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生徒の受入状況等に関する調査」，隔年実施）となっており，平成26年度調査より5,137人（約17.6%）増加している。我が国では，外国人がその保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には，無償で受け入れていて，教科書の無償給与や就学援助を含め，日本人と同一の教育を受ける機会を保障しており，外国人の子どもが公立学校により就学しやすい体制整備を図るための取組を進めている。

平成29年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 外国人に対する偏見・差別を解消し，国際化時代にふさわしい人権意識の育成を目指した啓発活動

ア 法務省の人権擁護機関では，外国人に対する偏見・差別を解消し，国際化時代にふさわしい人権意識を育てることを目指して，「外国人の人権を尊重しよう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

平成30年1月27日には，「外国人と人権」をテーマとしたシンポジウムを広島市において開催した（36頁参照）。

また，外国人の人権に関する理解や関心を深めることを目的とする人権啓発ビデオ「外国人と人権～違いを認め，共に生きる～」を法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

加えて，平成29年度においては，外国人の人権問題を含めた職場における各種人権問題について解説した人権啓発冊子「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」を作成し，法務局・地方法務局で配布しているほか，同内容をわかりやすく解説した啓発ビデオの貸出しやYouTube法務省チャンネルにおける配信を行っている。

さらに，地方公務員を対象とする人権啓発指導者養成研修会において「外国人の人権」をテーマとする講義を設ける（105頁参照）などの取組を実施した。

このほか，人権啓発ワークショップ事例集「『ワークショップをやってみよう』～参加型の人権教室」の視聴覚教材（アニメ）及び事例集に多文化共生をテーマとするものを取り入れ，同視聴覚教材及び腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「こころも国際化しませんか？」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

イ文部科学省では，各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を集めた会議において，平成28年6月3日に施行されたヘイトスピーチ解消法の趣旨や不当な差別的言動を解消するための教育活動等について説明するとともに，法務省による行政説明を行うなど，同法に関する教育委員会等への通知発出を含め，各種機会を通じて周知を図っている。

また，法務省と連携し，全国の高等学校に対して，法務省作成ポスター「ヘイトスピーチ，許さない。」の配布を行った。

ウ 厚生労働省では，毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と位置づけ，労働条件
などのルールに則った外国人雇用等について事業主等を始め広く国民一般に対し，周知・啓発を行っている。平成29年においては「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を！～」を標語に，6月1日から同月30日までの間，集中的に啓発・指導等を行った。

工 国土交通省では，平成29年に改正された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成19年法律第112号）に基づき，外国人の入居を拒まない賃貸住宅の登録・情報提供等の措置を講ずる新たな住宅セーフティネット制度を施行するとともに，同制度を踏まえ，平成21年に作成した「あんしん賃貸支援事業と外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を見直した。

外務省は，平成29年7月，人種差別撤廃条約第9条の規定に基づき，我が国が人種差別の撤廃のためにとった措置等について記載した第10回・第11回人種差別撤廃条約政府報告を人種差別撤廃委員会に提出した。

## (2) ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動

ア 法務省の人権擁護機関では，ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動として，これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発に加え，各種媒体により，こうしたヘイ

ポスター

「ヘイトスピーチ，許さない。」

啓発冊子

「私たちの身近にあるヘイトスピーチ」

インターネット広告

「ヘイトスピーチ，許さない。」
トスピーチがあってはならないということを理解しやすい形で表した，より効果的な啓発と共に，ヘイトスピーチによる被害等の人権に関する問題の相談窓口の周知広報にも積極的に取り組んでいる。

具体的には，「ヘイトスピーチ，許さない。」をメインコピーとしたポスター及び啓発冊子「私たちの身近にあるヘイトスピーチ」を活用した啓発活動及びインターネット広告等を実施した。

聳察では、ヘイトスピーチ解消法の施行を踏まえ、警察職員に対する教養を推進するとともに、他機関から各種広報啓発活動等への協力依頼があった場合にはこれに積極的に対応するなどにより、不当な差別的言動の解消に向けた取組に寄与することとしている。

## (3) 学校等における国際理解教育及び外国人の子どもの教育の推進

国際社会においては，子どもたちが広い視野を持って異文化を理解し，習慣や文化の異なる人々と共に生きていくための資質・能力を育成することが重要である。こうした観点から，現在，各学校において，各教科等を通じて国際理解教育が行われている。

文部科学省では，毎年，全国の都道府県・指定都市教育委員会担当者を集めた連絡協議会を開催しており，教育を取り巻く現状を知るとともに，取組の進んだ学校の実践事例を共有するなど，国際理解教育及び外国人の子どもの教育の推進に努めている。

また，外国人児童生徒等教育の充実のために，以下の施策を進めている。

① 平成29年3月の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により，外国人児童生徒等教育の充実のための教員定数の基礎定数化が図られ，平成29年度から平成38年度までの10年間で計画的に実施

② 独立行政法人教職員支援機構における日本語指導者等に対する研修の実施

③ 各地方公共団体が行う地域人材との連携による，公立学校への受入促進・日本語指導の充実・支援体制の整備に係る取組等を支援する事業の実施

④ 日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施の推進（学校教育法施行規則の一部改正（平成26年1月14日公布，同年4月1日施行））

⑤ 就学に課題を抱える外国人の子どもを対象とした，公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する自治体を補助する事業の実施

⑥ 外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラムの開発

## (4) 外国人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，外国人であることを理由とした差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。
日本語を自由に話すことの困難な外国人等からの人権相談については，全国50の法務局及び地方法務局において，「外国人のための人権相談所」を設け，英語・中国語・韓国語・フィリピノ語・ポルトガル語・ベトナム語の6言語による人権相談に対応している。

