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＜日本研究・知的交流事業＞／日米交流推進費／2．催し等事業費／（1）日米交流助成

事業名	助成対象者	期間	事業内容
10	日米企画(2016・2017) - 世界の障害者差別撤廃と権利促進のためのグローバルILネットワークの構築 - (2年間事業の2年目)	全国自立生活センター協議会	2017/04/01 ~ 2018/03/31	日米の障がい当事者を中心とする代表団が、2016年にコスタリカ・ネパールを視察し障がい者権利条約の普及のための障がい者エンパワーメントのワークショップを開催し、その成果を同年のNCIL会議で報告。2017年にはワシントンD.C.にてアジア・アフリカ・中南米の途上国を含むグローバルILサミットを開催し、これらを通して自立生活運動の国際的なネットワークを構築
11	NAJASによるJASネットワーク支援	全米日米協会連合	2017/04/01 ~ 2018/03/31	全米日米協会連合(NAJAS)のメンバーである35の日米協会(JAS)に対して組織運営支援とプログラム支援を行い、JAS間のネットワーク強化を図る事業。組織運営支援として、メンタリング・プログラムの提供や年次総会でのワークショップ実施等を行い、プログラム支援では、会員拡大を目的として、中小規模のJASに対するスピーカー招へい助成を実施
12	マイノリティ統合モデルの変遷:憲法における権利付与の国家間比較(2年間事業の2年目)	ミシガン大学	2018/01/01 ~ 2018/12/31	日米の憲法におけるマイノリティ一権利条項の表現と、それぞれの裁判所や立法制度がマイノリティ一に関する事案にどのように対応してきたかを調査・分析する事業
13	USJETAAを通した日米関係における次世代指導者育成	米国JET同窓会(USJETAA)	2017/07/01 ~ 2018/06/30	米国の元JET(語学指導等を行う外国青年招致事業/The Japan Exchange and Teaching Programme)のネットワーク支援を目的に、メンタリーリング・プログラム、ウェビナー・シリーズを通したJETAA(JETプログラム同窓会)地方支部支援を実施。また、2017年9月にワシントンD.C.でJET30周年リニオンを開催
14	司法取引の国際比較:無罪の人々は巻き込まれるか? (2年間事業の2年目)	南イリノイ大学	2017/04/27 ~ 2019/03/31	米国・日本・韓国で司法取引と冤罪の危険性に関する心理学的実験を行い、日本でも導入が決定している司法取引制度の理解促進、制度改善を狙う事業。成果普及のための国際比較刑事司法ワークショップを2017年7月に開催
15	日米における自然科学博物館コミュニティの連携構築(2年間事業の2年目)	モンタナ州立大学ロッキー博物館	2017/10/01 ~ 2018/09/30	古生物学、地理学、天文学を中心とした学芸員研修と教育アウトリーチ教材・研修カリキュラムの共同開発、学校や博物館での催しを通して、モンタナ州と熊本県の自然科学博物館ネットワーク(KMNSMA)の深化、科学や異文化への関心向上を図る事業。モンタナ及び熊本にて、ワークショップ、公開フォーラムを7回実施。共同制作した日英の教育ガイドブックを作成し博物館・学校に配布
16	平成29(2017)年度RIPS日米パートナーシップ・プログラム(第4期、2年計画事業の2年目)	一般財団法人平和・安全保障研究所	2017/07/28 ~ 2018/07/27	日米の協力関係の維持・発展に学問的、実務的な面から携わり、将来的にリーダーシップを発揮することが期待される人材を集中的に育成することを目的として、通年で各種のセミナーやフィールドトリップ、論文作成のための指導を行う。2年間のプログラム終了時に、各フェローは論文を提出するとともに、プログラムの一環として公開セミナーを開催し、広く一般への知見を普及
17	日米青年政治指導者交流プログラム(訪米プログラム)	公益財団法人日本国際交流センター	2017/08/14 ~ 2018/01/14	長期的観点で両国の関係基盤を整備することを目的として、日米両国の若手政治家、政策秘書、政党スタッフ等、両国関係の将来に影響を有する人材を対象に、超党派訪問団を組織して相互交流を行い、政策形成過程と密接な関わりを持つ政界関係者の対話と理解を促進する事業。2017年度は6名の日本若手政治関係者が訪米し、ワシントンD.C.・カリフォルニアを訪問
18	ジャパン・エデュケーターズ・ネットワーク(2年間事業の2年目)	サンフランシスコ・アジア美術館	2017/05/01 ~ 2018/04/30	日本について教える教師を対象に、利用可能なリソースの質の向上のためミュージアムの教育プログラム担当のエデュケーターのネットワークを構築。本ネットワークが持つコレクションやリソースをマイクロサイト(特設サイト)に集約し、また新たに日本で収録したビデオを3本制作し、教材として日本に関するリソースを探している初等中等学校教師に提供
＜日本研究・知的交流事業＞／日米交流推進費／2．催し等事業費／（1）日米交流助成

