Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・特定非営利活動法人こえとことばとこころの部屋（大阪府大阪市）
誰でも参加可能な学びあいの場である「釜ヶ崎芸術大学」や、俳句会、朗読会、「まちかど保健室」等、社会との関わりを回復するため活動

## （３）国際文化交流に関する調査・研究の実施

国際文化交流に関する政策立案や実施を担う、海外主要国の文化交流機関から情報収集等を随時行った。また、海外の日本語教育の現状をできるだけ正確に把握するため、国際交流基金海外事務所、在外公館、その他関連機関の協力を得て日本語教育機関数、学習者数及び日本語教育上の問題点等の情報を収集した「2018年度日本語教育機関調査」の結果を公開した。

3-3.自己評価
<評定と根拠>
評定 A
根拠:
【量的成果の根拠】
【指標5-1】については、いずれの年度も目標値の120%以上を達成し、【指標5-2】についても、コロナ禍による事業総量の減少等の影響があった令和2年度（115%）を除き、120%以上を達成した。
【質的成果の根拠】
以下の代表的な成果に見られるとおり、国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、国際文化交流活動の理解者を得るとともに、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、ウェブサイトやSNS等を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供し、国際文化交流へのさらなる理解促進と参画に大きく寄与した。
ア.ウェブサイトについて、一貫してウェブアクセシビリティの改善に努めた成果は、総務省調査(※)においても全229団体中3位と高く評価されている。(※「独立行政法人及び地方独立行政法人公式ホームページのJIS規格対応状況調査」(平成30年度実施))
イ.2019年より新たに開始した「特定技能」外国人材向けの国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)特設ページの大きな反響により、2008年4月に現行の統計方法を開始して以来、2019年9月に最大のウェブサイトアクセス数を記録した。特に、ネパールからの突出したアクセス状況に即応しネパール語版ページを追加したほか、ウェブサイト全体の不断の改善により、継続して目標値を上回るアクセス数を獲得した。
ウ.ウェブマガジン「をちこちMagazine」やSNS運用にあたっては、多様な層にリーチできる事業関係者等の協力を得る努力に加え、皇太子殿下(当時)のフランス御訪問を受けて世間一般の注目が集まるタイミングを逃さず、エッフェル塔特別ライトアップくエッフェル塔日本の光を纏う等、「ジャポニスム2018」事業に関する「映える」写真を投稿した事例等、利用者の関心動向に合わせた投稿をタイムリーに発信する取組の蓄積が新しい訪問者を獲得することにつながった。令和2年度には、過去の国際交流基金賞受賞者から寄せられた国際文化交流の今後の展望等についてのメッセージを公開する特別企画をウェブ上で実施する等、コロナ禍の中にあって分断が生じがちな状況においてこそ国を越えた人々の交流が一層重要になるというメッセージを積極的に発信し、国際文化交流へのさらなる理解及び参画の促進に寄与した。
エ.新型コロナウイルス感染症の流行に対応する形でオンライン事業が増加したことを契機とし
て、オンライン事業ポータルページ「JF digital collection」を開設し、4か月の間に29本のコンテンツを公開した。コロナ禍の制約下でも、現地のニーズを踏まえて国内外で展開される最新の基金事業を、より一体的に提供することができた。

オ．国際交流基金賞授賞に際しては関連イベントを実施し、同賞の知名度の向上と国内外での国際文化交流に対する理解の促進に努めた。例えば、平成30年度の多和田氏と細川氏の共演イベントが「受賞をきっかけに新たなコラボレーションが実現」（『音楽の友』2019年1月号）と評される等、各年度の基金賞関連メディア露出は平均して90件を超えた。

カ．国際交流基金地球市民賞については、各受賞団体の活動拠点がある地域で授賞伝達式及び記者発表を行う等、メディアや報道へのさらなる露出に努めた。また、平成29年度の芝園団地自治会の受賞と、日中国交正常化45周年記念事業の一環として日本で実施した中国映画上映会を関連付け、記念事業にゲスト来日した忻鉦坤（シン・ユークン）監督の作品『心迷宮』の特別上映会をプレイベントとして同団地で実施し、授賞をきっかけとした日中の団地住民間の相互理解促進の後押しにつながった事例や、令和元年度に過去授賞団体のフォローアップも兼ね、「多文化共生」をテーマとして実施したワークショップ等、過去の受賞団体の活動状況の発信や分野を超えた受賞団体同士の交流、各団体の国際文化交流へのさらなる参画に貢献した。

以上に代表されるような成果、及び、今期中期目標期間の年度別評定（大臣評価）において平成29年度、平成30年度、令和元年度の3か年度に「A」評価を得ていることに加え、コロナ禍においても、オンライン事業の写真、予告編動画、シェアされやすい内容の投稿等による積極的な広報や「JF digital collection」の新規開設のほか、顕彰事業の過去の受賞者によるコロナ禍での活動の状況、国際文化交流のあり方及び今後の展望についてのメッセージを広く一般に公開すること等を通じて、国際文化交流へのさらなる理解促進と参画に寄与したことに鑑み、見込評価における自己評定を「A」とする。

## 3 －4．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.6	海外事務所等の運営
業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	外務省政策評価事前分析表 施策III-1-4（国際文化交流の推進）
行政事業レビューシート番号（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
29年度：0096、30年度：0101、元年度：0111、2年度：0116

