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大学等の教職員が出席する会議等を通じて，学生の意思等に配慮したきめ細かな対応を依頼している。

ウ 厚生労働省では，性的指向・性自認（性同一性）を理由としたものも含め，社会的な繋がりが希薄な方々の相談先として，24時間365日無料の電話相談窓口を各地域に設置するとともに，必要に応じて面接相談や同行支援を実施して具体的な解決に繋げる寄り添い支援を行っている。

また，職場における性的指向・性自認（性同一性）に関する正しい理解を促進するため，性的指向・性自認（性同一性）に関する企業の取組事例等を調査する事業を実施し，調査結果等をまとめた事例集等を作成し，周知している。

このほか，職場におけるパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務の新設等を内容とする改正労働施策総合推進法に基づく指針において，相手の性的指向・性自認（性同一性）に関する侮辱的な言動を行うこと等をパワーハラスメントに該当すると考えられる例として明記した。

さらに，公正な採用選考についての事業主向けパンフレット等に「LGBT等の性的マイノリティの方など特定の人を排除しない」旨記載し，ホームページ上にも公表している。

## (3) 人身取引（性的サービスや労働の強要等）事犯への適切な対応

人身取引（性的サービスや労働の強要等）は重大な人権侵害であり，人道的観点からも迅速・的確な対応が求められている。これは，人身取引が，その被害者に対して深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし，その被害の回復は非常に困難だからである。

政府では，平成16年4月から「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」を開催するなどして関係行政機関が緊密な連携を図りつつ，「人身取引対策行動計画」（平成16年12月），「人身取引対策行動計画2009」（平成21年12月）に基づき，人身取引の防止・撲滅と被害者の適切な保護を推進してきたところ，引き続き人身取引対策に係る情勢に適切に対処し，政府一体となってより強力に，総合的かつ包括的な人身取引対策に取り組んでいくため，平成26年12月，犯罪対策閣僚会議において「人身取引対策行動計画2014」を策定するとともに，関係閣僚から成る「人身取引対策推進会議」を随時開催することとした。

令和2年5月，人身取引対策推進会議の第6回会合を開催し，我が国における人身取引による被害の状況や，関係省庁による人身取引対策の取組状況等をまとめた年次報告「人身取引（性的サービスや労働の強要等）対策に関する取組について」を決定・公表し，引き続き，人身取引の根絶を目指し，人身取引対策行動計画2014に基づく取組を着実に進めていくことを確認した。

イ 出入国在留管理庁では，人身取引対策への取組を，「出入国在留管理」（出入国在留管理行政の現状についての報告書），パンフレット及びホームページに掲載しており，
ホームページにおいては8言語で人身取引被害者の保護に必要な情報を提供している。

また，毎年実施している「不法就労外国人対策キャンペーン月間」において，不法就労防止への協力を呼び掛けるリーフレットを作成し，法務省ホームページに掲載するとともに，関係機関等に配布するなどの広報活動を実施して，不法就労対策を通じた人身取引防止のための啓発活動を行っている。

法務省の人権擁護機関では,「人身取引をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ,啓発冊子の配布等,各種人権啓発活動を実施している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において人権相談に応じている。人権相談等を通じて，人権侵害の疑いのある事実を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講ずることとしている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年
人身取引に関する人権侵犯	0	0	0	0	0

(法務省人権擁護局の資料による)

ウ 外務省では，被害者の我が国への入国を未然に防止する観点から，在外公館等における査証審査を厳格に行っている。また，外務省ホームページ上で「人身取引対策に伴う査証審査厳格化措置」についての広報活動を実施している。

さらに，平成16年以降，関係省庁から構成される「人身取引対策に関する政府協議調査団」を延べ27か国・地域に派遣し，派遣先の政府関係機関，国際機関現地事務所及び現地NGO等との意見交換を通じて，人身取引の被害実態，訴追・保護への取組，課題等を双方で把握し，連携を強化している（令和2年度についてはコロナ禍のため同調査団の派遣は実施していない。）。

加えて, 我が国で認知された外国人人身取引被害者に対しては, 国際移住機関 (IOM) への拠出を通じ, 人身取引被害者の帰国支援及び帰国後の社会復帰支援事業（就労・職業支援, 医療費の提供等）を行っており, 平成17年5月1日以降令和3年3月31日までに, 計343人の被害者が同事業により母国への安全な帰国を果たした。

そのほか，外国人被害者の相談窓口等を記載した警察庁作成の多言語対応リーフレットを在京大使館及び各国に所在する在外公館に配布し，人身取引の啓発と被害者の認知促進に努めている。

工 内閣府では，人身取引対策の啓発用ポスター及びリーフレットを作成し，地方公共団体，空港・港湾，大学・高等専門学校等，日本旅行業協会，国際移住機関（IOM），その他関係機関に配布し，人身取引に関する広報・啓発活動を実施した。

オ 警察庁では、人身取引被害の警察等への連絡を呼

ポスター「人身取引対策」
び掛けるリーフレットを多言語で作成し，人身取引被害者等の目に触れやすいところへ配布するとともに，NGOと意見交換しながら人身取引の実態を分かりやすく示した資料を作成し，リーフレットとともに警察庁ウェブサイトに掲載している。

また，警察庁の委託を受けた民間団体が市民から匿名による人身取引事犯等に関する通報を受け付ける「匿名通報事業」（https://www.tokumei24.jp/）を運用している。

カ 厚生労働省では，人身取引対策行動計画2014に基づき，婦人相談所において，国籍・年齢を問わず，人身取引被害女性の保護を行い，その宗教的生活や食生活を尊重した支援を実施している。

キ 法務省の人権擁護機関では，平成27年10月から，人権侵犯事件の調査救済手続において，男性を含めた人身取引被害者に対し，緊急避難措置として宿泊施設を提供する制度を運用している。

リーフレット「人身取引対策」

## (4) 東日本大震災に伴う人権問題

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は，被災地域が東日本全域に及び，死者1万5,899人，行方不明者2,526人，負傷者6,167人の甚大な人的被害が生じたほか，全・半壊建物は40万5,117戸にも及ぶ（令和3年3月10日警察庁緊急災害警備本部広報資料による。）未曾有の大災害である。また，地震と津波に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は，被害をより深刻なものとした。東日本大震災による避難者は，被害の大きかった岩手県，宮城県及び福島県を中心に令和3年3月10日時点で約4万988人に及んでいる（復興庁調べ）。

