州、中南米、中東、東欧、アフリカ等）へ我が国のテレビ番組を提供し、それらの国・地域における我が国のテレビ番組の放送を促進する。なお、平成29年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、「総合的なTPP等関連政策大綱」（平成29年11月24日TPP等総合対策本部決定）の一環として措置されたことを踏まえ、本事業のために活用する。

## ・日中交流センター事業

未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年交流・市民交流の実現を目的として、中国の高校生を約1年間招へいする中国高校生長期招へい事業、中国の地方都市において市民が我が国の最新情報や日本人と接することのできる「ふれあいの場」の運営、日中両国の大学生が共同で交流イベントを企画・実施する大学生交流等を実施する。中国高校生長期招へい事業においては参加者の相互理解の促進を目指す。

## ・「ジャポニスム 2018」の実施

平成28年5月の日仏首脳会談において実施が合意された大規模な日本文化行事「ジャポニスム2018」については、基金が事務局に指定されているところ、本件事業を着実に実施する。実施に当たっては、日仏友好160周年の記念事業としての位置づけを十分意識しつつ、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を見据え、地方の魅力を発信し、インバウンド観光の促進、和食・日本産酒類等日本産品の海外展開にも貢献するよう配慮する。
【留意点】
上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。
a. 外交上の重要性に基づき、実施地、対象層及び実施手段を的確に選択の上、事業の集中的な実施を検討する。
b. 我が国と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の傾向等）や、文化交流基盤（劇場、美術館等文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）を的確に把握し、地域・国別事業方針に基づく事業を効果的に実施する。また、これまで基金の事業に参加したことがなかった人を含め対日関心層の拡大を図るため、一般市民への働きかけを強化する。
c. 文化芸術交流事業の様々な手法を組み合わせた複合的・総合的な事業実施や、専門家同士の交流、共同制作、共同作業の実施により、より深い日本理解につなげる。
d. 共催・助成・協力等多様な形態で他機関との連携を図ることにより、外部リソースを活用し、事業実施経費を効率化するとともに、文化交流を活性化する。
e. 日本国内外において、文化芸術交流に関する情報を収集し、文化芸術交流の成果等に関する情報発信を的確に行う。専門家間の相互交流やネットワーク構築・国際的対話を促進することにより、基金事業も含め、国際文化交流を促進する。
f. 日中交流センターの運営に当たっては、自己収入財源（政府出資金等の運用益収入等）により、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする事業の継続的かつ安定的な事業実施を図る。
g. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5段階評価で中央値を除外した上位2つの評価を得た割合を評価対象とする。
h. 文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律（平成18年法律第97号）の着実な施行に配慮する。
i. 「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。
【年度計画】
ア 文化芸術交流事業の推進及び支援
文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する事業、また、文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築するための、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業型事業を、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下のように実施する。事業実施に当たっては、特に対日関心層の拡大に留意し、文化・芸術の各分野の事業を通じて海外における効果的かつ効率的な対日関心の喚起、対日理解の促進を図る。
・公演等の実施又は支援
日本文化諸分野の専門家や芸術家による舞台公演等を実施又は支援する。「『日本祭り』開催支援事業」を通じては、日本祭り等の日本関連イベントにおいてハイライトとなり得る日本文化紹介事業を実施する。主催公演事業については、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意し、1公演あたりの平均来場者数500人を達成することを目標とする。
・展覧会の実施又は支援
海外における日本美術・文化に関する展覧会、基金が制作した巡回展セットの諸外国への巡回、海外で開かれる国際展への日本側主催者としての参加の諸事業を実施する。また、我が国の美術や文化を紹介する展覧会を実施する海外の美術館・博物館や、日本美術コレクションを有し、その有効活用のための基盤整備を必要とする欧米の美術館・博物館に対する支援を実施する。
・日本関連図書の海外紹介の実施又は支援
海外で開かれる国際図書展への参加や、日本関連図書についての情報発信、日本語図書の外国語翻訳・出版を行う海外の出版社に対する支援を実施する。
・人物交流、情報発信等の実施又は支援
国際共同制作や人物交流等を含む双方向型、共同作業型の事業、並びに相手国の文化振興や文化交流の基盤整備等に資する国際貢献事業を実施又は支援する。また、日本文化や国際交流に関する情報発信や、学芸員等専門家の交流を推進し、公演、展示、出版等の事業企画につなげる。
・海外日本映画上映会の実施及び支援
【指標1－2】公演来場者数1公演あたり平均500人以上（平成27年度の実績平均値1公演あたり453人）

【指標1－3】映画上映会来場者数1プロジェクトあたり平均1,600人以上（平成24年～27年度の実績平均値1公演あたり1,591人）

海外において映画フィルム及びDVD・ブルーレイ等のデジタル素材を用いて、日本映画上映会を実施する。日本映画上映会の実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意し、主催事業については、1プロジェクトあたりの平均来場者数1,600人の達成を目標とする。

## ・放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施

商業ベースではわが国の放送コンテンツの放送が進まない国・地域（南アジア、大洋州、中南米、中東、東欧、アフリカ等）へ我が国のテレビ番組を提供し、それらの国・地域において我が国のテレビ番組を放送し、対日理解、日本理解の増進を図る。計54か国以上、のべ500番組以上の放送達成を目標とする。なお、平成29年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、「総合的なTPP等関連政策大綱」（平成29年11月24日TPP等総合対策本部決定）の一環として措置されたことを踏まえ、本事業のために活用する。

