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リーフレット 「新型コロナウイルス感染症と人権に関する座谈会」

リーフレット

法務局における懸垂幕の掲出

「不安を差別につなげちゃいけない。」

エ 文部科学省においては，新型コロナウイルス感染症に関連した児童生徒等に対する差別や偏見を防止するため，各都道府県教育委員会等に通知を発出し，適切な知識をもとに発達段階に応じた指導を行うことなどを通じて，生徒指導上の配慮等を十分に行うことなどを周知するとともに，令和2年8月には新型コロナウイルス感染症は誰もが感染する可能性があること，感染者に対する偏見・差別は許されないことなどを内容とする児童生徒等向け，教職員向け，保護者・地域住民向けの大臣メッセージを発出した。

また，インターネット上のトラブルを防ぐための情報モラル教育の充実に向けて，教員向け指導資料の作成や児童生徒向け啓発資料の作成等を行うとともに，子どもたちが新型コロナウイルス感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見などについて考えるための啓発動画等を作成し，周知した。

## (2) 偏見・差別等に関する相談，SNS等における誹謗中傷等への対応

厚生労働省においては，都道府県労働局等に設置されている総合労働相談コーナーで職場におけるいじめ・嫌がらせなどの相談を受け付けている。また，顧客等からの著しい迷惑行為については，労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止のための指針において，事業主が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組を記載し，周
知啓発を行っている。併せて, 過去に新型コロナウイルスに感染したことを理由として, 人格を否定するような言動を行うこと等は, 職場におけるパワーハラスメントに該当する場合がある旨をホームページに掲載し, 関係団体に周知を行っている。

法務省の人権擁護機関においては，法務局職員や人権擁護委員が人権に関する相談を受け付けており，新型コロナウイルス感染症に関連する人権相談も寄せられている。また，人権擁護機関では，人権侵犯事件の調査救済活動として，被害者からの申告等を受け，事案の調査及び適切な措置（「調整」，「援助」，「勧告」など）を実施している。人権侵犯事件の中には，インターネット上の書き込みによる名誉毀損やプライバシー侵害といったものもあり，そのような場合の対応として，警察窓口の紹介，プロバイダ等への書き込み削除依頼の具体的方法の助言を行うほか，事案に応じて，当該書き込みの違法性を判断した上で，法務局からプロバイダ等へ当該書き込みの削除要請を行うなどしている。

文部科学省においては，SNS等を通じていじめを含む様々な悩みを抱える児童生徒等からの相談を受け付ける体制を整備するため，SNS等を活用した相談事業を実施している。

## (3) 新型コロナウイルス感染症に伴うDV被害等の増加や深刻化への対応

新型コロナウイルス感染症の拡大は，特に女性への影響が深刻である。生活不安やストレスによるDV等の増加・深刻化，雇用への影響や自殺者の増加など，様々な問題が顕在化している。

内閣府では，令和2年9月に有識者による「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」を立ち上げ，同年11月には政府に対するDV対策の強化等を含む「緊急提言」がまとめられた。

加えて，内閣府では，令和2年4月から，24時間対応の電話相談に加えて，SNS・メール相談，外国語，WEB面談に対応した，新たな相談窓口（DV相談+（プラス））を開設し，相談体制の強化を図っている。

## (4) 新型コロナウイルス感染症に伴う児童虐待防止対策の強化

新型コロナウイルス感染症の影響により子どもの見守りの機会が減少し，児童虐待リスクが高まったことから，令和2年4月，要保護児童対策地域協議会が中核となり，様々な地域ネットワークを総動員し，支援ニーズの高い子ども等を早期に発見する体制を強化するとともに，定期的に見守る体制を確保する「子どもの見守り強化アクションプラン」を策定した。

同アクションプランでは，例えば，子育て広場や子ども食堂（食事の宅配等を含む。）を運営する民間団体等にも幅広く協力を求め，様々な地域ネットワークを総動員して，地域の見守り体制の強化を図っている。法務省の人権擁護機関においても，同アクション
ンプランに基づき，要保護児童対策地域協議会から協力要請があった場合には，新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた上で，人権擁護委員等が支援対象児童等の状況把握に協力するなど，連携して対応することとしている。

## (5) 基本的対処方針等を踏まえた今後の更なる取組

令和3年3月18日，政府は，感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い，全ての都道府県が緊急事態措置区域に該当しないこととなったため，「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成24年法律第31号）第32条第1項に基づく緊急事態宣言を，同年3月21日をもって終了することとした。もっとも，新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別は，重大な人権侵害につながるだけでなく，感染防止策にも悪影響を与えるものであり，基本的対処方針や新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律により新たに設けられた差別的取扱い等の防止に関する規定等を踏まえつつ，引き続き，取り組んでいく必要がある。

具体的には，新型コロナウイルス感染症に関連する偏見・差別の解消に向け，偏見や差別はあってはならないというメッセージを様々な手法により発信するとともに，関係省庁が連携して各種相談窓口の周知を行う。また，偏見・差別等の防止に向けた啓発・教育に資する発信の強化，国による地方自治体における相談体制構築の取組に対する支援，統一的なウェブサイトやSNS等のツールを用いた情報発信の強化及び新型コロナウイルス感染症の特性を踏まえた情報公表の在り方や基準の整理・公表といった取組を実施することを予定している。

また，新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し，人と人との接触機会が減少する中，社会的な孤独・孤立の問題が深刻化していることを受けて，政府は，令和3年2月19日，内閣官房に孤独・孤立対策担当室を設置した。同年2月25日には，コロナ禍の中で不安や悩みを抱える人々に向けて，様々な支援策があることなどをメッセージとして発出することを目的として「孤独・孤立を防ぎ，不安に寄り添い，つながるための緊急フォーラム」を開催し，支援活動に取り組んでいるNPO等民間参加者からのヒアリングや意見交換を実施したほか，同年3月12日には，政府全体として総合的かつ効果的な対策を検討・推進するため，全府省庁の副大臣を構成員とする「第1回孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」を開催し，坂本孤独・孤立対策担当大臣から各副大臣へ施策検討の指示等を行った。

以上が令和2年度内の施策であるが，新型コロナウイルス感染症をめぐる動向や関連する問題を最大限注視しつつ，今後とも適切な措置を講じていく必要がある。
特集 新型コロナウイルス感染症に関連して発生した人権問題への対応
## 參考資料

