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通じて，発達段階に応じて正しい知識を身に付けることにより，エイズ患者やHIV感染者に対する偏見や差別をなくすとともに，そのための教材作成や教職員の研修を推進する。（文部科学省）

③ 職場におけるエイズ患者やHIV感染者に対する誤解等から生じる差別の除去等のためのエイズに関する正しい知識を普及する。(厚生労働省)

④ エイズ患者やHIV感染者に関しては，日常生活，職場，医療現場等における差別，プライバシー侵害等の問題があるが，そのような事案が発生した場合には，人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに，関係者に対しエイズ患者やHIV感染者の人権の重要性について正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。(法務省)

⑤ エイズ患者やHIV感染者の人権問題の解決を図るため，法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに，相談内容に関する秘密維持を一層厳格にするなどエイズ患者やHIV感染者が利用しやすい人権相談体制を充実させる。なお，相談に当たっては，関係機関と密接な連携協力を図るものとする。(法務省)

## イハンセン病患者・元患者等

ハンセン病は，らい菌による感染症であるが，らい菌に感染しただけでは発病する可能性は極めて低く，発病した場合であっても，現在では治療方法が確立している。また，遺伝病でないことも判明している。

したがって，ハンセン病患者を隔離する必要は全くないものであるが，従来，我が国においては，発病した患者の外見上の特徴から特殊な病気として扱われ，古くから施設入所を強制する隔離政策が採られてきた。この隔離政策は，昭和28年に改正された「らい予防法」においても引き続き維持され，さらに，昭和30年代に至ってハンセン病に対するそれまでの認識の誤りが明白となった後も，依然として改められることはなかった。平成8年に「らい予防法の廃止に関する法律」が施行され，ようやく強制隔離政策は終結することとなるが，療養所入所者の多くは，これまでの長期間にわたる隔離などにより，家族や親族などとの関係を絶たれ，また，入所者自身の高齢化等により，病気が完治した後も療養所に残らざるを得ないなど，社会復帰が困難な状況にある。

このような状況の下，平成13年5月11日，ハンセン病患者に対する国の損害賠償責任を認める下級審判決が下されたが，これが大きな契機となって，ハンセン病問題の重大性が改めて国民に明らかにされ，国によるハンセン病患者及び元患者に対する損失補償や，名誉回復及び福祉増進等の措置が図られつつある。

政府としては，ハンセン病患者・元患者等に対する偏見や差別意識の解消に向けて，より一層の強化を図っていく必要があり，以下の取組を積極的に推進することとする。

① ハンセン病に関する啓発資料の作成・配布，各種の広報活動，ハンセン病資料館の運営等を通じて，ハンセン病についての正しい知識の普及を図ることにより，ハンセン病に対する偏見や差別意識を解消し，ハンセン病及びその感染者への理解を深めるための啓発活動を推進する。学校教育及び社会教育においても，啓発資料の適切な活用を図る。（法務省，厚生労働省，文部科学省）

② ハンセン病患者・元患者等に関しては，入居拒否，日常生活における差別や嫌がらせ，社会復帰の妨げとなる行為等の問題があるが，そのような事案が発生した場合には，人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに，関係者に対しハンセン病に関する正しい知識とハンセン病患者・元患者等の人権の重要性について理解を深めるための啓発活動を実施する。（法務省）

③ ハンセン病患者・元患者等の人権問題の解決を図るため，法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組む。特に，ハンセン病療養所の入所者等に対する人権相談を積極的に行い，入所者の気持ちを理解し，少しでも心の傷が癒されるように努める。なお，相談に当たっては，関係機関と密接な連携協力を図るものとする。（法務省）

## (9) 刑を終えて出所した人

刑を終えて出所した人に対しては，本人に真しな更生の意欲がある場合であっても，国民の意識の中に根強い偏見や差別意識があり，就職に際しての差別や住居等の確保の困難など，社会復帰を目指す人たちにとって現実は極めて厳
# 平成30年における「人権侵犯事件」の状況について（概要） ～法務省の人権擁護機関の取組～

法務省の人権擁護機関は，人権侵犯事件調査処理規程（平成16年法務省訓令第2号，以下「処理規程」という。）に基づき，人権を侵害されたという申告等を端緒に，その被害の救済，予防に努めている。

平成30年（暦年）における取組状況は、以下のとおりである。

○新規救済手続開始件数

19,063件（対前年比2.4%減少）

○处理件数

18,936件（对前年比4.0%减少）

【新規救済手続開始件数からみた特徴】

① インターネット上の人権侵害情報に関する事件数が，前年に次いで過去2番目に多い件数を記録

1,910件（对前年比13.8%减少）

② セクシュアル・ハラスメントに関する事件数が増加

410件（対前年比35.3%増加）

## 1 人権侵犯事件数（新規救済手続開始件数・処理件数）の動向

(1) 新規救済手続開始件数（図1）

新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は1万9,063件であり，対前年比で470件（2.4%）減少した。

(内訳)