## ア 避難生活における啓発等

(ア) 法務省の人権擁護機関では，「東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，シンポジウムの開催，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。

令和3年1月31日には，人権シンポジウム「震災と人権～避難所で必要とされる人権への配慮～」をオンラインにより開催した。

また, 東日本大震災に伴って生起する様々な人権問題について対処するとともに, 新たな人権問題の発生を防止するための, 仮設住宅等を訪問するなどして, 被災者の心のケアを含めた人権相談に応じている。また, 人権相談等を通じて, 人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には, 人権侵犯事件として調査を行い, 事案に応じた適切な措置を講ずることとしている。
人権侵犯事件数（開始件数）	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年
東日本大震災に起因する人権侵犯	5	5	1	0	0

(法務省人権擁護局の資料による)

(イ) 内閣府では，令和2年度，福島県において，女性の悩みや女性に対する暴力等に関する相談に対応するため「東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業」を実施した。

(ウ) 文部科学省では, 被災した子どもの心のケア等への対応のため, 学校などにスクールカウンセラー等を派遣するために必要な経費を支援している。令和2年度予算においても, 被災自治体の要望を踏まえ, スクールカウンセラー等を派遣するために必要な措置をしている。

## イ 原発事故に伴う風評被害等

(7) 東日本大震災から10年が経過したが，東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評に基づく偏見，差別は今なお懸念されている。

法務省の人権擁護機関では，東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評に基づく差別的取扱い等，東日本大震災に伴って生起する様々な人権問題について対処するとともに，新たな人権侵害の発生を防止するため，文部科学省が小・中・高等学校等向けの資料として作成している放射能副読本について，法務省ホームページにおいても周知するほか，各種人権啓発活動を実施している。

(イ）文部科学省では，神奈川県横浜市などで原子力発電所事故により避難している児童生徒がいじめに遭い，学校等が適切な対応を行わなかった事案を受けて，平成28年12月，被災児童生徒を受け入れる学校に対して，①原発事故の避難者である児童生徒を含め，被災児童生徒へのいじめの有無等の確認を行うこと，②被災児童生徒に対して，心のケアなど，日常的に格別の配慮を行うことなどの対応を求める通知を発出した。また，平成29年3月，「国のいじめ防止基本方針」を改定し，被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組むことを新たに盛り込み，教職員に対して適切な対応を求めている。さらに，平成29年4月11日，被災児童生徒へのいじめの防止について，全国の児童生徒，保護者，地域住民，教育委員会等の職員，学校の教職員に向けて，文部科学大臣からメッセージを発表した。令和2年度においては，引き続き，各教育委員会等の生徒指導担当者等を対象としたいじめに関する行政説明の開催等を通じて，上記の内容を含め，各教育委員会・学校等に対し，被災児童生徒へのいじめに対する適切な対応を求めた。

また，児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身に付け，理解を深めることができるよう，放射線副読本を全国の小・中・高等学校等に配布した。この中では，避難児童生徒に対する差別やいじめを防止する内容を充実させている。
# 「ビジネスと人権」に関する我が国の取組

企業活動のグローバル化が進む中，企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっています。国連の場では，平成23年の第17回国連人権理事会（※）で，人権を保護する国家の義務や人権を尊重する企業の責任，ビジネス関連の人権侵害に関する救済へのアクセスについての原則を示した「ビジネスと人権に関する指導原則：国連「保護，尊重及び救済」枠組みの実施」（以下「指導原則」という。）が全会一致で支持されました。「指導原則」は，企業活動における人権尊重の指針として用いられています。

平成27年に国連で，「誰一人取り残さない」世界の実現を目指す「持続可能な開発目標（SDGs（Sustainable Development Goals)）」が定められた際にも，「指導原則」遵守の重要性が確認されており，投資家，市民社会，消費者からも企業に人権尊重を求める意識が高まってきており，企業は，人権を尊重した行動をとることが求められてきています。

このように「ビジネスと人権」に対する国内外の関心が高まる中，平成28年，日本政府は「指導原則」の着実な履行の一つとして，「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定することを決定しました。本行動計画の策定は，SDGsの達成に向けた主要な取組の一つとしても位置付けられており，令和元年12月に決定された「SDGs実施指針改定版」に行動計画を策定していくことを明記しています。SDGsに取り組む上でも，企業は人権を尊重した行動をとることが求められています。

行動計画策定の第一段階として，平成30年に，関係する全府省庁が参加する形で，企業活動に関連する我が国の法制度や施策等の現状把握を行いました。その上で，実態を把握するため，経済界，労働界，法曹界，市民社会等の代表的な組織の参加を得て，計10回の意見交換会を実施し，その結果を報告書に取りまとめました。

令和元年，行動計画の策定に向けて，関係府省庁間の調整を図る連絡会議を設置しました。また，幅広い意見を聴取することを目的として，諮問委員会及び作業部会を設置し，経済界，労働界，法曹界，学識経験者，市民社会，消費者団体等のほか，更には海外の有識者の間での議論等を通じ，令和元年7月に行動計画に盛り込む優先分野を特定しました。令和2年2月には，行動計画の原案を作成し，同年2月17日から1か月間，パブリックコメントを募集しました。これら様々な意見も踏まえ，令和2年10月，関係府省庁連絡会議において，企業活動における人権尊重の促進を図るため，「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定されました。

行動計画では，「ビジネスと人権」に関して，今後政府が取り組む各種施策が記載されているほか，企業に対し，人権デュー・ディリジェンス（企業活動における人権
への影響の特定，予防・軽減，対処，情報提供を行うこと）導入促進への期待が表明されています。

行動計画の周知，人権デュー・ディリジェンスに関する啓発については，行動計画においても，全府省庁で行っていくと記載されており，各省庁で実施を図っていきます。例えば，ジュネーブで開催された国連ビジネスと人権フォーラムといった国際場裡や，経済団体，国際機関やステークホルダー団体が開催した会合などにおいて，行動計画の周知を行ってきています。また，外務省では，「ビジネスと人権」関連情報を紹介するポータルサイトを立ち上げ，「ビジネスと人権」の周知を目的とした啓発資料「誰一人取り残さない社会に向けて」，「指導原則」広報動画，行動計画広報動画（日英）などを配信して，企業活動における人権尊重の促進を図っています。

