Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
き続き，外国人材を円滑かつ適正に受け入れ，受入れ環境を更に充実させる観点から改訂を行った。

これらに盛り込まれた施策を着実に実施していくことを通じて，外国人との共生社会の実現を図ることとしており，法務省としても，総合調整機能を果たしつつ，関係府省庁と緊密に連携して，外国人の受入れ環境の整備を全力で推進する。

## (5) 外国人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において人権相談に応じている。人権相談等を通じて，外国人であることを理由とした差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

日本語を自由に話すことの困難な外国人等からの人権相談については，全国50の法務局・地方法務局において，「外国人のための人権相談所」を設け，英語・中国語・韓国語・フィリピノ語・ポルトガル語・ベトナム語・ネパール語・スペイン語・インドネシア語・タイ語の10言語による人権相談に対応している。

また,「外国語人権相談ダイヤル」(ナビダイヤル:0570-090911（全国共通））を設置し,上記と同様の10言語による人権相談に応じている。

さらに, 法務省ホームページ上に「外国語インターネット人権相談受付窓口」(http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html#01) を開設しており, 上記と同様の10言語による人権相談を受け付けている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年
外国人に対する差別待遇	57	84	62	72	60

(法務省人権擁護局の資料による)

ポスター「外国語人権相談ダイヤル」
## 8 HIV感染者等

HIV（ヒト免疫不全ウイルス）や肝炎ウイルス等の感染症に対する正しい知識と理解は，いまだ十分とはいえない状況にある。これらの感染症の感染者や患者，その家族等が，周囲の人々の誤った知識や偏見等により，日常生活，職場，医療現場等で差別やプライバシー侵害を受ける等の人権問題が発生している。

感染症をめぐる偏見や差別の解消のため，取組を推進していく必要がある。

令和2年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるための教育・啓発活動

ア 厚生労働省では，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別の解消及びエイズのまん延防止のため，12月1日の「世界エイズデー」に向けてのキャンペーンイベントとして，令和2年12月1日に東京都港区において，「RED RIBBON LIVE 2020」をオンラインで開催し，著名人等によるトークライブイベントを行った。また，エイズに関する電話相談事業を実施する等，HIV・エイズに関する正しい知識の普及啓発活動に努めている。

また，HIV・エイズの正しい知識の普及啓発を目的として「『世界エイズデー』ポスターコンクール」を実施した。

ポスター

「令和2年度『世界エイズデー』」

小・中学生の部83点，高校生の部154点，一般の部110点の応募があった。

最優秀作品を世界エイズデーキャンペーンポスターのデザインに採用し，全国各地で掲示することにより，HIV・エイズについて理解を深めてもらうよい機会となっている。

イ文部科学省では，学習指導要領に基づき，学校において，エイズについて正しく理解するよう指導するとともに，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくす内容を含む教材の周知等を行った。

ウ 法務省の人権擁護機関では，「HIV感染者等に対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。

## (2) 肝炎ウイルス感染者への偏見・差別をなくし，理解を深めるための教育・啓発活動

肝炎は，肝臓の細胞が傷つけられ，その働きが損なわれる病気で，患者の多くはB型肝炎ウイルス，C型肝炎ウイルスに起因するものである。

B型，C型肝炎ウイルスは，主に血液や体液を介して感染する。肝炎ウイルスの感染を予防するためには，血液や体液が付いた器具を共用しないこと，血液や体液が傷・粘
膜に直接触れるのを防ぐことが重要であり，このほか，普段の生活の中では，B型肝炎やC型肝炎に感染することはない。しかし，このことが十分に理解されていない結果として，偏見や差別に苦しんでいる肝炎ウイルスの感染者や患者も少なくない。

感染者や患者に対する偏見や差別を解消，軽減していくためには，幅広い世代を対象に，肝炎についての正しい知識の普及啓発を行っていくことが重要である。

厚生労働省では，7月28日を日本肝炎デーと定め，この日を中心に国や地方自治体などで様々な普及啓発活動を行っており，国の「知って、肝炎プロジェクト」では，令和2年7月21日に普及啓発イベント「知って、肝炎プロジェクトミーティング2020」を開催した。同プロジェクトにおいては，都道府県知事等への表敬訪問等による普及啓発活動も，著名人の方々の協力を得て行っている。

また，青少年が肝炎に関する正しい知識を学ぶことにより，肝炎ウイルスの感染を予防し，その感染や患者の方々に対する偏見や差別をなくすことや，集団予防接種によるB型肝炎の感染拡大の経緯や歴史などを学ぶことを目的として，全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団の協力を得て，副読本「B型肝炎いのちの教育」を作成し，令和2年度に全国の中学3年生の教員向けに配布を行った。

イ文部科学省では，感染や患者の方々に対する偏見や差別をなくすこと等を目的として厚生労働省が作成・配布する副読本「B型肝炎いのちの教育」の活用について，各都道府県教育委員会等へ周知等を行った。

ウ 法務省の人権擁護機関では，「HIV感染者等に対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。

知って、肝炎プロジェクトミーティング2020

副読本「B型肝炎いのちの教育」

## (3) 感染症をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において人権相談に応じている。人権相談等を通じて，HIV感染者や肝炎ウイルス感染者等に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年
疾病患者（ハンセン病患者等を除く。）に対する差別待遇	7	42	26	15	44

(法務省人権擁護局の資料による)
## 9 ハンセン病患者・元患者・その家族

ハンセン病は，「らい菌」に感染することで起こる感染症であるが，「らい菌」の感染力は弱く，非常に伝染しにくい病気である。仮に感染したとしても発病することは極めてまれであり，現在では治療法も確立しているため，万一発病しても，早期に発見し適切な治療を行えば後遺症が残ることもない。しかし，かつて我が国で採られた施設入所政策により，ハンセン病は恐ろしいというイメージが助長され，ハンセン病患者・元患者やその家族は，社会からのいわれのない偏見や差別の対象となってきた。

