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## スポーツ振興くじとスポーツ振興基金

国費では行き届き難いスポーツ振興活動への助成を行い，スポーツ振興の補完的財源としての役割を果たしているのがスポーツ振興くじとスポーツ振興基金です。

## (1) スポーツ振興くじ (toto)

スポーツ振興くじは、Jリーグの試合の結果（勝敗・得点）を対象とするくじの収益により、地方公共団体・スポーツ団体が行う地域スポーツの振興や環境整備などの事業に助成する制度です。豊かなスポーツ環境づくりのための財源確保を目的として超党派の「スポーツ議員連盟」により提案され、平成10年5月に

スポーツ振興くじ助成を受けて 整備された芝生

(提供：日本スポーツ振興センター)

地域スポーツ活動の様子

(提供：日本スポーツ振興センター)

議員立法として成立した「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」により創設されました。

スポーツ振興くじの収益は，3分の1が地方公共団体などへ，3分の1がスポーツ団体へ助成金として支給され，グラウンドの芝生化や地域のスポーツ施設整備，地域でのスポーツ教室の開催など，主として誰もが身近にスポーツに親しむことのできる環境を整備するための事業に充てられています。残りの3分の1は国庫に納付され，教育・文化の振興等に充てられます。

スポーツ振興くじの全国販売は平成13年3月から始まり，14年度からその収益を活用して様々なスポーツ活動への助成が開始されました。その後，売上げが落ち込んだ時期もありましたが，高額当せんくじ「BIG」発売などの取組により，20年度には過去最高の897億円を売り上げるなど回復を見せています。24年度は，以下の事業に対し，約179億円の助成を行いました。

平成24年度スポーツ振興くじ助成金配分額

助成区分	件数(件)	助成額
大規模スポーツ施設整備助成	9	16億4,795万円
地域スポーツ施設整備助成	273	62億7,613万円
総合型地域スポーツクラブ活動助成	1,513	36億4,874万円
地方公共団体スポーツ活動助成	187	6億0,874万円
将来性を有する選手の発掘及び育成活動助成	62	11億2,328万円
スポーツ団体スポーツ活動助成	767	28億6,927万円
国際競技大会開催助成	8	3億8,104万円
東日本大震災復旧・復興支援助成	259	9億8,165万円
2020オリンピック・パラリンピック競技大会招致活動支援助成	3	3億6,100万円
合計	3,081	178億9,779万円

## (2) スポーツ振興基金

スポーツ振興基金は，平成2年に開催されたアジア競技大会における不振などを受け，我が国の競技水準の向上に向けた機運が高まる中，スポーツ関係者，経済界など民間各界からの要請と資金拠出の表明を受けて設立されました。

政府出資金250億円と，民間からの寄附金約45億円の合計約295億円を原資に，その運用益等を財源として，トップアスリートの強化事業などに対する助成が行われています。平成24年度は，以下の事業に対し，約13億円の助成を行いました。

平成24年度スポーツ振興基金助成金配分額

助成活動名	件数 (件)	助成額
スポーツ団体選手強化活動助成	41	3億9,527万円
スポーツ団体大会開催助成	121	3億0,473万円
選手・指導者スポーツ活動助成 (※)	656	6億4,015万円
合計	818	13億4,015万円

※スポーツ振興くじの収益からの充当。
## 子供のスポーツ機会の充実

## 1 子供の体力の現状と課題

人間が発達・成長し，創造的な活動を行っていくために体力は必要不可欠なものです。しかしながら，子供の基礎的運動能力は昭和60年頃をピークとして長期的に低下傾向にありました。このため，文部科学省では，子供の体力の重要性に関する普及啓発や，運動やスポーツに親しむ機会の提供などの取組を行ってきました。その結果，子供の体力は横ばい又は向上傾向を示し，長期的低下傾向に歯止めがかかるなど，一定の成果が見られています。しかし，60年頃に比べると，依然として低い水準にとどまっています（図表2-7-2）。

図表2-7-2 子供の体力・運動能力の年次推移

☐ 7歳男⼦ ☐ 7歳⼥⼦ ☐ 9歳男⼦ ☐ 9歳⼥⼦ ☐ 11歳男⼦ ☐ 11歳⼥⼦

（出典）文部科学省「体力・運動能力調査」

近年では，運動をする子供とそうでない子供の二極化傾向が見られます。特に中学校女子においては，1週間の総運動時間（体育の授業を除く）が60分未満の生徒が全体の3割を超えるなど，生涯にわたって運動やスポーツに親しむ資質や能力の育成が十分に図られていないことが懸念されています（図表2-7-3）。

こうした状況を受け，文部科学省では平成24年3月に取りまとめられた「幼児期運動指針」を踏まえて幼児期からの運動促進を図るとともに，「全国体力・運動能力，運動習慣等調査」に基づいた子供の体力向上に向けた取組や親子で運動を体験する機会を設けるなど，学校・家庭・地域が一体となった体力向上の取組を推進しています。
図表2-7-3 1週間の総運動時間の分布

（出典）文部科学省「全国体力・運動能力，運動習慣等調査」（平成24年度）

## 2 学校における体育・運動部活動の充実

## （１）学習指導要領の改訂による学校体育の充実

現在の学習指導要領では，小・中学校の体育科・保健体育科の年間標準授業時数が改訂前の90時間から105時間に増加しました（小学校第5，第6学年は90時間）。

指導内容については，生涯にわたって運動に親しむ資質・能力を育てることや体力の向上を図ることを狙いとして，小学校から高等学校までを見通して，指導内容の系統化や明確化を図りました。これにより，小学校低学年から体つくり運動が実施され，中学校では改訂前は選択であった武道・ダンスが必修となりました（図表2-7-4）。