1 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
(平成12年法律第147号) 資-2

2 人権教育・啓発に関する基本計画
(平成14年3月15日閣議決定)
(平成23年4月1日一部変更) 資-3

3 令和2年における「人権侵犯事件」の状況について (概要)
資-26

※参考資料掲載アドレス一覧 資-47
# 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律

(平成12年法律第147号)

## (目的)

第1条 この法律は，人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり，社会的身分，門地，人種，信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ，人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について，国，地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに，必要な措置を定め，もって人権の擁護に資することを目的とする。

## (定義)

第2条 この法律において，人権教育とは，人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい，人権啓発とは，国民の間に人権尊重の理念を普及させ，及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。

(基本理念)

第3条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は，学校，地域，家庭，職域その他の様々な場を通じて，国民が，その発達段階に応じ，人権尊重の理念に対する理解を深め，これを体得することができるよう，多様な機会の提供，効果的な手法の採用，国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。（国の責務）

第4条 国は，前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり，人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し，及び実施する責務を有する。

(地方公共団体の責務)

第5条 地方公共団体は，基本理念にのっとり，国との連携を図りつつ，その地域の実情を踏まえ，人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し，及び実施する責務を有する。

## (国民の責務)

第6条 国民は，人権尊重の精神の涵養に努めるとともに，人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

## (基本計画の策定)

第7条 国は，人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。

## (年次報告)

第8条 政府は，毎年，国会に，政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。

## (財政上の措置)

第9条 国は，人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し，当該施策に係る事業の委託その他の方法により，財政上の措置を講ずることができる。

附則

## (施行期日)

第1条 この法律は，公布の日から施行する。ただし，第8条の規定は，この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。

## (見直し)

第2条 この法律は, この法律の施行の日から3年以内に, 人権擁護施策推進法 (平成8年法律第120号) 第3条第2項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ, 見直しを行うものとする。

衆議院法務委員会「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案に対する附帯決議」

この法律の施行に伴い，政府は，次の点につき格段の配慮をされたい。

1 人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定に当たっては，行政の中立性に配慮し，地方自治体や人権にかかわる民間団体等関係各方面の意見を十分に踏まえること。

2 前項の基本計画は，「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画等を踏まえ，充実したものにすること。

3 「人権の二十一世紀」実現に向けて，日本における人権政策確立の取組みは，政治の根底・基本に置くべき課題であり，政府・内閣全体での課題として明確にするべきであること。

参議院法務委員会「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案に対する附帯決議」

政府は，「人権の二十一世紀」を実現するため，本法の施行に当たっては，次の諸点について格段の努力をすべきである。

1 人権教育及び人権啓発の推進に関する本法の基本理念並びに国，地方公共団体及び国民の責務について周知徹底を図り，特に公務員による人権侵害のないよう適切な措置を講ずること。

2 人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定に当たっては，地方公共団体や人権にかかわる民間団体等関係各方面の意見を十分に踏まえること。

3 人権教育及び人権啓発に関する基本計画は，「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画等を踏まえ，充実したものにすること。

4 人権政策は，政治の根底・基本に置くべき重要課題であることにかんがみ，内閣全体でその取組に努めること。
## (2) 人権啓発の実施主体

人権擁護事務として人権啓発を担当する国の機関としては，法務省人権擁護局及びその下部機関である法務局及び地方法務局の人権擁護部門のほか，法務大臣が委嘱する民間のボランティアとして人権擁護委員制度が設けられ，これら法務省に置かれた人権擁護機関が一体となって人権啓発活動を行っている。また，法務省以外の関係各府省庁においても，その所掌事務との関連で，人権にかかわる各種の啓発活動を行っているほか，地方公共団体や公益法人，民間団体，企業等においても，人権にかかわる様々な活動が展開されている。

なお，法務省の人権擁護機関については，人権擁護推進審議会の人権救済制度の在り方に関する答申（平成13年5月25日）及び人権擁護委員制度の改革に関する答申（平成13年12月21日）を踏まえ，人権委員会の設置等，新たな制度の構築に向けた検討が進められているところである。

## (3) 人権啓発の現状

## ア国の人権擁護機関の啓発活動

国は，前記のとおり，関係各府省庁が，その所掌事務との関連で，人権にかかわる各種の啓発活動を行っている。特に，人権擁護事務として人権啓発を担当する法務省の人権擁護機関は，広く一般国民を対象に，人権尊重思想の普及高揚等のために様々な啓発活動を展開している。すなわち，毎年啓発活動の重点目標を定め，人権週間や人権擁護委員の日など節目となる機会をとらえて全国的な取組を展開しているほか，中学生を対象とする人権作文コンテストや小学生を主たる対象とする人権の花運動，イベント的要素を取り入れ明るく楽しい雰囲気の中でより多くの人々に人権問題を考えてもらう人権啓発フェスティバル，各地のイベント等の行事への参加など，年間を通して様々な啓発活動を実施している。具体的な啓発手法としては，人権一般や個別の人権課題に応じて作成する啓発冊子・リーフレット・パンフレット・啓発ポスター等の配布，その時々の社会の人権状況に合わせた講演会・座談会・討論会・シンポジウム等の開催，映画会・演劇会等の開催，テレビ・ラジオ・有線放送等マスメディアを活用した啓発活動など，多種多様な手法を用いるとともに，それぞれに創意工夫を凝らしている。また，従来，国や多くの地方公共団体が各別に啓発活動を行うことが多く，その間の連携協力が必ずしも十分とは言えなかった状況にかんがみ，人権啓発のより一層効果的な推進を図るとの観点から，都道府県や市町村を含めた多様な啓発主体が連携協力するための横断的なネットワークを形成して，人権啓発活動ネットワーク事業も展開している。さらに，以上の一般的な啓発活動のほか，人権相談や人権侵犯事件の調査・処理の過程を通じて，関係者に人権尊重思想を普及するなどの個別啓発も行っている。

このように，法務省の人権擁護機関は人権啓発に関する様々な活動を展開しているところであるが，昨今，その内容・手法が必ずしも国民の興味・関心・共感を呼び起こすものになっていない，啓発活動の実施に当たってのマスメディアの効果的な活用が十分とは言えない，法務省の人権擁護機関の存在及び活動内容に対する国民の周知度が十分でない，その実施体制や担当職員の専門性も十分でない等の問題点が指摘されている。