平成13年5月の「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」の熊本地方裁判所判決以後，政府は，ハンセン病に関する正しい知識の普及啓発等に取り組んできた。しかし，偏見や差別の根絶には至らず，令和元年7月，「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟」の熊本地方裁判所判決を受けて公表した内閣総理大臣談話（以下「令和元年総理談話」という。）においては，我が国においてかつて採られた施設入所政策の下で，患者・元患者のみならず，家族に対しても，社会において極めて厳しい偏見，差別が存在し，患者・元患者とその家族が苦痛と苦難を強いられてきたことに対し，政府としての深い反省とお詫びが示されるとともに，家族を対象とした新たな補償の措置を講ずること，関係省庁が連携・協力し，患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発，人権教育などの普及啓発活動の強化に取り組むことが示された。

これを受けて，政府では，原告団等との「ハンセン病に係る偏見差別の解消に向けた協議」を開催するなどして，ハンセン病の患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発，人権教育などの普及啓発活動の強化に取り組んでいる。

令和2年度の主な取組は，以下のとおりである。

## (1) ハンセン病患者・元患者とその家族に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるための教育・啓発活動

厚生労働省では，令和元年総理談話を受けて，令和元年7月24日，根本厚生労働大臣（当時）がハンセン病家族国家賠償請求訴訟の原告団等と面会し，その苦痛や苦難に対してお詫びを申し上げるとともに，当事者の方々から直接話を伺った。令和2年3月及び令和3年3月には，全国の主な新聞に，ハンセン病元患者家族に対する謝罪広告を掲載した。

また，令和元年10月2日（第1回），令和2年1月16日（第2回）及び同年12月22日（第3回）には，ハンセン病の患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発，人権教育などの普及啓発活動の強化等に向けて検討を進めるため，法務省及び文部科学省と共に，原告団等との「ハンセン病に係る偏見差別の解消に向けた協議」を開催した。この協議において，橋本厚生労働副大臣（第1回，第2回）及び山本厚生労働副大臣（第3回）がお詫びと反省を申し上げるとともに，偏見差別の
解消に向けた決意を述べた。今後も，元患者やその家族との協議を踏まえ，法務省，文部科学省と連携しながら，ハンセン病に対する偏見差別の解消に向けて取り組んでいくこととしている。

このほかにも，厚生労働省では，ハンセン病に対する正しい知識の普及のため，様々な普及啓発活動を行っている。平成21年度から，「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」(平成13年法律第63号)の施行日である6月22日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と定め，追悼，慰霊及び名誉回復の行事を実施しているところ，令和2年度においては，新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ6月の開催を延期し，10月29日，法務省，文部科学省等の関係機関の出席を得て実施した。

加えて，令和3年3月27日に，法務省，文部科学省等と連携し，ハンセン病問題に対する正しい知識の普及啓発を目的とした「第20回ハンセン病問題に関するシンポジウム」をオンラインにて開催し，高校生によるハンセン病回復者の聞き書きや人権バンドによるパフォーマンス（演奏）などを行った。

さらに, 平成14年度から, ハンセン病を正しく理解するための中学生向けパンフレット「ハンセン病の向こう側」及び指導者向け教本を作成し, 全国の中学校, 教育委員会等に配布しているところ, ハンセン病患者・元患者の家族がおかれていた境遇についても理解を深めることができるよう, 令和2年度より, パンフレットに別紙「ハンセン病療養所の入所者・社会復帰者の家族の人権について考える」を追加し, 配布を行っている。

## ハンセン病元患者家族の方々へ心からお詫び申し上げます。 ～国民の皆様へ、ハンセン病問題解決に向けて、なお一層のご理解をお願いします～

## ハンセン病に対する偏見差別の解消に全力を尽くします 厚生労働大臣 田村 憲久

令和3年3月22日

令和元年11月に「ハンセン病元患者に対する補償金の支給等に関する法律」が成立・施行されてから1年が経過いたしました。国のハンセン病元患者の方々に対する隔離政策により、元患者の方々だけではなく、ご家族の皆様に対しても、社会からとても厳しい偏見や差別がありました。この厳然な事実を深刻に受け止め、ご家族の皆様が長年にわたり強いられてきた多大の苦痛と苦難に対し、政府として深く反省し、改めて心からお詫び申し上げます。

国民の皆様におかれましても、ハンセン病について正しく理解し、元患者やご家族の皆様が地域の中で安心して暮らすことができる社会の実現にご協力をお願いいたします。

## 元患者やそのご家族の皆様がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発活動に全力で取り組んでまいります 法務大臣 上川 陽子

元患者やそのご家族の皆様が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府の一員として深く反省するとともに、心からお詫び申し上げます。今日まで続く皆様の苦しみ、そして、それが国の誤った政策により引き起こされたものであることを真摯に受け止め、皆様の思いに寄り添いながら、偏見差別の解消に向けて、皆様がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発活動に全力で取り組んでまいります。

国民の皆様におかれましては、ハンセン病問題に一層のご理解をいただき、元患者やそのご家族の皆様が偏見差別に苦しむことなく、地域で安心して暮らすことができるよう、ご協力をいただきますようお願いいたします。

## ハンセン病に対する偏見差別の解消に向けて人権教育の充実に全力を尽くします 文部科学大臣 萩生田 光一

ご家族の皆様が長年にわたり強いられてきた多大の苦痛と苦難に対し、政府の一員として深く反省し、心からお詫び申し上げます。近年においてもハンセン病元患者やご家族の皆様に対する偏見や差別は根強く残っているというのが現状であると認識しており、元患者ご本人だけでなく、ご家族の皆様が、大変に辛い理不尽な思いをしてこられていることをしっかりと受け止めなければならないと考えております。

