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1．一般競争入札の抽出案件 $ ② $

(2) 大嘗宮仮設ほか工事 (最低価格落札方式)※低落札率となった案件【契約の概要】本工事は, 御即位後に執行される大嘗祭のための施設を建設する工事である。
意見・質問	回 答
· 落札率が低かった理由は何か。· 想定していた品質は確保されていたか。· 今後, 業者間である程度普及している各種工法は, 積算に反映すべきではないか。	· 当庁による積算時には, 材料等の見直しを行い, 既に経費の節約を図っていたが, 落札者は, 工場加工製作の比率を高めた「屋根ユニット化」などにより, 現場作業を縮減するなど, 当庁が想定していなかった更なる経費削減の工夫を実現できるノウハウを有していた結果と考える。· 工事履行を通じて品質に全く問題なく, 大嘗宮の儀を遂行することができた。· 承知した。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ③

(3) 京都御所ほか障壁画修理工事 (最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】京都御所ほかの各御殿の障壁画の多くは, 安政度(1855)造當時に著名な画家によって描かれた美術史学の上でも貴重視される文化的価値の高いもので, その数は1,750面を越える。これらの障壁画は, 160年余りを経過し, 経年による乾燥, 膠の弱化, あるいは虫害等の影響を受け, 破れ・亀裂・剥落・浮き等の損傷が著しくなったため, 緊急性の高いものから順に修理を実施するものである。
意見・質問	回答
·今年度から公募方式から一般競争入札方式に切り替えた経緯は何か。·本件は, 非常に専門性の高い工事と思われるところ, 価格競争に切り替え, また結果2者が応札し, その入札金額に開きがあったが, 品質に問題は無いか。	·本件は, 過去2回本委員会において参加条件の見直しを指摘され, その都度条件変更をするも改善されなかったもの。今年度, 国家資格保有要件を削除し, 当庁が実績として求める具体的な作業内容を要件とするなど, 更なる条件変更を行ったところ, 該当する事業者が複数あることが判明したため, 一般競争入札方式へ切り替えたものである。·応札者へは, 文化財保護法令上の指定を受けた文化財の修理実績を参加資格として求めており, また, 2者の入札金額の開きは, 各事業者の人件費や手間賃への価格設定の違いが影響したと考えられ, 品質に問題は無い。
1．一般競争入札の抽出案件 ④

(4) 三の丸尚蔵館整備に伴う新築工事 (I期) (総合評価落札方式)
【契約の概要】 本工事は, 三の丸尚蔵館新築棟新築工事のうちⅠ期分の工事である。建築に先立ち敷地にある地中残置物の撤去も行う。
意見・質問	回 答
·本件は, 長期の大きな工事であるが, なぜ応札者が少数であったか。·一般的に工事は分割するよりもまとめて契約する方が安価になる傾向にある。本件は, 工事をⅠ期とⅡ期に分けているが, 契約は5年以内の国庫債務負担行為1件にまとめることはできなかったのか。	·入札書類を受け取った事業者は多数いたが, 美術館・博物館等同種工事の施工実績が少なく, 総合評価における高得点を獲得できないと判断したためか, 結果として応札者は2者となった。·Ⅰ期棟が完成したところで, 一定の準備期間を経て, 既存棟から美術品類を移動させた上で, 既存棟解体を含むⅡ期工事に着工することから, Ⅰ期とⅡ期の工事期間を空けざるを得ないこともあり, 5年以内にまとめることができないものである。
## 2 ．随意契約の抽出案件 $ ^{①} $

(5)「古今和謌集」1帖ほか(特命随意契約型方式)
【契約の概要】 皇室用図書として保存管理すべき価値を有する書籍として,「古今和謌集」及び「後崇光院(伏見宮貞成親王)秘曲等伝授状」を購入するものである。
意見・質問	回答
・古来より存在する皇室関係の貴重図書をどのように計画立てて収集しているのか。	・書陵部の収書方針に基づき,歴代天皇,親王の御宸筆など優先順位の高いものについて,常に市場の状況を注視しながら継続的に収集しているところ。
## 2 ．随意契約の抽出案件 $ ^{②} $

(6) 儀式用装束の製造(公募型方式)【契約の概要】儀式用装束の製造を行うものである。
意見・質問	回答
·昭和·平成時は随意契約だったが，今回なぜ公募することとしたのか。·なぜ他に応募者がいなかったと考えられるか。·本調達にかかる担い手の将来的な持続可能性如何。	·契約相手方は，古くから宮中装束の製造を一手に担ってきたが，当庁の知り得ない他の履行可能な者がいないか確認するために，今回初めて公募手続きを行った。·本件装束を製造するために必要な知識等を他者は有しておらず，製造することは困難と判断したためと思われる。·契約相手方は，その経緯から自負を持って意欲的に技術の継承に努めている。なお，今回は，同者固有の知識等を必要としない装束については，他者から調達した。今後も必要な装束を確実に調達できるよう努めていきたい。
2．随意契約の抽出案件 ③

(7) 京都御所紫宸殿整備工事に伴う設計業務 (公募型プロポーザル方式)【契約の概要】本業務は, 京都御所紫宸殿整備工事に必要な基本設計ほかを行うものである。
意見・質問	回答
· 公募型プロポーザル方式を採用したところ, 参加者が少数だった理由は何か。· 高落札率となったが, 本契約の競争性を評価するに当たり, 手続きの過程も含め, その理由を説明せよ。	· 本業務は, 3年契約であり, 長期間の技術者の確保が困難だったことが影響したと思われる。· 本件は, 2者から提出のあった技術提案等の評価を行い, より評価点の高い1者を特定し, その者と見積合せを行い, 随意契約を締結した。予定価格を下回るまで3回見積書の提出がなされ, 結果として予定価格に近寄ったものである。
# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

令和3年4月1日

財務省

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第7条第1項の規定に基づき、令和3年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第3項の規定に基づき公表する。

