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## イ．主催公演

3 か国 4 都市において 4 件の主催公演事業を実施し、1 万 2 千人以上の来場者を得た。主な公演事業は以下のとおり。英国では、現地機関との連携により、浄瑠璃と現代演劇という種類の異なる舞台を連続的に実施し、日本の文化面でのプレゼンス向上に効果を上げた。

## （ア）英国：猿八座による古浄瑠璃「弘知法印御伝記」ロンドン公演

江戸時代に日本から持ち出され、英国に1冊だけ残る古浄瑠璃本「越後国柏崎 弘知法印御伝記」の復活上演を、2017年6月に英国・大英図書館で実施した。公演に合わせて、ドナルド・キーン氏（コロンビア大学名誉教授）と鳥越文蔵氏（早稲田大学名誉教授）による講演と、人形遣いのデモンストレーションも行われ、2日間のイベントは両日とも満席となった。本事業については、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、新潟日報等、国内メディアに多数記事が掲載された他、キーン氏と本事業とのかかわりがドキュメンタリー番組「ドナルド・キーン95歳 心の旅」(BS-TBS 全国放送)として放送されるなど、日本国内でも注目度の高い事業となった。

## （イ）英国：蜷川幸雄氏演出「NINAGAWA・マクベス」英国公演

英国 2 都市（ロンドン、プリマス）にて、2017 年 10 月に日本を代表する演出家、故・蜷川幸雄氏演出作品「NINAGAWA・マクベス」の公演をロンドンのバービカンとプリマスのシアター・ロイヤル・プリマスで実施した。蜷川氏一周忌追悼公演という形で同氏の足跡を伝えた。1980 年に初演された本作品は、蜷川氏の代表作の一つとして国内外で上演されており、英国でも初演当時、聴衆に強い印象を与えた。約 30 年ぶりとなる英国での再演は、新たな若い世代の観客に偉大な日本人演出家によるシェイクスピア作品を紹介する貴重な機会となり、計 7 公演で 8 千人を超える来場者を得た。また、本公演を機に、ロンドンにて、山口宏子氏（演劇記者/朝日新聞社）によるトークイベントも実施し、蜷川氏の演出作品、功績を振り返った。本事業については、The Guardian、Financial Times、日本経済新聞、毎日新聞、朝日新聞等、国内外のメディアに多数記事が紹介された。

## （ウ）キューバ：日本・キューバ・ダンス協働事業

日本からキューバへの移民120周年を記念し、2018年3月から4月にかけて現代美術とダンスの両国のアーティストによるプロジェクトを実施した。ダンス公演を現代美術の展覧会会期中に開催することで相乗効果を狙った。日本とキューバのダンス協働事業では、日本のダンスカンパニー KARAS の新作と、キューバのダンスカンパニー Acosta Danza（キューバの国民的バレエダンサーが近年立ち上げたカンパニー）の新作、さらに勅使川原三郎／KARAS が Acosta Danza に振付・演出する新作、の3作品を上演。初日にはキューバ文化大臣などの要人が来場し、全3回の公演はすべて満席となり、合計3,300人の来場者を得た。国際的に注目される勅使川原三郎／KARAS と Acosta Danza の初めての協働事業で、海外のマスコミ、舞台芸術プレゼンター、支援団体関係者の来場もあった。また制作された作品は今後5年間の再演権が Acosta Danza に付与されたことから今後の展開が期待される。

## （２）展覧会の実施又は支援

1 か国 1 都市において 1 件の国際展事業、6 か国 7 都市において 7 件の企画展事業を実施したほか、19 か国における日本の美術・文化を紹介する展覧会等 33 件に対して助成を行った。加えて、日本美術コレクションを有する欧米の美術館・博物館 4 機関に対して基盤整備支援を行った。

## ア．第57回ヴェネチア・ビェンナーレ国際美術展日本館展示

世界的に注目度の高いヴェネチア・ビエンナーレでは国際美術展と国際建築展が隔年交代で開催されており、国際交流基金は両展の国別参加部門の日本館展示を継続的に主催している。2017年の国際
美術展では鷲田めるろ氏（金沢21世紀美術館）をキュレーターに迎え、「逆さにすれば、森」のタイトルで、出品作家・岩崎貴宏氏の作品を紹介。日本館への来場者数は44万6千人に上り、内覧会ではロシア連邦政府副首相やフランス文化大臣が日本館展示を視察した。国内外での報道も124件に上った。また、出品作家の岩崎氏は、本展での功績により、平成29年度（第68回）芸術選奨文部科学大臣新人賞を受賞した。

なお、2018年度の第16回ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展日本館展示キュレーター選考に関し、選考プロセスの一部に社会通念上不適切な点があったと判断されたことから、再選考を行った上で、再発防止のために関連ルールの整備を行った。

## イ．ポンピドゥ・センター・メッスでの建築展、美術展

フランスのポンピドゥ・センター・メッスで、2017年9月から2018年1月まで「ジャパン-ネス Japan-ness 1945年以降の日本の建築と都市計画」展を、2017年10月から2018年3月まで「ジャパノラマ Japanorama 1970年以降の新しい日本のアート」展を開催。前者は戦後から現代までの日本建築史を総括するヨーロッパで初の大規模な建築展であり、後者は1970年以降の日本の現代美術・視覚文化を概観的に俯瞰するもので、1986年の「前衛芸術の日本1910-1970」展（ポンピドゥ・センター）以来の大規模な現代美術展となった。両展の来場者数は約19万人にのぼり、国内外からの注目度も高く、The New York Times紙では「日本人の創造力を、時代、表現手段、世代を超えて検証するフランスで初めての展覧会」との評を得たほか、産経新聞（2017年10月24日）でも詳細な紹介記事が掲載された。また、フランスの大手週刊誌L'Express誌では、「我々がよく知っている『禅』や『カワイイ』日本といったビジョンにはおさまらない、知られざる日本の創造性を見せ、強烈なパワーを放つ展覧会」と高く評された。2018年に実施する大規模日本紹介行事「ジャポニスム2018」のプレリュード企画として、フランス国内での日本文化への関心惹起に効果を上げた。

