Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
トランプ政権の発足に伴い保守思想が影響力を発揮しているが、この分野の日本における研究や、米国の有力保守思想家と日本の政策・知的世界関係者との交流は十分ではない。トランプ新政権のもとでの日米関係深化のため、米国の保守専門家と日本の研究者・政策実務者とのネットワーク構築は喫緊課題のひとつと認識されている。このため、トランプ大統領への支持や同政権の外交政策を「ジャックソン主義」の文脈で分析し、有力誌で知見を提示しているウォルター・ラッセル・ミード氏（バード大学教授兼『アメリカン・インタレスト』誌編集主幹）、並びに、昨年の創刊以来、「トランピズムの知的化」を試みる新しい保守系論壇誌として脚光を浴びる『アメリカン・アフェアーズ』編集長のジュリウス・クレイン氏を招へいし、日本の研究者、実務家との意見交換会や公開セミナーを開催した。朝日新聞や中央公論が本件セミナーの特集記事を掲載するなど、本事業は大きな注目を集めた。

## (オ) 米国有カシンクタンク支援 (企画参画型助成)

米国の政策形成関係者の間での対日関心を高めると共に、日米知的交流基盤の強化を目的として、米国で政策形成に影響力を有するシンクタンクへの助成事業を行っているが、平成29年度はブルッキングス研究所及びカーネギー国際平和財団に加え、保守系有力シンクタンクとしてトランプ政権の運営に大きな影響力を持つといわれるハドソン研究所への助成を実施した。客員研究員として派遣されている長尾賢氏（学習院大学東洋文化研究所客員研究員）がセミナーの開催や論文の執筆・発表を精力的に行うなど、インドの地政学的重要性が高まる中で、注目を集めるワシントンの南アジア系政策コミュニティへの働きかけも積極的に行っている。

## 3 －3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

●長年の蓄積を通じて海外の日本研究機関等から獲得してきた信頼を基礎に、学問の自由に留意しつつ、助成事業を含め，支援対象事業の具体的な実施状況及び成果の把握に努める必要がある。特に、被招へい者や支援対象者／機関による発信状況等について、公開情報を含めた成果の把握に引き続き取組むことを期待。

●各プログラムの戦略性向上に取り組むに際しては、予算額の減少による日本研究機関支援、日本研究フェローシップといった基幹事業の成果への影響についても精査した上で、メリハリのついた予算配分を引き続き検討していく必要がある。

●対米知的交流については、米国新政権発足の経緯や現状をも踏まえ、外務省とも緊密に連携した上で、新たな対象層へのリーチなど、独法ならではの活動を通じ、日米知的交流に厚みを与えることを期待。

● 「文化の WA プロジェクト」の一環として実施した東南アジアの日本研究者を対象とする新規事業ついては、成果を適切に評価すべく、事業の意義・目標を明確化する必要がある。

<前年度評価結果反映状況>

●支援対象事業の実施状況把握については、各支援先から提出される申請書・報告書等の丹念な読み込みに加え、米国や中国を含む海外の事業実施現場を視察する等、きめ細かな取組を実施した。招へいや支援の成果についても、第4期中期目標において課された指標も踏まえ、SNSを含むインターネット上の情報やアンケートにより積極的な把握を行っている。

●プログラムの戦略性向上については、平成29年度、日本研究機関支援の枠組みを、真に中核的な機関を対象とする中期的な支援と、単年度のプロジェクトに対する支援とに分け、前者については中期的な成果発現が期待できるところに支援先を絞り込む取組を行った。

● トランプ政権に大きな影響を持つと評される保守思想に関する論客2名を米国より招へいし国内理解の促進とネットワーク構築に取り組んだほか、在米日本国大使館との緊密な連携により保守系シ
ンクタンクのハドソン研究所における日本人客員研究者への支援を開始した。

● 「文化の WA プロジェクト」の一環として実施する事業においては、東南アジアの日本研究者の水準向上及び国際連携の強化を目標に、有為な人材の捕捉に努めている。結果、北米アジア研究学会における発表例が生じていることは上述のとおり。

3-4.自己評価
<評定と根拠>
評定 B
根拠:
【量的成果の根拠】
ア.5つの定量指標のうち、【指標3-2】、【指標3-5】の2つについては目標値の120%以上を、また、
【指標3-1】、【指標3-3】、【指標3-4】の3つについて目標値の100%以上を達成した。
イ.関連指標のうち、フェロー及び助成対象機関アンケートにおいて、得られたすべての回答において「有意義」との評価を得た。
フェローシップ人数及び助成事業実施件数については、平成24～27年度の実績平均値を大きく
下回る結果となった。各申請については十分に吟味し、採用するに当たってもフェローシップにつ
いては訪日月数を、助成においては金額を、それぞれ厳しく査定することで少しでも多くの案件を
採用するように努めた結果ではあるが、全体予算の縮減の影響を免れ得なかった。
安倍フェローシップ事業については、平成24～27年度の実績平均値を1名上回る実績値となり、
同事業の規模維持を果たした。
【質的成果の根拠】
主に対日理解の深化及び対日関心の維持拡大、また、日本の対外発信の強化と人材育成を狙いとし
て、各国の研究者・研究機関、学会、ネットワーク事業等へ包括的な支援を展開し、さらに中長期に
渡って継続実施してきた事業成果の捕捉にも努めた。具体的には以下のとおり。
(1)対日理解の深化及び対日関心の維持拡大
ア.国際交流基金が中長期観点から日本研究者の育成を目的として、設立以来45年継続している「日
本研究フェローシップ」事業については、平成29年度においても対日理解の深化や対日関心の維
持拡大に資するような研究者への支援を行った。過去のフェローシップ受給者からは狭義の日本研
究分野のみならず広く文化交流の基盤を支える人材が輩出されている。特に、平成29年度は元フ
エロー2名が国際交流基金賞を受賞したこともあり、その意義が改めて認識された。また、フェロー
シップ終了後も論文、学会発表、メディア発信等、過去の受給者の成果発信が捕捉されており、
フェローシップ事業の高い波及効果と人材育成の成果の発現が認められる。
イ.また、海外における日本研究をより戦略的に促進するため、平成29年度においては支援の枠組
みを真に中核的な機関を対象とする中期的な「日本研究基盤整備」と単年度の「日本研究プロジェ
クト支援」に分け、各国の日本研究の基盤強化と人材育成を望める仕組み作りに取り組んだ。また、
機関支援のほか、国や地域を越えた日本研究ネットワーク化を図ることが日本研究の底上げにつな
がることから、東アジア・欧州の日本研究学会への支援、東南アジアの若手研究者への米国でのア
ジア学会参加支援など、各国の日本研究の成熟度やニーズを丁寧に捉え、日本研究発展の基盤づく
りに寄与した。
(2)日本の対外発信の強化と人材育成
ア．日本研究者以外の中国の知名度の高い知識人と、日本側関係者との将来につながる知的ネットワークの構築を目的とした「日中知的交流強化事業」は平成29年度で実施10年目を迎えた。平成29年度には、SNSフォロワーが100万人を超す法学研究者ほか、これまで日本との関わりが相対的に少なかったものの、中国国内で強い影響力を持った知識人を個人、グループ合わせて計18名招へいし、日本側の政府関係者・研究者との意見交換・各種機関訪問・地方都市訪問などを実施した。

