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力．複合的・中長期的な働きかけによる成果の発現事例

## (ア) アジア地域における中等教育レベルでの日本語教育導入

東南アジア地域では1980年代に一部の国で後期中等教育課程（日本の高校に相当）の第二外国語として日本語科目が採用される動きが起こったが、国際交流基金は相手国の教育関係者と共に現地で日本語教師を養成したり、教科書を新たに作成したりするなど、積極的な支援を継続して行った。その結果、1990年代以降、多くの国で日本語教育が正規の教育課程に取り入れられるようになり、大幅な日本語学習者数の増加を見るに至った。2018年3月末時点で、ASEAN10か国の中で、中等教育課程で正規科目としての日本語教育の実施されていない国は、カンボジア、ブルネイ、ミャンマーの3か国のみである。

特に、インドネシア、タイ、ベトナムの中等教育では、各国の教育カリキュラムに即して国際交流基金が現地関係者と共に開発した日本語教材が広く使われており、国際交流基金でも、これらの教材を活用して現地教師の技能向上を目的とした研修などを定期的に行っている。

ラオスでは、ビエンチャン特別市内の中等教育機関3校が日本語教育のパイロット校に指定され、2015年9月に1校、2016年9月に2校で日本語教育が開始された。国際交流基金は、教育カリキュラムや教科書の開発を行うラオス教育スポーツ省教育科学研究所に、平成28年度に引き続き、2人の専門家の短期派遣を行い、中等教育向け日本語教科書の開発と日本語教育パイロット校3校13人を対象とした教師研修を実施した。日本語教科書については、既に中等1年生向け教科書正規版、2年生向け教科書試行版が完成している。あわせて、パイロット校に対して、2人（平成28年度より1人増）の日本語パートナーズを派遣して教師・学習者支援を行った。ラオスの公立中等教育学校では2014年まで日本語教育が全く行われていなかったが、こうした複合的な働きかけの結果、2017年9月学期開始時点で日本語学習者数は416人にまで拡大した。

ミャンマーでは、学習ニーズの高まりで日本語教師数が増加しているが、日本語能力や日本語教授の知識・経験が不足している教師も多い。この課題に対応すべく、ヤンゴン外国語大学に派遣している日本語上級専門家が毎年2回企画する「ヤンゴン・マンダレー日本語教師セミナー」は、平成26年度の開始以来、聴講型から参加型のセミナーへの転換や教師間のネットワーキング構築に力点を置き、同国における最も貴重な教師研修の場となっている。受講者数は毎年拡大を続け過去4年間で延べ約860人に達している。

スリランカでも、学習者が増加傾向にあり、特に中等教育課程での学習ニーズが高まっている。同国では、2015年に上級中学校、2017年に高校のシラバスが改定されたことに伴い、スリランカのケラニア大学に派遣している日本語専門家は、同大学の教師や関係者と協力し、2015年から中等教育の日本語科目の教材・副教材の改訂に取り組んできた。国際交流基金の海外日本語教育機関支援（助成）プログラムも活用して、2017年6月には日本語による異文化コミュニケーションの教材の1冊目が完成し、2017年11月に上級中学校の生徒や教師約800人が参加するセミナーで披露された。同教材は現在教育省の認定待ちであるが、認定後は日本語教育が行われている中等教育機関（約70校）で使用され、同国の多くの日本語学習者に活用される教材となることが見込まれている。

## （イ）英国における初等教育での日本語教育拡大

欧州地域では多文化主義の観点から外国語教育を重視する教育カリキュラムを採用する国が多く、国際交流基金は、外国語選択科目の中で日本語が採用されやすくなるよう、カリキュラム作成や教材制作支援、教育行政関係者への働きかけなどを継続的に行ってきた。

中でも欧州地域内で最大規模の日本語学習者数を有する英国は、進出日系企業数も在留邦人数も多く、欧州地域への情報発信力も大きいことを踏まえ、積極的な取り組みを行ってきた。2014年9月の新学期から、イングランドの公立初等教育機関の3～6年生で外国語教育が義務化されたこと
を受け、国際交流基金では初等教育向け教材を開発し、日本語科目導入を促す様々な働きかけを行った。2017年9月には初中等教育関係者を対象にしたオンライン日本語コースを開講したほか、2018年3月にはイングランド中部の都市コヴェントリーで地元小学校等と共催で、東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れた「コヴェントリー子ども大使日本会議」を実施し、29の小学校から集まった約250人の児童が日本語や日本の文化・スポーツを体験し、今後それぞれの学校でどのように日本語学習に取り組み盛り上げていくか話し合われた。

スコットランドでは2021年からの本格実施を目指し、初等教育1年生から母語に加え1つ目の外国語学習を開始し、5年生までに2つ目の外国語学習を開始する試みが進んでいることから、この機を捉え日本語科目導入を推進するため、カリキュラム決定に影響力をもつ学校長や教育行政関係者を日本に招へいするアドボカシ一事業を平成28年度に行った。平成29年度には、生徒が関心を持ちやすい動物を題材にした日本語・日本理解教材開発プロジェクトを進めたほか、さくらネットワークメンバーのエディンバラ大学が小中学校の教師等を対象とする日本語教授法のワークショップを実施するなど初中等学校への支援活動などが促進され、日本語教育拡大に資する取組が活発となった。

これらの取組の結果、日本語学習に取り組んでいる小学校は、英国全体で2014年秋には50校程度だったが、2017年には100校以上に拡大している。

## （ウ）教材制作、弁論大会等への継続支援を通じた日本語普及促進

東欧地域のなかで日本語学習者数が上位にあるハンガリーでは、欧州言語の教育/学習基準であるCEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）の考え方に基づく外国語教育が求められることから、欧州地域で先駆けとなるCEFR準拠教材「できる1、2」を国際交流基金とハンガリー日本語教師会が協力して2011年及び2012年に開発した。同教材は、ハンガリーで出版された全ての書籍の中で内容とデザイン性において優れた本に与えられる「美しいハンガリーの本」教科書部門の2011年最高賞を受賞し、2017年4月より公教育用教科書として国の教材リストに登録された。これにより教育機関が、定価より安く教材販売業者から直接購入することができるようになった。2018年3月末時点でハンガリー国内の中等教育機関を中心とする16校で「できる1、2」が教科書として採用されている。

