Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.9	業務運営の効率化、適正化
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2.主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度
【指標9】一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率	計画値	▲1.35%以上	▲1.35%以上
実績値	▲7.67%
達成度	568%
国家公務員給与と比較したラスパイレス指数	実績値下段カッコ内は地域・学歴補正後	117.1(99.8)
総人件費(百万円)	実績値	2,328百万円
パリ日本文化会館の催しスペース稼働率	実績値	77%
競争性のない随意契約比率(件数ベース/金額ベース)	実績値	59.0%/59.1%
一者以下応札の件数(うち、一者応札件数※)	実績値	47件(46件)

※「調達等合理化計画」の様式に合わせ「一者以下応札の件数」とし、「0者（入札不調）」を含めた。下段カッコ内は「一者応札」のみの件数。
基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を通じて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。

## 【年度計画】

## （2） 業務運営の効率化、適正化

## ア 経費の効率化

以下のような方法により、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費（特別業務費及び人件費を除く。）の合計について、毎事業年度1.35%以上の効率化を達成する。

・事業の実施規模・内容の効率化により経費の削減を図る。

・契約の競争性、調達の合理化の推進により経費の削減を図る。

・事業参加者による適切な負担確保、共催機関との経費分担などにより基金負担経費の削減に努める。

この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行う事業についても、翌年度から年1.35%以上の効率化経費に加える。

## イ人件費管理の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当（職員の在勤手当、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当を含む。）を含め役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。

## ウ 保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行う。

## エ 調達方法の合理化・適正化

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を通じて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。新たに競争性の無い随意契約を締結することとなる案件については、全て経理部コンプライアンス強化ユニットの点検を受ける。

平成29年度においては、平成29年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画を策定の上、引き続き、事前事後における自己点検の着実な実施、契約監視委員会による点検、一者応札・応募案件におけるアンケートの実施、調達にかかる手続きの標準化や実務指導を行う体制の整備等の諸方策を通じ、随意契約を「真にやむを得ないもの」に限定する。また、連続して一者応札になった案件に対する点検を強化し、一者応札・応募の縮減を図ることで、業務運営の一層の効率化を図る。

## 【主な評価指標】

【指標9】一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率 1.35%以上

【指標 10】給与水準の適正化の取組状況

(関連指標)

・国家公務員給与と比較したラスパイレス指数

· 総人件費

【指標 11】保有資産の効率的な活用状況の定期的な検証・見直し
## (関連指標)

・パリ日本文化会館の催しスペース稼働率

【指標 12】新たに競争性の無い随意契約を締結することとなる全ての案件について経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を受ける。

(関連指標)

・競争性のない随意契約比率

・一者以下応札の件数（うち、一者応札件数）

## 3 −2．業務実績

## （1） 経費の効率化

一般管理費については、平成28年度に実施した独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）との本部事務所共用化などの特殊要因にかかる経費の減、運営費交付金を充当する業務経費については、事業の規模・内容の見直しや固定的経費の効率化を進めたこと等の理由により、合計で前年度に比べて7.67%の減となった。

(单位:千円)

区分	平成28年度(基準額)	平成29年度計画額	平成29年度決算額
一般管理費( $ ※1 $ )	926,640	697,591	875,102
対平成28年度増減額	-	▲229,049	▲51,538
対平成28年度増減率	-	▲24.72%	▲5.56%
運営費交付金を充当する業務経費( $ ※2 $ )	9,814,698	9,326,491	9,042,006
対平成28年度増減額	-	▲488,207	▲772,692
対平成28年度増減率	-	▲4.97%	▲7.87%
合計	10,741,338	10,024,082	9,917,108
対平成28年度増減額	-	▲717,256	▲824,230
対平成28年度増減率	-	▲6.68%	▲7.67%

※1 第4期中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費を除く。

※2 第4期中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費・在外人件費・平成29年度補正予算による新規政策増経費を除く。

## （２）人件費管理の適正化

給与制度の適切な運用による抑制努力を継続し、ラスパイレス指数は117.1（地域・学歴換算補正後99.8）となり前年度に比べて2.3ポイント（地域・学歴換算補正後では1.6ポイント）下降した。ラスパイレス指数下降の原因は、個別の人事異動に伴うもの。

また、総人件費は2,328百万円となり、前年度に比べて103百万円増加したが、アジア文化交流強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業及びジャポニス事業に的確に対応するために人員を強化したこと、また国家公務員の給与増に準拠し給与を改定したことが主な要因である。

上記給与水準と総人件費については、総務省、人事院から示されるガイドライン等に即して情報を公表しており、平成29年度分も平成30年6月29日にホームページにおいて公表予定である。

職員、海外運営専門員・日本語専門家等の在勤手当については、民間との比較調査や国家公務員の在勤手当の動向も踏まえて検証を行った結果、現行の国家公務員準拠方式に合理性があると判断され
たため、今後も現行方式により在勤手当の水準を管理することとした。

## （３）保有資産の必要性の見直し

国際交流基金の保有する資産については、財務諸表において詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について見直しを行った。