事業名	助成対象者	期間	事業内容
19	トランプ時代の生産的な日米関係を支えるために同盟の利害関係者が担う役割	カーネギー国際平和財団	2017/09/01 ~ 2018/08/31	カーネギー国際平和財団が日本プログラム強化の一環として設置したシニア日本専門家ポスト（ジム・ショフ）に対する支援を2012～2017年の5か年にわたり実施。2017年度は同氏が米国の経済・外交政策に生じ得る変化について、ワシントンD.C.における非公開討論会合や日本政府関係者への聞き取り調査を実施したうえで、日米の民間セクターに焦点をあて日米同盟の安定性を最大化するための提言を執筆
20	グローバル化の再交渉：日米関係への含意	ブルッキングス研究所	2018/03/01 ~ 2019/02/28	各国のポピュリズムや経済ナショナリズムの興隆がグローバルな貿易体制及び日米関係にもたらす影響を分析する事業。当該テーマについて、ブルッキング研究所にてフィリップ・ナイト日本研究チェアを務めるミレヤ・ソリスが、専門家による会議及び公開セミナーを含む研究を実施し、助成期間終了後の2020年に単著をまとめる予定
21	日米青年政治指導者交流プログラム（訪日プログラム）	公益財団法人日本国際交流センター	2017/12/15 ~ 2018/04/15	長期的観点で両国の関係基盤を整備することを目的として、日米両国の若手政治家、政策秘書、政党スタッフ等、両国関係の将来に影響を有する人材を対象に、超党派訪問団を組織して相互交流を行い、政策形成過程と密接な関わりを持つ政界関係者の対話と理解を促進する事業。2017年度は7名の米国若手政治関係者が来日し、東京・広島・山口を訪問
22	日米次世代パブリック・インテレクチュアルネットワーク事業（第4期、2年目）	モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団	2017/04/01 ~ 2018/04/01	米国の政策・世論形成に関与することが期待される中堅・若手世代の日本専門家の育成を目的として、本年はワシントンD.C.での最終報告公開シンポジウムを実施
23	日米台による地域課題と協力領域の検証	プロジェクト2049	2017/04/01 ~ 2019/08/31	アジア太平洋における自由で法の支配に基づいた秩序の維持のための、軍事から市民社会までの広沢な重要課題を特定し、日本・米国・台湾の二国間、三国間の協力を強化することを目的に、日米台で専門家によるトラック1.5の研究会を行い、成果をワシントンD.C.での公開会議で発表し、政策関係者や一般にアジア太平洋域の重要性について働きかけを行う事業
24	ビジティング・ジャパン・フェロー	ハドソン研究所	2017/11/01 ~ 2018/10/31	米国の政策形成関係者の間での対日関心を高めるとともに、日米の知的交流基盤の強化を目的として、保守系有力シンクタンクであるハドソン研究所に、アジア安全保障を専門とする日本人研究者（長尾賢）を長期派遣し、研究や公開シンポジウム等を実施
25	シンポジウム「女性と安全保障」	US-Japan LINK	2018/01/01 ~ 2018/05/31	女性活躍促進の一環として、防衛省においても女性自衛官割合の引き上げを目標とし、配置制限の撤廃や幹部登用を進めているが、主要国の軍において女性比率が最も高い米国から関係者を招へいし、女性自衛官をはじめとする日本側関係者と現状や課題等について議論・意見交換を行うためのシンポジウムを開催

合計額 186,599,049 円

うち共通経費 1,777,653 円
2. 催し等事業費／（2）日米交流強化

日米両国における有識者層の関係強化による、米国の日本に対する信頼感の醸成、及び日米各界相互理解促進を目的として、有識者・専門家等の交流事業、セミナー・シンポジウム、共同研究等を主催事業として企画・実施する。

事業名	都市	会場	期間	共催機関	事業內容
1	米国エスニック・コミュニティ知識人招へい(ユダヤ系)	東京23区	東京大学本郷キャンパス	2017/12/03 ~ 2017/12/10	同志社大学法学部米国ユダヤ人協会東京大学大学院法学政治学研究科久保文明研究室	米国で影響力を持つエスニック・コミュニティ一の知識人を日本に招へいし、新たな知日層を開拓する事業
2	米国エスニック・コミュニティ知識人招へい(ヒスパニック系)	東京23区	国際交流基金本部2階ホール[さくら]	2018/03/18 ~ 2018/03/24	一般社団法人アショカ・ジャパン	米国で影響力を持つエスニック・コミュニティ一の知識人を日本に招へいし、新たな知日層を開拓する事業
3	米国エスニック・コミュニティ知識人派遣	サンフランシスコロサンゼルスシアトル	Plug & Play全米日系人博物館在日本シアトル総領事公館	2017/02/042017/02/062017/02/08	日本で影響力を持つ知識人を米国のエスニック・コミュニティ一に派遣し、新たな知日層を開拓する事業
4	アンドリュー・オロス(Andrew L. Oros)教授 公開講演会	東京23区	国際交流基金本部2階ホール[さくら]	2017/06/28	近年、東アジアの安全保障環境が激変し、米国・中国の動向や日本の対応が国際的にも注目される中、2009年度安倍フェロー、日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワークプログラム(マンスフィールド財団企画参画助成)第2期生で、現在安全保障分野の研究において米国で活躍するアンドリュー・オロス(ワシントンカレッジ教授)による日米センター主催の公開講演会を2017年6月28日に実施
5	アメリカ思想動向研究プロジェクト	東京23区	青山学院大学	2017/06/01 ~ 2018/03/31	アメリカ思想動向研究会	日米知的交流促進を目的に、米国政治思想研究者・関係者を日本に短期招へいし、日本の研究者・実務者との意見交換を実施。また被招へい者をパネリストとする公開セミナーを開催。また、日本側の研究メンバーによる米国政治思想動向の研究会合を実施
6	第18回日系人リーダー・シンポジウム	山口市	ホテルニュータナカ2階平安	2017/04/01 ~ 2018/03/31	米日カウンシル	外務省が招へいする日系米国人リーダーについて、参加者の滞日中にシンポジウム・セミナーを実施する事業