## 尢．巡回展

広く全世界に向けた継続的な事業展開として、19セットの巡回展を世界57か国・地域の91都市で開催し、合計26万8千人を超える来場者を記録した。アンケート回答者の93%から「有意義」以上の評価を得た。また、7か国・13都市に本邦から専門家を派遣し、展覧会の内容に関するレクチャー・デモンストレーションを実施し1,000人以上が参加。より深い日本理解の促進を図った。

## （３）日本関連図書の海外紹介の実施又は支援

12 か国の国際図書展に日本ブースを出展した。合計 19 万人以上が日本ブースを訪問し、アンケート回答者の 94% から「有意義」以上の評価を得た。必ずしも日本への関心が高くない人々も多数集まる国際図書展の集客力を活かし、ブース出展にとどまらず講演会、作家との交流、折り紙ワークショップ、書道デモンストレーション等、日本文化に気軽に触れる機会も提供した。また、人文・社会科学分野の日本の書籍を翻訳出版する海外の出版社に対する助成事業も継続実施し、平成 29 年度は 17 か国で 21 件を支援。助成対象書籍の合計発行部数は 5 万 1 千部に達した。

## （４）人物交流、情報発信等の実施又は支援

文化交流の人的ネットワーク構築と人材育成の促進のため、2件の専門家等交流事業を実施した。また、文化芸術分野に関する情報提供のため、3件の情報発信事業を実施した。

## ア．学芸員交流

米国中西部及び南部より、現代美術を専門とする若手学芸員5名を日本に招へいし、国内の美術館、ギャラリー、作家スタジオ等を訪問。日本の作家、キュレーター、コレクター等と交流し、ネットワーク構築を行った。継続的に実施している交流事業であり、過去の招へい者が日本人アーティストを
起用した展覧会を企画するなどの成果を上げている。

## イ．情報発信

日本の舞台芸術情報を海外に発信し、舞台芸術分野の国際交流を促進することを目的としたウェブサイト「パフォーミング・アーツ・ネットワーク・ジャパン」を運営し、アーティストインタビュー等で構成される新規記事を年間8号発行した。伝統芸能から現代演劇、コンテンポラリーダンスまで様々なジャンルの日本の舞台芸術を紹介し、多くの読者を獲得した。

## （5） ASEAN 文化協力事業

日本が有する知見や経験を活用し、ASEAN 諸国の文化振興や文化交流の基盤形成に資する活動に継続的に取り組んでいる。平成29年度は特に以下の2件に重点的に取り組んだ。

### ア. ASEAN オーケストラ支援

ASEAN 諸国のオーケストラに対する演奏技術向上とマネジメント・スタッフ育成を目的とする、平成25年度からの継続事業。平成29年度は、日本のプロオーケストラでの活動経験者をベトナムのオーケストラに1年間派遣する「長期派遣」と、インドネシアのオーケストラのスタッフを約2週間日本に招へいする「短期招へい」を行うと共に、ミャンマー国立交響楽団に対する日本の音楽家及び楽器修理等専門家の派遣指導を年4回行った。継続的な支援の結果、演奏技術の向上、取り組み姿勢の変化、関係者間のネットワーク拡大といった面で効果が出始めており、ミャンマー国立交響楽団の団員の上達ぶりは朝日新聞（2018年4月12日夕刊一面）でも紹介された。

## イ．アジア学生パッケージデザイン交流事業（ASPaC）

アジア各国・地域（日本、中国、韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム）で実施された、パッケージデザイン分野の予選コンテスト（大学生向け公募）の受賞者及び審査員を日本に招へいし、最終選考、受賞作品の展示会及び日本の関係者との交流を行った。過去の受賞者には、本事業をきっかけにプロのパッケージデザイナーとなった者もおり、継続的な取り組みにより、デザインの質向上や関係者間のネットワーク拡大のみならず、アジアにおける文化・経済両面での連携が期待される。また、平成29年度は、受賞作品の展示会をインドネシアでも開催し、会場となった大学、関連レクチャーを実施した民間企業等との協力関係は、産官学連携のモデルケースとなった。

## （6） 文化協力を通じた国際貢献事業

スリランカに日本の吹奏楽団の指揮者及びクラリネット奏者を派遣し、地元吹奏楽団等への指導及び成果発表のアウトリーチコンサートを実施した。また、ジンバブエに障がい者スポーツ専門家5名（車いすテニス、バスケットボール）を派遣し、首都ハラレにある福祉施設において、選手、生徒、コーチ、教師を対象に、障がい者スポーツ普及講習会を実施。実技のみならず、車椅子修理講習も実施し、道具の維持管理を含めた幅広い内容の事業となった。

## （7） 海外日本映画上映会の実施及び支援

映像分野では、基金が保有するフィルムライブラリー所蔵作品及びブルーレイ等のデジタル素材を有効活用し、67 か国・地域で日本映画上映会主催事業を実施した。合計約12万5千人の観客に日本の歴史・文化・社会の諸相を鮮明に伝え、約93%のアンケート回答者から「有意義」以上の評価を得た。中でも日中国交正常化45周年記念事業として、映画を通じて互いの文化への理解、関心を深めるとともに、日中の映画関係者の相互交流を促進することを目的に、日中計7都市で互いの映画上映会を開催し、合計2万人以上の集客を得た。その他、劇映画4作品のDVDを新たに全世界の基金海外事
務所および在外公館に配布し、これまで送付済みのDVDや海外フィルムライブラリーを活用した日本映画上映会には計約6万9千人が来場した。

## （8） 放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施

平成26年度補正予算および平成27年度補正予算により措置された「放送コンテンツ等海外展開支援事業」により、南アジア、大洋州島嶼部、中南米、東欧、中東、アフリカ等の海外テレビ局に対し提供した日本のテレビ番組について、平成29年度は、101か国・地域、のべ908の多種多様な番組が放送され、各国一般市民の対日理解の増進を図ることができた。加えて、これまで商業ベースで日本のコンテンツが放送されにくかった本事業対象国・地域への番組提供から放送実現までのプロセスを通じて得られた海外での放送反響、放送環境ならびに番組購入への関心等の情報をコンテンツホルダーに還元し、将来的な商業的海外展開への基盤整備の一助とした。

