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建兒（特定失踪者問題調查会 副代表）

⑥ 「発達障害のある人の人権」（講師：梅永雄二（早稲田大学教育・総合科学学術院教授））

⑦ 「DVのない社会を目指して〜アフターDVと加害更生/被害者と加害者の双方からの取り組み〜」（講師：宗像 美由（一般社団法人Turn to smile（たんとすまいる）））

⑧ 「人権，人道，自衛権～紛争予防と平和構築の視点から～」(講師：伊勢崎賢治(東京外国語大学総合国際学研究院（国際社会部門・国際研究系）教授))

⑨ 「病気と人権—治療と仕事の両立—」（講師：天野慎介（一般社団法人全国がん患者団体連合会理事長，一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン理事長））

⑩ 「高齢者と人権～介護と認知症ケアについて人権的視点で考える～」（講師：和田行男（株式会社大起エンゼルヘルプ））

⑪ 「災害と人権～「我慢するのが当たり前？」災害関連死を防ぐために～」（講師：神原咲子（高知県立大学大学院看護学研究科教授））

⑫ 「ネット炎上と人権 炎上の構造とリスク〜ソーシャルメディアをどう使うべきか〜」（講師：吉野 ヒロ子（帝京大学文学部社会学科専任講師））

## (2) セミナー

人権教育総合マニュアル「コンパシート」を用いた各種セミナーを開催（講師：福田弘（人権教育啓発推進センター上級特別研究員・筑波大学名誉教授）した。

また，人権啓発教育推進センターでは，地方公共団体，各種研究団体等で制作した書籍・図画・ビデオ等を収集・購入し，同センター内に設置した，人権ライブラリーにおいて，これら書籍・図画・ビデオ等を貸し出すなどの提供を行っている。

さらに，国及び地方公共団体等から提供された人権教育・啓発に関する各種情報・資料等を収集・整理し，これをデータ化して蓄積し，それを利用者が検索するという形で情報提供を行っている。これらのデータは，誰でも自由に利用することができ，人権ライブラリーのホームページ（http://www.jinken-library.jp/）を通じて必要な情報が取り出せるようになっている。

平成30年度に収集・登録されたものは，出版物等958件，講演会1,158件，テレビ・ラジオ放送45件，意識・実態調査48件，その他の各種事業907件であった。

## 5 マスメディアの活用等

## (1) テレビ, ラジオ等の活用

## ア 女性の人権に関する啓発広報

(ア) 若い女性を対象とした，いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関して，政府広報ラジオ番組「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!」（平成
30年4月14日及び15日放送・政府広報)，同番組内（60秒お知らせ）（同月21日及び22日放送・政府広報）で放送したほか，BSテレビ番組「徳光&木佐知りたいニッポン！」内（霞が関からお知らせします2018）で放送（同年8月4日放送・政府広報）

(イ) 女性に対する暴力に関して，政府広報ラジオ番組「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!」（平成30年11月17日及び18日放送・政府広報），BSテレビ番組「徳光&木佐知りたいニッポン！」内（霞が関からお知らせします2018）で放送（同月18日放送・政府広報）

## イ子どもの人権に関する啓発広報

(ア) いじめの防止に関して，政府広報ラジオ番組「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!」内（60秒お知らせ）で放送（平成30年5月19日及び20日放送・政府広報）

(イ) 児童虐待の防止に関して，政府広報ラジオ番組「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!」で放送（平成30年11月10日及び11日放送・政府広報）

(ウ) 「子どもの人権110番」に関して，BSテレビ番組「徳光&木佐 知りたいニッポン！」内（霞が関からお知らせします2018）で放送（平成30年8月25日放送・政府広報）

## ウ 障害のある人の人権に関する啓発広報

(ア) 障害のある人への社会的障壁を取り除くこと（心のバリアフリー）に関して，BS テレビ番組「徳光＆木佐 知りたいニッポン！」内(霞が関からお知らせします2018)で放送（平成30年6月16日放送・政府広報）

(イ) 発達障害のある人への支援に関して，BSテレビ番組「徳光&木佐 知りたいニッポン！」内（霞が関からお知らせします2018）で放送したほか（平成30年4月14日放送・政府広報），政府広報ラジオ番組「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!」で放送（平成31年3月23日及び24日・政府広報）

## エ HIV感染者等の人権に関する啓発広報

HIV/エイズの正しい知識の普及に関して，BSテレビ番組「徳光&木佐 知りたいニッポン！」内（霞が関からお知らせします2018）で放送（平成30年5月26日放送・政府広報）したほか，HIV感染者等の人権などに関して，TBSラジオ番組「RED RIB-BON LIVE 2018～もうひとつの贈る言葉」で放送（平成30年12月26日放送・厚生労働省）

## オ 刑を終えて出所した人に関する啓発広報

犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者等を雇用し，立ち直りを支援する「協力雇用主」に関して，BSテレビ番組「徳光&木佐 知りたいニッポン！」内（霞が関からお知らせします2018）で放送（平成30年6月2日放送・政府広報）
## カインターネットによる人権侵害に関する啓発広報

インターネットを悪用した人権侵害の防止に関して，政府広報ラジオ番組「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!」内（60秒お知らせ）で放送（平成31年2月2日及び3日放送・政府広報）

## 性的指向及び性自認の理解促進に関する啓発広報

性的指向及び性自認の理解促進に関して，政府広報ラジオ番組「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!」で放送（平成30年9月8日及び9日放送・政府広報）

## ク 人権擁護委員の日に関する広報

「人権擁護委員の日」特設人権相談所の開設に関して，政府広報ラジオ番組「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!」で放送したほか（平成30年5月26日及び27日放送・政府広報），同政府広報ラジオ番組内（60秒お知らせ）で放送（同年6月2日又は3日放送・政府広報）

## ケ 企業と人権に関する啓発広報

職場からつくる人権尊重社会に関して，政府広報ラジオ番組「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!」で放送（平成31年2月16日及び17日放送・政府広報）