合計額 19,462,653 円

うち共通経費 0 円
<調査研究及び情報提供事業等>／コミュニケーションセンター事業費／1．文化資料事業費／（1）広報（コミュニケーションセンター）

事業名	期間	事業內容
1	広報資料・備品	2017/04/01 ～ 2018/03/31	国際交流基金を国内外の方に紹介するパンフレットの制作（和文・英文）等を実施
2	広告・基金看板設置借料	2017/04/01 ～ 2018/03/31	本部ビルの看板設置、四谷三丁目駅の駅案内図の広告を掲載
3	組織広報	2017/04/01 ～ 2018/03/31	プレスリリース等を発信する広報・メディアリレーション業務を実施。また、国際交流基金の事業に関する告知や報告を、ツイッターとフェイスブックで公開
4	年報	2017/04/01 ～ 2018/03/31	国際交流基金の2016年度事業に関する和文年報及び英文年報の作成、送付
https://www.jpf.go.jp/j/about/result/ar/index.html
5	事業実績	2017/04/01 ～ 2018/03/31	2016年度に国際交流基金が実施した事業の一覧を「平成28年度（2016年度）事業実績」（PDFファイル版）として作成。国際交流基金ウェブサイトで公開
https://www.jpf.go.jp/j/about/result/pr/index.html
6	公式ウェブサイト	2017/04/01 ～ 2018/03/31	国際交流基金の事業に関する情報、公募事業の案内、申請書類、その他お知らせ等をインターネット上で提供
URL: https://www.jpf.go.jp/
7	をちこちマガジン	2017/04/01 ～ 2018/03/31	ウェブ版の広報誌「をちこちMagazine」を通年で運営。毎月、国際交流基金事業を還元するような寄稿、インタービュー、対談や報告等を日英で掲載。前身である紙媒体の広報誌『をちこち』の記事もデータベースとして提供
URL: https://www.wochikochi.jp/
8	メールマガジン	2017/04/01 ～ 2018/03/31	国際交流基金の事業に関する情報をメールマガジンで日英で購読登録者に対して発信
9	AIR-J	2017/04/01 ～ 2018/03/31	日本国内のアーティスト・イン・レジデンス事業をデータベースとして取りまとめ、日英バイリンガルで情報を提供
URL: https://air-j.info/
10	世界のJF仲間	2017/04/01 ～ 2018/03/31	世界のJF仲間ウェブページの運営
https://www.jpf.go.jp/j/about/jfic/jf_nakama/index.html

合計額 44,543,131 円

うち共通経費 16,047,426 円
2. 調査研究費／(1) 本部ライブラリー・受付関連事業
国際交流に関する情報の提供のため、ライブラリーとイベントスペースをそなえるJFIC（ジェイフィック）を運営する。
事業名	期間	事業内容
1	ライブラリー特別展示	2017/04/01 ～ 2018/04/01	ライブラリー特別展示（貴重書展示）の実施

事業名	蔵書数	事業内容	利用者数
2	図書館運営	図書38,567点、雑誌類502種、新聞8種、マイクロ資料1,948点、視聴覚資料974点、電子資料296点	国際交流基金の実施事業に関する出版物や映像資料、国際文化交流・文化政策に関する図書資料、外国語で書かれた日本関係図書・映像資料等を収集し、研究者や国際文化交流に関心のある幅広い利用者に情報資料を提供する図書館を運営	27,992

合計額 20,368,162 円

うち共通経費 1,542,854 円
### 2. 調査研究費／（2）国際交流顕彰事業

国際文化交流により、我が国に対する諸外国の理解あるいは日本人の対外理解を深め国際相互理解の促進に特に顕著な貢献があった個人、団体等に対しその功績を顕彰する。

国際交流顕彰事業（国際交流基金賞）

【国際交流基金賞】

受賞者	現職	授賞理由
1	アレクサンドラ・モンロー	米国／ソロモン・R・グッダンハイム美術館アジア美術上席キュレーター／グローバル美術上級アドバイザー	戦後から現代までの日本美術を美術史の一貫した立場から実証的に研究し、展覧会を企画してきた。日本の前衛美術を自立するなど、その他の外に示し、日本の現代美術家たちの国際的な評価を高めるとともに、革新的な展覧会を通じて国際相互理解に貢献してきたことを評価
2	フレデリック・L・ショット	米国／作家／翻訳家／通訳者	40年にわたり活躍してきたマンガ評論と翻訳のパイオニアであり、日本のマンガについての豊富な情報だけでなく、1983年の最初の著作『Manga! Manga! The World of Japanese Comics』では、100ページにのぼるマンガの翻訳も読者に提供した。多面的な文化交流へ貢献してきたことを評価
3	アンドレイ・ベケシュ	スロベニア／リュブリヤナ大学名誉教授（日本研究）	1995年に新設されたリュブリヤナ大学文学部アジア・アフリカ研究学科の初代学科長を務め、スロベニアの日本研究の発展、人材の育成に尽力した。日本研究者の欧州広域ネットワーキングにおいて中心的役割を果たしてきたことを評価