2022年に開催される冬季オリンピックを控え、注目される河北省を含む新しい都市開発に関わる研究者4名のグループ招へいでは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京都オリンピック・パラリンピック準備局、札幌市等の訪問を通じて、多くの官民関連機関・団体等との連携を高めた。

個人招へい・グループ招へい共に、各テーマに沿ったインタビュー先を提供するなどきめ細やかなアレンジにより、招へい者・受け入れ協力者からも高い評価を得た。

また、上述の法学研究者が招へい期間中もSNSで日本での体験を積極的に発信した他、27年度に招へいした若手作家も帰国後、日本滞在経験をもとに書籍を出版するなど、招へい者を通じた日本関連情報の発信も活発に行われた。

イ．米国新政権の誕生を受け、支持基盤である南部・中西部における日本理解の促進をはかるためJOI コーディネーターの派遣数を増やしたほか、新政権で影響力を高めている有力保守思想家やユダヤ系知識人の招へいを行うことで、国内における米国の新潮流や深層理解を促進し、日本側との人脈形成を通じて、今後も継続的に事業を実施していくための関係構築を進めた。

以上の成果を踏まえ、所期の目標を達成していると認められる。

## 【課題と対応】

ア．急速に変化する中国及び日中関係に対応すべく、平成29年度後半には、國分良成・防衛大学校長（座長）を含む外部有識者6名により「日中間の日本研究支援及び知的交流に関する懇談会（日中懇）」を設け、同分野において、国際交流基金が当面の間、優先的に果たすべき役割や実施すべき諸施策等に関して提言を得た。平成30年度以降順次、事業への反映に努めていく考え。

イ．近年外交上の重要性を増している新興国は、日本研究の基盤が未成熟なところが多い（南アジア、中央アジア等）。これら国々については、現地の研究・教育基盤の整備に先駆けて、日本に優秀な若手を数年間招へいして日本側の主導により育成する方式で臨むべく、予算の拡充を図っている。ウ．定量的な評価指標に即して、事業成果の発現及びその把握に努める。

エ．対米事業について、以下の項目につき留意しつつ進めていく。

（ア）予算の安定化を進めるための既存予算の構成の見直しを図る。

（イ）実情に則した助成プログラムを実施する。

（ウ）南部・中西部地域に対し、人的、金銭的リソースを集中的に投下していく。

（エ）米国新政権を取り囲む状況に対する理解を促進し、その理解に即した対応をしていく。

3－5．主務大臣による評価
＜評定と根拠＞
評定
根拠：
4. その他参考情報
(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
<予算額と決算額の主な差異について>
一部事業の実施が平成30年度以降となったため等
独立行政法人国際交流基金 平成 29 年度評価 項目別自己評価書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.4	「アジア文化交流強化事業」の実施
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)
当該項目の重要度、難易度	【重要度:高】ASEAN 諸国を始めとするアジアは、我が国にとって政治、経済及び地政学的に重要なパートナーであり、人々の相互理解の基礎をつくりあげるに当たっては、芸術・学術の様々な分野において、双方向交流とネットワークの強化・人材育成を行いながら、各国の伝統文化保存・継承に協力していくこと、文化交流の最も重要なツールであると同時に文化交流そのものである日本語学習者に対する支援を行うことが不可欠である。このため、平成25年12月の日・ASEAN特別首脳会議において、安倍総理から日本語教育支援及び双方向の芸術文化交流を柱とする「文化のWA(和・環・輪)」が我が国のイニシアチブとして発表され、基金はその中核事業を実施しているため。【難易度:高】日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、ASEAN各国及び国内で相互交流の裾野拡大から協働の取組まで多岐にわたる事業を継続的に展開するためには、日本国内外の数多くの関係機関及び関係者との調整・協力が不可欠である。
関連する政策評価・行政事業レビュー	平成29年度政策評価事前分析表外務省29-Ⅲ-1-4(国際文化交流の促進)平成29年度行政事業レビューシート番号基金シート番号29-001(アジア文化交流強化基金)

