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## 図表2-9-11 平成26年度の史跡・名勝・天然記念物の指定及び登録記念物の登録

## ○史跡

・高島北渓井坑跡

・松花堂及び書院庭園

・松花堂及び書院庭園

・岸和田城庭園（八陣の庭）

・いらく

・三井楽（みみらくのしま）

・ティンダバナ

平成27年3月10日指定

・筏の滝及び生瀬滝

・田の滝及び生瀬滝

・旧徳川昭武庭園（戸定邸庭園）

・旧堀田正倫庭園

・倭徳館庭園（旧加賀藩主前田氏本郷本邸庭園）

・旧齋藤氏別邸庭園

・三田村氏庭園

・水郷柳河

・旧藏内氏庭園

・平戸領地方八奇勝（平戸八景）

・大悲観

・肥後領内名勝地

・五郎ガ瀧

・聖川瀧

・走り水瀧

・建神ノ岩

・神ノ瀬ノ岩屋

○天然記念物

平成26年7月29日指定

<めじまちょうおうじまたたみいし

・久米島町奥武島の畳石

平成27年3月10日指定

こしきじまながめはまおよせきこぐんしょくぶつぐんらく

・骯島長目の浜及び潟湖群の植物群落

○登録記念物

平成26年10月6日登録

(遺跡関係)

たちばいようすい

・立梅用水

(名勝地関係)

いまいしていえん

・今井氏庭園

はんだしていえん

・半田氏庭園

・専門学

・宮澤氏庭園

・南氏庭園

(動物、植物及び地質鉱物関係)

・マチカネワニ化石

平成27年1月26日指定

(遺跡関係)

・単敷屋製糖工場跡

(名勝地関係)

・南昌荘庭園

・旧成清博愛別邸庭園（山荘庭園）

・旧報恩寺庭園

・旧伊東伝左衛門庭園

たかしりたんこうあと

高島炭鉱跡

たかしりたんこうあと

高島北渓井坑跡

なかしりたんこうあと

中ノ島炭坑跡

はしりたんこうあと

端島炭坑跡

(写真提供：長崎市)

立梅用水（立梅井堰）

## 5 文化的景観の保存と活用

石積みの棚田が営まれる集落，流通・往来の結節点に形成された町場，河川流域の土地利用等，地域における人々の生活又は生業や当該地域の風土により形成された景観地で，国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないものを「文化的景観」と呼んでいます。

## （１）重要文化的景観の選定

文化的景観を有する都道府県又は市町村では，「景観法」に基づく景観計画・条例や文化的景観保存計画等によって文化的景観の適切な保存・活用を図っています。このような文化的景観のうち，文化庁では，都道府県又は市町村の申出に基づき，特に重要なものを「重要文化的景観」として選定しています（図表2-9-12）。
図表2-9-12 平成26年度の重要文化的景観の選定

名 称	所 在 地	選定年月日
菅浦の湖岸 集 落景観	滋賀県長浜市	平成26年10月6日
小菅の里及び小菅山の文化的景観	長野県飯山市	平成27年1月26日
おおみぞ みず べ けいかん大溝の水辺景観	滋賀県高島市	平成27年1月26日
三角浦の文化的景観	熊本県宇城市	平成27年1月26日

みすみうらぶんかてきけいかん三角浦の文化的景観

## （２）保存・活用のための取組

文化庁では，地方公共団体が行う文化的景観に関する保存調査や文化的景観保存計画の策定，地域住民が参加するワークショップ等の普及・啓発，重要文化的景観の整備等の事業を補助しています。平成26年度は，新たに6件の文化的景観保存計画が策定され，34件の重要文化的景観において，重要な構成要素である家屋の修理・修景や，突発的な豪雨によって被害を受けた構成要素の災害復旧が行われました。

## 6 伝統的建造物群の保存と活用

周囲の環境と一体を成して歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値が高いものを「伝統的建造物群」と呼んでおり，城下町や宿場町，門前町，農漁村集落などがこれに当たります。

## （１）重要伝統的建造物群保存地区の選定

伝統的建造物群を有する市町村では，伝統的建造物群やこれと一体を成して価値を形成している環境を保存するために「伝統的建造物群保存地区」を定め，伝統的建造物の現状変更の規制等を行い，歴史的集落や町並みの保存と活用を図っています。文化庁では，伝統的建造物群保存地区のうち，市町村の申出に基づき，我が国にとってその価値が特に高いものを，「重要伝統的建造物群保存地区」に選定しています（図表2-9-13）。

## （２）保存・活用のための取組

文化庁では，伝統的建造物群を持つ市町村が実施する伝統的建造物群の保存状況等の調査を補助しています。また，重要伝統的建造物群保存地区において，伝統的建造物の修理，伝統的建造物以外の建築物等の修景，伝統的建造物群と一体を成して価値を形成している環境の復旧，防災計画を策定するための調査，防災のための施設・設備の設置，建造物や土地の公有化等の事業補助しています。
## （２）無形文化遺産の保護に関する取組

世界各地において，生活様式の変化など社会の変容に伴って，多くの無形文化遺産が衰退や消滅の危機にさらされる中で，2003（平成15）年のユネスコ総会において，「無形文化遺産の保護に関する条約」が採択され，2006（平成18）年4月20日に発効しました。我が国は，2004（平成16）年に3番目の締約国となり，2015（平成27）年3月末現在で161か国が締結しています。各締約国は，条約に基づいて，「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表(代表一覧表)」の作成や無形文化遺産基金による国際援助を通じて，無形文化遺産の保護や，無形文化遺産の重要性及び相互評価の重要性に関する意識の向上等を図っています。

2014（平成26）年11月，ユネスコ本部において政府間委員会が開催され，我が国の「和紙：日本の手漉和紙技術」を含めた34件が新たに「代表一覧表」に記載されました（図表2-9-15）。27年3月には「代表一覧表」の記載に向けて，ユネスコに「山・鉾・屋台行事」を再提案しました。28年秋の政府間委員会において記載の可否の審議を受ける予定となっています。