## I 特定調達物品等の令和3年度における調達の目標

令和3年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（令和3年2月19日閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目毎に判断の基準（判断の基準の事項の中で「基準値1」及び「基準値2」が設定されている特定調達品目については、「基準値1」とする。）を満たすもの。）の調達目標は、以下のとおりとする。

なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

## 1 紙類

コピー用紙
フォーム用紙
インクジェットカラープリンター用塗工紙
塗工されていない印刷用紙
塗工されている印刷用紙
トイレットペーパー
ティッシュペーパー	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 2 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード

4 画像機器等

コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルコピー機
プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリ
スキャナ
プロジェクタ
トナーカートリッジ
インクカートリッジ	令和3年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

5 電子計算機等

電子計算機
磁気ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア	令和3年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

6 オフィス機器等

シュレッダー
デジタル印刷機
掛時計
電子式卓上計算機
一次電池又は小形充電式電池	令和3年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

7 移動電話等

携帯電話	令和3年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
PHS
スマートフォン

8 家電製品

電気冷蔵庫	令和3年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
電気便座電子レンジ

9 エアコンディションナー等

エアコンディションナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	令和3年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

## 10 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器	令和3年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器

## 11 照明

LED照明器具LEDを光源とした内照式表示灯 萤光ランプ（大きさの区分40形直管蛍光ランプ） 電球形状のランプ	令和3年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

12 自動車等

乗用車小型バス小型貨物車バス等トラック等トラクタ	令和3年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
乗用車用タイヤ2サイクルエンジン油	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 13 消火器

消火器	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

14 制服・作業服等

制服
作業服
帽子
靴	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
15 インテリア・寝装寝具

カーテン
布製ブラインド
金属製ブラインド
タフテッドカーペット
タイルカーペット
織じゅうたん
ニードルパンチカーペット
毛布
ふとん
ベッドフレーム
マットレス	令和3年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

16 作業手袋

作業手袋	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

17 その他繊維製品

集会用テント
ブルーシート
防球ネット
旗
のぼり
幕
モップ	令和3年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

18 設備

太陽光発電システム (公共・産業用)	調達の予定はない。
太陽熱利用システム (公共・産業用)	調達の予定はない。
燃料電池	調達の予定はない。
エネルギー管理システム	調達の予定はない。
生ゴミ処理機	調達の予定はない。
節水機器	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
日射調整フィルム	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
テレワーク用ライセンス	4,900件調達予定。
Web会議システム	2件調達予定。
19 災害備蓄用品

災害備蓄用飲料水アルファ化米保存パン乾パンレトルト食品等栄養調整食品フリーズドライ食品毛布作業手袋テントブルーシート一次電池非常用携帯燃料携帯発電機非常用携帯電源	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 20 公共工事

公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材・建設機械を使用する場合は、原則として、判断の基準を満足するものを使用するものとする。

なお、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、令和3年度は以下の品目について調達目標を定めることとする。

これ以外の品目の目標の立て方については、今後、さらなる実績の把握を進める中で検討するものとする。

再生加熱アスファルト混合物	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
鉄鋼スラグ混入路盤材
再生骨材等
高炉セメント
生コンクリート (高炉)
生コンクリート (フライアッシュ)
フライアッシュを用いた吹付けコンクリート
下塗用塗料 (重防食)
低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料
高日射反射率塗料
高日射反射率防水
再生材料を用いた舗装用ブロック (焼成)
再生材料を用いた舗装用ブロック類 (プレキヤスト無筋コンクリート製品)
バークたい肥
下水污泥を用いた污泥発酵肥料（下水污泥コンポスト）
LED道路照明
セラミックタイル
フローリング
パーティクルボード
繊維板
木質系セメント板
ビニル系床材
照明制御システム
変圧器
吸収冷温水機
ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機
送風機
ポンプ
排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管
自動水栓
自動洗浄装置及びその組み込み小便器
大便器
排出ガス対策型建設機械
低騒音型建設機械
コンクリート塊再生処理工法

21 役務

省エネルギー診断	2 件調達予定。(東京港湾合同庁舎、羽田空港C I Q棟・羽田空港貨物合同庁舎)
印刷	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
食堂	調達の予定はない。
自動車専用タイヤ更生	16 件調達予定。
自動車整備	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
庁舎管理	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
権裁管理	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
加煙試験	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
清掃	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
とする。
タイルカーペット洗浄	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
機密文書処理	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
害虫防除	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
輸配送	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
旅客輸送(自動車)	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
當光灯機能提供業務	調達の予定はない。
庁舎等において営業を行う小売業務	調達の予定はない。
クリーニング	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
引越輸送	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
会議運営	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
印刷機能等提供業務	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

## ２２ごみ袋等

プラスチック製ごみ袋	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

## Ⅱ 特定調達物品等以外の令和3年度に調達を推進する環境物品等及びその調達目標

腕章の調達を実施する場合は、制服・作業服の判断基準に準ずるものとし、調達目標は100％とする。

## Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1 省内にグリーン調達のための連絡会議を設ける。体制概要は別紙のとおり。

2 本調達方針は全ての部局を対象とする。

3 調達の実績は、品目ごとに取りまとめ、公表する。
4 環境物品等を調達する場合、エコマークやエコリーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報を十分に活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。

5 全ての木質及び紙（古紙を除く。）が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明の確認を行う場合には、林野庁作成のガイドライン（平成18年2月15日作成）に準拠して行うように努める。

6 物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかける。

7 本調達方針に基づく相談窓口は大臣官房会計課とする。
# 令和7年度における法務省の障害者就労施設等からの 物品等の調達の推進を図るための方針

法 務 省

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「法」という。）第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和7年度における法務省の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を次のとおり定める。

## 1 障害者就労施設等からの物品等の調達の目標

障害者就労施設等(法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、別紙1の物品等の種別ごとに、前年度の実績を上回ることを目標とする。

なお、調達に当たっては、省内外の好事例のほか、障害者就労施設等の担当者との情報交換の場などを積極的に活用し、従来の調達案件に限ることなく、調達内容に応じた新たな調達先の掘り起こしを行うこと等により、更なる調達の推進に努める。