また，外国語人権相談ダイヤル（ナビダイヤル：0570-090911（全国共通）を設置し，上記と同様の6言語による人権相談に応じている。

さらに，法務省ホームページ上に「外国語インターネット人権相談受付窓口」（英語 https://www.jinken.go.jp/soudan/PC_AD/0101_en.html，中国語 https://www.jinken.go.jp/soudan/PC_AD/0101_zh.html）を開設しており，英語及び中国語による人権相談を受け付けている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
外国人に対する差別待遇	69	73	85	57	84

（法務省人権擁護局の資料による）

法務省入国管理局では，外国人技能実習制度に関し，技能実習生の人権を侵害する行為等の不正行為を行った実習実施機関等に対して，その旨を通知し，5年間の受入停止措置を講じており，不正行為を通知した事例については，法務省ホームページに公表し，不正行為を防止するための啓発に努めている。

また，技能実習制度の適正な実施及び技能実習生の保護を図ることを目的とした「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）が平成29年11月1日に施行された。技能実習法では，制度の適正な運用を確保する措置として，技能実習計画の認定制，監理団体の許可制を導入し，技能実習生の意思に反して技能実習を強制するなどの人権侵害行為について禁止規定を設けた上で，違反に対する所要の罰則を規定している。

## 8 HIV感染者・ハンセン病患者等

HIV（ヒト免疫不全ウイルス）やハンセン病等の感染症に対する正しい知識と理解は，いまだ十分とはいえない状況にある。これらの感染症にかかった患者・回復者等が，周囲の人々の誤った知識や偏見等により，日常生活，職場，医療現場等で差別やプライバシー侵害等を受ける問題が起きている。

また，ハンセン病に関しては，平成15年11月に起きた熊本県内のホテルのハンセン病療養所入所者に対する宿泊拒否事件によって，誤った認識や偏見が存在していたことが明らかになった。このような偏見や差別の解消を更に推し進めるため，「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（平成20年法律第82号）が平成21年4月から施行されている。

平成29年度の取組は，以下のとおりである。
## (1) HIV感染者等

## ア エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動

(ア) 法務省の人権擁護機関では，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるよう，「HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

(イ) 厚生労働省では，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別の解消及びエイズのまん延防止のため，12月1日の「世界エイズデー」に向けてのキャンペーンイベントとして，平成29年11月30日に東京都港区において，「RED RIBBON LIVE 2017」を実施し，専門家や著名人によるトークライブイベントを行った。また，エイズに関する電話相談事業を実施する等，HIV・エイズに関する正しい知識の普及啓発活動に努めている。

## イ 学校教育におけるエイズ教育等の推進

文部科学省では，学校教育において，エイズ教育の推進を通じて，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくすとともに，教材作成や教職員の研修を推進した。

## ウ HIV感染者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，HIV感染者等に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
HIV感染者・ハンセン病患者に対する差別待遇	3	1	5	2	2

（法務省人権擁護局の資料による）

## (2) ハンセン病患者・元患者等

## アハンセン病患者・元患者等に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動

(ア) 厚生労働省では、ハンセン病に対する正しい知識の普及のため、様々な普及啓発活動を行っている。平成21年度から「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（平成13年法律第63号）の施行日である6月22日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と定め、平成29年度においては6月22日に厚生労働省において同省の主催により、法務省等の関係機関の出席を得て、追悼、慰霊及び名誉回復の行事を実施した。
また，平成30年2月3日に東京都渋谷区において，法務省等と連携し，ハンセン病問題に対する正しい知識の普及啓発を目的とした「第17回ハンセン病問題に関するシンポジウム」を実施した。

さらに，平成30年2月に，ハンセン病を正しく理解するための中学生向けパンフレット及び指導者向け教本「ハンセン病の向こう側」を作成し，全国の中学校，教育委員会等に配布した。

(イ) 法務省の人権擁護機関では、ハンセン病患者等に対する偏見・差別をなくし、理解を深めるよう、「HIV 感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓発冊子等の配布等、各種啓発活動を実施している。

ハンセン病問題に関するシンポジウム（リーフレット）

その一環として，中学生等をパネリストとした，「ハンセン病に関する『親と子のシンポジウム』」を，平成29年8月26日に沖縄県那覇市において，厚生労働省等と連携して開催したほか，インターネット広告の掲載や，全国版の小・中学生新聞への啓発広告の掲載を実施した。

また，ハンセン病問題をテーマにした

ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」 (那覇会場)

ハンセン病啓発広告（読売KODOMO新聞）

ハンセン病啓発広告（読売中高生新聞）
人権啓発教材「人権アーカイブ・シリーズ『ハンセン病問題～過去からの証言，未来への提言～』（人権教育・啓発担当者向け・証言集及びビデオ）／『家族で考えるハンセン病』（一般向け・ビデオ）」や，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「正しい知識が差別をなくす」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

## イハンセン病患者・元患者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，ハンセン病患者等に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

## ウ 国連における取組

我が国は，ハンセン病患者，回復者，その家族等に対する偏見・差別の解消に向けて，国際社会において主導的な役割を果たしてきている。具体的には，平成20年，平成21年，平成22年及び平成27年，国連人権理事会に，また，平成22年，国連総会に，ハンセン病に関する誤った認識や誤解に基づく偏見・差別をなくすための決議（ハンセン病差別撤廃決議）案を主提案国として提出し，いずれも全会一致で採択された。これら決議のフォローアップとして，平成29年6月，我が国が，国連人権理事会にブラジル，エチオピア，フィジー，モロッコと共同提出したハンセン病差別撤廃決議が全会一致で採択された。今回の決議においては，共同提案国は50か国に達した。この決議は，全世界でハンセン病に関連する差別問題に苦しむ人々の人権を守るため，人権理事会としてハンセン病差別撤廃に関する特別報告者を3年間の任期で任命することを決定し，また，国連人権高等弁務官及び同特別報告者に対してハンセン病差別に関するセミナーの実施を奨励している。この決議を受けて，平成29年9月，人権理事会において，ポルトガル出身のアリス・クルス（Alice Cruz）氏がハンセン病差別撤廃に関する特別報告者に任命された。