図表2-9-15 「代表一覧表」に記載されている我が国の無形文化遺産

名 称	記載年	名 称	記載年
のうがく
能楽	平成20年	チセツキラコ	平成21年
にんざょうじょうるりぶんらく
人形浄瑠璃文楽	平成20年	だいにちどうぶがく
大日堂舞楽	平成21年
かぶ
歌舞伎	平成20年	だいもくたて
題目立	平成21年
ががく
雅楽	平成21年	こしきぶよう
アイヌ古式舞踊	平成21年
おぎやちちみ
小千谷縮・越後上布	平成21年	くみおどり
組踊	平成22年
ひたちふりゅうもの
日立風流物	平成21年	ゆうきつむぎ
結城紬	平成22年
きょうとぎちんぎつり
京都祇園祭の山鉾行事	平成21年	ふぶ
壬生の花田植	平成23年
こしきじ
甑島のトシドン	平成21年	だしんのう
佐陀神能	平成23年
おくの
奥能登のあえのこと	平成21年	なち
でんがく
那智の田楽	平成24年
はやちねかくら
早池峰神楽	平成21年	わしょく
にほんじん
でんとうてき
しょくぶんか
和食；日本人の伝統的な食文化	平成25年
あきう
秋保の田植踊	平成21年	わし
にほん
てきわ
しきじゅう
和紙：日本の手漉和紙技術	平成26年

## 節 美術館・歴史博物館・劇場等の振興

## 1 美術館・歴史博物館・劇場等の振興

文化庁では，美術館・歴史博物館が，地域住民の文化芸術活動・学習活動の場として積極的に活用され，国内外の発信拠点としての機能が充実するよう様々な支援や人材養成等を行っています。

「地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業」を実施し，美術館・歴史博物館が中心となって，地域へのアウトリーチ活動，外国人利用のための環境整備（多言語化），地域の子供を対象にした取組，障害者による芸術活動といった地域と共働する事業を支援しています。

また，公私立の美術館・歴史博物館の学芸員等の専門的な知識や技術を向上させ，美術館・歴史博物館活動の充実を図るため，国立美術館・国立博物館等の協力を得て，企画展示セミナーなど様々な研修会や講習会等を実施しています。さらに，美術館等の管理・運営や教育普及等を担う専門職員の資質向上を図るため，ミュージアム・マネジメント研修や
## 图表2-9-17 国立文化財機構

ミャンマー・バガヤ僧院における 蛍光X線を用いた材料分析

藤原宮大極殿院（飛鳥藤原第182次）の発掘調査現地説明会の風景

ベトナム・バクニン省工芸継承者の実態調査

## 東京国立博物館

我が国の人文系の総合的な博物館として，日本を中心に広くアジア諸地域にわたる有形文化財について，収集，保存，管理，展示，調査研究，教育普及事業等を行うとともに，資料館において，創設以来収集・保管してきた写真，図書等の学術資料を，研究者を中心に広く公開しています。

【所在地：東京都台東区】

## 京都国立博物館

京都に都が置かれた平安時代から江戸時代の京都文化を中心とした文化財について，収集，保存，管理，展示，調査研究，教育普及事業等を行うとともに，文化財保存修理所において，文化財の保存修理，模写・模造や修復文化財に関する資料収集，調査研究を実施しています。

【所在地：京都市東山区】

## 奈良国立博物館

仏教美術及び奈良を中心とした文化財について，収集，保存，管理，展示，調査研究，教育普及事業等を行うとともに，文化財保存修理所において，伝統的技術と人文科学・科学技術を融合した保存修復を実施しています。

【所在地：奈良県奈良市】

## 九 州国立博物館

「日本文化の形成をアジア史的観点から捉える」博物館として，日本とアジア諸地域との文化交流を中心とした文化財の収集，保存，管理，展示，調査研究，教育普及事業等を行うとともに，文化財保存修復施設において，伝統的技術と人文科学・科学技術を融合した保存修復を実施しています。

【所在地：福岡県太宰府市】

## 東京文化財研究所

基礎的なものから先端的・実践的なものまで多様な手法によって我が国の文化財の研究を行うとともに，その成果の積極的な公表・活用を図り，保存科学・修復技術に関する我が国の拠点としての役割を果たしています。また，世界の文化財保護に関する国際的な研究交流等を実施し，文化財保護における国際協力の拠点としての役割を担っています。

【所在地：東京都台東区】

## 奈良文化財研究所

遺跡・建造物・庭園等の土地と結び付いた文化財や，南都諸大寺及び近畿周辺を中心とした古社寺等における文化財の保存・活用を図るための発掘，調査研究を行うとともに，全国各地の発掘調査，建造物修理等に対する協力・助言等を行っています。また，アジア諸地域の遺跡・建造物等の文化財に関する国際的な研究支援や保護事業への協力等を実施しています。

【所在地：奈良県奈良市】

## アジア太平洋無形文化遺産研究センター

アジア太平洋地域における無形文化遺産の保護のための調査研究拠点として，当該地域における危機に瀕した無形文化遺産の保護に向けた現地調査や，この分野で活躍する当該地域の研究機関や研究者についての総合的な情報収集を行うとともに，大阪府堺市と連携協力しながら国際的な文化交流に向けた事業の実施も展開しています。

【所在地：大阪府堺市】
# 社会の変化に対応した国語施策の推進

国語は，国民の生活に密接に関係し，我が国の文化の基盤になるものです。文化庁では，時代の変化や社会の進展に伴って生じる国語に関する諸問題に対応して，より適切な国語の在り方を検討しながら，その改善のために必要な施策を実施しています。

## 1 常用漢字表に関する手当て等の検討

「常用漢字表」(平成22年11月30日内閣告示)は，文化審議会「改定常用漢字表（答申）」(22年6月7日)を踏まえて定められています。文化庁では，常用漢字表をより活用しやすくするための検討を行っています。25年度は「『異字同訓』の漢字の使い分け例（報告）」(26年2月)*⁸を取りまとめ，26年度からは，文化審議会国語分科会において「手書き文字の字形」と「印刷文字の字形」に関する指針の作成について審議しています。

この指針とは，例えば，明朝体に代表される，印刷文字と手書き文字における表現の差についてや，筆写の楷書ではいろいろな書き方があるものなどについて，具体的に分かりやすく解説するものです（図表2-9-19）。