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度

【指標4-1】“日本語パートナーズ”派遣数	計画値	2,359人以上	600人程度
実績値	591人
達成度	100%
【指標4-2】
人物交流事業、
ネットワーク構
築促進事業の実
施件数	計画値	570 件
以上	200 件
実績値	226 件
達成度	113%
【指標4-3】
協働事業及び之
の成果発信事業
の実施件数	計画値	597 件
以上	200 件
実績値	240 件
達成度	120%
パートナーズ/
パートナーズ派遣先機関アンケ
ート「有意義」
項目※	実績値	99%
/
99%
パートナーズ派遣先機関アンケ
ートにおいて日本語学習意欲向上を測る項目
※	実績値	98%
パートナーズ派遣先機関アンケ
ートにおいて対
日関心喚起、日本
理解促進を測る
項目※	実績値	98%
パートナーズ派遣裨益者数(パートナーズから日本語の指導を受けた学習者数及びパートナーズによる日本文化紹介等に参加した人数)	実績値	(平成
26～27
年度の
実績平
均 值
103,454
人)	419,462
人
主催事業来場者・参加者アンケ
ート「有意義」
回答割合※	実績値	97%
海外実施主催事業来場者・参加者アンケート「対日関心／理解促進」回答割合※	実績値	89%
文化事業裨益者数(主催事業及び助成事業の参加者・来場者数)	実績値	(平成26～27年度の実績平均値515,271人)	1,410,815人
<目標水準の考え方>
○“日本語パートナーズ”派遣数は、平成26年度から同32年度までに3,000人の派遣を目標としており、前期中期目標期間中の派遣見込数641人を差し引いた2,359人以上を第4期の目標人数とする。
○人的交流事業、ネットワーク構築促進事業の実施件数は、平成26年度から同32年度までに1,000件の実施を目標としており、前期中期目標期間中の実施見込数430件を差し引いた570件以上を第4期の目標件数とする。
○協働事業及びその成果発信事業の実施件数は、平成26年度から同32年度までに1,000件の実施を目標としており、前期中期目標期間中の実施見込数403件を差し引いた597件以上を第4期の目標件数とする。
<目標達成に影響を及ぼす外部要因>
○派遣先の治安状況等によっては、人材確保が困難又は派遣を見合わさざるを得なくなる可能性がある。また、現地の教育制度や查証又は滞在許可取得手続きが変更となった場合には、派遣が中断する場合がある。

※アンケートはいずれも5段階評価で上位2つの評価を得る割合

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度
予算額(千円)	3,983,602
決算額(千円)	3,622,308
経常費用(千円)	3,623,743
経常利益(千円)	0
行政サービス実施コスト(千円)	3,623,743
従事人員数	23

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## エ「アジア文化交流強化事業」の実施

アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を平成32年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。

## (ア) “日本語パートナーズ” 派遣事業の実施

現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図る。

## （イ）双方向の芸術・文化交流事業の実施

我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業を実施する。

## 【中期計画】

## エ「アジア文化交流強化事業」の実施

アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を平成32年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。事業の実施に当たっては、日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、日本国内外の関係機関及び関係者と調整・協力を行って、継続的な事業実施に努める。

## （ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援する。

## （イ）双方向の芸術・文化交流事業の実施

我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する以下の双方向交流事業を実施する。

## ·各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業

アジア域内の交流の裾野を広げ、人々の相互理解を促進することを目的として、市民同士が交流しアジアの文化紹介・情報を提供する場（ふれあいの場）をアジア各地に設置・運営するとともに、アジアの市民が互いの文化に触れ合い、又は共同・協働で文化活動を行う交流事業を実施及び支援する。

## ・文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業

アジア域内において文化芸術・スポーツ・知的交流の幅広い分野の専門家の人材育成、専門家間の国の枠を超えた共同・協働事業の促進を目的とするアジア・フェローシップを実施する。また、
アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組に向けた専門家間の交流促進とネットワーク構築を目的とするアジア・リーダー交流及びアジア・文化人招へいを実施する。

## ・文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業

アジアの中で新しい価値・文化的活動の創出や未来に向けた問題提起・提言を生み出していくことを目的として、アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携して幅広い分野での協働事業（協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等）を実施及び支援する。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 日本国内外の関係機関及び関係者との連携を通じ、多様な分野での双方向交流を効果的・効率的に実施する。

b. 我が国と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の傾向）や、文化交流基盤（文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）を的確に把握し、事業を効果的に実施する。

c. 基金の他分野事業との連携に配慮する。

d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5段階評価で中央値を除外した上位2つの評価を得た割合を評価対象とする。

## 【年度計画】

## エ「アジア文化交流強化事業」の実施

アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を平成32年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。事業の実施に当たっては、日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、日本国内外の関係機関及び関係者と調整・協力を行って、継続的な事業実施に努める。

具体的には以下（ア）（イ）の事業を実施する。

## （ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援する。

平成29年度は、上記目標の達成に向けて、地方自治体等との連携、および広報の強化による応募者拡大に引き続き努め、「日本語パートナーズ」長期について320名程度の新規派遣を行うとともに、50名程度の短期派遣、230名程度の大学連携派遣により、計600名程度の派遣を行う。

## （イ）双方向の芸術・文化交流事業の実施

我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する以下の双方向交流事業を実施する。

## ·各国文化紹介·情報提供事業、及び市民交流事業

アジア域内の交流の裾野を広げ、人々の相互理解を促進することを目的として、市民同士が交流しアジアの文化紹介・情報を提供する場（ふれあいの場）をアジア各地に設置・運営するとともに、アジアの市民が互いの文化に触れ合い、又は共同・協働で文化活動を行う交流事業を実施及び支援
する。

平成29年度は、上記目的の達成に向けて、「ふれあいの場」の運営や、防災・多文化共生といった共通テーマを通じた交流など、下記「文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業」と合わせて200件（平成32年度までの目標570件以上に対し、平成29年度予算計画を勘案して設定）以上の事業を実施・支援する。

## ・文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業

アジア域内において文化芸術・スポーツ・知的交流の幅広い分野の専門家の人材育成、専門家間の国の枠を超えた共同・協働事業の促進を目的とするアジア・フェローシップを実施する。また、アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組に向けた専門家間の交流促進とネットワーク構築を目的とするアジア・リーダー交流及びアジア・文化人招へいを実施する。

平成29年度は、上記目的の達成に向けて、アジア各国からの文化人招へい、文化諸分野の専門家を対象としたグループ交流事業やフェローシップ供与事業など、上記「各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業」と合わせて200件（平成32年度までの目標570件以上に対し、平成29年度予算計画を勘案して設定）以上の事業を実施・支援する。