また、東欧地域内のジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバで構成される「民主主義と経済発展のための機構（GUAM）」加盟国にベラルーシを加えた5か国の日本語学習者の相互交流活動の一環として実施されている「GUAM諸国合同日本語弁論大会」に対し、国際交流基金は、平成25年度開催の第1回大会から経費を助成している。同弁論大会は毎年各国持ち回りで実施されており、旧CIS諸国の日本語教育関係者のネットワーク化と参加者の日本語学習意欲向上に貢献している。平成29年度はジョージアのトビリシ自由大学で実施されたが、これをきっかけに同大学の日本語学習者の増加につながったほか、アルメニアなどGUAMの参加国以外の近隣国からも参加があり、地域内での日本語普及の広がりに繋がった。

## （２）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実を重視し、主に次の事業を行った。

## ア．日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

平成29年度には、JFスタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』の「中級2(B1)」を日本国内で市販化し、インド、マレーシアやペルーでの現地出版も実現した。あわせて、ウェブサイト上での多言語のサポート教材の公開も行った。本教材は、国際交流基金海外事務所等での日本語講座で活用されるとともに、国際交流基金の日本語専門家などを通して広く紹介され、各地で実用性
の高い教材として好評価を得た。平成29年度は53か国で目標値を33.7%上回る66,859部が販売され、累計販売部数は22万部を上回った。

国際交流基金海外事務所等 28 か国 31 都市において、JF スタンダード準拠の日本語モデル講座（JF 講座）を運営し、約 1 万 9 千人が受講した。

インターネットを活用した情報発信と素材提供については、「JF スタンダードサイト」、「みんなのCan-do サイト」、「みんなの教材サイト」の再構築作業に着手し（2018年5月公開）、利便性の向上に取り組んだほか、継続的な内容更新によりコンテンツの充実化を図った。

## イ．日本語能力試験（JLPT）の実施

日本語学習者の日本語能力を測定し認定するため、1984年から日本語能力試験を毎年継続実施し、同試験に関わる企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行っている。平成29年度も、第1回試験を7月、第2回試験を12月に実施し、海外全体では、80か国・239都市で580,704人が受験した。なお、世界全体の応募者数は1984年の試験開始以降初めて100万人を突破した（海外693,641人、国内333,470人）。

各国・地域での現地経費については前年度同様、経費をその国・地域の受験料収入によって支弁した。事業の効率化と経費見直し、収入増に努め、収入が支出を上回っている状況を維持しており、平成29年度も収入が支出を大幅に上回った。

各実施地での受験料は、現地での経費を現地機関収入で賄うことを徹底し、日本への還元も可能となる額の設定を検討するよう各国・地域の実施機関に奨励した。物価水準、受験者層の構成、他の外国語試験の受験料なども参考に適正な額となるよう留意している。平成29年度には上記の方針に従い、現地実施機関と協議の上、計7か国（中国（香港・マカオ）、韓国、インドネシア、フィリピン、ネパール、米国、チェコ）で定額還元金の値上げを行った。5か国（ミャンマー、マレーシア、インド、スウェーデン、スロベニア）においては、より安定的な還元を図るため、定額還元金を新規に導入した。

「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」でのポイント付与 (N1・N2 取得者) や EPA (ベトナム、インドネシア、フィリピン) に基づく看護師・介護福祉士の候補者選定の条件等として政策的活用が図られたほか、日本の大学・大学院留学入試選考や各国教育機関での単位・卒業資格認定、及び企業での入社試験等でも引き続き社会的活用が図られた。

## ウ．海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

平成30年度に全世界を対象に実施する「2018年海外日本語教育機関調査」の準備を進めた。また、ウェブサイトで公開している「日本語教育 国・地域別情報」の更新を随時実施し、日本語専門家や在外公館の協力を得て、204か国・地域の情報提供を行った。ウェブサイトの年間アクセス数は前年度と比べ、「海外日本語教育機関調査」が129％増、「日本語教育 国・地域別情報」が24％増となった。「海外日本語教育機関調査」は、海外における日本語教育の状況についての情報をより多くの人に提供するとともに国際交流基金事業について広く一般に周知する目的で、前回2015年調査より報告書をウェブサイトで無料公開したことがアクセス数の倍増に繋がった。

南米地域全体の日本語教育支援を目的として、国際交流基金サンパウロ日本文化センター派遣の日本語専門家が中心となって実施した南米スペイン語圏9か国40機関の訪問調査の報告書「南米スペイン語圏日本語教育実態調査報告書2017」を5月に作成・公開した。

『国際交流基金日本語教育紀要』を発行し、冊子で配布したほか、全掲載論文及び英文要旨を国際交流基金ウェブサイトや国際交流基金リポジトリ（論文や研究成果のデータベース）にも掲載するなど、国際交流基金の日本語教育研究活動・教育実践の成果を国内外に発信した。

## エ．ｅ ラーニングの開発・運営
2016 年 7 月に一般公開した e ラーニングの日本語学習プラットフォーム「みなと」(学習管理システム) にて国際交流基金海外事務所によるコース運用を開始するとともに、メインコースである「まるごとオンラインコース」への初級 1（A2）レベルの追加と入門（A1）レベルの多言語化、「みなと」本体の多言語版（スペイン語・中国語・インドネシア語・タイ語・ベトナム語）公開など、コンテンツの数、内容の充実とユーザーの利便性向上に努めた。その結果、平成 29 年度末時点で使用国・地域数は登録者ベースで 169 か国・地域、登録者数は 33,031 人となった。

国際交流基金が開発した日本語コースブック『まるごと 日本のことばと文化』の内容に沿って日本語や日本文化が学べるウェブサイト「まるごと＋」においては、初級2（A2）レベルを開発し、公開を行った。無料で利用可能なモバイル端末用アプリケーション型教材である「HIRAGANA/KATAKANA Memory Hint」及び「KANJI Memory Hint 1&2」の総ダウンロード数は、平成29年度だけで約21万件に及んだ。豊富な映像とクイズやゲームで楽しく日本語の学習や日本文化を知ることができるウェブサイト「エリンが挑戦！にほんごできます。」は、従来の8言語に加えタイ語版を公開し、9言語対応とした。