図表2-9-19 明朝体と筆写の楷書との関係

1 明朝体に特徴的な表現の仕方があるもの	2 筆写の楷書ではいろいろな書き方があるもの
心 - 心	系 - 系 糸
保 - 保 保

## 2 国語に関する世論調査

文化庁では，平成7年度から「国語に関する世論調査」を実施し $ ^{*9} $ ，現在の社会変化に伴う日本人の国語意識の現状について調査し，その結果を毎年秋に公表しています。26年9月に公表した25年度「国語に関する世論調査」では，社会全体の言葉や言葉遣いについて，人とのコミュニケーションについて，読書，敬語等について取り上げました。

また，平成26年4月から27年2月に掛けて，YouTube文部科学省公式チャンネルMEXT chに「ことば食堂へようこそ！」（全20話）を毎月2話ずつ公開しました $ ^{*10} $ 。これは「国語に関する世論調査」で12年度調査から取り上げてきた慣用句等の調査結果に基づいて作成した動画です。

## 3 消滅の危機にある言語・方言に関する取組

平成21年2月にユネスコがアイヌ語など国内の八つの言語・方言 $ ^{*11} $ が消滅の危機 $ ^{*12} $ にあると発表したことを受けて，文化庁では，これらの実態調査を行っています（図表2-9
段の多様化などの社会状況の変化に対応した著作権施策を展開しています。

## 1 著作権法の改正

近年のデジタル化・ネットワーク化の進展や国際協調に対応する観点から，「著作権法」は，権利の保護と公正な利用の調和を図りつつ，時宜に応じて改正されてきました。平成26年5月，電子書籍の普及など出版をめぐる状況の変化等に対応するため，著作権法が改正されました。

この改正は，①電子書籍に対応した出版権の整備，②「視聴覚的実演に関する北京条約（視聴覚的実演条約） $ ^{*15} $ 」の実施に伴う規定を整備するものです。具体的には，

①電子書籍に対応した出版権の整備は，出版者がいわゆる「電子出版」について著作権者から出版権の設定を受けて，インターネットを用いた無断送信等を差し止めることができるよう，紙媒体による出版のみを対象としていた従来の出版権制度を見直すものです。このことによって，紙媒体による出版文化の継承，発展と健全な電子書籍市場の形成が図られ，我が国の多様で豊かな出版文化の更なる進展に寄与することが期待されます。

②「視聴覚的実演条約」の実施に伴う規定の整備は，俳優や舞踊家等が行う視聴覚的実演に関する国際的な保護を強化するために行うものであり，今まで我が国が保護の対象としていなかった実演のうち，「視聴覚的実演条約」の締約国の国民が行う実演が新たに著作権法による保護の対象となります。

これらの改正事項のうち，①については平成27年1月1日から施行されています。また，「視聴覚的実演条約」の実施に伴う規定については，「視聴覚的実演条約」が日本について効力を生ずる日（30か国の批准又は加入により発効）から施行されます $ ^{*16} $ 。

## 2 著作権分科会における検討

文化審議会著作権分科会は，政府の「知的財産推進計画2014」（平成26年7月知的財産戦略本部決定）等に掲げられている事項を含めた諸課題に対応するため，①法制・基本問題小委員会，②著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会，③国際小委員会の三つの小委員会を設けて著作権に関する様々な課題について検討を行いました。

## （1） 法制·基本問題小委員会

法制・基本問題小委員会では，「盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（仮称） $ ^{*17} $ 」の締結に向けて障害者の情報アクセス機会の確保・向上を図る方策や，著作物等のアーカイブ化を促進する方策などを検討しました。

## （２）著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会

著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会では，クラウドサービス等と著作権に関する課題について検討し,平成27年2月に報告書を取りまとめました $ ^{*18} $ 。この報告書では,

①いわゆる「ロッカー型クラウドサービス $ ^{*19} $ 」について，利用者が用意したコンテンツを自らがクラウド上に保存し，自らの所有する様々な端末で利用することは，基本的には法律
## 5 国際的課題への対応

デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い，著作物の国境を越えた新たな流通形態が生まれ，我が国コンテンツの海外での侵害形態として，CD，DVD等いわゆる「パッケージ」の海賊版に加え，インターネット上の著作権侵害が深刻な問題となっています。文化庁では，このような現状に対応した適切な海賊版（違法複製物）対策と国際ルールの構築を積極的に推進しています。

## （１）海外における海賊版対策

アジア地域を中心に，我が国のゲームソフト，アニメ，音楽などに対する関心が高まる一方で，これらを違法に複製した海賊版の製造・流通及びインターネット上の著作権侵害が，放置することのできない深刻な問題となっています。このため，文化庁では，権利者による権利行使の実効性を高めるための環境整備を目的として，

①二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請

②侵害発生国・地域における法制面での権利執行の強化の支援

③侵害発生国・地域の取締機関職員を対象としたトレーニングセミナーの実施

④我が国の企業等の諸外国での権利行使の支援

⑤侵害発生国・地域における著作権普及啓発事業の実施

などに取り組んでいます。

このうち，④の我が国の企業等の諸外国での権利行使の支援については，平成27年度から新たにインターネット上の著作権侵害の状況や対処方法・事例等を調査した上で，実践的なハンドブックを作成し，セミナーも実施する予定です。

## （２）国際的なルールづくりの参画

著作権に関する国際的なルールは，国際連合の専門機関である世界知的所有権機関 $ ^{(WIPO)} $ ^{*24}が中心となって作られています。

平成24年6月には「視聴覚実演に関する北京条約」が，また，25年6月には視覚障害者及びその他の読字障害者による著作物のアクセスと利用の促進を目的とした「盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（仮称）」がWIPOにおいて採択されました。「視聴覚実演に関する北京条約」については，26年5月に国会においてその締結が承認されたことを受け，6月に加入しました。また，放送機関の保護に関する新条約についても現在議論されており，我が国は積極的に参画しています。

さらに，対アジア諸国を中心に，経済連携協定（EPA）交渉等の中で著作権等関係条約の締結を働きかけています。

## 第11節 宗教法人制度と宗務行政

## 1 宗教法人制度の概要

現在，我が国には、教派、宗派、教団といった大規模な宗教団体や、神社、寺院、教会な
どの大小様々な宗教団体が存在し，多様な宗教活動を行っています。このうち，約18万2,000の宗教団体が「宗教法人法」に基づく宗教法人となっています（図表2-9-25，2-9-26）。