## ・文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業

アジアの中で新しい価値・文化的活動の創出や未来に向けた問題提起・提言を生み出していくことを目的として、アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携して幅広い分野での協働事業（協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等）を実施及び支援する。

平成29年度は、上記目的の達成に向けて、2020年を見据えて取り組む大規模協働事業を実施・支援するとともに、地方と連携した事業の推進によりアジア交流のプラットフォーム強化を進め、200件（平成32年度までの目標597件以上に対し、平成29年度予算計画を勘案して設定）以上の事業を実施・支援する。

## 【主な評価指標】

（ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施関連の指標

【指標4－1】“日本語パートナーズ”派遣数 2,359 人以上

## (関連指標)

・パートナーズ／パートナーズ派遣先機関アンケート「有意義」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・パートナーズ派遣先機関アンケートにおいて日本語学習意欲向上を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・パートナーズ派遣先機関アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・パートナーズ派遣裨益者数（パートナーズから日本語の指導を受けた学習者数及びパートナーズによる日本文化紹介等に参加した人数）（平成26～27年度の実績平均値103,454人）

## （イ）文化事業の実施関連の指標

【指標4－2】人物交流事業、ネットワーク構築促進事業の実施件数 570 件以上

【指標4－3】協働事業及びその成果発信事業の実施件数 597件以上

## (関連指標)

・主催事業来場者・参加者アンケート「有意義」回答割合

海外実施主催事業来場者・参加者アンケート「対日関心／理解促進」回答割合

・文化事業裨益者数（主催事業及び助成事業の参加者・来場者数）（平成26～27年度の実績平均値515,271人）
## 3 −2．業務実績

アジアにおける日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を事業の柱として、日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において以下のとおり、「日本語パートナーズ」派遣事業のほか、合計466件の交流事業を実施。平成26年度より開始した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」以来最大となる約183万人を動員し、日本とアジアの域内の交流と理解促進に大きく貢献した。

## （１）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援した。

平成 29 年度は、“日本語パートナーズ” 長期 309 名を新規に派遣するとともに、短期派遣 69 名、大学連携派遣 213 名、計 591 名を、12 か国・地域、492 機関へ派遣した。これにより、平成 26 年度から同 32 年度までの派遣人数目標である 3,000 人に向けて、着実に派遣実績を進展させているところである。

### ア. 派遣の成果

パートナーズ派遣の成果に関し、平成29年度中に派遣先の12か国・地域から帰国した596名（うち78人は28年度派遣）は、479校の教育機関において約14万人の現地学生の日本語教育に従事し、また約28万人に対し課外活動や各種イベントなどで日本文化紹介を行うことで、合計約42万人に事業を通じて波及効果を及ぼし、各国の日本語教育の発展や対日理解促進に大きな貢献を果たした。ベトナムについては、査証の都合により、在学中の大学生を長期で派遣することができないため、短期の派遣事業を実現することで、同世代の交流を促進し、現地の学生の日本語学習意欲をより一層高めることに貢献した。このベトナムへの短期派遣にあたっては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンである長崎県、美作市、釧路市から現役の大学生を派遣することで、日本の地方の魅力を発信する機能も果たした。

また、中等教育への日本語教育導入期であるラオスには、平成28年度以降継続してパートナーズが派遣されているが、基金が作成に関与した日本語教科書を使って授業のアシスタントを務めるとともに、日本語事業部の派遣による日本語専門家が実施する教師研修にも参加するなど、複合的な日本語教育支援の一翼を担うことで、日本語学習者数の増加に貢献した。

派遣先国の教育当局からのパートナーズ活動に対する評価は高く、インドネシア教育文化省、タイ教育省やベトナム教育訓練局より、パートナーズ派遣への謝意とともに、今後のさらなる活動への期待が寄せられている。また、受入校に対し、アンケート調査を実施したところ、99％の受入校がパートナーズの活動を有意義であったと評価したほか、生徒の日本語学習意欲向上（98%）、現地日本語教師の日本語能力向上（97%）日本語履修者数の増加（51%）、課外活動としての日本語クラブの活動の活発化（58%）、大学進学において日本関連の学科（日本語学科など）への進学（47%）、日本の学校との継続的な交流（55%）などの回答があった。

総じて、パートナーズの受入れにより、授業における生徒の意欲や積極性の向上に加え、日本語弁論大会での入賞者輩出、また教師も含めた日本語能力試験（JLPT）合格など、日本語学習としての効果が見られた。さらに、さまざまな日本文化紹介を通した、日本文化・社会への関心拡大にも高い効果が認められ、SNSやビデオチャット、年賀状交換など日本人との直接交流や、訪日スタディツアーの実施、日本人の大学生・高校生受入れなどの日本との草の根交流促進に寄与するなど、将来の知日派・対日関心層の拡大に、引き続き大きな成果を挙げている。
## イ．安定的な人材の確保

適切な人材を必要人数確保するためには、一定の応募倍率を維持する必要があるが、インターネットやソーシャルメディアも活用した大型広報キャンペーンを行い、日本全国各地で計69回の一般説明会、並びに大学での募集説明会、国際交流関連イベント等への参加など平成28年度に引き続き積極的な公募活動を行った結果、平成29年度通年の応募倍率は5.2倍となり、平成28年度の4.8倍を上回った。

また、平成28年度に引き続き、埼玉県、静岡県、福岡県の3自治体、東京外国語大学、法政大学、神田外国語大学、立教大学、立命館アジア太平洋大学等16大学との連携により、推薦枠を設定し、広報強化と質の高い人材の安定確保につなげた。

派遣前研修においては、派遣先の言語・文化知識や日本語教授法に関する基礎知識等の習得を主な内容とし、基金施設（日本語国際センター及び関西国際センター）等を活用して、計5件実施した。なお、うち1件については、「政府関係機関移転基本方針」（平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定）に従い、大分県、別府市及び立命館アジア太平洋大学と連携し、大分県にて研修を実施した。