◆公務員等の職務執行に関する人権侵犯事件数が4,555件（対前年比496件（9.8%）減少）

◆私人等に関する人権侵犯事件数が1万4,508件（対前年比26件（0.2%）増加）

## (2) 处理件数（图2）

処理した人権侵犯事件数は1万8,936件であり，対前年比で786件(4.0%)減少した。（内訳）

◆公務員等の職務執行に関する人権侵犯事件数が4,518件（対前年比563件（11.1%）減少）

◆私人等に関する人権侵犯事件数が1万4,418件（対前年比223件（1.5%）減少）

処理内訳別にみると，「援助」 $ ^{(注1)} $ が1万7,490件（全処理件数の92.4%）で最も多く，次いで「要請」 $ ^{(注2)} $ が475件（同2.5%），「説示」 $ ^{(注3)} $ が66件（同0.3%），「調整」 $ ^{(注4)} $ が15件（同0.1%）となっている。
このほか，「措置猶予」 $ ^{注5} $ が8件(同0.04%)，「侵犯事実不存在」が6件(同0.03%)，「侵犯事実不明確」が771件（同4.1%)，「啓発」 $ ^{注6} $ を行ったものが42件（同0.2%)ある $ ^{注7} $ 。

（注1）法律上の助言を行ったり,関係行政機関や関係ある公私の団体等を紹介したりすること。

（注2）被害の救済又は予防について実効的な対応ができる者に対し必要な措置を執るよう求めること。

（注3）相手方の反省を促し善処を求めるため事理を説き示すこと。

（注 $ ^{4} $ ）当事者間の関係調整を行うこと。

（注 $ ^{5} $ ）事案の軽重や反省の程度，懲戒の有無等を考慮して措置を講じないこと。

（注6）事件の関係者や地域社会に対し，人権尊重に対する理解を深めるための働きかけを行うこと。

（注7）事件は1件で複数の措置を講ずる場合等があるため、処理件数と処理内訳の合計件数は必ずしも一致しない。

## (3) 特别事件

新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数のうち，特別事件（処理規程第22条に規定されている重大な人権侵犯事件）の件数は1,581件で，前年に比べて234件（12.9%）減少した。

【図1】人権侵犯事件の新規開始件数の推移

【図2】 人権侵犯事件の処理件数の推移
## 2 人権侵犯事件の類型別新規救済手続開始件数の動向

## (1) 住居・生活の安全関係事案（図3，4）

住居・生活の安全関係事案は3,730件（対前年比28.2%増加）で，全事件数の19.6%を占めている。

このうち，相隣間における騒音等の相隣関係から生じる事件の割合が30.5% (1,137件）を占めている。

## (2) 学校におけるいじめ事案（図3，5）

学校におけるいじめ事案は2,955件（対前年比6.8％減少）で，全事件数の15.5％を占めている。

## (3) 暴行・虐待事案（図3，6）

暴行・虐待事案は2,749件（対前年比14.6％減少）で，全事件数の14.4％を占めている。

このうち，児童虐待事案については，453件（対前年比6.8％減少）である。

## (4) 強制・強要事案（図3，7）

強制・強要事案は2,281件（対前年比12.8％増加）で，全事件数の12.0％を占めている。

このうち，セクシュアル・ハラスメントに関する事案については，410件（対前年比35.3％増加）である。

## (5) プライバシー関係事案（図3，8）

プライバシー関係事案は2,257件（対前年比16.6%減少）で，全事件数の11.8%を占めている。

このうち、インターネットによるものの割合が71.5%（1,614件）を占めている。

## (6) 労働権関係事案（図3，9）

労働権関係事案は2,106件(対前年比2.0%増加)で,全事件数の11.0%を占めている。

このうち,パワー・ハラスメントに関する事案の割合が65.4%（1,378件）を占めている。

## (7) 教育職員関係事案（図3，10）

教育職員関係事案は1,106件（対前年比13.9%減少）で，全事件数の5.8%を占めている。

このうち，体罰事案については，201件（対前年比23.6％減少）である。

## (8) 差别待遇事案（図3，11）

差別待遇事案は615件（対前年比21.7%減少）となった。

内訳では，障害者に関するものが235件，同和問題（部落差別）に関するものが92件，外国人に関するものが62件，高齢者に関するものが37件，疾病患者に関するものが26件となっている。

このほか，性自認に関するものが12件，性的指向に関するものが5件ある。
【図3】人権侵犯事件の種類別構成比の比較

【図4】 住居・生活の安全関係事案の推移

【図5】 学校におけるいじめ事案の推移
【図7】強制・強要事案の推移

【図8】プライバシー関係事案の推移
【図9】労働権関係事案の推移

【図10】教育職員関係事案の推移

【図11】差別待遇事案の推移
## 3 その他特徴的な新規救済手続開始件数の動向

インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件（図12）は1,910件（対前年比13.8%減少）で，前年に次いで過去2番目に多い件数 $ ^{注8} $ を記録した。

（注 $ ^{8} $ ）平成13年から実施している現行の統計報告要領における件数の比較による。

なお，インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は，統計報告要領で定められた区分とは異なる区分で件数を集計している。

【図12】インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件の推移

## 4 平成30年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例（学校におけるいじめ事案）

## 事例 1 小学校におけるいじめに対する不適切な対応

児童が，複数回にわたり，同級生から暴言を受けたり，蹴られたりするなどのいじめを受けているにもかかわらず，学校が十分な対応を行わなかったとして，親から法務局に相談がされた事案である。

法務局が調査した結果，学校がいじめ防止のために必要な対策を十分に講じなかったことによりいじめが継続した事実が認められた。また，教育委員会においては，学校からいじめを認知した旨の報告を受けるも，学校に対して表面的な指示を行ったに止まり，被害者が不登校になるなど問題が重大化するまで，具体的な指示を行っていなかったことが認められた。