宗教法人制度を定める宗教法人法の目的は，宗教団体に法人格を与え，宗教団体が自由で自主的な活動を行うための財産や団体組織の管理の基礎を確保することにあります。宗教法人制度は，憲法の保障する信教の自由，政教分離の原則の下で，宗教法人の宗教活動の自由を最大限に保障するため，所轄庁の関与をできるだけ少なくし，各宗教法人の自主的・自律的な運営に委ねています。一方，宗教法人の責任を明確にし，その公共性に配慮することを骨子として全体系が組み立てられています。

## 图表2-9-25 宗教法人数

所轄系統	区分	包 括 宗教法人	単 位 宗教法人	合 計
文部科学大臣	神 道 系 仏 教 系 キリスト教系 諸 教	124	95	219
157	298	455
64	251	315
29	79	108
計	374	723	1,097
都道府県知事	神 道 系 仏 教 系 キリスト教系 諸 教	6	84,918	84,924
11	77,052	77,063
7	4,335	4,342
1	14,534	14,535
計	25	180,839	180,864
合 計	399	181,562	181,961

（注）1．文部科学大臣所轄：複数の都道府県に境内建物を有する宗教法人や当該法人を包括する宗教法人

2．都道府県知事所轄：一つの都道府県内のみに境内建物を有する宗教法人

（出典）文化庁編『宗教年鑑』（平成26年版）

图表2-9-26 系统别信者数

（注）信者の把握の基準は宗教団体により異なる。

（出典）文化庁編『宗教年鑑』（平成26年版）

## 宗務行政の推進

## （１）宗教法人の管理運営の推進

文化庁では，都道府県の宗務行政に対する指導・助言，都道府県事務担当者の研修会，宗教法人のための実務研修会などの実施，手引書や映像教材の作成などを行っています。

また，我が国における宗教の動向を把握するため，毎年度，宗教界の協力を得て宗教法人に関する宗教統計調査を実施し，「宗教年鑑」として発行するほか，宗教に関する資料を収集しています。

## （２）不活動宗教法人対策の推進

宗教法人の中には，設立後，何らかの事情によって活動を停止してしまったいわゆる「不活動宗教法人」が存在します。不活動宗教法人は，その法人格が売買の対象となり，第三者が法人格を悪用して事業を行うなど社会的な問題を引き起こすおそれがあり，ひいては宗教法人制度全体に対する社会的信頼を損なうことにもなりかねません。

このため、文化庁と都道府県においては、不活動状態に陥った法人について、活動再開が
## 「心疾患・代謝疾患に関する研究」

永井良三 自治医科大学学長

心筋悩塞など，重大な病気を引き起こす動脈硬化や，慢性心不全，慢性腎臓病，糖尿病，肥満などを引き起こす慢性炎症がなぜ起こるのか，原因は解明されていなかった。

## 研究の成果

・体内にあるKLF5という転写因子（たんぱく質の一種）が，他の転写因子や遺伝子との相互作用により，心臓肥大や動脈硬化，大腸がんを引き起こすことを突き止めた。

・これを踏まえ，慢性炎症の原因であるKLF5とその他の物質との相互作用を阻害する物質を同定することに成功。

また、心臓の肥大に心臓線維芽細胞の活性化が大きく関わっていることを証明。

心臓の線維芽細胞の活性化を抑えたマウス（右）と通常のマウスとの比較（心筋の肥大や線維化が抑えられている。）

「血管平滑筋ミオシン重鎖のアイソフォームとその発現に関する研究」

（平成元年度～基盤研究（C））など

## 発展の基礎となった科研費の研究

## 科研費では、1980年代から助成

高村 禅 北陸先端科技大学院大学教授

## 「液体電極プラズマに関する研究」

溶液温度 $ ^{\circ} $ 急上昇

・微量の元素分析に対するニーズは，安全・安心，健康管理等の分野で増大しており，簡易的な分析装置が求められていた。

## 研究の成果

・新しいがんの治療薬開発が進行中。

## 液体電極プラズマの原理

中央にくびれを持つ小型容器に液体を入れ、その両端に高電圧を加えてプラズマを発生させる“液体電極プラズマ”の特性を明らかにし、その原理を用いて、プラズマ発光した元素の波長と強度から、液体中の元素の種類と量を簡単・高感度に測定する“液体電極プラズマ法”を確立した。

・KLF5の働きを抑制することで，心臓血管障害や動脈硬化を治療することが可能になることを解明。

・動脈硬化による心筋楔塞のリスクについて，適切な診断を行うことが可能になると期待されている。

また，メタボリック症候群の原因となる内臓脂肪の炎症が起きる仕組みを解明。また，免疫細胞の1つであるTリンパ球が，この炎症を誘発していることを，マウス実験で検証。

・心臓血管病や，メタボリック症候群などに対する治療薬開発につながるものと期待されている。

・さらにKLF5の働きを抑える化合物をみつけ，心臓病やがんを抑える薬候補として報告。

·元素分析装置の小型化の障壁となっていた大容量の電源やプラズマガスなどが不要となり、小型化・軽量化が可能となった。

## 研究成果の展開

## 発展の基礎となった科研費の研究

電気浸透リニアステッピングアクチュエータを用いたバイオケミカル集積チップの開発（平成13年度～基盤研究（B）など

科研費では、1990年代後半から助成

## 研究成果の展開

この研究成果により，小型で安価なハンディー元素分析装置を開発し，大型分析装置を備えた研究室等でしか測定できなかった水銀やカドミウムなど40種類以上の元素が，その場で短時間・高感度に測定可能となった。

現在は，環境中の重金属汚染等のモニタリングのため，食物，井戸水，土壤，工場廃水，廃棄物等に含まれている有害な金属を，現場で直接測定できるマイクロ元素分析器の開発を進めている。

## ハンディー元素分析装置

（出典：株式会社マイクロエミッションWebサイト）

このような科研費の成果については，国立情報学研究所の科研費データベース「KAKEN*5」を通じて広く公開するほか，最近の研究成果などを紹介するニュースレター「科研費NEWS」を年4回発行したり，体験・実験などを通じて，小中学生や高校生などに研究成果を分かりやすく紹介するプログラム（「ひらめき☆ときめきサイエンス」）を実施しています。