## イ 地方公共団体の啓発活動

地方公共団体は，都道府県及び市町村のいずれにおいても，それぞれの地域の実情に応じ，啓発行事の開催，啓発資料等の作成・配布，啓発手法等に関する調査・研究，研修会の開催など様々な啓発活動を行っており，その内容は，まさに地域の実情等に応じて多種多様である。特に，都道府県においては，市町村を包括する広域的な立場や市町村行政を補完する立場から，それぞれの地域の実情に応じ，市町村を先導する事業，市町村では困難な事業，市町村の取組を支援する事業などが展開されている。また，市町村においては，住民に最も身近にあって住民の日常生活に必要な様々な行政を担当する立場から，地域に密着したきめ細かい多様な人権啓発活動が様々な機会を通して展開されている。

## ウ 民間団体，企業の啓発活動

民間団体においても，人権全般あるいは個々の人権課題を対象として，広報，調査・研究，研修等，人権啓発上有意義な様々な取組が行われているほか，国，地方公共団体が主催する講演会，各種イベントへの参加など，人権にかかわる様々な活動を展開しているところであり，今後とも人権啓発の実施主体として重要な一翼を担っていくことが期待される。
また，企業においては，その取組に濃淡はあるものの，個々の企業の実情や方針等に応じて，自主的な人権啓発活動が行われている。例えば，従業員に対して行う人権に関する各種研修のほか，より積極的なものとしては，人権啓発を推進するための組織の設置や人権に関する指針の制定，あるいは従業員に対する人権標語の募集などが行われている例もある。

## 第 3 章 人権教育・啓発の基本的在り方

## 1 人権尊重の理念

人権とは，人間の尊厳に基づいて各人が持っている固有の権利であり，社会を構成するすべての人々が個人としての生存と自由を確保し，社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利である。

すべての人々が人権を享有し，平和で豊かな社会を実現するためには，人権が国民相互の間において共に尊重されることが必要であるが，そのためには，各人の人権が調和的に行使されること，すなわち，「人権の共存」が達成されることが重要である。そして，人権が共存する人権尊重社会を実現するためには，すべての個人が，相互に人権の意義及びその尊重と共存の重要性について，理性及び感性の両面から理解を深めるとともに，自分の権利の行使に伴う責任を自覚し，自分の人権と同様に他人の人権をも尊重することが求められる。

したがって，人権尊重の理念は，人権擁護推進審議会が人権教育・啓発に関する答申において指摘しているように，「自分の人権のみならず他人の人権についても正しく理解し，その権利の行使に伴う責任を自覚して，人権を相互に尊重し合うこと，すなわち，人権共存の考え方」として理解すべきである。

## 2 人権教育・啓発の基本的在り方

人権教育・啓発は，人権尊重社会の実現を目指して，日本国憲法や教育基本法などの国内法，人権関係の国際条約などに即して推進していくべきものである。その基本的な在り方としては，人権教育・啓発推進法が規定する基本理念（第3条）を踏まえると，次のような点を挙げることができる。

## （1） 実施主体間の連携と国民に対する多様な機会の提供

人権教育・啓発にかかわる活動は，様々な実施主体によって行われているが，今日，人権問題がますます複雑・多様化する傾向にある中で，これをより一層効果的かつ総合的に推進し，多様な学習機会を提供していくためには，これら人権教育・啓発の各実施主体がその担うべき役割を踏まえた上で，相互に有機的な連携協力関係を強化することが重要である。

また，国民に対する人権教育・啓発は，国民の一人一人の生涯の中で，家庭，学校，地域社会，職域などあらゆる場と機会を通して実施されることにより効果を上げるものと考えられ，その観点からも，人権教育・啓発の各実施主体は相互に十分な連携をとり，その総合的な推進に努めることが望まれる。

## (2) 発達段階等を踏まえた効果的な方法

人権教育・啓発は，幼児から高齢者に至る幅広い層を対象とするものであり，その活動を効果的に推進していくためには，人権教育・啓発の対象者の発達段階を踏まえ，地域の実情等に応じて，ねばり強くこれを実施する必要がある。

特に，人権の意義や重要性が知識として確実に身に付き，人権問題を直感的にとらえる感性や日常生活において人権への配慮がその態度や行動に現れるような人権感覚が十分に身に付くようにしていくことが極めて重要である。そのためには，人権教育・啓発の対象者の発達段階に応じながら，その対象者の家庭，学校，地域社会，職域などにおける日常生活の経験などを具体的に取り上げるなど，創意工夫を凝らしていく必要がある。その際，人格が形成される早い時期から，人権尊重の精神の芽生えが感性としてはぐくまれるように配慮すべきである。また，子どもを対象とする人権教育・啓発活動の実施に当たっては，子どもが発達途上であることに十分留意することが望まれる。

また，人権教育・啓発の手法については，「法の下の平等」，「個人の尊重」といった人権一般の普遍的な視点からのアプローチと，具体的な人権課題に即した個別的な視点からのアプローチとがあり，この両者があいまって人権尊重についての理解が深まっていくものと考えられる。すなわち，法の下の平等，個人の尊重といった普遍的な視点から人権尊重の理念を国民
支えてきた人々の意識の改革を図るため，国民的広がりを持った広報・啓発活動を積極的に展開する。また，女性の権利に関係の深い国内法令や，女子差別撤廃条約，女性2000年会議の「成果文書」等の国際文書の内容の周知に努める。(全府省庁)

③ 女性に対する偏見や差別意識を解消し，固定的な性別役割分担意識を払拭することを目指して，人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化する。(法務省)

④ 性别に基づく固定的な役割分担意識を是正し，人権尊重を基盤とした男女平等観の形成を促進するため，家庭，学校，地域など社会のあらゆる分野において男女平等を推進する教育・学習の充実を図る。また，女性の生涯にわたる学習機会の充実，社会参画の促進のための施策を充実させる。(文部科学省)

⑤ 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等のため，啓発等を行うとともに，働くことを中心に女性の社会参画を積極的に支援するための事業を「女性と仕事の未来館」において実施する。（厚生労働省，文部科学省）

⑥ 農山漁村の女性が，男性とともに積極的に参画できる社会を実現するため，家庭及び地域社会において農山漁村の女性の地位向上・方針決定への参画促進のための啓発等を実施する。（農林水産省）

⑦ 国の行政機関の策定する広報・出版物等において性にとらわれない表現を促進するとともに，メディアにおける女性の人権の尊重を確保するため，メディアの自主的取組を促しつつ，メディアの特性や技術革新に対応した実効ある対策を進める。（内閣府ほか関係省庁）