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
【指標6-1】海外事務所催しスペース稼働率	計画値	年間74%以上	平成24～27年度の実績平均値74%	74%	74%	74%	74%
実績値	75%	75%	79%	71%
達成度	101%	101%	107%	96%
【指標6-2】海外事務所SNS利用者数合計※	計画値	年間408,763件以上	平成27年度実績408,763件	年間408,763件以上	年間408,763件以上	年間408,763件以上	年間408,763件以上
実績値	525,068件	563,402件	617,822件	678,493件
達成度	128%	138%	151%	166%
【指標6-3】京都支部におけるネットワーク形成の取組状況(京都支部が関与した共催・助成・協	計画値	22件	22件	22件	22件	22件
実績値	24件	25件	18件	8件
達成度	109%	114%	82%	36%
力件数を前期中期目標期間程度)
海外事務所催しスペースにおける事業実施件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値343件	329件	292件	320件	91件
海外事務所催しスペースにおける事業の来場者・参加者等数	実績値	平成24～27年度の実績平均値278,710人	158,436人	242,157人	148,010人	22,591人
京都支部が関与した共催・助成・協力件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値22件	24件	25件	18件	8件
<目標水準の考え方>
○海外事務所催しスペース稼働率の目標値は前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期中期目標期間実績の年間平均以上を数値目標として設定。
○海外事務所SNS利用者数の目標値は、SNSを主たる発信ツールとして13海外事務所を対象とし、前期中期目標期間における最大実績値である平成27年度の水準以上を目指す考えから平成27年度実績値以上を数値目標として設定した。

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	3,857,488	4,159,647	4,102,920	3,896,207
決算額(千円)	3,899,119	4,052,833	4,052,705	3,347,005
経常費用(千円)	3,996,336	3,957,351	4,105,029	3,368,767
経常利益(千円)	222,745	166,913	13,974	152,336
行政コスト(千円)※	3,980,035	3,917,800	4,236,611	3,480,792
従事人員数	66	67	66	69

※平成29年度から平成30年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、海外事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との協力、連携等に努める。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。京都支部は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## 【中期計画】

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所においては、現地における国際文化交流への理解と参画の促進のため、以下の取組を行う。海外事務所の活動については、在外公館と緊密に連携し、広報文化センターとの役割分担に配慮しつつ、所在国及びその周辺国の関係者とのネットワークを活かして効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## ・海外事務所の効果的な活用

現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携、ネットワーク構築等を図るとともに、事業に関する情報についてはSNS等を活用して効果的・効率的に発信する。更に、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携にも努める。

海外事務所に設置されている図書館の運営については、効果的かつ効率的な運営に取り組み、必要に応じた見直しを行う。

## ・京都支部の運営

京都支部が、海外からの日本研究者支援を目的として実施している伝統文化公演、映画上映会、日本文化体験プログラムに、関西国際センターの研修生も参加させ、同センターとの連携強化及び事業効果の増大を図るほか、外部関係者との更なるネットワークを構築し、事業の共催化による経費・業務負担の軽減を図ることを通じて、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## 【主な評価指標】

【指標6－1】海外事務所催しスペース稼働率 年間74%以上(平成24～27年度の実績平均値74%) (関連指標)

·海外事務所催しスペースにおける事業実施件数（平成24～27年度の実績平均値343件）

・海外事務所催しスペースにおける事業の来場者・参加者等数（平成24～27年度の実績平均値278,710人）

【指標6－2】海外事務所SNS利用者数合計 年間408,763件以上（平成27年度実績408,763件、SNSを主たる発信ツールとしているクアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の13
海外事務所対象)
【指標6－3】京都支部におけるネットワーク形成の取組状況（京都支部が関与した共催・助成・協力件数を前期中期目標期間程度）
(関連指標)
・京都支部が関与した共催・助成・協力件数（平成24～27年度の実績平均値22件）

## 3 −2．業務実績

## （１）海外事務所等の運営

全世界 24 か国 25 か所（うち 2 か所はアジアセンター連絡事務所）の海外事務所において、在外公館や日本語教育機関、文化機関等の関係団体と緊密に連携をとりながら、現地の事情やニーズの把握に努めるとともに、各種の国際文化交流事業、具体的には、一般市民向けの講演会や映画上映会等の文化事業の実施、日本語講座や日本語教師セミナー、さらには、日本研究機関・研究者への支援等を実施したほか、情報提供、図書館の運営等も行った。

今期中期目標期間中においては、近年日本語学習者が急増しているミャンマーにヤンゴン事務所を平成29年度に設置し、翌30年度にミャンマー政府要人出席の下、ヤンゴン事務所開設式典及び記念公演を举行、日本文化講座や映画上映会を定期的に開催することで日本ファンの裾野を広げるとともに、現地でのネットワークをより強化し、二国間の交流の新たな拠点としての認知を高めた。