## （２）科研費の改革

科研費はこれまでも制度を不断に見直し，会計年度の区切りにとらわれない研究費の使用を可能とする基金化の導入などの改善を図っています。平成27年度は，26年8月に科学技術・学術審議会学術分科会が取りまとめた「我が国の学術研究の振興と科研費改革について（第7期研究費部会における審議の報告）（中間まとめ）」において提示された科研費改革の基本的な方向性に基づき，改革に着手しました。具体的には，「国際共同研究加速基金」の創設による国際共同研究や海外ネットワーク形成の促進，新しい審査方式を試行している特設分野研究の基金化によるその充実など，基金化の利点を生かし，研究成果を最大化するための改革を実施しました。

さらに，平成27年9月には，改革の基本的な考え方や工程を示した「科研費改革の実施方針」を策定しました。今後，学術の現代的要請（挑戦性，総合性，融合性，国際性）やイ
ノベーションをめぐる動向により的確に対応するため，①審査システムの見直し，②研究種目・枠組みの見直し，③柔軟かつ適正な研究費使用の促進，のそれぞれについて，28年度から始まる第5期科学技術基本計画の期間を展望して抜本的な改革に取り組んでいきます。特に，現在400程度に細分化されている審査区分（分科細目）の大括り化と新しい審査方式を組み合わせた，新たな審査システムの30年度からの導入に向けた準備を進めています。

## 3 独創的・先端的基礎研究を推進する共同利用・共同研究体制

我が国では，大学の研究所や大学共同利用機関において，大型の研究設備や大量の学術資料等を全国の研究者が大学の枠を越えて共同で利用し，共同研究を行う共同利用・共同研究の体制が整備されています。こうした共同利用・共同研究のシステムは，我が国独自の仕組みであり，国際的な研究成果を生み出すとともに，国際的競争と協調による学術研究の大型プロジェクトを推進するなど，学術研究の発展に大きく貢献しています。

文部科学省では，新たな研究拠点の形成から発展まで一体的な支援を行い，共同利用・共同研究体制を強化・充実させることで，大学の機能強化に貢献し，その強み・特色を活かした研究水準の向上につながる好循環を生み出すことを目指しています。ノーベル賞受賞につながる研究成果を創出している学術研究の大型プロジェクトなど，これら共同利用・共同研究体制への支援は，国立大学運営費交付金等の基盤的経費により継続的に行われています。

図表2-7-2 共同利用・共同研究体制によるニュートリノ研究の進展

## （1） 共同利用·共同研究拠点

文部科学省では，国公私立大学に附置される研究施設のうち，研究実績，研究水準，研究環境等の面で当該分野の中核的な施設と認められ，全国の研究者に利用させることによって，我が国の学術研究の発展に特に有益な施設を共同利用・共同研究拠点として認定しています。平成28年度は，全国で103拠点（国立大学77拠点，公立大学6拠点，私立大学20拠点）を拡大させ、図面で当該分野の中核的な施設と認められます。
2℃以上
4℃以上

1月	7月	年平均

東アジアにおける21世紀後半の気温上昇の確率地図

(上図：2℃以上昇温する確率（%），下図：4℃以上昇温する確率（%），左図：1月，中図：7月，右図：年平均)

提供：防災科学技術研究所・統計数理研究所

## ③大学等の研究機関の連携を強化する取組

文部科学省では，国内の大学等の研究機関の連携を強化するため，環境エネルギーに関する重要研究分野（先進環境材料，植物科学，環境情報）のそれぞれに対して，研究目標や研究設備，人材を共有しながら当該分野における世界最高水準の研究と人材育成を総合的に推進するネットワーク・オブ・エクセレンスの構築に向けた取組を推進しています。

## （２）グリーンイノベーション推進のためのシステム改革

グリーンイノベーションを促進し，我が国の持続的な成長や地球規模の問題解決に迅速かつ効果的につなげていくためには，規制や制度改革などのシステム改革を推進することが重要です。文部科学省では，気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革を目指しており，バイオマスや熱を有効利用するための要素技術等の開発や，それらを組み合わせた社会システムの中での実証実験を実施し，これらの科学技術の社会実装を推進しています。

## 2 ライフサイエンスによるイノベーション創出

健康長寿社会の実現と産業競争力の強化に大きく貢献するものとして，ライフサイエンス（生命科学）によるイノベーションの推進が期待されています。文部科学省では，iPS細胞研究等による世界最先端の医療の実現や疾患の克服に向けた取組を強力に推進しています。また，臨床研究・治験への取組等を強化することによってライフサイエンスによるイノベーションを創出しています。平成27年4月には，日本医療研究開発機構を設立し，これまで文部科学省，厚生労働省，経済産業省で実施していた医療分野の研究開発関連予算を集約し，基礎から実用化まで切れ目ない研究支援を関係府省と連携して一体的に行っています。
## ②原子力・核融合の研究開発利用

## （ア）原子力・核融合分野の研究開発

高速炉サイクル技術は，消費した燃料より多くの新しい燃料を生み出すとともに，高レベル放射性廃棄物を減らすことができ，我が国の長期的なエネルギー安定供給に大きく貢献します。エネルギー基本計画においては，米国やフランス等と国際協力を進めつつ研究開発に取り組むこととしています。

高速増殖原型炉「もんじゅ」は，エネルギー基本計画において，廃棄物の減容・有害度の低減等の国際的な研究開発拠点と位置付けられており，文部科学省が定めたもんじゅ研究計画に示された研究成果を取りまとめることを目指し，克服すべき課題について十分な対応を進めることとしています。平成24年に指摘された「もんじゅ」の保守管理不備を踏まえ，日本原子力研究開発機構は，「もんじゅ集中改革」に取り組み，保守管理体制や品質保証体制の再構築を進めてきました。また，文部科学省においても，文部科学副大臣を本部長とする「もんじゅ改革推進本部」が日本原子力研究機関発機構の改善作業の進捗管理や指導を行うとともに，現地に駐在している審議官級の「もんじゅ改革監」が直接現場の改善指導をしてきました。しかし，その間の保安検査において，原子力規制委員会より繰り返し保守管理及び品質保証に対しての指摘がなされ，27年11月に原子力規制委員会より文部科学大臣に対して，日本原子力研究開発機構に代わる「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有する者を特定すること等を求める勧告が発出されました。これを受け，27年12月に文部科学大臣の下に，有識者を委員とする「もんじゅ