また，中学校・高等学校学習指導要領総則に部活動について新たに規定し，その意義，教育課程との関連，運営上の工夫を行うなどの配慮事項について示しています。

図表2-7-4 学習指導要領での体育の分野の指導内容の体系化

※小学校は平成23年度全面実施，中学校は24年度全面実施，高等学校は25年度から年次進行
## （２）武道の安全かつ円滑な実施のための取組

文部科学省では，平成24年度から中学校で必修となった武道の授業を安全かつ円滑に実施するため，「武道必修化に伴う柔道の安全管理の徹底について」（平成24年3月9日，文部科学省スポーツ・青少年局長通知）により，教育委員会及び学校に対して24年度の柔道の授業の開始前に各学校の指導体制を確認し，より安全に指導できる体制となるよう求めました。さらに，「柔道の授業の安全な実施に向けて」（平成24年3月）を作成，各学校に配布し，柔道の授業に取り組む学校関係者の安全管理のために留意する事項等について示しました。また，同年7月には学校の指導体制の状況等について都道府県教育委員会等の担当者との情報交換を実施しました。一定の指導歴や研修歴を持った指導者の確保のために，教員研修センターとともに研修を実施するとともに，各地域や関係団体による研修等の取組の支援を行っています。また，各地域での中学校武道場の整備，用具等の整備の支援を行っています。

## （３）運動部活動の支援

運動部活動は，スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒が，より高い水準の技能や記録に挑戦する中で，スポーツの楽しさや喜びを味わい，豊かな学校生活を経験する活動であるとともに，体力の向上や健康の増進にも極めて効果的な活動です。

近年，運動部活動においては，教員数の減少による練習・引率等の負担が増加していること，生徒の指導に対するニーズが高度で専門的になっていることなどによる指導者不足が課題となっています。また，種目によっては女子の参加が困難な競技もあるなど，参加機会の充実が求められています。

このため，文部科学省では，地域のスポーツ指導者の活用等の在り方や，より多くの生徒に運動部活動への参加機会を確保するための地域と連携した新たな形態や運営等の在り方についての実践研究を実施しています。

一方，平成24年度には，運動部活動の顧問から体罰を受けた生徒が自殺するとの大変痛ましい事案が発生しました。体罰は学校教育法第11条で禁止されている，決して許されない行為です。運動部活動においても，体罰を厳しい指導として正当化することは誤った認識です。文部科学省では，「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」（平成25年3月13日，文部科学省初等中等教育局長，スポーツ・青少年局長通知）において，この趣旨を改めて周知徹底するとともに，運動部活動の指導に当たっての一定の考え方を示しました。また，25年度においては，子供の自発的行動を促す「運動部活動での指導のガイドライン」を策定するなど，体罰の根絶に努めているところです（参照：第1部特集2第1節 $ ^{2} $ ）。

## 第3節 住民が主体的に参画する地域のスポーツ活動の充実

## 1 年齢や性別，障害等を問わないライフステージに応じたスポーツ活動の推進

成人の週1回以上のスポーツ実施率は，平成21年度時点で45.3%まで上昇しています（図表2-7-5）。一方，これを世代別に見ると，20代男性や30代女性で特に実施率が低いことが分かります（図表2-7-6）。また，70歳以上については，週1回以上のスポーツ実施率が5割を超える一方，1年間に「運動・スポーツはしなかった」と回答した人が39.9％と，加齢とともに二極化が進む傾向が見
られます。

そこで，文部科学省では，ライフステージに応じたスポーツ活動を推進し，各世代のスポーツ参加を促進する様々な取組を行っています。スポーツ実施率の低い20代，30代の若者については，スポーツ活動の実態等に関するきめ細かい調査に基づき，仕事や子育てに忙しい等の事情を踏まえつつ，多様なライフスタイルに沿ってスポーツ参加を促進する方策を検討しました。そして，スポーツとスポーツ以外の活動を組み合わせることにより，若者が参加しやすく，かつ街づくりやにぎわいの創出等にもつながるような支援策を取りまとめました。高齢者については，生活基盤の比重が仕事中心から地域社会へ大きく移行する団塊の世代をはじめとする年齢層が，それぞれの嗜好や健康状態に応じて無理なく継続できる運動・スポーツプログラムを普及啓発するとともに，そのプログラムを継続的に実施するための方策等について調査研究を実施しています。

また，障害者のスポーツ活動については，平成23年6月に「スポーツ基本法」が成立し，その基本理念に障害のある人のスポーツを推進することが明記されました。同法の規定に基づいて24年3月に策定された「スポーツ基本計画」の中でも，「年齢や性別，障害等を問わず，広く人々が，関心，適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備すること」を基本的な政策課題としています。これを踏まえ，文部科学省では24年度から，障害者と健常者が地域において一体となってスポーツ・レクリエーション活動を行うことができるようにするための実践研究を行うとともに，地域におけるスポーツ・レクリエーション環境の実態を把握する調査等を実施しています。

さらに，文部科学省では，国民が各自の興味・関心に応じてスポーツに親しみ，日常生活の中にスポーツが定着することを目的として，「体育の日」を中心とした体力テストや各種スポーツ行事を実施したり，毎年10月を「体力つくり強調月間」として，広く国民に健康・体力つくりの重要性を呼びかけるなどの運動を展開しています。

あわせて，多年にわたり地域や職場において，スポーツの振興に功績のあった人や団体に対し，その功績をたたえるため，生涯スポーツ功労者及び生涯スポーツ優良団体として文部科学大臣が表彰を行っています。

(出典) 内閣府「体力・スポーツに関する世論調査」に基づく文部科学省推計

## 2 総合型地域スポーツクラブを中心とした地域スポーツ環境の整備

## （１）コミュニティの中心となる地域スポーツクラブの育成・推進

総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）は，地域住民が自主的・主体的に運営し，身近な学校や公共施設などを拠点として日常的に活動する地域密着型のスポーツクラブです。生涯スポーツ社会の実現に寄与するほか，地域の子供のスポーツ活動の場の提供，家族の触れ合い，世代間交流による
青少年の健全育成，地域住民の健康維持・増進などの多様な効果も期待されています。