東南アジア中等教育段階の日本語初学者への学習奨励のため、スマートフォンで利用できる日本語テストアプリを開発した。平成29年度に開発したインドネシア語／英語版は、平成29年度末時点で、東南アジアのみならず世界74か国・地域で約8,000件ダウンロードされている。オフライン音声認識など多彩な機能を持つことが評価を得たことに加え、日本語パートナーズによる活用が積極的に行われたこととも相まって、多くの入門レベルの学習者の意欲を掻き立てて基礎的な語彙を増やすことに繋がり、日本語学習の裾野を拡大することに貢献した。

また、関西国際センターの設立20周年記念シンポジウムは、「日本語学習者のためのeラーニングとは-関西国際センターにおける開発と運用-」をテーマに開催したが、海外の日本語教育関係者を含む132人の参加があり、eラーニングへの関心の高さが再確認された。

## 3 －3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

●平成27年6月の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、日本語事業について「国別・地域別の中期的な目標を設定し、資源の適正な地域配分に努めるべき。事業全体及び個別のスキーム毎の費用対効果が見えにくい。評価できるシステムを真剣に検討すべき。」等の指摘がなされた。特に、日本語専門家派遣事業については、外務省と国際交流基金との間で検討を行い、長期間派遣を継続している一部の日本語専門家派遣ポストの見直し、日本語専門家の業務の現地日本語教師への移管等に取り組み、新たな日本語教育ニーズに対応する方針を策定したところである。今後も不断に、事業の見直し等を継続していくことが必要である。

## <前年度評価結果反映狀況>

地域ごとの中期方針に則して、限られた資源を最大限有効に配分し、第四期中期目標に定められた数値目標の達成に取り組んだ。

日本語専門家派遣事業については、外務省と協議のうえ、長期にわたり専門家派遣を継続しているポストが多い東欧地域を中心に、第四期中期目標期間中に約20ポストを削減する計画をまとめ、その実行に着手した。平成30年度は6ポストを削減する予定である。

### 3 -4. 自己評価

<評定と根拠>

評定 A
## 根拠：

## 【量的成果の根拠】

8つの指標のうち、【指標2-2】、【指標2-5】、【指標2-6】、【指標2-8】の4つについて目標値の120%以上を達成し、残りの【指標2-1】、【指標2-3】、【指標2-4】、【指標2-7】の4つについても目標値の100%以上を達成した。

## 【質的成果の根拠】

海外の日本語教育機関や相手国の教育行政関係機関との連携強化に努めつつ、日本語普及の基礎となる海外の日本語教育環境の整備と日本語教授法や能力評価の充実に取り組み、以下のような成果を得ている。

## ア・初・中等教育レベルでの日本語教育の拡充

国・地域の状況を踏まえた上で、日本語専門家による教育カリキュラム作成へのアドバイスや教材制作支援、現地日本語教師に対する研修、さらには教育行政関係者へのアドボカシ一事業等を複合的、効果的に組み合わせて継続的に働きかけを行うことで、アジア、欧州等の地域を中心に初・中等教育レベルでの日本語教育の拡充を図った。具体的には、トルクメニスタン、スリランカ等では、基金派遣の日本語上級専門家等が中心となって初・中等教育レベルでの日本語教育拡充に寄与する教科書等を制作した。英国では初中等教育関係者を対象にしたオンライン日本語コースの開講や地元小学校等との共催イベントの実施など日本語科目導入を促す様々な働きかけを行い、日本語学習に取り組む小学校の拡大に貢献した。フランスでは中等教育の日本語部門の正規教員採用試験が新設されたことを踏まえ、日本語専門家が主導して教師研修会や学生へのインターンシップ、訪日研修等を実施し、中等教育の日本語教育の地位向上と日本語コース定着に向け、正規中等日本語教員の誕生を後押しするなどした。

## イ．世界の日本語教育機関の活動とネットワーク化支援

平成19年度に立ち上げた「JFにほんごネットワーク」（以下、「さくらネットワーク」）は、平成29年度末時点で92か国・地域288機関まで拡大し、日本語教育機関や日本語教師会のネットワークの大規模なプラットフォームとなっている。例えば、さくらネットワークの一つであるシンガポール日本語教師の会が実施した「第2回シンガポール日本語教育国際会議」に対し、基金は助成を行ったが、同会議では、8か国から行政・企業関係者、日本語教育関係者、日本語学習者ら200人以上の参加者を得て、討議が行われたほか、日本語人材の採用を希望する企業と日本語を学習する大学生が熱心に交流を深めるなど、産官学の垣根を越えた貴重な連携の場となった。

また、東欧のジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ、ベラルーシ5か国の相互交流活動の一環として実施されている「GUAM諸国合同日本語弁論大会」に対し、基金は平成25年度開催の第1回大会から経費を助成しているが、平成29年度はジョージアのトビリシ自由大学で実施され、旧CIS諸国の日本語教育関係者のネットワーク化と参加者の日本語学習意欲向上に貢献している。

## ウ．質の高い日本語教材やeラーニング・プラットフォームの拡大

JF スタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』の「中級2(B1)」を市販化したほか、インド、マレーシア及びペルーでの現地出版も実現し、平成29年度末現在で販売範囲は、53か国・地域に拡大した。また、2016年7月に一般公開した日本語学習のeラーニング・プラットフォーム「みなと」（学習管理システム）は、コースの追加や多言語化により登録者数を着実に伸ばしており、平成29年度末時点で使用国数は登録者ベースで169か国・地域、登録者数は33,031人となった。

さらに、モバイル端末用コンテンツとして、ひらがな・カタカナ漢字アプリの「HIRAGANA/KATAKANA
Memory Hint」及び「KANJI Memory Hint 1&2」の無料提供を継続したほか、東南アジア中等教育段階の日本語初学者への学習奨励のため、スマートフォンで利用できる日本語テストアプリを開発し、提供を開始するなど、デジタル時代に対応した新しい教材開発を積極的に行い、世界中どこででも質の高い日本語学習を行える環境を提供することで、日本語学習者の裾野を広げることに大きく貢献している。