また、平成27年度および平成28年度の実績を踏まえ、平成29年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金を用いて行事業については、実施対象国の在外公館を通じて、海外テレビ局への提供プロセスを開始した。

## （9） 日中交流センター事業

未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年・市民交流の実現を目的として、以下の事業を実施した。

## ア．中国高校生長期招へい事業

日本語を学習している中国の高校生に約11か月間、日本国内の高校で留学生活を送る機会を提供した。平成29年度は、11期生31名・12期生30名を招へい。中国の高校生は日本各地でホームステイや寮生活をしながら高校生活を送ることで日本の社会や文化を体感し、日本人との交流を深め、第11期生の100％が本事業を有意義であったと回答した。同時に、留学先の高校のクラスメート・学校関係者・ホストファミリー等にとっても生の中国と触れる貴重な機会となっており、アンケートでは受け入れ校の91%、ホストファミリーの80％が「大いに得るものがあった」または「得るものがあった」と回答している。

また、日中双方の参加者の相互理解の促進に資する取組として、本事業を高く評価する在京中国大使館教育処との共催により、中国の高校生を長年受け入れてきたホストファミリーの短期訪中事業が初めて実現した。9家庭16名が北京・天津を訪問し、かつて受け入れた生徒との再会を喜んだ。中国国際放送（ラジオ）や『人民中国』でも取り上げられた。

本事業では既に第11期までに360名のOB・OGを輩出して来たが、留学・就職等のために再度長期来日する者も多く、その数は計151名（2018年4月現在）とOB・OGの4割を超える。高校卒業後の進路も多彩で、中国や日本で有名大学に進学する他、米国・豪州・韓国の大学に進学する者、また既に社会人となったOB・OGの中には中国外交部へ就職した者も見られる。平成29年7月には、「高考」（中国の大学入学試験）の日本語科目で異例の満点を取った第8期生OGが中国メディアに取り上げられた。

OB・OGは、中国各地の「ふれあいの場」が実施する交流活動に積極的に協力したり、本事業の後輩にあたる来日中の被招へい生徒にアドバイスを行ったり、自ら日中学生交流活動を企画・実施する等、その多くが進学・就職後も日本との交流を継続している。

なお、平成29年度は、本事業に対し外部より100万円の寄付金を受けた。また、NHK WORLD RADIO JAPAN 中国語放送の番組『波短情長』（リスナーズフォーラム）にて本事業が紹介された。

## イ．中国各地に設置した「ふれあいの場」の運営

生の日本に触れる機会が限られている中国の地方都市において、中国国内機関と共同で「ふれあい
の場」を設置し、日本の最新コンテンツの閲覧・視聴を通じ、今現在の日本を体感できる場を提供しているが、現地からの新規設置要請の声に迅速に応え、平成29年度は、陕西省西安市の陝西師範大学と貴州省貴陽市の貴州大学の2か所に新たに開設し、「ふれあいの場」は合計15か所（移設のため一時閉鎖中の南京を含む）となった。

運営体制の強化のため、「ふれあいの場」の実務担当者を対象にした研修を10月に西寧で実施し、各「ふれあいの場」の運営上のノウハウや経験を共有し、中国各地の「ふれあいの場」同士の横の連携の強化を図った。また、平成28年度に引き続き、「ふれあいの場」でボランティアとして運営に携わる学生の代表1名ずつを日本に招へいして「ふれあいの場代表学生訪日研修」を実施した。

「ふれあいの場」の諸活動や大学の日本語授業をサポートする人材を配置する「ふれあいパートナーズ」事業では、2名をハルビン及び済南に長期配置し、また短期派遣も3件（西寧、杭州、昆明）実施した。

また、年２回の公募で選抜された日本の大学生グループが約１週間の日程で中国「ふれあいの場」に赴き、現地の大学生と共に日本文化や日本語を紹介するイベントを創り上げる事業を、平成２９年度は６件（延辺、昆明、成都、長春、ハルビン、貴陽）実施し、長崎新聞・琉球新報・沖縄タイムズに記事が掲載された。

加えて、平成28年度に続き平成29年度も中国「ふれあいの場」3か所で実施した「日本企業文化紹介セミナー」では、中国高校生長期招へい事業0Gが講師として登壇し、日本での就職活動や日本企業で働くことについて自身の経験を語った。

以上のとおり、「ふれあいの場」では、年間を通じて様々な日中交流イベントを開催し、日中間の特に若い世代の相互理解を促進した。

## ウ．交流ネットワークの促進

以下の事業を通じ、日中間の交流の担い手となる層の拡大とネットワークの形成を促進した。

平成25年度から引き続き、「ビジネス」を切り口に、日中の大学生が企業訪問やディスカッションを通じて相互理解を深める合宿型交流事業「リードアジア」を日中学生交流連盟との共催で実施した。本事業では、「ビジネス」「インターン」「就職」等の要素を取り入れることでこれまで日中交流に特段関心のなかった学生をも引き付けており、商社専門紙『ブレーンズ』にも紹介記事が掲載された。

平成 28 年度に引き続き、公益財団法人かめのり財団との共催で「日本高校生短期訪中事業」を実施し、「中国高校生長期招へい事業」の受入校及び今後の受入校候補の生徒・教員等が中国の学校・教育事情に触れ、ホームステイや西安外国語学校（中国高校生の派遣元校の一つ）訪問を通じて交流を深めた。本事業については、共催分担金として公益財団法人かめのり財団より450万円の提供を受けた。