そこで，法務局は，学校及び学校を指導監督すべき立場にある教育委員会がいじめ防止対策推進法及びいじめの防止等のための基本的な方針にのっとった適切な対応を行っておらず，安全配慮義務を怠っていたとして，校長及び教育委員会教育長に対し，今後，同様のことを繰り返すことのないよう要請した。（措置：「要請》）

## 事例2 小学校におけるいじめに対する不適切な対応

小学生から、同級生からいじめを受けているとして、「子どもの人権SOSミニレター」
が送付された事案である。

法務局の調査において，学校は加害児童の行為を把握し，担任が指導するなどの対応を行っていたが，それがいじめであるとの認識がないことが分かった。

そこで，法務局は，学校にいじめとして対応することを要請したところ，学校はこれを了承し，いじめとして加害児童を指導するとともに被害者に対する見守り体制の充実を図った。

その後，人権擁護委員が被害者に学校の状況を確認する手紙をミニレターを同封して送ったところ，クラスは楽しい旨のミニレターが返送され，被害者が安心して学校に通っていることが確認できた。(措置：「調整」)

## (暴行・虐待事案)

## 事例3 母親による子に対する虐待

小学生から，母親から髪を引っ張る，蹴る，叩くなどの虐待を受けているとして，「子どもの人権SOSミニレター」が送付され，調査を開始した事案である。

緊急性があると判断した法務局は，直ちに小学校及び児童相談所に連絡した上で，小学校を通じて被害者と面会し，被害状況を確認したところ，被害者が虐待を受けている可能性があると認められたため，その日のうちに小学校及び児童相談所と協議を行い，被害者に対する見守りを徹底するとともに，情報を共有する体制を構築した。

法務局は，その後も関係機関と連絡を取り，被害者と面会するなど，継続して被害者の状況を把握することに努めていたところ，関係機関からの働きかけにより，母親の暴力がなくなり，家庭環境が改善したことが確認できた。

さらに，問題の背景に，子育てによるストレスの可能性がうかがわれたことから，小学校に対し，被害者の見守りのほか，母親へのスクールカウンセラーによる支援を依頼した。(措置：「援助》）

## 事例4 父親による子に対する性的虐待

小学生から，父親から性的虐待を受けているとして，「子どもの人権SOSミニレター」が送付され，調査を開始した事案である。

緊急性があると判断した法務局は，直ちに児童相談所及び小学校に連絡した。また，関係機関が集まって，被害者に関する情報交換及び今後の対応について協議を行うとともに，法務局と人権擁護委員が被害者と面談し，被害者の承諾を得て，児童相談所に対応を引き継ぎ，被害者は一時保護されるに至った。あわせて，関係機関が連携して，被害者の見守り体制を構築することにより，被害者の安全を確保していくことを確認した。(措置：「援助」)
## 事例5 母親のパートナーによる子に対する虐待

女子生徒と男子児童の姉弟が，母親のパートナーから，殴るなどの暴力や恫喝するような言葉を浴びせられるなどの虐待を受けているとして，女子生徒からインターネット人権相談受付窓口に相談がされた事案である。

法務局が，相談を受けた日のうちに児童相談所を始め，学校や関係機関に連絡を取り，それぞれの機関が被害者らの様子を見守りながら，情報共有を行っていくこととされた。法務局はその後も被害者らの状況把握に努めていたところ，数か月後には，被害者らと母親のパートナーとの関係が改善に向かっていることを確認することができた。(措置：「援助》）

## (強制・強要関係)

## 事例6 職場の上司による部下に対するセクシュアル・ハラスメント

職場の上司から，容姿に関する中傷や意に反した性的発言などのセクシュアル・ハラスメントを受けたとして，法務局に相談がされた事案である。

法務局で調査した結果，上司は被害者の容姿に関する中傷や日常的に性的発言を行い，被害者の就労環境を著しく悪化させたことが認められた。

そこで，法務局は，上司に対し，本件行為がセクシュアル・ハラスメントに該当するものであり，被害者に精神的苦痛を与えるものであるため，今後，同様の行為を行うことのないよう説示した。（措置：「説示」）

## （教育職員関係事案）

## 事例7 公立高等学校教諭による体罰

公立高等学校の教諭が，同校男子生徒の左頬を右拳で1回殴り，その胸ぐらをつかんで身体を黒板に押し付けるなどした事案である。

法務局が調査した結果，複数の体罰行為が認められること，教諭が本件体罰についての管理職への報告を怠っていたこと等から，教諭に対しては，体罰の不当性を認識させ，今後，二度と体罰を行わないよう説示するとともに，校長に対しては，職員に対する指導をより一層徹底するよう要請した。（措置：「説示」「要請》）

## 事例8 保育士の保育園児に対する体罰

保育園児が保育士から体罰を受けたとして，母親から「子どもの人権110番」を通じて法務局に相談がされた事案である。

法務局が調査した結果，当該保育士が，指導の趣旨で，拳で被害者の頭を叩いた事実が認められた。

そこで，法務局は，当該保育士に対し，当該行為は指導の限度を超える有形力の行使に該当するものであり，その不当性を強く認識し反省するよう促し，今後，同様の行為
を行うことのないよう説示した。

また，保育園の園長に対し，職員の監督，指導を徹底するなど，再発防止に向けた適切な措置を講ずるよう要請した。(措置：「説示」「要請》）

## 事例9 小学校教諭による不適切な対応

小学生から，同級生である被害者が担任教諭から叩かれたり，暴言を吐かれたりしているにも関わらず，学校が対応しないという内容の「子どもの人権SOSミニレター」が法務局に送付された事案である。