## エ．日本語能力試験の着実な実施

実施国・都市数の拡大等を図りつつ、試験の着実な実施を進めた結果、世界全体での受験応募者数が1984年の試験開始以降初めて100万人を突破し、過去最高となった。一方、収支バランスは7かの国（中国（香港・マカオ）、韓国、インドネシア、フィリピン、ネパール、米国、チェコ）で定額還元金の値上げを行ったほか、5か国（ミャンマー、マレーシア、インド、スウェーデン、スロベニア）で定額還元金を新規に導入するなど、収支の安定化に取り組んだ結果、前年度に引き続き収入が支出を大幅に上回った。

以上のことから、所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

## 【課題と対応】

日本語専門家派遣事業については、外務省と協議し、長期にわたり専門家派遣を継続しているポストが多い東欧地域を中心に、第四期中期目標期間中に約20ポストを削減する計画をまとめた。平成30年度は6ポストを削減する計画である。

今後も地域ごとの中期方針に則して、限られた資源を最大限有効に配分し、第四期中期目標に定められた数値目標の達成に取り組んでいく。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

4. その他参考情報
(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
<予算額と決算額の主な差異について>
一部事業の実施が平成30年度以降となったため等
独立行政法人国際交流基金 平成 29 年度評価 項目別自己評価書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.3	海外日本研究・知的交流の推進及び支援
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	平成29年度政策評価事前分析表外務省29-Ⅲ-1-4(国際文化交流の促進)平成29年度行政事業レビューシート番号0096(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度

【指標3-1】日本研究フェロ一シップ終了後3年以内の博士論文フェロ一の学位取得割合	計画値	50%以上	50%
実績値	52%
達成度	104%
【指標3-2】日本研究フェロ一シップ終了後3年以内の学者・研究者フェロ一の成果発表件数(メディア発信含む)	計画値	平均1人2件以上	平均1人2件
実績値	平均1人6.61件
達成度	331%
【指標3-3】安倍フェロ一シップ終了後のフェロ一の出版実績	計画値	(平均件数)80件以上/年	平成24年～27年度の年間平均值79件	80件
実績値	94件
達成度	117%
【指標3-4】複数年助成事業実施後の外部評価(事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価(高5点～低1点))	計画値	平均3.75点以上	3.75
実績値	4.32
達成度	115%
【指標3-5】日本研究・知的交流の主要国(米国・中国・韓国)におけるフェローシップ・フォローアップ事業の実施	計画値	1か国1件／年以上	3か国3件
実績値	3か国10件
達成度	333%
フェローシップ人数／国・地域数	実績値	平成24～27年度の実績平均値 227人／46か国	143名／39か国
フェローアシケート「有意義」項目※	実績値	100%
フェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数	実績値	45件
安倍フェローシップ人数	実績値	平成24～27年度の実績平均値27人	28人
安倍フェローシップ修了者による成果発表件数(メディア発信含む)	実績値	1,664件
安倍フェローシップのフェローアシケート「有意義」項目※	実績値	100%
安倍フェローシップフェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数	実績値	30件
助成事業実施件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値 266件	172件
助成対象機関アンケート「有意義」項目※	実績値	100%
知的交流事業参加者による成果発表件数（メディア発信含む）	実績値	87件
知的交流事業参加者アンケートにおいて事業実施前後の認識変化を測る項目※	実績値	100%
知的交流事業参加経験者が関与する基金主催／助成事業数	実績値	1件
<目標水準の考え方>
○我が国における人文科学・社会科学分野の博士課程在籍者の学位取得率平均値 47%（平成27年度学校基本調査（文部科学省）参照）を超えることを目指す。
○安倍フェローシップ終了後のフェローの出版実績は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、平成24～27年度の年間平均値以上を目標とした。
○複数年助成事業実施後の外部評価は、前中期目標期間中の事前審査の採用基準4点中3点を5段階に換算し設定。
<目標達成に影響を及ぼす外部要因>
各国における教育制度変更等の日本研究を取り巻く環境の変化が日本研究者・機関の業績に影響を与える可能性がある。

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度
予算額（千円）	2,452,499
決算額 (千円)	1,770,403
経常費用 (千円)	2,235,644
経常利益 (千円)	▲ 475,518
行政サービス実施コスト (千円)	1,612,062
従事人員数	21

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## ウ 海外日本研究・知的交流の推進及び支援

## （ア）海外の日本研究の推進及び支援

海外の日本研究は、各国・地域における対日理解の基礎となるものであり、基金は、被支援機関・研究者による発信等を通じて当該国・地域における正確な対日理解の普及及び対日関心の維持拡大に資するよう、フェローシップ、日本研究機関支援等のプログラムを戦略的に運用して支援する。支援に当たっては、外交上の必要性を踏まえつつ、在外公館とも連携し、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究の振興のためのニーズを把握する。また、日本を主たる専門とする研究者への支援に当たっては、高い発信力を有する研究者の関与、次世代の人材育成や中長期的な基盤整備を意識する。

## （イ）知的交流の推進及び支援

基金の日本国内外の有識者のネットワークを活用しつつ、国際的重要課題についての対話と共同研究を推進する海外のオピニオンリーダー等の人材を育成する。また、自立的、持続的なネットワークの維持や発信力の維持・向上を図るべく、フォローアップに取り組む。

## 【中期計画】

ウ 海外日本研究・知的交流の推進及び支援

各国・地域の事情や必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進する。

## （ア）海外の日本研究の推進及び支援

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。

## ·研究者支援

海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象とする諸外国の学者・研究者及び博士論文執筆者（自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外）に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を提供する。また、講演会・レクチャー等の実施やネットワーキングの機会を設ける等のフォローアップ事業を行う。

## ·機関支援
各国において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成することができるよう、日本研究に従事している海外の日本研究機関に対し、客員教授派遣や派遣支援、研究・会議助成、教員拡充助成などの包括的な支援を実施する。