## 9 刑を終えて出所した人

刑を終えて出所した人等やその家族に対する偏見・差別は根強く，就職に際しての差別や住居の確保の困難等，社会復帰を目指す人たちにとって，現実は極めて厳しい状況にある。刑を終えて出所した人等が，地域社会の一員として円滑な社会生活を営むためには，本人の強い更生意欲と併せて，家族はもとより，職場，地域社会の理解と協力が必要である。そこで，法務省では，刑を終えて出所した人等に対する就労支援を重要課題の一つとして位置付け，刑を終えて出所した人等を雇用してくれる協力雇用主を募集し，加えて，就労継続に必要な生活指導や助言などを行う協力雇用主に対して就労奨励金を支払うなど，再犯防止のための積極的な取組を行っている。

また，平成29年12月15日，「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成28年法律第104号）
に基づき，再犯防止推進計画が閣議決定された。

平成29年度の取組は，以下のとおりである。

(1) 法務省では，犯罪をした人や非行のある少年の改善更生について国民の理解・協力を促進し，犯罪や非行のない地域社会を築くため，地域住民の理解と参加を得て，「“社会を明るくする運動”～犯罪や非行を防止し，立ち直りを支える地域のチカラ～」を実施している。具体的には，刑を終えて出所した人等に対する偏見・差別を除去し，これらの人の円滑な社会復帰を促すため広報啓発イベント，作文コンテスト，ミニ集会，住民集会，講演会，弁論大会等の啓発活動を全国各地で行っている。

平成29年度は，平成29年7月1日に広報啓発イベント「立ち直りフェスティバル」を東京都・千代田区有楽町駅前広場において開催した。イベントでは同運動のフラッグアーティストとして，全国の更生保護ボランティアとの交流を深めている谷村新司氏によるトークショーや，保護司をテーマとする映画「君の笑顔に会いたくて」（主演：洞口依子氏）の出演者によるトークショーを実施し，保護司を始めとする更生保護ボランティアの活動の魅力を伝えた。このほかにも，薬物依存からの回復を目指す当事者団体であるダルクによるエイサーライブや保護観察対象者が育てた野菜の販売等のユニー

クなコンテンツにより，多くの来場者に，更生に励む人たちの姿を直接知ってもらうことができた。

また，平成29年度の第67回の運動における作文コンテストでは，過去最高の33万3,796点の応募があり，作文を書くことを通じて，次代を担う全国の小・中学生に，日常の家庭生活や学校生活の中で体験したことを基に，犯罪や非行のない地域社会づ

映画「君の笑顔に会いたくて」トークショー（主役の保護司を演じた女優の洞口依子氏（中央右），非行少年を演じた俳優の土田卓弥氏（右）らが出演）（「立ち直りフェスティバル」より）

ダルクによるエイサーライブ（「立ち直りフェスティバル」より）

第67回 “社会を明るくする運動” 作文コンテスト法務大臣賞表彰式の様子
くりや犯罪や非行等に関して考えてもらうきっかけとなった。

さらに，平成30年2月26日には，安倍総理から，犯罪や非行をした人の立ち直り支援に対し国民の皆様に協力を求める「第68回“社会を明るくする運動”の推進に当たってのメッセージ」が発せられた。

犯罪や非行のない，全ての国民が安全で安心して暮らせる幸福な社会の実現を願うシンボルマークである「幸福の黄色い羽根」の定着も図りながら，犯罪や非行をした人の立ち直り支援に対する国民の理解・協力を促進し，犯罪や非行のない明るい社会を築くため，様々な機関・団体と広く連携しながら，地域に根ざした国民運動として一層の推進を図っている。

(2) 法務省の人権擁護機関では，刑を終えて出所した人に対する偏見・差別をなくし，社会復帰に資するよう，「刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，刑を終えた人に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
刑を終えた人に対する差別待遇	10	15	9	15	8

(法務省人権擁護局の資料による)

## 10 犯罪被害者等

犯罪被害者やその家族は，犯罪そのものやその後遺症によって精神的，経済的に苦しんでいるにもかかわらず，追い打ちを掛けるように，興味本位のうわさや心ない中傷等により名誉が傷つけられたり，私生活の平穏が脅かされたりするなどの問題が指摘されている。

こうした犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会を実現させるため，平成16年12月に「犯罪被害者等基本法」（平成16年法律第161号）が成立した。同法に基づき，平成28年4月に閣議決定された「第3次犯罪被害者等基本計画」では，四つの基本方針 $ ^{注1} $ の下，五つの重点課題 $ ^{注2} $ ごとに261の具体的施策が掲げられ，関係府省庁において同計画に基づく施策が進められている。

平成29年度の取組は，以下のとおりである。

(注1)「四つの基本方針」

①尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること，②個々の事情に応じて適切に行われること，③途切れることなく行われること，④国民の総意を形成しながら展開されること

①損害回復・経済的支援等への取組，②精神的・身体的被害の回復・防止への取組，③刑事手続への関与拡充への取組，④支援のための体制整備への取組，⑤国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
第2章 平成29年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

## (1) 犯罪被害者等の人権に関する啓発・広報

ア 法務省では，犯罪被害者保護・支援のための制度を広く国民に紹介し，その周知を図るために「犯罪被害者の方々へ」と題するパンフレットを作成し，全国の検察庁及び各都道府県警察等において犯罪被害者等に配布しているほか，同パンフレットを法務省ホームページ及び検察庁ホームページに掲載し，情報提供を行っている。