⑧ 夫・パートナーからの暴力，性犯罪，売買春，セクシュアル・ハラスメント，ストーカー行為等女性に対するあらゆる暴力を根絶するための基盤整備を行うとともに，暴力の形態に応じた幅広い取組を総合的に推進する。(内閣府)

⑨ 夫・パートナーからの暴力，性犯罪，売買春，ストーカー行為等女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて，厳正な取締りはもとより，被害女性の人権を守る観点から，事情聴取等を被害者の希望に応じた性別の警察官が行えるようにするなど，必要な体制を整備するとともに，事情聴取，相談等に携わる職員の教育訓練を充実する。(警察庁)

⑩ 夫・パートナーからの暴力，性犯罪，売買春，セクシュアル・ハラスメント，ストーカー行為等に関する事案が発生した場合には，人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに，関係者に対し女性の人権の重要性について正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。(法務省)

女性の人権問題の解決を図るため，法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに，平成12年に全国に設置した電話相談「女性の人権ホットライン」を始めとする人権相談体制を充実させる。なお，女性からの人権相談に対しては女性の人権擁護委員や職員が対応するなど相談しやすい体制づくりに努めるほか，必要に応じて関係機関と密接な連携協力を図るものとする。(法務省)

⑫ 我が国が主導的な役割を果たした結果国連婦人開発基金（UNIFEM）内に設置された「女性に対する暴力撤廃のための信託基金」等，女性の人権擁護にかかわる国際的取組に対して協力する。（外務省）

(2) 子ども

子どもの人権の尊重とその心身にわたる福祉の保障及び増進などに関しては，既に日本国憲法を始め，児童福祉法や児童憲章，教育基本法などにおいてその基本原理ないし理念が示され，また，国際的にも児童の権利に関する条約等において権利保障の基準が明らかにされ，「児童の最善の利益」の考慮など各種の権利が宣言されている。

しかし，子どもたちを取り巻く環境は，我が国においても懸念すべき状況にある。例えば，少年非行は，現在，戦後第4の多発期にあり，質的にも凶悪化や粗暴化の傾向が指摘されている。一方で，実親等による子に対する虐待が深刻な様相を呈しているほか，犯罪による被害を受ける少年の数が増加している。児童買春・児童ボルノ，薬物乱用など子どもの健康や福祉を害する犯罪も多発している。さらに，学校をめぐっては，校内暴力やいじめ，不登校等の問題が依然として憂慮すべき状況にある。

このような状況を踏まえ，「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（平成11年法律第52号），「児童虐待の防止等に関する法律」（平成12年法律第82号）。
局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに，障害者が利用しやすい人権相談体制を充実させる。なお，相談に当たっては，関係機関と密接な連携協力を図るものとする。(法務省)

⑧ 国連総会で採択された「障害者に関する世界行動計画」の目的実現のためのプロジェクトを積極的に支援するため，「国連障害者基金」に対して協力する。(外務省)

## (5) 同和問題

同和問題は，我が国固有の重大な人権問題であり，その早期解消を図ることは国民的課題でもある。そのため，政府は，これまで各種の取組を展開してきており，特に戦後は，3本の特別立法に基づいて様々な施策を講じてきた。その結果，同和地区の劣悪な生活環境の改善を始めとする物的な基盤整備は着実に成果を上げ，ハード面における一般地区との格差は大きく改善されてきており，物的な環境の劣悪さが差別を再生産するというような状況も改善の方向に進み，差別意識の解消に向けた教育及び啓発も様々な創意工夫の下に推進されてきた。

これらの施策等によって、同和問題に関する国民の差別意識は、「着実に解消に向けて進んでいる」が、「地域により程度の差はあるものの依然として根深く存在している」（平成11年7月29日人権擁護推進審議会答申）ことから、現在でも結婚問題を中心とする差別事象が見られるほか、教育、就職、産業等の面での問題等がある。また、同和問題に対する国民の理解を妨げる「えせ同和行為」も依然として横行しているなど、深刻な状況にある。

地域改善対策特定事業については，平成14年3月の地対財特法の失効に伴いすべて終了し，今後の施策ニーズには，他の地域と同様に，地域の状況や事業の必要性に応じ所要の施策が講じられる。したがって，今後はその中で対応が図られることとなるが，同和問題の解消を図るための人権教育・啓発については，平成8年5月の地域改善対策協議会の意見具申の趣旨に留意し，これまでの同和問題に関する教育・啓発活動の中で積み上げられてきた成果等を踏まえ，同和問題を重要な人権問題の一つとしてとらえ，以下の取組を積極的に推進することとする。

① 同和問題に関する差別意識については,「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について（平成8年7月26日閣議決定）」に基づき，人権教育・啓発の事業を推進することにより，その解消を図っていく。（文部科学省，法務省）

② 学校、家庭及び地域社会が一体となって進学意欲と学力の向上を促進し、学校教育及び社会教育を通じて同和問題の解決に向けた取組を推進していく。(文部科学省)

③ 同和問題に関する偏見や差別意識を解消し，同和問題の早期解決を目指して，人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化する。(法務省)

④ 雇用主に対して就職の機会均等を確保するための公正な採用選考システムの確立が図られるよう指導・啓発を行う。(厚生労働省)

⑤ 小規模事業者の産業にかかわりの深い業種等に対して，人権尊重の理念を広く普及させ，その理解を深めるための啓発事業を実施する。(経済産業省)

⑥ 都道府県及び全国農林漁業団体が，農林漁業を振興する上で阻害要因となっている同和問題を始めとした広範な人権問題に関する研修会等の教育・啓発活動を，農漁協等関係農林漁業団体の職員を対象に行う。（農林水産省）

⑦ 社会福祉施設である隣保館においては，地域改善対策協議会意見具申（平成8年5月17日）に基づき，周辺地域を含めた地域社会全体の中で，福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして総合的な活動を行い，更なる啓発活動を推進する。また，地域における人権教育を推進するための中核的役割を期待されている社会教育施設である公民館等とも，積極的な連携を図る。（厚生労働省，文部科学省）

⑧ 同和問題解決の阻害要因となっている「えせ同和行為」の排除に向け，啓発等の取組を推進する。（法務省ほか関係省庁）

⑨ 同和問題に関しては，結婚や就職等における差別，差別落書き，インターネットを利用した差別情報の掲載等の問題があるが，そのような事案が発生した場合には，人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに，関係者に対し同和問題に対する正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。(法務省)