## (2) 新聞，雑誌等の活用

## ア 女性の人権に関する啓発広報

(ア) 若い女性を対象とした，いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する突出し広告を全国の新聞 (全国紙・ブロック紙・地方紙) に掲載 (平成30年4月2日～4月8日・政府広報)

(イ) 全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間に関する広報を音声広報CD「明日への声」及び点字・大活字広報誌「ふれあいらしんばん」に収録・掲載（平成30年9月・政府広報）

## イ子どもの人権に関する啓発広報

(ア) いじめ等の子どもの人権問題対策に関する突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成30年4月10日～15日・政府広報）したほか，啓発広報を音声広報CD「明日への声」及び点字・大活字誌「ふれあいらしんばん」に収録・掲載（平成31年3月・政府広報）

(イ) 全国一斉「子どもの人権110番」強化週間に関する突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成30年8月27日～9月2日・政府広報）

(ウ) 児童虐待防止対策の推進に関する突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成30年11月13日～11月18日・政府広報）

## ウ 高齢者・障害のある人の人権に関する啓発広報

(7) 「心の輪を広げる体験作文」と「障害者週間のポスター」募集に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」に収録（平成29年7月・政府広報）
(イ) 東京大会に向けた「心のバリアフリー」の推進に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」に収録（平成30年7月・政府広報）

(ウ) 障害者雇用に関する突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成30年4月23日～4月29日・政府広報）

## エ 外国人の人権に関する啓発広報

外国語人権相談ダイヤル等の外国人のための人権相談窓口に関する広告を中国語（平成31年2月21日，同年3月14日・法務省），韓国語（同年3月1日・法務省）及びフィリピノ語（同年2月24日・法務省）の新聞に掲載したほか，英語（同年2月22日，同年3月1日・法務省），ベトナム語（同年3月1日・法務省）及びポルトガル語（同年3月2日・法務省）の雑誌に掲載

## オハンセン病元患者等の人権に関する啓発広報

「朝日小学生新聞」（平成30年8月23日），「読売KODOMO新聞」（同日），「毎日小学生新聞」（同年8月24日），「読売中高生新聞」（同年9月14日）及び「NEWSがわかる」（同年10月15日）にハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」（青森会場）の記事等を掲載（57頁参照）（法務省）

## 力 社会を明るくする運動に関する啓発広報

社会を明るくする運動に関する突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成30年7月23日～7月29日・政府広報）

## キ 北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する啓発広報

北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する啓発広告を地方紙（52紙）に掲載（平成30年11月1日～12月9日・法務省）

## ク 人権週間に関する啓発広報

日本トップリーグ連携機構代表理事会長の川淵三郎氏と山下貴司法務大臣の対談記事及び人権週間に関する啓発広告を朝日新聞に掲載（平成30年11月30日・法務省）

## ケ ▏ 人権擁護委員制度に関する広報

「人権擁護委員の日」特設人権相談所の開設に関する突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（5月21日～5月26日・政府広報）したほか，人権擁護委員制度に関する広報を音声広報CD「明日への声」に収録（平成30年9月・政府広報）

## コ 全国中学生人権作文コンテストに関する啓発広報

全国中学生人権作文コンテストに関する記事及び啓発広告を地方紙（52紙）に掲載（平成30年11月1日～12月9日・法務省）
## 6 インターネットの活用

## (1) インターネット広告等の実施

## ア 女性の人権に関する啓発広報

(ア) 若い女性を対象とした，いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関して，政府広報オンライン「月間・週間」に記事を掲載し，ヤフーバナー広告を実施(平成30年4月16日～22日，同年8月6日～12日・政府広報)したほか，SNS広報を実施（同年4月20日～5月19日・政府広報）

(イ） 全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間の周知を目的として，政府広報オンライン「月間・週間」に記事を掲載したほか，モバイル端末サイトによる広報を実施（平成30年11月12日～18日・政府広報）

(ゥ) 女性の人権問題に関する専用相談電話「女性の人権ホットライン」の周知を目的として、フェイスブック広告を実施（平成30年11月1日～30日・法務省）

(Ⅱ) 女性に対する暴力をなくす運動の周知を目的として，政府広報オンライン「月間・週間」に記事を掲載し，ヤフーバナー広告を実施（平成30年11月12日～18日・政府広報）

## イ子どもの人権に関する啓発広報

(ア) いじめ等の子どもの人権問題対策に関する周知を目的として，インターネットテキスト広告を実施（平成30年4月9日～15日・政府広報）し，インターネット広告をYahoo！JAPAN及びGoogleで実施（平成30年5月21日～6月26日，同年8月24日～9月23日，同年10月1日～2日，平成31年1月4日～31日・法務省）したほか，ヤフーバナー広告を実施（平成30年4月16日～22日，同年10月8日～14日・政府広報）

(イ) 児童虐待防止に関する周知を目的として，政府広報オンライン「月間・週間」に記事を掲載し，ヤフーバナー広告を実施（平成30年8月6日～12日，同年11月19日～25日・政府広報）

(ウ) 全国一斉「子どもの人権110番」強化週間の周知を目的として，政府広報オンライン「月間・週間」に記事を掲載し，ヤフーバナー広告を実施（平成30年8月27日～9月2日・政府広報）

(エ) 児童ポルノの根絶を目的として，ヤフーバナー広告を実施（平成30年7月16日～22日・政府広報）

## ウ 高齢者・障害のある人の人権に関する啓発広報

(ア) 身体障害者補助犬の普及啓発を目的として，政府広報オンライン「暮らしに役立つ情報」の記事を更新（平成30年5月10日）したほか，インターネットテキスト広告を実施（平成30年5月21日～27日・政府広報）

(イ) 障害者雇用の促進を目的として, 政府広報オンライン「月間・週間」に記事を掲載
(ゥ) 発達障害福祉月間の周知を目的として，政府広報オンライン「月間・週間」に記事を掲載