法務省の人権擁護機関においても，企業関係者等を対象に，行動計画に基づく企業行動が国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献し，企業価値の向上に寄与することの理解を促進するとともに，人権的視点に立った企業活動を促すため，各種取組を実施しています。令和2年12月4日には，内閣府政府広報室との共催により，オンラインシンポジウム「『ビジネスと人権～企業に求められる人権に配慮した行動～』in茨城」を開催し，SDGs及び行動計画についての基調講演や企業における取組例の紹介，SDGsと行動計画に取り組むことで企業価値及び国際競争力を向上させるためのパネルディスカッションを行いました。また，企業担当者等の「ビジネスと人権」に関する理解を深めるとともに，企業担当者等が企業内において，従業員等を対象に「ビジネスと人権」をテーマとする研修を実施することができるよう，啓発資料「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」を作成，公表しました。そのほか，全国の法務局・地方法務局において，企業等からの要望に応じて，講師として人権擁護委員や法務局職員を派遣して人権研修を実施したり，企業内で問題となることの多い人権課題（ハラスメントや性的指向・性自認（性同一性），障害のある人，外国人等）について，ドラマ形式で分かりやすく紹介した啓発動画及び啓発冊子「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会」を始め，各種人権啓発資料の配信・配布等を行ったりするなど，「ビジネスと人権」に取り組む企業等を支援する取組を実施しています。

令和3年は，「指導原則」採択10周年に当たり，国際社会においても，「ビジネスと人権」がますます注目される中，我が国においては，行動計画の実施や周知を通じて，「ビジネスと人権」に関する関係府省庁の政策の一貫性を確保するとともに，責任ある企業行動の促進を図り，国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献し，日本企業の企業価値と国際競争力の向上,そしてSDGs達成への貢献を図ってまいります。

※国連人権理事会は，国連における人権の主流化の流れの中で，人権問題への対処能力強化のため，国連総会の下部機関として平成18年にスイス・ジュネーブに設置されました。
(参考）ビジネスと人権情報ポータルサイト（外務省HP)

「ビジネスと人権」に関する行動計画

冊子「誰一人取り残さない社会に向けて」

冊子「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」

## トピックス

## 職場におけるハラスメント防止対策の推進

パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等の職場におけるハラスメントは，個人としての尊厳や人格を不当に傷つける等の人権にかかわる許されない行為です。特に，職場におけるパワーハラスメントについては，近年，都道府県労働局や労働基準監督署等に設けた総合労働相談コーナーに寄せられた職場のいじめ・嫌がらせに関する相談が増加を続けるなど，社会問題として顕在化しています。
このような背景を踏まえ，令和2年6月，女性活躍推進法等一部改正法の施行により，職場におけるパワーハラスメントの防止措置が義務化されました（中小事業主は令和4年3月31日まで努力義務）。併せて，セクシュアルハラスメント，妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに係る規定が一部改正され，労働者が事業主に職場におけるハラスメントに関する相談をしたこと等を理由とする不利益取扱いの禁止等が盛り込まれるなど，職場におけるハラスメント防止対策が強化されました。

厚生労働省では，改正法の周知を図るとともに，職場におけるパワーハラスメント，セクシュアルハラスメント，妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止措置が徹底されるよう，事業主への周知を行っています。また，法律に基づく措置を講じていない事業主に対しては，都道府県労働局において助言・指導等を適切に行っており，事業主と労働者の間に紛争が生じた場合には，円滑かつ迅速な解決が図られるよう援助を行っています。併せて，職場におけるハラスメントの防止対策を促進するため，ハラスメント総合情報ポータルサイトの運営やリーフレット等による周知啓発を実施しています。

ハラスメント対策の総合情報サイト、あかるい職場応援団

パンフレット「事業主の皆さまへ」
# 人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等

## 1 研修

## (1) 検察職員

検察職員に対しては，経験年数に応じて実施する各種研修において，人権等に関する講義を実施しているほか，日常業務における上司による指導等を通じ，基本的人権を尊重した検察活動の徹底を図っている。

令和2年度の研修としては，新任検事を対象とした「新任検事研修」や任官後おおむね3年前後の検事を対象とした「検事一般研修」等において，犯罪被害者や被疑者・被告人等の人権に関する講義及び国際人権関係条約に関する講義等を実施した。

## (2) 矯正施設職員

初任研修課程及び任用研修課程等において，新採用職員，幹部職員等に対し，被収容者の権利保障・国際準則等，人権啓発，個人情報の保護，犯罪被害者の人権，セクシュアルハラスメント等に係る講義を実施しているほか，憲法，成人矯正法等の講義においても人権に関する視点を取り入れている。

また，令和2年度は，専門研修課程において，矯正施設で勤務し，被収容者の処遇等に従事する職員に対し，相手の立場に立ち，相手の気持ちを考えながら冷静な対応ができる能力を習得させるとの観点から，民間プログラムによる実務に即した行動科学的な視点を取り入れた研修を行った（「アンガー・マネジメント」研修：刑事施設の中間監督者及び少年院の専門官等31人）。

さらに，参加した研修員を講師として所属する矯正施設においても自庁研修を実施した。

このほか，各矯正施設においては，事例研究，ロールプレイング等の実務に即した自庁研修を行うなど，職員の人権意識の向上に努めている。

## (3) 更生保護官署関係職員

更生保護官署関係職員を対象として，在職年数等に応じて実施している各種研修において，保護観察官に対しては，犯罪被害者及び保護観察等対象者等の人権等に関する講義を，社会復帰調整官に対しては，犯罪被害者及び医療観察対象者の人権等に関する講義を，それぞれ実施しており，令和2年度は延べ135人に対して，人権に関する講義を実施した。

保護観察所が実施している全ての保護司を対象とした地域別定例研修や保護司として
の経験年数等に応じた各種研修においても，保護観察等の処遇の場面で人権や個人情報の取扱い等に配慮するよう啓発に努めている。

## (4) 出入国在留管理関係職員

出入国在留管理庁関係職員を対象に，在職年数等に応じて実施している出入国在留管理庁関係職員研修において，基本的人権の尊重，人権擁護の現状及び人身取引関係の講義科目を設置しており，令和2年度は，402人が参加した。

また，各地方出入国在留管理官署の業務の中核となる職員を対象とした人権研修において，人権問題に関する知識を深め，適切な業務処理に資することを目的に，人権に関する諸条約等についての講義を実施している。