## 2 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する事項

障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組む。

## (1) 調達方針の適用範囲

調達方針は、本省内部部局、施設等機関、特別の機関、地方支分部局及び外局の全ての部局に適用する。

なお、調達を担当する部局（以下「調達担当部局」という。）は、別
紙 1 の物品等の品目分類及び調達先の分類を参考に、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する。

## (2) 調達における留意事項

物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第16号の2を適用して障害者就労施設等と随意契約を締結するなど、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。

また、競争参加資格を定めるに当たっては、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等障害者の就労を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。

## (3) 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制

障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するため、省内に別紙2のとおり推進連絡会議を設置する。

なお、推進連絡会議においては、1の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部局に対し改善策を指示する。

## (4) 地方支分部局等における調達の推進

地方支分部局、施設等機関、特別の機関及び外局（以下「地方支分部局等」という。）において使用される物品等については、地方支分部局等における障害者就労施設等からの調達を促進するため、例えば、地域において障害者就労施設等に関する情報を収集し、障害者就労施設等から調達可能な物品等を検討すること等により、当該地方支分部局等が存する地域周辺の障害者就労施設等の受注機会の増大に努める。

## (5) 調達実績の報告、取りまとめ及び公表の方法

① 各調達担当部局は、会計年度終了後に、前年度の障害者就労施設等からの物品等の調達実績を大臣官房会計課に報告する。

② 大臣官房会計課は、法第7条第1項に基づき、①による各調達担当部局からの報告を取りまとめ、その概要を速やかに法務省ホームページに公表するとともに、厚生労働大臣に通知する。
(物品等の品目分類)

種別	品目	具体例
物品	① 事務用品・書籍	筆記具、事務用具、用紙、封筒、ゴム印、書籍、トナーカートリッジ等
② 食料品・飲料品	パン、弁当・おにぎり、麺類、加工食品、菓子類、飲料、コーヒー・茶、米、野菜、果物等
③ 小物雑貨	衣服・身の回り品・装身具、食器類、絵画・彫刻、木工品・金工品・刺繍品・陶磁器・ガラス製品、おもちゃ・人形、楽器、各種記念品、清掃用具、防災用品、非常食、花苗等
④ その他の物品	机・テーブル、椅子、キャビネット、ロッカー、寝具、器物台、プランター、車いす、杖、点字ブロック、照明器具等上記以外の物品
役務	① 印刷	ポスター、チラシ、リーフレット、報告書・冊子、名刺、封筒等の印刷
② クリーニング	クリーニング、リネンサプライ等
③ 清掃・施設管理	清掃、除草作業、施設管理、駐車場管理、自動販売機管理等
④ 情報処理・テーブリ起こし	ホームページ作成、プログラミング、データ入力・集計、テーブリ起こし等
⑤ 飲食店等の運営	売店、レストラン、喫茶店等
⑥ その他のサービス・役務	仕分け・発送、袋詰・包装・捆包、洗浄、解体、印刷物折り、おしぼり類折り、筆耕、文書の廃棄（シュレッダー）、資源回收・分別等
(調達先の分類)

分類	施設等の名称	説 明
a	就労継続支援A型・B型事業所	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）（以下「障害者総合支援法」という。）第5条第14項に規定され、一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業所。
就労移行支援事業所	障害者総合支援法第5条第13項に規定され、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な支援を行う事業所。
生活介護事業所	障害者総合支援法第5条第7項に規定され、常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排泄、食事の介助等を行うとともに、創作活動又は生産活動の機会を提供する事業所。
障害者支援施設	障害者総合支援法第5条第11項に規定する障害者支援施設（就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る。）。
地域活動支援センター	障害者総合支援法第5条第27項に規定され、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う事業所。
小規模作業所	障害者基本法（昭和45年法律第84号）第2条第1号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設。
b	共同受注窓口	受注内容を対応可能な複数の障害福祉サービス事業所にあつせん・仲介する業務を行う。
c	特例子会社	国等による障害者施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令（平成25年政令第22号）（以下「令」という。）第1条第1号に規定する事業所（障害者の雇用に特別の配慮をし、雇用される障害者数や割合が一定の基準を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けた会社。）。
重度障害者多数雇用事業所	令第1条第2号に規定する事業所（重度身体障害者等を常時労働者として多数雇い入れるか継続して雇用している事業所。）。
在宅就業障害者	自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う障害者。
在宅就業支援団体	在宅就業障害者に対する援助の業務等を行う団体。
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制

## 推進連絡会議

大臣官房長

大臣官房秘書課長

大臣官房会計課長

大臣官房国際課長

大臣官房施設課長

民事局総務課長

刑事局総務課長

矯正局総務課長

保護局総務課長

出入国在留管理庁総務課長

公安調查庁総務部総務課長

(事務局 大臣官房会計課)

各調達担当部局
## 第2期中期目標期間 事業報告書

国際交流基金

平成24年6月

独立行政法人国際交流基金
本報告書は、「独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)」、「独立行政法人国際交流基金に関する省令(平成15年外務省令第21号)」に基づき、第2期中期目標期間(平成19年4月1日～平成24年3月31日)の業務実績についてまとめたものである。
## Ⅰ．独立行政法人国際交流基金の概要

### 1. 中期目標の期間

平成19年4月1日から平成24年3月31日

### 2. 業務內容

(1) 目的（独立行政法人国際交流基金法第3条）

国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。

(2) 業務の範囲 （独立行政法人国際交流基金法第12条）

ア. 国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい

イ. 海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及

ウ. 国際文化交流を目的とする催しの実施、援助及びあっせん並びにこれへの参加

エ. 日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成、収集、交換及び頒布

オ. 国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与（基金が寄附を受けた物品の贈与に限る。）

力. 国際文化交流を行うために必要な調査及び研究

キ. 前各号の業務に附带する業務

3. 沿革

1972 年 国際交流基金設立

1989 年 日本語国際センター設置 [埼玉県]

1991 年 日米センター (Center for Global Partnership) 設置

1997 年 関西国際センター設置 [大阪府]