(エ） 障害者週間に関する啓発を目的として，政府広報オンライン「月間・週間」に記事を掲載（政府広報）したほか，ヤフーバナー広告を実施（平成30年12月3日～9日・政府広告）

## エ アイヌの人々に関する啓発広報

アイヌの人々に対する国民の理解の促進を目的として，インターネット広告をYahoo! JAPAN及びGoogleで実施（平成30年12月11日～20日・法務省）

## オ 外国人の人権に関する啓発広報

(ア) 外国人の人権及びヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動に関するインターネット広告をYahoo! JAPAN及びGoogleで実施（平成30年1月25日～同年2月9日・法務省）

(イ) 外国語人権相談ダイヤル等の外国人のための人権相談窓口の周知を目的として，英語（平成31年3月1日・法務省）及びベトナム語（同年2月12日・法務省）のWebニュース広告並びに中国語のSNSニュース広告（同年2月25日，同年3月12日・法務省）を実施

## カ HIV感染者等の人権に関する啓発広報

「ストップエイズ」，早期検査の促進を目的として，ヤフーバナー広告を実施（平成30年5月28日～6月3日・政府広報）し，モバイル端末サイトによる広報を実施（同年11月26日～12月2日・政府広報）し，政府広報オンライン「暮らしに役立つ情報」の記事を更新（同年12月25日・政府広報）したほか，インターネットテキスト広告を実施（平成31年1月7日～13日・政府広報）

## キ ハンセン病に関する啓発広報

ハンセン病に関する正しい知識と理解を促すとともに，ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」を周知するインターネット広告をYahoo! JAPAN及びGoogleで実施（平成30年6月28日～同年7月20日・法務省）

## ク 社会を明るくする運動に関する啓発広報

「社会を明るくする運動」の周知を目的として，政府広報オンライン「月間・週間」に記事を掲載（政府広報）したほか，政府広報オンライン「暮らしに役立つ情報」の記事を更新（平成30年7月17日・政府広報）

## ケ 犯罪被害者週間に関する啓発広報

犯罪被害者等施策の周知を目的として，政府広報オンライン「月間・週間」に記事を掲載し，インターネットテキスト広告を実施（平成30年11月26日～12月2日・政府広報）したほか，ヤフーバナー広告を実施（同年11月26日～12月2日・政府広報）

## コ インターネットを悪用した人権侵害に関する啓発広報

インターネット上における人権に関する正しい理解を深めるとともに，相談先や救
済手続を案内することを目的としたヤフーバナー広告を実施（平成30年6月11日～17日・政府広報）し，モバイル端末サイトによる広報を実施（同年8月20日～26日・政府広報）し，インターネットテキスト広告を実施（同年11月26日～12月2日・政府広報）したほか，インターネット広告をYahoo! JAPAN及びGoogleで実施（平成31年2月10日～同年3月11日・法務省）

## サ 北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する啓発広報

北朝鮮人権侵害問題啓発週間及び同週間関連行事の周知を目的として，政府広報オンライン「月間・週間」に記事を掲載し，ヤフーバナー広告を実施（平成30年12月10日～16日・政府広報）したほか，インターネット広告をYahoo! JAPAN及びGoogleで実施（同年12月1日～16日・法務省）

## シ 性的指向及び性自認に関する啓発広報

性的指向及び性自認の理解促進に関して，モバイル端末サイトによる広報を実施（平成30年4月23日～29日，同年7月2日～8日・政府広報）

## ス 人身取引の防止に関する啓発広報

人身取引の防止の周知を目的として，政府広報オンライン「暮らしに役立つ情報」の記事を更新（平成30年6月14日・政府広報）し，インターネットテキスト広告を実施（同年6月18日～24日・政府広報）したほか，ヤフーバナー広告を実施（同年6月25日～7月1日・政府広報）

## セ人権週間に関する啓発広報

人権週間の周知を目的として, 政府広報オンライン「月間・週間」に記事を掲載した。

## ソ 人権擁護委員の日に関する広報

「人権擁護委員の日」特設人権相談所の開設の周知を目的として，モバイル端末サイトによる広報を実施（平成30年5月14日～20日・政府広報）し，ヤフーバナー広告を実施（同年5月21日～27日・政府広報）。

また，人権擁護委員制度創設70周年の周知を目的として，政府インターネットテレビに動画を掲載（平成30年7月5日・政府広報）し，インターネットテキスト広告を実施（同年7月16日～22日，同年7月23日～29日，同年7月30日～8月5日・政府広報）

## 夕企業と人権に関する啓発広報

企業が関わる人権問題に関して，ヤフーバナー広告を実施（平成31年2月18日～24日・政府広報）

## (2) ホームページ等の活用

ア 法務省では，法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/），人権擁護局ツイッター（https://mobile.twitter.com/MOJ_JINKEN），人権擁護局Facebookページ（https://www.facebook.com/HumanRightsBureau.MOJ）及び人権擁護局LINE公式アカウント（LINE ID：@JINKEN01）を通じて，各種人権関係情報を掲載するとと
もに，広く国民に対して，多種多様な人権関係情報を提供している。

また，人権教育・啓発に関する情報に対して，多くの人々が容易に接し，活用することができるよう，人権啓発活動ネットワーク協議会（87頁参照）のホームページ（http://www.moj.go.jp/jinkenet/）を開設している。

人権教育・啓発に関する基本計画については，法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/JINKEN/JINKEN83/jinken83.html）及び文部科学省ホームページ（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/jinken/06082102/016.htm）に全文を掲載し，内容の周知を図っている。

厚生労働省では，厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp）等において，高齢者，障害のある人，HIV感染者，ハンセン病元患者等に関する施策についての情報及び資料を掲載して，それぞれの施策の普及を図り，国民的理解を深めるよう努めている。

(7) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ (http://www.jeed.or.jp/)