## （１０）ジャポニスム 2018 事業

2018 年 7 月からのフランスにおけるジャポニスム 2018 の開催に向け、展覧会・舞台公演・映像・生活文化等様々な分野において、50 を超える事務局主催の「公式企画」の準備に取り組んだ。準備にあたっては、仏外務省次官、駐仏日本大使などの出席のもと、日仏両政府の関係機関による「日仏合同委員会」も年度中 4 回開催されるとともに、ルーブル美術館館長、ベルサイコ宮殿総裁、イルドフランス州議会議長なども含め日仏の関係府省庁・関係機関・関係者が緊密に連携・協力を行った。また、事務局主催の「公式企画」以外に、ジャポニスム 2018 の実施に賛同する企画を広く募集し認定する「参加企画」の枠組みを整備し、申請受付・認定を開始した。

2017年11月には、日仏双方で「記者発表会」を実施し、ジャポニスム2018の趣旨・企画内容の紹介を行って内外のメディアにより広く報道された。その他、ウェブサイトを通じ事業全体のコンセプトや、個別の企画の広報等を行うとともに、オープニングに向けた広報資料の準備、ウェブサイトのリニューアルやSNSの運用準備、フランスのジャーナリストの日本での取材ツアー準備、フランス
の元文化大臣・国民教育大臣でフランスの文化政策に影響力を持つジャック・ラング氏の日本招へい交渉・準備などにあたった。

## （11） 在外事業

22 か所の海外事務所において、その施設やネットワーク等を活用して、現地ニーズに機動的に対応し、合計 832 件の在外事業（文化芸術交流分野）を実施し、計約 97 万 3 千人の来場者を得た。各国において、公演、展示、映画上映、講演、ワークショップなど様々な事業を実施し、アンケート回答者の 95%から「有意義」以上の評価を得ると共に、報道件数は 2,800 件以上に上った。

なかでも、ドイツ・デュッセルドルフ日本デーにおける和楽器ロックコンサート（会場来場者1万人以上）や、メキシコ最大の国立図書館であるバスコンセロス図書館にて実施した展示、シンポジウム、ワークショップを組み合わせた複合事業（会場来場者12万人以上）においては、現地機関と連携することで効率的かつ効果的に日本文化紹介を行った。いずれも、継続的に現地機関とのネットワークを強化し、協力関係を構築してきた成果と言える。

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

●平成25年「秋のレビュー」において指摘された在外公館及び基金の文化芸術交流事業に係るPDCAサイクル確立や役割分担への対応については、引き続き外務省と協議しながら取り組んでいくことが期待される。特に各事業における適切なアウトカム指標の確立に努めるとともに、「ジャポニスム2018」や2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組等において、外交政策とも連動しつつ、基金の高い専門性を生かした質の高い文化事業を実施することが期待される。

● 「放送コンテンツ等海外展開支援事業」については、平成27年度から本格的に始動したところではあるが、在外公館とも連携しつつ、現地ニーズを的確に把握し、対日理解の促進に資する適切なコンテンツを提供する等、着実な執行と成果が期待される。

●一部事業については、基金の事前・事後の広報努力により、国内プレスでも取り上げられる等しているが、高い成果を上げた事業については、国内における広報にも積極的に取り組む等し、基金の活動に対する国民の理解が一層得られることが望ましい。

## <前年度評価結果反映狀況>

●外務省・在外公館との役割分担により、国際交流基金は専門性を生かした質の高い大型事業に重点化することしているが、それを踏まえ平成29年度は、公演事業、展示事業の両方において、来場者（一般、要人）とマスメディアから注目と高い評価を得ることができた。

●第4期中期目標・計画に新たに盛り込まれた定量的な指標を基準として、平成29年度上半期終了時に達成状況に関する中間レビューを実施し、PDCAサイクルの促進を図った。

● 「放送コンテンツ等海外展開支援事業」については、在外公館等を通じ、現地テレビ局が希望する日本紹介番組を提供することで、多種多様な番組が放送され、各国一般市民の対日理解促進、日本理解の増進を図ることができた。

●広報努力を強化した結果、新聞やテレビなど国内のマスメディアに多くの事業が取り上げられた。また、海外での大型事業の実施後に、国内で報告会を開催したり、事業の主要参加者のインタビュー記事を基金広報媒体に掲載したりして、海外事業成果の国内普及に努力した。
### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 A

根拠：

## 【量的成果の根拠】

3つの定量指標のうち、【指標1-2】、【指標1-4】について年度目標の120%以上を達成し、とりわけ【指標1-4】については目標を大きく上回る180%を超える大幅達成となった。また、【指標1-3】についても年度目標を上回る117%を達成している。

## 【質的成果の根拠】

・定性指標【指標1-1】については、関連指標「来場者・参加者アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を図る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合」が88%に達したことに加え、以下に示すように、重要国における外交上重要な機会への対応と広く全世界に向けた事業展開を効果的に組み合わせて成果を上げたことから、目標を達成していると認められる。

## ア．重要国における外交上重要な機会への対応

日本スペイン外交関係樹立 150 周年や日本・インド文化協定発効 60 周年、日中国交正常化 45 周年等の外交上重要な機会に、現地のニーズを踏まえながら日本のプレゼンス向上に資する本格的な文化事業を行った。5 か国を対象に実施した「日本祭り開催支援」プログラムでは、総来場者数 14,000 人以上、来場者アンケートにおいては有意義とする回答 90% を得たほか、国内外のメディアにおいて多数報道され、高い評価を受けた。

また、日中国交正常化 45 周年記念事業として、日中計 7 都市で開催した映画上映会においては合計 2 万人以上の集客を得た。日本映画の劇場公開数が限られている中国において、中国初公開となる新作を中心に 17 作品を上映したことに加え、日本から出演俳優や監督を派遣し、来場者との交流機会を設けることで大きな反響を呼び、より深い日本文化理解の促進につながった。なお、中国での来場者アンケートにおいては、回答者の 94%が有意義と回答した。盛況ぶりは日本メディアでも報道され、日中映画交流促進に弾みをつけた。