文部科学省としては、差別や偏見の解消に向けて、関係省庁と連携しながら、人権教育の充実等に真摯に取り組んでいます。

ハンセン病家族訴訟原告団に謝罪する安倍総理大臣（令和元年7月21日）（出典）首相官邸ホームページ

これは、ハンセン病元患者家族の名誉回復、ハンセン病に係る偏見差別の解消等を目的として掲載されるものです。

日本の強制隔離政策が犯した過ちは、人権侵害という言葉が軽々に聞こえるほど苦渋に満ちた人生を、ハンセン病元患者のみならず家族にも強いできました。

家族原告の多くが、地域社会からの排除、結婚や就職におけるあからさまな差別の経験から、未だに家族にハンセン病患者がいた事を公言できずにいます。

今も、一般市民のハンセン病に対する差別意識はなくなっていないからです。

あなたの隣にハンセン病のことを秘密にしたままの家族がいることを想像して下さい。

国は、自ら作出した差別の社会構造を、今度こそ誠意を持って根底から変えて行って頂きたい。その成果こそが未来を作ります。私たち家族が、誰もが胸を張って生きていける社会の実現を願っています。

ハンセン病家族訴訟原告団団長 林力

厚生労働省、法務省、文部科学省
第1章 令和2年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」式典

らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の碑

「ハンセン病の患者であった方々などが強いられてきた苦痛と苦難に対し、深く反省し、率直にお詫びするとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の念を捧げ、ハンセン病問題の解決に向けて全力を尽くすことを表明する。

平成23年6月 厚生労働省」

らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の碑

パンフレット「ハンセン病の向こう側」

イ文部科学省では，厚生労働省が作成・配布する中学生向けパンフレット「ハンセン病の向こう側」及び指導者向け教本の活用について，各都道府県教育委員会等へ周知しているほか，各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を対象とした会議や独立行政法人教職員支援機構が実施する人権教育指導者養成研修等において，人権教育担当指導主事や教員等に対し，ハンセン病に関する教育を推進するための情報提供を行っ

ている。また，社会教育の指導者として中心的な役割を担う社会教育主事の養成講習等において人権問題等の現代的課題を取り上げ，指導者の育成及び資質向上を図るとともに，国公私立大学の教務担当者等が出席する会議等において，人権教育に関する取組を促している。さらに，令和元年10月に文部科学省内に設置した「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏ま

ハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進検討チーム
えた人権教育推進検討チーム」での議論等を踏まえ，ハンセン病の元患者やその御家族が置かれていた境遇を踏まえた人権教育を推進するための施策を検討しており，厚生労働省や法務省等の関係省庁と連携し，取組の一層の充実を図っている。

ウ 法務省の人権擁護機関では，「ハンセン病患者・元患者・その家族に対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施しており，令和元年総理談話を受けて，ハンセン病患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発活動の強化に取り組んでいる。

令和2年度においては，「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」を，令和3年2月23日にオンライン配信により，厚生労働省及び文部科学省等と連携して開催した。また，シンポジウムの内容については，小学生向け・中高生向けの全国版新聞等に掲載し，ハンセン病元患者やその家族の思いを広く周知した。

さらに，当事者の声を広く周知するため，ハンセン病問題をテーマにした啓発冊子及び啓発動画「ハンセン病問題を知る～元患者と家族の思い～」を新たに作成し，全国の法務局・地方法務局で各種人権啓発活動に活用することができるよう配備するとともに，YouTube法務省チャンネルで配信を開始した。このほか，インターネットバナー広告及びインターネットテキスト広告を実施した。

啓発動画 「ハンセン病問題を知る 〜元患者と家族の思い〜」

ハンセン病問題に関する「親と子のシンポジウム」（読売KODOMO新聞）
## (2) 国連における取組

我が国は，ハンセン病患者・元患者とその家族等に対する偏見・差別の解消に向けて，国際社会において主導的な役割を果たしてきている。具体的には，平成20年，平成21年，平成22年，平成27年及び平成29年の，国連人権理事会において，また，平成22年の国連総会において，ハンセン病に関する誤った認識や誤解に基づく偏見・差別をなくすための決議（ハンセン病差別撤廃決議）案を主提案国として提出し，いずれも全会一致で採択された。これら決議のフォローアップとして，令和2年7月，我が国は主提案国として，国連人権理事会にブラジル，エクアドル，エチオピア，フィジー，インド，モロッコ及びポルトガルとハンセン病差別撤廃決議案を共同提出し，全会一致で採択された。同決議においては，共同提案国は65か国に達した。この決議は，全世界でハンセン病に関連する差別問題に苦しむ人々の人権を守るため，人権理事会としてハンセン病差別撤廃に関する特別報告者の任期を3年間延長することを決定し，また，国連人権高等弁務官及び同特別報告者に対してハンセン病差別に関する様々な関係者との協議の継続を従う。現職のハンセン病差別撤廃に関する特別報告者であるアリス・クルス（Alice Cruz）氏（ポルトガル出身）は，令和2年2月，同特別報告者として初めて訪日し，政府関係者を始めとする関係者と意見交換するとともにハンセン病療養所等を訪問した。

## (3) ハンセン病患者・元患者とその家族の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において人権相談に応じている。人権相談等を通じて，ハンセン病患者等に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講ずることとしている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年
ハンセン病患者等に対する差別待遇	1	2	0	1	0

(法務省人権擁護局の資料による)
## 10 刑を終えて出所した人

刑を終えて出所した人等やその家族に対する偏見・差別は根強く，就職に際しての差別や住居の確保の困難等，社会復帰を目指す人たちにとって，現実は極めて厳しい状況にある。刑を終えて出所した人等が，地域社会の一員として円滑な社会生活を営むためには，本人の強い更生意欲と併せて，家族はもとより，職場，地域社会の理解と協力が必要である。