国際交流顕彰事業（地球市民賞）

【地球市民賞】

受賞者	所在地	授賞理由
1	芝園団地自治体	埼玉県川口市	芝園団地は1980年代から外国人住民が暮らし始め、2009年には約4割が外国人となり、日本人住民との摩擦が生じた。通訳の常駐、交流イベントの開催等、さまざまな取組を行い、共生の意識が根付く活気にあふれる団地となった。日本人住民と外国人住民が手を携えて相互理解の試行錯誤を重ねてきた本自治会の取組は、これから日本全国のコミュニティが直面する課題に対応するモデルとなることを評価
2	Nagomi Visit	東京都港区	Nagomi Visitは、海外から訪れる人々に「ホームビジット」体験を提供している。ホームビジットにおいては、家庭料理を囲んで2、3時間の国際文化交流を行っている。一歩を踏み出しやすい気軽な国際交流ができ、ゲストは全世界から、ホストは日本全国でという地域的拡がりがある。WEBを活用した、先進的な取組であることを評価
3	黄金町エリアマネジメントセンター	神奈川県横浜市	初芝・日ノ出町地区は特殊飲食店が軒を連ねる街であった。2005年県警が一斉摘発をし、2008年アートを生かした街づくりがスタートした。地域一帯が舞台の「黄金町バザール」の開催や、アーティスト・イン・レジデンス等の国際文化交流も積極的に行い、外国につながりを持つ住民も多数暮らす同地域で、アーティストが人々の交流の橋渡しをしている。人と地域をつなぎ地域の可能性を模索してきた、文化交流と街づくりの取組であることを評価

国際交流顕彰事業（顕彰関連事業）
【顕彰関連事業】
事業名	期間	事業内容
1	地球市民賞映像印刷物作成	2017/04/01 ～ 2018/03/31	地球市民賞映像・印刷物作成

合計額 46,213,805 円

うち共通経費 26,071 円
### 1. 調査研究費／（1）調査研究

国際交流の促進に資する各種調査研究を行い、この成果を広く内外に公開する。

事業名	対象国・地域	期間	事業内容
1	日本の国際交流研究プロジェクト	全世界区分困難	2017/04/01 ～ 2018/03/31	明治以降の国際交流政策に関する調査・研究を、青山学院大学国際交流共同研究センターと共同で実施

合計額 2,769,415 円

うち共通経費 141,078 円
1. 調查研究費／（1）文化事情調查

## プログラムガイドライン作成・発送、特定国・地域に関する調査・出張等に係る経費。

事業名	対象国・地域	期間	事業内容
1	手引ガイドライン作成送付	全世界区分困難	事業の手引・ガイドラインの作成、送付
2	中央アジア文化ミッション（第2弾：トルクメニスタン）	トルクメニスタン	2017/04/18 ～ 2017/04/23	日本の文化人・有識者からなる「文化ミッション」を中央アジア各国に派遣し、日本との文化交流の現状や中央アジア文化・社会事情を視察するとともに中央アジア側専門家との意見・情報交換を行い、今後の交流発展・深化について検討。第2弾としてメンバー6名をトルクメニスタンに派遣
3	中央アジア文化ミッション（第3弾：3か国）	カザフスタン キルギス タジキスタン	2017/10/31 ～ 2017/11/08	日本の文化人・有識者からなる「文化ミッション」を中央アジア各国に派遣し、日本との文化交流の現状や中央アジア文化・社会事情を視察するとともに中央アジア側専門家との意見・情報交換を行い、今後の交流発展・深化について検討。第3弾としてメンバー6名をカザスタン、キルギス、タジキスタンに派遣

合計額 19,716,808 円

うち共通経費 0 円
# アジア文化交流強化事業に必要な経費

## アジア文化交流強化事業費

1. アジア文化交流強化事業費

（1）ラオス中等教育支援

（2）“日本語パートナーズ”派遣事業（2017以降）

（3）大学連携日本語パートナーズ派遣

（4）“日本語パートナーズ”（大学生訪日研修）

[関西国際センター]

(5) “日本語パートナーズ” 派遣事業（派遣前研修）

〔日本語国際センター〕

(6) “日本語パートナーズ” 派遣事業（派遣前研修）

[関西国際センター]

（7）“日本語パートナーズ”派遣事業カウンターパート日本語教師訪日研修〔日本語国際センター〕

（８）海外日本語教師研修〔関西国際センター〕

（9）アジア・市民交流事業〔アジアセンター文化事業1〕

(10) アジア・市民交流事業 [アジアセンター文化事業2]

(11) アジア・市民交流助成 [アジアセンター文化事業1]

(12) アジア・市民交流助成 [アジアセンター文化事業2]

(13) アジア・フェローシップ

(14) アジア・ネットワーク形成支援

〔日本研究・知的交流部（米州）〕

(15) アジア・ネットワーク形成支援

〔日本研究・知的交流部（アジア大洋州）〕

(16) アジア・ネットワーク形成支援助成

〔日本研究・知的交流部（米州）〕

(17) アジア・ネットワーク形成支援助成

〔日本研究・知的交流部（欧州・中東・アフリカ）〕

(18) アジア・リーダー交流 [アジアセンター文化事業1]

(19) アジア・リーダー交流 [アジアセンター文化事業2]

(20) アジア・文化人招へい [アジアセンター文化事業1]

(21) アジア・文化人招へい [アジアセンター文化事業2]

(22) アジア・文化創造協働事業 [アジアセンター文化事業1]

(23) アジア・文化創造協働事業 [アジアセンター文化事業2]

(24) アジア・文化創造協働事業〔文化事業部〕

(25) アジア・文化創造協働助成〔アジアセンター文化事業1〕

(26) アジア・文化創造協働助成 [アジアセンター文化事業2]