(イ) エイズ予防情報ネットのホームページ（http://api-net.jfap.or.jp/）

(ウ) ハンセン病に関する情報ページ (http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hansen/index.html)

(Ⅱ) 世界エイズデーに向けたキャンペーンイベント（平成30年11月29日）の模様をインターネットを通じて配信（http://redribbonlive.net/）

ウ 外務省では，外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken.html）において，世界人権宣言，主要人権条約，人権関連文書等に関する情報を提供している。

エ 内閣官房では，首相官邸メールマガジンや，首相官邸Instagram（https://www.instagram.com/kantei/），首相官邸LINE公式アカウント（LINE ID：@kantei），首相官邸Facebookページ（https://www.facebook.com/sourikantei），首相官邸Twitter（https://twitter.com/kantei）等を通じて，人権に関する情報を含む各種関係情報を掲載している。

また，北朝鮮による拉致問題ホームページ（http://www.rachi.go.jp/）において，広く国民に対して，拉致問題の解決に向けた政府の取組に関する情報を提供している。

## 7 交通機関の活用

## (1) 北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する啓発広報

全国の法務局等の本局所在地の主要駅を路線とするJR及び大都市圏の私鉄・地下鉄等の車内に，北朝鮮人権侵害問題啓発週間を周知する中吊り広告を掲出（平成30年12月4日～16日）
## (2) 地方公共団体へ委託して行う啓発活動（地域人権啓発活動活性化事業）

電車やバスの車内や駅構内のデジタルサイネージ等を活用し，地域に密着した多種多様な人権啓発活動を実施

## 8 民間のアイディアの活用

法務省では，人権教育啓発推進センター（10頁参照）に対し，啓発活動の推進に効果的な人権啓発教材の作成，啓発ビデオの制作，人権シンポジウム等の開催等各種の人権啓発活動事業を委託するとともに，ポスター等の作成に当たっては，民間の制作会社の意見を取り入れるなどしている。

また，地方公共団体等を対象とする人権啓発指導者養成研修会や法務局・地方法務局の人権担当者に対する研修等において，民間から各人権課題に関する専門家等を講師として招き，講義等を行っている。

加えて，「人種・障害の有無などの違いを理解し，自然に受け入れ，互いに認め合う共生社会」，いわゆる「ユニバーサル社会」を実現するため，民間企業や学校，障害者団体等と連携した人権啓発活動である「人権ユニバーサル事業」を地方公共団体への委託により実施している。

## 9 国民の積極的参加意識の醸成

## (1) 全国中学生人権作文コンテスト

法務省の人権擁護機関では，次代を担う中学生が，人権問題についての作文を書くことによって，豊かな人権感覚を身に付けることを目的として，全国中学生人権作文コンテストを実施している（7頁参照）。

多くの中学生が，人権について理解を深め，豊かな人権感覚を身に付けるよい機会となっている。

## (2) 「世界エイズデー」ポスターコンクールの実施

厚生労働省では，HIV/AIDSの正しい知識の普及啓発を目的として『世界エイズデー』ポスターコンクールを実施した。小学生の部12点，中学生の部187点，高校生の部126点，一般の部136点の応募があった。

最優秀作品を世界エイズデーキャンペーンポスターのデザインに採用し，全国各地で掲示することにより，HIV/AIDSについて理解を深めてもらうよい機会となっている。

ポスター

「平成30年度『世界エイズデー』」
第1章 平成30年度に講じた人権教育・啓発に関する施策
政府は，これまで，「『人権教育のための国連10年』に関する国内行動計画」や「人権擁護推進審議会」の答申等を踏まえて，人権教育・啓発を総合的に推進するための諸施策を実施してきたところ，平成14年3月に人権教育・啓発に関する基本計画を閣議決定によって策定（平成23年4月1日一部変更）したことから，同計画に基づいた人権教育・啓発に関する施策を推進している。平成30年度においても，同計画を踏まえ，法務省，文部科学省を始め各府省庁において，本報告書に記載されている各種施策に取り組んできた。

今後とも，同計画が掲げている人権教育・啓発の基本的な在り方，人権教育・啓発の推進方法等に基づき，人権教育・啓発の施策の推進に向け，各府省庁間の緊密な連携の下，引き続き必要な施策を推進したい。

本報告においては，同計画に明示的に掲げられている人権課題に対する取組はもとより，同計画が「以上の類型に該当しない人権問題，例えば，同性愛者への差別といった性的指向に係る問題や新たに生起する人権問題等，その他の課題についても，それぞれの問題状況に応じて，その解決に資する施策の検討を行う。」としていることに基づき，ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等（71頁参照），性的指向に関する人権（72頁参照），性自認に関する人権（73頁参照），人身取引（トラフィッキング）事犯への適切な対応（74頁参照）並びに東日本大震災に伴う人権問題（77頁参照）に関する施策について報告した。

政府は，本報告に係る人権課題に対する人権教育・啓発に関する施策を推進するとともに，新たに生起する人権課題についても，それぞれの問題状況に応じ，その解決に資する人権教育・啓発に関する施策を実施していくこととしている。

最後に，人権課題に対する政府の取組について，引き続き，現状分析と不断の見直しを行い，一層効果的な人権教育及び啓発に関わる施策の推進に努めていくこととする。
## 特集

児童虐待防止のための取組
児童虐待への対応については，平成12年11月に施行された「児童虐待の防止等に関する法律」（平成12年法律第82号。以下「児童虐待防止法」という。）及び「児童福祉法」（昭和22年法律第164号）の累次の改正や，「民法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第61号）などにより，制度的な充実が図られてきた。

この間，全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は一貫して増加し，平成29年度には児童虐待防止法制定直前の約11.5倍に当たる13万3,778件となっている。子どもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件も後を絶たず，児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき重要な課題である。