政府においては,「再犯の防止等の推進に関する法律」(平成28年法律第104号)に基づき,「再犯防止推進計画」(平成29年12月15日閣議決定)を策定し,「就労・住居の確保等」や「民間協力者の活動の促進,広報・啓発活動の推進等」などを重点課題として位置付け,再犯防止のための様々な施策を推進している。具体的には,例えば,法務省では,刑を終えて出所した人等を雇用してくれる協力雇用主を募集し,加えて,就労継続に必要な生活指導や助言などを行う協力雇用主に対して就労奨励金を支払うなどの取組を行っている。

令和2年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 犯罪をした人や非行のある少年の改善更生への理解・協力を促進するための取組

法務省では，再犯防止啓発月間及び“社会を明るくする運動”強調月間である7月を中心に，犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人の改善更生，再犯の防止等について広く国民の関心と理解を深めるための広報・啓発活動を展開している。

令和2年度は，再犯防止啓発月間中，法務省公式Twitterアカウントを用いたクイズ等のSNSを活用した再犯防止に関する広報活動等を行った。また，令和3年1月23日には，オンラインによる再犯防止広報・啓発イベント「再犯防止ってなに？～誰ひとり取り残さないまち、そこでは～」をYouTube法務省チャンネルで生配信し，「国と地方が連携した再犯防止・更生支援の取組」をテーマとして取り上げ，各地方公共団体で実施されている再犯防止の取組を紹介するなどした。

“社会を明るくする運動”においては，刑を終えて出所した人等に対する偏見・差別をなくし，全ての国民が安心して暮らせる幸福な社会を実現するために，「幸福の黄色い羽根」を運動のシンボルとして掲げ，広報啓発イベント，ミニ集会，住民集会，講演会，弁論大会，作文コンテスト等の啓発活動を全国各地で行っている。

令和2年度は，コロナ禍に対応して，ツイッターやインスタグラムといったSNSを活用するとともに，芸能事務所と連携したイベントの開催や本格ショートムービーの作成など，幅広い層に向けた広報活動を積極的に展開した。また，令和2年7月21日には，首相官邸において「ミライの出会い～ウィズ・コロナ，ポスト・コロナにおける新しい『出会い』と『立ち直り』～」を開催し，安倍前内閣総理大臣から，犯罪や非行をした人への偏見・差別の解消に地域社会で取り組む更生保護ボランティアに対してエールの言葉が贈られた。
以上のような取組を通じて, 犯罪や非行をした人の立ち直り支援に関する国民の理解・協力を促進し, 犯罪や非行のない明るい社会を築くため, 様々な機関・団体と広く連携しながら, 地域に根ざした国民運動として一層の推進を図っている。

再犯防止広報・啓発イベントの様子

「あなたは，ひとりじゃない。」法務省×吉本興業 ショートムービー

第70回“社会を明るくする運動”首相官邸イベント

第70回“社会を明るくする運動”ポスター

## (2) 刑を終えて出所した人に対する偏見・差別の解消を目指した啓発活動等

法務省の人権擁護機関では,「刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ,啓発冊子の配布等,各種人権啓発活動を実施している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において人権相談に応じている。人権相談等を通じて，刑を終えた人に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年
刑を終えた人に対する差別待遇	15	8	10	11	5

(法務省人権擁護局の資料による)
## 11 犯罪被害者等

犯罪被害者やその家族は，犯罪そのものやその後遺症によって精神的，経済的に苦しんでいるにもかかわらず，追い打ちを掛けるように，興味本位のうわさや心ない中傷等により名誉が傷つけられたり，私生活の平穏が脅かされたりするなどの問題が指摘されている。

こうした犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会を実現させるため，平成16年12月に「犯罪被害者等基本法」（平成16年法律第161号）が成立した。同法に基づき，平成28年4月に閣議決定された「第3次犯罪被害者等基本計画」（以下「第3次基本計画」という。）では，四つの基本方針 $ ^{注1} $ の下，五つの重点課題 $ ^{注2} $ ごとに261の具体的施策が掲げられ，関係府省庁において第3次基本計画に基づく施策が進められてきた。

また，第3次基本計画の計画期間が令和3年3月末をもって終了することから，令和3年3月30日には，令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5か年を計画期間とする「第4次犯罪被害者等基本計画」が閣議決定された。同計画では，第3次基本計画と同様の基本方針及び重点課題が設定されるとともに，地方公共団体における犯罪被害者等支援，性犯罪・性暴力や児童虐待等の被害が潜在化しやすい犯罪被害者等への支援，加害者処遇における犯罪被害者等への配慮の充実，インターネット上の誹謗中傷等への適切な対応を含む様々な犯罪被害者等に配慮した多様な支援など279の具体的施策が掲げられている。

令和2年度の取組は，以下のとおりである。

（注1）「四つの基本方針」①尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること，②個々の事情に応じて適切に行われること，③途切れることなく行われること，④国民の総意を形成しながら展開されること

(注2)「五つの重点課題」①損害回復・経済的支援等への取組，②精神的・身体的被害の回復・防止への取組，③刑事手続への関与拡充への取組，④支援等のための体制整備への取組，⑤国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

## (1) 犯罪被害者等の人権に関する啓発・広報

ア 法務省では，犯罪被害者保護・支援のための制度を広く国民に紹介し，その周知を図るために「犯罪被害者の方々へ」と題するパンフレットを作成し，全国の検察庁及び各都道府県警察等において犯罪被害者等に配布しているほか，同パンフレットを法務省及び検察庁ホームページに掲載し，情報提供を行っている。

また，刑事裁判・少年審判終了後の更生保護における犯罪被害者等のための制度について，リーフレットを配布するなどの広報を実施している。

さらに，法務省の人権擁護機関では，「犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう」を強調事項の一つと