また，総合型クラブは様々なスポーツ活動の場を創出することはもとより，地域スポーツ活動を通じて，地域の絆や結び付きを再発見するなど，コミュニティの核となることも期待されています。

文部科学省では、総合型クラブの創設を支援するクラブ育成アドバイザーによる巡回指導や設立事例の情報提供などにより総合型クラブの創設及びその全国展開を支援してきました。こうした取組の効果もあり、全国の総合型クラブの数は平成24年度には3,396クラブとなっており、クラブ創設率（全市区町村数に対する総合型クラブが創設されている市区町村数の割合）は、24年度には78.2%に達しています（図表2-7-7）。

一方で，「平成24年度総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」によれば，総合型クラブの現在の課題として，「会員の確保」や「財源の確保」，「指導者の確保」が挙げられています（図表2-7-8）。

会員を確保し，会費収入を拡充していくためには，総合型クラブにおいて，地域住民のニーズを踏まえた多様で質の高い魅力あるプログラムを提供していくことが鍵と考えられます。このため，文部科学省では，総合型クラブのうち，充実した活動基盤を持つ拠点となるクラブ，いわゆる「拠点クラブ」にトップアスリートなどの優れた指導者を配置するとともに，周辺の複数の総合型クラブやスポーツ少年団，小学校などを対象に巡回指導を実施するなど，総合型クラブにおいて魅力あるスポーツサービスを提供するための体制の整備に取り組んでいます。

図表2-7-7 総合型地域スポーツクラブの創設状況

（出典）文部科学省「総合型地域スポーツクラブ育成状況調査」

図表2-7-8 総合型地域スポーツクラブの現在の課題

（出典）文部科学省「平成24年度総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」

## （２）身近なスポーツ活動の場の確保・充実

文部科学省では，総合型クラブの活動場所をはじめ，地域住民がスポーツに身近に親しみ，交流する場を確保するため，身近なスポーツ活動の場の確保に取り組んでいます。

我が国の体育・スポーツ施設数は，ピークであった昭和60年度に比べて，平成20年度には約7万か所が減少しています。

他方，スポーツ活動を行わなかった理由として，場所や施設の不足を挙げる割合が，昭和60年度から平成21年度の間に2倍以上に増加しており，身近なスポーツ活動の場である体育・スポーツ施設の減少が国民のスポーツ活動にマイナスの影響を与えている様子がうかがえます（図表2-7-9）。

こうした体育・スポーツ施設の減少への対応としては，最も身近なスポーツ活動の場である学校体育・スポーツ施設を，地域住民にこれまで以上に有効に活用してもらうことが具体的な方策の一つと
## 刊行に寄せて

文部科学大臣

文部科学省では，教育，科学技術・学術，スポーツ，文化芸術における施策の新しい動きについて，広く国民の皆様に御紹介するために，「文部科学白書」を刊行しています。

平成24年度文部科学白書では，特集として，「教育再生の実行に向けて」「安全・安心な教育環境の構築」「世界にはばたくチームジャパン！」の三テーマを取り上げました。

第二次安倍内閣では，「教育再生」を「経済再生」と並ぶ我が国の最重要課題として掲げています。

教育の本来的な役割は，個々人の潜在能力を最大限に引き出して，互いに認め合い，社会に貢献しながら自己実現を図ることにより，一人一人の人生が幸福で，より良く生きられるようにするための手立てを提供することにあると考えられます。そのような意味で，教育とは，個人及び社会の発展の礎となる未来に向けた営みであるといえます。こうした問題意識から，現在，国の根幹を形作る最重要政策としての教育の再生に全力を挙げて取り組んでいます。

このため，特集１「教育再生の実行に向けて」では，これまでの政府の教育改革の主な動きを振り返るとともに，第二期教育振興基本計画の策定や教育再生実
行会議の発足など，教育の再生を実行に移していくための新たな取組について述べています。

特集2「安全・安心な教育環境の構築」では，教育再生に向けた緊急課題として，いじめ・体罰等の課題への対応の徹底と，東日本大震災の教訓も踏まえた学校施設の耐震化や防災教育等の推進など，子供たちを守り，安全・安心な環境で教育を受けられるようにするための取組について述べています。

また，これらの取組をより一層推進するため，学校・家庭・地域の連携により社会総がかりで子供を育てていく体制づくりについても紹介しています。

特集3「世界にはばたくチーム・ジャパン！」では，日本中に多くの感動を与えた2012年（平成24年）ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会での日本選手の活躍や，2020年（平成32年）のオリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致の実現に向けた取組について取り上げています。さらに，スポーツ指導における暴力の根絶に向けた取組について述べています。

今後とも，全ての意思ある者がその能力に応じた教育機会を得られ，持てる能力を最大限伸張し，自己実現を図り，幸福な人生が送れるよう，教育再生の実現に向けてスピード感を持って取り組むとともに，「未来への先行投資」である文部科学行政の充実を図ってまいります。

文部科学行政の推進のためには，国民の皆様の御理解と御協力が不可欠です。本白書が幅広く活用され，皆様の理解を深めていただく一助となれば幸いです。
## 図表 2-14-1 平成 27 年度 文部科学省の使命と政策目標