## （４）調達方法の合理化・適正化

ア．国際交流基金の「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づく調達等の合理化の取組状況については、以下のとおりである。

## (ア) 平成 29 年度の国際交流基金の契約状況

国際交流基金における平成29年度の契約状況は、表1のとおりであり、「競争性のない随意契約」の大半は、下記に述べる基金事業の特性から、国際交流基金会計規程上の「真に随意契約によらざるを得ない」ものに該当する契約である。

表 1 平成 29 年度の国際交流基金の契約状況

(单位：件、億円)

平成28年度	平成29年度	比較増▲減
件数	金額	件数	金額	件数	金額
競争入札等	216(34.0%)	20.38(21.5%)	168(34.6%)	16.02(31.5%)	▲48(0.6%)	▲4.36(10.0%)
企画競争・公募	36(5.7%)	5.16(5.4%)	31(6.4%)	4.80(9.4%)	▲5(0.7%)	▲0.36(4.0%)
競争性のある契約(小計)	252(39.7%)	25.54(26.9%)	199(41.0%)	20.82(40.9%)	▲53(1.3%)	▲4.72(14.0%)
競争性のない随意契約	383(60.3%)	69.56(73.1%)	286(59.0%)	30.04(59.1%)	▲97(▲1.3%)	▲39.52(▲14.0%)
合計	635(100.0%)	95.10(100.0%)	485(100.0%)	50.86(100.0%)	▲150	▲44.24

$ ^{*} $ 1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※2 「比較増▲減」欄のカッコ内は、平成29年度の対平成28年度伸率である。

国際交流基金においては、平成23年度の業務実績評価において、外務省独立行政法人評価委員会より、「映像・公演事業や他団体との共催事業等の「真に随意契約によらざるを得ないもの」を今以上に明確に区分し、その上で契約全体に占める競争入札等の目標比率を見直すことも必要である」との指摘を受けたことを踏まえ、随意契約のうち、基金事業の特性により随意契約によらざるを得ないもの（以下、「基金事業の特性による随意契約」）と、それ以外の理由により随意契約となったものを明確に区分して整理を行ってきたが（当該分類は平成24年度に契約監視委員会の了承を得ている）、平成27年度においては、さらに、基金会計規程において、基金事業の特性による随意契約をより明確に区分するため、その類型化を図り、以下のとおり、基金会計規程の一部改正を行い、同年度中に同規程を施行した。
随意契約の小分類 (国際交流基金会計規程第 25 条第 1 項第 1 号 (契約の性質又は目的が競争入札に適さないとき) に当たる契約の類型)

基金の事業特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型	ア. 著作権保持者からの映画・テレビ素材購入、上映権・放映権購入
イ. 展示事業企画制作・美術品の購入
ウ. 外国に派遣する公演団との派遣契約
エ. 共同で事業を実施する共催契約
オ. 基金拠点がない外国での契約
それ以外の「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型	カ. 事務所の賃貸借及びこれに関連する契約
キ. 公共料金(提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。)
ク. その他

基金事業の特性による随意契約の類型は上記のとおりであるが、これに該当する随意契約を除いた「競争性のない随意契約」と「競争性のある契約」との対比表は、以下の表2のとおりであり、「競争性のある契約」の割合が、全体の約7割を占める。平成28年度と比較して、「競争性のない随意契約」の割合が、件数、金額ともに増加しているが（件数は7.4％の増、金額は5.5％の増）、主に日本能力試験関連の業務委託や展示事業関連の業務委託などのように、取扱業者が限定される調達が増加したことによるものである。

表 2 基金事業の特性による随意契約を除外した対比表

(单位：件、億円)

平成28年度	平成29年度	比較増▲減
件数	金額	件数	金額	件数	金額
競争性のある契約	252(79.5%)	25.54(79.1%)	199(72.1%)	20.82(73.6%)	▲53(▲7.4%)	▲4.72(▲5.5%)
競争性のない随意契約	65(20.5%)	6.76(20.9%)	77(27.9%)	7.47(26.4%)	12(7.4%)	0.71(5.5%)
合計	317(100.0%)	32.30(100.0%)	276(100.0%)	28.29(100.0%)	▲41	▲4.01

$ ^{*} $ 1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※2 「比較増▲減」欄のカッコ内は、平成29年度の対28年度伸率である。

## （イ）平成29年度の国際交流基金の一者応札・応募状況

国際交流基金における平成29年度の一者応札・応募の状況は、表3のとおりであり、平成28年度と比較して、一者応札・応募による契約は、件数、金額ともに増加している（件数は9.7%の増、金額は9.7%の増）。主な要因は、取扱業者の少ない日本語教育関連の業務委託や開発業者以外の参入意欲が低い既存システムの運用・保守の業務委託など、業務内容等により受注可能な業者が限定される調達が増加したことによるものである。