(27) JFFアジア・パシフィック ゲートウェイ構想事業

〔映像事業部〕

(28) 日本語専門家等派遣（日本語専門家）〔日本語事業部〕

(29) ジャカルタ日本文化センター

〔海外事務所アジアセンター事業〕

(30) バンコク日本文化センター

〔海外事務所アジアセンター事業〕

(31) マニラ日本文化センター

〔海外事務所アジアセンター事業〕

(32) クアラルンプール日本文化センター

〔海外事務所アジアセンター事業〕

(33) ニューデリー日本文化センター

〔海外事務所アジアセンター事業〕

(34) ベトナム日本文化交流センター

〔海外事務所アジアセンター事業〕

(35) プノンペン連絡事務所〔海外事務所アジアセンター事業〕

(36) ビエンチャン連絡事務所 [海外事務所アジアセンター事業]

(37) “ふれあいパートナーズ” 設置事業〔日中交流センター〕

(38) 評価法等開発・普及〔日本語国際センター〕
くアジア文化交流強化事業＞／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（1）ラオス中等教育支援

### 1. アジア文化交流強化事業費／（1）ラオス中等教育支援

ラオス教育スポーツ省（教育科学研究所）への日本語専門家等派遣（短期派遣）やラオス教育行政官等による近隣国の日本語教育事情視察（アドボカシー）などを通じ、中等教育における日本語教育導入及び“日本語パートナーズ”の中等教育機関への派遣に繋げる。

事業名	対象国・地域	期間	事業内容
1	専門家短期派遣(吉川景子)	ラオス	2017/05/18 ~ 2017/11/04	2017年度日本語事業グループ事業計画に基づき、吉川景子日本語上級専門家をラオス教育スポーツ省教育科学研究所に短期派遣
2	専門家短期派遣(内田ナナ)	ラオス	2017/05/18 ~ 2017/05/31	後任となる上級専門家への業務引継ぎ及び教科書作成作業支援
3	教師研修・教科書開発	ラオス	2017/04/01 ~ 2018/03/31	ラオスの中等教育における日本語導入支援を目的として、教師研修及び教科書開発を実施
4	専門家短期派遣(相馬森佳奈)	ラオス	2018/01/10 ~ 2018/02/28	相馬森佳奈日本語上級専門家を、ラオス教育スポーツ省に派遣
5	相馬森　佳奈(ラオス教育スポーツ省教育科学研究所)	ラオス	2018/03/29 ~ 2020/03/28	任国の教育省、国際交流基金海外事務所、拠点機関に派遣され、任国あるいはその地域の教師研修、教材作成・日本語教授法等に関するコンサルティング、教師間のネットワーキング支援等を実施

合計額 15,310,044 円

うち共通経費 9,550 円
くアジア文化交流強化事業＞／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（2）“日本語パートナーズ”派遣事業（2017以降）

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大のため、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を日本から各国の日本語教育機関に派遣する。
事業名	対象国・地域	人数	期間	事業内容
1	派遣前研修	台湾	327	2017/04/01 ~ 2018/03/31	“日本語パートナーズ”の派遣前研修。派遣前に約1か月間、関西国際センター、日本語国際センター、立命館アジア太平洋大学にて実施。2017年度は約5回実施。研修参加者は計327名(2018年度派遣者も含む)
インドネシア
カンボジア
シンガポール
フィリピン
ブルネイ
ベトナム
マレーシア
ミャンマー
ラオス
2	インドネシア5期(1)継続	インドネシア	37	2016/07/24 ~ 2017/03/10	幅広い世代の人材をASEAN諸国を中心としたアジアの主として中等教育機関に派遣し、現地日本語教師と学習者の日本語学習のパートナーとして、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行い、アジアの日本語教育を支援。同時に、パートナー自身も現地の言語や文化についての学びを深め、アジアと日本の架け橋となることを目標とするプログラム
3	インドネシア5期(2)継続	インドネシア	37	2016/08/07 ~ 2017/03/17
4	インドネシア6期(1)継続	インドネシア	36	2016/10/09 ~ 2017/03/24
5	インドネシア6期(2)継続	インドネシア	36	2016/09/25 ~ 2017/03/31
6	ベトナム3期継続	ベトナム	26	2016/08/24 ~ 2017/06/15
7	フィリピン3期継続	フィリピン	10	2016/07/06 ~ 2017/03/28
8	マレーシア3期継続	マレーシア	30	2017/02/07 ~ 2017/10/27
9	ブルネイ2期継続	ブルネイ	1	2017/02/26 ~ 2017/12/08
10	ラオス1期継続	ラオス	1	2016/09/26 ~ 2017/05/31
11	カンボジア1期継続	カンボジア	1	2016/09/25 ~ 2017/08/01
12	台湾1期継続	台湾	5	2017/02/13 ~ 2017/06/30
13	シンガポール3期	シンガポール	1	2017/05/01 ~ 2018/02/18
14	タイ5期(1)	タイ	35	2017/05/07 ~ 2018/03/07
くアジア文化交流強化事業＞／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（2）“日本語パートナーズ”派遣事業（2017以降）