2003 年 独立行政法人国際交流基金となる

2006 年 日中交流センター設置

（2012 年 3 月時点で、21 カ国 22 カ所で海外事務所 [日本文化会館、日本文化センター等] を運営）
## Ⅱ．第2期中期目標期間における事業実施状況

### 1. 業務運営の効率化に関する事項

## (1) 一般管理費の削減

中期計画で目標として掲げた平成18年度比15%減に向けて、本部事務所を移転することにより事務所借料を大きく削減したことに加え、平成17年度比6%減を求められた人件費についても新給与制度の運用を含む諸施策により10.7%を削減、その他の業務における経費節減努力と合わせて、目標を超える21.1%の一般管理費の削減を実現した。

給与水準の適正化にも引き続き取り組み、昇給幅の抑制や管理職の賞与支給率の削減等の抑制努力によって、対国家公務員指数(ラスパイレス指数)は、平成18年度の126.1(地域・学歴補正後の指数は107.9)から平成23年度は119.5(補正後の指数は99.2)まで低下した。

## (2) 運営交付金を充当して行う業務経費の削減

中期計画で目標として掲げた毎事業年度 1.2%以上削減の目標に対し、平成 19 年度 4.4%、平成 20 年度 2.3%、平成 21 年度 4.5%、平成 22 年度 3.8%、平成 23 年度 6.1%の効率化（いずれも対前年度比、新規政策増分を除く）を行った。

## (3) 機動的かつ効率的な業務運営

事業効果のより的確な把握の観点から、地域・国別に一貫性のある事業展開を図るため、地域・国別の企画調整機能と海外拠点の運営・活動の調整機能を一元的に所掌する海外事業戦略部を設置、また、日本語能力試験の内容の充実と年間実施回数の複数化を実現するために日本語試験センターを新たに設けた（いずれも平成20年度）。

更に、より柔軟かつ機動的に事業を実施するため、事業部門において部の一部を統合し、併せて、チーム制を導入することで、部内の事業の状況に即して各部の裁量で実施体制を柔軟に変更することを可能にした（平成21年度）。

行政刷新会議による事業仕分けやこれに関連する閣議決定(平成22年12月7日「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」、平成24年1月20日「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」)において指摘された事項に関し、平成23年度までに必要とされた措置については、着実にこれを実施した。

内部統制に関しては、コンプライアンス規程の制定やリスクマネジメントの観点からの内部監査の充実等の基盤整備を行うとともに、組織内の電子掲示板を活用した迅速な情報共有、資金運用諮問委員会（平成19年度）・助成金確定審査委員会（平成20年度）・契約監視委員会（平成21年度）・コンプライアンス推進委員会（平成22年度）の設置等による外部専門家によるチェック体制の拡充により、その強化を進めた。

## (4) 個々の事業に対する評価の実施と評価結果の反映

事業年度終了後に、実施事業に対する自己評価を外部専門家の評価をとり込んで行
う仕組みを定着させると共に、実施事業の効果説明に重点を置くよう評価方法の整備を進めた。さらに、定量的情報を用いた事業効果の説明のため、効果測定の新たな方法を検討する調査研究も行った。

法定の評価制度によって指摘を受けた事項については、翌年度の業務や評価において改善を図り、その他自己点検としての評価の結果反映として、本部事務所移転や海外事務所移転・面積削減等の措置をとった。

## (5) 契約の適正化

閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において着実に実施することとされている「随意契約等見直し計画」(平成21年11月17日閣議決定「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」に基づき22年度当初に策定)の実現については、同計画に掲げた目標値には到達しなかったものの、「真にやむを得ないもの」に限ることとしている随意契約の全契約に占める割合は、平成23年度において平成19年度に比し、件数ベースで約25%、金額ベースで約20%減少した。本件については、外部有識者・監事から成る契約監視委員会の点検で、随意契約を締結している事案の多くについて、「放映権や公演等の知的所有権に係るもの、共催契約によるもの等、基金事業の実施に不可欠な『真に合理的な理由がある』もの」との意見が出されている。

### 2. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

## (1) 効果的な事業の実施

外務大臣より示された第2期中期目標と、それに沿って策定した中期計画を着実に実施することにより、外交政策を踏まえた事業の実施に努めた。また、毎事業年度の計画を、各国におけるニーズにつき、海外事務所に加えて在外公館から情報を得て策定し、これに則って事業を行った。外交政策との連動の観点から実施の必要性が高いとの要望が在外公館から寄せられた事業については、予算の枠や地域・国別の配分にも留意しつつ可能な限り優先的に実施し、要望に対する対応率は第2期中期目標期間中の平均で約76％となった。

## (2) 国民に対して提供するサービスの強化

中期目標に従い、国民が国際交流事業に参加しやすくなるような環境づくりを目的として、他の国際交流機関、団体等との連携を強化する以下の取り組みを行った。

① 日本政府の重点政策に関連する事業で、「オール・ジャパン」で取り組むべきものについての外務省及び他府省との情報共有、協力の促進。（「クール・ジャパン連絡会議」への参加、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」への協力、上海万博日本館での事業実施等）

② 基金と類似する任務をもつ海外の主要な文化交流機関、公的機関との関係構築・維持。（ゲーテ・インスティトウート、ブリティッシュ・カウンシル、韓国国際交流財団との情報共有・意見交換、セミナー・シンポジウム等の事業共催等）

③ 他機関・NPO・民間企業及び基金それぞれがもつ情報・ノウハウ・資金を集約する
ことで、事業の効率性や効果が高まると考えられる場合の、事業の共同企画・実施。（国内外の非営利／公的機関（独・アデナウアー財団、米国アジア研究学会、中国・南京図書館、国内地方自治体・大学）との共同事業の企画・実施、JICAが海外で運営する「日本人材開発センター」等への日本語専門家派遣等）

運営費交付金を充当して行う業務経費の削減に取組む一方、基金が培った事業の知見を活かして質の高い国際文化交流事業を量的に確保するため、外部受託事業を積極的に受け入れ、「21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS Program)」事業を始めとして第2期中期目標期間中で計5,572百万円規模の受託事業を行った。