また，刑事裁判・少年審判終了後の更生保護における犯罪被害者等のための制度について，リーフレットを配布するなどの広報を実施している。

さらに，法務省の人権擁護機関では，犯罪被

パンフレット「犯罪被害者の方々へ」

害者やその家族の人権問題に対する配慮と保護を図るため，「犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう」を強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

警察庁では，毎年11月25日から12月1日までの1週間を「犯罪被害者週間」とし，犯罪被害者等に関する国民の理解を深めるための啓発事業を集中的に実施している。平成29年度は，警察庁主催の犯罪被害者週間中央イベントを東京で開催するとともに，地方公共団体と共催で徳島県及び佐賀県において地方大会を開催し，犯罪被害者遺族等による講演やパネルディスカッション等を行った。

また，平成29年度の都道府県，政令指定都市等における犯罪被害者週間関連行事について，全国の開催情報を集約した上で，警察庁ホームページ等を活用し，全国的に取組がなされていることを広報した。

また，警察における犯罪被害者支援の広報・啓発として，パンフレット「警察による犯罪被害者支援」，「犯罪被害給付制度のご案内」等の作成及び犯罪被害者支援広報用ホームページ（https://www.npa.go.jp/higaisya/index.html）の開設を行うとともに，毎年11月の警察庁広報重点として「犯罪被害者等支援活動の周知と参加の促進及び犯罪被害給付制度の周知徹底」を設定している。都道府県警察では，中・高校生を対象に，犯罪被害者本人や遺族が直接語りかける「命の大切さを学ぶ教室」を実施するとともに，受講した中・高校生の参加による，命の大切さや犯罪被害者支援をテーマとする作文コンクールを実施したほか，大学生を対象にした犯罪被害者支援に関する講義を行うなど，広報・啓発を実施した。

このほか，犯罪被害者等への支援活動を行う公益社団法人全国被害者支援ネットワークに加盟している民間被害者支援団体等の関係機関・団体との連携を図りなが
ら，犯罪被害者支援に関する広報・啓発等の活動を行っている。

## (2) 犯罪被害者等に対し支援を行う者等に対する教育訓練

## ア 検察職員

検察職員に対しては，犯罪被害者保護を目的とした諸制度について，各種研修や日常業務における上司による指導等を通じて周知し，適正に運用するよう努めている。

## イ 警察職員

警察では，犯罪被害者等の立場に立った適切な支援，対応を行うためには，職員に対する教育が極めて重要との認識の下，犯罪被害者支援の意義や各種施策の概要，犯罪被害者等の心情への配慮や具体的な対応の在り方等を理解させるための教育を積極的に実施している。

## ウ 保護観察官

保護観察官を対象にした各種研修において，犯罪被害者等に対して適切な対応を行うことができるようにする観点から，また，保護観察対象者に対して犯罪被害者等の状況や心情について十分理解させ，その贖罪意識の涵養を図る観点から，犯罪被害者等が置かれている状況や刑事政策における被害者支援の必要性等をテーマとして，犯罪被害当事者や民間の犯罪被害者支援団体の関係者等による講義を実施している。

## エ 民間の犯罪被害者支援団体のボランティア等

警察では，民間の犯罪被害者支援団体の一員として犯罪被害者支援を行うボランティア等に対して，警察職員を講師として派遣するほか，被害者支援教育用DVDの活用等により，一層効果的な教育訓練を行うよう努めている。

## (3) 犯罪被害者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，犯罪被害者等に対する人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
犯罪被害者等に関する人権侵犯	8	5	6	4	7

(法務省人権擁護局の資料による)

## 11 インターネットによる人権侵害

インターネットの普及に伴い，その匿名性，情報発信の容易さから，個人の名誉やプライバシーを侵害したり，差別を助長する表現を掲載したりするなど，人権に関わる様々な問題が発生している。そのため，一般のインターネット利用者等に対して，個人の名誉や
プライバシーに関する正しい理解を深めるための啓発活動を推進していくことが必要である。

平成29年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 個人のプライバシーや名誉に関する正しい知識を深めるための啓発活動

ア 法務省の人権擁護機関では，個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めるため，「インターネットを悪用した人権侵害をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

また，青少年を中心に深刻化するインターネットを悪用した人権侵害への取組として，全国の中学校を中心に携帯電話会社等の実施するスマホ・ケータイ安全教室と連携した人権教室を全国各地で実施している。

さらに，SNSサイトやブログサイトに，人権に関する正しい理解を深めるとともに，相談先や救済手続を案内することを目的としたインターネットバナー広告及びインターネットテキスト広告を掲載した。

啓発ビデオ「インターネットと人権～加害者にも被害者にもならないために～」

加えて，啓発映像としては，人権啓発ワークショップ事例集「『ワークショップをやってみよう』～参加型の人権教室」の視聴覚教材（アニメ），腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「心ない書き込み」，タレントの麻尋えりか氏によるスポット映像「ネットによる人権侵害」のほか，インターネット上における人権尊重やその安全な利用に関する理解や関心を深めることを目的とした啓発ビデオ「インターネットと人権～加害者にも被害者にもならないために～」を作成し，YouTube法務省チャンネルで配信している。

このほか，「インターネットと人権」をテーマにした啓発教材「あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権」を活用した各種啓発活動を行っている。

警察では，「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（平成26年法律第126号）に基づく取締りを推進した。平成29年中には全国で同法違反により57件を検挙し，そのうち52件は，電子メールやSNS等のインターネットを利用したものであった。