パンフレット 「犯罪被害者の方々へ」
して掲げ，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。

警察庁では，関係府庁の協力を得て，毎年11月25日から12月1日までを「犯罪被害者週間」として設定し，犯罪被害者等に関する国民の理解を深めるための啓発事業を集中的に実施している。令和2年度は，「犯罪被害者週間」中央イベントを東京で開催するとともに，地方公共団体等と共催で，地方大会を長崎県及び岐阜県において開催し，犯罪被害者遺族等による講演やパネルディスカッション等を行った。

また，令和2年度の都道府県，政令指定都市等における犯罪被害者週間関連行事について，全国の開催情報を集約した上で，警察庁ホームページ等を活用し，全国的に取組がされていることを広報した。

また，警察における犯罪被害者支援の広報・啓発として，パンフレット「警察による犯罪被害者支援」，「犯罪被害給付制度のご案内」等の作成及び犯罪被害者支援広報用ホームページ(https://www.npa.go.jp/higaisya/index.html)の開設を行うとともに，毎年11月の警察庁広報重点として「犯罪被害者等支援活動の周知と参加の促進及び犯罪被害給付制度の周知徹底」を設定している。都道府県警察では，中・高校生を対象に，犯罪被害者本人や遺族が直接語り掛ける「命の大切さを学ぶ教室」を実施するとともに，中・高校生の参加による，命の大切さや犯罪被害者支援をテーマとする作文コンクールを実施したほか，大学生を対象にした犯罪被害者支援に関する講義を行うなど，広報・啓発を実施した。

このほか，犯罪被害者等への支援活動を行う公益社団法人全国被害者支援ネットワークに加盟している民間被害者支援団体等の関係機関・団体との連携を図りながら，犯罪被害者支援に関する広報・啓発等の活動を行っている。

## (2) 犯罪被害者等に対し支援を行う者等に対する教育訓練

## ア 検察職員

検察職員に対しては，犯罪被害者保護を目的とした諸制度について，各種研修や日常業務における上司による指導等を通じて周知し，適正に運用するよう努めている。

## イ 警察職員

警察では，犯罪被害者等の立場に立った適切な支援，対応を行うためには，職員に対する教育が極めて重要との認識の下，犯罪被害者支援の意義や各種施策の概要，犯罪被害者等の心情への配慮や具体的な対応の在り方等を理解させるための教育を積極的に実施している。

## ウ 保護観察官

保護観察官を対象にした各種研修において，犯罪被害者等に対して適切な対応を行うことができるようにする観点から，また，保護観察対象者に対して犯罪被害者等の状況や心情について十分理解させ，その贖罪意識の涵養を図る観点から，犯罪被害者等が置かれている状況や刑事政策における被害者支援の必要性等をテーマとして，犯
罪被害当事者や民間の犯罪被害者支援団体の関係者等による講義を実施している。

## エ 民間の犯罪被害者支援団体のボランティア等

警察では，民間の犯罪被害者支援団体の一員として犯罪被害者支援を行うボランティア等に対して，警察職員を講師として派遣するほか，被害者支援教育用DVDの活用等により，一層効果的な教育訓練を行うよう努めている。

## (3) 犯罪被害者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において人権相談に応じている。人権相談等を通じて，犯罪被害者等に対する人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年
犯罪被害者等に関する人権侵犯	4	7	8	6	4

(法務省人権擁護局の資料による)
## 12 インターネットによる人権侵害

インターネットの普及に伴い，その匿名性，情報発信の容易さから，個人の名誉やプライバシーを侵害したり，差別を助長する表現を掲載したりするなど，人権に関わる様々な問題が発生している。そのため，一般のインターネット利用者等に対して，個人の名誉やプライバシーに関する正しい理解を深めるための啓発活動を推進していくことが必要である。

令和2年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 個人のプライバシーや名誉に関する正しい知識を深めるための啓発活動

ア 法務省の人権擁護機関では，「インターネットによる人権侵害をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。

特に青少年を中心に深刻化するインターネットによる人権侵害への取組として，全国の法務局・地方法務局において，中学生等を対象として，携帯電話会社等の実施するスマホ・ケータイ安全教室と連携した人権教室を実施した。

また，人権に関する正しい理解を深めるとともに，相談先や救済手続を案内することを目的としたインターネットバナー広告及びインターネットテキスト広告を実施した。

さらに，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「心ない書き込み」，タレントの麻尋えりか氏によるスポット映像「ネットによる人権侵害」のほか，インターネット上における人権尊重やその安全な利用に関する理解や関心を深めることを目的とした啓発動画「インターネットと人権～加害者にも被害者にもならないために～」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

警察では、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（平成26年法律第126号）に基づく取締りを推進した。令和2年中の私事性的画像に関する相談等の中で、同法違反により47件を検挙し、そのうち45件は、電子メールやSNS等のインターネットを利用したものであった。

また，私事性的画像記録等に係る事案の現状・対策，早期相談の重要性，削除申出方法等，被害防止のための広報啓発活動を推進しており，例えば，警察庁では，ホームページ上に「リベンジポルノ等の被害に遭わないために」と題して，具体的な被害防止対策を掲載している。

ウ 総務省では，子どもたちのインターネットの安全な利用に係る普及啓発を目的に，児童・生徒，保護者・教職員等に対する学校等の現場での出前講座である「e-ネットキャラバン」の実施，インターネットに係る最新のトラブル事例の予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集」の作成・公表を行っている。
また，後記「違法・有害情報相談センター」によるセミナーを通じて，安易な個人情報の投稿等によるプライバシー侵害・名誉毀損等に関する注意喚起を図っている。

工内閣府を始め関係省庁では，多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き，地方公共団体，関係団体，関係事業者等と連携し，毎年，2月から5月にかけて，スマートフォンやSNS等の安全・安心な利用のための啓発活動を集中的に実施する，「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を展開している。

## (2) インターネットをめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

ア 総務省では，「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成13年法律第137号。以下「プロバイダ責任制限法」という。）の適切な運用の支援に努めている。