フランスのポンピドゥ・センター・メッスでは2017年から2018年に掛けて「Japanese Season」と題し、日本の芸術文化を総合的に紹介しているが、その中核的事業として基金は平成29年度中に2件の企画展を実施した。シーズンを通して一つの国に焦点を当てた特集企画は同センター初の試みであり、メディアからの注目度も高く、両展の来場者数は約19万人に上った。フランス現地メディアはもとより、The New York Times紙においても企画の意義が高く評価され2018年に実施する大規模日本紹介行事「ジャポニスム2018」の事前企画として、フランス国内での日本文化への関心惹起に効果を上げた。また、「ジャポニスム2018」本体についても、展覧会・舞台公演・映像・生活文化等様々な分野において、50を超える事務局主催の「公式企画」の準備に着実に取り組んだ。

## イ．広く全世界に向けた事業展開

放送コンテンツ等海外展開支援事業においては、放送素材提供後も在外公館や基金海外事務所と連携を密にし、海外テレビ局に対して放送実現にむけての支援を継続することで、101 か国・地域においてのべ900を超える多種多様な番組が放送された。基金海外事務所、在外公館を通じ、日本文化に関心を持つ視聴者は多いものの地理的に遠く、日本関連情報が限られるところに質の高い番組を外国語吹替／字幕で放送できたことは非常に良かった、といった反響が届いており、日本文化に触れる機会が限られている国・地域において日本文化紹介の一翼を担う事業と言える。
・定性指標【指標1－5】については、中国高校生長期招へい事業の11期生、12期生の受人事業が着実に実施され、関連指標「中国高校生長期招へい事業による被招へい者及び受け入れ校アンケートの5段階評価で上位2つの評価を得る割合」が96％に達したことに加え、平成29年度には中国の高校生を長年受け入れてきたホストファミリーの短期訪中事業が初めて実現し、日中双方の相互理解のさらなる進展が図られたことから、目標を達成していると認められる。

以上の成果をふまえ、所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

## 【課題と対応】

ア．大型事業への重点化と効率的な事業運営の観点からプログラムの見直しを行い、事業の「選択と集中」をいっそう進めた。また、大型事業への重点化にあたっては、企画のクオリティがこれまで以上に問われることから、組織内に実際的なノウハウの蓄積、職員の専門性の強化、対外的なネットワークの強化に引き続き取り組んでいく。

イ．日本映画上映会については、映像メディアの多様化に対応するため、ブルーレイ・レンタルパッケージの拡充に加え、平成30年度に向けて新たにデジタル素材の対応を始めた。引き続き運営方法の見直しに関する検討を行う。

ウ．放送コンテンツ等海外展開支援事業については、在外公館との連携のもと、海外テレビ局への番組提供に関する合意書締結後も、海外テレビ局とのコミュニケーションを緊密にし、放送実現にむけての支援及び現地での放送反響のフォローを適切に行うことに努めている。

エ．日中交流センター事業では、低金利による運用益減少に対応するべく、本事業への理解者・協力者を増やし、外部資金の導入や外部との連携を引き続き強化した。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)

く予算額と決算額の主な差異について>

一部事業の実施が平成30年度以降となったため等
独立行政法人国際交流基金 平成 29 年度評価 項目別自己評価書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.2	海外における日本語教育・学習基盤の整備
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)
当該項目の重要度、難易度	【重要度:高】将来にわたり各国・地域において日本語教育が自立の・継続的に行われる基盤整備を行う事業であり、諸外国の教育省や日本語教育中核機関と連携して日本語普及を行うことができる機関は基金の他になく、かつ、その中長期的効果は大きいため。
関連する政策評価・行政事業レビュー	平成29年度政策評価事前分析表外務省29-Ⅲ-1-4(国際文化交流の促進)平成29年度行政事業レビューシート番号0096(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度
(ア)海外の日本語教育環境の整備関連の指標
【指標2-1】日本語教育機関支援(助成)の実施国数	計画値	年間81か国以上	81か国	81か国
実績値	89か国
達成度	110%
【指標2-2】日本語教育機関支援(助成)の件数	計画値	年間226件以上	226件	226件
実績値	568件
達成度	251%
【指標2-3】基金海外事務所の主催/助成事業件数	計画値	年間主催202件/助成336件以上	主催202件/助成336件	主催202件/助成336件
実績値	主催230件
／助成383件
達成度	主 催113%/助 成114%
【指標2-4】日本語教師研修の参加者数	計画値	年 間11,311人以上	11,311人	11,311人
実績値	12,021人
達成度	106%
海外事務所主催事業参加者数	100,869人	103,419人
日本語学習者数(海外日本語教育機関調査)	2015年調査結果速報值3,651,715人	2015年調査結果3,655,024人
さくらネットワークメンバー数／国数	284団体／91か国	288団体／92か国
日本語専門家派遣ポスト数	平成24～27年度の実績平均値143ポスト	140ポスト
看護師・介護福祉士候補者日本語予備教育の参加者数	平成24～27年度の実績平均値864人	1,295人
事業参加者・助成対象機関・専門家派遣先等アンケート「有意義度」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合	99%
研修事業参加者
アンケート「日本
語教授法への理
解向上」「学習意
欲向上」項目の5
段階評価で上位
2つの評価を得
る割合	99%
(イ)海外における日本語教授法及び評価の充実関連の指標
【指標2-5】日
本語教材及び日
本語教育情報に
関するウェブサ
イトのアクセス
数	計画値	年 間
24,190,
680 件
以上	24,190,
680 件	24,190,
680 件
実績値	29,468,
235 件
達成度	122%
【指標2-6】日
本語教材「まるご
と」使用国/販売
部数	計画値	中期目標期間
中52か
国／
200,000
部以上	49 か国
／
33,195
部	50,000
部
実績値	53 か国
／
66,859
部
達成度	134%
【指標2-7】日
本語能力試験実
施国/都市数	計画値	年間65
か 国
211 都市以上	年間65
か 国
211 都市	82 か国
242 都市
実績値	80 か国
239 都市
達成度	国 数
100%/
都市数
100%*
(中期
目標に
対して
は国数
123%/
都市数
113%)
【指標2-8】e
ラーニングの登録者数	計画値	中期目標期間中
20,000人以上	6,141人
(2016年12月末時点)	12,000人
実績値	22,502人(2018年3月末時点の累計登録者数
33,031人)
達成度	188%
日本語能力試験
收支バランス	受験料
収入
1,032,189千円、支出
807,321千円
日本語能力試験
海外受験者数	平成24～27年度の実績平均値
452,056人	580,704人
<目標水準の考え方>
○以下の指標については、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期実績の
年間平均以上を数値目標として設定。
・日本語教育機関支援(助成)の実施国数
・日本語教育機関支援(助成)の件数
・基金海外事務所の主催/助成事業件数
・日本語教師研修の参加者数
・日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数
・日本語能力試験実施国/都市数
○平成25年度より販売開始された日本語教材「まるごと」については、平成25年度～27年度の
実績平均を上回る数値目標とする。
○平成28年度より開始されたeラーニングについては、平成28年12月末時点の登録者数を上回
る数値目標とする。
<目標達成に影響を及ぼす外部要因>
○各国・地域の教育制度の変更などに影響を受ける可能性がある。
②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度
予算額(千円)	5,747,734
決算額(千円)	5,202,715
経常費用(千円)	5,270,430
経常利益(千円)	224,063
行政サービス実施コスト(千円)	4,196,142
従事人員数	47