また，私事性的画像記録等に係る事案の現状・対策，早期相談の重要性，削除申出方法等，被害防止のための広報啓発活動を推進しており，例えば，警察庁では，ホームページ上に「リベンジポルノ等の被害を防止するために」と題して，具体的な被害防止対策を掲載している。

ウ総務省では，児童や保護者を対象にインターネット・スマートフォンの安心安全な
利用のための啓発を行う講座である e-ネットキャラバンや，違法有害情報相談センターによる学校関係者向けのセミナーを通じて，安易な個人情報の投稿等によるプライバシー侵害・名誉毀損等に関する注意喚起を図っている。

## (2) インターネットをめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

ア 総務省では，「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成13年法律第137号。以下「プロバイダ責任制限法」という。）の適切な運用の支援に努めている。

平成21年8月から，インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の関係者による適切な対応を支援するため，プロバイダ責任制限法や各種ガイドライン等の相談を受け付ける「違法・有害情報相談センター」を設置している。

また，電気通信事業者団体において，プロバイダ責任制限法の円滑な運用のため，実務上の行動指針となるガイドラインを策定しているところ，同ガイドラインのうち，「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」について，私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律を受け，平成26年12月に，改訂の支援を行った。

さらに，同じく電気通信事業者団体により，インターネット上の違法・有害情報に対する適切な対応が行えるよう策定された「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」につき，平成29年3月にヘイトスピーチ解消法及び部落差別解消推進法の成立を受けた改訂が行われた際，法務省と共同で支援を行った。

法務省の人権擁護機関では，インターネット上の人権侵害情報（私事性的画像記録によるものを含む。）について相談を受けた場合，プロバイダへの発信者情報開示請求や当該情報の削除依頼の方法を助言するほか，調査の結果，名誉毀損やプライバシー侵害に該当すると認められるときは，法務省の人権擁護機関による削除要請について記載したプロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドラインを活用するなどして，当該情報の削除をプロバイダ等に求めており，また，不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であるとするなどの内容の情報については，ガイドラインの対象ではないものの，適宜の方法で削除を求めるなど，適切な対応に努めている。

いじめ防止対策推進法では，インターネットを通じていじめが行われた場合においては，児童等やその保護者が情報の削除等について法務局の協力を求めることができる旨の規定（第19条第3項）等が設けられていることから，その趣旨を踏まえて適切に対応している。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
インターネットに関する人権侵犯	957	1,429	1,736	1,909	2,217

（法務省人権擁護局の資料による）
第2章 平成29年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

## (3) インターネット等を介したいじめ等への対応

文部科学省では，「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」等に基づき，フィルタリングやインターネット利用のルールに関する学習・参加型シンポジウムの開催や，普及啓発資料の配布等を通して，地域・民間団体・関係府省庁等と連携しつつ，保護者及び青少年に対する啓発や教育活動を推進している。

また，平成26年度から引き続き，都道府県・指定都市において実施されている，ネットパトロール監視員や民間の専門機関の活用等による学校ネットパトロールの取組への支援を行っている。

さらに，学習指導要領に基づき，インターネットの適切な利用を含む，情報モデルに関する教育を推進している。

## 12 北朝鮮当局によって拉致された被害者等

北朝鮮当局による日本人拉致は，我が国に対する主権侵害であるとともに重大な人権侵害である。

拉致問題に関する啓発については，「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（平成18年法律第96号。以下「北朝鮮人権法」という。）において，政府及び地方公共団体が拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものと定められている。

また，「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14年3月15日閣議決定）においては，「各人権課題に関する取組」の中の「北朝鮮当局による拉致問題等」（平成23年4月1日一部変更）で，拉致問題等についての正しい知識の普及を図り，国民の関心と認識を深めるための取組を積極的に推進するものと定められている。

さらに，拉致問題の解決には，国内世論及び国際世論の後押しが重要であるとの観点から，政府は，拉致問題に関する国内外の理解促進に努めている。

平成29年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取組

北朝鮮人権法は，12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めている。平成29年度は，政府主催イベントとして，平成29年12月16日に，拉致問題対策本部と法務省の共催，文部科学省の後援による政府主催国際シンポジウム「圧力強化の先に見えるもの—制裁の効果と今後の展開」を東京都千代田区において開催した。同シンポジウムでは，北朝鮮情勢に詳しい内外の有識者を招き，安保理決議等の制裁をはじめとする圧力強化の効果や今後の北朝鮮情勢の展開について議論を行った。また，当該政府主催イベントの中で，拉致問題対策本部が平成29年度の新規施策として行った中学生
国際シンポジウム「圧力強化の先に見えるもの—制裁の効果と今後の展開」

共同公開収錄

作文コンクール表彰式

拉致問題を考える講演会とコンサートの集い

ポスター「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」

及び高校生を対象とする北朝鮮人権侵害問題啓発週間・作文コンクールの表彰式を行い，拉致問題担当大臣から受賞者への表彰状の授与及び最優秀賞受賞者による作文の朗読が行われたほか，ミニコンサート（拉致問題対策本部事務局・民間団体共催・北朝鮮向けラジオ放送共同公開収録）を行い，拉致被害者及び北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の御家族や支援団体等による合唱等が行われた。

当該シンポジウムの模様は，政府の北朝鮮向けラジオ放送により日本語で，米国放送管理委員会（BBG）との連携により韓国語で，北朝鮮に向けて生放送された。
このほか，平成29年12月10日に，全国人権擁護委員連合会，関東人権擁護委員連合会，群馬県人権擁護委員連合会，法務省等の共催で，拉致被害者の松木薫氏の弟である松木信宏氏，陸上自衛隊12音楽隊及び高崎市立東部小学校金管バンドを迎えて，「拉致問題を考える講演会とコンサートの集い」を群馬県高崎市で開催した。