事業名	対象国・地域	人数	期間	事業内容
15	タイ5期(2)	タイ	34	2017/05/15 ~ 2018/03/07
16	ミャンマー3期	ミャンマー	3	2017/05/22 ~ 2018/03/16
17	ベトナム4期	ベトナム	29	2017/08/23 ~ 2018/06/16
18	フィリピン4期	フィリピン	15	2017/07/12 ~ 2018/03/27
19	インドネシア7期(1)	インドネシア	37	2017/07/24 ~ 2018/03/09
20	インドネシア7期(2)	インドネシア	36	2017/08/07 ~ 2018/03/16
21	インドネシア8期(1)	インドネシア	36	2017/09/11 ~ 2018/03/23
22	インドネシア8期(2)	インドネシア	40	2017/09/25 ~ 2018/03/30
23	マレーシア4期	マレーシア	27	2018/01/16 ~ 2018/10/05
24	ブルネイ3期	ブルネイ	1	2018/02/27 ~ 2018/12/07
25	ラオス2期	ラオス	2	2017/08/28 ~ 2018/05/27
26	カンボジア2期	カンボジア	1	2017/10/01 ~ 2018/07/31
27	台湾2期	台湾	10	2017/09/04 ~ 2018/06/29
28	ベトナム(短期)1期継続	ベトナム	6	2017/03/20 ~ 2017/04/02	東京2020オリンピック・パラリンピックのベトナムのホストタウンである長崎県との連携で募集・選出した長崎大学生6名1グループを、ベトナム北部(ハノイ・ハイフォン)へ2週間派遣。グループで日本語や日本文化を紹介する活動を2016年度末に実施。2017年4月に、報告会を開催
29	マレーシア(短期)2期	マレーシア	2	2018/02/18 ~ 2018/03/31	マレーシアのマラエ科大学に学習院大学と桜美林大学の日本語教育を専攻している学生を、約1か月半派遣
30	ベトナム(短期)2期	ベトナム	6	2017/09/17 ~ 2017/09/30	東京2020オリンピック・パラリンピックのベトナムのホストタウンである長崎県との連携で募集・選出した長崎大学生6名1グループを、ベトナム中部(フェ、ダナン)へ2週間派遣。グループで日本語や日本文化を紹介する活動を実施
31	ベトナム(短期)3期	ベトナム	12	2018/03/03 ~ 2018/03/17	日越外交関係樹立45周年事業として東京2020オリンピック・パラリンピックのベトナムのホストタウンである釧路市から北海道教育大学釧路校の学生6名1グループと、美作市から美作大学の学生5名に美作市出身の東京外国語大学生1名を加えたグループを短期パートナーズとしてベトナム南部(ホーチミン、バリアニブンタウ、ビンズオン)へ2週間派遣。グループで日本語や日本文化を紹介する活動を実施
32	ラオス(短期)1期	ラオス	6	2018/02/22 ~ 2018/03/02	東京外国語大学の大学生6名1グループを、ビエンチャンとサバナケットに約10日間派遣。グループで日本語や日本文化を紹介する活動を実施
33	カンボジア(短期)1期	カンボジア	5	2018/03/12 ~ 2018/03/19	筑波大学の大学生6名1グループを、プノンペンとカンボット州に約1週間派遣。グループで日本語や日本文化を紹介する活動を実施
くアジア文化交流強化事業＞／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（2）“日本語パートナーズ”派遣事業（2017以降）

事業名	対象国・地域	人数	期間	事業内容
34	タイ（短期）1期	タイ	7	2017/09/08 ~ 2017/09/17	長野高等専門学校の学生6名と教員1名の合計7名を1グループとして、チョンブリ職業高校に約10日間派遣。工学・技術系の日本語や日本文化を紹介する活動を実施

合計額 833,917,823 円

うち共通経費 13,135,483 円
### 1. アジア文化交流強化事業費／（3）大学連携日本語パートナーズ派遣

## 日本語教師養成課程を有する国内大学との連携により、ASEAN10か国に対し、日本語教育実習生（インターン）を、“大学連携日本語パートナーズ”として派遣する。

事業名	期間	対象国・地域	人数(学部生)	人数(大学院生)	受入機関	事業内容
1	愛知教育大学	2017/04/01～2018/03/31	インドネシア	1	0	国立スラバヤ大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
タイ	2	0	スラダニー・ラチャパット大学
タイ	1	0	チェンライ・ラチャパット大学
2	桜美林大学	2017/04/01～2018/03/31	タイ	4	0	サイアム大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
3	大阪大学	2017/04/01～2018/03/31	タイ	1	0	チェンマイ大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
タイ	0	1	チュラーロンコーン大学
4	沖縄国際大学	2017/04/01～2018/03/31	台湾	5	1	東海大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
タイ	5	1	パンヤーピワット経営大学
5	学習院大学	2017/04/01～2018/03/31	タイ	1	1	スイーパトウム大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
タイ	1	1	カセサート大学
6	神田外語大学	2017/04/01～2018/03/31	中国	0	2	対外経済貿易大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
タイ	3	0	ブラパー大学
7	京都外国語大学	2017/04/01～2018/03/31	台湾	2	0	東呉大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
マレーシア	3	0	国立ケパラバタス高等・中等学校
マレーシア	2	0	国立マレーシア科学大学
くアジア文化交流強化事業＞／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（3）大学連携日本語パートナーズ派遣