⑩ 同和問題に係る人権問題の解決を図るた
く国民に対して自然な形で人権問題について興味を持ってもらう手法が有意義である。そのような手法の一つとして，現在でも，例えば，人権標語，人権ポスター図案の作成等について一般国民からの募集方式を導入し，優秀作品に対して表彰を行うとともに，優秀作品の積極的な活用に努めているところであるが，今後とも，創意工夫を凝らしながら，積極的に推進する必要がある。

## (8) インターネット等IT関連技術の活用

近年，情報伝達の媒体としてのインターネットは長足の進歩を遂げ，更に急速な発展を続けている。そこで，高度情報化時代におけるインターネットの特性を活用して，広く国民に対して，多種多様の人権関係情報（例えば，条約，法律，答申，条例，各種啓発資料（冊子，リーフレット，ボスター，ビデオ等））を提供するとともに，基本的人権の尊重の理念を普及高揚させるための人権啓発活動（例えば，世界人権宣言の内容紹介，各種人権問題の現況及びそれらに対する取組の実態の紹介，その他人権週間行事など各種イベントの紹介等）を推進する。

また，人権教育・啓発に関する情報に対して，多くの人々が容易に接し，活用することができるよう，人権教育・啓発の実施主体によるホームページの開設，掲載内容の充実，リンク集の開発，情報端末の効果的な利用なども望まれる。

## 第 5 章 計画の推進

## 1 推進体制

政府は，人権教育・啓発の総合的かつ計画的な推進を図るため，法務省及び文部科学省を中心とする関係各府省庁の緊密な連携の下に本基本計画を推進する。その具体的な推進に当たっては，「人権教育・啓発中央省庁連絡協議会」を始めとする各種の連携のための場を有効に活用するものとする。

関係各府省庁は，本基本計画の趣旨を十分に踏まえて，その所掌に属する施策に関する実施体制の整備・充実を図るなど，その着実かつ効果的な実施を図る。

## 2 地方公共団体等との連携・協力

人権教育・啓発の推進については，地方公共団体や公益法人，民間団体，企業等の果たす役割が極めて大きい。これらの団体等が，それぞれの分野及び立場において，必要に応じて有機的な連携を保ちながら，本基本計画の趣旨に沿った自主的な取組を展開することを期待するとともに，本基本計画の実施に当たっては，これらの団体等の取組や意見にも配慮する必要がある。

また，地方公共団体に対する財政支援については，「国は，人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し，当該施策に係る事業の委託その他の方法により，財政上の措置を講ずることができる。」（人権教育・啓発推進法第9条）との趣旨を踏まえ，適切に対応していく。

さらに，国際的な潮流を十分に踏まえ，人権の分野における国際的取組に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。

## 3 計画のフォローアップ及び見直し

人権教育・啓発に関する国会への年次報告書（白書）の作成・公表等を通じて，前年度の人権教育・啓発に関する施策の実施状況を点検し，その結果を以後の施策に適正に反映させるなど，基本計画のフォローアップに努めるものとする。

また，我が国の人権をめぐる諸状況や人権教育・啓発の現状及び国民の意識等について把握するよう努めるとともに，国内の社会経済情勢の変化や国際的潮流の動向等に適切に対応するため，必要に応じて本基本計画の見直しを行う。
# 令和2年における「人権侵犯事件」の状況について（概要） ～法務省の人権擁護機関の取組～

法務省の人権擁護機関（以下「人権擁護機関」という。）は，人権侵犯事件調査処理規程（平成16年法務省訓令第2号，以下「処理規程」という。）に基づき，人権を侵害されたという方からの申告等を端緒に，その被害の救済及び予防に努めている。

令和2年（暦年）における取組状況は，以下のとおりである。

## 【令和2年の主な特徴】

① 令和2年において，新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は9,589件，処理した人権侵犯事件の数は10,002件であった。

② インターネット上の人権侵害情報について，被害者からの申告等に基づき人権擁護機関からプロバイダ等に削除要請をした件数は578件で，過去最高となった（前年は，395件）。

③ 新型コロナウイルス感染症に関連して差別を受けたなどの人権侵犯事件は,175件であった。

## 1 人権侵犯事件数（新規救済手続開始件数・処理件数）の動向

## (1) 新規救済手続開始件数（図1）

令和2年に新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は9,589件であり，前年から5,831件減少した。

## (2) 处理件数（图2）

令和2年に処理した人権侵犯事件数は10,002件であり，前年から5,402件減少した。処理内訳別にみると，「援助」 $ ^{注1} $ が8,149件（全処理件数の81.5%）で最も多く，次いで「要請」 $ ^{注2} $ が641件（同6.4%），「説示」 $ ^{注3} $ が98件（同1.0%），「調整」 $ ^{注4} $ が32件（同0.3%）となっている。

このほか,「措置猶予」 $ ^{(注5)} $ が18件（同0.2%），「侵犯事実不存在」が1件（同0.01%），「侵犯事実不明確」が818件（同8.2%），「啓発」 $ ^{(注6)} $ を行ったものが56件（同0.6%）ある $ ^{(注7)} $ 。

（注1）法律上の助言を行ったり，関係行政機関や関係ある公私の団体等を紹介したりすること。

（注2）被害の救済又は予防について実効的な対応ができる者に対し必要な措置を執るよう求めること。

（注3）相手方の反省を促し善処を求めるため事理を説き示すこと。

（注4）当事者間の関係調整を行うこと。

（注5）事案の軽重や反省の程度，懲戒の有無等を考慮して措置を講じないこと。

（注6）事件の関係者や地域社会に対し，人権尊重に対する理解を深めるための働きかけを行うこと。
（注7）事件は1件で複数の措置を講ずる場合等があるため，処理件数と処理内訳の合計件数は必ずしも一致しない。

## (3) 特别事件

新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数のうち，特別事件（処理規程第22条に規定されている重大な人権侵犯事件）の件数は1,445件で，前年から153件減少した。