さらに，同週間の周知を目的としたインターネットバナー広告及び交通広告の実施，全国の地方新聞52紙に啓発週間を周知する広告の掲載，ポスター及びチラシの掲出や関係府省庁，地方公共団体と連携したポスターの掲出等，同週間にふさわしい活動に取り組んだ。

## (2) 広報媒体の活用

拉致問題対策本部は，啓発用のポスターやパンフレットの各団体への配布，政府主催の拉致問題啓発のための舞台劇公演実施，内閣府庁舎1階の啓発コーナー「拉致問題を知るひろば」の運営，学校における映画「めぐみー引き裂かれた家族の30年」及びアニメ「めぐみ」の上映会開催などを行った。

## (3) 地方公共団体・民間団体との協力

拉致問題対策本部は，地方公共団体及び民間団体との共催等による啓発行事として「拉致問題を考える国民の集い」を各都市(福岡市，茨城県水戸市，千葉市，鳥取県米子市，山口市，大阪市）において開催したほか，地方公共団体等と共催で，映画「めぐみー引き裂かれた家族の30年」の上映会を開催した。また，地方公共団体と共催，法務省及び文部科学省の後援により，拉致問題啓発行事として，舞台劇「めぐみへの誓い—奪還—」を東京都板橋区，佐賀県伊万里市，広島市，秋田県横手市，福井県小浜市，宮城県多賀城市及び沖縄県宜野湾市において上演した。

チラシ「拉致問題啓発舞台劇公演『めぐみへの誓いー奪還—』」

## (4) 学校教育における取組

文部科学省では，各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を集めた会議において，人権教育・啓発に関する基本計画が一部変更され，各人権課題に対する取組に「北朝鮮当局による拉致問題等」が追加された趣旨を説明するとともに，拉致問題対策本部事務局による行政説明を行うなど，各種の機会を通じて周知を図っている。

## (5) 海外に向けた情報発信

平成29年5月，拉致問題対策本部は，ベルギー・ブリュッセルの欧州連合日本政府代
表部において，欧州議会議員や欧州連合に常駐している外交団等を招き，アニメ「めぐみ」上映会を実施するとともに，加藤拉致問題担当大臣が拉致問題担当大臣として初めてブリュッセルの欧州議会を訪問し，欧州議会議員との政策対話を実施した。政策対話において大臣は，拉致被害者御家族の代表とともに，拉致問題が国際社会として解決しなければならない喫緊の課題であることを直接訴えたほか，拉致，核，ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け，北朝鮮と対話の機会を有する欧州議会や国交を有する欧州各国による協力の必要性を強調した。

各国首脳・外相との会談，G7ハンブルク・サミット，日米韓首脳会談及び外相会合，ASEAN関連首脳会議，安保理閣僚会合，北朝鮮に関する関係国外相会合を含む国際会議などの外交上のあらゆる機会を捉え，拉致問題を含む北朝鮮問題を提起し，諸外国からの理解と支持を得てきた。平成29年11月にはトランプ米国大統領が訪日し，安倍総理・加藤拉致問題担当大臣立ち会いの上，拉致被害者御家族と面会し，拉致問題の解決に向けて協力していく旨述べた。

その他にも，外務省では，在外公館において，各国政府関係者，報道関係者，有識者等に対し，各種広報媒体を活用し，拉致問題についての説明・啓発を行った。

## (6) 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めるための啓発活動

法務省の人権擁護機関では，拉致問題等に対する国民各層の理解を深めるため，「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」を強調事項の一つとして掲げ，北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

なお，北朝鮮人権侵害問題啓発週間における啓発活動については，前掲(1)のとおり。

## (7) 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
北朝鮮当局によって拉致された被害者等に対する人権侵犯	0	1	0	2	0

（法務省人権擁護局の資料による）

## (8) 国連における取組

平成29年3月の国連人権理事会に，我が国はEUと共同で，平成28年同様強い内容の北朝鮮人権状況決議を提出し，無投票採択された。同決議は，「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会」（以下「COI」という。）報告書の内容を反映させた昨年の国連
総会決議を含むこれまでの関連決議の内容を反映するとともに，同月の人権理事会に提出された，国連北朝鮮人権状況特別報告者の報告書の勧告も踏まえたものになっている。具体的には，平成28年同様，北朝鮮の組織的，広範かつ深刻な人権侵害を非難し，安保理が北朝鮮の事態の国際刑事裁判所（以下「ICC」という。）への付託の検討や人権侵害に対する制裁の更なる検討等を通じて，安保理が適切な行動をとることを促す国連総会決議を歓迎するとともに，国連安全保障理事会が北朝鮮の人権状況等を議論したことを歓迎しつつ，国連安全保障理事会がこの議論に継続的かつ積極的に関与することへの期待を表明している。さらに，国連人権高等弁務官に対し，北朝鮮における人権侵害に係る説明責任の問題に取り組む専門家グループの勧告を実施するため，ソウル事務所を含む，国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の能力を強化することを求めている。