このような課題に対処するため，児童福祉法等の改正が2年連続で行われ，児童虐待について，発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化を図っている。平成28年5月に成立し，平成29年4月に全面施行された「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第63号。以下「平成28年児童福祉法等改正法」という。）では，初めて子どもを権利の主体として法律に位置付けるなど児童福祉法の理念を明確化するとともに，子育て世代包括支援センターの設置，市町村及び児童相談所の体制の強化，里親委託の推進等の所要の措置を講ずることとされた。さらに，平成29年5月に成立し，平成30年4月に施行された「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」（平成29年法律第69号）では，虐待を受けている子ども等の保護を図るため，家庭裁判所が都道府県等に対して保護者指導を勧告することができることとする等，司法関与を強化する等の措置を講ずることとされた。

また，平成30年7月に「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」（以下「関係閣僚会議」という。）において「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（以下「緊急総合対策」という。）を決定し，子どもの安全確認ができない場合の立入調査の実施等全ての子どもを守るためのルールの徹底等に取り組んでいる。さらに，緊急総合対策を受け，平成30年12月に「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を策定し，平成31年度からの4年間で，児童相談所の児童福祉司を平成29年度の約3,240人から2,020人程度増員するとともに，子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置することとするなど，児童相談所と市町村の体制と専門性の強化を図っている。

さらに，関係閣僚会議において，平成31年2月に「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」を，同年3月に「児童虐待防止対策の抜本的強化について」をそれぞれ決定するとともに，児童の権利擁護，児童相談所の体制強化や関係機関間の連携強化等を盛り込んだ「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」を国会（第198回通常国会）へ提出し，児童虐待防止対策の強化を進めている。
(注) 平成22年度の数値は，東日本大震災の影響により，福島県を除いて集計したもの。

児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数の推移

改正の趣旨
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の概要
改正の概要
1. 児童の権利擁護【①の一部は児童虐待の防止等に関する法律、それ以外は児童福祉法】
① 親権者は、児童のしつけに際して体罰を加えてはならないこととする。児童福祉施設の長等についても同様とする。
② 都道府県（児童相談所）の業務として、児童の安全確保を明文化する。
③ 児童福祉審議会において児童に意見聴取する場合においては、その児童の状況・環境等に配慮するものとする。
2. 児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化等
（1）児童相談所の体制強化【①は児童虐待の防止等に関する法律、それ以外は児童福祉法】
① 都道府県は、一時保護等の介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分ける等の措置を講ずるものとする。
② 都道府県は、児童相談所が措置決定その他の法律関連業務について、常時弁護士による助言・指導の下で適切かつ円滑に行うため、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとするとともに、児童相談所に医師及び保健師を配置する。
③ 都道府県は、児童相談所の行う業務の質の評価を行うことにより、その業務の質の向上に努めるものとする。
④ 児童福祉司及びスーパーバイザーの任用要件の見直し、児童心理司の配置基準の法定化により、職員の資質の向上を図る。
（2）児童相談所の設置促進【①は児童福祉法、②・③は改正法附則】
① 児童相談所の管轄区域は、人口その他の社会的条件について政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとする。
② 政府は、施行後5年間を目途に、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、施設整備、人材確保・育成の支援等の措置を講ずるものとする。その支援を講ずるに当たっては、関係地方公共団体その他の関係団体との連携を図るものとする。
③ 政府は、施行後5年を目途に、支援等の実施状況、児童相談所の設置状況及び児童虐待を巡る状況等を勘案し、施設整備、人材確保・育成の支援の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。
（3）関係機関間の連携強化【①・②の前段は児童虐待の防止等に関する法律、②の後段は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律】
① 学校、教育委員会、児童福祉施設等の職員は、正当な理由なく、その職務上知り得た児童に関する秘密を漏らしてはならないこととする。
② DV対策との連携強化のため、婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターの職員については、児童虐待の早期発見に努めることとし、児童相談所はDV被害者の保護のために、配偶者暴力相談支援センターと連携協力するよう努めるものとする。
3. 検討規定その他所要の規定の整備
① 民法上の愀戒権の在り方について、施行後2年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。
② 一時保護その他の措置に係る手続の在り方について、施行後1年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。
③ 児童の意見表明権を保障する仕組みの構築その他の児童の権利擁護の在り方について、施行後2年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。
④ 児童福祉の専門知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策について、施行後1年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。
⑤ その他所要の規定の整備を行う。
施行期日
平成32年4月1日（2（1）2及び4の一部については平成34年4月1日、2（2）1は平成35年4月1日。）

児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の概要
## 特集 児童虐待防止のための取組

## 児童虐待防止対策の抜本的強化について $ ^{①} $ （平成31年3月19日関係閣僚会議決定）（ポイント）

昨今の虐待相談件数の急増、昨年の目黒区の事案、今年の野田市の事案等を踏まえ、以下の通り、児童虐待防止対策の抜本的強化を図る。本対策を実施するため、児童虐待を防止するための児童福祉法等の改正法案を今国会に提出するとともに、2020年度予算に向け、さらにその具体化を図る。

## 1 子どもの権利擁護

## ①体罰禁止及び体罰によらない子育て等の推進

法・体罰禁止について法定化する。

・体罰や暴力による悪影響が広く理解され、体罰によらない子育てが進められるよう、普及啓発活動を行う。

法・民法上の懲戒権の在り方について、施行後2年を目途に必要な見直しを検討する。

② 子どもの権利擁護の在り方に関する検討

法・子どもの保護及び支援に当たって、子どもの意見表明権を保障する仕組みについて、施行後2年を目途に必要な検討を進める。

## 2 児童虐待の発生予防・早期発見

## ① 乳幼児健診未受診者等に関する定期的な安全確認

② 地域における相談窓口や子育て支援拠点の設置促進等

・子育て世代包括支援センターの2020年度末までの全国展開に向け設置を促進する。

・子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の一体的運用ができるよう、要件の明確化・支援の拡充により、母子保健分野と子ども家庭福祉分野の連携を強化し、切れ目ない支援を行うことができる体制整備を図る。