さらに，人身取引及び配偶者からの暴力（DV）事案を取り扱う中堅職員を対象に，これら事案に対する知識，技術及び課題等を学ぶ，人身取引対策及びDV事案に係る事務従事者研修を実施している。

人権研修並びに人身取引対策及びDV事案に係る事務従事者研修については，令和2年度は，合計46人が受講した。

## (5) 教師・社会教育関係職員

独立行政法人教職員支援機構及び各都道府県等において，人権尊重意識を高めるための研修を実施している。

また，社会教育主事講習において人権問題を取り上げ，人権問題に関する正しい知識を持った社会教育主事の養成を図っている。令和2年度は，全国6か所（計8講習）の大学その他の教育機関に社会教育主事講習を委嘱した。

## (6) 医療関係者

厚生労働省では，医療関係者の養成課程において，人の尊厳を幅広く理解するための教育内容を含めることを求めるなど，患者等の人権を十分に尊重するという意識・態度の育成を図った。

## (7) 福祉関係職員

主任児童委員を対象に，地域住民や関係機関との連携について考える研修等を実施することで，人権の尊重等についての理解を深めている。

また，児童福祉関係施設における子どもの人権を尊重した支援を充実させるため，国立武蔵野学院附属人材育成センターにおいて研修を行った。

虐待を受けた子どもの保護等に携わる者の研修の充実については，児童虐待問題や非行・暴力等の思春期問題に対応する第一線の専門的援助者の研修を行う「子どもの虹情報研修センター（日本虐待・思春期問題情報研修センター）」，「西日本こども研修センター
あかし」において，児童相談所，児童福祉施設，市町村，保健機関等の職員を対象とする各種の専門研修を行うとともに，平成28年児童福祉法等改正法により，市町村の要保護児童対策地域協議会の調整機関へ配置される専門職や児童相談所の児童福祉司について研修を義務化するなど，これら職員の資質の向上を図っている。

## (8) 海上保安官

海上保安庁では，海上保安大学校等における初任者教育及び職員に対する再研修において，人権に関する教育を行っている。令和2年度は，983人が受講した。

## (9) 労働行政関係職員

厚生労働省では，職員の職位に応じて行われる中央研修において，部落差別（同和問題）等を中心とする人権の講義を実施している。令和2年度は，287人が受講した。

## (10) 消防職員

消防庁消防大学校では，消防本部の幹部職員等に対し，人権問題に関する講義を実施している。令和2年度は，248人が受講した。

## (11) 警察職員

警察では，警察学校や警察署等の職場において，新たに採用された警察職員に対する採用時教育の段階から，人権の尊重を大きな柱とする「職務倫理の基本」に重点を置いた教育を行うとともに，基本的人権に配意した適正な職務執行を期する上で必要な知識・技能を修得させるための各種教育を行っている。

## (12) 自衛官

防衛省では，防衛大学校，防衛医科大学校，防衛研究所，統合幕僚学校，陸・海・空の各自衛隊幹部学校等の各教育課程において，自衛官になるべき者や自衛官に対して，有事における捕虜等の人権を保護するため，「戦地軍隊における傷病者の状態の改善に関する条約」（明治41年条約第1号。以下「ジュネーヴ条約」という。）その他の国際人道法に関する教育を実施している。このうち，防衛研究所や統合幕僚学校では，ジュネーヴ条約その他の国際人道法に精通した部外講師による講演を実施している。令和2年度は，約3万1,000人が履修した。

また，ジュネージ条約その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の適切な実施を確保するため，捕虜等取扱い訓練を実施しており「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」（平成16年法律第117号）等に基づく業務要領について演練し，捕虜等の取扱いについての知識，技能の向上を図っている。令和2年度は，約170人が参加した。
## (13) 公務員全般

ア 法務省では，中央省庁等の職員を対象とする人権に関する国家公務員等研修会を開催している。令和2年度は，「ハンセン病患者・元患者とその家族の人権」をテーマとして，令和2年11月2日から12月28日までの期間，リモート研修形式にて実施し，合計1,836人が受講した。

また，都道府県及び市区町村の人権啓発行政に携わる職員を対象にして，その指導者として必要な知識やスキルを習得させることを目的とした人権啓発指導者養成研修会を実施している（101頁参照）。

イ 人事院では，新規採用職員を対象とする「初任行政研修」等の全府省庁の職員を対象に実施している役職段階別研修において，児童，高齢者，障害のある人等の人権課題をカリキュラムに取り入れて行った。また，法務省が作成した啓発冊子「人権の擁護」を配布するとともに，その際，人権一般に対する認識を更に深めるよう指導を行った。

ウ 外務省では，令和2年度は，新入省員，中堅職員，課室長幹部職員及び在外公館赴任予定者等を対象とした各種研修の中で人権問題等に関する講義を行い，658人が受講した。また，他府省庁からの出向者を対象とした各種研修の中でも人権問題に関する講義を行い，270人が受講した。また，在外公館警備対策官として赴任する予定の他省庁等職員を対象として，「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（平成26年条約第2号。以下「ハーグ条約」という。）に関する講義を行っており，令和2年度は91人が受講した。

加えて，在外公館の領事担当官及び在外公館で領事を担当する予定の赴任予定者に対し，領事初任者研修の中でハーグ条約に関する講義，DV被害者対応に関する講義及び人身取引問題に関する講義を行った。令和2年度は，175人が受講した。

自治大学校では，地方公共団体の幹部となる地方公務員の政策形成能力等を総合的に養成することを目的に高度な研修を行っているが，令和2年度の人権教育については，2課程の課目の中で実施した。令和2年度は，79人が受講した。

## 2 国の他の機関との協力

裁判官の研修を実施している司法研修所では，裁判官に対する研修の際に人権問題に関する各種講義等を設定している。令和2年度は，145人が受講した。

なお，上記研修を実施するに当たり，法務省等から講師を派遣するなどの協力を行った事例もある。
# 総合的かつ効果的な推進体制等

## 1 実施主体の強化及び周知度の向上

## (1) 実施主体の強化

人権啓発を効果的に推進するためには，人権啓発の実施主体の体制を質・量の両面にわたって強化していく必要があるが，特に，各地域に密着した効果的な人権啓発を行うためには，全国に約1万4,000人配置されている人権擁護委員の活用が有効かつ不可欠である。

また，複雑・多様化する人権問題に適時適切に対応し，人権擁護委員活動の一層の活性化を図るためには人権擁護委員組織体の体制を充実・強化し，人権擁護委員組織体自らが自主的かつ積極的な人権啓発活動等を推進していく体制を整備していく必要がある。