また，平成29年秋の国連総会には，我が国はEUと共同で，平成28年同様強い内容の決議案を提出し，平成29年12月，無投票採択された。具体的には，同決議は，COI報告書の内容を反映させた昨年の国連総会決議を基に，北朝鮮の組織的かつ広範で深刻な人権侵害を非難し，北朝鮮に対し，その終結を強く要求している。また，北朝鮮内外における外国人に対する拷問，法的手続を経ない死刑，恣意的な拘留，拉致やその他の人権侵害の報告に深刻な懸念を強調しているほか，北朝鮮が，人々の福祉に代えて，核兵器及び弾道ミサイルを追求していることを非難するとともに，人々の福祉及び固有の尊厳を尊重し，確保することの必要性を強調している。国連安全保障理事会に対し，北朝鮮の事態のICCへの付託の検討や人権侵害に対する制裁の更なる検討等を通じ，適切な行動をとることを促している。さらに，同年12月には，国連安全保障理事会において，平成28年に引き続き，人権状況を含む北朝鮮の状況が包括的に議論された。平成29年12月に，4年連続で開催された「北朝鮮の状況」に関する安保理会合では，拉致問題を始めとする北朝鮮の人権侵害について，各国が強い懸念を示し，北朝鮮に対して状況改善を求める明確なメッセージを発信した。さらに，全会一致で採択された国連安保理決議第2371号，第2375号及び第2397号は，北朝鮮の人権問題に対する強い懸念を示した。

## 13 その他の人権課題

政府は，人権教育・啓発に関する基本計画に明示的に掲げられている人権課題に加え，その他の課題についても，それぞれの問題状況に応じて，その解決に資する施策を実施している。

その中には，広島・長崎の原子爆弾被爆者に関する人権問題として，被爆に関するいわれなき差別や風評被害など筆舌に尽くし難い人権問題が長年にわたり発生しているなど，唯一の戦争被爆国である我が国として，引き続きの施策強化を必要とする課題もある。

ここでは，その他の課題のうち，法務省の人権擁護機関が啓発活動の強調事項として掲げているものを取り上げ，各府省庁が取り組んだ人権教育・啓発の施策を取りまとめた。
## (1) ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等

平成14年に制定された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（平成14年法律第105号）では、ホームレスの自立の支援等に関してはホームレスの人権に配慮することが定められている。同法は10年間の限時法として制定されたものであるが、平成24年6月にその期限が5年間延長され、更に平成29年6月に10年間延長されたところである。

また，同法に基づき，平成25年7月にホームレスの実態に関する全国調査の結果を踏まえて策定した「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」では，ホームレス及び近隣住民の双方の人権に配慮しつつ，啓発広報活動，人権相談等の取組により，ホームレスの人権の擁護を推進することが必要であること等が盛り込まれている。

これらも踏まえ，法務省の人権擁護機関では，「ホームレスに対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，ホームレスに関する嫌がらせ等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
ホームレスに対する人権侵犯	0	2	1	3	1

（法務省人権擁護局の資料による）

## (2) 性的指向に関する人権

性的指向とは，人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念である。同性愛者，両性愛者の人々は，正常と思われず，場合によっては職場を追われることさえある。このような性的指向を理由とする差別的取扱いについては，現在では，不当なことであるという認識が広がっているが，いまだ偏見や差別が起きている。

ア 法務省の人権擁護機関では，「性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

その一環として，性的指向をテーマとした人権啓発ビデオ「あなたがあなたらしく生きるために性的マイノリティと人権」を法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

加えて，平成29年度においては，性的指向及び性自認に関する人権問題を含めた職場における各種人権問題について解説した人権啓発冊子「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」を作成し，法務局・地方法務局で配布しているほか，同内容をわかりやすく解説した啓発ビデオの貸出しやYouTube法務省チャンネルにおける配信を行っている。
また，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「人を好きになること」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

このほか，「LGBTに関する人権啓発リーフレット（一般向け及び子ども向け）」を制作し，全国の法務局・地方法務局等で配布するとともに，法務省ホームページに「LGBTに関する特設サイト」を開設した。

さらに，地方公務員を対象とする人権啓発活動指導者養成研修会において「性的指向」をテーマとした講義を設ける（105頁参照）などの取組を実施した。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，性的指向に関する嫌がらせ等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
性的指向を理由とした人権侵犯	0	15	8	9	8

（法務省人権擁護局の資料による）

イ文部科学省では，平成27年4月，「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を通知し，学校における適切な教育相談の実施等を促している。また，平成28年4月，「性同一性障害や性的指向・性自認に係る，児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」の教職員向け資料を公表し，全国の小中高等学校等に配布した。

ウ 厚生労働省では，性的指向・性自認を理由としたものも含め，社会的な繋がりが希薄な方々の相談先として，24時間365日無料の電話相談窓口を各地域に設置するとともに，必要に応じて面接相談や同行支援を実施して具体的な解決に繋げる寄り添い支援を行っている。

また，職場における性的指向・性自認に対する不理解がパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの背景になりうるため，事業主向けのガイドブック「パワーハラスメント対策導入マニュアル」や，「職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!」等により周知を図っている。

さらに，公正な採用選考についての事業主向けパンフレットに「LGBT等の性的マイノリティの方など特定の人を排除しない」旨記載し，HP上にも公表している。

## (3) 性自認に関する人権

性自認とは，自己の性をどのように認識しているのかを示す概念である。生物学的な性と性の自己意識（性自認）が一致しない人々は，社会の中で偏見の目にさらされ，昇進を妨げられたり，学校生活でいじめられたりするなどの差別を受けている。

ア 法務省の人権擁護機関では，「性自認を理由とする偏見や差別をなくそう」を強調
事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

その一環として，性自認をテーマとした人権啓発ビデオ「あなたがあなたらしく生きるために性的マイノリティと人権」を法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

加えて，平成29年度においては，性的指向及び性自認に関する人権問題を含めた職場における各種人権問題について解説した人権啓発冊子「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」を作成し，法務局・地方法務局で配布しているほか，同内容をわかりやすく解説した啓発ビデオの貸出しやYouTube法務省チャンネルにおける配信を行っている。