## ③ 相談窓口の周知・徹底

・189(いちはやく)の周知、啓発。通話料の無料化。

④ 学校等における虐待等に関する相談体制の強化・スクールカウンセラーやSNS等を活用した相談体制を充実。

## 児童虐待防止対策の抜本的強化について②（平成31年3月19日関係閣僚会議決定）（ポイント）

## 3 児童虐待発生時の迅速・的確な対応

## (1) 児童相談所の体制強化

法① 介入的な対応等を的確に行うことができるようにするための体制整備

・一時保護等の介入的対応を行う職員と支援を行う職員を分ける等の児童相談所における機能分化を行う。

②児童相談所において常時弁護士による指導又は助言の下で対応するための体制整備

法・児童相談所が措置決定その他の法律関連業務について、常時弁護士による助言・指導の下で適切かつ円滑に行うため、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。

・関係団体の協力も得た採用活動、研修の充実、必要な支援等の拡充。

③児童相談所における医師・保健師の配置の義務化

法・児童相談所における医師・保健師の配置の義務化。

・関係団体の協力も得た採用活動、研修の充実、必要な支援等の拡充。

## 法④ 第三者評価など児童相談所の業務に関する評価の実施

⑤ 新プランに基づく児童福祉司の2000人増等に向けた支援の拡充

・新プランに基づく人材確保が進むよう、採用活動に関する支援等の実施。

・専門性確保のため、児童相談所OBの活用や人事ローテーションへの配慮の要請。

## ⑥児童福祉司等への処遇改善

・手当などによる児童福祉司等の処遇改善を図る。
## 3 児童虐待発生時の迅速・的確な対応

## (2) 児童相談所の設置促進

①児童相談所の設置(管轄区域)に関する基準の設定

法・児童相談所について、人口その他の社会的条件を勘案して政令において設置(管轄区域)に関する基準を定める。

② 中核市・特別区の児童相談所の設置の促進

法・政府は、施行後5年間を目途に、施設整備、人材確保の状況等を勘案し、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、施設整備、人材確保・育成の支援その他の措置を講ずる。その支援を講ずるに当たっては、関係地方公共団体その他の関係団体との連携を図る。

法・政府は、施行後5年を目途に、支援等の実施状況、児童相談所の設置状況及び児童虐待を巡る状況等を勘案し、施設整備、人材確保・育成の支援の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。

·中核市及び特別区における児童相談所設置に向け、支援を抜本的に拡充する。

·中核市及び特別区における児童相談所設置に向け、支援を抜本的に拡充する。

③一時保護所の環境改善・体制強化

・適切な環境で一時保護できる受け皿確保及び個別的な対応ができる環境整備、職員体制の強化等

## (3) 市町村の体制強化

① 子ども家庭総合支援拠点に対する支援等の拡充

・2022年度までに子ども家庭総合支援拠点の全市町村設置に向けて、支援を拡充する。

②要保護児童対策地域協議会の充実強化

(4) 子ども家庭福祉に携わる者に関する資格化も含めた資質向上の在り方の検討

法・児童福祉司等子ども家庭福祉に携わる者に関する資格の在り方を含めた資質向上策について、施行後1年を目途に検討する。

(5)学校・教育委員会における児童虐待防止・対応に関する体制強化

① 専門スタッフの学校・教育委員会への配置支援

・スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー、警察OBの学校・教育委員会への配置を支援。

② 学校・教育委員会における児童虐待防止・対応に関する研修等の充実・児童虐待対応マニュアルを作成、実践的な研修を推進。

## 児童虐待防止対策の抜本的強化について④（平成31年3月19日関係閣僚会議決定）（ポイント）

## 3 児童虐待発生時の迅速・的確な対応

(6)DV対応と児童虐待対応との連携強化等

法① DV対応と児童虐待対応との連携強化

② 婦人相談所・一時保護所の体制強化

## (7) 関係機関間の連携強化等

法 $ ^{①} $ 学校・福祉施設等の職員に関する守秘義務の法定化

②児童相談所・市町村における情報共有の推進

・全都道府県で、児童相談所と市町村の情報共有システムを推進。全国的な情報共有に向けた検討を進める。

③ 保護者支援プログラムの推進

・専門医療機関、民間団体と連携した実施、重大事例の検証を踏まえた活用方法の検討。

④児童相談所と警察の連携強化

⑤児童相談所・市町村、学校・教育委員会と警察との連携強化

・児童虐待に係る情報の管理、関係機関と連携した対応について周知徹底。

## 4 社会的養育の充実・強化

① 里親の開拓及び里親養育への支援の拡充

・里親の負担軽減（一時的に子どもを預かるサービスの利用促進）や手当の充実等。

② 特別養子縁組制度等の利用促進

・特別養子縁組の成立要件を緩和する（養子となる者の年齢の上限を引き上げる）等の見直しを行う。

③ 児童養護施設等の小規模かつ地域分散化の推進

④ 自立に向けた支援の強化

・18歳到達後の者を含め、児童養護施設を退所した子ども等に対し、住まいの確保や進学・就職を支援する措置の拡充を図る。

児童虐待防止対策の抜本的強化について（平成31年3月19日関係閣僚会議決定）（ポイント）
このように，児童虐待については政府全体で対策に取り組んでいるところ，平成30年度の主な取組は，以下のとおりである。

平成16年から，毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け，児童虐待に対する社会的関心の喚起を図っている。厚生労働省では，月間中，関係府省庁や地方公共団体，関係団体等と連携した集中的な広報啓発活動を実施している。

平成30年度は，「未来へと命を繋ぐ189（いちはやく）」を月間標語として決定し，広報用ポスター，リーフレット等に掲載して配布したほか，「子どもの虐待防止推進全国フォーラムinみやぎ」の開催（10月28日），政府広報の活用等により，児童虐待は社会全体で解決すべき問題であることを周知・啓発した。また，児童虐待防止の啓発を図ることを目的に民間団体（認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク）が中心となって実施している「オレンジリボン運動」を後援している。