## ウ．帰国後のパートナーズ

帰国後のパートナーズのフォローアップとして、感謝状贈呈式・交流会や募集説明会での活動報告に加え、メールマガジンやSNSを通じたネットワーク維持を行っている。帰国後6か月以上経過した長期パートナーズ530名を対象にフォローアップ調査（有効回答率平均42%）を行ったところ、帰国後も赴任国の情報・ニュースに関心継続（98%）、赴任校との交流継続（直近1年間）（57%）、赴任国の言語習得継続（54%）、日本語教育への従事継続（54%）、周囲へのパートナーズ参加勧奨（直近1年間）（71%）という結果だった。

帰国後の活動状況としては、技能実習生や看護師・介護福祉士候補者、留学生への支援活動、インバウンド誘致のためのボランティア活動に参加する者、独立行政法人国際協力機構（JICA）ボランティアや国際交流基金による派遣、大学や日本語学校等の日本語教師として国内外で活躍する者、日本人学校に教諭として赴任する者、東南アジアにおける経済活動に携わる民間企業に就職する者など、東南アジア諸国での異文化生活経験や現地語能力を活かし、各分野において活躍している。

本事業の趣旨・目的と事業成果を社会一般に周知する広報活動も積極的に行った。派遣中のパートナーズ自身が、SNSを利用して情報発信したほか、基金ウェブサイトの「今月の“日本語パートナーズ”」等の記事を322本掲載し、メールマガジンや公式Facebookを通じて拡散を行った。

パートナーズの活動を紹介する報道記事も多く、日本ではNHKニュースや大分テレビなど国内で30件、プレスリリース記事の外部媒体掲載108件、またパートナーズが活動した各国においては、主要紙報道を含む96件の報道があった。

## （２）双方向の芸術・文化交流事業の実施

我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する以下の双方向交流事業を実施した。

## ア．各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業

アジアの市民が互いの文化に触れ合い、又は共同・協働で文化活動を行う交流事業を、主催・助成により96件実施及び支援し、約27万人の参加を得た。

## (ア) アジア・市民交流主催事業

アジアの市民・地域レベルのグループ交流事業として、51件の主催事業を実施。具体的な主要事例は以下のとおり。
### a. 防災教育

様々なアジアの共通課題の中でも持続可能な市民社会の形成にとって重要な防災教育及び環境をテーマに、同分野に関心を持つ各国の青年リーダーが研修を通じて学び合う「HANDS! - Hope and Dreams Project」を実施し、フィールドワークやワークショップを経て自身で企画立案したプロジェクトの実施に至るまでのプロセスを支援した。本事業は平成26年度より開始し、平成29年度は従来の参加国（日本、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、インド、ミャンマー、ネパール）に加え、カンボジアからも参加者を得て、9か国から選抜された26名のフェローを対象に、日本、インドネシア、フィリピンで研修プログラムを実施した。社会課題とエコと地方創生をテーマにした月刊誌『ソトコト』2018年1月号で巻頭インタビューに取り上げられるなど注目を集めた。

### b. ふれあいの場

平成 28 年度に開設した、ヤンゴン（ミャンマー）、チェンマイ（タイ）、ホーチミン（ベトナム）の 3 都市の「ふれあいの場」で、文化紹介・情報提供や交流事業を実施した。平成 29 年度中にのべ 1.4 万人の参加を得、来場者・参加者の 99%が満足と回答するなど、日本や他の近隣諸国の文化情報に接する機会が相対的に少ない都市でのアジア域内の交流・相互理解を市民レベルで促進することに寄与した。

## （イ）アジア・市民交流助成事業

アジアとの市民・地域レベルの交流事業を実施する日本国内の団体を対象に計37件の事業を採用し、経費の一部を助成した。多岐にわたる市民レベルの事業を支援し、アジア域内の交流拡大に寄与した。

具体的な助成事業例としては、「第5回日本・ベトナム フェスティバル」、「日タイ絵本を通じた国際交流推進事業」、「スケート・スポーツ 次世代人材発掘プロジェクト」などのほか、ミャンマー、タイからの若い世代が佐賀県及び熊本県で交流した、「第8回アジア湿地シンポジウム」、長崎市民とベトナムの歴史的な友好関係を深めた「御朱印船を活用した日越交流促進プロジェクト」、新潟県柏崎市の水球クラブチームがシンガポールの代表チームを招へいした「東南アジア合同強化合宿」など、地方都市で開催される事業への支援を通じ、アジアとの交流を通じたまちづくり、地方創生にも寄与した。また在外拠点でも8件の助成事業を実施した。

## イ．文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業

アジア・フェローシップを19件実施したほかアジア・リーダー交流及びアジア・文化人招へいを、主催及び助成により111件実施し、約9万人の参加を得た。主要な事例は以下のとおり。

## (ア) アジア・フェローシップ

一定の期間、自国外の ASEAN 地域もしくは日本に滞在して活動を行う個人に対して、フェローシップを提供した。平成 29 年度は長期 13 名、短期 6 名（継続 2 名、新規 17 名）に供与し、専門・関心分野に関する調査・研究・創作活動やネットワーク・プラットフォームの構築などを目的とした活動を支援した。活動支援後、日本含む 4 か国でテキストルに関する調査を行ったタイ人アーティストたちがチェンマイでの美術展に参加した事例や、フィリピンの劇団に赴き演劇を通したコミュニティとの関わり方をリサーチした日本人演出家が演劇作品を新たに創作・発表した事例等、フェローシップ受給者の活動成果の具体化や発展も見られる。

## （イ）アジア・文化人招へい
日本との文化交流の発展に貢献が期待されるASEANの有識者として、マ・ティーダ氏（ミャンマー国際ペンクラブ理事）、リザ・ディノーセグラ氏（フィリピン映画開発審議会理事長）、タン・マイケル・リム氏（フィリピン大学ディリマン校学長）、ファム・チー・チュン氏（ベトナム青年劇場館長）の計4名招へいし、それぞれの専門と関心に考慮した訪日プログラムにより、日本の専門家とのネットワークを構築した。マ・ティーダ氏については、上智大学での講演会に127名が参加（来場者の96％が「満足」と回答）した他、NHK『こころの時代』（放映日：2018年1月28日）に出演した。