## 文部科学省の使命

教育，科学技術・学術，文化，スポーツの振興を未来への先行投資と位置づけ，これを通じ，「教育・文化立国」と「科学技術創造立国」を実現する。

政策目標1 生涯学習社会の実現

国民一人一人が，生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会を実現する。

施策目標1－1 教育改革に関する基本的な政策の推進等

施策目標1－2 生涯を通じた学習機会の拡大

施策目標1－3 地域の教育力の向上

施策目標1－4 家庭の教育力の向上

施策目標1－5 ICTを活用した教育・学習の振興

政策目標2 確かな学力の向上，豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり

子供たちが確かな学力，豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼される学校づくりを進める。

施策目標2－1 確かな学力の育成

施策目標2－2 豊かな心の育成

施策目標2－3 青少年の健全育成

施策目標2－4 健やかな体の育成及び学校安全の推進

施策目標2－5 地域住民に開かれた信頼される学校づくり

施策目標2－6 魅力ある優れた教員の養成・確保

施策目標2－7 安全・安心で豊かな学校施設の整備推進

施策目標2－8 教育機会の確保のための支援づくり

施策目標2－9 幼児教育の振興

施策目標2－10 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

政策目標 3 義務教育の機会均等と水準の維持向上

全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し，教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。

施策目標3－1 義務教育に必要な教職員の確保

政策目標 4 個性が輝く高等教育の振興

「知識基盤社会」において，我が国が活力ある発展を続けていくために，高等教育を時代の牽引役として社会の負託に十分応えるものへと変革する一方，社会の側がこれを積極的に支援するという双方向の関係を構築する。

施策目標4－1 大学などにおける教育研究の質の向上

施策目標4－2 大学などにおける教育研究基盤の整備

政策目標5 奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

学生が経済的な面で心配することなく，安心して学べるよう，奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。

施策目標5－1 意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進

政策目標6 私学の振興

私立学校の振興に向け，教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。

施策目標6－1 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

政策目標７ 科学技術・学術政策の総合的な推進

科学技術と社会との調和に配慮し，国民，地域，国際等の視点に立ち，科学技術・学術政策を総合的に推進

施策目標7－1 科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する

国民意識の醸成

施策目標7－2 イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興

施策目標7－3 科学技術システム改革の先導

施策目標7－4 科学技術の国際活動の戦略的推進

政策目標8 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備

学術研究の振興や優れた研究成果の創出・活用の促進を図るとともに，科学技術振興のための基盤を強化する。

施策目標8－1 学術研究の振興

施策目標8－2 科学技術振興のための基盤の強化

政策目標 9 科学技術の戦略的重点化

国家的・社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と新興・融合領域への先見性，機動性をもった対応を実現する。

施策目標9－1 ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進

及び倫理的課題等への取組

施策目標9－2 情報通信分野の研究開発の重点的推進

施策目標9－3 環境分野の研究開発の重点的推進

施策目標9－4 ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進

施策目標9－5 原子力・核融合分野の研究・開発・利用の推進

施策目標9－6 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

施策目標9－7 海洋分野の研究開発の推進

施策目標9－8 新興・融合領域の研究開発の推進

施策目標9－9 安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進

政策目標10 原子力事故による被害者の救済

原子力事業者による原子力損害を賠償するための措置が適切に図られるとともに原子力損害賠償補償契約に基づく補償を速やかに実施することにより，被害者への迅速，公平かつ適正な救済を図る。

施策目標10－1 原子力事業者による原子力損害を賠償するための適切な措置の確保

施策目標10－2 原子力損害賠償の補償の迅速，公平かつ適正な実施

政策目標11 スポーツの振興

世界共通の人類の文化の一つであるスポーツの振興により，生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに，わが国の国際競技力を向上させ，子供から大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力のある社会を実現する。

施策目標11－1 子供の体力の向上

施策目標11－2 生涯スポーツ社会の実現

施策目標11－3 我が国の国際競技力の向上

政策目標12 文化による心豊かな社会の実現

優れた芸術文化の振興を図るとともに，我が国固有の伝統文化を継承・発展させることにより，文化による心豊かな社会を実現する。

施策目標12－1 芸術文化の振興

施策目標12－2 文化財の保存及び活用の充実

施策目標12－3 日本文化の発信及び国際文化交流の推進

施策目標12－4 文化芸術振興のための基盤の充実

政策目標13 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。

施策目標13－1 国際交流の推進

施策目標13－2 国際協力の推進

平成27年度に事後評価を実施する施策
## 図表 2-14-2 平成 27 年度に実施した文部科学省所管独立行政法人等の業務の実績に関する評価結果

◆平成26年度における業務の実績に関する評価結果（中期目標管理法人）

法人名	総合評定
国立特別支援教育総合研究所	B
大学入試センター	B
国立青少年教育振興機構	B
国立女性教育会館	B
国立科学博物館	A
国立美術館	B
国立文化財機構	B
教員研修センター	B
日本学術振興会	A
日本スポーツ振興センター	D
日本芸術文化振興会	B
日本学生支援機構	B
国立高等専門学校機構	B
大学評価・学位授与機構	B
国立大学財務・経営センター	B
日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）	B

（国立研究開発法人）

法人名	総合評定
物質・材料研究機構	A
防災科学技術研究所	A
放射線医学総合研究所	B
科学技術振興機構	A
理化学研究所	B
宇宙航空研究開発機構	A
海洋研究開発機構	B
日本原子力研究開発機構	B

※評定は，記述及びS，A，B，C，Dの5段階の評語を付すことにより行う。各年度における業務実績と評定区分の関係は，中期目標管理法人は以下の評定区分1，国立研究開発法人は以下の評定区分3のとおりである。

◆中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価結果

(中期目標管理法人)

法人名	総合評定
国立特別支援教育総合研究所	B
大学入試センター	B
国立青少年教育振興機構	B
国立女性教育会館	B
国立科学博物館	A
国立美術館	B
国立文化財機構	B
教員研修センター	B

(国立研究開発法人)

法人名	総合評定
物質・材料研究機構	A
防災科学技術研究所	A
放射線医学総合研究所	B

※評定は，記述及びS，A，B，C，Dの5段階の評語を付すことにより行う。中（長）期目標期間における業務実績と評定区分の関係は，中期目標管理法人では以下の評定区分2，国立研究開発法人では以下の評定区分3のとおりである。