児童虐待を受けたと思われる子どもを見付けたときなどに，ためらわずに児童相談所に通告・相談ができるよう，児童相談所全国共通ダ

ポスター「児童虐待防止の推進」

イヤル「189（いちはやく）」を運用しており，児童相談所につながるまでの時間短縮のため，平成28年4月に音声ガイダンスを短縮したほか，平成30年2月に携帯電話等からの着信についてコールセンター方式を導入するなどの改善を進めている。

このほか，「社会保障審議会児童部会」の下に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」においては，児童虐待による死亡事例等について，分析，検証し，事例から明らかになった問題点・課題の具体的な対応策について提言として取りまとめを行っており，平成30年8月には，「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第14次報告）」を取りまとめた。

第14次報告においては，心中以外の虐待死（49例・49人）では，0歳児死亡が最も多く（65.3%），うち月齢0か月児が半数を占めること，実母が抱える問題として「予期しない妊娠/計画していない妊娠」，「妊娠健診未受診」が高い割合を占めること等が特徴として見られた。

イ文部科学省では，緊急総合対策を踏まえ，①各学校における児童虐待の早期発見に向けた取組及び通告，②関係機関との連携強化のための情報共有，③児童虐待防止に係る研修の実施などの積極的な対応等について通知した。

また、千葉県野田市における小学4年生死亡事案を受け、平成31年2月には、文部
科学副大臣を主査とする省内タスクフォースを設置し，再発防止策を検討するとともに，前述の関係閣僚会議決定を受け，児童虐待事案に係る情報の管理及び関係機関間の連携に関する新たなルールを各都道府県教育委員会等に通知した。加えて，同年3月には，全国の児童生徒に対し，虐待をはじめ，いじめなど困ったことがあれば周りの大人に何でも相談してほしいと呼びかけることを目的として，大臣メッセージを発表した。

さらに，児童生徒が適切な相談を受けることができるよう，スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用等，教育相談体制の整備を支援している。また，児童虐待の未然防止や早期対応のため，家庭教育支援チーム等による保護者への相談対応や保護者と地域とのつながりづくりの推進にも取り組んでいる。

文部科学大臣メッセージ

ウ 警察では，児童虐待について，緊急総合対策を踏まえ，児童相談所との情報共有の強化，子どもの安全確認ができない場合の児童相談所からの援助要請への確実な対応等を推進している。

また，平成31年2月及び3月の関係閣僚会議決定において，児童相談所への警察OB等の配置を進めることや，学校・教育委員会における虐待通告等の対応に関し，保護者による威圧的な要求や暴力の行使が予想される場合，学校と教育委員会が組織的に対応するほか，市町村・児童相談所・警察等の関係機関と速やかに情報共有し，連携して対応することなどが示されており，これらの決定も踏まえ，関係機関との連
携を強化し，子どもの命を最優先とした取組を推進している。

法務省の人権擁護機関では，子どもが基本的人権の享有主体として最大限に尊重されるような社会の実現を目指して，「子どもの人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ，各種啓発活動を実施している。

児童虐待については，啓発ビデオ「虐待防止シリーズ 児童虐待」を，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。併せて，相談窓口や，児童虐待については国民全てに通告義務が存在すること等について周知するなど，啓発活動の充実に努めている。

また，①専用相談電話「子どもの人権110番」（フリーダイヤル0120-007-110（全国共通））を設置し，子どもが相談しやすい体制を取っている。取り分け，平成30年8月29日から9月4日までの1週間を「全国一斉『子どもの人権110番』強化週間」とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設した。加えて，②法務省ホームページ上に「インターネット人権相談受付窓口（SOS-eメール）」（http://www.jinken.go.jp/）を開設し，さらに，③「子どもの人権SOSミニレター」（便箋兼封筒）を全国の小・中学校の児童生徒に配布するなど，子どもたちがより相談しやすい体制を整備している。

ポスター「子どもの人権110番強化週間」

そして，子どもの人権が侵害されている疑いのある事案を認知した場合には，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じているところ，例えば，子どもの人権SOSミニレターを始めとする人権相談等を，対象者本人のみならず，その兄弟姉妹等の近親者に対する児童虐待等を発見するための手段として活用し，虐待の疑われる事案を認知した場合には，児童相談所等への情報提供や被害者との面談を早期に行うことにより，被害者の速やかな保護，被害者の家庭環境の改善，見守り体制の構築を図るなどして，虐待を受けた児童の人権救済を図っている。

なお，法務省の人権擁護機関が平成30年に新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数のうち，児童虐待事案は453件であり，また，平成30年に救済措置を講じた具体的事例は以下のとおりである。

## 事例 1 母親による子に対する虐待

小学生から，母親から髪を引っ張る，蹴る，叩くなどの虐待を受けているとして，「子どもの人権SOSミニレター」が送付され，調査を開始した事案である。

緊急性があると判断した法務局は，直ちに小学校及び児童相談所に連絡した上で，
小学校を通じて被害者と面会し，被害状況を確認したところ，被害者が虐待を受けている可能性があると認められたため，その日のうちに小学校及び児童相談所と協議を行い，被害者に対する見守りを徹底するとともに，情報を共有する体制を構築した。

法務局は，その後も関係機関と連絡を取り，被害者と面会するなど，継続して被害者の状況を把握することに努めていたところ，関係機関からの働きかけにより，母親の暴力がなくなり，家庭環境が改善したことが確認できた。

さらに，問題の背景に，子育てによるストレスの可能性がうかがわれたことから，小学校に対し，被害者の見守りのほか，母親へのスクールカウンセラーによる支援を依頼した。(措置：「援助」)