平成21年8月から，インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進するため，インターネット上の違法・有害情報に関する相談を受け付ける「違法・有害情報相談センター」を設置している。

また，電気通信事業者団体において，プロバイダ責任制限法の円滑な運用のため，実務上の行動指針となるガイドラインを策定しているところ，同ガイドラインのうち，「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」について，私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律を受け，平成26年12月に，改訂の支援を行った。

さらに，ヘイトスピーチ解消法及び部落差別解消推進法の成立を受け，同じく電気通信事業者団体により，インターネット上の違法・有害情報に対する適切な対応が行えるよう策定された「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」につき平成29年3月に改訂が行われた際には，法務省と共同で支援を行った。また，ヘイトスピーチや部落差別情報といったインターネット上の人権侵害情報に係る書き込みへの円滑な対応を可能とするため，平成30年10月より，法務省とともに，通信関連事業者等との意見交換の場（実務者検討会）を開催している。さらに，令和元年9月には，総務省及び法務省の支援の下，電気通信事業者団体の主催で「ネット上の人権侵害対策セミナー」を開催し，インターネット上の人権侵害情報への対応について，通信関連事業者間での情報共有を行った。

法務省の人権擁護機関では，インターネット上の人権侵害情報（私事性的画像記録によるものを含む。）について相談を受けた場合には，プロバイダへの発信者情報開示請求や当該情報の削除依頼の方法を助言するほか，調査の結果，当該情報が名誉毀損やプライバシー侵害に該当すると認められるときは，「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の法務省の人権擁護機関による削除要請に関する記述をも踏まえ，当該情報の削除をプロバイダ等に求めており，また，特定の地
域を同和地区であるとするなどの内容の情報についても削除を求めるなどしている。

令和2年度においては, 著名人に対する誹誇中傷等の問題が大きく報道されるなど, インターネット上の人権侵害の問題が深刻化したことを踏まえ, 関係省庁と連携して対策の強化に取り組んだ。

令和3年3月4日，人権シンポジウム「インターネットと人権・オンラインフォーラム～心ない投稿・コメントで人を傷つけないために～」を開催したほか，インターネット上の人権侵害に関する関連省庁等の各種の相談窓口を整理したフローチャートを，総務省と連携して作成し，法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/content/001335056.jpg）で公表した。加えて，総務省及びSNS事業者団体である「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」と共同して，「#No Heart No SNS（ハートがなけりやSNSじゃない！）」（ノーハートノーエスエヌエス）をスローガンに，SNS利用に関する人権啓発サイト（https://no-heart-no-sns.smaj.or.jp/）を開設し，情報モラルの向上を図るとともに人権相談窓口の周知・広報を行った。さらに，新聞広告，インターネット動画広告，東京都主要駅構内におけるデジタルサイネージを活用した広告の実施に加え，公式SNSや法務大臣記者会見時のバックパネルなど，様々な媒体を用いて，人権に配慮した適切なSNS利用を呼びかけ，相談窓口等を周知した。

また，法務省の人権擁護機関が行う削除要請の実効性を向上させるため，法務省の人権擁護機関の取組についてプロバイダ等により理解を深めてもらうべく，総務省とも連携してプロバイダ等及び事業者団体との間で実務者検討会を継続的に開催したり，プロバイダ等と個別に意見交換を行うといった取組を進めている。

いじめ防止対策推進法では，インターネットを通じていじめが行われた場合においては，児童等やその保護者が情報の削除等について法務局の協力を求めることができる旨の規定（第19条第3項）等が設けられていることから，その趣旨を踏まえて適切に対応している。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年
インターネットに関する人権侵犯	1,909	2,217	1,910	1,985	1,693

(法務省人権擁護局の資料による)

SNS利用に関する人権啓発サイト「#No Heart No SNS」バナー
※上記のほか、学校や地方公共団体にある相談窓口も活用してください。

インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口のご案内

## (3) インターネット等を介したいじめ等への対応

文部科学省では，「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」等に基づき，フィルタリングやインターネット利用のルールに関する学習・参加型シンポジウムの開催や普及啓発資料の配布等を通して，地域・民間団体・関係府省庁等と連携しつつ，保護者及び青少年に対する啓発や教育活動を推進している。

また，平成26年度から引き続き，都道府県・指定都市において実施されているネットパトロール監視員や民間の専門機関の活用等による学校ネットパトロールの取組への支援を行っている。
さらに，学習指導要領に基づき，インターネットの適切な利用を含む情報モデルに関する教育を推進している。
## 13 北朝鮮当局によって拉致された被害者等

北朝鮮当局による日本人拉致は，我が国に対する主権侵害であるとともに，重大な人権侵害である。

拉致問題に関する啓発については，「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（平成18年法律第96号。以下「北朝鮮人権法」という。）において，政府及び地方公共団体が拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものと定められている。

また，「人権教育・啓発に関する基本計画」においては，「各人権課題に関する取組」の中の「北朝鮮当局による拉致問題等」（平成23年4月1日一部変更）で，拉致問題等についての正しい知識の普及を図り，国民の関心と認識を深めるための取組を積極的に推進するものと定められている。

さらに，拉致問題の解決には，国内世論及び国際世論の後押しが重要であるとの観点から，政府は，拉致問題に関する国内外の理解促進に努めている。

令和2年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取組

北朝鮮人権法は，12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めている。令和2年度は，政府主催イベントとして，令和2年12月12日に，拉致問題対策本部と法務省の共催，外務省と文部科学省の後援による政府主催国際シンポジウム「グローバルな課題としての拉致問題の解決に向けた国際連携」を東京都千代田区において開催した。同シンポジウムでは，北朝鮮による拉致問題の実態と御家族の苦悩について，被害者の御家族からの「生の声」の訴えが行われたほか，北朝鮮問題に詳しい内外の有識者を招き，グローバルな課題としての拉致問題の解決に向けた国際連携のあり方について議論を行った。また，当該政府主催イベントの中で，中学生及び高校生を対象とする北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールの表彰式を行い，加藤内閣官房長官兼拉致問題担当大臣から受賞者への表彰状の授与及び最優秀賞受賞者による作文の朗読や拉致現場視察（新潟市）の感想の発表が行われた。