事業名	期間	対象国・地域	人数(学部生)	人数(大学院生)	受入機関	事業内容
2017/09/01～2018/03/31	マレーシア	2	0	国立タイピン高等・中等学校
8	京都産業大学	2017/04/01～2018/03/31	インドネシア	4	0	サナタ・ダルマ大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
タイ	4	0	パヤップ大学
9	京都ノートルダム女子大学	2017/04/01～2018/03/31	中国	8	0	香港中文大学専業進修学院	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
10	熊本学園大学	2017/04/01～2018/03/31	台湾	10	0	国立政治大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
11	恵泉女学園大学	2017/04/01～2018/03/31	タイ	5	0	パヤップ大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
12	神戸松蔭女子学院大学	2017/04/01～2018/03/31	インドネシア	2	0	ダルマブルサダ大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
インドネシア	0	2	ハサヌディン大学
13	神戸親和女子大学	2017/04/01～2018/03/31	ベトナム	10	0	ホーチミン市師範大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
14	神戸大学	2017/04/01～2018/03/31	中国	0	1	北京外国语大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
15	埼玉大学	2017/04/01～2018/03/31	中国	4	0	北京師範大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
くアジア文化交流強化事業＞／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（3）大学連携日本語パートナーズ派遣

事業名	期間	対象国・地域	人数(学部生)	人数(大学院生)	受入機関	事業内容
16	札幌国際大学	2017/04/01～2018/03/31	中国	3	0	吉林師範大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
17	山陽学園大学	2017/04/01～2018/03/31	台湾	2	0	中華大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
18	城西国際大学	2017/04/01～2018/03/31	台湾	1	1	台北城市科技大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
中国	1	0	東北大学
中国	1	1	浙江财经大学
19	昭和女子大学	2017/04/01～2018/03/31	インドネシア	4	0	ガジャ・マダ大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
ベトナム	4	0	ベトナム国家大学ハノイ校人文社会科学大学
20	筑紫女学園大学	2017/04/01～2018/03/31	中国	6	0	広東省外語芸術職業学院	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
21	筑波大学	2017/04/01～2018/03/31	マレーシア	4	0	マレーシア工科大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
22	天理大学	2017/04/01～2018/03/31	台湾	2	0	台湾首府大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
23	東京外国語大学	2017/04/01～2018/03/31	台湾	0	1	国立台湾大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
中国	0	2	国立ガジャ・マダ大学
インドネシア	0	1	タマサート大学
タイ	0	1	タマサート大学
くアジア文化交流強化事業＞／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（3）大学連携日本語パートナーズ派遣

事業名	期間	対象国・地域	人数(学部生)	人数(大学院生)	受入機関	事業内容
ベトナム	0	1	ハノイ国家大学外国語大学
ミャンマー	0	1	ヤンゴン大学
24	同志社女子大学	2017/04/01～2018/03/31	台湾	5	0	国立政治大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
台湾	9	0	静宜大学
25	東北学院大学	2017/04/01～2018/03/31	台湾	6	0	天主教輔仁大學	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
26	東北大学	2017/04/01～2018/03/31	中国	2	2	東南大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
タイ	1	1	サイアム大学
27	一橋大学	2017/04/01～2018/03/31	台湾	0	5	東呉大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
ベトナム	0	6	ホーチミン市師範大学
28	姫路獨協大学	2017/04/01～2018/03/31	台湾	4	0	国立屏東大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
29	広島大学	2017/04/01～2018/03/31	台湾	2	0	私立天主教輔仁大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
中国	2	0	中山大学
インドネシア	2	0	ブラウイジャヤ大学
タイ	2	0	タマサート大学
30	藤女子大学	2017/04/01～2018/03/31	台湾	18	0	天主教輔仁大學	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
うち共通経費 0 円

くアジア文化交流強化事業＞／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（3）大学連携日本語パートナーズ派遣

事業名	期間	対象国・地域	人数(学部生)	人数(大学院生)	受入機関	事業内容
31	文教大学	2017/04/01～2018/03/31	中国	8	2	東北大学秦皇島分校	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
32	桃山学院大学	2017/04/01～2018/03/31	台湾	2	0	天主教輔仁大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
台湾	1	0	天主教輔仁大学
33	安田女子大学	2017/04/01～2018/03/31	タイ	2	0	スイーパトヨム大学・バーンケン本校	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
34	立命館大学	2017/04/01～2018/03/31	中国	0	4	深セン大学	日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関に日本語教育実習生(インターン)として派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
中国	0	11	大連外国語大学
ベトナム	0	2	ホーチミン市師範大学

合計額 22,656,732 円
<アジア文化交流強化事業>／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（4）“日本語パートナーズ”（大学生訪日研修）〔関西国際センター〕

1. アジア文化交流強化事業費／（4）“日本語パートナーズ”（大学生訪日研修）〔関西国際センター〕

「“日本語パートナーズ”（海外日本語教育インターン派遣）〔日本語事業部〕」で日本の大学で日本語教育を専攻している学生をインターンとして受け入れているASEAN10か国の大学の学部学生を対象に訪日研修を実施し、日本の大学との間の連携強化を支援。研修期間中、インターンを派遣している国内大学の学生に日本語教育の現場を体験してもらう「日本語教育現場体験」を実施。

事業名	所属国・地域	人数	期間	事業內容
1	“日本語パートナーズ”(大学生訪日研修)	台湾	5	2017/10/10 ~ 2017/11/17	「“日本語パートナーズ”（海外日本語教育インターン派遣）〔日本語事業部〕」で日本の大学で日本語教育を専攻している学生をインターンとして受け入れているASEAN10か国の大学の学部学生を対象に訪日研修を実施し、日本の大学との間の連携強化を支援。研修期間中、インターンを派遣している国内大学の学生に日本語教育の現場を体験してもらう「日本語教育現場体験」を実施
中国	5
インドネシア	2
タイ	6
ベトナム	1
マレーシア	2