### 3. 財務内容の改善に関する事項

## (1) 予算、收支計画、資金計画

各事業年度の予算計画については、各年度の収入を適切に見込むとともに、中期計画・年度計画や予算の執行状況を踏まえた支出計画を策定するよう努めるとともに、それらを踏まえた収支計画、資金計画を策定した。

外部受託事業の積極的受入れや、日本語能力試験・日本語講座事業における受益者負担の推進などにより、自己収入を大幅に増加させた。

予算計画における中期計画額・年度計画累計額と決算額累計の比較表は別表のとおり。

運営費交付金債務については、平成22年度末に3,350百万円の残高があったが、23年度の補正予算による運営費交付金減額への対応、震災復興関連の事業の実施などにより、中期計画期間終了に伴い收益化を行う運営費交付金債務残高は311百万円となった。

なお、保有する外貨建債券の評価替えによる未実現の為替差損を要因として、23年度末において2,180百万円の繰越欠損金が発生している。

## (2) 財務内容の改善

資金の運用については、安全性確保と収益性向上等を図るため、平成19年度に外部の専門家から成る資金運用諮問委員会を設置し、毎事業年度の資金運用方針及び計画を同委員会に諮ったうえで理事会が決定する仕組みとした。中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面を考慮しつつ、安全性の高い中長期債券を基本として運用した。

寄附金・事業収入の拡充、外部受託事業の積極的受入れ等により自己収入の拡大に努め、受託収入は第2期中期目標期間中に5,572百万円の実績を上げ、日本語能力試験事業においては受益者負担の推進による還元額の増加により、平成21年度から平成23年度の各事業年度平均で6.8億円の収入を得た。

保有する実物資産については、閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を踏まえ、職員宿舍を一定の基準のもとに必要数を精査し、不要宿舍4戸の売却手続きを行った。その他の主な実物資産である日本語国際センター、関西国際センター、パ
リ日本文化会館の建物に関しては、施設・設備の適切な運営・改修と受託事業を含む積極的な事業実施により、これらを有効に活用した。

閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」により国庫納付することとされた日米親善交流基金及び日中21世紀基金を除く政府出資見合いの運用資金に係る譲渡収入等342.1億円、及び既に譲渡又は収納済の不要財産に係る譲渡収入等のうち政府出資見合い分7.7億円の合計349.8億円を、平成22年度に国庫納付した。

(3)短期借入金の限度額実績なし。

(4) 重要な財産の処分実績なし。

(5) 剩余金の使途

実績なし。

### 4. その他業務運営に関する重要事項

## (1) 人事に関する計画

組織の活性化及び国民に開かれた組織づくりのため、平成21年度に導入した事業部門におけるチーム制を活用した非管理職・若手人材のチーム長登用や役職定年制等の施策により柔軟な組織運営を図った。さらに、国内の省庁・地方自治体、国際交流機関・文化機関等と毎事業年度平均22件の人事交流を実施し職員の視野の拡大と人脈形成の機会をつくり、また、一部の役職については、その業務に関する専門知識や経験を有する人物を外部から採用することで組織の専門性の更なる向上を図った。

平成 21 年度から管理職候補者層(課長代理、補佐級)に対するマネジメント意識醸成のための研修を実施し、若手職員に対しては海外事務所での実務研修を含む研修のサイクルを確立する等、人材育成のための研修を安定的に運用した。

## (2) 施設及び設備に関する計画

保有施設である日本語国際センター及び関西国際センターについては、効果的な事業実施に必要な研修環境と機能を維持するために設備等の改修を行うと同時に、運営管理の効率化を図るため平成23年度より日本語国際センターの施設運営管理契約を公共サービス改革法に基づく民間競争入札とし、契約金額を平成22年度比▲28.6%削減した。

両センターでは、主催研修事業に加えて受託事業を積極的に受入れ、また、連携機関や地元自治体及び関連交流団体等の事業に積極的に協力することで、施設の有効利用に努め、第2期中期目標期間中の両センター宿泊施設の稼働率の平均値は64.9%と60%以上を確保した。
## 分野別政策

### 1. 文化芸術交流の促進

## (1) 重点化

「外交政策上必要かつ重要な事業に重点化する」との中期目標の実現に向け、相手国との交流の節目に行なわれる各年の周年事業や政府の各種政策に関連する事業を優先する重点化を行い、具体的には「東日本大震災復興基本法」に基づき日本の再生を文化芸術活動により海外の人々に知ってもらう「日本文化の元気発信事業」や、「アジア・ゲートウェイ構想」「東アジア共同体構想」に対応する「東アジア青少年大交流計画（JENESYS Program）」への参加、政府の「日米同盟深化のための日米交流強化」に即した対米交流事業の拡充等を実施した。

## (2) 事業効果・経費効率向上のための取組み

## ア 閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」への対応

「文化芸術交流事業は海外に重点化する」との方針に従い、平成22年度から原則として国内事業は実施していない。

## イ他団体との連携

文化芸術交流事業の多くは、国内の関係団体や海外の受入機関等との共催で実施することで経費やマンパワーを分担しており、第2期中期目標期間においても、展覧会の会場となる現地美術館、国際舞台芸術共同制作事業における共催機関としての国内の劇場等と連携し、また、外務省が行った文化無償資金協力、草の根文化無償協力で支援した案件の効果を高めるフォローアップとしての専門家派遣等の文化協力事業を実施した。

## ウ プログラムの見直し

上記アのとおり事業の海外への重点化を行ったほか、市民青少年交流事業の効果を明確にする観点から、事業のテーマによって芸術交流や知的交流分野の知見を活かした案件採否が行われるよう実施体制を改めた。また、各プログラムの実施にあたって、事業対象国のニーズが高いジャンルを選び、市民青少年レベルの人的交流の要素を組み込むことに特に配慮する等の施策により、事業効果の向上を図った。