## 事例2 父親による子に対する性的虐待

小学生から，父親から性的虐待を受けているとして，「子どもの人権SOSミニレター」が送付され，調査を開始した事案である。

緊急性があると判断した法務局は，直ちに児童相談所及び小学校に連絡した。また，関係機関が集まって，被害者に関する情報交換及び今後の対応について協議を行うとともに，法務局と人権擁護委員が被害者と面談し，被害者の承諾を得て，児童相談所に対応を引き継ぎ，被害者は一時保護されるに至った。あわせて，関係機関が連携して，被害者の見守り体制を構築することにより，被害者の安全を確保していくことを確認した。(措置：「援助）

## 事例 3 母親のパートナーによる子に対する虐待

女子生徒と男子児童の姉弟が，母親のパートナーから，殴るなどの暴力や恫喝するような言葉を浴びせられるなどの虐待を受けているとして，女子生徒からインターネット人権相談受付窓口に相談がされた事案である。

法務局が，相談を受けた日のうちに児童相談所を始め，学校や関係機関に連絡を取り，それぞれの機関が被害者らの様子を見守りながら，情報共有を行っていくこととされた。法務局はその後も被害者らの状況把握に努めていたところ，数か月後には，被害者らと母親のパートナーとの関係が改善に向かっていることを確認することができた。(措置：「援助）
## 特集 児童虐待防止のための取組

子どもの人権SOSミニレター（小学生向け）

市町村に設置される要保護児童対策地域協議会は，虐待を受けている子ども等の早期発見や適切な保護を図るため，児童相談所，学校・教育委員会，警察等の関係機関が要保護児童やその保護者等に関する情報共有や支援内容の協議を行うこととしており，その結果を踏まえ，適切な連携の下で対応している。同協議会は，平成29年4月現在，99.7%の市町村で設置されている。

カ 児童虐待の防止に関して，平成30年度に実施した啓発広報は以下のとおりである。

(ア) テレビ, ラジオ等による啓発広報

・児童虐待の防止に関して,政府広報ラジオ番組「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!」で放送（平成30年11月10日及び11日放送・政府広報）
・「子どもの人権110番」に関して, BSテレビ番組「徳光&木佐 知りたいニッポン!」内 (霞が関からお知らせします2018) で放送 (平成30年8月25日放送・政府広報)

## (イ) 新聞，雑誌等による啓発広報

・児童虐待防止対策の推進に関する突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成30年11月13日～11月18日・政府広報）

・全国一斉「子どもの人権110番」強化週間に関する突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成30年8月27日～9月2日・政府広報）

## (ウ) インターネット広告等による啓発広報

・児童虐待防止に関する周知を目的として，政府広報オンライン「月間・週間」に記事を掲載し，ヤフーバナー広告を実施（平成30年8月6日～12日，同年11月19日～25日・政府広報）

・全国一斉「子どもの人権110番」強化週間の周知を目的として，政府広報オンライン「月間・週間」に記事を掲載し，ヤフーバナー広告を実施（平成30年8月27日～9月2日・政府広報）
特集 児童虐待防止のための取組
## 參考資料

1 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
(平成12年法律第147号) 資-2

2 人権教育・啓発に関する基本計画
(平成14年3月15日閣議決定)
(平成23年4月1日一部変更) 資-3

3 平成30年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)
資-26

※参考資料掲載アドレス一覧 資-38
# 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律

(平成12年法律第147号)

## (目的)

第1条 この法律は，人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり，社会的身分，門地，人種，信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ，人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について，国，地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに，必要な措置を定め，もって人権の擁護に資することを目的とする。

## (定義)

第2条 この法律において，人権教育とは，人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい，人権啓発とは，国民の間に人権尊重の理念を普及させ，及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。

(基本理念)

第3条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は，学校，地域，家庭，職域その他の様々な場を通じて，国民が，その発達段階に応じ，人権尊重の理念に対する理解を深め，これを体得することができるよう，多様な機会の提供，効果的な手法の採用，国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。（国の責務）

第4条 国は，前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり，人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し，及び実施する責務を有する。

(地方公共団体の責務)

第5条 地方公共団体は，基本理念にのっとり，国との連携を図りつつ，その地域の実情を踏まえ，人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し，及び実施する責務を有する。

## (国民の責務)

第6条 国民は，人権尊重の精神の涵養に努めるとともに，人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

## (基本計画の策定)

第7条 国は，人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。

## (年次報告)

第8条 政府は，毎年，国会に，政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。

## (財政上の措置)

第9条 国は，人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し，当該施策に係る事業の委託その他の方法により，財政上の措置を講ずることができる。

附則

(施行期日)

第1条 この法律は，公布の日から施行する。ただし，第8条の規定は，この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。

## (見直し)

第2条 この法律は, この法律の施行の日から3年以内に, 人権擁護施策推進法 (平成8年法律第120号) 第3条第2項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ, 見直しを行うものとする。

衆議院法務委員会「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案に対する附帯決議」

この法律の施行に伴い，政府は，次の点につき格段の配慮をされたい。

1 人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定に当たっては，行政の中立性に配慮し，地方自治体や人権にかかわる民間団体等関係各方面の意見を十分に踏まえること。

2 前項の基本計画は，「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画等を踏まえ，充実したものにすること。

3 「人権の二十一世紀」実現に向けて，日本における人権政策確立の取組みは，政治の根底・基本に置くべき課題であり，政府・内閣全体での課題として明確にするべきであること。

参議院法務委員会「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案に対する附帯決議」

政府は，「人権の二十一世紀」を実現するため，本法の施行に当たっては，次の諸点について格段の努力をすべきである。

1 人権教育及び人権啓発の推進に関する本法の基本理念並びに国，地方公共団体及び国民の責務について周知徹底を図り，特に公務員による人権侵害のないよう適切な措置を講ずること。

2 人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定に当たっては，地方公共団体や人権にかかわる民間団体等関係各方面の意見を十分に踏まえること。

3 人権教育及び人権啓発に関する基本計画は，「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画等を踏まえ，充実したものにすること。

4 人権政策は，政治の根底・基本に置くべき重要課題であることにかんがみ，内閣全体でその取組に努めること。

右決議する。