一方で、同期間中には3つの事務所（北京事務所、バンコク事務所、ジャカルタ事務所）の移転・縮小により事務所借料等を削減する等、引き続き業務運営の合理化に努めた。

ア．海外事務所施設等の効果的かつ効率的な活用については以下のとおり。

## (ア) 催しスペース

催しスペースを有している11の海外事務所における同スペースの各年度の稼働率（使用日数/使用可能日数）の平均、同スペースを利用して実施した事業件数、来場者・参加者数は下表のとおり。特に平成30年度の来場者・参加者等数が大きく伸びているのは、大規模な日本文化・芸術の祭典「ジャポニスム2018」関連事業を、パリ日本文化会館で開催したことの成果による。令和2年度においては世界的なコロナ禍拡大による閉館等の対応を余儀なくされ、事業実施件数、来場者・参加者等数ともに大幅減となった。

平成 29 年度	平成 30 年度	令和元年度	令和 2 年度
稼働率	75%	75%	79%	71%
事業実施件数	329 件	292 件	320 件	91 件
来場者・参加者等数	158,436 人	242,157 人	148,010 人	22,591 人

## （イ）図書館運営

年度毎の来館者数合計は下表のとおり。令和2年度においては、コロナ禍の影響を大きく受けた結果となっているが、郵送貸し出しによる対応や、トロント事務所では電子図書館サービスを試行的に導入する等の取組を行った。

平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
来館者数合計※	335,078人	337,903人	286,914人	69,824人

※業務運営合理化の観点から、令和元年度に海外事務所の図書館を20から16に削減。

## （ウ）情報発信

海外事務所ではソーシャルメディアの活用にも引き続き取り組んでおり、評価指標において集計
対象としている 13 事務所の各年度の SNS 利用者数は下表のとおりであった。

平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
海外事務所SNS利用者数合計※	525,068人	563,402人	617,822人	678,493人

※クアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の13海外事務所

リアルイベントとライブ配信機能の効果的なハイブリッド（Facebook のライブ機能による視聴が2,000人を超えたシドニー事務所が好例）や、SNSによる効果的な広報（公演リハーサル前のアーティストインタビュー等、事業当日に向けて期待を高めていく投稿を増やすことで、従来比4割増の来場者を得たケルン日本文化会館が好例）等によりリーチを高めたほか、令和2年度においては、コロナ禍の中、複数のSNSと言語を駆使して管轄地域を越えた多数のアクセスを獲得した事例（サンパウロ事務所）をはじめとして、各地で従来以上に積極的な取組を進めた。

イ．海外事務所所在国における関係機関、在外公館等とのネットワーク構築、協力に関し、以下の取組を行った。

（ア）在外公館との間で定期的に連絡会議を実施する等して連携・協力しており、次年度事業計画策定時にも在外公館と協議した上で海外事務所計画の策定及び本部事業計画への反映を行った。

（イ）関係団体との間では、全海外事務所において、平成29年度～令和2年度で計1,654件の事業を現地関係団体との連携・協力により実施した。

## （２）京都支部の運営

京都支部においては、関西国際センターとの連携や外部関係者とのネットワーク構築・協力・連携により平成29～令和2年度で主催・共催事業36件、協力事業39件を実施したほか、京都支部長が関西地域の自治体、大学、文化機関、市民団体等からの要請を受け、これら団体が実施する国際文化交流事業に関する評議委員等の役職に就き、ノウハウの提供や講演の機会に応じる等して、同地域におけるネットワークの維持・連携に努めた。

### 3 -3. 自己評価

<評定と根拠>

評定 B

根拠：

コロナ禍により事務所等の業務運営による影響が出た結果、令和元年度後半から令和2年度にかけて、定量指標の一部において目標値を下回る例があったものの、その期間もオンライン事業に精力的に取り組むことによりSNS利用者数を大きく伸ばすことに成功して、目標水準を大幅に達成する等、大きな成果を得ており、今期中期目標期間を通じて所期の目標との関係において取組を強化しながら適切に実施したため、見込評価における自己評定を「B」とする。

## 3 －4．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：
行政コスト（千円）※	9,984	16,343	3,022,587	743,346
従事人員数	0	0	0	0

※平成 29 年度から平成 30 年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

ウ特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進

基金は、特定の国際文化交流事業（国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を含む）に対する寄附金を受け入れ、当該事業への助成金を交付する。寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応することとする。

【中期計画】

ウ 特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進

寄附金の受入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、審査を行うなど、寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応することとする。

【主な評価指標】

【指標 7】特定寄附金の受入による国際文化交流事業支援の取組状況（関連指標）

・受入金額・助成金交付事業件数（平成24～27年度の実績平均値265,060千円／17件）

## 3 -2．業務実績

（1）外交、会計監査、租税、言論等の分野の外部有識者7名からなる特定寄附金審査委員会を毎年度2回開催し、各年度に申込のあった案件を対象として、寄附申込者、対象事業等について審議を行った。その結果、各年度において全件について適当との意見が示されたため、特定寄附金の受入を決定した。