## ・ネットワーク支援

日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図ることで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会への支援を行う。

## （イ）知的交流の推進及び支援

我が国と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題について、以下のような対話・共同研究、人的交流を実施するとともに、そのための人材育成に資する支援及びフォローアップを行う。

## ・知的交流事業の実施及び支援

諸外国の機関・有識者との協力のもと、会議の開催、人物の派遣・招へいといった知的共同事業を実施及び支援する。知的交流事業の実施に当たっては、長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積み重ねの重要性に留意し、次代の知的交流の担い手の育成や多様な担い手によるネットワークの強化等を進める。また、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促進するよう配慮するとともに、できるだけ日本国内外の他機関・団体等と連携することで事業を効果的・効率的に実施する。

## ・日米交流事業の実施及び支援

日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、専門家・政策関係者による知的対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業を実施及び支援する。また、日米関係の人的基盤維持に向け、フェローシップ等、次代の日米知的交流を担う人材育成のための事業を実施及び支援する。フェローシップ供与型事業については、フェローシップ終了後のフェローの出版実績を調査するなど、受給者のフォローアップに留意する。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 日本研究支援を行う際には、相手国において長期的に日本研究が発展するよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者のネットワーク拡充等の工夫をする。

b. 日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。海外事務所においては、在外公館、日本研究機関、その他関係機関・団体と連携し、海外日本研究の支援体制の構築に努める。

c. 海外における日本研究を戦略的に促進するため、各国・地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化して事業を行う。また、支援対象とすべき機関の特定、支援の在り方の検討に供すべく、海外における日本研究者及び日本研究機関の情報の収集・調査を行う。

d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5段階評価で中央値を除外した上位2つの評価を得た割合を評価対象とする。

e. 日米センターの運営に当たっては、自己収入財源（政府出資金等の運用益収入等）を通じて事業を実施することにより、同センターの自律性に配慮するとともに、外部有識者の意見を踏まえて行うものとする。

f. 日米センターは、日米文化教育交流会議（カルコン）の事務局業務を担う。

g. 「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。
## 【年度計画】

## （ア）海外の日本研究の推進及び支援

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。

## ·研究者支援

海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象（自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外）とする諸外国の学者・研究者及び博士論文執筆者に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を新たに提供する。日本研究フェローシップ終了後3年以内で、「学者・研究者」フェローについては成果発表件数（メディア発信含む）平均1人2件以上、「博士論文執筆者」フェローについては、学位取得割合50%以上の達成を目標とする。

また、講演会・レクチャー等の実施やネットワーキングの機会を設ける等のフォローアップ事業を、米国、中国及び韓国で行うとともに、過年度に招へいしたフェローに関する情報収集を強化する。

## ·機関支援

各国において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成することができるよう、日本研究に従事している海外の日本研究機関に対し、客員教授派遣や派遣支援、研究・会議助成、教員拡充助成などの支援を実施する。複数年助成事業実施後の外部評価（事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価（高5点～低1点））で平均3.75点以上の評価を得ることを目標とする。

## ・ネットワーク支援

日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図ることで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会への支援を行う。

## （イ）知的交流の推進及び支援

我が国と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題について、以下のような対話・共同研究、人的交流を実施するとともに、そのための人材育成に資する支援及びフォローアップを行う。複数年助成事業実施後の外部評価（事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価（高5点～低1点））で平均3.75点以上の評価を得ることを目標とする。

## ・知的交流事業の実施及び支援

諸外国の機関・有識者との協力のもと、会議の開催、人物の派遣・招へいといった知的共同事業を実施及び支援する。

知的交流事業の実施に当たっては、長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積み重ねの重要性に留意し、次代の知的交流の担い手の育成や多様な担い手によるネットワークの強化等を進める。また、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促進するよう配慮するとともに、できるだけ日本国内外の他機関・団体等と連携することで事業を効果的・効率的に実施する。

「現代日本理解特別プログラム」により、オーストラリア・米国・英国及びフランスの主要な研究機関を支援し、特に社会科学分野における知日派人材の育成を促進する。

## ・日米交流事業の実施及び支援

日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、専門家・政策関係者による知的対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業を実施及び支援する。

また、日米関係の人的基盤維持に向け、フェローシップ等、次代の日米知的交流を担う人材育
成のための事業を実施及び支援する。フェローシップ供与型事業については、フェローシップ終了後のフェローの出版実績調査等、受給者フォローアップに留意し、旗艦プログラムである安倍フェローシップについて、終了後のフェローの出版実績（平均件数）80件以上／年を目標とする。
【主な評価指標】
【指標3－1】日本研究フェローシップ終了後3年以内の博士論文フェローの学位取得割合 50%以上
【指標3－2】日本研究フェローシップ終了後3年以内の学者・研究者フェローの成果発表件数（メディア発信含む）平均1人2件以上
(関連指標)
・ フェローシップ人数／国・地域数（平成24～27年度の実績平均値227人／46か国）
・ フェローアンケート 「有意義」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合
・ フェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数
【指標3－3】安倍フェローシップ終了後のフェローの出版実績（平均件数） 80件以上／年（平成24年～27年度の年間平均値79件）
(関連指標)
・ 安倍フェローシップ人数（平成24～27年度の実績平均値27人）
・ 安倍フェローシップ修了者による成果発表件数（メディア発信含む）
・ 安倍フェローシップのフェローアンケート 「有意義」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合
・ 安倍フェローシップフェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数
【指標3－4】複数年助成事業実施後の外部評価（事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価（高5点～低1点））で平均3.75点以上
(関連指標)
・ 助成事業実施件数（平成24～27年度の実績平均値266件）
・ 助成対象機関アンケート 「有意義」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合
【指標3－5】日本研究・知的交流の主要国（米国・中国・韓国）におけるフェローシップ・フォローアップ事業の実施 1か国1件／年 以上
(関連指標)
・ 知的交流事業参加者による成果発表件数（メディア発信含む）
・ 知的交流事業参加者アンケートにおいて事業実施前後の認識変化を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合
・ 知的交流事業参加経験者が関与する基金主催／助成事業数