## （ウ）専門家グループによる交流事業及びネットワーク構築事業

アジア諸国の市民社会でリーダーシップを発揮している知識人（パブリック・インテレクチュアル）を日本に招へいしてグループで一定期間合宿し、地域の課題やグローバルイシューについて議論する「アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム」、アジアにおける中堅・若手の寛容なイスラム教徒グループによる日本訪問、視察、地域住民との対話を通して、アジアのイスラム知識人のネットワーク形成及び日本におけるイスラム理解の促進を図る「東南アジア・ムスリム青年との対話(TAMU/Talk with Muslim series)」事業など、アジアのさまざまな社会分野で指導力を発揮している有識者グループによるネットワーク形成や日本人識者たちとの交流事業を実施した。

## ウ．文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業

アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携した幅広い分野での協働事業（協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等）を、主催・助成により、240件実施し、約105万人の参加を得た。

## （ア）アジア・文化創造協働事業

### a. 映画

アジア最大規模の国際映画祭である東京国際映画祭との連携を平成26年度から継続実施し、上映作品関係者、海外の映画祭関係者、ジャーナリスト、映画バイヤー・セラー等計81名を招へいし、日本の映画関係者とのネットワーク深化の機会とした。アジア映画紹介部門「CROSSCUT ASIA」においては、東南アジアの若手映画監督の13作品を特集上映し、シンポジウムなどの関連事業も含め約2,000人が参加した。観客アンケート結果では93％が「非常に満足」「満足」、100％が東南アジアの文化に対する理解が「とても深まった」「深まった」と回答した。

また、強い集客力を持つ日本映画の総合プラットフォームの構築を目指す「JFF（Japanese Film Festival：日本映画祭） アジア・パシフィック ゲートウェイ構想」を平成28年度より実施しているが、平成29年度は、ASEAN 10 か国・インド、オーストラリアの12 か国・36都市で日本映画祭を開催し、最新の日本映画を中心に100作品をのべ771回上映し、約12万人（前年度比35%増）の観客を動員した。観客アンケート結果では96%の「非常に満足」「満足」の回答を得たほか、各国報道件数は800件を超え、特設ウェブサイトのページビュー数は約51万件（前年度の2倍以上）を達成し、日本映画の多様性、さらには映画を通した日本の文化の魅力を伝えた。また、日本映画の市場開拓の事例として、『この世界の片隅に』をタイ日本映画祭のプレミア上映することで事前の宣伝効果を高め、一般公開に弾みをつけるなど映画コンテンツの輸出促進にも貢献した。

### b. 舞台

ストリートダンスグループやダンサーのアジア域内の交流と共同制作を支援する「ダンス・ダンス・アジア～クロッシング・ザ・ムーヴメンツ～」では、平成29年度は、前年度に制作した3作品をマニラ、ハノイで巡回公演（2017年4月）したほか、新たに日本、インドネシア、フィリ
ピンの演出・振付家を起用して、2018年3月に東京で公演を実施した。多国籍で構成される気鋭のダンサーたちとともに、多彩な表現力と卓越したテクニック、音楽が融合された3作品を披露した。マニラ、ハノイ、東京公演合わせ約4,000人を動員し、国内外で245件報道された。

また、アジアで最も歴史がある現代舞台芸術のプラットフォーム「国際舞台芸術ミーティング in 横浜 2018 (TPAM)」は、アジアセンターの主導により、日本のみならず東南アジアの作品紹介が強化されたことで、アジアの文化芸術交流のハブとして国際的な認知度が高まり、全世界から注目される事業に成長した。平成29年度は主催公演プログラムとして『一頭あるいは数頭のトラ』『インターンシップ』など計9演目、73公演、3展示、4セッションに約4,500人を動員した。また、年々拡大するフリンジ（公募プログラム）として56団体、68演目、261公演を実施、約18,000人を動員した。加えて、アジア諸国を中心に約40名の若手舞台芸術関係者を日本に招へい、舞台芸術関係者のネットワークを拡充し、今後の協働につなげた。

平成 29 年度の成果発現の事例としては、本事業で招へいしたインドネシアのダンサー・振付家であるエコ・スプリヤントの2作品（『Cry Jailolo』（平成26年度）、『BALABALA』（平成28年度））が、TPAMが制作に参画したうえで、TPAMにて上演した結果、欧州・豪・アジアなどの国際演劇祭に計20回招へいされ、世界各地で上演されるという成功を収めた。

### c. 美術

ASEAN 設立 50 周年を記念して、「サンシャワー：東南アジアの現代美術展 1980 年代から現在まで」を国立新美術館、森美術館との共催で実施した。日本と ASEAN のキュレーターが 2 年半におよぶ現地調査を行い、国ごとの美術作品の紹介ではなく、国や時代を横断した 9 つの視点を設けることで、ASEAN10 か国の作品約 190 点、作家数にして 86 組を紹介する国内過去最大規模の東南アジア現代美術展となった。期間中は 35.4 万人が来場し、「2017 年 美術展覧会入場者数 TOP10」(『美術手帖』調べ) で 7 位となるなど、現代美術を通じて多様でダイナミックな東南アジアの歴史と実情を紹介した。来場者アンケート結果では 75% が「よかった」「印象に残った」などと好意的に回答したほか、在京大使館からも、日本が東南アジアに特化した現代美術展を開催したことに対し高い評価を受けた。

なお、調査、企画会議、シンポジウムといった本展の実現に至るまでのプロセスを「SEA プロジェクト」としてウェブサイトで随時公開し、ASEAN の多様な視点を持つアーティストとその作品を継続的に日英両言語で紹介することで、日本のみならずアジア各国における新しい価値・文化的活動の創出に貢献した。また、本展の日本側キュレーターの一人、片岡真実氏（森美術館チーフ・キュレーター）は、アジア太平洋地域では最古の「第21回シドニー・ビエンナーレ」（2018年3月開幕）でアジア人初の芸術監督に起用されるなど、国際的な美術シーンでの日本人のプレゼンス向上にもつながった。