法務局において，情報提供元を秘匿しつつ，学校にミニレターの内容を伝えたところ，学校は既にその内容を概ね承知しているにも関わらず，教職員に対する具体的な指導を行っていないことが判明した。そこで，法務局側から，校長に対し，教職員に対する指導について新たな取組を導入するよう提案したところ，学校は，教職員に対してアンガーマネジメントの研修を実施するとともに，教職員の意見交換会の内容を見直すなどした。その結果，担任教諭は被害者に対する対応の仕方を工夫するようになり，また，学校全体で被害者を始めとする児童一人一人を見守る体制が構築され，被害者は落ち着いて登校できるようになった。（措置：「援助）

## （差别待遇事案）

## 事例10 市役所職員による視覚障害者に対する不適切な対応

視覚障害のある者から，市役所において，市長への要望をした際，文書でしか受け付けてもらえなかった，また，市役所職員から通知文書を手交された際，不服申立てが可能である旨を口頭で説明してもらえなかったなど，障害者に対する不当な取扱いを受けたとして，被害者から法務局に相談がされた事案である。

法務局が調査した結果，市役所においては，口頭による要望も受け付けており，被害者と市役所職員との間に認識の齟齬があったことが認められた。また，視覚障害のある者に通知文書を手交する場合，文書の内容を必ずしも口頭によって説明していない取扱いであることが認められた。

そこで，法務局が仲介し，被害者に対し，口頭による要望も可能である旨を説明したところ，被害者の理解を得られた。また，市役所においては，今後希望があった場合には，通知文書の内容を全文読み上げて説明するよう対応を改めることとされた。(措置：「調整》）

## 事例11 外国人に対する英会話教室入会拒否

外国人の子どもが，両親が外国人であることを理由に英会話教室への入会を拒否されたとして，親から法務局に相談がされた事案である。

法務局が調査した結果，同教室を運営する会社では，両親が外国人であっても日本語
でのコミュニケーションに問題がない場合には入会を可能とする旨の指示があったにもかかわらず，会社内で指示が十分に浸透していなかったため，同教室の入会手続担当者が両親が外国人であれば一律に入会を拒否するという取扱いを行っていたことが認められた。

そこで，法務局は，同教室に対し基本的人権尊重の理念について正しい理解を深めるよう啓発するとともに，双方に対し解決に向けて働きかけを行ったところ，外国人の子どもが入会することができる環境が整った。（措置：「調整」「啓発》）

## 事例12 同和地区出身者に対する差別的言動

同和地区出身であることを理由として，婚約者から婚約を破棄され，差別的な発言を受けたとして，被害者から法務局に相談がされた事案である。

法務局が調査した結果，元婚約者から被害者に対して同和地区出身であることを理由とした不当な差別的言動があったことが認められたため，法務局は，元婚約者に対し，今後，同和問題に対する正しい理解を深め，同様の行為を繰り返すことのないよう説示した。(措置：「説示」)
參考資料掲載アドレス一覧

参 考 資 料	ア ド レ ス
人権教育・啓発に関する基本計画(平成14年3月15日閣議決定(策定),平成23年4月1日閣議決定(一部変更))	http://www.moj.go.jp/JINKEN/JINKEN83/jinken83.html
「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画(平成9年7月4日人権教育のための国連10年推進本部)	https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinken/kettei/970704keikaku.html
世界人権宣言(昭和23年12月10日第3回国際連合総会採択)	https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/
「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」(平成11年7月29日人権擁護推進審議会答申)	http://www.moj.go.jp/shingil/shingi_990729-2.html
法務省の人権擁護機関が行った啓発広報活動実施結果(平成30年度)	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken121.html
(公財)人権教育啓発推進センター	http://www.jinken.or.jp/
人権啓発活動ネットワーク協議会	http://www.moj.go.jp/jinkennet/
都道府県人権擁護委員連合会一覧表	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken125.html
人権擁護委員協議会一覧表	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken126.html
常設人権相談所(みんなの人権110番)	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
女性の人権ホットライン	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html
配偶者暴力相談支援センター	http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html
都道府県労働局所在地	https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
子どもの人権110番	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
全国児童相談所一覧	http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv30/zisouichiran.html
外国人のための人権相談	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html
インターネット人権相談受付窓口	http://www.jinken.go.jp/
平成30年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00224.html
# ○特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案 新旧対照条文 ○特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）（抄）

改

正

案

第五条 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに行わなければならない。

## 二 略

(傍線の部分は改正部分)

（特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の額）

第六条 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の額は、次の各号に掲げる特定B型肝炎ウイルス感染者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

イー B型肝炎ウイルスに起因して、死亡した者（次号に掲げる者を除く。）

ロビー型肝炎ウイルスに起因して、肝がんにり患した者（イ並びに次号イ及びロに掲げる者を除く。）

ハ

B型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものに限る）。

一にり患した者（イ及びロ並びに次号に掲げる者を除く。

二次のイからハまでに掲げる者 九百万円

イーツ型肝炎ウイルスに起因して、死亡した者のうち、当該死亡した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者