## (2) 周知度の向上

法務省では，法務省の人権擁護機関の周知を図るなどの目的のため，啓発冊子「人権の擁護」並びに人権擁護委員の活動と役割を分かりやすく説明したリーフレット「人権擁護委員　あなたの街の相談パートナー」及び冊子「あなたも人権擁護委員として活躍してみませんか？」を作成し，人権週間や人権擁護委員の日を中心に講演会等で配布するなど，周知活動の強化を図っている。

また, 法務省の人権擁護機関による調査救済制度等を周知するためのリーフレット「法務局による相談・救済制度のご案内」を配布し, 調査救済制度等の周知を図った。

啓発冊子

「令和2年度版 人権の擁護」

冊子「あなたも人権擁護委員として活躍してみませんか？」
リーフレット 「人権擁護委員 あなたの街の相談パートナー」

リーフレット

「法務局による相談・救済制度のご案内」

## 2 実施主体間の連携

## (1) 人権教育・啓発に関する中央省庁連絡協議会

平成12年9月25日，関係省庁事務次官等申合せにより，各府省庁等の教育・啓発活動について情報を交換し，連絡するための場として，「人権教育・啓発中央省庁連絡協議会」を設置した。

例年，幹事会を開催するなどして，実施した教育・啓発活動や効果検証の方法等についての情報交換を行うなどしている。

## (2) 人権啓発活動ネットワーク協議会

法務省では，平成12年9月までに「人権啓発活動都道府県ネットワーク協議会」を都道府県単位（北海道については，法務局及び地方法務局の管轄区域単位）に設置し，さらに，平成20年3月までに市町村，人権擁護委員協議会等を構成員とする「人権啓発活動地域ネットワーク協議会」を全国193か所に設置した。これらのネットワーク協議会を利用して，国，地方公共団体，人権擁護委員組織体及びその他の人権啓発の実施主体が，それぞれの役割に応じて相互に連携・協力することにより，各種の人権啓発活動の
効率的かつ効果的な実施に努めている。

## (3) 文部科学省と法務省の連携

法務省の人権擁護機関が実施する人権教室，啓発教材の活用や，「子どもの人権SOS ミニレター」・「外国語人権相談ダイヤル」等の相談事業について，文部科学省の協力を得て学校現場に周知するなど，学校等と法務省の人権擁護機関との更なる連携強化を図っている。

## (4) スポーツ組織との連携・協力

法務省の人権擁護機関では，人権尊重思想を若年層に普及させるため，フェアプレーの精神等をモットーとし，青少年層や地域社会において世代を超えた大きな影響力を有するJリーグ加盟クラブ，プロ野球球団等のスポーツ組織と連携・協力を行っており，スタジアムにおける各種人権啓発活動，人権スポーツ教室や1日人権擁護委員イベントへの選手派遣等，ファン・サポーターへの人権啓発において連携を図っている。

## (5) 民間企業等と連携・協力した啓発活動

法務省の人権擁護機関では、民間企業等と連携した人権啓発活動を実施している。

青少年を中心に深刻化するインターネットによる人権侵害への取組として，携帯電話会社等の実施するスマホ・ケータイ安全教室と連携した人権教室を実施しているほか，経済3団体（日本経済団体連合会，経済同友会及び日本商工会議所）を中心に設立された「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」や社会福祉協議会と連携し，車椅子体験，パラリンピアンによる講話，障害者スポーツ体験（ボッチャ，車椅子バスケットボール等）などと，障害のある人の人権や「心のバリアフリー」について人権擁護委員が講話をする人権教室とを組み合わせた人権啓発活動を実施している。

また，「人種・障害の有無などの違いを理解し，自然に受け入れ，互いに認め合う共生社会」いわゆる「ユニバーサル社会」を実現するため，「人権ユニバーサル事業」を地方公共団体に委託して，民間企業，学校，障害者団体等と連携した人権啓発活動を実施している。

## 3 担当者の育成

## (1) 人権啓発指導者養成研修会

法務省の人権擁護機関では，地方公共団体等の人権啓発行政に携わる職員を対象として，指導者として必要な知識やスキルを習得させることを目的とした人権啓発指導者養成研修会を実施している。

令和2年度は，10月1日から12月28日までの期間，リモート研修形式にて実施し，合
計700人が受講した。

## (2) 人権擁護事務担当職員，人権擁護委員に対する研修

法務省では，初等科，中等科等の一般研修はもとより，人権擁護事務に従事する際の人権擁護事務担当職員実務研修，調査救済事務担当者研修を始め，法務局・地方法務局の人権擁護課長，支局長等を対象に専門科研修等を実施し，人権擁護行政に携わる職員の養成をしている。

人権擁護委員に対しては，新任委員に対する委嘱時研修を始め，初委嘱後6か月以内の委員を対象とした第一次研修，初委嘱後2年以内の委員を対象とした第二次研修，初めて再委嘱されて1年以内の委員を対象とした第三次研修を通じて，人権擁護委員としての職務遂行に必要な知識及び技能の習得を図っている。また，同和問題講習会及び男女共同参画問題研修も実施している。

さらに，人権擁護委員組織体における指導者を養成するため，人権擁護委員活動及び人権擁護委員組織体の運営において中心的役割を担う立場にある人権擁護委員に対し，その職務の遂行に必要となる高度な人権相談技法，人権啓発手法，人権侵犯事件の処理及び最新の人権課題に関する知識等を修得させることを目的とした人権擁護委員指導者養成研修を実施している。

このほかにも，人権擁護委員が組織する都道府県人権擁護委員連合会や人権擁護委員協議会等が中心となり，自主的に各種研修会を企画し，実施している。

## (3) 公正採用選考人権啓発推進員に対する研修

厚生労働省では，「公正採用選考人権啓発推進員」に対し，研修会を開催し，また，従業員の採用選考に影響力のある企業トップクラスに対し，「事業所における公正な採用選考システムの確立」について研修会を開催した。

なお，新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため，集合型の研修を中止した各労働局及びハローワークにおいては，資料送付や各労働局及びハローワークのホームページへ解説動画を掲載する等の代替措置を実施した。