◆中期目標期間における業務の実績に関する評価結果

（国立研究開発法人）

法人名	総合評定
日本原子力研究開発機構	B

※評定は，記述及びS，A，B，C，Dの5段階の評語を付すことにより行う。中（長）期目標期間における業務実績と評定区分の関係は，国立研究開発法人では以下の評定区分3のとおりである。

(評定区分 1)

S：中期目標管理法人の活動により，全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。

A：中期目標管理法人の活動により，全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

B：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

C：全体として中期計画における所期の目標を下回っており，改善を要する。

D：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

(評定区分 2)

S: 中期目標管理法人の活動により，全体として中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。

A：中期目標管理法人の活動により，全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

B：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められている。

C：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。

D：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

S：国立研究開発法人の目的・業務，中長期目標等に照らし，法人の活動による成果，取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果，適正，効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。

A：国立研究開発法人の目的・業務，中長期目標等に照らし，法人の活動による成果，取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果，適正，効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

B：国立研究開発法人の目的・業務，中長期目標等に照らし，法人の活動による成果，取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果，「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ，着実な業務運営がなされている。

D：国立研究開発法人の目的・業務，中長期目標等に照らし，法人の活動による成果，取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果，「研究開発成果の最大化」又は「適正，効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫，改善等を求める。
新体力テスト合計点平均の年齢別・性別年次推移

（出典）スポーツ庁「体力・運動能力調査」

图表 2-8-5 50m 走年齡別・性別年次推移

（出典）スポーツ庁「体力・運動能力調査」

また，「全国体力・運動能力，運動習慣等調査」結果における，1週間の総運動時間を見ると，中学校では運動する子供としない子供の二極化が見られ，特に中学校女子については，平成27年度調査結果では，およそ5人に1人が60分未満であるという状況です。

こうした状況に鑑み，スポーツ庁では幼児期の運動促進を図るため実践研究を行い，その取組内容を映像資料として作成し，全国の幼稚園・保育所等に配布したほか，全国体力・運動能力，運動習慣等調査の結果に基づき，教育委員会での継続的な検証改善サイクルの確立や学校での体育活動の改善充実，学校・家庭・地域が一体となった体力向上の取組を推進しています $ ^{*2} $ 。
また，冬季競技大会では，2014（平成26）年のソチオリンピック冬季競技大会において8個のメダルの獲得，入賞総数28を果たすなど，国外で開催された冬季大会では史上最高の成績となりました（図表2-8-7）。

また，平成26年度からスポーツ振興の観点から行われる障害者スポーツに関する事業が厚生労働省から文部科学省に移管され，パラリンピック競技の国際競技力の向上にオリンピック競技と一体的に取り組む体制が整いました。現在，オリンピック・パラリンピック両競技大会における日本代表選手の更なる活躍のため，各種取組を進めています。

## 図表2-8-7 オリンピック・パラリンピック競技大会におけるメダル獲得数及び金メダルランキングの推移

（1）オリンピック競技大会（夏季）

(3) パラリンピック競技大会（夏季）

（出典）スポーツ庁調べ

(4) パラリンピック冬季競技大会

## 2 国際競技力の向上施策

スポーツ庁においては，公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC），公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC），各競技団体が掲げる目標の達成に向け，関係機関と連携しながら，我が国の国際競技力の向上に向けた環境整備に取り組んでいます $ ^{*4} $ 。

## （１）トップアスリートの強化活動の充実

2020年東京大会における日本代表選手のメダル獲得に向けて，様々な選手強化活動を包括的，戦略的に実施していくことが重要となります。

このため，平成27年度から各競技団体が行う選手強化活動に必要な経費を配分する「競技力向上事業」を実施しています。本事業は，これまで日本オリンピック委員会補助金や日本スポーツ振興センター（JSC）のスポーツ振興基金助成など様々な事業によって支援が行われていた競技団体向け選手強化費について，JSCに資金を一元化し，国において，JOC等の関係団体の知見を活用しながら，戦略性をもった強化・配分方針を策定するとともに，JSCが国の方針に基づき，競技団体への選手強化費の配分及び事業評価等を行うことにより，PDCAサイクルを強化することで，従来より効果的な選手強化に取り組んでいます。各競技
宮内庁契約監視委員会 第27回会議

開催日及び場所	令和3年7月19日(月)宮内庁講堂
委員	委員長 岸上恵子 (公認会計士)委員 柴垣明彦 (弁護士)※藤峯委員は急遽欠席
議事	1. 抽出事案について① 令和2年度下半期 契約金額及び件数に関する統計② 抽出事案概要説明(各担当課長)③ 抽出事案審議等2. 宮内庁調達改善計画について
1. 抽出事案について

審 議 対 象 期 間	令和2年10月1日～令和3年3月31日
抽出事案	7
一般競争入札	5
最低価格落札方式	5	契約件名: フォークリフトの交換購入契約相手方: トヨタL&F栃木 株式会社契約金額: 2,019,050円契約締結日: 令和3年3月8日契約件名: 修学院離宮上離宮樹木調査業務契約相手方: 株式会社 環境事業計画研究所契約金額: 2,563,000円契約締結日: 令和3年1月29日契約件名: 特定歴史公文書等(御巡幸写真ほか)の複製物作製契約相手方: 株式会社 インフォマージュ契約金額: 7,657,424円契約締結日: 令和3年1月27日契約件名: オージオメーターほかの購入契約相手方: 株式会社スズケン契約金額: 4,895,000円契約締結日: 令和2年11月30日契約件名: 豊島岡墓地西側外構塀改修工事契約相手方: 株式会社 大林組東京本社契約金額: 103,400,000円契約締結日: 令和3年3月25日
指名競争入札	1
最低価格落札方式	1	契約件名: 舒明天皇陵一般拝所転落防止柵取設その他工事契約相手方: 株式会社 せき契約金額: 3,630,000円契約締結日: 令和2年11月2日
随意契約	1
不落·不調随意契約	1	契約件名: 護良親王墓北側斜面樹林管理工事契約相手方: 株式会社 泉山園契約金額: 6,710,000円契約締結日: 令和2年12月14日
委員からの意見・質問等	☐ 詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	☐ 特になし。