## ・日中交流センター事業

未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年交流・市民交流の実現を目的として、中国の高校生を約1年間招へいする中国高校生長期招へい事業、中国の地方都市において市民が我が国の最新情報や日本人と接することのできる「ふれあいの場」の運営、日中両国の大学生が共同で交流イベントを企画・実施する大学生交流等を実施する。中国高校生長期招へい事業をはじめとした上記事業の実施を通じ、日中両国からの参加者の相互理解の促進を目指す。

## ・「ジャポニスム 2018」運営・実施準備

## 【主な評価指標】

## (関連指標)

・主催文化芸術交流事業における報道件数

・来場者・参加者アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

## (関連指標)

・主催事業実施件数（年度）（平成24～27年度の実績平均値336件）

・助成事業実施件数（年度）（平成24～27年度の実績平均値266件）

## (関連指標)

・日中交流センター事業の派遣・招へい人数（年度）（平成24～27年度の実績平均値160人）

## 3 −2．業務実績

諸外国における日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深めるため、全世界を対象に、様々なプログラムを通じて日本文化の多様な魅力を効果的に紹介した。日本祭り開催支援事業（5 か国 5 件）、主催公演事業（3 か国 4 件）、企画展事業（6 か国・地域 7 件）を実施。さらに、巡回展（57 か
国・地域）や日本映画上映会主催事業（67 か国・地域）、放送コンテンツ等海外展開支援事業（101 か国・地域のべ908番組放送開始）、芸術家や日本文化諸分野の専門家の海外派遣助成事業（63 か国・地域105件）等を通じ、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する継続的な事業展開を安定的・効率的・効果的に行った。

## （1） 公演等の実施又は支援

5 か国 9 都市において 5 件の日本祭り開催支援事業、3 か国 4 都市において 4 件の主催公演事業を実施したほか、63 か国・地域への芸術家や日本文化諸分野の専門家の派遣事業 105 件に対して助成を行った。加えて、北米と欧州地域の 14 か国 59 都市における日本の舞台芸術公演や共同制作公演 19 件に対して助成を行った。

## ア．日本祭り開催支援事業

外務省戦略的対外発信重点対象国における「日本祭り」（平成29年度は、米国、インド、エジプト、スペイン、マレーシアの5か国を対象）で、祭りのハイライトとなる日本文化紹介事業を実施するために、現地ニーズを踏まえて日本から専門家や芸術家を派遣し、日本の多様な魅力を集中的・多角的に紹介した。主たる事例は以下の通り。

## (ア) 米国

日米の友好親善関係の象徴的イベントともいえる毎年恒例のワシントン DC での「全米桜祭り」（2018年3月）に合わせ、矢野顕子氏、T.M.Revolution、福岡県立八幡中央高等学校書道部を派遣し、全米桜祭り開会式公演を行った。会場は満員となり、矢野顕子氏、T.M.Revolution については現地のファンも多数参加して会場を盛り上げ、開会式のハイライトを飾るイベントの一つとなった。「第10回書道パフォーマンス甲子園」優勝校である八幡中央高校は、現地高校での書道パフォーマンスや美術館での書道体験ブース出展を通して、幅広い層の人々に書道の魅力を伝えた。矢野顕子氏は全米有数のジャズクラブ・Blues Alleyでも2回公演を行い、それぞれ満員の聴衆を集めた。

## (イ) インド

日本・インド文化協定発効60周年を記念して、2017年10月から12月にかけて3組のアーティスト（Makoto Kuriya/Creative Jazz Ensemble Japan、新・純邦楽ユニット「WASABI」、日本舞踊グループ「五耀曾」）をインドに派遣し、公演とワークショップを行った。現地メディアは公演の様子を「多くの観客が、足を叩き手拍子をしながらMakoto Kuriyaのピアノの音に耳を傾けた」(The Indian Express）と伝え、観客が公演を楽しみ、好意的にとらえたことが、大きく報道された。また、日本舞踊グループ「五耀曾」は、インド伝統芸能とのコラボレーションで3作品を上演し、会場は満席となった。本公演は、毎日新聞でも大きく取り上げられ、「総立ちの観客。鳴りやまない拍手一…五耀曾とインド古典舞踊による日印共同制作公演が昨年12月、ニューデリーで開かれ、両国の伝統芸能の美しさを融合させた舞台が地元観客を魅了した」と高く評価された。

## (ウ) スペイン

日本スペイン外交関係樹立 150 周年を記念して、2018 年 3 月に、「渋谷慶一郎＋初音ミク ボーカロイド・オペラ『THE END』」公演をマドリードとバルセロナで実施し、全 5 公演、計 3,243 人の来場者を得た。「THE END」はボーカロイド「初音ミク」を使ったオペラ作品であり、スペインでは、若年層を中心として日本のマンガ・アニメに対する高い関心が存在するが、初音ミクという人気キャラクターを軸にしつつ、ロボットの死という哲学的なテーマを扱った本作品は、幅広い層からの注目を集め、メディアからは芸術性・技術性を賞賛する声が多く聞かれた。