## 4 人権教育啓発推進センターの充実

人権教育啓発推進センター（12頁参照）は, 民間団体としての特質を生かした人権教育・啓発活動を総合的に行うナショナルセンターとしての役割を果たすため, 法務省, 地方公共団体等からの委託事業のほか, 情報誌「アイユ」の刊行, ホームページによる情報提供, 各種人権啓発パンフレットの作成, 地方公共団体・企業等を対象とした研修の受託業務等の独自の事業を行っている。同センター主催の研修として, 令和2年度は, 人権講座を4回開催したほか, 各種セミナーを開催した。
また，地方公共団体，各種研究団体等で制作した書籍・図画・ビデオ等を収集・購入し，同センター内に設置した，人権ライブラリーにおいて，これら書籍・図画・ビデオ等を貸し出すなどの提供を行っている。

さらに，国及び地方公共団体等から提供された人権教育・啓発に関する各種情報・資料等を収集・整理し，利用者が検索・利用できるよう，人権ライブラリーのホームページ（https://www.jinken-library.jp/）を通じて情報提供を行っている。

## 5 マスメディアの活用及びインターネット等 IT 関連技術の活用等

テレビ，ラジオ，新聞等のマスメディアやインターネットといった様々な媒体を活用し，DVやいわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等を含む女性の人権問題，児童虐待やいじめを始めとする子どもの人権問題，新型コロナウイルス感染症に関連する人権問題，SNSなどインターネット上での誹誇中傷等について啓発広報を行った。また，「女性の人権ホットライン」，「子どもの人権110番」，「法テラス」等，各種人権相談窓口についても広く周知した。

## 6 民間のアイディアの活用

法務省では，人権教育啓発推進センター（12頁参照）に対し，人権啓発活動の推進に効果的な啓発教材の作成，啓発動画の制作，人権シンポジウムの開催等，各種の人権啓発活動事業を委託するとともに，ポスター等の作成に当たっては，民間の制作会社の意見を取り入れるなどしている。

また，地方公共団体等を対象とする人権啓発指導者養成研修会や法務局・地方法務局の人権担当者に対する研修等において，民間から各人権課題に関する専門家等を講師として招き，講義等を行っている。

加えて，「人種・障害の有無などの違いを理解し，自然に受け入れ，互いに認め合う共生社会」，いわゆる「ユニバーサル社会」を実現するため，民間企業や学校，障害者団体等と連携した人権啓発活動である「人権ユニバーサル事業」を地方公共団体への委託により実施している。

さらに, 新型コロナウイルス感染症に関連した偏見・差別をなくすための啓発キャンペーンにおいて, SNS事業者と連携し, 当該事業者のアイデアにより, 著名なクリエイターによる人権啓発動画の作成及び発信を行っている。
## 第2章 人権教育・啓発 基本計画の推進
我が国においては，基本的人権の尊重を基本原理とする日本国憲法の下で，人権に関する各般の施策が講じられてきた。平成6年，国連総会において，平成7年から平成16年までの10年間を「人権教育のための国連10年」とする決議が採択されたことを受けて，政府は，「『人権教育のための国連10年』に関する国内行動計画」を策定した。また，平成8年12月に5年間の時限立法として制定された「人権擁護施策推進法」（平成8年法律第120号）に基づいて，法務省に「人権擁護推進審議会」が設置され，平成11年7月，同審議会は「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項」について答申を行った。

政府は，「『人権教育のための国連10年』に関する国内行動計画」や人権擁護推進審議会の答申等を踏まえて，人権教育・啓発を総合的に推進するための諸施策を実施した。平成12年12月には「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（平成12年法律第147号）が施行され，平成14年3月，同法第7条の規定に基づき，人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，「人権教育・啓発に関する基本計画」を閣議決定した（平成23年4月1日一部変更）。同基本計画は，「広く国民の一人一人が人権尊重の理念に対する理解を深め，これを体得していく必要があり，そのためにはねばり強い取組が不可欠であるとの観点から，中・長期的な展望の下に策定」されたものであり，策定に当たっては，行政の中立性に配慮するとともに，地方公共団体や民間団体等関係各方面から幅広く意見の聴取が行われた。以後，政府は，同基本計画に基づき，人権が共存する人権尊重社会の早期実現に向け，人権教育・啓発に関する施策を総合的かつ計画的に推進している。

人権教育・啓発に関する基本計画においては，「人権教育・啓発に当たっては，普遍的な視点からの取組のほか，各人権課題に対する取組を推進し，それらに関する知識や理解を深め，さらには課題の解決に向けた実践的な態度を培っていくことが望まれる」とされ，人権課題として，女性，子ども，高齢者，障害者，同和問題，アイヌの人々，外国人，HIV感染者・ハンセン病患者等，刑を終えて出所した人，犯罪被害者等，インターネットによる人権侵害，北朝鮮当局による拉致問題等が掲げられるとともに，「以上の類型に該当しない人権問題，例えば，同性愛者への差別といった性的指向に係る問題や新たに生起する人権問題等，その他の課題についても，それぞれの問題状況に応じて，その解決に資する施策の検討を行う」とされている。これを踏まえて，政府は，明示的に掲げられている人権課題に対する対策はもとより，それ以外の人権課題についても，必要な施策を講じており，本報告においては，ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等（84頁参照），性的指向・性自認（性同一性）に関する人権（85頁参照），人身取引（性的サービスや労働の強要等）事犯への適切な対応（86頁参照）並びに東日本大震災に伴う人権問題（88頁参照）に関する施策について報告している。また，新型コロナウイルス感染症に関連して発生した，感染者・濃厚接触者や医療従事者，その家族等に対する偏見・差別の問題や，自粛生活におけるDVや虐待といった様々な人権問題について，各府省庁が連携して対策に
当たっているところ，その内容を「特集」として取りまとめ，報告している（109頁参照）。

政府は，今後も，我が国の人権をめぐる諸状況や人権教育・啓発の現状及び国民の意識等について把握するよう努め，本報告に係る人権課題に対する人権教育・啓発に関する施策を推進するとともに，国内の社会経済情勢の変化や国際的潮流の動向等に適切に対応し，新たに生起する人権課題についても，それぞれの問題状況に応じその解決に資する人権教育・啓発に関する施策を実施していく。

併せて，そのような取組について，引き続き，適切な現状分析と効果検証を実施し，その結果を踏まえて不断の見直しを行い，一層効果的な人権教育及び啓発に関わる施策の推進に努めていくこととする。
## 特集