年度	受入件数
平成29年度	11件
平成30年度	11件
令和元年度	12件
令和2年度	6件

（２）各年度、個人・法人より受け入れた寄附金を原資として、事業に対し助成金を交付した。

年度	寄附者	寄附金額	交付事業件数
平成29年度	のべ405の個人・法人	407,264千円	11件
平成30年度	のべ413の個人・法人	314,515千円	15件
令和元年度	のべ423の個人・法人	3,014,578千円	19件
令和2年度	のべ325の個人・法人	710,127千円	9件
年度	助成対象事業
平成29年度	・アジア・中東地域出身の女性に高等教育を行う多国籍の女子大学における奨学金プログラム等の人物交流事業2件
・日米間の相互理解促進のための研究機関運営等の日本研究支援事業3件
・日本国内の日本語教育機関在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業1件
・日米の音楽関係者による交流と対話事業等の催し事業4件
・日本庭園の造成・拡張等、教育や文化交流のための施設を整備する事業1件
平成30年度	・日米の大学生のための奨学金プログラム等の人物交流事業4件
・日本の法律・文化を学ぶロースクール支援等の日本研究支援事業3件
・日本国内の日本語教育機関在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業1件
・日本と韓国をはじめとする東アジアの文化交流促進のためのフェスティバル等の催し事業6件
・日本庭園の造成・拡張等、教育や文化交流のための施設を整備する事業1件
令和元年度	・アジア・中東地域出身の女性に高等教育を行う多国籍の女子大学における奨学金プログラム等の人物交流事業5件
・国際的な日本文化研究の促進を目的とした研究者・学生の交換プログラム、各種研究プロジェクト等を実施するためのファンド造成事業等の日本研究支援事業2件
・日本国内の日本語教育機関在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業1件
・日本と韓国をはじめとする東アジアの文化交流促進のためのフェスティバル等の催し事業10件
・日本庭園の造成・拡張等、教育や文化交流のための施設を整備する事業1件
令和2年度	・アジア・中東地域出身の女性に高等教育を行う多国籍の女子大学における奨学金プログラム等の人物交流事業4件
・日本国内の日本語教育機関在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業1件
・日米の音楽関係者による交流と対話事業等の催し事業4件

### 3 -3. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 B

根拠：

【指標7】

特定寄附金については、平成29年度から令和2年度の各年度の受入額は、いずれの年度も中期目標に定める関連指標（受入金額・助成金交付事業件数（平成24～27年度の実績平均値265,060千円/17件））の実績金額を上回る総額となった。特に、令和元年度は、1件の大型案件の受入により大幅増となったが、受入実現に向けて基金側より積極的に調整に努めたことが奏功した。また、新規案件の開拓にも成果が出ている。

上記のとおり、令和元年度の「A」評定を含め、所期の目標を達成していることから、見込評価における自己評定を「B」とする。
1．当事務及び事業に関する基本情報
No.8	組織マネジメントの強化
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成
目標	基準値	平成
29年度	平成
30年度	令和
元年度	令和
2年度	令和
3年度
【指標8-1】人材育成のために実施する研修への参加者数	計画値	年間
419人以上	(平成
24～27年度の実績平均值
419人)	419人	419人	419人	512人
実績値	1,012人	583人	605人	857人
達成度	242%	139%	144%	167%
【指標8-2】日本語国際センター(NC)、関西国際センター(KC)の研修施設の教室稼働率	実績値	100%(NC)
96%(KC)	99%(NC)
97%(KC)	98%(NC)
99%(KC)	35%(NC)
46%(KC)
<目標水準の考え方>
○人材育成のために実施する研修への参加者数の目標値は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期実績の年間平均以上を数値目標として設定。

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
（1）組織マネジメントの強化
国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直すとともに、新たな役割に対応していくために、各種研修の実施による職員能力の強化を図る。
また、効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会を行うこと等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。
独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。また、基金が保有する研修施設の更なる利用促進に向けた取組を行い、稼働率の向上を図る。
【中期計画】
（1）組織マネジメントの強化
国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直す。マネジメントの強化や専門性の向上を目指し、各種研修を実施して職員能力の強化を図る。また、適正な労務管理とその効率化を目指し、勤応システムを導入する。

効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会を行うこと等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。

基金が保有する研修施設の稼働率向上のため、外部機関の実施する国際文化交流に関わる事業に協力して利用者拡大を図る等の取組を進める。
【主な評価指標】
【指標8－1】人材育成のために実施する研修への参加者数 年間 419 人以上（平成24～27年度の実績平均値419人）
【指標8－2】研修施設の利用促進
(関連指標)
・日本語国際センター、関西国際センターの研修施設の教室稼働率

## 3 -2．業務実績

## （1） 人員配置・人事に関する計画

ア．政策的要請に基づく事業であるアジア文化交流強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業、ジャポニス事業及び「新たな外国人材の受入れ」に向けた関連事業等の遂行体制構築のために必要な人材を確保し、これら事業に的確に対応した。

イ．マネジメントの強化や専門性の向上を目指し、階層別研修や2020年6月の改正労働施策統合推進法の施行を踏まえたハラスメント研修等の研修を実施した。

实施年度	研修参加者数
平成29年度	1,012人
平成30年度	583人
令和元年度	605人
令和2年度	857人

ウ．適正な労務管理とその効率化を目指し、平成30年度に導入した勤怠システムについて安定的かつ良好な運用を行った。

エ．国際環境や政策の変化に対応した組織の再編・整備については、主に以下の取組を行った。

(ア) 海外における国際交流基金職員及び事業関係者の安全確保のため、平成29年度に安全管理を担う部署として「安全管理室」を設置。

（イ）2016年5月の日仏首脳会談において実施が合意された大規模な日本文化行事「ジャポニスム2018」の実施を担うジャポニスム事務局の業務量の拡大に対応するため、平成29年度にチームを
改编。