なお、平成29年度の一者応札・応募47件のうち19件は、平成28年度から平成29年度にまたがる継続契約であり、平成29年度に新規に発生した一者応札・応募は28件（全体の14.1%）である。
表 3 平成 29 年度の国際交流基金の一者応札・応募状況

(单位：件、億円)

平成28年度	平成29年度	比較増▲減
2者以上	件数	217 (86.1%)	152 (76.4%)	▲65 (▲9.7%)
金額	21.78 (85.3%)	15.74 (75.6%)	▲6.04 (▲9.7%)
1者以下	件数	35 (13.9%)	47 (23.6%)	12 (9.7%)
金額	3.76 (14.7%)	5.07 (24.4%)	1.31 (9.7%)
合計	件数	252 (100.0%)	199 (100.0%)	▲53
金額	25.54 (100.0%)	20.82 (100.0%)	▲4.73

※1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※2 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

※3 「比較増▲減」欄のカッコ内は、平成29年度の対平成28年度伸率である。

※4 「1者以下」には「0者（入札不調）」を含む（平成28年度：件数2件、金額0.20億円、平成29年度：件数1件、金額0.02億円）。

## イ．平成29年度において重点的に取り組んだ分野

（ア）「平成29年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画」においては、重点的に取り組む分野を以下の5点とした。（【】は評価指標）

① 平成26年10月1日付け「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（総務省行政管理局長）を受け、平成27年度において基金会計規程の一部改正を行い、基金事業の特性による随意契約の類型を基金会計規程に明記し、基金の事業の特性により生じる随意契約と、それ以外の理由による随意契約とを明確に区分する整理を行った。平成29年度においては、改正後の規程に基づき運用を行い、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施することとする。【契約監視委員会における評価】

② 平成29年1月に独立行政法人国際観光振興機構（JNT0）との本部事務所共用化が行われたところ、物品及び役務の調達に関し、共同調達に努め、経費の削減及び事務処理の効率化を目指す。【検討・実施結果】

③ 一者応札・応募に関しては、年間調達予定案件概要の前広な周知の徹底、一者応札・応募案件発生時のアンケート実施と要因分析などにより、予防と再発防止に向けた取組を実施するとともに、契約監視委員会において報告する。平成29年度においては、一者応札・応募になった案件について、事業者に対して、事業内容に応じた電話等によるヒアリング又は任意のアンケート調査を実施し、その結果を参考とするとともに、参入拡大のための点検事項を活用し、一者応札・応募となった要因を分析し、改善策を自律的に検討する取組を強化する。【検討・実施結果】

④ 契約監視委員会の提言を踏まえ、平成27年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセス、選定理由等をより明確化したが、平成29年度はこれを確実に実行し、契約の適正性についてより一層の可視化を図る。【検討・実施結果】

⑤ 障害者就労施設等からの物品等の優先調達については、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定）」に基づいて定めた調達方針に基づき、積極的に推進する。【障害者就労施設等からの物品等の調達件数、金額】

（イ）上記重点的に取り組む分野に関し、以下のとおり、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めた。

① 前記の（ア）①に記載のとおり、基金事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型を基金会計規程において明確化するために、基金会計規程の一部改正を平成27年
度中に実施し、平成28年3月30日から施行済み。平成29年度においては、改正後の規程に基づき運用を行い、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を着実に実施した。同取組については、契約監視委員会において、契約手続きの透明性・公正性の向上につながるとの評価を受けている。

② 本部事務所共用化に関し、独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）と共同調達を1件実施した。今後もJNTOと協議しながら、共同調達の実施に努め、経費の削減及び事務処理の効率化を図ることとしている。

③ 一者応札・応募になった案件について、事業者に対して、事業内容に応じた電話等によるヒアリング又は任意のアンケート調査を実施し、その結果を参考とするとともに、参入拡大のための点検事項を活用し、一者応札・応募となった要因を分析し、改善策を自律的に検討する取組を強化した。今後も、継続的にこの取組を強化することとしている。

④ 契約監視委員会の提言を踏まえ、平成27年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセス、選定理由等をより明確化したが、平成29年度はこれを確実に実行し、契約の適正性についてより一層の可視化を行った。今後も、同様の取組に努めることとしている。

⑤ 平成29年度における障害者就労施設等からの物品等の調達状況は、表4のとおりであり、平成28年度と比較して、件数、金額ともに減少している。

表 4 平成 29 年度の国際交流基金の障害者就労施設等からの物品等の調達状況

(单位: 件、千円)

平成28年度	平成29年度	比較增▲減
契約件数	39	35	▲4
契約金額	6,903	5,254	▲1,649

## ウ．調達に関するガバナンスの徹底

（ア）「平成29年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画」においては、調達に関するガバナンスの徹底として以下の3点を計画した（【】は評価指標）。

① 随意契約に関する内部統制の確立

新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に基金内に設置された「経理部コンプライアンス強化ユニット (総括責任者は経理担当理事)」に報告し、基金会計規程における「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。

ただし、緊急の必要により競争に付することができない場合等止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行い、その適否を点検することとする。【経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検件数等】