### 2. 宮内庁調達改善計画について

委員からの意見等	○ 特になし。
意見等に対する回答	○ 特になし。

○ 委員長の互選を行い, 岸上委員が委員長として選任された。

☐ 次回の契約監視委員会は, 令和4年1月頃に開催予定とされた。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) フォークリフトの交換購入 (最低価格落札方式)※落札率が100%の案件【契約の概要】農産課供用のフォークリフトは, 経年により各部装置の摩耗劣化が著しいので, 作業効率を図るため更新するものである。
意見・質問	回答
· 落札率が100%となった理由は何か。· 同時期に各種農機具を調達しているが, ある程度一括して調達することはできなかったのか。	· 3者から一般販売価格の見積を徴取し, 最低価格を予定価格に設定したところ, その見積を提出した者が, 同額で入札を行い, 落札したため。· 今回は, 一括で調達すると参加できる事業者が限られることから, 競争性を確保するため, 分割して調達を行った。なお, 事後の検証結果によると, 一括で調達するよりも安価であった。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ② $

(2) 修学院離宮上離宮樹木調査業務 (最低価格落札方式)
【契約の概要】本業務は, 修学院離宮上離宮の樹木について調査を行うものである。
意見・質問	回答
·過去の同種業務の入札結果も踏まえ, 応札者が少数となった理由は何か。·業務内容によるが, 事業者側の一日あたりの人員配置の負担を減らすため, 工期を長くすれば, 応札者の増につながると思われるところ, 本件はいかがであったか。	·過去の入札実績では, 最低4者以上による応札がなされていたが, 今回は, コロナ禍で事業者側の在宅勤務等の実施により, 必要な人員配置が困難となり, 応札できる者が少なくなった。·本件については, 工期をもっと長くすることは可能であった。コロナ禍が収束すれば状況が好転すると思われるが, 当面はこの点も考慮していきたい。
1．一般競争入札の抽出案件 ③

(3)特定歴史公文書等(御巡幸写真ほか)の複製物作製(最低価格落札方式)※応札者が1者,落札率が95%超の案件【契約の概要】 本業務は,書陵部図書課宮内公文書館が所蔵する特定歴史公文書等について,原本保護の観点から,利用に供するための各種複製物の作製を委託するものである。
意見・質問	回 答
·1者応札となった理由は何か。·過去からの入札結果を眺めると,本件と同じ事業者が落札し続けているが,貴庁の見解如何。	·入札前の技術確認の際,事業者に機材の持ち込みを求めていたことと,入札時点で既に他の業務を受注していたことが要因であった。なお,今年度は,当庁の機材を使用可能とし,また入札の時期を早めたところ,複数者での応札となった。·本業務は,比較的新しい分野であり,対応可能な事業者が少ないと思われるが,今後も入札時期の工夫や類似機関の例を参考とするなど,引き続き新たな事業者の参入を図り,競争性を高めるなどし,その改善に努めていきたい。
1．一般競争入札の抽出案件 ④

(4) オージオメーターほかの購入 (最低価格落札方式)※落札率が100%の案件【契約の概要】 宫内庁病院で使用しているオージオメーターほかを更新するものである。
意見・質問	回 答
· 落札率が100%となった理由は何か。· 貴庁で医療機器を調達するに当たっては, メーカーや機種の指定をしているか。また, いつも同じ事業者が落札しているか。	· 3者から見積を徴取し, 最低価格を予定価格として採用したところ, 同価格の見積提出者が, 同額で入札を行い, 落札したため。なお, 本件契約金額は, 定価より安価となっている。· 従前から, メーカーや機種ではなく, 機能を仕様書に記載することにより, 多くの者が応札できるよう留意しており, 結果,様々な事業者が落札に至っている。
1．一般競争入札の抽出案件 ⑤

(5) 豊島岡墓地西側外構塀改修工事(最低価格落札方式)※応札者が1者,落札率が99%超の案件【契約の概要】本工事は,豊島岡墓地において外構塀の改修を行うものである。
意見・質問	回 答
·本件は,入札不調となった後に再公告した案件とのことであるが,どのような見直しを行い,今回,落札に至ったか。·1者応札となった理由は何か。·取り止めた箇所の工事は,今後どうするのか。·高落札率となった理由は何か。	·入札不調に伴い入札結果を分析したところ,現場条件から施工困難と敬遠される要因がある中,刊行物に記載された価格を用いる標準的な予定価格の積算方法では市場価格との差が大きくなる案件であることが判明したため,見積り等による市場調査を重視した積算方法に見直したところ,その価格差がほぼなくなり,落札に至ったものと認識している。·再公告に当たっては,特に敬遠される要因となり得る箇所の工事を取り止めたが,競争参加希望者にその詳細が伝わらず,利益率が低い工事と見られたことが原因と推察する。よって,今後,同様の再公告案件がある際には,変更箇所が周知される工夫を検討した上で実施したい。·可能な限り早期に実現すべく,現在,その方法等を検討中である。·前述のとおり,予定価格を市場価格に近い積算に見直した結果,入札価格との差が少なくなったと推察する。
2．指名競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(6) 舒明天皇陵一般拝所転落防止柵取設その他工事 (最低価格落札方式)
※落札率が99%超の案件
【契約の概要】
本工事は, 舒明天皇陵一般拝所において, 転落防止柵の取設等を行うものである。
意見・質問	回 答
・応札しない被指名者が多かった理由は何か。
・高落札率となった理由は何か。
・工期を長くすることにより, 他の業務で多忙となった事業者が応札できる可能性が考えられるのであれば, 検討してはいかがか。	・参加意欲の有無を確認した上で, 指名競争入札を行ったが, 現場の状況による本件工事の難易度も影響したのか, 他業務の受注や業務多忙などの理由により, 今回, 応札者が少なくなった。
・本件工事では, 陵墓に相応しい景観に配慮した材料を使用するため, 予定価格算定に当たっては, 一般的な積算資料を参考とはせずに, 見積の徴取などにより積算した結果, 市場価格に近いものとなったことが要因と考えられる。
・今後は, そのような検討をすることも必要と考える。
3．随意契約の抽出案件 $ ^{①} $