現

行

（特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の請求期限）

第五条 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに行わなければならない。

一 この法律の施行の日から起算して五年を経過する日（次号において「経過日」という。）

## 二 略

第六条 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の額は、次の各号に掲げる特定B型肝炎ウイルス感染者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一 B型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものに限る。）若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者（当該肝硬変）当該肝がんにり患した者にあっては、当該肝がんを発症した時（当該死亡した者にあっては、当該死亡した時）から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者を除く。）三千六百万円
口 B型肝炎ウイルスに起因して、肝がんにり患した者のうち、当該肝がんを発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者（イ及び前号イに掲げる者を除く。）

ハ B型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものに限る。）にり患した者のうち、当該肝硬変を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者（イ及び口並びに前号イ及び口に掲げる者を除く。）

三 B型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものを除く。）にり患した者（前二号、次号及び第五号に掲げる者を除く。）二千五百万円

四 B型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものを除く。

一にリ患した者のうち、当該肝硬変を発症した時から二十年を

経過した後にされた訴えの提起等に係る者であって、現に当該

肝硬変にリ患しているもの又は現に当該肝硬変にリ患していな

いが、当該肝硬変の治療を受けたことのあるもの（これらの者

のうち、第一号及び第二号に掲げる者を除く。）

六百万円

B型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものを除く。

一にリ患した者のうち、当該肝硬変を発症した時から二十年を

経過した後にされた訴えの提起等に係る者（第一号、第二号及

び前号に掲げる者を除く。）

三百万円

六 慢性B型肝炎にり患した者（前各号、次号及び第八号に掲げる者を除く。）千二百五十万円

七 慢性B型肝炎にり患した者のうち、当該慢性B型肝炎を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者であって、現に当該慢性B型肝炎にり患しているもの又は現に

二 B型肝炎ウイルスに起因して、肝硬变（重度のものを除く。）にり患した者（当該肝硬変を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者及びB型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものに限る。）若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者を除く。）二千五百万円

（新設）

新設

三 慢性B型肝炎にり患した者（当該慢性B型肝炎を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者及びB型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者を除く。）千二百五十万円

四 慢性B型肝炎にリ患した者のうち、当該慢性B型肝炎を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者であって、現に当該慢性B型肝炎にリ患しているもの又は現に
当該慢性B型肝炎にり患していないが、当該慢性B型肝炎の治療を受けたことのあるもの（これらの者のうち、第一号から第五号までに掲げる者を除く。）三百万円

八 慢性B型肝炎にり患した者のうち、当該慢性B型肝炎を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者（第一号から第五号まで及び前号に掲げる者を除く。）一百五十万円

九 前各号に掲げる者以外の者（集団予防接種等の際の注射器の連続使用の時（母子感染者にあっては出生の時、母子感染者に類する者にあっては当該感染の原因となった事実が発生した時として厚生労働省令で定める時）から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者を除く。）六百万円

十

前各号に掲げる者以外の者

五十万円

2

(略)

（追加給付金の支給）

第八条 支払基金は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けた特定B型肝炎ウイルス感染者であって、B型肝炎ウイルスに起因して新たに第六条第一項第一号、第三号又は第六号のいずれかに該当するに至ったものに対し、その者の請求に基づき、追加給付金を支給する。

2

略

当該慢性B型肝炎にリ患していないが、当該慢性B型肝炎の治療を受けたことのあるもの（これらの者のうち、B型肝炎ウィルスに起因して、肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者を除く。）三百万円

五 慢性B型肝炎にり患した者のうち、当該慢性B型肝炎を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者であって、前号に掲げる者以外のもの（B型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者を除く。）百五十万円

前各号に掲げる者以外の者（集団予防接種等の際の注射器の連続使用の時（母子感染者にあっては出生の時、母子感染者に類する者にあっては当該感染の原因となった事実が発生した時として厚生労働省令で定める時）から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者及びB型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者を除く。）六百万円

2

略

前各号に掲げる者以外の者（B型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した者を除く。）五十万円

（追加給付金の支給）

2

略

第八条 支払基金は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けた特定B型肝炎ウイルス感染者であって、B型肝炎ウイルスに起因して新たに第六条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至ったものに対し、その者の請求に基づき、追加給付金を支給する。
## （追加給付金の支給手続）

第九条 追加給付金の支給の請求をするには、厚生労働省令で定めるところにより、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けた特定B型肝炎ウイルス感染者がB型肝炎ウイルスに起因して、第六条第一項第一号、第三号又は第六号のいずれかに該当していることを証明する医師の診断書を提出しなければならない。

## （追加給付金の請求期限）

第十条 追加給付金の支給の請求は、その請求をする者が、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けた特定B型肝炎ウイルス感染者がB型肝炎ウイルスに起因して新たに第六条第一項第一号、第三号又は第六号のいずれかに該当するに至ったことを知った日から起算して三年以内に行わなければならない。

## （追加給付金の額）

第十一条 追加給付金の額は、第六条第一項第一号、第三号又は第六号に掲げる特定B型肝炎ウイルス感染者の区分に応じ、同項第一号、第三号又は第六号に定める額から、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。

## 二 略

一 初めて追加給付金の支給を受ける場合 第三条第一項の規定により支給された特定B型肝炎ウイルス感染者給付金（第六条第一項第二号、第四号、第五号、第七号、第八号又は第十号に掲げる者に対して支給されたものを除く。次号において同じ。）の額

## （定期検査費の支給）

第十二条 支払基金は、確定判決等において第六条第一項第十号に該当する者であることを証された特定B型肝炎ウイルス感染者（

## （追加給付金の支給手続）

第九条 追加給付金の支給の請求をするには、厚生労働省令で定めるところにより、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けた特定B型肝炎ウイルス感染者がB型肝炎ウイルスに起因して、第六条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当していることを証明する医師の診断書を提出しなければならない。