② 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組

a. 当基金では、これまで調達に関する「会計実務マニュアル」を作成するとともに、職員を対象とした定期的な研修（会計実務研修）を行っている。研修については、「会計実務マニュアル」の職員間での定着状態をチェックするとともに、改善のためのアンケートを実施し、それらの結果を踏まえた研修計画の見直しを行う。【検討・実施結果、アンケート結果】

また、マニュアルの内容について逸脱が無いか、情報が古くないか等の観点からチェックをし、マニュアルの改訂を毎年1回行う。【検討・実施結果】
b. 「政府関係法人会計事務職員研修」や「政府出資法人等内部監査業務講習会」などの外部研修に経理部及び監査室の職員を参加させる。また外部講師を招いての研修・講義を行うことにより契約・会計実務の知識習得や専門性向上に努める。【検討・実施結果】

(イ) 上記調達に関するガバナンスの徹底に関し、随意契約の適正な締結及び迅速かつ効果的な調達の両立を図る観点から、以下のとおり、体制の整備や取組を行った。

① 随意契約に関する内部統制の確立

平成 29 年度においても、新たに随意契約を締結することとなる案件については、「経理部コンプライアンス強化ユニット」で点検を行った。平成 29 年度における経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検件数は 453 件である。

② 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組

a. 「会計実務マニュアル」の更新作業、2回の会計実務研修、併せて研修改善のためのアンケートを、それぞれ実施した。アンケートの結果を踏まえ、財務会計システムへの入力に関する研修時間を増やすなど、次年度の研修計画の見直しを行った。

b. 「政府関係法人会計事務職員研修」に経理部職員2名を参加させ、また「政府出資法人等内部監査業務講習会」に経理部職員1名を参加させ、職員のスキルアップに役立てると共に、研修内容を基金内で共有した。

エ．平成29年度中に契約監視委員会を3回開催し、議事概要をホームページ上で公開した。主な点検内容は以下のとおりである。

（ア）全契約を対象として5つの類型（前回競争性のない随意契約であった契約、前回一者応札・応募であった契約、随意契約、一般競争・指名競争入札、企画競争・公募）に分類し、各分類から抽出した計13件を対象に、一般競争・指名競争入札については参加資格の設定及び指名の理由、並びに入札の経緯等について、また随意契約については随意契約理由の妥当性、並びに契約価格の適正性等について点検した。

（イ）平成29年度に新たに発生した一者応札・応募案件について点検した（前回入札から連続して一者応札・応募となった6件については重点的に点検を行った）。

（ウ）9 件の再委託案件について、業務上の必要性、契約相手方並びに再委託先との間に人的交流、資本出資等の長期継続的関係等を点検した（再委託率が50%以上の高率となっている案件については、特に再委託を行う業務範囲と必要性についても点検を行った）。

（エ）「平成28年度国際交流基金調達等合理化計画」の自己評価、「平成29年度国際交流基金調達等合理化計画」の策定について点検した。

## オ．契約監視委員会の主たる指摘事項への対応

（ア）平成27年度の契約監視委員会において、共催事業の相手方との契約に関し、特に契約金額が高額となるものについて随意契約を締結する場合には、透明性や公平性の観点において、一般市民の目から見て理解が得られるかどうかを常に意識しておくことが肝要であり、選定基準・選考経緯について記録を残しておくことが望ましいとのコメントが委員会からあった。これを踏まえ、共催事業における共催相手方選定プロセスや選定理由の考え方を整理し、また随意契約の契約相手方選定プロセスや選定理由についても、平成28年度から委員会審議資料に記載することにより、契約の適正性についてより一層の可視化を図った。

（イ）契約監視委員会のこれまでの意見に基づく取組、または意見を着実に契約業務に反映させるための取組を、以下の通り継続実施した。

a. 入札時の適正な公告期間の確保
b. 仕様書の更なる明確化とこれに基づくより現実的な予定価格の作成

c. 内部職員向け「会計実務マニュアル」の改訂

d. 会計実務研修プログラム

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

●本法人の事業の特性上、随意契約の割合が高いことが直ちに不適切とは言えないが、随意契約とする基準や理由等について引き続き透明化を図っていくとともに、競争性のある契約に変更が可能なものについては移行する等、引き続き取組を進めることが必要。

●内部統制のための取組については、必要な規定の整備が完了し、内部統制委員会の新設等運用の段階に至っているところであり、引き続きその運用状況をチェックしながら、改善を図っていくことが必要。

<前年度評価結果反映狀況>

●基金事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型を基金会計規程において明確化するために、基金会計規程の一部を平成27年度に改正し、施行済み。平成29年度においては、改正後の規程に基づき運用を行い、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を着実に実施した。

● （内部統制のための取組については、「No. 12 内部統制の充実・強化」 p. 126 に記載）

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 B

根拠：

【量的成果の根拠】

【指標9】にかかる経費の効率化については、数値目標（毎事業年度1.35%以上の効率化）を達成している。

## 【質的成果の根拠】

（1）人件費管理の適正化【指標10】

総人件費はアジア文化交流強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業及びジャポニス事業に的確に対応するために人員を強化したことと国家公務員の給与増に準拠し給与を改定したことにより増加したが、給与水準は地域・学歴を換算補正して国家公務員と同水準であり、適正といえる。