## 3 −2．業務実績

## （１）海外の日本研究の推進及び支援

対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に貢献することを目的に、各国・地域における日本研究・対日理解の中核的な研究機関の維持・発展を長期的に支える「日本研究基盤整備」、研究者個人を支援することで人材育成の観点で日本研究の振興を支える「日本研究フェローシップ」、国や地域を越えた学会等を支援し研究者のネットワーク化を図る「日本研究ネットワーク強化」を実施した。他方、平成29年度より、単発事業を単年度ベースで助成する公募プログラム「日本研究プロジェクト助成」を新設。各国・地域の事情に即した、より機動的かつ効果的な支援を行った。

## ア．研究者支援

平成29年度は34か国・地域の81人に対して新たに訪日研究の機会を与え、平成28年度から継続
する 62 人とあわせて 143 人が日本で研究を行った。平成 29 年度中に訪日研究を終え、アンケートに回答したフェロー94 人全員が、国際交流基金の支援を有意義と回答した。

過去のフェローシップ受給者から広く文化交流の基盤を支える人材が輩出された事例として平成29年度中に発現した具体的な事例は以下のとおり。

## (ア) 李洙勲 (韓国)

アジア政治外交を専門とする李洙勲（イ・スフン）氏は平成27年度に日本研究フェローシップを受給し、慶應義塾大学の西野純也准教授（当時）のもとで3か月間、「日本の指導者たちによる共同体構築イニシアティブの戦略的含意」をテーマに研究を行った。韓国慶南大学極東研究所所長だった李氏は、国家発展戦略文化統一外交委員など要職を歴任。知日家としての日本社会に対する深い理解や、日本との間に築いた人的ネットワークが評価され、2017年10月には駐日大使に就任し、知日家の大使としての活躍が期待されている。

## (イ) ジュリオ・プリエセ (イタリア)

ジュリオ・プリエセ氏は、ケンブリッジ大学博士課程在籍中の平成24年度に日本研究フェローシップを受給し、北岡伸一・東京大学教授（当時）のもとで「日本の中国政策の背後のリーダーたち：『戦略的に相互利益を生む関係』の時代の設定」をテーマに訪日研究を行った後、2016年よりロンドン大学キングスカレッジ（KCL）に採用された。同年末にはパルグレイヴ社から博士論文をもとにSino-Japanese Power Politics: Might, Money and Mindsを出版、2017年には韓国語版の出版が決定した。2017年には英国学士院が同氏への助成を決定し、KCLにおける2つ目の日本研究専門ポストの常設化への道が開かれることとなった。

## （ウ）文化交流の基盤づくりへの貢献

美術分野のアレクサンドラ・モンロー氏（グッゲンハイム美術館アジア美術上級キュレーター）は平成4年度に、日本語教育分野のアンドレイ・ベケシュ氏（リュブリヤナ大学名誉教授）は昭和60年度及び平成21年度に、それぞれフェローシップを受給して訪日研究に携わり、両氏ともその後の長きにわたる功績により、平成29年度国際交流基金賞を受賞した。

ベケシュ氏は現在、後述の欧州日本研究協会（EAJS）の会長も務め、日本語教育と日本研究との連接に尽力している。一方、米国の日本美術界では、目下モンロー氏をはじめ15人もの元フェローが、主要美術館で日本美術を扱う学芸員等として活躍している。

## イ．日本研究機関支援

平成29年度においては、中期計画における留意点c.（中核機関への支援重点化）も踏まえ、日本研究機関支援の枠組みを、真に中核的な機関を対象とする中期的な支援「日本研究基盤整備」と、単年度のプロジェクトに対する「日本研究プロジェクト支援」とに分け、前者については中期的な成果発現が期待できる16か国・地域の36機関に支援先を絞り込むことで、戦略性の向上を図った。他方、後者においては24か国・34件の支援を実施した。「基盤整備」「プロジェクト支援」両プログラムを合わせ、助成先から回収できたアンケート58件すべてにおいて、国際交流基金の支援は有意義との回答を得た。

## (ア) シラキュース大学 (米国)

ニューヨーク州シラキュース市の有力私立大学であるシラキュース大学に対し、国際交流基金は平成28年度より3か年事業として、日本文学・映画・ポップカルチャーを専門とする教員の採用に係る給与や客員教授招へい、会議開催等への複合的支援を実施した。初年度に採用されたブライアン・ハーレー助教授によって日本関連授業が新たに4コース開講され、2017年9月には同大学教
養学部での日本マイナー（副専攻）の新設に結びついた。また、被爆者・小倉桂子氏を迎えて行われたシンポジウムは注目度が高く、学生のみならず地元住民からも聴講があり、その様子は米国内メディアに加え NHK World でも詳細に報じられた。

## (イ) 北京日本学研究センター事業（北京外国語大学実施分）

中国における日本研究の拠点として、国際交流基金が長く運営に関わっている北京日本学研究センター（北京外国語大学内）に対し、国際交流基金は平成29年度、日本研究専攻の大学院生への講義・指導のため日本の研究者7人を短期で派遣した。さらに修士課程の学生14名を訪日研究のために招へいし、博士課程の学生3人に対して1年間のフェローシップを供与した。平成29年度、同センターは33名の修士、7人の博士を輩出した。

また、同センター教員の秦剛（しん・ごう）教授（日本近代文学）が、作家・井伏鱒二の幻の短編小説を発見したことが読売新聞、朝日新聞等主要メディアで報道されるなど、その研究成果が広く注目を集めた。

## （ウ）ソウル大学アジア言語文明学部

国際交流基金による継続的な支援が後押しとなり、2018年3月、ソウル大学に人文科学分野の日本専攻修士課程が発足した。2013年3月、開学以降初めて人文科学分野において学部生向け日本専攻課程が設立されたのを契機に、近代以降の文学・文化関連一次資料の拡充を目的として国際交流基金が行ってきた、継続的な図書寄贈の成果といえる。ソウル大学は韓国の中心的な学術拠点であるばかりでなく国際的な認知も高まっているだけに、社会科学分野における2003年開設の日本研究所（当時は日本研究センター）に加え、今回人文科学分野でも日本研究拠点が開設されたことは意義が大きく、国内外の日本研究をけん引していくことが今後期待される。