東南アジア域内と日本のキュレーター協働プロジェクト「Condition Report」は、参加キュレーターによる小規模の展覧会を7か国11都市で計12展開催した。成果の発現例としては、フィリピンのアリス・サルミエント氏が、フィリピンで初めて開催される大型美術展「第1回マニラ・ビエンナーレ」のキュレーターに起用され、同じくフィリピンのパトリック・D・フローレス氏が、「シンガポール・ビエンナーレ2019」の芸術監督に就任し、マレーシアのゴー・ヴィーイン氏が東南アジアを代表する美術館である、シンガポール国立美術館のアシスタントキュレーターに新規採用されるなど、本事業での展覧会の経験が、国境を越えてポストをつかむ後押しとなった。世界各地で、大型の国際美術展が増える潮流の中、有能な若手のキュレーターに経験を積ませることで人材を育成し、国際的な文化創造・協働の基盤整備に寄与した。

「メディアアート交流事業」は、フィリピン・マニラにおいて現地団体と協働で展覧会や音楽イベントを実施したほか、東京渋谷で「MeCA | Media Culture in Asia : A Transnational Platform」を開催。展覧会、音楽イベント、ワークショップ、トークイベント等を通じ域内関係者の人的ネ
ットワーク及びプラットフォーム形成に寄与した。

### d. スポーツ

アジアにおけるサッカー及び柔道の発展を目的とした事業を平成28年度に引続き実施したほか、スポーツを通じた国際貢献事業「スポーツ・フォー・トゥモロー（SFT）」プログラムにもコンソーシアム運営委員会の構成団体として積極的に貢献に寄与した。

## (a) サッカー

日本サッカー協会ならびに日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）と連携し、アジアにおけるサッカーの発展を目的とした事業を平成26年度より実施している。平成29年度は、年間を通してサッカー関係者150名を招へい、46名を派遣し、各国サッカー協会・クラブチームと協働して、各国代表・クラブチーム、プロサッカーリーグの強化を図った。東南アジア10か国におけるサッカー教室には、のべ967名が参加し、若手の選手育成に直接貢献した。また、アジアセンターが派遣した日本人専門家は、カンボジアサッカー連盟の技術委員長や、ミャンマー及びブルネイの18歳以下のナショナル・ユースチームの監督を務めている。さらに、Jリーグの所属クラブと各国のプロチームとの協定数は7か国となり、東南アジアの強化選手発掘の活性化にも貢献している。

## (b) 柔道

東京五輪や東南アジア競技会（SEA Games）に向けた柔道のレベル向上のニーズに応えるべく、平成28年度より講道館と連携し、柔道を通じた日本と東南アジアのネットワーク強化を目的とした柔道交流事業「日アセアン JITA-KYOEI（自他共栄）PROJECT」を引き続き実施した。ASEAN 10 か国の中で唯一柔道連盟が存在しなかったブルネイで、柔道レクチャー・デモンストレーション等を行った（2017年5月）結果、現地で柔道連盟設立の機運が高まり、2018年2月に連盟が設立された。今後は、基金、講道館、ブルネイ柔道連盟の協働を一層進め、ブルネイの国際柔道連盟加盟を目指す。他にも、ASEAN 9 か国から若手指導者を各国2名、計18名を招へいしての国際セミナーの開催、ミャンマー・タイ・ラオスへの指導者派遣、柔道用語辞典英訳などを実施した。

### e. 地方の文化祭典への支援

「Sanriku-Asian Network Project」は、地方連携の促進及び災害からの復興支援の一環として平成27年度より「三陸国際芸術祭」と連携し、東日本大震災の被災地である三陸における伝統芸能と、アジアの伝統芸能との交流を目的とした事業であり、平成29年度は、インドネシア（チルボン仮面舞踊団）とマレーシア（バジャウ族）の伝統舞踊団を招へいし、8月に大船渡市、八戸市等で開催された同芸術祭にて公演を実施した。同芸術祭全体で約13,000人の来場者を得た。2018年3月には三陸の伝統「鹿踊り」を継承する高校生ら8名をインドネシア・バリ島へ派遣し、若手担い手の育成を行った。

## f．知的交流

日本、ASEAN、欧州各地域の有識者と政策決定者によるグローバルな政策研究プロジェクト「アジア・ユーロ ポリシーダイアログ」の第1回フォーラムを2017年6月にジャカルタで開催した。ユスフ・カラ・インドネシア副大統領、ルトノ・マルスディ・インドネシア外務大臣、スリン・ピッツワン前ASEAN事務総長などの要人の基調講演により、訴求力の高い政策提言の機会となった。

また、日本と ASEAN のジャーナリストによる「メディア・フォーラム」の第3回フォーラムを2017年8月にクアラルンプールで開催し、国際報道の第一線で活躍する25名のジャーナリストが、ASEAN 地域に関する幅広い課題について討論した。参加者の一人である日本経済新聞の秋田
浩之氏は、同フォーラムに参加後、「東南アジアが渴望する日本」（2017年9月15日）と題する論説記事を執筆し、参加によって得た知見を世論に還元した。

## （イ）アジア・文化創造協働助成

日本と ASEAN 諸国に活動拠点を置く団体が企画する、芸術・文化、スポーツ、知的交流分野の人材育成、ネットワーク形成、基盤強化、共同制作や共同研究などの協働事業及びその成果発信事業を支援した。複数年採用の継続事業 20 件に加え、38 件の事業を新規に採用し、アジアの人々のアイデンティティと多様性を尊重しあった、新たな文化創造に寄与した。