合計額 7,017,190 円

うち共通経費 0 円
くアジア文化交流強化事業＞／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（5）“日本語パートナーズ”派遣事業（派遣前研修）〔日本語国際センター〕

1. アジア文化交流強化事業費／(5) “日本語パートナーズ”派遣事業（派遣前研修） [日本語国際センター]

## “日本語パートナーズ”の派遣前の日本語教授法・派遣先言語等の研修を実施する。

事業名	対象国・地域	人数	期間	事業内容
1	第14回“日本語パートナーズ”派遣前研修～シンガポール3期、タイ5期、ミャンマー3期～	シンガポール	1	2017/03/21 ～ 2017/04/19	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、国際交流基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施
2	タイ	70
3	ミャンマー	3
4	第19回“日本語パートナーズ”派遣前研修～シンガポール4期、タイ6期、ミャンマー4期～	シンガポール	1	2018/03/25 ～ 2018/04/21	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、国際交流基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施
5	タイ	80
6	ミャンマー	5

合計額 16,474,442 円

うち共通経費 0 円
くアジア文化交流強化事業＞／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（6）“日本語パートナーズ”派遣事業（派遣前研修）〔関西国際センター〕

事業名	対象国・地域	人数	期間	事業内容
1	第15回“日本語パートナーズ”派遣前研修	台湾	10	2017/05/14 ~ 2017/06/10	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、国際交流基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施
フィリピン	15
ベトナム	29
ラオス	2
2	第16回“日本語パートナーズ”派遣前研修	インドネシア	76	2017/08/06 ~ 2017/09/02	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、国際交流基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施
カンボジア	1
3	第17回“日本語パートナーズ”派遣前研修	ブルネイ	1	2017/11/12 ~ 2017/12/09	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、国際交流基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施
マレーシア	27
4	第18回“日本語パートナーズ”派遣前研修	インドネシア	75	2018/02/18 ~ 2018/03/17	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、国際交流基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施

合計額 67,445,276 円

うち共通経費 908,736 円
くアジア文化交流強化事業＞／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（7）“日本語パートナーズ”派遣事業カウンターパート日本語教師訪日研修〔日本語国際センター〕

1. アジア文化交流強化事業費／(7) “日本語パートナーズ” 派遣事業カウンターパート日本語教師訪日研修 [日本語国際センター]
“日本語パートナーズ”のカウンターパートの日本語教師を招へいし、日本語・日本文化・日本語教授法の研修を実施する。
事業名	所属国・地域	人数	期間	事業内容
1	インドネシア	インドネシア	49	2017/10/17 ～ 2017/11/21	日本語パートナーズ派遣校及び派遣予定校の日本語教師を招へいし、パートナーズを活用するために必要な日本語力の向上と日本文化体験等の研修を行う。第1グループ(2017/10/17-31)、第2グループ(2017/11/7-21)の2回実施
2	ベトナム	ベトナム	11	2017/12/05 ～ 2017/12/19	日本語パートナーズ派遣校及び派遣予定校の日本語教師を招へいし、パートナーズを活用するために必要な日本語力の向上と日本文化体験等の研修を実施

合計額 23,710,457 円

うち共通経費 1,228,925 円
くアジア文化交流強化事業＞／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（8）海外日本語教師研修〔関西国際センター〕

1. アジア文化交流強化事業費／(8) 海外日本語教師研修 [関西国際センター]
“日本語パートナーズ”受入校等に所属する日本語教師を対象に訪日研修を実施する。2017年度は主にタイ教育省と共催で訪日研修を実施する。
事業名	所属国・地域	人数	期間	事業内容
1	第2回タイ中等教育教員訪日スカラシップ	タイ	14	2017/09/30 ～ 2017/10/27	タイ国内の中等教育機関において、第2外国語としての日本語授業を行っているタイ人教師を対象に日本語運用能力を高めるための訪日研修を実施

うち共通経費 1,966 円

合計額 1,354,551 円
くアジア文化交流強化事業＞／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（9）アジア・市民交流事業〔アジアセンター文化事業1]

1. アジア文化交流強化事業費／(9) アジア・市民交流事業 [アジアセンター文化事業1]
アジアにおける一般市民の間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充のため、(1) 「ふれあいの場」(仮称) 事業:現地機関との連携により各国市民同士が交流する場をアジア各地に設け、相互文化紹介・情報提供事業や市民交流事業を実施する。(2) アジア・市民交流事業(主催):市民が互いの文化に触れ合い、あるいは共同・協働で文化活動を行うための、主としてグループによる派遣、招へい、巡回事業を実施する。
事業名	対象国・地域	開催国・地域	都市	期間	共催機関	事業内容
1	アジア映画紹介プロジェクト	インドネシアシンガポールベトナムマレーシア	日本日本日本日本日本	東京23区東京23区東京23区東京23区	2018/03/212017/09/272017/11/292018/01/13	定期上映会などの実施により、日本国内でのアジア映画の鑑賞機会を拡充
2	混成アジア映画研究会	カンボジアタイラオス	日本	東京23区	2017/04/01～2018/03/31	アジア映画を地域文化研究の立場から読み解き紹介するための研究会と公開イベントを実施。2018年度は「東南アジアの民話と映画 シンポジウム・上映 女夜叉と空駆ける馬『12人姉妹』が映す東南アジアの風土・王・民」と題するシンポジウムと参考上映を実施
3	アジア映画研究会	タイニジェール 他	日本	東京23区	2017/04/01～2018/03/31	アジア映画研究者による研究会(非公開)を実施

合計額 1,839,149 円

うち共通経費 0 円