## ウ．日本研究ネットワーク支援

主催事業4件、助成事業25件を実施。アンケート回答のあった20の助成対象機関すべてが、国際交流基金の助成が有意義であったと回答した。

## （ア）東アジア日本研究者協議会

2016 年に発足した東アジア初の日本研究ネットワーク組織「東アジア日本研究者協議会」の第2回国際学術大会が、2017年10月、中国・天津市で開催された。国際交流基金は、同大会向けに大学院生による次世代パネルを中心に旅費等を支援したほか、作家・浅田次郎氏を特別講演者として派遣するなどした。大会全体は前回を上回る300人以上の研究者、大学院生が集い、46の分科会が設けられ、成功裏に終了した。本協議会は、台湾も交えた日本研究の持続可能な広域ネットワークとして、今後も東アジアの日本研究の更なる国際化を促進する存在として発展することが期待される。

## （イ）日・米・東南アジアネットワーク形成

平成27年度以来、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト」の一環として、ASEAN諸国を中心としたアジアと日本研究の先進国である米国とを結びつける各種取り組みを実施しているところ、成果が結実し始めている。

例えば、東南アジアの若手日本研究者に対し、旅費等を支援することで米国のアジア研究学会（AAS）が開催する年次大会及びアジア大会への参加を促す取組では、平成28年度までの支援対象者は聴講参加にとどまっていたのに対し、2018年3月のワシントンDCでの年次大会では過去の支援対象者から8名が発表者として採択された。さらに、2018年7月のニューデリーでのアジア大会でも6名が発表者として採択されている。
他方、国際交流基金が独自に日・米・東南アジアの若手日本研究者を日本に招へいて毎年実施する合宿型研修「サマー・インスティテュート」参加者からも、AAS年次大会（2018年3月）で3名（日・米・比）、同アジア大会（2018年7月）でも3名の発表者が誕生した。特に後者は、同期参加者による日・米・越の多国籍パネルが形成されたという点で特筆される。

いずれも、国際交流基金の取り組みを通じて若手日本研究者が力をつけ、かつ広域ネットワークを形成していることが、AASによる公募審査というふるいにより立証されたといえる。

## （ウ）欧州日本研究協会（EAJS）

EAJS は 1973 年、当時、欧州の日本研究を牽引していた「第一世代」ともいうべき研究者たちによって設立された欧州初の日本研究ネットワーク組織である。国際交流基金はその活動とネットワークの広がりに当初から注目し、継続的に支援してきた。3 年ごとに開催される総会はすでに 15 回を数え、2017 年の会員数は米国・アジア等欧州域外も含む世界 50 か国・1,400 名を数えた。今後、新たに育ってきている後続世代への着実な日本研究の知的蓄積の継承・発展に向け、欧州ならではの人材流動性を活かした幅広いネットワーク構築の重要性が高まっている。

平成29年度、国際交流基金はEAJSの第15回リスポン総会およびPhDワークショップの開催と事務局運営への支援を実施した。同総会では14セクション252パネルの発表が行われ、日本語・英語を公用語として多彩な発表がなされた。PhDワークショップを通じた中・東欧の若手日本研究者の育成や日本語教育分野との連携強化も進みつつあり、2020年の第16回ゲント総会に向けさらなる発展が期待される。

## 工．在外事業

国際交流基金海外事務所21か所により、計177件の日本研究・知的交流事業を実施した。うちパリでは企業（ユニクロ・東レ）の協力を得てイノベーションをテーマとしたセミナーを、またシドニーではロボットをテーマとする講演シリーズを、それぞれ実施し、いずれも通常の事業とは異なる層から聴衆を得た。特に後者では、日本ではロボットが芸術から医療まで幅広い分野で活用されていることを紹介し、ラジオインタビュー等の報道によっても一般層の対日関心喚起や国際交流基金の知名度向上につながった。

## （２）知的交流の推進及び支援

日本の対外発信の強化とそのための人材育成に貢献することを目的に、世界的な課題や諸外国との共通の関心事に対して日本と諸外国の知識人が対話・協働を行う国際会議等の知的交流事業、及び日本と諸外国との共同研究・知的対話を実施または支援した。

## ア．知的交流事業の実施及び支援

自国での発信力、注目度が高い識者や、日本との交流を担うことが期待される次世代の人材の対日理解を深め、海外における日本の発信力を強化するため、平成29年度は以下の取組を行った。

## (ア) 日中知的交流強化事業（中国知識人招へい）

国際交流基金は中国の言論界で強い影響力を有しながらも日本との関係が希薄な知識人層をターゲットに平成20年度から招へい事業を実施している。日本の各界有識者との交流等の機会を提供することで、彼らの日本理解を深めるとともに、訪日中及び帰国後の発信により中国社会における対日理解を広く促進することを期している。平成29年度は個人10名、グループ2件（計8名）を招へいし、累計招へい人数は個人83名、グループ79名の計162名に達した。
平成29年度招へい者のうち、中国政法大学法学院副院長の何兵教授は、100万人のフォロワー数を擁する自身のミニブログを通じ、日本の司法制度やその紛争解決制度について、また日本各地での見聞について頻繁に発信し、計800万件のアクセスを獲得した。

また、平成27年度に招へいした作家の蒋方舟氏は2017年8月、日本滞在の経験を基に単著『東京一年』を出版した。同書は同年末までに15万部が発行され、日本でも雑誌『ニューズウィーク』で報じられた。

さらに過去の招へい者のうち、元『人民日報』論説委員の馬立誠氏（平成22年度）、北京錦都芸術センター董事長の栄剣氏（平成25年度）、文化学者・詩人の葉匡政氏（平成28年度）ら3名が2017年9月、外務省の招へいにより再来日し、日中国交正常化45周年を記念するセミナーに出席するとともに、日本人有識者との座談会が開かれ、その様子は『中央公論』2018年1月号に掲載された。

これらの例に代表されるように、本事業は対日理解促進に寄与する情報の効果的な発信や日中間の知的ネットワーク強化の面において中長期にわたり社会的還元効果の高い事業である。