## （追加給付金の請求期限）

第十条 追加給付金の支給の請求は、その請求をする者が、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けた特定B型肝炎ウイルス感染者がB型肝炎ウイルスに起因して新たに第六条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至ったことを知った日から起算して三年以内に行わなければならない。

## （追加給付金の額）

第十一条 追加給付金の額は、第六条第一項第一号から第三号までに掲げる特定B型肝炎ウイルス感染者の区分に応じ、同項第一号から第三号までに定める額から、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。

初めて追加給付金の支給を受ける場合 第三条第一項の規定により支給された特定B型肝炎ウイルス感染者給付金（第六条第一項第四号、第五号又は第七号に掲げる者に対して支給されたものを除く。次号において同じ。）の額

## 二 略

## （定期検査費の支給）

第十二条 支払基金は、確定判決等において第六条第一項第七号に該当する者であることを証された特定B型肝炎ウイルス感染者（
追加給付金の支給を受けた者を除く。以下「特定無症候性持続感染者」という。が、判決確定日等以後に、病院又は診療所から慢性B型肝炎又は肝がんの発症を確認するための定期的な検査であって厚生労働省令で定めるもの（以下「定期検査」という。）を受けたときは、当該特定無症候性持続感染者に対し、その者の請求に基づき、定期検査費を支給する。

2

5

略

## 附則

（長期借入金等）

第四条 支払基金は、平成二十四年度から平成三十二年度までの間において、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。

2 前項の規定による長期借入金は、平成三十三年度までの間に償還するものとする。ただし、平成二十八年度における長期借入金については、平成三十二年度までの間に償還するものとする。

3・4 （略）

（平成二十四年度から平成三十三年度までにおける交付金の財源）

第五条 政府は、平成二十四年度から平成三十三年度までの各年度において第三十八条の規定により支払基金に対して交付する資金については、平成二十四年度において必要な財政上及び税制上の措置を講じて、確保するものとする。

追加給付金の支給を受けた者を除く。以下「特定無症候性持続感染者」という。が、判決確定日等以後に、病院又は診療所から慢性B型肝炎又は肝がんの発症を確認するための定期的な検査であって厚生労働省令で定めるもの（以下「定期検査」という。）を受けたときは、当該特定無症候性持続感染者に対し、その者の請求に基づき、定期検査費を支給する。

2

5

略

## 附則

（長期借入金等）

第四条 支払基金は、平成二十四年度から平成二十七年度までの間において、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。

2 前項の規定による長期借入金は、平成二十八年度までの間に償還するものとする。

3 · 4

(略)

（平成二十四年度から平成二十八年度までにおける交付金の財源）

第五条 政府は、平成二十四年度から平成二十八年度までの各年度において第三十八条の規定により支払基金に対して交付する資金については、平成二十四年度において必要な財政上及び税制上の措置を講じて、確保するものとする。
## 参考资料

1 文部科学省の組織図（平成28年4月1日現在）… 450
2 学習人口の現状 …… 451
3 学校数（年次別）…… 452
4 在学者数（年次別）…… 452
5 教員数（年次別）…… 452
6 入学者数（年次別）…… 454
7 卒業者・修了者数（年次別）…… 454
8 就学率・進学率（年次別）…… 454
9 卒業者に占める就職者の割合（年次別）…… 456
10 学校建物面積 …… 456
11 文教費 …… 456
12 予算 …… 458
13 組織別研究機関数・研究者数 …… 458
14 文教・科学技術施策年表 …… 459
15 統計調査一覧 …… 461
16 刊行物一覧 …… 462
1 文部科学省の組織図 (平成28年4月1日現在)
（資料）文部科学省「学校基本調査報告書」（平成28年度）、「社会教育調査報告書」（平成27年度）、「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告」（平成19年度）等
(单位：校)

大 学	专 修 学 校	各種学校	(再 掲)高等教育	区 分
201	…	4,190	350	1950年度
245	…	8,089	525	60
382	…	8,011	930	70
446	2,520	5,302	1,025	80
(1) 507	3,300	3,436	1,162	90
(2) 649	3,551	2,278	1,283	2000
(4) 726	3,439	1,830	1,277	05
(6) 778	3,311	1,466	1,231	10
(7) 783	3,249	1,392	1,212	12
(7) 782	3,216	1,330	1,198	13
(7) 781	3,206	1,276	1,190	14
(7) 779	3,201	1,229	1,182	15
(7) 777	3,183	1,200	1,175	16
- 86	9	-	137	(国 立)
- 91	189	6	111	(公 立)
7 600	2,985	1,194	927	(私 立)

(单位：人)

大 学	專修学校	各種学校	(再 揭)高等教育	区 分
224,923	…	486,609	240,021	1950年度
626,421	…	1,239,621	709,878	60
1,406,521	…	1,352,686	1,685,284	70
1,835,312	432,914	724,401	2,223,599	80
2,133,362	791,431	425,341	2,632,459	90
2,740,023	750,824	222,961	3,090,211	2000
2,865,051	783,783	163,667	3,108,939	05
2,887,414	637,897	129,985	3,068,176	10
2,876,134	650,501	120,195	3,043,569	12
2,868,872	660,078	122,890	3,032,041	13
2,855,529	659,452	121,846	3,016,314	14
2,860,210	656,106	117,727	3,017,274	15
2,873,624	656,649	120,629	3,026,452	16
1,625,898	291,023	64,232	1,660,644	(男)
1,247,726	365,626	56,397	1,365,808	(女)
610,401	414	–	632,312	(国 立)
150,513	25,762	560	158,803	(公 立)
2,112,710	630,473	120,069	2,235,337	(私 立)