新型コロナウイルス感染症に関連して

発生した人権問題への対応
新型コロナウイルス感染症に関連して，感染者や医療従事者等への偏見・差別を始めとする，様々な人権問題が発生している。

「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は，「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和2年3月19日）において「感染者，濃厚接触者とその家族，この感染症の対策や治療にあたる医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は，断じて許され」ないとした。その後の累次の提言においては，「医療機関や高齢者福祉施設等で，大規模な施設内感染事例が発生し，医療・福祉従事者等に対する偏見や差別が広がっている。こうした影響が，医療・福祉従事者本人のみならず，その家族に対しても及び，子どもの通園・通学を拒まれる事例も生じている。また，物流など社会機能の維持に必要とされる職業に従事する人々に対しても，同様の事例がみられる。さらに，こうした風潮の中で，新型コロナウイルス感染症に感染した著名人などが，「謝罪」を行う事例もみられる」，「こうした偏見や差別は，感染者やその家族の日常生活を困難にするだけでなく」，「感染者やその家族に過度な不安や恐怖を抱かせ」，「感染した事実を表面化させることについて，本人が躊躇したり，周囲の者から咎められたりする事態に及び，そのために周囲への感染の報告や検知を遅らせ，それによって更なる感染の拡大につながりかね」ず，「医療・福祉 従事者などの社会を支える人々のモチベーションを下げ，休職や離職を助長し，医療崩壊や，物流の停止などといった極めて大きな問題につながりかねない」等の指摘がされた。さらに，「感染から回復された方，その濃厚接触者だった方に対して，学校や職場が理解を示さず，速やかな復帰ができない事例が報告されている」ことを受けて，社会経済活動と感染拡大防止の両立を阻む偏見と差別は絶対にあってはならないものであるとした上で，国等に対し，悪質な偏見や差別の撲滅に向け，疾患に対する正しい認識の周知に努めるとともに，人権が侵害されるような事態が生じないよう適切に取り組むことを求めた。

また，同提言では，対策が長期化する中，市民生活や経済社会への影響を考慮するとともに，対策と並行して対応していかなければならない社会的課題にも目を配っていくべきとの指摘もされており，感染拡大防止に配慮しつつ適切な支援が提供されるよう必要な措置を講じていくべき課題として「長期間にわたる外出自粛等によるメンタルヘルスへの影響，配偶者からの暴力や児童虐待」，「感染者やその家族，医療従事者等に対する差別や風評被害」などが挙げられている。

令和2年9月には，新型コロナウイルスに感染した者やその濃厚接触者，医療従事者等に対する偏見・差別等の実態把握や啓発の在り方等を検討するため，「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」の下に「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」（以下「ワーキンググループ」という。）が設置された。ワーキンググループでは，新型コロナウイルス感染症に関連する偏見・差別等の実態を把握するために様々な関係団体・機関からヒアリング等が行われ，その結果，医療機関・介護施設や医療・介護従事者及びその家族等に対する差別的な言動，学校や学校関係者等
に対する差別的な言動，勤務先に関連する偏見・差別等の行為，インターネットやSNS上での差別的な言動，個人に関連する情報を含む詳細な報道など，様々な場所で様々な態様による差別的な言動が発生していたことが明らかとなった。令和2年11月，ワーキンググループは，ヒアリング等によって把握した偏見・差別等の実態とそれに関する関係者の取組，そこから考察できる論点及び国や地方自治体，関係団体・NPO等が今後更なる取組を進めるに当たって踏まえるべきポイントを取りまとめ，公表した。

令和3年2月3日には，「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第5号。以下「改正特措法」という。）が成立し，4月1日施行に係るものを除き3月13日に施行された。改正特措法においては，新たに，新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等の患者等（「患者及び医療従事者並びにこれらの者の家族その他のこれらの者と同一の集団に属する者」）に対する差別的取扱いの防止に係る，国及び地方公共団体の責務を定める規定が設けられた。政府は，この規定も踏まえ，新型コロナウイルス感染症患者等の人権が尊重され，及び何人も差別的取扱い等を受けることのないようにするため，患者等に対する差別的取扱い等の実態の把握，新型コロナウイルス感染症患者等に対する相談支援並びに新型コロナウイルス感染症に関する情報の収集，整理，分析及び提供並びに広報その他の啓発活動を行うこととしている。

政府は，「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。累次変更あり。以下「基本的対処方針」という。）において，新型コロナウイルス感染症対策を実施するに当たって準拠となるべき統一的指針を示しているところ，ワーキンググループによる議論の取りまとめや改正特措法等を受け，「新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項」として「感染者・濃厚接触者や，診療に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に携わった方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼びかけ」を行うこと，「新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及に加え，政府の統一的なホームページ（corona.go.jp）等を活用し，地方公共団体や関係団体等の取組の横展開にも資するよう，偏見・差別等の防止等に向けた啓発・教育に資する発信を強化すること」，「感染者やその家族，勤務先等に対する偏見・差別等の実態の把握に努めるとともに，偏見・差別等への相談体制を，研修の充実，NPOを含めた関係機関の連携，政府による支援，SNSの活用等により強化すること」，「悪質な行為には法的責任が伴うことについて，政府の統一的なホームページ等を活用して，幅広く周知すること」，「新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた行政による情報公表の在り方に関して，改めて政府としての統一的な考え方を整理すること。また，情報の公表に当たっては，個人情報の保護に留意すること」，「クラスター発生等の有事対応中においては，感染症に関する正しい知識に加えて，感染者等を温かく見守るべきこと等を発信すること」，「新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者が偏見・差別等による風評被害を受けないよう，国民への普及啓発等必要な取組を実施する」こと，「海外から一時帰国した児童生徒等への学校の受入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する」こと
を掲げ，さらに，対策が長期化する中で生ずる様々な社会的課題への対応として，「長期間にわたる外出自粛等によるメンタルヘルスへの影響，配偶者暴力，性犯罪・性暴力や児童虐待等」，「情報公開と人権との協調への配慮」等も掲げ，各種の取組及び適切な支援を行うこととしている。

令和2年度における取組は，以下のとおりである。

(1) 感染症に関する正しい知識の普及，偏見・差別等の防止に向けた注意喚起・啓発・教育

新型コロナウイルス感染症流行の早期には，クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客・乗員，さらに最前線で感染者の治療にあたってきた医療従事者やその家族等に対する偏見・差別等の行為が発生した。特に，医療従事者については，偏見・差別等の行為による医療従事者らの離職等が医療機関の機能不全の原因となるおそれが懸念された。その後も，感染者の存在やクラスター発生を公表した学校，事業所，保育所や介護施設等の関係者らへの差別的言動の事例や，感染症の流行が拡大している地域の住民，そこからの帰省者や来訪者への差別的な言動の事例等が散見された。