（2）保有資産の必要性の見直し【指標11】

保有資産についても適切に公表し、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について適切に見直しを行った。

（3）調達方法の合理化・適正化【指標12】

契約監視委員会の提言を踏まえ、平成27年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセス、選定理由等をより明確化したが、平成29年度はこれを確実に実行し、契約の適正性についてより一層の可視化を行った。また、【指標12】については、経理部コンプライアンス強化ユニットで453件の点検を行った。
上記により、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
## 独立行政法人国際交流基金 平成 29 年度評価 項目別自己評価書

(業務運営の効率化に関する事項/財務内容の改善に関する事項/その他業務運営に関する重要事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.10	財務内容の改善
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## 5 ．財務内容の改善に関する事項

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「4．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。また、毎年の運営費交付金額の算定については、各年度期末の運営費交付金債務残高等の発生要因を分析した上で、厳格に行うものとする。

## （２）安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 【中期計画】

## 3 ．財務内容の改善に関する事項

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「2．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。また、毎年の運営費交付金額の算定については、各年度期末の運営費交付金債務残高等の発生要因を分析した上で、厳格に行うものとする。

## （２）一般寄附金の受入れ

事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受入れを引き続き推進していく。また、運用資金に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受入れを行う。

## （3） 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米
センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 4 ．予算、収支計画及び資金計画

（1）予算

別紙のとおり

（2）收支計画

別紙のとおり

（3）資金計画

別紙のとおり

### 5. 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし

7．前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

### 8. 剩余金の使途

決算において剩余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外における日本語教育・学習基盤の整備、海外日本研究・知的交流の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費に限る（別途措置される補助金等で賄う経費を除く。）ものとする。

## 【年度計画】

## 3 ．財務内容の改善に関する事項

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「2．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した年度計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。運営費交付金債務残高等の発生要因についても分析を行う。

## （２）一般寄附金の受入れ

事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受入れを引き続き推進していく。また、運用資金に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受入れを行う。

## （3） 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検
等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 4 ．予算、収支計画及び資金計画

（1）予算

別紙1のとおり

（2）収支計画

別紙1のとおり

（3）資金計画

別紙1のとおり

### 5. 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし

7．前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

### 8. 剩余金の使途

決算において剩余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外における日本語教育・学習基盤の整備、海外日本研究・知的交流の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費に限る（別途措置される補助金等で賄う経費を除く。）ものとする。

【主な評価指標】

## 3 −2．業務実績

## （１）財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務について、平成28年度より適用を開始した業務達成基準に基づき、適切な予算配分と執行管理に努めた。

平成29年度の運営費交付金予算は、当年度予算12,735,354千円と、平成29年度補正予算で措置された「グラスルーツからの日米関係強化事業」及び「放送コンテンツ海外展開支援事業」の予算2,348,428千円の合計15,083,782千円を財源として、12,635,001千円を執行した。運営費交付金の執行率は83.77%であった（ただし、上記補正予算分を除いた当初予算のみの執行率は97.18%）。
【参考情報】「独立行政法人における経営努力の促進とマネジメント強化について」（平成30年3月30日付。総管査第10号）に基づく「目的積立金等の状況」について。

(单位：百万円、%)

平成29年度末
(初年度)	平成30年度末	平成31年度末	平成32年度末	平成33年度末
(最終年度)
前期中期目標期間線越積立金	3,413
目的積立金	0
積立金	0
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等	0
運営費交付金債務	2,120
当期の運営費交付金交付額(a)	15,084
うち年度末残高(b)	2,449
当期運営費交付金残存率(b÷a)	16.23%

## （２）一般寄附金の受入れ

ア．一般寄附金の受入れについては、前年度実績額82,400千円及び当年度計画額31,022千円（平成24～27年度の実績額の平均）を大きく上回る175,684千円を受け入れた。大幅な増額となった主な要因は、平成30年度に開催される「ジャポニスム2018」の開催に対して、民間企業3社より計100,000千円の寄付金を受領したこと等による。

それ以外には、「東南アジアにおける日本語教育支援」に対して民間企業から40,000千円、「ロシアでの日本研究支援」に民間企業から24,000千円などの一般寄附金を受入れた。

## （３）安全性を最優先した資金運用

ア．資金の運用については、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中長期債券を基本とした運用を行なっている。資金の運用は、「資金運用方針・計画」（毎年度決定）について資金運用諮問委員会（外部の専門家からなる理事長の諮問機関）に諮ったうえで、法令等により指定された債券のうち規定の取得基準を満たす格付の高いもののみ対象にしている。