(单位：人)

大学	专修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区分
11,534	⋯	15,291	13,658	1950年度
44,434	⋯	36,688	50,828	60
76,275	⋯	48,175	94,915	70
102,989	20,211	26,478	123,082	80
123,838	31,773	19,312	148,330	90
150,563	37,656	13,412	171,774	2000
161,690	41,776	11,045	178,119	05
174,403	40,416	9,290	188,433	10
177,570	40,424	8,954	190,823	12
178,669	40,380	8,845	191,636	13
180,879	40,774	8,823	193,661	14
182,723	40,917	8,619	195,343	15
184,248	41,190	8,731	196,672	16
140,525	19,484	5,041	148,270	(男)
43,723	21,706	3,690	48,402	(女)
64,771	94	-	68,602	(国立)
13,294	2,883	36	14,078	(公立)
106,183	38,213	8,695	113,992	(私立)
(单位：人)

每所学校	各所学校	（再 揭）高等教育	区 分
…	…	104,118	1950年度
…	…	210,923	60
…	818,433	483,838	70
245,849	394,792	620,923	80
454,122	263,058	776,160	90
386,471	117,098	839,369	2000
386,836	84,048	815,464	05
318,324	60,741	810,086	10
313,321	54,182	778,754	12
319,527	56,823	786,278	13
311,023	53,584	776,248	14
312,821	52,789	783,494	15
309,415	52,319	781,647	16
141,741	30,479	418,593	（男）
167,674	21,840	363,054	（女）
183	—	165,120	（国 立）
9,695	386	41,314	（公 立）
299,537	51,933	575,213	（私 立）

(单位：人)

大学院	専修学校	各種学校	区 分
博士課程	専門職学位課程
…	…	…	415,043	1950年
…
…	…	912,042	60
3,152	…	…	1,320,345	70
3,614	…	202,738	895,973	80
5,812	…	350,360	645,098	90
12,375	…	336,770	371,582	2000
15,286	649	348,251	296,753	05
15,842	8,669	270,328	206,914	10
16,260	8,562	267,350	199,035	12
16,445	8,001	268,292	197,961	13
16,003	7,611	273,045	203,363	14
15,684	7,152	277,800	199,941	15
15,773	6,677	272,085	194,500	16
10,880	4,663	124,194	118,169	(男)
4,893	2,014	147,891	76,331	(女)
11,095	2,422	152	-	(国 立)
913	301	9,114	765	(公 立)
3,765	3,954	262,819	193,735	(私 立)

(单位：%)

大学(学部)への進学率(過年度高卒者等を含む)	短期大学(本科)への進学率(過年度高卒者等を含む)	区 分
計	男	女	計	男	女
…	…	…	…	…	…	1950年
8.2	13.7	2.5	2.1	1.2	3.0	60
17.1	27.3	6.5	6.5	2.0	11.2	70
26.1	39.3	12.3	11.3	2.0	21.0	80
24.6	33.4	15.2	11.7	1.7	22.2	90
39.7	47.5	31.5	9.4	1.9	17.2	2000
44.2	51.3	36.8	7.3	1.8	13.0	05
50.9	56.4	45.2	5.9	1.3	10.8	10
50.8	55.6	45.8	5.4	1.2	9.8	12
49.9	54.0	45.6	5.3	1.1	9.5	13
51.5	55.9	47.0	5.2	1.1	9.5	14
51.5	55.4	47.4	5.1	1.1	9.3	15
52.0	55.6	48.2	4.9	1.0	8.9	16
(单位：%)

大学院	区 分
博士課程	専門職学位課程
計	男	女	計	男	女
…	…	…	…	…	…	1950年度
…	…	…	…	…	…	60
62.9	63.6	51.7	…	…	…	70
62.1	63.9	40.0	…	…	…	80
65.1	67.4	48.4	…	…	…	90
55.9	58.6	45.2	…	…	…	2000
57.2	59.9	49.8	76.9	80.0	67.5	05
61.9	65.4	53.2	34.8	36.1	31.2	10
67.3	71.8	56.5	43.1	43.6	41.7	12
65.8	70.1	55.8	45.8	46.2	44.8	13
66.0	69.8	57.4	48.4	49.7	44.9	14
67.2	71.5	57.3	52.8	52.9	52.4	15
67.4	71.3	58.8	54.9	55.3	53.8	16

(单位：千 $ m^{2} $ )

专修学校	各種学校	(再損)高等教育	区分
…	2,062	9,189	1955年度
…	2,998	10,532	60
…	3,890	15,277	65
…	5,207	23,237	70
…	6,037	28,652	75
5,266	3,612	34,646	80
4,879	3,211	39,986	85
7,009	2,922	46,543	90
9,083	2,423	60,979	2000
10,560	2,026	67,868	05
11,621	1,815	73,146	10
10,960	1,782	74,727	12
10,900	1,784	76,265	13
10,917	1,764	77,250	14
10,954	1,754	78,131	15
11,420	1,734	78,578	16
0	–	25,584	National
1,107	7	5,548	Local
10,313	1,727	47,446	Private