の在り方に関する検討会」を開催し，28年5月に報告書を取りまとめました。

一方，高速実験炉「常陽」については，計測線付実験装置（MARICO-2）試料部の切り離し失敗によるトラブルからの復旧作業を平成27年6月に完了しました。放射性廃棄物の有害度の低減及び減容化等に資する高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発について，日仏ASTRID協力をはじめとする国際協力の枠組みを活用して進めました。

国際熱核融合実験炉（ITER）

また，将来の基幹的なエネルギー源として期待される核融合エネルギーの実現に向けて，文部科学省では，国際約束に基づくITER計画と幅広いアプローチ（BA）活動などによって核融合研究開発を推進するとともに，核融合科学研究所や大学等における学術研究等を通じ，人材育成を行っています。

さらに，量子ビームテクノロジーなどの活用を通して国民生活の質の向上に貢献するため，イオン照射研究施設（TIARA）や研究用原子炉（JRR-3）におけるイオンビームや中性子等を用いた環境技術などに役立つ先端的な研究開発や，放射線医学総合研究所における重粒子線がん治療装置の小型化・高度化に向けた研究なども進めています。

## （イ）原子力の基礎基盤研究と人材育成

原子力の安全性の向上に向けて，軽水炉を含めた原子力施設の安全性向上に必要な安全研究や，原子力の基盤を維持・強化するための研究開発を進めるとともに，幅広い原子力人材を育成するため，産学官の関係機関が連携し効果的，効率的，戦略的に行う機関横断的な人材育成活動を支援しています。さらに，今後の原子力分野の人材育成に係る政策の在り方について調査・検討を行うため，平成27年4月に科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会原子力科学技術委員会の下に原子力人材育成作業部会を設置し，議論を進めています。
## （4） 情報科学技術分野

情報通信技術（ICT）の急激な進化により，ネットワーク化やサイバー空間の利用が飛躍的に発展しています。こうしたことから，平成28年度からの第5期科学技術基本計画は，サイバー空間とフィジカル空間（現実社会）が高度に融合した「超スマート社会」を未来の姿として提示し，その実現に向けた競争力向上と基盤技術の戦略的強化を重視しています。文部科学省では，こうした方向性を意識し，様々なプロジェクトに着手しています。

平成27年度は，「未来社会実現のためのICT基盤技術の研究開発」として，

①スピントロニクス材料・デバイス基盤技術の研究開発による情報基盤の超低消費電力

化・耐災害性強化や，高機能高可用性ストレージ基盤技術の開発，

②社会システム・サービスの最適化のためのサイバーフィジカルシステムの研究,

③ビッグデータを利活用するためのデータ統合・解析技術の研究開発，などに取り組んでいます。

例えば，②の一環として，北海道大学では「スマート除排雪実証実験」として，札幌市

北海道大学「スマート除排雪実証実験」

内を実証実験の場として，各種センサーで収集したデータを基に，交通渋滞などが発生しやすい場所を特定して，効率的な除雪システムを構築するプロジェクトを進めています。

上記に加え，平成28年度には，革新的な人工知能技術を中核とした，ビッグデータ・IoT・サイバーセキュリティを含めた総合的な研究開発拠点を新設することにしています。

## （５）共通的，基盤的な施設及び設備の高度化，ネットワーク化

研究施設・設備は，基礎研究からイノベーション創出までの科学技術活動全般を支えるために不可欠であり，これらの整備や効果的な利用，相互のネットワーク化を図ることが重要です。文部科学省では，「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づき，特定先端大型研究施設 $ ^{*9} $ の整備や共用に必要な経費の支援などを通じて，産学官の研究者等への共用を促進しています。

## ①大型放射光施設（SPring-8）

大型放射光施設（SPring-8）は，光速近くまで加速した電子の進行方向を曲げた時に発生する極めて明るい光である「放射光」を用いて，物質の原子・分子レベルの構造や機能を解析することができる世界最高性能の研究基盤施設です。本施設は平成9年から供用が開始されており，ライフノベーションやグリーンイノベーションをはじめ，我が国の経済成長を牽引する様々な分野で革新的な研究開発に貢献しています。27年6月には累計利用者数が延べ19万人を突破し，生み出された累計論文数も1万報を超えるなど，産学官の広範な分野の研究者等による利用及び成果の創出が着実に進んでいます。

②X線自由電子レーザー施設（SACLA）

X線自由電子レーザー施設（SACLA）は，

大型放射光施設（SPring-8）

X線自由電子レーザー施設（SACLA）

写真提供：理化学研究所
究者の自立を支援する研究種目として「若手研究（A・B）」などを設け，若手研究者が自らのアイディアに基づいて研究活動を進めるための研究費を助成しています。また，科学技術振興機構でも戦略的創造研究推進事業のうち若手研究者の応募が多い「さきがけ」などを実施しています。

## ②分野，組織，セクター等の壁を越えた流動化の促進

文部科学省では，博士課程修了者等が自らの専門性を生かし，大学や公的研究機関だけでなく産業界や海外，地域社会において広く活躍することができるよう，「ポストドクター・キャリア開発事業」を実施し，ポストドクターを対象に，企業等における3か月以上の長期インターンシップの機会の提供等を行う大学等を支援しています。

また，科学技術振興機構では，「研究人材キャリア情報活用支援事業」を実施し，産学官の連携によって研究者や研究支援人材を対象とした求人・求職情報などの提供や活用を支援するとともに，研究人材のキャリア支援ポータルサイト（JREC-IN Portal） $ ^{*11} $ を運営しています。

文部科学省，経済産業省では，研究者等が，それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することを可能にするクロスアポイントメント制度の導入を促進するため，内閣府の取りまとめの下，実施に当たっての医療保険，年金等に関する各種法制度関係等を制度官庁に確認し，「クロスアポイントメント制度の基本的枠組みと留意点」を平成26年12月に公表しています。

## （２）女性研究者の活躍促進

女性研究者の活躍を促し，その能力を発揮させていくことは，我が国の経済社会の再生・活発化や男女共同参画社会の推進に寄与するものです。しかし，我が国の女性研究者の割合は年々増加傾向にあるものの，平成27年3月現在で約15%であり，諸外国と比較して依然として低い水準にあります。

このため，文部科学省では，「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」を実施し，研究と出産・育児・介護等との両立や女性研究者の研究力向上を一体的に推進するなど，研究環境のダイバーシティ実現に関する目標・計画を掲げ，優れた取組を体系的・組織的に実施する大学等を支援しています。