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備
海外における日本語教育は、日本文化を始めとする我が国への理解を深め、かつ、我が国と各国・地域との交流の担い手を育て、友好関係の基盤を強化する上で極めて重要であるため、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備事業を中心に実施する。事業実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を予め作成することにより、事業の効果的・効率的実施に努める。
(ア) 海外の日本語教育環境の整備
海外において、質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、日本語専門家を基金海外事務所や海外の日本語教育中核機関等に派遣し、各国・地域の主要な日本語教育機関に対して教育カリキュラムや教材に関する指導・助言等を行うとともに、各機関が日本語教育を継続するために必要な教師の雇用や教材調達、日本語教育関連イベントの開催に必要な経費等の一部を助成する。また、海外における日本語教師の技能向上を図るため、各国・地域の教師に対する研修事業を行いつつ、教育機関間・日本語教師間のネットワークを強化し、教授法や教材等の情報共有や相互協力を促す。更に、各国・地域における日本語教育の開始や継続実施を後押しするため、必要に応じ、在外公館と連携しつつ、学習奨励事業を活用した教育機関や行政機関等への働きかけを行う。
(イ) 海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実
外国語教育の国際標準を踏まえ基金が作成した「JF 日本語教育スタンダード」に基づくカリキュラムや教材の利用を促し、海外における日本語教育の充実を図る。また、日本語を母語としない学習者の日本語能力測定・評価の手段として、各国・地域で利用され、世界最大の受験者数を抱える日本語能力試験について、引き続き効果的・効率的に実施し、収支の安定と受験者数の増加を図る。
更に、各国・地域の日本語教育及び学習環境に即した事業を適切に行うため、また、日本語
教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育事情・学習調査を行い、情報を広く提供する。

## 【中期計画】

## イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備

海外における日本語教育については、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備を中心に据える。事業の実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を予め作成することにより、事業の効果的・効率的な実施に努める。

## （ア）海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、主に次の事業を行う。

## ・日本語専門家の海外派遣

各国・地域における日本語教育の維持・発展に不可欠な、日本語教育機関や教師に対する助言、教育カリキュラム策定や教材開発への協力等を行うため、日本語専門家を長期又は短期で海外に派遣する。派遣事業実施に当たっては、派遣する日本語専門家の確保が困難になっている状況を踏まえ、日本国内の教育関係機関との連携を深める。

## ・各国日本語教師を対象にした研修の実施

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外で実施する。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外で実施する。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。

## 日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。

## ・日本語教育・学習の奨励

各国・地域の行政機関や教育機関に対し、日本語教育の新たな開始や継続実施を促すため、我が国への招へいを含め政策決定者・教育関係者への不断の働きかけを行う。また、各国・地域の日本語教育の振興を図るため、学習者研修等の学習奨励を行う。

## ・EPAに基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンとの政府間取り決めに即し、両国からの看護師・介護福祉士の受入れを促進するため、候補者に対する訪日前の日本語研修を各国で行う。

## （イ）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

より一層の日本語普及のためには、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実が重要になることから、主に次の事業を行う。

## ・日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

基金が、「ヨーロッパ言語共通参照枠 (CEFR)」の考え方を基礎に作成した「JF 日本語教育スタンダード」が日本国内外の教育関係者により活用されるよう、日本語教材「まるごと」の利用促進に努めるとともに、モデル講座やインターネットを活用した情報発信と素材提供を行う。

## ・日本語能力試験の実施

海外の日本語学習環境の整備のため、日本語学習者の日本語能力を測定し認定する日本語能力試験を実施する。

## ・海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育・学習調査を行い、その結果についてはウェブサイト等を通じて情報を広く提供する。

## ・ｅ ラーニングの開発・運営

日本語学習によりアクセスしやすくなるよう、日本語を学ぶことのできる日本語学習 e ラーニングコースや教材を開発・提供する。コースの運営に当たっては、コンテンツの充実化や多言語対応などを図り、登録者数増加を目指す。

## 【留意点】
上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 各国・地域の状況等を反映した適切な方針により、事業の効果的・効率的実施に努め、内容や実施の規模について毎年度見直しを行う一方、教師育成や教育カリキュラム・教材作成等においては中期的な関与が必要となるため、これらの事業の安定性・継続性に配慮する。

b. 日本語能力試験の実施に当たっては、収支を安定させるため、①受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、②現地収支剰余金の基金への還元の促進、③適切な受益者負担の観点からの現地の情勢も踏まえ適切な受験料設定を行う。また、受験者数については前年度の実績等を踏まえ毎年度目標値を設定し、広報の強化等により受験者数の増加を図る。

c. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5段階評価で中央値を除外した上位2つの評価を得た割合を評価対象とする。

d. 「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。

## 【年度計画】

## イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備

海外における日本語教育については、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備を中心に据える。事業の実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を作成し、事業の効果的・効率的な実施に努める。