さらに，同週間の周知を目的として，インターネットバナー広告，インターネットテキスト広告及び交通広告を実施し，全国の地方新聞52紙へ広告を掲載したほか，啓発週間ポスターを作成し，関係府省庁や地方公共団体と連携して，全国各地でポスターを掲出するなど，同週間にふさわしい活動に取り組んだ。
第1章 令和2年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

拉致被害者の1日も早い帰国を目指し、政府は全力で取り組んでいます。

拉致問題の解決のためには、私たち一人ひとりの強い想いが必要です。

「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」

国際シンポジウム

「グローバルな課題としての拉致問題の

解決に向けた国際連携」

作文コンクール表彰式

## (2) 広報媒体の活用

拉致問題対策本部は，啓発用のポスターやパンフレットの各団体への配布，政府主催の拉致問題啓発のための舞台劇公演実施，内閣府庁舎1階の啓発コーナー「拉致問題を知るひろば」の運営，映画「めぐみー引き裂かれた家族の30年」及びアニメ「めぐみ」・「拉致被害者御家族ビデオメッセージ」の上映会開催などを行ったほか，令和2年度は，YouTube拉致問題対策本部公式動画チャンネル，拉致問題対策本部公式Twitterアカウントを開設した。

## (3) 地方公共団体・民間団体との協力

拉致問題対策本部は，地方公共団体及び民間団体との共催による啓発行事として「拉致問題を考える国民の集い」を開催したほか，地方公共団体等との共催による，映画「めぐみー引き裂かれた家族の30年」及びアニメ「めぐみ」・「拉致被害者御家族ビデオメッ
セージ」の上映会を開催した。また，地方公共団体と共催，法務省，外務省及び文部科学省の後援により，拉致問題啓発行事として，舞台劇「めぐみへの誓い—奪還—」を鳥取県米子市，青森県青森市において上演した。

## (4) 学校教育における取組

文部科学省では，各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を対象とした会議や独立行政法人教職員支援機構が実施する人権教育指導者養成研修等において，「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」が盛り込まれた趣旨を情報提供するなど，各種機会を通じて周知を図っている。

チラシ「拉致問題啓発舞台劇公演『めぐみへの誓いー奪還ー』」

拉致問題対策本部においては，引き続き，北朝鮮人権問題啓発週間作文コンクールを実施し，令和2年度において，これまでの中学生・高校生部門に加え，英語エッセイ部門を新設した。また，平成30年度より「拉致問題に関する教員等研修」を実施しており，令和2年度においては，校長等の管理職を対象とした研修を実施した。加えて，令和元年度に引き続き，初等中等教育に携わる教員を目指す大学生を対象に，拉致問題に関する授業の指導案を作成するとともに，それらの指導案を活用した実践事例を積み重ねる「拉致問題に関する授業実践事業」を実施した。

## (5) 海外に向けた情報発信

令和2年10月，コロナ禍の中における国際社会への発信強化のため，各国政府や国内外の被害者御家族等の協力の下，国際発信ビデオメッセージ「拉致問題解決を求める国際社会の声」を制作・発信した。

また，各国首脳・外相との会談，G7サミット・外相会合，日中韓サミット・外相会議，日米韓外相会合，ASEAN関連首脳・外相会議，国連関係会合を含む国際会議などの外交上のあらゆる機会を捉え，拉致問題を提起し，諸外国からの理解と支持を得てきた。

米国については，トランプ大統領（当時）が，安倍内閣総理大臣（当時）からの要請を受け，平成30年6月の米朝首脳会談において金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に対して拉致問題を取り上げた。

平成31年2月の第2回米朝首脳会談では，トランプ大統領（当時）から金正恩国務委員長に対して初日の最初に行った一対一の会談の場で拉致問題を提起し，拉致問題についての安倍内閣総理大臣（当時）の考え方を明確に伝え，また，その後の少人数夕食会で，拉致問題を提起し，首脳間での真剣な議論が行われた。トランプ大統領（当時）は，平成29年11月の訪日の際に続き，令和元年5月の訪日の際にも拉致被害者の御家族と面
会し，御家族の方々の思いのこもった訴えに熱心に耳を傾け，御家族の方々を励まし，勇気付けた。また，令和2年9月の日米電話首脳会談において，菅内閣総理大臣からトランプ大統領（当時）に対して，拉致問題の早期解決に向け果断に取り組んでいく考えであると述べ，同問題の解決に向け，引き続きの全面的な支援を求めた。令和3年1月のバイデン大統領との電話首脳会談においても，菅内閣総理大臣から拉致問

国際発信ビデオメッセージ

「拉致問題解決を求める国際社会の声」

題の早期の解決に向けて理解と協力を求め、バイデン大統領から支持を得た。

その他にも，外務省では，在外公館において，各国政府関係者，報道関係者，有識者等に対し，各種広報媒体を活用し，拉致問題についての説明・啓発を行った。

## (6) 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めるための啓発活動

法務省の人権擁護機関では，「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」を強調事項の一つとして掲げ，北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に，講演会等の開催，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。

また，北朝鮮人権侵害問題啓発週間に当たっては，全国の地方新聞52紙への広告掲載，全国の主要路線における車内広告，インターネット広告及びポスターの作成・配布を実施し，同週間及び政府主催国際シンポジウムの開催を広く周知した。