「東京藝術大学シルクロード特別企画展」、「山形国際ドキュメンタリー映画祭」、「JIWA：Jakarta Biennale 2017」などのほか、インドネシアとタイの専門家を招へいした「アジア AIR CAMP 2017 in 陸前高田」、インドネシアの振付家らと協働した「神戸ーアジア・コンテンポラリーダンス・フェスティバル#4 ジェコ・シオンポプログラム」など、地方都市で開催される事業への支援を通じ、アジアとの協働作業を通じたまちづくり、地方創生にも寄与した。また在外拠点でも16件の助成事業を実施した。

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

（1）「日本語パートナーズ」派遣事業は、長期派遣のみならず新たに目標として設定した短期派遣や大学連携派遣を拡大するなど、2020年度までの派遣人数の数値目標達成に向け、危機管理面にも配慮しつつ、更なる事業の強化が求められる。

（２）芸術・文化の双方向事業は、実施事業数自体は所期予定より大幅に上回っているものの、その投入資源に見合った成果が発現されているのかが不明確であるため、各事業の企画・実施にあたっては、国際交流基金及びアジアセンター事業の政策上位目標（海外の対日理解促進、国際社会における我が国のプレゼンスの維持・向上）を踏まえ、当該事業の実施により何を目指すのか及びその成果指標（アウトカム及びアウトプット）を明確に設定した上で、限られた予算内で最大の政策効果を得ることを意識して企画・実施する必要がある。この観点から各事業の実施方法、内容、事業の継続の可否につき再検討する必要があると考える。

（３）また、全体として、交流相手国及び国内における広報の不足が懸念されることから、メディアを通じた発信を心がける等広報の重点化を意識する必要があると考えられる。

## <前年度評価結果反映狀況>

（1）「日本語パートナーズ」派遣事業は、新たに目標として設定した短期派遣や大学連携派遣を拡大し、2020年度までの派遣人数の数値目標達成に向け、着実に実績数を進展させている。

（2）芸術・文化の双方向事業は、実施件数、来場者・参加者アンケートでの「有意義」、「対日関心／理解促進」回答割合、裨益者数などの指標を設定した。また、本事業全体についてアウトプット及びアウトカムに関する成果指標を定めているが、特に、芸術・文化の双方向事業のアウトカムに関する関連指標として、文化事業裨益者数は基準値（平成26～27年度の実績平均値）を2.7倍以上回る顕著な成果を得た。さらに個別事業例では、「サンシャワー」展では想定来場者数を設定し、限られた予算内で最大の成果発現を意識して企画・実施した結果、想定来場者数（31.5万人）を4万人近く上回る来場者（35.4万人）を得ることができた。また、柔道交流事業については、ASEANで唯一、柔道連盟が存在しなかったことから、ブルネイを対象に重点的に事業を実施した結果、ブルネイ柔道連盟の発足に至った。

（3）交流相手国及び国内での広報については、重点化を意識し、具体的に報道件数は、5,800件以上件と前年より15%増えた。特に国内では、NHKニュースおはよう日本「サンシャワー」展の特集
報道、文化人招へい（ミャンマー マ・ティーダ氏）の NHK『こころの時代』の番組化、女性歌手の May. J、城南海と、タイ・フィリピンの “日本語パートナーズ” 派遣校の生徒との合唱の NHK ワールド及び BS 番組『J-MELO』での放映等、日本国内の一般層への成果還元にもつながった。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

## 評定 S

## 根拠：

## 【量的成果の根拠】

ア．定量指標のうち、【指標4-1】、【指標4-2】の2つは目標値の100%以上、【指標4-3】については目標値の120%以上を達成した。

イ．関連指標であるパートナーズ派遣裨益者数（約42万人）及び文化事業裨益者数（約141万人）は、それぞれ中期目標における平成26～27年度実績平均値を4.0倍、2.7倍以上回り、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト」開始以来、過去最大となる約183万人を記録するなど、顕著な成果を得た。

## 【質的成果の根拠】

日本語パートナーズ事業については、国内外の関係機関と連携しつつ、着実に派遣を行い、アジア諸国の日本語教育の発展を支援するとともに、パートナーズと相手国の多くの人々とのふれあい、交流を通じて、相互理解の深化を促進した。芸術・文化交流事業については、双方向交流の実施により、我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進するとともに、協働事業によるアジアの中での新しい価値・文化的活動の創出に大きく貢献した。具体的な成果は以下のとおり。

## ア．日本語パートナーズ事業を通した知日派・対日関心層の拡大

過去最大の派遣規模となる591名の日本語パートナーズの派遣（平成28年度実績364名に対し、62%増）を実施した。広報活動を強化した結果、過去最高の派遣数にも関わらず、平成29年度通年の応募倍率は5.2倍と、平成28年度の4.8倍を上回り、より意欲が高く適性のある人材の確保に至った。派遣には相手国の教育当局や学校関係者との調整・協力が不可欠であり、基金でなければ実施できない難易度の高い交渉を実施し、目標値を達成した。これにより、最終の派遣目標の達成に向けて、実績を着実に進展させた。平成29年度中に帰国した日本語パートナーズ596名が教えた現地学生の数は約14万人、課外活動や各種イベントなど日本文化紹介への参加者数は約28万人で合計約42万人と過去最大の数となり、各国の日本語教育の発展や対日理解促進に大きな貢献を果たした。インドネシア、タイ、ベトナムなどの教育当局から派遣の有益さを評価されるとともに、受入校の99%で活動が有意義であったとの評価を得た。生徒の日本語学習意欲の向上のほか、日本文化紹介を通した、日本文化・社会への関心拡大にも高い効果が認められ、将来の知日派・対日関心層の拡大に、引き続き大きな成果を挙げた。

## イ．双方向の芸術・文化交流事業を通したアジアの人々との結びつきの強化

「サンシャワー展」は、日本と ASEAN のキュレーターが 2 年半におよぶ現地調査を行い、調査、企画会議、シンポジウムといった本展の実現に至るまでのプロセスは「SEA プロジェクト」としてウェブサイトで随時公開し、ASEAN の多様な視点を持つアーティストとその作品を継続的に日英両言語で紹介することで、日本のみならずアジア各国における新しい価値・文化的活動の創出に貢献した。その