## (3) 实施状况

中期目標に掲げられた「日本文化発信型事業」として、①生活文化や伝統工芸・スポーツに関するレクチャー・デモンストレーション実施のための当該分野の専門家の派遣、②日本人による／日本をテーマとする美術作品・写真等の展覧会の実施、③日本の公演団による舞台作品の上演、④日本の映画作品の上映や日本の書籍等の紹介・翻訳出版、⑤各国の文化芸術分野の一線に立つ（日本との接点が少ない）人物を短期で招へいし日本の当該分野に対する理解と関心を高めてもらう事業、また、⑥これらの事業を企画実施する個人や団体への支援等を行った。加えて、インターネットを活用して日本のアーティス
トや内外のアート分野の動向等を日英ニカ国語で紹介するウェブサイトや日本のアーティスト・イン・レジデンスを紹介する日英ニカ国語のウェブサイトの運営、日本映画の最新情報を伝える日英ニカ国語のウェブサイトの運営、海外の出版社・翻訳者を対象に日本の書籍・出版動向を紹介する英文情報誌の発行等により、日本文化の基本情報・最新動向を海外に広く発信した。舞台芸術情報のウェブサイトのページビュー数は、平成19年度は約806万件であったものが平成23年度には約1,090万件まで増加した。

「双方向・共同作業型及び国際貢献型事業」としては、①日本と海外の舞台芸術関係者が共同で作品を制作しこれを上演する事業、②日本と海外の造形美術関係者が共同で展覧会を企画制作して実施する事業、③開発途上国の文化分野の人材育成や文化遺産保存のための専門家派遣もしくは日本での研修、④市民、青少年レベルの相互理解促進や交流の担い手育成を図る事業、⑤これらの事業を企画実施する団体への支援等を行った。

中期目標で実施を定められた「外国文化紹介型事業」については、平成19年12月24日閣議決定「独立行政法人整理合理化計画」において、芸術交流分野における国内向け助成事業の廃止を求められ、さらに平成21年に行われた事業仕分けにおいて、文化芸術交流は海外に重点化するとの指摘を受けたことから、事業規模は縮小し、平成22年度以降は、原則として外国文化の紹介を目的とした国内事業は実施していない。

第2期中期目標期間中に実施した文化芸術交流分野の主催の催し事業への参加者は延べ500万人超となった(海外事務所が企画実施した事業の参加者数は除く)。

## (4) 定量的目標値の達成状況

第2期中期目標期間における定量的目標として中期計画に掲げた「全ての文化芸術交流事業で事業参加者の70％以上から“有意義”との評価を得る」については、全実施事業において参加者・来場者アンケートを行いプログラムごとにその結果をまとめており、目標期間中の全ての事業年度において目標を実現した。

## (5) 外部專門家評価

毎事業年度終了後、プログラムごとに2名の外部専門家から実績評価を受けており、その内容を外務省独立行政法人評価委員会への業務実績報告にも反映した上で、同委員会からの評価を得ている。外部専門家から「ハ(順調)」未満の評価を受けたプログラムについては、評定理由を踏まえた運営の改善措置をとった(21年度業績評価において「国際舞台芸術共同制作」プログラムに対し1名の専門家から「二(やや順調ではない)」の評価を、同年度の「内田奨学金フェローシップ」プログラムの業績に対して2名の専門家から「二」評価を受けた)。

### 2. 海外における日本語教育・学習への支援

## (1) 重点化

第2期中期目標では、それまでの援助・支援型の事業展開から、より能動的な日本語普及事業の実施に重点をシフトする方針を打ち出し、これに対応する施策として、各国の
日本語学習の環境やニーズ、また外交政策上の必要性等を踏まえつつ「JF 日本語教育スタンダード」の開発と「JF にほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）」の構築、さらに新規の日本語講座開設と既存講座の内容充実・拡充に取り組んだ。日本語運用能力の熟達度に応じた「教え方」「学び方」「学習成果の評価の仕方」を考えるツールとしての「JF 日本語教育スタンダード」を平成21年度に完成させ、平成22年度以降はこれに準拠した教材の開発と普及活動を進めた。特に日本語教育が盛んな地域・国において基金と連携して日本語普及を推進する機関（さくら中核メンバー）から成る「さくらネットワーク」については、平成23年度末において42カ国・2地域118機関まで拡大した。

また、外交上の必要性が高い事業として、政府の「新成長戦略」の一部を成す経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者日本語予備教育事業を平成22年度から開始したほか、「日米同盟深化のための日米交流強化」に即して平成23年度より日本人若手日本語教員派遣事業等を実施している。第2期中期目標に則り、近隣諸国・地域における日本語教育の支援に積極的に取組み、平成20年度以降、政府の東アジア青少年大交流計画(JENESYS)に参加して東アジア各国への若手日本語教師派遣事業を行うほか、「さくらネットワーク」をアジア地域で重点的に展開し、東南アジア・南アジア各国における中等教育課程への日本語教育導入促進・支援を行った。

## (2) 事業効果・経費効率向上のための取組み

## ア 閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」への対応

日本語事業分野で指摘された「関西国際センターの研修規模の縮減」については、平成23年度に、同センターが実施している研修プログラムの一部を廃止し、「海外日本語教師に対する日本語研修の事業規模の縮小」については、平成23年度に日本語国際センターが実施している事業のうち、博士課程研修の新規採用を行わず、修士課程の新規採用を半減する措置をとった。また、全ての日本語研修事業において、研修補助費（交通費等）の減額、配付教材費の削減等を行った。

「研修員手当の現金支給の原則廃止」の指摘に対しては、平成23年度に食費の一部を除き研修補助費(交通費等)の現金支給を廃止し、「日本語能力試験の黒字の維持、自己収入の拡大」の指摘については、平成22年度、平成23年度の両年において黒字を維持し、自己収入の拡大にも繋がる試験実施地の拡大も実現した(平成21年度:52カ国172都市→平成23年度:61カ国198都市)。