新型コロナウイルス感染症へのり患は誰にでも生じ得るものであり，感染者やその家族，勤務先等に対する不当な扱いや誹誇中傷は，人権侵害に当たり得るのみならず，体調不良時の受診遅れや検査回避，保健所の積極的疫学調査への協力拒否等につながり，結果として感染防止策に支障を生じさせかねない。

このような行為を防止するため，ワーキンググループによる議論のとりまとめや改正特措法第13条第2項の規定等を踏まえ，感染者等の人権が尊重され，何人も差別的な取扱い等を受けることのないよう，関係省庁において，各種の取組を実施した。

内閣官房においては，政府広報等により，医療従事者をはじめとする関係者への人権上の配慮を呼びかけるテレビスポットCMや，偏見・差別に関する取組についての国務大臣動画メッセージのホームページ掲載等を実施した。

厚生労働省においては，ホームページ上に，日本赤十字社の差別や偏見防止に関する資料，医療従事者向けの感謝のポスターのほか，一般の方向けの啓発資料を示している。また，医療従事者等の子どもに対する保育所などにおける預かりの拒否等に関して，医療従事者等は感染防御を十分に行った上で対策や治療に当たっていること，市町村等においては医療従事者等の子どもに対する偏見・差別が生じないよう十分配慮することを徹底する事務連絡を令和2年4月に発出している。

また, 令和2年12月4日より, 『「#（ハッシュタグ）広がれありがとうの輪」プロジェクト』を開始し, 感染予防の徹底と, 医療従事者を始め, 感染者やその周囲の方々に対する偏見・差別の解消を図るための情報発信の取組を開始しており, 賛同いただく組織, 個人の皆様とつながり, 一丸となり推し進めている。
新型コロナウイルス感染症に関する様々な差別的な取扱いが報告されています。こうした偏見や差別は決して許されません。

## 事例

(感染者個人の名前や行動を特定し、SNS等で公表・非難する)

（無症状・無自覚で訪れた店舗から謝罪や賠償を強要される）

2 国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等対策を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等に起因する差別的取扱い等（次に掲げる行為をいい、以下この項において「差別的取扱い等」という。）及び他人に対して差別的取扱い等をすることを要求し、依頼し、又は峻す行為が行われるおそれが高いことを考慮して、新型インフルエンザ等の患者及び療療従事者並びにこれらの者の家族その他のこれらの者と同一の集団に属する者（以下この項において「新型インフルエンザ等患者等」という。）の人権が尊重され、及び何人も差別的取扱い等を受けることのないようになるため、新型インフルエンザ等患者等に対する差別的取扱い等の実態の把握、新型インフルエンザ等患者等に対する相談支援並びに新型インフルエンザ等に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに広報その他の啓発活動を行うものとする。

リーフレット「新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられました！」

厚生労働省

感染症と闘ってくれている

医療関係者の皆さん、ありがとう。

## #広がれありがとうの輪 STOP!感染拡大 — COVID-19 —

ロゴ「#広がれありがとうの輪」

新型コロナウイルスと闘ってくれている人々に、

ポスター「医療従事者応援ポスター」

ウ 法務省の人権擁護機関では，令和2年2月以降，ホームページやSNS，インターネットバナー広告，コロナ差別防止を呼びかけるキャッチフレーズを記載したバックパネルなど様々な媒体を用いて，感染者・濃厚接触者や医療従事者，その家族等に対し，
誤解や偏見に基づく差別を行わないよう，繰り返し呼びかけるとともに，人権相談窓口の周知等を行った。また，法務大臣から，このような不当な差別は許されるものではないこと，自粛生活の中で懸念されるDVや虐待を含め，被害にあった場合には人権の相談窓口を活用してほしい旨のビデオメッセージを発信するとともに，人権教育啓発推進センターが実施する「STOP！コロナ差別キャンペーン」との連携や，各種スポーツ団体や地方公共団体からSNSや広報誌による広報への協力を得るなどして広く周知した。

令和2年7月には，有識者による新型コロナウイルス感染症と人権に関する座谈会を実施し，その内容について，特設サイト（https://www.jinken-library.jp/corona2020/）を開設して周知したほか，全国紙，地方紙及び雑誌への掲載，オンライン記事の配信，ラジオ広報，リーフレットの作成・配布など，各種媒体による啓発広報を行った。

さらに，第72回人権週間の実施に当たり，法務大臣から，改めてコロナ禍における人権尊重の重要性についてメッセージを発出するとともに，東京都内主要駅構内において，デジタルサイネージを活用した広告，インターネット動画広告を実施した。

加えて，令和3年3月，「不安を差別につなげちゃいけない。」をキャッチフレーズとした新型コロナウイルス感染症関連人権啓発キャンペーンを実施し，尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会会長によるメッセージ動画を作成し，特設サイト(http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html）や公式SNSでの配信に加え，リーフレットの作成・配布，屋外大型ビション，電車内・駅構内のサイネージ，ラジオ，雑誌等，各種媒体を活用した広告を展開するとともに，厚生労働省と連携して，同省主唱の「#広がれありがとうの輪」プロジェクト及び賛同企業・団体の取組について更なる周知を図った。

このほか，全国の法務局・地方法務局において，新型コロナウイルス感染症に関連した差別等言動を行わないよう呼びかける横断幕等を掲出するなど，市民運動「シトラスリボンプロジェクト」とも連携しつつ，新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及，偏見・差別等の防止等に向けた人権啓発活動を行った。

また，特にインターネット上での差別的な書き込みや誹誇中傷等については，児童やその保護者を対象とした啓発冊子や啓発動画の配布・配信，人権教室の実施のほか，総務省及びSNS事業者団体である「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」と共同して，「#No Heart No SNS（ハートがなけりゃSNSじゃない！）」（ノーハートノーエスエヌエス）をスローガンに，SNS利用に関する人権啓発サイト（https://no-heart-no-sns.smaj.or.jp/）を開設したり，新聞広告，インターネット動画広告，東京都主要駅構内におけるデジタルサイネージを活用した広告を実施したりして，繰り返し，人権に配慮した適切なSNS利用を呼びかけ，相談窓口等を周知するなど，取組を強化した。