## （ア）海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、主に次の事業を行う。

## ・日本語専門家の海外派遣

各国・地域における日本語教育の維持・発展に不可欠な、日本語教育機関や教師に対する助言、教育カリキュラム策定や教材開発への協力等を行うため、日本語専門家を長期又は短期で海外に派遣する。派遣事業実施に当たっては、派遣する日本語専門家の確保が困難になっている状況を踏まえ、日本国内の教育関係機関との連携を深める。

## ・各国日本語教師を対象にした研修の実施

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外で実施する。平成29年度は、日本語教師研修参加者数の目標を11,311人以上とする。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。

## 日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。平成29年度は、日本語教育機関支援（助成）事業により、81か国以上の国において計226件以上の助成を実施することを目標とする。

## ・日本語教育・学習の奨励

各国・地域の行政機関や教育機関に対し、日本語教育の新たな開始や継続実施を促すため、我が国への招へいを含め政策決定者・教育関係者への不断の働きかけを行う。また、各国・地域の日本語教育の振興を図るため、学習者研修等の学習奨励を行う。

## ・EPAに基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンとの政府間取り決めに即し、両国からの看護師・介護福祉士の受入れを促進するため、候補者に対する訪日前の日本語研修を各国で行う。

また、上記の事業を現地ニーズを汲み取りながら迅速かつ柔軟に展開していくために、22か所の基金海外事務所において202件以上の主催事業、336件以上の助成事業の実施を目指す。

## （イ）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

より一層の日本語普及のためには、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実が重要になることから、主に次の事業を行う。

## ・日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

基金が、「ヨーロッパ言語共通参照枠 (CEFR)」の考え方を基礎に作成した「JF 日本語教育スタンダード」が日本国内外の教育関係者により活用されるよう、日本語教材「まるごと」の利用促進に努めるとともに、モデル講座やインターネットを活用した情報発信と素材提供を行う。平成29年
件以上とする。また、日本語教材「まるごと」の販売部数を 50,000 部以上とするため、広報等を実施し利用を促進する。

## ・日本語能力試験の実施

日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。

平成29年度は、新たな実施地を増やし、82か国・地域、242都市で実施する。海外受験者数の目標については、年間46万人以上とする。

平成 29 年度は、新たな実施地を増やし、82 か国・地域、242 都市で実施する。海外受験者数の目標については、年間 46 万人以上とする。

また、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、現地収支剰余金の基金への還元の促進、現地の情勢も踏まえた適切な受験料の設定を行い、収支の安定に努める。

## ・海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育・学習調査を行い、その結果についてはウェブサイト等を通じて情報を広く提供する。

## ・e ラーニングの開発・運営

日本語学習によりアクセスしやすくなるよう、日本語を学ぶことのできる日本語学習 e ラーニングコースや教材を開発・提供する。コースの運営に当たっては、コンテンツの充実化や多言語対応などを図り、登録者数増加を目指し、平成 29 年度は、e ラーニング登録者数の目標を 12,000 人とする。

## 【主な評価指標】

## （ア）海外の日本語教育環境の整備関連の指標

【指標2－1】日本語教育機関支援（助成）の実施国数年間81か国以上（平成24～27年度の実績平均値81か国）

【指標 2－2】日本語教育機関支援（助成）の件数年間 226 件以上（平成 24～27 年度の実績平均値 226 件）

【指標 2－3】基金海外事務所の主催／助成事業件数年間主催 202 件／助成 336 件以上（平成 24～27 年度の実績平均値主催 202 件／助成 336 件）

【指標2－4】日本語教師研修の参加者数年間 11,311 人以上（平成24～27年度の実績平均値11,311人）

## (関連指標)

・海外事務所主催事業参加者数（平成24～27年度の実績平均値100,869人）

· 日本語学習者数（海外日本語教育機関調査）（2015年調査結果 3,655,024 人）

・さくらネットワークメンバー数／国数（平成27年度末時点284団体／91か国）

・日本語専門家派遣ポスト数（平成24～27年度の実績平均値143ポスト）

・看護師・介護福祉士候補者日本語予備教育の参加者数（平成24～27年度の実績平均値864人）

・事業参加者・助成対象機関・専門家派遣先等アンケート「有意義度」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・研修事業参加者アンケート「日本語教授法への理解向上」「学習意欲向上」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

（イ）海外における日本語教授法及び評価の充実関連の指標

【指標2－5】日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数年間

24, 190, 680 件以上（平成 24～27 年度の実績平均値 24, 190, 680 件）

【指標2－6】日本語教材「まるごと」使用国／販売部数中期目標期間中52か国・地域／200,000部以上(使用国：平成27年度末時点49か国・地域、販売部数：平成25～27年度実績平均33,195部)

【指標2－7】日本語能力試験実施国／都市数年間65か国・地域211都市以上（平成24～27年度の実績平均値年間65か国・地域211都市）

【指標 2－8】e ラーニングの登録者数中期目標期間中20,000人以上(平成28年12月末時点6,141人)

## (関連指標)
## 3 −2．業務実績

## （１）海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、各国の日本語教育基盤を強化するため、主に次の事業を行った。

## ア．日本語専門家等の海外派遣

日本語教育カリキュラムや教材作成の助言、現地教師の育成、日本語授業の支援などを目的として、日本語専門家（上級専門家／専門家／指導助手）を41か国120ポスト、米国を対象とした若手日本語教員（J-LEAP）を20人派遣した。

例えば、中央アジアのトルクメニスタンにおいては、近年日本語教育へのニーズが急速に拡大しているが、同国に派遣された日本語上級専門家及び指導助手は、現在、約1,000人の生徒が授業で活用している初等・中等教育向けの教科書と補助教材制作の中核的な役割を担い、トルクメニスタンの日本語教育の今後の発展の基盤作りに大きく貢献した。