（ウ）ミャンマーにおける日本語学習者の急増等の状況に対応するため、平成30年度にヤンゴンに事務所を設置。

（エ）2019年4月に政府が運用を開始した「特定技能」制度の円滑な実施に寄与することを目的とした国際交流基金の海外日本語教育事業を効果的に実施し、「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」のテスト問題の作成を集中的に進めるべく、令和元年度に日本語事業グループを改編。

(オ）「ジャポニスム 2018」等の大型事業で培われた成果や経験等を他の事業の遂行に還元し、職員の専門性をより高めるべく、令和元年度に文化事業部を組織再編。

## (2) 関係省庁・機関との協力・連携の確保及び強化

## ア．オールジャパン施策への参画

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成、クールジャパン戦略、インバウンド観光の促進等、オールジャパンで展開される各種施策の推進に対し、国際交流基金として、以下のような会議体への出席等を通して、協力、連携、審議等を行った。

(ア) オリンピック・パラリンピック関連

a. 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた政府の取組（「政府の取組」中の「文化プログラム（beyond2020）の推進」の実施主体の一つ）

b. Sport for Tomorrow（コンソーシアム運営委員会のメンバーとして参画するとともに、国際交流基金が実施する事業を登録）

c. スポーツ国際戦略連絡会議

d. 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議

e. 障害者の芸術文化振興に関する認談会

（イ）クールジャパン戦略等

a. クールジャパン戦略会議（関係府省連絡・連携会議）

b. クールジャパン官民連携プラットフォーム

## (ウ) 日本語教育等

a. 文化審議会国語分科会日本語教育小委員会

b. 日本語教育推進関係者会議

c. 日本語教育委員会（CULCON（日米文化教育交流会議）の教育交流レビュー委員会の下部組織）

d. 内閣官房健康・医療戦略室調査事業「介護人材に求められる日本語能力の確認のためのテストの運用・審査に関する検討会」

## (エ) その他

a. 科学技術外交推進會議

b. 日本産酒類の輸出促進絡会議

c. 映画産業の海外展開に関する検討会議

d. 更なる国際共同製作促進のための方策についての検討委員会

## イ．その他の省庁等の連携

## (ア) 総務省

総務省等の関係省庁等と連携してオールジャパンで実施している「放送コンテンツ海外展開支援事業」について情報を交換しながら事業効果の最大化に努めた。例えば、マニラ日本文化センターやベトナム日本文化交流センターでは、総務省補助事業により北海道のテレビ局及びフィリピンやベトナムの現地テレビ局で共同制作された番組が現地で放送されるに当たり、両センターのSNSで発信をする等の協力を行い、オールジャパンで日本の各地域の魅力、訪日の魅力を効果的に発信し、
地域発の商品・サービスの需要拡大や地方への観光客誘致につなげることにも努めた。

## (イ) 文化庁

文化芸術交流分野において、事業実施の重複を避け、効果的な連携・協力を進めるため、年度計画策定時及び時宜に応じて、情報共有及び意見交換を行った。また、文化庁が実施する文化交流使事業、東アジア文化交流使事業に関し、海外でのニーズ調査に協力するとともに、国際交流基金海外事務所が現地での実施協力等を行った。

## （ウ）農林水産省

2017 年 9 月に実施された中東欧最大級の農業・食品関係のイベントであるハンガリー農業・食品産業見本市にて日本がパートナー国（主賓）に選ばれたことをきっかけに、ブダペスト日本文化センターでは、同年度より継続して和食関連イベントを実施。令和 2 年度は、農林水産省が主催する日本料理コンテスト「第 6 回 和食ワールドチャレンジ」欧州予選大会（2018 年）で 1 位となり、翌年日本で実施された決勝大会にファイナリストとして出場した経験を持つ、ハンガリーの有名な和食レストランのスーシェフが和食の魅力を伝える動画をオンラインで配信。農林水産省の制作した「第 6 回 和食ワールドチャレンジ」コンテスト動画を組み込む等の工夫を行ったことにより、事後アンケートでは満足度及び対日理解度の増進の点でいずれの項目においても上位 2 つの値が 100% の結果を得る等、日本及び和食文化の理解を促進し、農林水産物・食品のさらなる輸出にも寄与するよう努めた。

## (エ) 連携協定に基づく効果的な事業展開

独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）とは、連携協定に基づき対日理解と訪日旅行促進に向け、「放送コンテンツ海外展開支援事業」での訪日プロモーション映像放映や、「ジャポニスム 2018」においてパリ日本文化会館や公式企画実施会場でのJNTO広報動画の放映並びにJNTOによる観光ブース出展に加え、コロナ禍を踏まえた取組として、例えばインド国内のロックダウン期間中に日本の人気マンガを活用した手洗い促進記事を双方のFacebookにて発信したほか、JFF（Japanese Film Festival：日本映画祭）等の事業において連携を進めた。その他、各自治体及び大学との連携協定に基づき、日本語パートナーズ派遣事業等でより効果的な事業展開を行った。

（3）独立行政法人国際協力機構（JICA）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）及び独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）の海外事務所との共用化又は近接化