また、タレントの麻尋えりか氏によるスポット映像「性同一性障害」篇を作成し、YouTube法務省チャンネルで配信している。

このほか，「LGBTに関する人権啓発リーフレット（一般向け及び子ども向け）」を制作し，全国の法務局・地方法務局等で配布するとともに，法務省ホームページに「LGBTに関する特設サイト」を開設した。

さらに，地方公務員を対象とする人権啓発活動指導者養成研修会において「性自認」をテーマとした講義を設ける（105頁参照）などの取組を実施した。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，嫌がらせ等，性自認に関する人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
性同一性障害を理由とした人権侵犯	7	10	16	6	18

（法務省人権擁護局の資料による）

イ文部科学省では，平成27年4月，「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を通知し，学校における適切な教育相談の実施等を促している。また，平成28年4月，「性同一性障害や性的指向・性自認に係る，児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」の教職員向け資料を公表し，全国の小中高等学校等に配布した。

ウ 厚生労働省では，性的指向・性自認を理由としたものも含め，社会的な繋がりが希薄な方々の相談先として，24時間365日無料の電話相談窓口を各地域に設置するとともに，必要に応じて面接相談や同行支援を実施して具体的な解決に繋げる寄り添い支援を行っている。

また，職場における性的指向・性自認に対する不理解がパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの背景になりうるため，事業主向けのガイドブック「パワーハ
ラスメント対策導入マニュアル」や，「職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!」等により周知を図っている。

さらに，公正な採用選考についての事業主向けパンフレットに「LGBT等の性的マイノリティの方など特定の人を排除しない」旨記載し，HP上にも公表している。

## (4) 人身取引（トラフィッキング）事犯への適切な対応

人身取引は重大な人権侵害であり，人道的観点からも迅速・的確な対応が求められている。これは，人身取引が，その被害者に対して深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし，その被害の回復は非常に困難だからである。

政府では，平成16年4月から「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」を開催するなどして関係行政機関が緊密な連携を図りつつ，「人身取引対策行動計画」（平成16年12月），「人身取引対策行動計画2009」（平成21年12月）に基づき，人身取引の防止・撲滅と被害者の適切な保護を推進してきたところ，引き続き人身取引対策に係る情勢に適切に対処し，政府一体となってより強力に，総合的かつ包括的な人身取引対策に取り組んでいくため，平成26年12月，犯罪対策閣僚会議において「人身取引対策行動計画2014」を策定するとともに，関係閣僚から成る「人身取引対策推進会議」を随時開催することとした。

平成29年5月，人身取引対策推進会議の第3回会合を開催し，我が国における人身取引による被害の状況や，関係省庁による人身取引対策の取組状況等をまとめた年次報告「人身取引対策に関する取組について」を決定・公表するとともに，引き続き，人身取引の根絶を目指し，人身取引対策行動計画2014に基づく取組を着実に進めていくことを確認した。

また，平成29年6月の「外国人労働者問題啓発月間」に合わせて政府広報テレビ番組及びヤフーバナー広告により，7月30日の「人身取引反対世界デー」及び11月の「女性に対する暴力をなくす運動」期間に合わせてSNSにより，我が国における人身取引の実態，人身取引の防止・撲滅及び被害者の保護に係る取組に関する広報を実施し，被害に遭っていると思われる者を把握した際の通報を呼びかけた。

法務省入国管理局では，人身取引対策への取組を，「出入国管理」（出入国管理行政の現状についての報告書），入国管理局のパンフレット及びホームページに掲載しており，ホームページにおいては8言語で人身取引被害者の保護に必要な情報を提供している。

また，毎年6月に実施する「不法就労外国人対策キャンペーン」において，不法就労防止への協力を呼び掛けるリーフレットを作成し，法務省ホームページ等に掲載するとともに，関係機関等に配布するなどの広報活動等を実施して，不法就労対策を通じた人身取引防止のための啓発活動を行っている。
# Could it be?

法務省の人権擁護機関では，「人身取引をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子の配布等，各種啓発活動を実施している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，人身取引の疑いのある事実を認知した場

Human trafficking

is occurring in Japan!

ポスター「人身取引対策」

合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講ずることとしている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
人身取引（トラフィッキング）に関する人権侵犯	0	0	1	0	0

（法務省人権擁護局の資料による）

ウ 外務省では，被害者の我が国への入国を未然に防止する観点から，在外公館等における査証審査を厳格に行っている。また，外務省ホームページ上で「人身取引対策に伴う査証審査厳格化措置」についての広報活動を実施している。

さらに，平成16年以降，関係省庁から構成される「人身取引対策に関する政府協議調査団」を延べ24か国・地域に派遣し，派遣先の政府関係機関，国際機関現地事務所及び現地NGOとの意見交換を通じて，人身取引の被害実態，訴追・保護への取組，課題等を双方で把握し，連携を強化している。

加えて，我が国で認知された外国人人身取引被害者に対しては，国際移住機関

(IOM) への拠出を通じ，人身取引被害者の帰国支援及び社会復帰支援事業(就労・職業支援，医療費の提供等)を行っており，平成17年5月1日以降平成30年3月1日までに，計317人の被害者が同事業により母国への安全な帰国を果たした。

そのほか，外国人被害者の相談窓口等を記載した警察庁作成の9か国語対応リーフレットを在京大使館及び各国

HELP!

おうゆด้วยおき!

Saklolo!

PELAYANAN BANTUAN!

请掛掛我!

도와주세요!

iSocorro!

CNACITE!

救救我!

私を助けてください!

このリーフレットを

受け取った方へ

このリーフレットを示した方は人身取引等の被害に遭っている可能性があります。警察等への連絡をお願いします。

企画制作：警察庁

企画協力：内閣官房 内閣府 法務省 外務省

厚生労働省 女性の家HELP

女性の家サーラー

関係各国大使館等

リーフレット「人身取引対策」