平成29年度は償還された債券等の再投資として、額面600百万円分（うち10年債：600百万円）の円貨債券、1,000百万円分の円貨預金（15年定期預金500百万円、20年定期預金500百万円）及び、額面5,400万米ドル分（すべて10年の米国債）の外貨債券購入を行った。運用は国際交流基金自身が実施し、運用委託は行っていない。平成29年度運用収入実績額は790百万円（計画額：801百万円）であった。

なお、前年度来、関係省と協議していた外貨建債券の運用枠の拡大（米国債について運用枠を従前の運用資金（609億円）の15%から45%への引き上げ）が9月に外務大臣通知により認められた。これを受けて、下期において資金運用諮問委員会にも諮ったうえで、円資産からの振替えにより額面4,600万米ドルの外貨債（10年の米国債）を購入した（前述の額面5,400万米ドル分の米国債の内数）。

イ．平成30年3月、平成29年度の資金運用に関し、国際交流基金法第16条第1項が準用する独立行政法人通則法（以下、「通則法」という）第47条に定める要件を具備しない運用先（主務大臣の指定を受けていない金融機関）に対し、譲渡性預金の預入を行っていたことが判明した。本件の発生原因は、譲渡性預金の預入に際し、運用先金融機関の信用度（格付け）について確認を行ったものの、法令が定める主務大臣による指定の有無の確認が不注意によりなされていなかったことによる
ものであった。

国際交流基金では、事案の判明後、遅滞なく主務大臣に報告するとともに、平成30年度に入って、関係者へのコンプライアンス遵守に関する指導、内部監査の強化等の再発防止策を行い、関与した役職員に対し人事上の処分を実施した。また、本件によって生じた279,397円の利子収入については、今後、所定の手続きに沿って国庫返納を行う予定である。

## （4） 予算、収支計画及び資金計画

当年度の予算、収支計画及び資金計画を作成し、それらに基づき、適正な予算執行管理を行った。

(以下（5）～（7）は計画無し)

（５）短期借入金の限度額

（6）不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

（7）前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

（8）剩余金の使途

該当なし (独立行政法人通則法第 44 条第 3 項により 中期計画で定める使途に充てることができる剩余金（目的積立金）はない。）

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

業務達成基準の適用を受けた精密な投入費用の監理と適切な予算配分のため、他法人の取組なども参考に十分な検討・対応が必要である。寄附金・協賛金などの受入れについて、今後も拡大するための工夫・努力を継続する必要がある。

<前年度評価結果反映狀況>

業務達成基準に基づく精密な予算管理を行うため、7月末及び10月末時点での予算の執行状況を確認したほか、必要に応じて随時各部署からヒアリングを行い、正確な予算の執行管理に努めた。第3四半期末時点において、年度当初の予算に対して収入見込み額や予算の執行状況の変動状況に基づいて、業務の効率化・政策効果の最大化の観点から予算配分の見直しを行っている。年度末に措置された平成29年度の補正予算を除く、運営費交付金の執行率は97.18%となった。

寄附金・協賛金については、特に「ジャポニスム 2018」の開催に向けて一般からの寄附・協賛の獲得に努めた結果、年度当初の計画額の大きく上回る一般寄付金を受け入れた。

### 3 -4. 自己評価

<評定と根拠>

評定 B

根拠：

運営費交付金については、補正予算分を除き 97.18%を執行し、着実に業務を実行した。

一般寄附金に関しては、計画額31,022 千円を大きく上回る175,684 千円を受け入れた。

資金運用については、運用方針を諮問委員会にも諮ったうえで、安全性の高い運用を行っている。
譲渡性預金の預入先に関し、法令に定めた要件に合致しない（主務大臣の指定のない）運用先金融機関に対する預け入れが行われたことについては、確実な再発防止のため、法令遵守に関する個々の職員の意識づけとチェックの強化に努めていく。

資金運用において譲渡性預金の預入先に関する問題はあったが、運営費交付金の執行、寄附金収入の拡大、法人財政を毀損しない資産の運用について、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 【課題と対応】

運営費交付金の執行については、97.18％と着実に執行しているといえるが、業務達成基準に基づいて、さらに精密な投入費用の配分と適切な予算配分に努めていく。

資金運用については、譲渡性預金の預入において法令違反の事案が発生したことを重く受け止め、チェック体制の強化など再発防止と、個々の職員のコンプライアンス意識の涵養に努める。また、外貨建債権の運用枠の拡大を受けて、円貨建支出と米貨建支出の必要額を見極めながら、効率的な資金運用による運用収入の拡大を図る。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
## 1 予算

平成29～33年度予算

## 変更前

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
収入
運営費交付金	9,157	20,810	6,119	2,620	18,474	5,476	62,657
運用収入	522	2,611	47	3,181
寄附金収入	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託収入	43	111	154
アジア文化交流強化基金取掛収入	11,768	11,768
その他収入	133	5,358	334	10	485	109	6,428
計	9,859	26,301	9,096	11,768	2,630	18,997	1,373	5,643	85,668
支出
業務経費	9,859	26,301	9,096	11,768	2,630	18,997	1,373	80,024
一般管理費	5,643	5,643
計	9,859	26,301	9,096	11,768	2,630	18,997	1,373	5,643	85,668