## （イ）「現代日本理解特別プログラム」

米国、英国、フランス、オーストラリアの主要機関に対して、主に社会科学分野（特に日本政治・外交）において、現代日本に対する理解の促進と発信強化に資する8件の事業に対する助成を実施し、アンケート回答機関すべてが国際交流基金の助成が有意義であったと回答した。具体的事例は以下のとおり。

### a. 米国

スタンフォード大学の「現代日本についての新世代の指導者及び先駆者の教育」（5年事業）は、将来世界各地でリーダーシップを担う新世代の学生を対象に、日本の国際関係・経済や地政学的課題等に関する最新の議論を提供する講座を新規に開設し、若手研究者をリサーチ・アソシエートとして採用し、講座を担当させたほか、客員講師3名を招へいし、コロキアル・シリーズを開催した。

### b. オーストラリア

オーストラリア国立大学（ANU）豪日研究センター（AJRC）に対する助成（5か年事業）では、現代日本の政策課題に対する理解の促進、並びに次世代の日本専門家の育成を目的として、日本講座の運営、若手研究者に対する訪日フェローシップ等を支援した。日本講座では、日本からも専門家を招いて、日本の歴史、政治、経済、外交、安全保障政策等の各分野で、現代日本を研究するための多角的な視点を提供し、2年間でのべ20人の大学院生が参加した。また、フェローシップ制度、及びスカラシップ制度では、これまでに院生4名、博士研究員2名が研究活動を行っている。

## イ．日米交流事業の実施及び支援

日米両国が国際的責任を分かち合い、世界的視野に基づく協力を推進するとともに、日米両国の各界各層における対話と交流を促進するため、平成29年度は以下の取組を行った。

## (ア) 安倍フェローシップ・プログラム

現代の地球的な政策課題で、かつ緊要な取組の必要とされる問題に関する学際的、国際的な調査研究の増進、また、長期的に政策指向的研究または報道に従事し、世界のネットワークに積極的に参画する新世代の研究者・ジャーナリスト人材の養成を目指す研究奨学金プログラムである。
平成29年度は知見発信および対話を通して関係強化・理解促進をさらに図ることを目的に、「環境・気候変動」をテーマに日米フェローを含むのべ14名を登壇者とする安倍フェローシップ・グローバルフォーラムをヒューストン、サンフランシスコ、ニューヨークの3都市で開催した。約280名の聴衆には研究者など専門層も多く、活発な討議が行われた。また、フォーラム及びレセプションに参加した現地の人々とのネットワーク形成の場になり、日本理解の深化に繋がった。

これまでに日米両国での政策形成に影響力を持つ419名のフェローを輩出しており、過去のフェローは、フェローシップ供与後も日米を代表する著名な研究者として活躍中であり、1999年度採用のシェルドン・ガロン教授（プリンストン大学）は2017年のフンボルト賞を受賞した。

また、2004年度採用のミレヤ・ソリス北東アジア政策研究センター日本上級研究員（米国ブルッキングス研究所）は、安倍フェローの研究を基にDilemmas of a Trading Nation: Japan and the United States in the Evolving Asia-Pacific Order (Brookings Institution Press)を2017年8月に上梓し、第34回大平正芳記念賞を受賞した。2018年3月時点で関連出版物の総数は3,861点（うち日本語文献1,281件、英語文献2,580件）に及ぶ。うち、平成29年度中に発表されたフェロー（過去の受給経験者を含む）による刊行論文等は、日本語文献17件、英語文献77件、メディア露出実績は計1,664件（和文メディア858件、英文メディア806件）となっている。フェロー満足度は、昨年度に引き続き100%（回答者13名中13名）を維持した。

## (イ) 日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム (Japan Outreach Initiative: 「JOI」)

日米センターのミッションの一つである「日米両国の各界各層における対話と交流の促進」実現に向けて、日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西部地域にボランティアとして草の根交流コーディネーター(毎年3〜5名程度)を2年間派遣した。

平成29年度は新規に6名のコーディネーターを米国に派遣（第16期）したほか、継続派遣中の第14期4名、15期生3名と合わせ、のべ13名が米国の大学等を拠点に学校や地域で日本紹介活動を行った。29年度の1年間でののベアウトリーチ数（イベントや催し参加者数）は約4万人にのぼり、米国の地域レベルでの日本理解や日米交流の促進に貢献している。平成29年度末日時点での総アウトリーチ数は、統計を開始した2003年度（第1期2年目）以降、のベ約99万人にのぼる。

ヘンドリックス・カレッジ（アーカンソー州コンウェイ）に派遣の15期の村田彩氏は、近隣のアーカンソー中央大学（UCA）との協力体制を深め、同大学が2017年夏に初の日本語サマーキャンプの実施するために尽力した（村田氏の努力もあり、UCAは2018年度のJOIプログラムの受入機関に応募し採用が決定済）。他にも、派遣中の活動が認められ、期間終了後も米国に残ってアウトリーチや日本文化紹介活動を継続するコーディネーターも出ており、日本理解促進とともに事業の狙いとする草の根交流の担い手育成の点でも着実に成果が出ていると言える。

## （ウ）米国エスニック・コミュニティ知識人招へい事業

米国において近年影響力を増しているエスニック・グループと日本とのネットワークを構築し、米国での発信力が期待できる新たな知日層を開拓することを目的に平成27年度より開始。平成29年度は、2017年12月にユダヤ系として『ウィークリー・スタンダード』誌創設者兼編集主幹のウィリアム・クリストル氏を招へいし、日本の政策関係者、研究者、ジャーナリスト等と意見交換を行った。同氏は、安全保障や経済における日本の重要性の認識をアメリカ国内に広めるための働きかけの必要性を指摘した。2018年3月にはヒスパニック系として非営利団体「ニュー・プロフィット」のパートナーであるマルコ・デイヴィス氏を招へいし、日本の社会起業家や非営利団体と対話や教育現場の視察を実施したほか、公開講演会も実施し、社会企業からの教育改革やリーダーの育成について議論を交わすなどして、社会改革における市民の役割について考える機会を提供した。

## (エ) アメリカ思想動向研究プロジェクト