【図1】人権侵犯事件の新規開始件数の推移

【図2】人権侵犯事件の処理件数の推移

## 2 人権侵犯事件の類型別新規救済手続開始件数の動向

## (1) プライバシー関係事案（図3，4）

プライバシー関係事案は1,741件で，全事件数の18.2%を占めている。

このうち、インターネットによる事案の割合が78.0%（1,358件）を占めている。

## (2) 暴行・虐待事案（図3，5）

暴行・虐待事案は1,578件で，全事件数の16.5％を占めている。

このうち，児童虐待事案の割合が21.6%（341件）を占めている。

## (3) 労働権関係事案（図3，6）

労働権関係事案は1,313件で，全事件数の13.7％を占めている。
このうち，パワー・ハラスメントに関する事案の割合が64.8%（851件）を占めている。

## (4) 学校におけるいじめ事案（図3，7）

学校におけるいじめ事案は1,126件で，全件数の11.7％を占めており，前年から1,818件減少した。

## (5) 住居・生活の安全関係事案（図3，8）

住居・生活の安全関係事案は1,017件で，全事件数の10.6％を占めている。

このうち, 相隣間における騒音等の相隣関係から生じる事案の割合が54.2%（551件）を占めている。

## (6) 強制・強要事案（図3，9）

強制・強要事案は1,013件で，全事件数の10.6％を占めている。

このうち，セクシュアル・ハラスメントに関する事案の割合が25.3%（256件）を占めている。

## (7) 差别待遇事案（図3，10）

差別待遇事案は669件で，全事件数の7.0％を占めている。

内訳では，部落差別（同和問題）に関するものが244件，障害者に関するものが125件，外国人に関する事案が60件，疾病患者に関する事案が44件，高齢者に関する事案が24件となっている。

このほか，性的指向に関する事案が3件，性自認に関する事案が12件となっている。

## (8) 教育職員関係事案（図3，11）

教育職員関係事案は435件で，全事件数の4.5％を占めている。

このうち，体罰事案の割合が19.1%（83件）を占めている。

## 3 その他の特徴的な動向

## (1) インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件

令和2年に新規に救済手続を開始した人権侵犯事件は1,693件，また，令和2年に処理した人権侵犯事件は1,917件であった $ ^{注8} $ 。

処理件数のうち，プロバイダ等に人権侵害情報の削除を求める「要請」の件数は578件であり，過去最高の件数となった（詳細は後記9）。

（注8）インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は，統計報告要領で定められた区分とは異なる区分で件数を集計している。

## (2) 新型コロナウイルス感染症に関する人権侵犯事件

令和2年に新規に救済手続を開始した人権侵犯件数は175件，また，令和2年に処理した人権侵犯事件は151件であった（詳細は後記10）。
【図3】人権侵犯事件の種類別構成比の比較

【図4】プライバシー関係事案の推移

【図5】暴行・虐待事案の推移
【図6】労働権関係事案の推移

【図7】学校におけるいじめ事案の推移

【図8】住居・生活の安全関係事案の推移
【図9】強制・強要事案の推移

【図10】差別待遇事案の推移

【図11】教育職員関係事案の推移
## 4 令和2年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例

## (暴行・虐待事案)

## 事例 1 兄による妹に対する性的虐待

家庭における悩みがある中学生と「子どもの人権 S O S ミニレター」のやり取りを継続していた人権擁護委員に，心を開いてくれた中学生から，兄から性的行為を強要されているとのより深刻な相談があった事案である。

緊急性が高い事案であると判断した法務局及び人権擁護委員は，直ちに中学校及び児童相談所と対応を協議し，中学生の了承を得て児童相談所が面談を実施し，その結果，中学生は児童相談所に一時保護された。(措置：「援助」)

## 事例2 養父による養女に対する性的暴行

小学校高学年の頃から継続して，養父から性的暴行を受けており，また，当該行為を撮影した動画を拡散する等の脅迫を受けているとして，高校生から「子どもの人権110番」に相談があった事案である。

高校生は，当初，養父からの報復を恐れて自らの住所等を明らかにすることに慎重であったが，法務局は，高校生と何度もやり取りを重ねて信頼関係を構築し，児童相談所及び警察と連携して対応した結果，高校生は児童相談所に一時保護され，養父は逮捕されるに至った。（措置：「援助》）

## （労働権関係事案）

## 事例 3 職場の上司による部下に対する行き過ぎた指導

勤務先の上司から，一方的に叱責されたり暴言を吐かれるなどのパワーハラスメントを受けたとして，法務局に相談があった事案である。

法務局が調査した結果, 上司による行き過ぎた指導があったことが判明したことから, 法務局は, 会社側及び被害者に対し, 法務局立ち会いの下で職場環境改善のための話合いの場を設けることを提案した。

その話合いの場において，会社側が，被害者に対し，今後はパワーハラスメント防止に向けた研修や教育の充実等を図ること，職員配置の検討を行うこと等について説明したところ，被害者は理解を示し，パワーハラスメント防止に向けた取組について合意に至り，職場環境が改善された。(措置：「調整」)

## (学校におけるいじめ事案)

## 事例 4 小学校におけるいじめ

小学生の児童が，同級生から暴言を吐かれたり蹴られたりするなどのいじめを受けているにもかかわらず，学校が十分な対応を行わないとして，母親から相談があった事案である。
法務局の調査の過程で，母親から，道徳の授業の内容について不満が述べられたことから，法務局主催で学校において子どもたちに相手への思いやりの心や生命の尊さについて啓発する人権教室を実施することを提案し，学校側の了承も得て，人権擁護委員が学校に赴いて人権教室を実施した。母親からは，学校側が様々な配慮をしてくれるようになった点も含めて，法務局の関与に対する謝意が述べられた。学校側においては，被害児童が安心して登校できるよう環境整備が図られ，学校全体で見守り体制が構築されるなどし，両者の関係が修復されるに至った。(措置：「調整）

## 事例 5 小学校におけるいじめ

小学生の児童が，同級生から，たたかれたり，悪口を言われるなどのいじめを受けているにもかかわらず，学校が十分な対応を行わないとして，母親から相談があった事案である。

法務局は，学校側に不信をつのらせていた母親から丁寧に事情を聴取し，それを踏まえて，学校側に対し，児童の状況を踏まえた配慮の必要性について指摘したところ，学校側からは，児童らに寄り添った対応を行っていくとの考えが示され，児童に対する見守り体制が構築されるに至った。（措置：「援助」）