(7) 護良親王墓北側斜面樹林管理工事 (不落・不調随意契約)※応札者が1者の案件【契約の概要】 本工事は,多摩陵墓監区事務所が管理している護良親王墓北側斜面樹林帯の維持管理のため,間引伐採,樹木手入れを行うものである。
意見・質問	回 答
·1者応札となった理由は何か。·履行期間の拡大や工事時期の移動など工期を工夫することにより,応札者が増える可能性はあるか。·不落となった理由は何か。	·複数事業者が入札書類を受領したが,別工事受注のため対応不可等の理由により,結果として応札者は1者となった。 なお,事業者の所在地要件の拡大など参加しやすい様々な工夫を実施済みだったため,声掛けは行わなかったが,この結果を受け,今後は行うことも検討したい。·前者は,配置される技術者の専任期間が長くなり,別の受注工事の人員配置に影響するため,事業者に敬遠される懸念があり,後者は,植物手入れの最適な時期に施工できるよう本件工期としたことから,他の工夫を検討していきたい。·現場の地形条件への安全対策に関わる積算について,当庁と事業者で差異が生じたことが要因と推察する。
## 索引

## あ

アーカイブ……249, 304, 311, 334, 346
アーティスト・イン・レジデンス……340
Iot……242, 269, 384
ICT……16, 30, 32, 33, 42, 56, 57, 59, 66, 97, 116, 123, 178, 204, 222, 269, 382, 383, 384, 385, 386, 387, 388, 389, 390, 393, 398, 420
ICT活用教育アドバイザー派遣事業……386, 387
ICT活用実践コース……388
ICT環境整備……384, 387
ICTを活用した学びの推進プロジェクト……388
あいち・なごや宣言……375
アイヌ語……345, 346, 353
アイヌ文化……304, 353
iPS細胞……253, 254
青色発光ダイオード……251
アクティブ・ラーニング……32, 33, 37, 38, 40, 41, 55, 56, 59, 67, 140, 178, 185, 212, 214, 382, 383, 384, 407
アジア原子力協力フォーラム(FNCA)……266, 369
アジア太平洋無形文化遺産研究センター……334, 335, 336
預かり保育……109, 189, 234
アスペスト……233, 401
ASEAN科学技術委員会(COST)……369
ASEAN + 3高等教育の流動性・質保証に関する
ワーキング・グループ……220
アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計(アルマ)……262
アナログ音声資料……346

## い

e-ASIA共同研究プログラム……368
ESD……356, 363, 364, 366, 367, 375, 376, 377, 379
ESDに関するグローバル・アクション・プログラム……375
e-ネットキャラバン……391
生きる力……66, 69, 73, 87, 96, 112, 132, 138, 177, 189, 389
ICCROM：イクロム（文化財保存修復研究国際センター）……341
維持管理……295, 399, 401, 408, 409
いじめ……31, 33, 53, 55, 57, 66, 67, 70, 80, 124, 132, 151, 161, 162, 163, 164, 165, 166, 167, 170, 171, 175, 185, 198
一般課程……105
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の
確保に関する法律（カルタヘナ法）……254
イノベーション・エコシステム……256
イノベーション・ジャパン……257
イプシロンロケット……260
違法ダウンロード……351
印刷文字の字形……342, 344
インターンシップ……56, 57, 59, 66, 76, 107, 114, 148, 149, 228, 229, 230, 273, 359
ImPACT……242

## う

宇宙基本計画 …… 260
宇宙基本法 …… 260
宇宙航空研究開発機構 …… 259, 260, 261, 371, 423
宇宙ステーション補給機「こうのとり」(HTV) …… 260, 261, 371
運動会 …… 12, 287

運動部活動……6, 9, 10, 42, 138, 171, 284, 286, 287
運動部活動指導者サミット……287
運動部活動での指導のガイドライン……171, 287

## 元

H-ⅡAロケット……260
APEC(アジア・太平洋経済協力)……365
aFJRプロジェクト……262
エコスクール……112, 403, 404
X線自由電子レーザー……269
X線天文衛星「ひとみ」……260, 261
エネルギー基本計画……264, 265
遠隔地……383, 385
エンプレム……25

## お

応急危険度判定……414, 428
OECD(経済協力開発機構)……53, 65, 67, 69, 79, 88, 89, 115, 134, 136, 186, 201, 210, 211, 361, 362, 365, 370
大型光学赤外線望遠鏡「すばる」……262
オーストラリア科学奨学生(ハリー・メッセル国際科学学校)
事業……143
オリンピック・パラリンピック・ムーブメント……5, 12, 21, 24, 295, 364
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)……259, 260
音声教材……160