## (7) 国連における取組

令和2年6月には国連人権理事会，同年12月には国連総会，また，令和3年3月には国連人権理事会において，欧州連合（EU）が提出し，我が国が共同提案国となった，北朝鮮人権状況決議案が無投票採択された。特に，令和3年の国連人権理事会で採択された決議では，北朝鮮に対して，全ての拉致被害者の即時帰国を強く要求する旨を始め，拉致問題に関してしっかりと記載されており，具体的には「拉致被害者及び家族が高齢化している中，国際的な拉致問題及び全ての拉致被害者の即時帰国の緊急性及び重要性を深刻な懸念をもって改めて強調」，「拉致被害者及び家族が長きにわたり被り続ける多大な苦しみ，（中略）並びに，北朝鮮が前向きな行動をとっていないことに対し深刻な懸念を表明」，「北朝鮮に対し，全ての強制失踪の申立てへの対処，その被害者の家族に対する被害者の安否及び所在に関する正確かつ詳細な情報の誠実な提供，全ての拉致被害者に関する全ての問題，特に全ての日本人及び韓国人拉致被害者の即時帰国の実現を強く要求」する等の文言が含まれた。

また，令和2年12月12日（NY時間11日）には，国連安全保障理事会は非公式協議の「その他の議題（AOB）」において，北朝鮮の人権状況についての協議を行い，理事国では
ない我が国は協議には出席しなかったものの，協議後に発出された有志国による共同ステートメントに参加した。同ステートメントには，我が国に加えて，理事国（当時）7か国（米・英・仏・独・ベルギー・エストニア・ドミニカ共和国）が参加し，拉致問題の早期解決，特に拉致被害者の即時帰国を強く求めるとの内容が含まれている。

## (8) 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において人権相談に応じている。人権相談等を通じて，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講ずることとしている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年
北朝鮮当局によって拉致された被害者等に対する人権侵犯	2	0	0	0	0

(法務省人権擁護局の資料による)
## 14 その他の人権課題

政府は，人権教育・啓発に関する基本計画に明示的に掲げられている人権課題に加え，その他の課題についても，それぞれの問題状況に応じて，その解決に資する施策を実施している。

その中には，広島・長崎の原子爆弾被爆者に関する人権問題として，被爆に関するいわれなき差別や風評被害など筆舌に尽くし難い人権問題が長年にわたり発生しているなど，唯一の戦争被爆国である我が国として，引き続きの施策強化を必要とする課題もある。

ここでは，その他の課題のうち，法務省の人権擁護機関が啓発活動の強調事項として掲げているものを取り上げ，各府省庁が取り組んだ人権教育・啓発の施策を取りまとめた。

## (1) ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等

平成14年に制定された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（平成14年法律第105号）では、ホームレスの自立の支援等に関してはホームレスの人権に配慮することが定められている。同法は10年間の限時法として制定されたものであるが、平成24年6月にその期限が5年間延長され、更に平成29年6月に10年間延長されたところである。

また，同法に基づき，平成30年7月にホームレスの実態に関する全国調査の結果を踏まえて策定した「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」では，ホームレス及び近隣住民の双方の人権に配慮しつつ，啓発広報活動，人権相談等の取組により，ホームレスの人権の擁護を推進することが必要であること等が盛り込まれている。

これらも踏まえ，法務省の人権擁護機関では，「ホームレスに対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。

令和3年1月31日，人権シンポジウム「震災と人権～避難所で必要とされる人権への配慮～」において，令和元年度に報道された，災害発生時に避難所を訪れたホームレスが受入れを拒否された事案を取り上げ，ホームレスに対する偏見や差別をなくすよう訴えた。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において人権相談に応じている。人権相談等を通じて，ホームレスに関する嫌がらせ等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年
ホームレスに対する人権侵犯	3	1	1	3	1

(法務省人権擁護局の資料による)
## (2) 性的指向・性自認（性同一性）に関する人権

性的指向とは，人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念である。同性愛者，両性愛者の人々に対する性的指向を理由とする差別的取扱いについては，現在では，不当なことであるという認識が広がっているが，いまだ偏見や差別が起きており，場合によっては職場を追われることさえある。

性自認（性同一性）とは，自己の性をどのように認識しているのかを示す概念である。生物学的な性と性の自己意識とが一致しない人々は，社会の中で偏見の目にさらされ，昇進を妨げられたり，学校生活でいじめられたりするなどの差別を受けている。

ア 法務省の人権擁護機関では，「性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくそう」を強調事項として掲げ，講演会等の開催，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。

その一環として，性的指向及び性自認（性同一性）をテーマとした啓発動画「りんごの色～LGBTを知っていますか？～」のYouTube法務省チャンネルでの配信や，啓発動画「あなたがあなたらしく生きるために性的マイノリティと人権」の法務局・地方法務局における貸し出し等を行っている。

加えて，「LGBTに関する人権啓発リーフレット（一般向け及び子ども向け）」を全国の法務局・地方法務局等で配布するとともに，法務省ホームページに「LGBTに関する特設サイト」を開設している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において人権相談に応じている。人権相談等を通じて，性的指向や性自認（性同一性）に関する嫌がらせ等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年
性的指向を理由とした人権侵犯	9	8	7	9	4
性自認（性同一性）を理由とした人権侵犯	6	18	12	8	13

(法務省人権擁護局の資料による)

文部科学省では，平成27年4月，「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を通知し，学校における適切な教育相談の実施等を促している。また，平成28年4月，「性同一性障害や性的指向・性自認に係る，児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」（教職員向けパンフレット）を文部科学省ホームページ（https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/04/_icsFiles/afieldfile/2016/04/01/1369211_01.pdf）において公表するとともに，同年7月，全国の小中高等学校等に配布した。また，日本学生支援機構と文部科学省が協力の下，平成30年12月に大学等における性的指向・性自認（性同一性）の多様な在り方の理解増進に向けた啓発資料を作成し，全ての大学等に配布するとともに，令和2年度においても，