## (強制・強要関係事案)

## 事例6 勤務先の代表者による従業員に対するセクシュアル・ハラスメント

勤務先の代表者から職場外で会うことや身体的接触を求められるなどしたとして，法務局に相談があった事案である。

法務局が調査した結果，代表者の言動により，被害者が精神的苦痛を被り，出勤もままならなくなるなど，その就労環境が著しく悪化していることが認められた。

そこで，法務局は，代表者に対し，職場におけるセクシュアル・ハラスメントを防止すべき立場にあるにも関わらず，自らの言動により被害者の尊厳を踏みにじり傷付けたことは重大な人権侵害であり，二度と同様の言動を行うことのないよう説示した。(措置：「説示」)

## （差别待遇事案）

## 事例 7 精神障害のある者に対する不適切な対応

精神障害のある者がクレジットカードの発行申請をしたところ，クレジットカード会社から，発行を認められないとする差別的取扱いを受けたとして，法務局に相談があった事案である。

法務局の調査の結果, クレジットカード会社が当該発行を認めなかった理由について, 相談者に対する説明が不十分であったこと, 相談者もその点を誤解しクレジットカード会社に不信感をつのらせていたことが判明した。
そこで，法務局は，相談者に対し，クレジットカード会社に代わってその誤解のあった点について説明するなどしたところ，相談者は，発行手続を進めることができ，両者から法務局に対して謝意が示された。（措置：「調整》）

## 事例8 外国人に対するサービスの利用拒否

ネイルサロン店をインターネットで予約したところ，外国人であることを理由に電話で予約を取り消されたとして，法務局に相談があった事案である。

法務局がネイルサロン店から事情を聴取したところ，同店は，インターネット予約サイトに，外国人はリピーターからの紹介がなければ利用ができないとの不適切な記載を掲載していたが，既に当該記載を削除し，今後は外国人であることを理由に利用を拒まない方針であることが判明した。

そこで，法務局は，被害者に対し，それらを伝えたところ，被害者は，これに理解を示した上，今後は他の客と同様の対応を取って欲しいと要望し，ネイルサロン店もこれを了承した。(措置：「調整」)

## 事例 9 性自認（性同一性）を理由とする採用面接における差別的取扱い

性自認（性同一性）を理由に，会社の採用面接を受けさせてもらえなかったとして，法務局に相談があった事案である。

法務局が面接担当者から事情を聴取したところ，会社側は，被害者への対応が不適切であったことを認め，法務局立ち会いの下，被害者との話合いの場が設けられることとなった。

その話合いの場において，会社側は被害者に謝罪し，今後の採用事務に当たっては，採用希望者の個別の事情にも可能な限り配慮していきたい旨説明し，被害者もこれに理解を示した。(措置：「調整」)

## 事例10 部落差別（同和地区出身者であることを理由とする差別）

近隣住民から同和地区出身者であるとして差別する内容の発言を繰り返しされたとして，法務局に相談があった事案である。

法務局で調査した結果，被害者を同和地区出身者であるとして不当に差別する発言が繰り返しされた事実が認められたことから，相手方に対し，本件行為は同和問題に対する理解と認識を欠いた差別的な言動であるとして，反省を促すとともに，同和問題に対する正しい理解と認識を深め今後同様の発言をすることのないよう説示した。(措置：「説示」)

## （教育職員関係事案）

## 事例11 中学校教諭による体罰
中学校教諭が，生徒の頭を両手でつかんで頭突きをし，軽傷を負わせたとして，法務局において調査を開始した事案である。

法務局による調査の結果, 教諭が生徒を体罰により負傷させた事実が認められたほか, 同教諭は, 過去にも体罰を行い, 当時の校長から注意を受けていたことが判明した。

そこで，法務局は，教諭に対し，体罰の不当性を改めて認識させ，今後二度と体罰を行わないよう説示するとともに，校長に対し，教員に対する指導を一層徹底するよう要請した。(措置：「説示」「要請》）

## 事例12 小学校における児童に対する不適切な対応

小学生である被害者が，教員から特別支援学級に通うよう強要されたり，叩かれたり，トイレを我慢させられたりするなど，小学校で不適切な指導を受けているとして，母親から法務局に相談があった事案である。

法務局の調査において，学校側から，今後は，児童が安心して通える環境を整えるとともに，母親と信頼関係を構築していきたいとの意向が示され，法務局立ち会いの下，母親との話合いの場が設けられることとなった。

その話し合いの結果，両者は，児童の指導方針について合意に至り，信頼関係を構築することができた。(措置：「調整」)
5 「人権侵犯事件」統計資料（令和2年）

件名	総数	旧受	計	新受
## 6 「女性の人権ホットライン」統計資料

## ○ 設置目的

男女共同参画社会基本法の制定を踏まえ，性差別に起因する人権侵害の被害者の救済を推進するため，平成12年7月3日，全国50の法務局・地方法務局の本局に，専用相談電話「女性の人権ホットライン」を設置し，夫やパートナーからの暴力，職場等におけるセクシュアル・ハラスメント，ストーカー行為等様々な女性の人権問題をめぐる相談を専門的に受ける体制を整備したもの。また，相談者の利便の更なる向上のため，平成18年4月から電話番号を全国共通としている。

○ 各年の利用件数と主な相談内訳（平成28年～令和2年）

相談内訳	平成28年	平成29年	平成30年	平成31年 令和元年	令和2年
①暴 行 · 虐 待	1,591	1,108	1,006	905	733
②強 制 · 強 要 (セクハラ・ストーカー除く)	1,202	1,068	839	783	583
③セ ク ハ ラ	368	338	496	649	428
④ス ト 一 カ 一	321	346	395	365	279
⑤そ の 他	15,824	16,796	16,415	14,626	12,301
合 計 （ 件 ）	19,306	19,656	19,151	17,328	14,324

注）①から④までの件数は，女性を被害者とする相談の件数を計上している。

☐ 利用件数の推移（平成23年～令和2年）
## 7 「子どもの人権110番」統計資料

## ○ 設置目的

子どもをめぐる人権問題は，周囲の目につきにくいところで起こっていることが多く，被害者である子ども自身も，身近な人に話しにくいといった状況があることから，子どもが発する信号をいち早くキャッチし，その解決に導くため，全国50の法務局・地方法務局に，専用相談電話「子どもの人権110番」を設置し，いじめ，体罰，児童虐待等をはじめとした子どもの人権問題をめぐる相談を専門的に受ける体制を整備したもの。また，相談者の利便の更なる向上のため，平成18年4月から電話番号を全国共通とし，平成19年2月からフリーダイヤル化している。