## 加

海外子女教育……145
海外展……341
海外特別研究員事業……374
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する
法律……333
海外留学支援制度……219, 362, 363
外国語活動……68, 139, 140, 142, 388
外国語指導助手(ALT)……143
外国人高校生の短期受入れ……143
外国人児童生徒……133, 142, 146, 147
海賊版対策……351
改定常用漢字表……342
海洋基本計画……266
海洋基本法……266
海洋研究開発機構……249, 266, 423
科学技術・学術審議会……243, 245, 247, 262, 265, 270
科学技術・学術政策研究所……77, 242, 277
科学技術イノベーション……92, 240, 241, 242, 243, 255, 258, 270, 272, 274, 277, 370
科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」……242, 277
科学技術イノベーション総合戦略2015……241
科学技術基本計画……240, 241, 243, 248, 251, 269, 406, 408
科学技術週間……276
科学技術振興機構(JST)……141, 243, 251, 255, 256, 257, 258, 267, 270, 273, 274, 275, 276, 277, 368, 369, 370, 374, 423
科学技術人材育成のコンソーシアムの構築……272
科学技術イノベーション総合戦略2015……241
科学技術白書……242
教職課程 …… 41, 56, 57, 58
教職大学院 …… 41, 54, 56, 180, 216, 217, 222, 223
行政改革 …… 5, 418, 419, 421, 423
競争的研究費改革 …… 243
競争的資金 …… 243, 246, 270, 430
共同利用・共同研究拠点 …… 248, 249
京都国立近代美術館 …… 333, 334
京都国立博物館 …… 334, 335, 336
共用ナビ …… 270
金星探査機「あかつき」 …… 261

## <

熊本地震……426, 427, 428, 429, 430, 431, 432
熊本城……427, 431, 432
組体操……287
クラウド(・)コンピューティング……275, 384, 392
倉敷宣言……356, 357
グローバルアントレプレナー育成促進事業(EDGEプログラム)……256
グローバル化に対応した英語教育改革実施計画……142
グローバルサイエンスキャンパス……141
グローバル人材……66, 68, 78, 132, 133, 142, 143, 210, 219, 229, 363, 365, 376, 407

## け

経済協力開発機構(OECD)……53, 65, 67, 69, 79, 88, 89, 115, 134, 136, 186, 201, 210, 211, 361, 362, 365, 370

経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援……219
芸術祭……310, 312, 314, 339, 340
芸術文化振興基金……311
ゲノム情報……92, 254
研究開発学校……138
研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン……277
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン
(実施基準)……277
研究拠点形成事業……244, 370
研究施設共用総合ナビゲーションサイト……270
研究者人材データベース(JREC-IN)……273
研究大学強化促進事業……244
研究不正……277
研究マネジメント人材……244, 273
研究倫理教育……277
言語活動……66, 113, 132, 134, 143, 382, 388
現職教員特別参加制度……367
原子力損害賠償……86, 101, 420
原子力損害賠償・廃炉等支援機構……101
原子力損害賠償紛争解決センター……101
原子力損害賠償緝争審査会……101
元素戦略プロジェクト……268
検定試験……30, 40, 41, 42, 107, 108, 143, 215
県費負担教職員……187

## 2

高温ガス炉……264, 266
口径30mの超大型望遠鏡「TMT」……262
高校生の政治的活動……114
高校生留学……143
高速増殖原型炉「もんじゅ」……265
高速炉サイクル技術……265
高速炉臨界実験装置(FCA)……266

高大接続……28, 33, 35, 36, 37, 38, 39, 40, 45, 46, 49, 66, 107, 157, 212, 214
高大接続改革……28, 33, 35, 37, 38, 39, 40, 45, 46, 49, 157, 212
高大接続改革実行プラン……33, 38, 39, 212
高大接続改革答申……37
高大接続システム改革会議……28, 33, 39, 107, 157, 212
高等学校基礎学カテスト(仮称)……37, 38, 39, 40, 41, 42, 157
高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について(第四次提言)……33, 36
高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験)……106, 107, 430
高等学校等就学支援金……105, 206, 429
高等課程……105, 150
高等専修学校……34, 42, 105, 150
高等専門学校……76, 79, 88, 106, 107, 108, 210, 213, 216, 217, 218, 223, 225, 226, 227, 228, 229, 232, 257, 359, 376, 390, 423, 427
高度専門士……105, 107
公民館……112, 117, 118, 119, 120
校務支援システム……202, 384, 392
校務の情報化……392
校務用コンピュータ……382, 392
公立大学……226, 248, 249, 257, 419
高齢社会……109, 221
高レベル放射性廃棄物処理処分……264
コーチング……298
語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)……143
国語施策……342, 394
国語に関する世論調査……344
国語分科会……309, 342, 343, 344, 347, 348
国際宇宙ステーション(ISS)……261, 371
国際科学オリンピック……141
国際科学技術共同研究推進事業(戦略的国際共同研究プログラム)……370
国際科学技術センター(ISTC)……372, 373
国際教員指導環境調査(TALIS)……53, 67, 201, 202, 365
国際協力機構(JICA)……366, 369
国際原子力機関(IAEA)……266
国際原子力人材育成イニシアティブ……101
国際深海科学掘削計画(IODP)……371, 372
国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)…67, 68, 134, 136, 137
国際熱核融合実験炉(ITER)計画……252
国際バカロレア(IB)……144, 145
国際博物館会議……121
国際理解教育……133, 142, 143, 367
国際リニアコライダー(ILC)……372
国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)……13, 79, 304, 310, 317, 331, 336, 345, 346, 356, 361, 362, 366, 375, 376, 377, 378, 379
国内競技団体(NF)総合支援センター……298
国費外国人留学生制度……360
国宝……318, 319, 320, 321, 322, 323, 336, 341
国民体育大会……288, 294
国民文化祭……316
国立演芸場……336, 338
国立科学博物館……121, 423
国立教育政策研究所……64, 67, 68, 69, 81, 134, 190, 413
国立極地研究所……249, 250, 267
国立劇場……336, 338, 394
国立劇場おきなわ……336, 338
国立研究開発法人……215, 241, 259, 418, 422, 423, 430, 432
国立研究開発法人審議会……422
国立国際美術館……333, 334
国立女性教育会館(NWEC)……110, 423
国立新美術館……314, 333, 334