第3期中期目標期間中（平成24～平成28年度）において、3法人以上の事務所が所在する16都市のうち計10都市（バンコク、ジャカルタ、マニラ、トロント、ニューヨーク、メキシコシティー、カイロ、シドニー、ハノイ及びソウル）において各法人との共有化・近接化を実現した。また、JICA事業で機材供与が予定されている海外テレビ局に対して「放送コンテンツ海外展開支援事業」を通じたテレビ番組の無償提供に向けて調整を行ったほか、国際交流基金が米国から地方議員、行政幹部、ビジネスリーダー等を招へいした際にはJETROによる被招へい者に対する日米経済関係のブリーフィングを行い、また各国国際見本市に共同でブース出展する等、それぞれの強みを活かした効果的な事業連携を図った。

## （４）国際交流基金が保有する研修施設の稼働率向上

日本語国際センターでは、外部の国際交流団体が実施する国際文化交流事業に協力する等して、また、関西国際センターでは、大阪府の実施する研修事業を共催するほか、近隣地域国際交流団体の交流事業を実施する等して、施設の効果的な活用に努めた結果、両センターの教室稼働率は高水準を維持した。なお、令和2年度については、日本語国際センターでは、コロナ禍により訪日研修が中止と
なった一方、訪日研修参加を予定していた者の中から希望者を募ってオンライン研修を実施した際には、教室施設の利用が必要となったほか、日本語パートナーズ派遣前研修の一部では集合研修を実施したことにより教室稼動率は35％となった。また、関西国際センターでは、訪日研修の代替として実施したオンライン研修の実施に際して教室施設の利用が必要であったこと等により教室稼働率は46％となった。

日本語国際センター稼働率	関西国際センター稼働率
平成29年度	100%	96%
平成30年度	99%	97%
令和元年度	98%	99%
令和2年度	35%	46%

### 3 -3. 自己評価

## <評定と根拠>

## 評定 B

根拠：

## 【量的成果の根拠】

【指標8－1】については、平成29年度から令和2年度まで、各年度に目標とする以上の研修参加者を得た（平成29年度：242%、平成30年度：139%、令和元年度：144%、令和2年度：167%（※平成29年度及び平成30年度の目標達成を踏まえて、令和2年度以降の目標値を上方修正している）。

## 【質的成果の根拠】

人員配置・人事に関する計画については、政策的要請に基づく事業等の遂行体制構築のために必要な人材を確保し、これらの事業に的確に対応した。オールジャパンの取組については、特にオリンピック・パラリンピック、クールジャパン戦略推進、スポーツ事業の認証登録をする等、政府の取組に積極的に関与するとともに、放送コンテンツの海外放送展開事業等、他省庁等の取組と連携及び協力することで事業効果を最大限発揮するよう努めた。

独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所との共用化又は近接化については、前期中期目標期間中にすでに実現しているほか、各事業面における連携を進め、各法人の強みを効果的に活かした取組を図った。

そのほか、日本語国際センター及び関西国際センターについては、外部の国際交流団体、自治体が実施する国際文化交流事業、研修事業に協力する等、施設の効果的な活用に努めた（【指標8－2】）。

上記のとおり、所期の目標を達成していることから、見込評価における自己評定を「B」とする。

3 - 4. 主務大臣による評価
<評定と根拠>
評定
根拠:
1．当事務及び事業に関する基本情報
No.9	業務運営の効率化、適正化
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2.主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
【指標9】一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率	計画値	▲1.35%以上	▲1.35%以上	▲1.35%以上	▲1.35%以上	▲1.35%以上
実績値	▲7.67%	▲6.89%	+3.12%	▲13.59%
達成度	568%	510%	▲231%	1,006%
国家公務員給与と比較したラスパイレス指数	実績値下段カッコ内は地域・学歴補正後	117.1(99.8)	116.2(99.9)	117.2(100.8)	116.3(100.9)
総人件費(百万円)	実績値	2,328百万円	2,398百万円	2,429百万円	2,337百万円
パリ日本文化会館の催しスペース稼働率	実績値	77%	73%	70%	49%
競争性のない随意契約比率(件数ベース/金額ベース)	実績値	59.0%/59.1%	60.2%/60.3%	59.8%/51.4%	49.2%/46.5%
一者以下応札の件数(うち、一者応札件数)※	実績値	47件(46件)	42件(42件)	53件(52件)	56件(52件)

※「調達等合理化計画」の様式に合わせ「一者以下応札の件数」とし、「0者（入札不調）」を含めた。下段カッコ内は「一者応札」のみの件数。
に基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を通じて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。

【主な評価指標】

【指標9】一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率 1.35%以上
【指標10】給与水準の適正化の取組状況

(関連指標)

・国家公務員給与と比較したラスパイレス指数

・総人件費

【指標11】保有資産の効率的な活用状況の定期的な検証・見直し
(関連指標)

・パリ日本文化会館の催しスペース稼働率

【指標12】新たに競争性の無い随意契約を締結することとなる全ての案件について経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を受ける。
(関連指標)