○ 各年の利用件数と主な相談内訳（平成28年～令和2年）

相談内訳	平成28年	平成29年	平成30年	平成31年 令和元年	令和2年
①暴 行 · 虐 待	624	511	482	459	362
②い じ め	3,020	3,029	2,955	2,858	1,668
③体 罰 等	2,703	2,756	2,714	2,722	1,563
④そ の 他	16,970	15,826	15,200	15,091	12,010
合 計 （ 件 ）	23,317	22,122	21,351	21,130	15,603

注）①の件数は，18歳未満の者を被害者とする相談の件数を計上している。

## ☐ 利用件数の推移（平成23年～令和2年）
## 8 「インターネット人権相談」統計資料

##### ○ インターネット人権相談受付窓口（https://www.jinken.go.jp/）

相談しやすい体制の強化を目的として，平成19年2月から，インターネットを利用した人権相談受付システムを運用している。受付窓口は，子ども用（ＳＯＳ－ｅメール）と大人用に分かれており，それぞれパソコン・スマートフォン・携帯電話に対応している。24時間いつでもフォームに入力して送ることができる。

平成28年からは英語及び中国語に対応した受付窓口を整備していたところ，本年3月23日からは，これに加えて，韓国語，フィリピノ語，ポルトガル語，ベトナム語，ネパール語，スペイン語，インドネシア語及びタイ語（計10言語）に対応する。

○ インターネット人権相談種類別構成比の比較

## ○ インターネット人権相談の特色

インターネット人権相談の類型別内訳を見ると，他の手段も含めた全人権相談と比較して，プライバシー関係の相談の割合が高い（令和2年では，全人権相談におけるプライバシー関係の相談の割合は5.5%）。これは，プライバシー侵害，名誉毀損といったインターネット上の人権侵害情報に関する相談について，インターネット人権相談を利用することが多いためと思われる。

相談者の年齢構成で見ると，65歳以上の者の割合は低くなっている。
## 9 インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件について

## (1) 法務省の人権擁護機関の取組について

法務局・地方法務局では，人権相談等により人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には，人権侵犯事件として調査救済手続を開始し，被害の実効的救済に取り組んでいる。

インターネット上に流通する人権侵害情報は，一般に伝播性が高く，重大な被害を生じさせるおそれがあることから，特に迅速な対応に努めている。具体的には，人権擁護機関が被害者からの被害申告を受けた場合，速やかに該当するインターネット上の人権侵害情報を確認し，被害者自らが被害の回復・予防を図ることが困難な事情がないか検討した上で，そのような事情がない場合は，被害者に対し，プロバイダ等への当該侵害情報の削除依頼等の具体的な方法について助言するなどの「援助」を行っている。これは，表現の自由との関係などから，国の機関の関与なく被害を回復することが可能であればその方が望ましいとの考え方によるものである。

一方，被害者自らが被害を回復することが困難な事情が存在すれば，必要に応じて被害者や関係者から事情を聴くなどの調査を行うとともに，法令・判例に照らして違法性を判断し，名誉毀損やプライバシー侵害などとして違法性が認められる場合には，人権擁護機関から，プロバイダ等に対して当該情報の削除を要請している。

なお，人権擁護機関に被害の相談があった場合の具体的な対応については，下図のとおりである。
## (2) 令和2年における人権侵犯事件の動向について

## ☐ 新規救済手続開始件数について

令和2年中に法務局・地方法務局において新たに救済手続を開始したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は，1,693件となっており，前年から292件減少したが，高水準で推移している。

なお，このうち，プライバシー侵害事案が900件，名誉毀損事案が430件となっており，この両事案で全体の78.6％を占めている。

インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件（開始）

## ☐ 処理件数について

令和2年中に法務局・地方法務局において処理したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は，前年の1,877件を上回る1,917件（2.1％増加）となっており，平成29年に次いで，過去2番目に多い件数である。

当該事件の処理は，被害者に対しインターネット上の人権侵害情報を被害者自らが削除依頼する方法を教示するなどの「援助」が半数近くを占めるが，当機関がプロバイダ等に対し人権侵害情報の削除を求める「要請」を行った件数は，578件となっており，過去最高の件数となった。
インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件（処理）

## ○ 具体的事例について

当機関が令和2年に措置を行った人権侵犯事件には以下のような事例があった。

## [事例 1] インターネット上のプライバシー侵害及び名誉毀損

インターネット上の掲示板に，自身や小学生の息子に対する誹謗中傷が多数掲載されているとして，被害者から法務局に相談があった事案である。

法務局で調査した結果，当該掲示板には，被害者やその息子を特定し得る情報とともに，被害者等を犯罪者であるなどとして被害者等を誹誇中傷する内容が多数掲載されており，当該書き込みは，被害者のプライバシーを侵害し，名誉を毀損するものであると認められた。

法務局から，サイト管理者に対し，削除要請を行ったところ，当該書き込みの全てが削除されるに至った。(措置：「要請》）

## [事例2] インターネット上のプライバシー侵害

インターネット上の動画投稿サイトに，被害者である娘（未成年）の元交際相手が投稿したと思われる被害者の動画が掲載されているとして，その親から法務局に相談がされた事案である。

法務局で調査した結果，当該動画投稿サイトには，被害者に無断で，氏名等とともに複数の動画や被害者の交際関係に関する書き込みが掲載されており，被害者のプライバシーを侵害するものであると認められた。

法務局から，サイト管理者に対し，削除要請を行ったところ，当該動画及び書き込みの全てが削除されるに至った。(措置：「要請》）
## (3) さいごに

法務局・地方法務局では，上記のようにインターネット上の人権侵害情報に関する相談や被害申告等に対応するため，法務局での面談による相談窓口のほか，電話（みんなの人権110番：0570-003-110），インターネット（https://www.jinken.go.jp/）でも相談に応じている。

また，インターネットによる被害を未然に防ぐため，「インターネットによる人権侵害をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，各種人権啓発活動を実施しており，啓発教材「あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権（三訂版）」や，啓発ビデオ「インターネットと人権～加害者にも被害者にもならないために～」等の啓発資料を法務省ホームページ等（http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken88.html）で公開している。

加えて，青少年を中心に深刻化するインターネットによる人権侵害への取組として，中学生などを対象に携帯電話会社等の実施するスマホ・ケータイ安全教室と連携した人権教室を実施するなどの人権啓発活動に取り組んでいる。