## イ他団体との連携

平成 21 年度から、日本語教師養成課程を有する国内の大学・大学院で日本語教育を学ぶ学生をインターンとして海外の日本語教育の現場に派遣するプログラムを開始したが、派遣者の選定、派遣先との調整において、これら大学側のイニシアティブを活用しつつ事業を行い、平成 23 年度末までに 910 名の学生を延べ 75 カ国 280 機関に派遣した。

## ウ プログラムの見直し

海外の日本語教育機関への支援プログラムを事業効果に着目して見直し、平成22年度から目的別の運用となるよう整理した。
## (3) 实施状况

中期目標で掲げられた「一般市民・初学者を対象とする日本語教育支援の充実」に関しては、多様な学習動機によって海外で増加している日本語学習者への対応として、上記2（1）に記した重点施策を着実に進めると同時に、インターネットによる日本語教材の提供に取組んだ。特に、近年日本のアニメやマンガへの関心から日本語学習に興味をもつ人が増えている状況を踏まえ、平成21年度末に「アニメ・マンガの日本語」ウェブサイトを開設し、楽しみながら日本語のフレーズや日本文化を学ぶ教材を開発・提供し、日本語学習者の拡大を図った。同ウェブサイトは、その後多言語化にも取組み、平成23年度末に全コンテンツを英語・スペイン語・韓国語・中国語・フランス語の5言語で表示する多言語化を完成させて開発を終了した。平成23年度末時点での累計アクセス(ページビュー)数は、約500万件となった。

中期目標では「相手国の日本語教育基盤の整備状況に対応した支援」「地域的な必要性に対応した支援」も行うべき施策として定められているが、地域・国ごとに異なる日本語教育事情・ニーズに柔軟かつ機動的に対応できるよう、特に日本語教育が盛んな地域・国を中心に各地の日本語普及・支援活動を基金と連携・協力して推進する「さくらネットワーク」の中核メンバーを定め、中核メンバーが拠点となって現地事情に応じた活動・支援を行う体制を構築した（平成19年度～）。また、「JF日本語教育スタンダード」の考え方やこれに即して制作した教材を用いたモデル講座としての日本語講座の運営と拡充を行った（平成23年度末時点で23都市で直営の講座を運営）。日本語能力試験の実施については、中期目標で示された「年複数回実施」の実現に向けた準備を進め、平成21年度には、特に複数回実施ニーズが高い韓国及び中国において2回実施を実現し、平成22年度からは全ての国・地域を対象に実施のニーズを確認した上で、必要性の高い都市において年2回の試験を行っており、平成23年度は19カ国・地域94都市で年2回試験を実施した。平成23年度の試験実施地は61カ国・地域198都市まで拡大し（平成19年度は49カ国158都市）、試験の新規実施地からは日本語学習者にとっての学習意欲の向上に貢献しているとの評価を得ている。同時に、中期目標にある「経費縮減を促進する観点から、現地事情を勘案しつつ受益者負担を適正化する」を受けて、平成16年度から現地試験実施経費を全て各地の受験料収入で賄うとの原則を明示し、平成22年の事業仕分けにおける「国費への依存からの脱却」の指摘にも対応して、各地の事情を踏まえつつ試験実施機関との間で適切な受験料の設定、受験料から基金に還元してもらう額の増額等に努め、平成21年度以降、日本語能力試験収入が支出額を上回る状況になっている。さらに、中期目標の定めに従い、近隣諸国であるアジア各国に対する支援に積極的に取組んだ（特定の国・地域向けではない共通経費を除いた日本語事業分野全体の支出額に占めるアジア向け支出額の割合の期間中平均は約57%）。

附属機関の運営に関しては、関西国際センター事業の一つである「在日外交官日本語研修事業」について市場化テストを行い、平成20年度から民間競争入札によって業務委託の形で実施したほか（但し同事業は平成23年度に廃止）、日本語国際センター及び関西国際センターの建物管理業務委託について市場化テストによる民間競争入札で委託先を決定した。さらに、受益者負担を適正化するとの観点から、一部の招へい研修事業にお
いて、来日のための航空賃等を自己負担化し、平成22年度の事業仕分けの指摘も踏まえて、全ての研修事業において、研修補助費(交通費等)の減額、配付教材費の削減を行った。

## (4) 定量的目標値の達成状況

第2期中期目標期間における定量的目標として中期計画に掲げた「日本語能力試験事業において、今期中期期間中の年間受験者数の平均が前期中期目標期間中の年間受験者数の平均を上回る」については、第1期中期目標期間中の年間平均受験者数239,225人に対して第2期期間の平均が446,028人となり目標を達成したほか、「ウェブサイトを通じた日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス数が前期中期計画期間中の平均年間アクセス数を上回る」についても、第1期中期目標期間中の年間平均アクセス(ページビュー)数331万件に対し、第2期期間中は毎年これを上回るアクセス実績があり目標を達成した(平成23年度の年間アクセス(ページビュー)数は1,887万件)。さらに、「日本語研修事業において、研修生の70％以上の満足度を得る」との目標に対しては、毎年いずれの研修プログラムにおいても90％以上の研修生から満足したとの回答を得ており目標は達成されている。

## (5) 外部專門家評価

毎事業年度終了後、プログラムごとに2名の外部専門家から実績評価を受けており、その内容を外務省独立行政法人評価委員会への業務実績報告にも反映した上で、同委員会からの評価を得ている。第2期中期目標期間を通じてすべてのプログラムについて、外部専門家から「B(概ね良好)／ハ(順調)」以上の評価を受けている。

### 3. 海外日本研究及び知的交流の促進

## (1) 海外日本研究の促進

## ア重点化

事業効果を把握し事業の効率性を高めるため、第2期中期目標期間においては各地域・国の中核的日本研究機関に対する重点的支援を行った。また、第2期中期目標に則り近隣諸国、特に中国、韓国向けの事業を重視すると共に、外交上の必要性が高い事業として政府の「日米同盟深化のための日米交流強化」に即した、米国高等教育機関における講座開設・拡充等、日本研究の促進事業を実施した。