フランスでは2016年5月に中等教育の正規教員採用試験（CAPES）日本語部門が新設され、日本語教員の地位向上と中等教育における日本語コース定着に向けた環境が整ってきている。その動きを後押しするため、パリ日本文化会館に派遣された日本語上級専門家、日本語専門家及び指導助手の主導で日本語教師研修会や日本語教育専攻学生へのインターンシップ、訪日研修を実施し、仏教育省、日本国大使館、高等・中等教育機関との連携を強化するとともに、同試験の確実な実施に向けて働きかけを行い、2017年6月には第1号となる3人の正規中等日本語教員を生み出すに至った。同年5月から11月には、大学学部生に加え、日本語教師を目指す大学院生にまで対象を拡大して訪日研修、インターンシップ、教授法集中研修を実施し、より一層のCAPES受験者層拡大に向けた取り組みも行った。

米国については、官邸に設置された「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース」が2017年7月に策定した「行動計画」に基づき、米国における草の根レベルの日本語教育支援プログラムを新たに立ち上げ、日本語教育サポーターの派遣に向けて必要な準備作業を進めた。これまで日本語教育や日本文化紹介事業が量的に少なかった米国南部・中西部で日系企業が円滑に企業活動を行える環境を整備することも視野に、日本語教育の普及・定着に取り組むことを狙いとしている。

## イ．各国日本語教師を対象にした研修の実施

国内では日本語国際センター及び関西国際センターにおいて、海外では国際交流基金海外事務所及び日本人材開発センター日本語講座部門（以下「日本センター」）において、国際交流基金の専任講師・日本語教育専門家等が長年の経験と知識を活かした日本語教師に対する研修を実施した。

日本語国際センター及び関西国際センターでは61か国・地域からの様々な教育段階（中等教育、高等教育等）の日本語教師391人に対し研修を行った。訪日研修参加者は、帰国後、教壇での指導はもとより、日本語教師会ネットワークの創設・運営や大学要職への就任など、多くの研修参加者が海外の日本語教育の推進や日本語教育ネットワークの牽引役として活躍している。国際交流基金海外事務所及び日本センターでは、24か国で教師研修を実施し計11,630人が参加した。また、アジアセンターの“日本語パートナーズ”派遣事業と連動し、日本語パートナーズの受入校や受入予定校の現地人日本語教師74人と学生21人に対する訪日研修も実施した。

2017 年 6 月に東京で開催された第 23 回国際交流会議「アジアの未来」において、少子高齢化に伴う労働人口の減少等に伴い、外国人入材に対する日本語教育の拡充が求められていることを背景に、安倍総理大臣がスピーチの中でアジア各地に 3 カ所程度の日本語教師育成拠点を設けることを発表し
たほか、9月の安倍総理のインド訪問の際に取り交わされた日印共同声明には「両国間の産業協力の緊密化のため、インドにおける日本語教育の拡大に向けた取組を行う」ことが盛り込まれたことを踏まえ、インド等において日本語教師育成事業を強化するための準備作業を進めた。

## ウ．日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

「JF にほんごネットワーク」（以下、「さくらネットワーク」）は、世界各地で広く日本語教育の定着と発展に寄与すると期待される大学や日本語教師会等とのネットワーク整備・活用を目的として平成19年度に構築され、平成29年度末時点で92か国・地域288機関がメンバーとなっている。

さくらネットワークメンバーを中心に、教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成など日本語教育機関支援（助成）事業を89か国・地域で計568件実施した。支援の機動性を高めるため、国際交流基金海外事務所による助成事業を拡充したことにより、今期中期目標の目標件数（226件）を2倍以上上回る支援を実施した。

助成対象事業の一例として、ASEAN 諸国で高まる日本語人材需要に応えるためにシンガポール日本語教師の会が2017年12月に実施した「第2回シンガポール日本語教育国際会議」では、8か国から行政・企業関係者、日本語教育関係者、日本語学習者ら200人以上の参加者を得て、討議が行われた。日本語人材の採用を希望する企業と日本語を学習する大学生が熱心に交流を深めるなど、産官学の垣根を越えた連携の重要性を確認した。

## 工．日本語教育・学習の奨励

関西国際センターでは、外交官・公務員（平成28年度からの継続実施分35か国38人、平成29年度新規実施分34か国34人）及び文化・学術専門家（継続実施分10か国17人、新規実施分17か国35人）を対象とする専門日本語研修や、71か国・地域238人の学習者等を対象とする研修等を実施した。2018年4月現在、過去の研修修了者のうち4人（トンガ、カザフスタン、ルーマニア、パキスタン）が大使として在日公館で勤務中であり、2017年12月18日に開催された安倍総理大臣と日本語を話す駐日各国大使との昼食会にも出席した。対日外交に携わる人材育成や諸外国との外交関係・交流の発展に貢献している。

国際交流基金海外事務所及び日本センターでは、各地でスピーチコンテストや日本語キャンプなどの事業を計230件実施した。また、前年度に続き、中等教育レベルでの日本語教育の継続実施を促すため、さくらネットワーク支援「日本語スタディツアー」を実施し、インドネシアのアンバラワ第1国立高校の教師・生徒計37人の訪日を支援した。その結果、同校では日本語クラスが4クラスから5クラスに増加した。

## オ．EPAに基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンにおいて、日本に受け入れる看護師・介護福祉士候補者を対象に、来日就労に必要な日本語能力習得を目的とする日本語予備教育を6か月間実施した。2016年11月に開始した継続分（2017年5月終了）では両国合計649人（インドネシア：326人、フィリピン：323人）、2017年11月に開始した新規分（2018年5月終了）では両国合計646人（インドネシア：329人、フィリピン：317人）に研修を行った。なお、日本国内での就労後3年以内での合格が期待される国家試験の累積合格者数は、看護師ではインドネシアが159人、フィリピンが137人、介護福祉士ではインドネシアが392人、フィリピンが238人となっており、訪日前日本語教育はこれら2か国の看護師・介護福祉士数拡大に寄与している。

WEB 版のみだった「外国人のための看護・介護用語集 日本語でケアナビ」のインドネシア語版書籍を 2017 年 11 月にインドネシア大学出版より出版し、インターネット環境がない場所でも看護・介護の現場で必要な用語を容易に確認できるようになった。今後、看護師・介護福祉士候補者の日本語学習に役立てられることが期待される。