また，日本学術振興会では，「特別研究員（RPD）事業」を実施し，出産・育児によって研究を中断した研究者に研究奨励金を支給して研究への復帰を支援しています。

## （３）多様な場で活躍できる人材の育成

## ①研究支援人材の育成・確保

文部科学省では，研究者の研究活動活性化のための環境整備，大学等の研究開発マネジメント強化，及び科学技術人材の研究職以外への多様なキャリアパスの整備に向けて，大学等における研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーター）の育成・定着を支援しています。

また，科学技術振興機構では，我が国の優秀な人材層に，プログラム・マネージャー（PM）という新たなイノベーション創出人材モデルと資金配分機関等で活躍するキャリアパスを提示・構築するために，PMに必要な知識・スキル・経験を実践的に習得する「プログラム・マネージャーの育成・活躍推進プログラム」を実施しています。
て提供するサービス（J-GLOBAL）も行っています。

さらに，科学技術に関する文献に関し，日本語抄録等を付加したデータベースを整備し，これを国内外の各種データベースと連動させる文献情報検索サービス（JDream III）を行っています。

## （３）食品成分情報の集積・提供

文部科学省は，我が国で日常摂取される食品の成分を収載した「日本食品標準成分表」を公表しています。これは，栄養学，食品学，家政学，生活科学，医学，農学等の研究分野の基礎資料としても幅広く活用されており，現代型の食生活に対応した質の高い情報の集積が求められています。平成27年度は5年ぶりとなる改訂を行い，食品数の増加及び炭水化物成分表編の新規公表などを行いました。

## 第6節 社会と共に創り進める政策の展開

## 1 科学技術コミュニケーションの推進

## （１）日本科学未来館の整備・運営

科学技術振興機構が運営する日本科学未来館では，先端の科学技術と社会との関わりを来館者と共に考える活動を展開し，展示の制作や解説，講演，イベントの企画・実施などを通じて，研究者等と一般の人たちとの双方向の交流を図っています。また，我が国の科学コミュニケーション活動の中核拠点として，科学コミュニケーターの養成や全国各地の科学館・学校等との連携を進めています。

## （２）社会問題等を解決する取組の支援

科学技術振興機構では，大学，研究機関，地方公共団体などが実施する体験型・対話型の科学技術コミュニケーション活動を通じて，社会問題や社会ニーズに対する課題の解決を図る取組を支援しています。

## （3） 科学技術週間

平成27年4月13日から19日まで，試験研究機関，地方公共団体など関連機関の協力を得て，第56回科学技術週間を開催しました。科学技術週間中は，全国各地の関連機関において，施設の一般公開や実験工作教室，講演会の開催などの様々な行事が実施されました。文部科学省情報ひろばでも，研究者と一般の人たちがお茶を飲みながら科学技術について気軽に話し合う「サイエンスカフェ」などのイベントを開催しました。

## （４）全国各地への科学技術情報の発信

科学技術振興機構では，科学技術に関する幅広い情報を分かりやすく紹介する動画をインターネットで配信しています $ ^{*15} $ 。また，時宜にかなったテーマを取り上げて，科学技術に関する身近な疑問や研究成果等をイラストや写真を使って分かりやすく解説した「Science Window」を作成し，全国の小・中・高等学校や科学館，図書館などに配布しています $ ^{*16} $ 。
## 特定 B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案 (概要)

## 1 改正の趣旨

集団予防接種等の際の注射器の連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染した者等に対する給付金の請求期限について、現下の請求状況等を勘案して延長するとともに、給付金の支給対象について拡大する等の措置を講ずるもの。

## 2 改正の概要

## (1) 給付金の請求期限の延長

給付金の請求期限 (平成29年1月12日までに提訴)を、平成34年1月12日まで、5年間延長する。

> B肝特措法の対象者の認定は、裁判上の和解手続き等で行う。

現下の請求状況を踏まえると、対象者の多くが提訴していないと考えられる。

推計対象者数の約45万人に対し 提訴者実績は約3万人(平成28年1月現在)

・提訴件数は平成27年度に入って増加傾向にあり、毎月約1000件程度

## (2) 給付金の支給対象の拡大

死亡又は発症後提訴までに20年を経過した「死亡・肝がん・肝硬変」の患者等に対する給付金額を法律上に新たに位置づける。

平成27年3月27日に、国と原告団・弁護団との間で、死亡又は発症後提訴までに20年を経過した「死亡・肝がん・肝硬変」の患者等に和解金を支払うこと及びその金額等を合意済み。

覗行】

右以外	発症後20年が経過した者
死亡・肝がん・肝硬変(重度)	3,600万円	定めなし
肝硬変(軽度)	2,500万円	定めなし
慢性肝炎	1,250万円	300万円 (150万円*)
無症候性キャリア	600万円	50万円

$ ^{*} $ 現にり患しておらず、治療を受けたこともない者に対する給付金額。

改正後】

右以外	発症後20年が経過した者
3,600万円	900万円
2,500万円	600万円 (300万円 $ ^{*} $ )
1,250万円	300万円 (150万円 $ ^{*} $ )
600万円	50万円

## 3 施行期日

公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（一部公布日施行）
## 国立大学法人等施設整備費予算額の推移（平成16年度～令和7年度予算）

◇四捨五入により合計は一致しない場合がある。

◇平成30年度補正予算のうち108億円、令和元年度予算のうち808億円、令和2年度予算のうち430億円は防災・減災、国土強靭化関係予算（臨時・特別の措置）
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	⑲政策目標6-1
26年度	27年度	28年度	29年度	30年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,334,760,894	1,308,485,348	890,144,814	613,964,179	669,460,921
補正予算(千円)	-	-	-	-
繰越し等(千円)	-	△737	-
計(千円)	1,334,760,894	1,308,484,611	890,144,814

執行額(千円)	77,866,947	45,558,369	69,784,460

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成28年度政策評価結果を踏まえ、国際的な取組への参画及び外国為替資金の運営のため、必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