(1)文教費総額と国内総生産・国民所得・総行政費との関係

（２）教育分野別に見た文教費総額

(平成26年度)

（注）構成比において四捨五入しているため，計と内訳は一致しない場合がある。
## 12 予算

## (1) 国の予算

(注) 1 （）は，国の予算全体に対する割合である。

2 [ ] は，一般歳出に対する割合である。

（２）文部科学関係予算の構成

(单位：億円)

年度	国の予算	文部科学省予算	国の予算に占める文部科学省予算の割合
一般会計	左のうち一般歳出	一般歳出/一般会計
予算額	増加率	予算額	増加率	予算額	増加率	文部科学省/国の一般会計	文部科学省/国の一般歳出
平成13年度	826,524	△2.7	486,589	1.2	58.9	65,784	1.0	8.0	13.5
14	812,300	△1.7	475,472	△2.3	58.5	65,798	0.02	8.1	13.8
15	817,891	0.7	475,922	0.1	58.2	63,220	△3.9	7.7	13.3
16	821,109	0.4	476,320	0.1	58.0	60,599	△4.1	7.4	12.7
17	821,829	0.1	472,829	△0.7	57.5	57,333	△5.4	7.0	12.1
18	796,860	△3.0	463,660	△1.9	58.2	51,324	△10.5	6.4	11.1
19	829,088	4.0	469,784	1.3	56.7	52,705	2.7	6.4	11.2
20	830,613	0.2	472,845	0.7	56.9	52,739	0.1	6.3	11.2
21	885,480	6.6	517,310	9.4	58.4	52,817	0.1	6.0	10.2
22	922,992	4.2	534,542	3.3	57.9	55,926	5.9	6.1	10.5
23	924,116	0.1	540,780	1.2	58.5	55,428	△0.9	6.0	10.2
24	903,339	△2.2	517,957	△4.2	57.3	54,128	△2.3	6.0	10.5
25	926,115	2.5	539,774	4.2	58.3	53,558	△1.1	5.8	9.9
26	958,823	3.5	564,697	4.6	58.9	53,627	0.1	5.6	9.5
27	963,420	0.5	573,555	1.6	59.5	53,378	△0.3	5.5	9.3
28	967,218	0.4	578,286	0.8	59.8	53,216	△0.2	5.5	9.2

（注）1 平成16年度一般会計予算額には，「NTT無利子貸付償還時補助金等（235億円）」を含む。

2 平成17年度文部科学省予算額には，「NTT 無利子貸付償還時補助金等（1,321 億円）」を含む。

3 増加率は，前年度予算額（平成27年度以降の文部科学省予算については，子ども・子育て支援新制度移行分を除いた額）に対する増加率である。

4 国の一般歳出は，国の一般会計予算から国債費，地方交付税交付金等を除いたいわゆる政策的経費である。

13 組織別研究機関数・研究者数

区分	合計	企業	非營利団体・公的機関	大学等
研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数
平成18年	22,201	819,931	17,764	481,496	1,109	42,959	3,328	295,476
19	23,204	826,565	18,737	483,339	1,057	42,033	3,410	301,193
20	26,908	827,291	22,370	483,728	1,040	41,071	3,498	302,492
21	21,558	838,974	17,029	492,805	1,008	40,322	3,521	305,847
22	18,572	840,293	14,003	490,494	994	40,812	3,575	308,987
23	19,223	842,868	14,666	490,538	953	40,231	3,604	312,099
24	16,248	844,430	11,677	490,920	940	39,598	3,631	313,912
25	17,276	835,701	12,673	481,425	965	39,032	3,638	315,244
26	16,250	841,554	11,670	485,318	954	38,578	3,626	317,658
27	19,676	866,920	15,073	506,134	946	39,215	3,657	321,571
28	19,970	847,093	15,375	486,198	950	38,795	3,645	322,100

## (注) 1 数值は各年の 3 月 31 日現在

2 「企業」とは，「農業，林業」，「漁業」，「鉱業，採石業，砂利採取業」，「建設業」，「製造業」，「電気・ガス・熱供給・水道業」，「情報通信業」，「運輸業，郵便業」，「卸売業，小売業」（一部業種），「金融業，保険業」（一部業種）「学術研究，専門・技術サービス業」（一部業種）及び「サービス業（他に分類されないもの）」（一部業種）（以上日本標準産業分類（平成25年10月改定）による。）を主たる事業とする資本金1,000万円以上の会社法（平成17年法律第86号）に規定する会社である。

3 「非営利団体・公的機関」とは，人文・社会科学，自然科学等に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的とする国・公営の研究機関，特殊法人等，独立行政法人（大学等に含まれるものを除く。）及び営利を目的としない民間の法人である。

4 「大学等」とは，学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学の学部（大学院の研究科を含む。），短期大学，高等専門学校，大学附置研究所，大学附置研究施設，国立大学法人法（平成15年法律第112号）に基づく大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成15年法律第113号）に基づく独立行政法人国立高等専門学校機構である。

5（注）2～4は平成28年調査の定義による。平成23年調査以前の企業の研究機関数及び研究者数には，一部の特殊法人・独立行政法人の研究機関数及び研究者数がそれぞれ含まれる。平成24年調査以降については，調査票の変更により，それら一部の特殊法人・独立行政法人の研究機関数及び研究者数は，非営利団体・公的機関の研究機関数及び研究者数にそれぞれ含まれる。

（出典）総務省「科学技術研究調査結果」