・競争性のない随意契約比率

・一者以下応札の件数（うち、一者応札件数）

## 3 -2．業務実績

## （1） 経費の効率化

一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率は、令和元年度を除き、いずれの年度においても達成目標（1.35%以上の削減）を上回った。令和元年度についても、本部事務所の移転に伴う移転関連支出額671,159千円を除く合計9,284,459千円では対前年度比削減率3.83%となり、達成目標水準を上回った。令和2年度は業務経費において、新型コロナウイルスの影響により事業の実施を見送ることとなった案件もあることから決算額は減少している。移転作業が完了した令和3年度以降は事務所面積の縮小や借料の低下により、年間1.5億円ほどの事務所借料の削減が可能となる見込みである。

(单位：千円)

区分	平成28年度基準額	平成29年度計画額	平成29年度決算額	平成30年度計画額	平成30年度決算額	令和元年度計画額	令和元年度決算額	令和2年度計画額	令和2年度決算額
一般管理費(※1)	926,640	697,591	875,102	867,536	811,206	1,549,719	1,571,236	1,536,013	1,753,184
対前年度増減額	-	-	▲51,538	-	113,615	-	703,700	-	+203,465
対前年度増減率	-	-	▲5.56%	-	16.29%	-	81.11%	-	+13.13%
運営費交付金を充当する業務経費(※2)	9,814,698	9,326,491	9,042,006	8,786,931	8,521,954	8,564,297	8,384,383	8,931,560	6,986,031
対前年度増減額	-	-	▲772,692	-	▲804,537	-	▲402,548	-	▲1,578,266
対前年度増減率	-	-	▲7.87%	-	▲8.63%	-	▲4.58%	-	▲18.43%
合計	10,741,338	10,024,082	9,917,108	9,654,467	9,333,159	10,114,016	9,955,618	10,467,573	8,739,215
对前年度增减额	-	-	▲824,230	-	▲690,923	-	301,151	-	▲1,374,801
对前年度增减率	-	-	▲7.67%	-	▲6.89%	-	3.12%	-	▲13.59%

※1 第4期中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費を除く。

※2 第4期中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費・在外人件費、各年度の新規政策増経費、各年度に措置された補正予算及び前年度からの繰越予算による経費を除く。

## （２）人件費管理の適正化

給与制度の適切な運用による抑制努力を継続し、地域・学歴勘案後のラスパイレス指数が100前後になるように努めており、ラスパイレス指数（変動原因は個別の人事異動に伴うもの）、総人件費は下表のとおり推移した。

平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
ラスパイレス指数	117.1(99.8)	116.2(99.9)	117.2(100.8)	116.3(100.9)
総人件費	2,328百万円	2,398百万円	2,429百万円	2,337百万円

※ ラスパイレス指数の下段カッコ内数値は地域・学歴換算補正後の指数

上記給与水準と総人件費については、総務省、人事院から示されるガイドライン等に即して情報をホームページにおいて公表している。なお、職員、海外運営専門員・日本語専門家等の在勤手当については国家公務員等の在勤手当の動向も踏まえて検証を行った結果、現行の国家公務員準拠方式に合理性があると判断されたため、今後も現行方式による管理を継続することとした。

## （３）保有資産の必要性の見直し

国際交流基金の保有する資産については、財務諸表において詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について見直しを行った。

## （４）調達方法の合理化・適正化

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成27年5月25日総務大臣決定)に基づき、各年度において「独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画」で重点的に取り組む分野を定めて次のような取組を進めた。

ア．基金事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型を基金会計規程において明確化（平成28年3月30日施行済）、同規程に基づく運用を行い、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を着実に実施した。

イ．一者応札・応募案件について、事業者へのヒアリング又は任意のアンケート調査、参入拡大のための点検事項の活用等、一者応札・応募要因の分析、改善策の自律的検討取組を強化した。

ウ．契約監視委員会の提言を踏まえ、平成27年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセス、選定理由等をより明確化し、以降これを確実に実行している。

エ．障害者就労施設等からの物品等の優先調達については、調達方針に基づき積極的に推進した。

オ．平成29年8月より、基金で実施するすべての総合評価落札方式による入札及び企画競争において、ワーク・ライフ・バランス等推進企業としての認定を得ている企業からその証明となる書類の提出を得た場合、企画提出書（技術点）に評価点を加点する仕組みを導入・実施した。
また、同合理化計画において、随意契約の適正な締結を図る観点から、新規随意契約締結案件の「経理部コンプライアンス強化ユニット」での点検を行った。この他、迅速かつ効果的な調達実現に向け「会計実務マニュアル」の整備・更新、会計実務研修等の実施、各種研修機会への参加を通じた職員のスキルアップ等にも努めた。

この他、各年度において契約監視委員会を3回開催して点検を行うとともに、議事概要をホームページ上で公開した。

## 【契約状況】

随意契約のうち、基金事業の特性により随意契約によらざるを得ないもの（基金会計規程において明確に類型化・区分）を除いた「競争性のある契約」と「競争性のない随意契約」との対比表は、以下の表1のとおりであり、「競争性のある契約」の割合が、全体の7〜8割において推移した。

表 1 基金事業の特性による随意契約を除外した対比表

(单位：件、億円)