政策名	外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	番号	⑲政策目標6-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	29年度当初予算額	30年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	外国為替資金特別	事務取扱費	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	1,673,914	2,170,681	-
●	2	外国為替資金特別	諸支出金	手数料等に必要な経費	121,320,152	173,944,283	-
●	3	外国為替資金特別	融通証券事務取扱費一般会計へ線入	融通証券事務取扱費の財源の一般会計へ線入に必要な経費	731	731	-
●	4	外国為替資金特別	国债整理基金特別会計へ線入	国债整理基金特別会計へ線入に必要な経費	490,969,382	493,345,226	-
小計	613,964,179	669,460,921	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1
○	2
○	3
○	4
小計
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
合計	613,964,179	669,460,921	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	番号	⑲政策目標6-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
29年度当初予算額	30年度概算要求額	増△減額

該 当 な し
○ 政策目標6－1：外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保

目標設定の考え方	世界各国の経済の相互連関が深まり、国際的な資金移動が活発化する中で、我が国と外国との間の資金移動が円滑に行われる環境を整えるとともに、近年は、国際金融システムを安定させることが重要となっています。このような認識の下、財務省では、外国為替制度の適切な運営に当たっているほか、国際金融システムの安定に向けた制度強化に取り組んでいます。特に、我が国と密接な経済的結びつきを有するアジア地域の経済の安定に資するため、域内における地域金融協力を更に強化していきます。また、テロ資金供与や大量破壊兵器の拡散への資金支援の防止にも取り組んでいきます。このような観点から、上記の目標を設定しています。

上記の「政策目標」を達成するための「施策」
政6-1-1:外国為替市場の安定
政6-1-2:国際金融システムの安定に向けた制度強化に関する国際的な取組への参画
政6-1-3:アジアにおける地域金融協力の推進
政6-1-4:テロ資金や北朝鮮の核関連及び大量破壊兵器の拡散等に関連する資金等による国際金融システムの滥用への対応
施策	政6-1-1:外国為替市場の安定
定量的な測定指標	作成頻度	平成25年度	26年度	27年度	28年度	29年度目標値
[主要]政6-1-1-A-1:外国為替市場の安定に向けた取組、外貨準備の運用状況、国際金融市場動向にかかる正確かつ適時な情報の提供	外国為替平衡操作実施状況(月ベース)	月1回	12/12	12/12	12/12	N.A.	12/12
外国為替平衡操作実施状況(日ベース)	年4回	4/4	4/4	4/4	N.A.	4/4
外貨準備等の状況	月1回	12/12	12/12	12/12	N.A.	12/12
外国為替資金特別会計の外貨建資産の内訳及び運用収入の内訳等	年1回	1/1	1/1	1/1	N.A.	1/1
国際収支状況	月1回	12/12	12/12	12/12	N.A.	12/12
本邦対外資産負債残高	年1回	1/1	1/1	1/1	N.A.	1/1
オフシヨア勘定残高	月1回	12/12	12/12	12/12	N.A.	12/12
対外及び対内証券売買契約等の状況	月1回	12/12	12/12	12/12	N.A.	12/12
達成割合	100%	100%	100%	N.A.
(目標値の設定の根拠)
外国為替市場の安定に資するため、外国為替平衡操作実施状況・外貨準備等の状況や国際収支状況等について、引き続き正確にかつ適時公表することとし、上記目標値を設定しました。
(出所) 国際局為替市場課
施策	政6-1-2: 国際金融システムの安定に向けた制度強化に関する国際的な取組への参画
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
政6-1-2-B-1: 国際金融システムの安定に向けた国際的な協力への参画	G20、G7等の国際的な枠組みにおいて積極的に貢献するとともに、国際機関及び各国の財務金融当局等との政策対話も積極的に行います。	国際金融システムの安定を実現し、強固で持続可能かつ均衡ある世界経済の成長を生み出すためには国際的な協力が重要なためです。
施策	政6-1-3: アジアにおける地域金融協力の推進
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
政6-1-3-B-1: アジアにおける地域金融協力への取組	平成29年は共同議長国としてASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議の議論を主導し、チェンマイ・イニシアティブやアジア債券市場育成イニシアティブ等の地域金融協力や、二国間の金融協力を積極的に推進していきます。	アジア地域での金融協力を強化することは、地域金融市場の安定を図る上で重要なためです。
施策	政6-1-4: テロ資金や北朝鮮の核関連及び大量破壊兵器の拡散等に関連する資金等による国際金融システムの滥用への対応
定性的な測定指標	平成29年度目標	目標の設定の根拠
[主要]
政6-1-4-B-1: 国連安保理決議及び国際協調等に基づく制裁措置の実施等	国連安保理決議等を踏まえ、外為法に基づく資産凍結の措置等の着実な実施を図ります。
また、国際社会と協調し、資金洗浄・テロ資金対策に関するFATF（金融活動作業部会）勧告の実施等を関係省庁と協力して推進していきます。
さらに、検査の効率性及び有効性を高めることに留意しつつ、内部監査のヒアリングを含む外国為
替検査を実施し、金融機関等における外為法等の遵守体制の整備・強化を図るとともに、同法に基づく制裁措置の実効性を確保することとします。

政策目標に係る予算額	平成26年度	27年度	28年度	29年度当初	平成29年度行政事業レビュ一番号
(項)事務取扱費	646,327千円	745,103千円	1,200,387千円	1,673,914千円
(事項)外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	646,327千円	745,103千円	1,200,387千円	1,673,914千円
(項)諸支出金	71,677,430千円	67,374,879千円	64,980,257千円	121,320,152千円
(事項)手数料等に必要な経費	71,677,430千円	67,374,879千円	64,980,257千円	121,320,152千円
(項)融通証券事務取扱費一般会計へ繰入	1,165千円	1,167千円	949千円	731千円
(事項)融通証券事務取扱費の財源の一般会計へ繰入に必要な経費	1,165千円	1,167千円	949千円	731千円
(項)国債整理基金特別会計へ繰入	1,262,435,972千円	1,240,364,199千円	823,963,221千円	490,969,382千円
(事項)国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	1,262,435,972千円	1,240,364,199千円	823,963,221千円	490,969,382千円
合計	1,334,760,894千円	1,308,485,348千円	890,144,814千円	613,964,179千円

担当部局名	国際局（総務課、調査課、国際機構課、地域協力課、為替市場課）	政策評価実施予定時期	平成30年6月

(注) 「政策目標に係る予算額」の表中には、政策目標6－1に係る予算額を記載しています。