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

[人件費の見積り] 期間中、総額11,460百万円を支出する。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

[運営費交付金の算定ルール] 別紙のとおり。

## 1 予算

平成29～33年度予算

(平成29年度補正予算による変更)

变更后

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
収入
運営費交付金	10,656	21,191	6,588	2,620	18,474	5,476	65,005
運用収入	522	2,611	47	3,181
寄附金収入	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託収入	43	111	154
アジア文化交流強化基金取崩収入	11,768	11,768
その他収入	133	5,358	334	10	485	109	6,428
計	11,358	26,682	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	5,643	88,016
支出
業務経費	11,358	26,682	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	82,373
一般管理費	5,643	5,643
計	11,358	26,682	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	5,643	88,016

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

[人件費の見積り] 期間中、総額11,460百万円を支出する。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

[運営費交付金の算定ルール] 別紙のとおり。
2 收支計画

平成29～33年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
綱化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
費用の部	9,883	26,346	9,104	11,775	2,638	19,051	1,373	5,655	85,825
経常費用	9,883	26,345	9,104	11,775	2,636	19,051	1,373	5,655	85,821
業務経費	9,761	25,866	8,923	11,760	2,606	18,845	1,373	5,603	79,135
一般管理費	5,603	5,603
減価償却費	121	478	180	15	30	207	52	1,083
財務費用	1	2	0	4
臨時損失
収益の部	9,885	26,372	9,116	11,775	2,638	19,051	1,373	5,656	85,866
運営費交付金収益	9,084	20,613	6,063	2,599	18,322	5,441	62,122
運用収益	522	2,611	47	3,181
寄附金収益	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託収入	43	111	154
補助金等収益	11,760	11,760
その他収益	133	5,358	334	10	485	105	6,424
資産見返運営費交付金戻入	99	268	76	30	207	48	727
資産見返補助金戻入	15	15
財務収益	4	4
臨時利益
純利益又は純損失(△)	3	26	13	0	1	42
総利益又は総損失(△)	3	26	13	0	1	42

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

2 收支計画

平成29～33年度予算

変更後

(平成29年度補正予算による変更)

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究・
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究・
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
費用の部	11,381	26,727	9,572	11,775	2,638	19,051	1,373	5,655	88,173
経常費用	11,381	26,726	9,572	11,775	2,636	19,051	1,373	5,655	88,169
業務経費	11,260	26,247	9,392	11,760	2,606	18,845	1,373	5,603	81,483
一般管理費	52	5,603
減価償却費	121	478	180	15	30	207	0	1,083
財務費用	1	2	4
臨時損失
収益の部	11,384	26,753	9,585	11,775	2,638	19,051	1,373	5,656	88,215
運営費交付金収益	10,583	20,994	6,531	2,599	18,322	5,441	64,470
運用収益	522	2,611	47	3,181
寄附金収益	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託収入	43	111	154
補助金等収益	11,760	11,760
その他収益	133	5,358	334	10	485	105	6,424
資産見返運営費交付金戻入	99	268	76	30	207	48	727
資産見返補助金戻入	15	15
財務収益	4	4
臨時利益
純利益又は純損失(△)	3	26	13	0	1	42
総利益又は総損失(△)	3	26	13	0	1	42

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 3 資金計画

平成29～33年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術交流事業費	海外日本語事業費	海外日本研究·知的交流事業費	アジア文化交流強化事業費	調査研究·情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等協力事業費	法人共通	合計
資金支出
業務活動による支出	9,761	25,839	8,923	11,760	2,572	18,845	1,373	5,741	84,815
運営費交付金事業	9,084	20,584	6,063	11,760	2,562	18,322	56,616
補助金事業	11,760
運用益等事業	677	5,254	2,861	9	523	1,373	10,697
一般管理費	5,602	5,602
国庫納付金の支払額	139	139
投資活動による支出	98	433	173	8	22	152	32,057	32,943
有価証券の取得	98	433	173	8	22	152	32,016	32,016
有形固定資産の取得	40	926
財務活動による支出	29	36	1	66
リース債務の返済	29	36	1	66
次期への線越金	3,384	3,384
計	9,859	26,301	9,096	11,768	2,630	18,997	1,373	41,183	121,207
資金收入
業務活動による收入	9,859	26,301	9,096	72	2,630	18,997	1,373	5,643	73,972
運営費交付金收入	9,157	20,810	6,119	2,620	18,474	5,476	62,657
運用收入	522	2,611	47	3,181
寄附金收入	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託收入	43	111	154
その他收入	133	5,358	334	72	10	485	109	6,501
投資活動による收入	11,200	32,016	43,216
有価証券の償還	11,200	31,316	31,316
定期預金の私長	700	11,900
財務活動による收入	496
前期からの線越金	3,523	4,019
計	9,859	26,301	9,096	11,768	2,630	18,997	1,373	41,183	121,207