平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
競争性のある契約	199(72.1%)	20.82(73.6%)	204(74.2%)	24.58(77.0%)	191(73.2%)	31.06(76.2%)	193(79.4%)	25.44(74.3%)
競争性のない随意契約	77(27.9%)	7.47(26.4%)	71(25.8%)	7.36(23.0%)	70(26.8%)	9.73(23.9%)	50(20.6%)	8.81(25.7%)
合計	276(100.0%)	28.29(100.0%)	275(100.0%)	31.94(100.0%)	261(100.0%)	40.79(100.0%)	243(100.0%)	34.25(100.0%)

※1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

## 【一者忘札·応募状况】

国際交流基金における中期目標期間中の一者応札・応募の状況は、表2のとおりである。令和元年度以降、一者応札・応募による契約が、件数、金額ともに増加している主要因はCBT方式による日本語テストの海外実施など取扱業者の少ない日本語教育関連の業務委託や開発業者以外の参入意欲が一般的に低いものと考えられる既存システムの運用・保守の業務委託等の調達が増加したことによるものである。

表 2 平成 29～令和 2 年度の一者応札・応募状況

(单位：件、億円)

平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
2者以上	152(76.4%)	15.74(75.6%)	162(79.4%)	18.58(75.6%)	138(72.3%)	20.23(65.1%)	137(71.0%)	15.08(59.3%)
1者以下	47(23.6%)	5.07(24.4%)	42(20.6%)	6.00(24.4%)	53(27.8%)	10.83(34.9%)	56(29.0%)	10.36(40.7%)
合計	199(100.0%)	20.82(100.0%)	204(100.0%)	24.58(100.0%)	191(100.0%)	31.06(100.0%)	193(100.0%)	25.44(100.0%)

$ ^{*} $ 1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※2 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った件数である。

※3 「1者以下」には「0者（入札不調）」を含む。
### 3 -3. 自己評価

## <評定と根拠>

## 評定 B

## 根拠：

## 【量的成果の根拠】

【指標9】に係る経費の効率化については、令和元年度について数値目標（毎事業年度1.35%以上の効率化）に未達であるが、これは本部事務所移転という特殊要因によるものであり、移転関連経費を除いた場合には、目標水準を上回っている。なお、令和2年度は業務経費において、新型コロナウイルスの影響により事業の実施を見送ることとなった案件もあることから決算額は減少している。

## 【質的成果の根拠】

## （1） 人件費管理の適正化【指標10】

年齢・地域・学歴勘案後ラスパイレス指数を100前後とすることを念頭に、国家公務員の給与改訂に沿った給与改訂を随時行っており、年齢・地域・学歴勘案後ラスパイレス指数がその範囲に収まっている。

## （2） 保有資産の必要性の見直し【指標11】

保有資産についても適切に公表し、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について適切に見直しを行った。

## （3） 調達方法の合理化・適正化【指標12】

契約監視委員会の提言を踏まえ、平成27年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセス、選定理由等をより明確化したが、本中期目標期間にわたってこれを確実に実行し、契約の適正性について可視化を行った。競争性のない随意契約は件数では全体の約2割に縮小し、金額でも全体の約2.6割程度の水準となっている。また、【指標12】については、経理部コンプライアンス強化ユニットで各年度において該当案件の点検を行った。

上記により、所期の目標を達成していることから、見込評価における自己評定を「B」とする。

## 3 －5．主務大臣による評価

## <評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No. 10	財務内容の改善
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成 目標	基準値	平成 29 年度	平成 30 年度	令和 元年度	令和 2 年度	令和 3 年度

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## 5 ．財務内容の改善に関する事項

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「4．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。また、毎年の運営費交付金額の算定については、各年度期末の運営費交付金債務残高等の発生要因を分析した上で、厳格に行うものとする。

## （2） 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 【中期計画】

## 3 ．財務内容の改善に関する事項

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「2．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。また、毎年の運営費交付金額の算定については、各年度期末の運営費交付金債務残高等の発生要因を分析した上で、厳格に行うものとする。

## （２）一般寄附金の受入れ

事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受入れを引き続き推進していく。また、運用資金に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受入れを行う。

## （3） 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成
となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 4 ．予算、収支計画及び資金計画

（1）予算

別紙のとおり

（2）収支計画

別紙のとおり

（3）資金計画

別紙のとおり

### 5. 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし

7．前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

### 8. 剩余金の使途

決算において剩余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外における日本語教育・学習基盤の整備、海外日本研究・知的交流の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費に限る（別途措置される補助金等で賄う経費を除く。）ものとする。

【主な評価指標】

## 3 −2．業務実績

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務について、平成28年度より適用を開始した業務達成基準に基づき、適切な予算配分と執行管理に努めた。下表のとおり、各年度とも運営費交付金財源（当初予算分）の97%以上を執行し（翌事業年度への繰越額を含む）、着実に業務を実行した。令和2年度において、コロナ禍の影響により延期となった事業の計画の見直しを迅速に行い、翌年度に対応可能な形で予算を繰り越したところであり、第4期中期目標期間最終年度となる令和3年度において着実な執行に努めていく。

(单位：千円)

平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
運営費交付金財源	15,083,782	18,562,645	21,731,807	19,927,218
うち当初	12,735,354	12,562,015	13,322,192	13,228,702
うち当年度補正 $ ^{※1} $	2,348,428	3,880,709	3,138,414	0