同様に第2期中期目標で掲げた、「相手国における中長期的な日本研究促進のための若手研究者の育成」に沿って、日本研究フェローシップ事業では博士号取得を目指す等の研究者の採用に配慮した。

また、「各国・地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化する」との目標を効果的に実施するために、公募プログラムを整理し、平成19年度に新たに設けた「日本研究機関支援プログラム」により、各国・地域において日本研究の中核的役割を果たすことを期待する大学・研究機関に対して、教授派遣、教員の給与支援、共同研究実施、図書寄贈、研究者育成等の包括的な支援を行い、戦略的
な事業展開を図った。

## イ実施状況

中期目標において、相手国の研究・教育事情に応じた効果的な支援を行うべきであるとの方向性が示されている。

アジア・大洋州地域については、外交的観点から支援の重要性が示されていることを受け、日本研究機関支援事業においても、日本研究フェローシップ事業においても、積極的な支援に取組み、第2期中期目標期間中のアジア・大洋州地域向けの実施件数は他地域を上回る結果となった。また、中国・韓国においては、日本研究者数は多いものの、研究者間のネットワーク形成が今後の課題であるとの認識に立ち、日本・韓国・中国・台湾の研究者による「東アジア日本研究フォーラム」を実施した（第1回：平成22年度に韓国・済州島で開催、第2回：平成23年度に日本・松島で開催）。

北米地域や欧州地域では日本研究基盤の整備が進んでいるため、効率的・効果的支援を行う観点から、自律的な発展も視野に入れたネットワーク化の促進に資することに留意し、国単位の日本研究学会のほかにヨーロッパ日本研究協会のような地域単位の日本研究ネットワークの中核機関への支援を行った。なお、外交政策上の重点国である米国に対しては、上記3（1）アに記載のとおり、政府方針に即した支援強化を行った。

第2期中期目標期間中、日本研究機関支援事業では、延べ317機関に対して支援を行い、日本研究フェローシップ事業では延べ805人の研究者に対してフェローシップを供与した。

## ウ定量的目標値の達成状況

第2期中期目標期間における定量的目標として中期計画に掲げた「支援対象機関及びフェローシップ受給者の70％以上から有意義との評価を得る」については、毎年対象機関・人物の90％以上から「とても有意義」または「有意義」との回答を得ており目標を達成している。

## 工 外部専門家評価

毎事業年度終了後、プログラムごとに2名の外部専門家から実績評価を受けており、その内容を外務省独立行政法人評価委員会への業務実績報告にも反映した上で、同委員会からの評価を得ている。第2期中期目標期間を通じてすべてのプログラムについて、外部専門家から「B(概ね良好)／ハ(順調)」以上の評価を受けている。

## (2) 知的交流の促進

## ア重点化

閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において「知的交流については、引き続き、知的交流の担い手の育成等を図りつつ、効率的・効果的に実施すべきである」との指摘を受けたことを踏まえ、また、第2期中期目標に則って、次代の知的交流の担い手の育成やネットワークの形成、わが国の有識者の海外発信の機会の増加と海外発信力の向上に資する事業を重視した。

さらに、外交上の必要性が高い事業として、中国、韓国、米国向けの事業に重点を置き、中国については日本との接点が無かった中国の知識人・研究者の招へい事業を強化
し、米国については政府の「日米同盟深化のための日米交流強化」に即して新たな知日層の育成に資する事業を開始した。

## イ実施状況

中期目標において、対象地域の特性に応じた人選や分野選定を行うことでより効果の高い事業を行うこと、外交上の要請に配慮することが定められていることを踏まえ、業務を遂行した。

アジア・大洋州地域については、近隣諸国との有識者間の相互理解が重要であるとの認識に基づき、特に中国と韓国との人的ネットワーク形成や両国のオピニオン・リーダー等の知的リーダーとの関係構築に資する事業の企画実施に取組んだ。また、アジア各国の社会的影響力の大きい知識人を選抜して2カ月間日本に滞在する機会を提供する「アジア・リーダーシップフェロー・プログラム」を実施した。中国に対しては、国民レベルでの相互理解増進の必要性に鑑み、政府出資金も得て平成18年度に開設した日中交流センターによる若い世代の交流促進に重点的に取組んだ。

米国に対しては「我が国と緊密な関係を有する米国との知的交流は特に重要」と中期目標にあることから、世界の共通課題の解決に向けた日米の民間レベルでの協力を支援する日米センター事業と、「多様性の理解と共生」、「平和構築と文化」等の重点領域を予め設定した知的交流事業の公募助成事業により、効果的な事業実施に努めた。また、米国における日本への関心の相対的低下といった状況を改善するため、米国における新たな知日層の拡充を目的とする米国の大学院生、有望な若手政策関係者・研究者との対話事業も行った。

欧州については、世界的な共通課題に関する知的交流強化、ネットワーク構築を中心とした事業を、中東・アフリカについては我が国と同地域との知的対話を深めるための会議の開催、人材育成のためのフェローシップ供与などの事業を実施した。

## ウ定量的目標値の達成状況

第2期中期目標期間における定量的目標として中期計画に掲げた「支援対象機関及びフェローシップ受給者の70％以上から有意義との評価を得る」については、毎年対象機関・人物の85％以上から「とても有意義」または「有意義」との回答を得ており目標を達成している。なお、平成19年度の受給者からの「有意義」の回答率が67%であった「小渕フェローシップ」プログラムについては、その後、応募者数が低調であったこと、平成21年度実施において選考委員会で応募者全員が不採用となったとの結果を受け、プログラム内容や運営の見直しを行うこととして平成22年度より休止した。

## 工 外部専門家評価

毎事業年度終了後、プログラムごとに2名の外部専門家から実績評価を受けており、その内容を外務省独立行政法人評価委員会への業務実績報告にも反映した上で、同委員会からの評価を得ている。第2期中期目標期間を通じてすべてのプログラムについて、外部専門家から「B(概ね良好)／ハ(順調)」以上の評価を受けている。

### 4. 国際交流情報の収集・提供及び国際文化交流担い手への支援等

(1)事業効果・経費効率向上のための取組み