（注）四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

## 3 資金計画

平成29～33年度予算

変更後

(平成29年度補正予算による変更)

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
資金支出
業務活動による支出	11,260	26,220	9,392	11,760	2,572	18,845	1,373	5,741	87,163
運営費交付金事業	10,583	20,966	6,531	11,760	2,562	18,322	58,965
補助金事業	677	5,254	2,861	11,760	9	523	1,373	11,760
運用益等事業	一般管理費	10,697
国庫納付金の支払額	5,602	5,602
投資活動による支出	98	433	173	8	22	152	139	139
有価証券の取得	98	433	173	8	22	152	32,057	32,943
有形固定資産の取得	32,016	32,016
財務活動による支出	29	36	40	926
リース債務の返済	29	36	1	66
次期への継越金	1	66
計	11,358	26,682	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	3,384	3,384
資金收入	41,183	123,556
業務活動による收入	11,358	26,682	9,565	72	2,630	18,997	1,373	5,643	76,320
運営費交付金收入	10,656	21,191	6,588	2,620	18,474	5,476	65,005
運用収入	522	22	2,611	47	3,181
寄附金收入	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託収入	43	111	154
その他収入	133	5,358	334	72	10	485	109	6,501
投資活動による收入	11,200	32,016	43,216
有価証券の償還	11,200	31,316	31,316
定期預金の払戻	700	11,900
財務活動による収入	496	3,523	4,019
前期からの繰越金
計	11,358	26,682	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	41,183	123,556

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
别紙1

[人件費の見積り]期間中、総額2,272百万円を支出する。 ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

区别	文化芸術交流事業費	海外日本研究·知的外交流事業費	アジア文化交流強化事業費	調査研究·情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等協力事業費	法人共通	合計
收入	3,369	4,648	1,722	535	3,753	1,056	15,084
運用收入	131	657	6	8	275	12	801
寄附金收入	1	6	6	8	275	0	296
受託收入	9	22	3,984	2	97	22	31
アジア文化交流強化基金取損收入	27	1,072	67	2	97	22	3,984
その他收入	3,537	5,748	2,452	537	3,857	275	1,091	21,481
計	3,537	5,748	2,452	537	3,857	275	1,091	21,481

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

1 予算 平成29年度予算
区别	文化芸術交流事業費	海外日本研究·知的外事業費	調查研究·情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等協力事業費	法人共通	合計
費用の部	3,542	5,758	2,452	3,983	539	3,872	275
経営費	3,542	5,757	2,452	3,983	539	3,872	275
業務経費	3,516	5,665	2,415	3,980	533	3,827	275
一般管理費	26	93	38	3	7	45	11
減価償却費	0	0	0	0	0	0	0
財務費用	3,544	5,767	2,458	3,983	539	3,872	275
臨時損失	3,355	4,608	1,711	531	3,723	3,723	1,049
運営費交付金收益	131	657	6	6	8	275	12
運用收益	1	6	6	6	8	275	0
寄附金收益	1	6	6	6	8	275	0
受託收入	9	22	3,980	3,980	2	97	31
補助金等收益	27	1,072	67	6	2	97	3,980
その他收益	22	58	17	6	6	45	12,285
資産見返運営費交付金収入	22	58	17	6	6	45	12,285
資産見返補助金収入	22	58	17	6	6	45	12,285
財務收益	1	9	6	6	6	45	12,285
臨時利益	1	9	6	6	6	45	12,285
純利益又は純損失(△)	1	9	6	6	6	45	12,285
総利益又は総損失(△)	1	9	6	6	6	45	12,285

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

2 收支計画 平成29年度收支計画
3 資金計画 平成29年度資金計画

区别	文化芸術交流事業費	海外日本研究·知的外交流事業費	研究·情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等協力事業費	法人共通	合計
資金支出
業務活動による支出	3,516	5,659	2,415	3,980	526	3,827	275
運営費交付金事業	3,355	4,603	1,711	3,980	524	3,723
補助金事業	162	1,057	704	2	105	275	1,082
運用益等事業	一般管理費	1,082
国庫納付金の支払額	139
投資活動による支出	20	83	38	4	4	30	5,025
有価証券の取得	20	83	38	4	4	30	5,017
有形固定資産の取得	188
財務活動による支出	13
リース債務の返済	13
次期への線越金	5,515
計	3,537	5,748	2,452	6,115	537	3,857	9,631
資金收入	32,152
業務活動による收入	3,537	5,748	2,452	19	537	3,857	1,091
運営費交付金收入	3,369	4,648	1,722	535	535	3,753	1,056
運用收入	131	6	657	6	6	8	12
審附金收入	1	6	6	6	6	8	296
受託收入	9	22	67	19	2	97	31
その他收入	27	1,072	67	19	2	97	1,305
投資活動による收入	10,617
有価証券の償還	4,317
定期預金の払戻	6,300
財務活動による收入	4,019
前期からの線越金	32,152
計	3,537	5,748	2,452	6,115	537	3,857	9,631

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。