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## (1) 共生社会を実現するための啓発・広報等

障害の有無にかかわらず，国民の誰もが相互に人格と個性を尊重し，支え合う「共生社会」の理念の普及を図るため，障害者基本法（昭和45年法律第84号）では，毎年12月3日から9日までの期間を「障害者週間」と定めており，この期間を中心に，国，地方公共団体が民間団体等と連携し，全国各地で様々な行事や取組を集中的に開催している。

内閣府では，障害者週間の実施に当たり，多様な媒体による広報・周知を行ったほか，障害者週間の取組の一環として，全国から募集した「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀賞作品に対する内閣総理大臣表彰の実施や，障

# 12月3日~9日は「障害者週間」

ポスター「障害者週間」

害者関係団体等による障害又は障害のある人をテーマとするセミナーの開催など，障害者週間を契機とした国民意識の向上に向けた取組を行った（詳細は，「障害者白書」に記載）。

## (2) 障害を理由とする偏見・差別の解消を目指した啓発活動

ア 法務省の人権擁護機関では，「障害を理由とする偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。

啓発冊子「いっしょに学ぼう！障害のある人の人権〜パラリンピックへ向けて〜」（改訂版）や「障害のある人と人権〜誰もが住みよい社会をつくるために〜」と題した啓発冊子及び啓発動画を作成し，各種人権啓発活動で活用している。また，障害のある人の人権問題を含めた職場における各種人権問題について解説した啓発冊子「企業と人権〜職場からつくる人権尊重社会〜」を法務局・地方法務局で配布するとともに，同内容を分かりやすく解説した啓発動画の貸し出しやYouTube法務省チャンネルでの配信等を行っている。

さらに，経済3団体（日本経済団体連合会，経済同友会及び日本商工会議所）を中心に設立された「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」や社会福祉協議会などと連携し，車椅子体験，パラリンピアンによる講話，障害者スポーツ体験（ボッチャ，車椅子バスケットボール等）などと，障害のある人の人権や「心のバリアフリー」について人権擁護委員が講話をする人権教室とを組み合わせた人権啓発活動を全国各地で実施した。

加えて, 啓発冊子「人権の擁護」を始めとする各種啓発資料に音声コードを導入し, 視覚障害のある人が利用することができるよう工夫を施している。
見えない、見えにくい人が安全に歩けるようにサポートします。障害物を避けたり、立ち止まって曲がり角や段差を救えたりします。ハーネス（脳）をつけていて、盲導犬と表示しています。

ポスター

「キミと出会ってから

『ありがとう』がふえた」

厚生労働省では，「身体障害者補助犬法」（平成14年法律第49号）の趣旨及び補助犬の役割等についての一層の周知を目的として，ポスター，パンフレット，ステッカー等の作成・配布や，ホームページの開設を行っている（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hojoken/index.html）。

## Welcome!

Assistance Dogs Welcome!

- Guide Dog, Service Dog, Hearing Dog -

身体障害者補助犬法により盲導犬・

ふふふふ

介助犬・聴導犬は同伴できます

厚生労働省

ステッカー「ほじょ犬」

## 盲導犬

## 図介助犬

手や足に障害のある人の日常生活動作をサポートします。物を拾って滅したり、指示したものを持ってきたり、脱衣の介助などを行います。介助や表示しています。

## 落としたものを拾う!

## 聰導犬

聞こえない、聞こえにくい人に必要な生活音を知らせます。玄関チャイム音、メールやFAX等着信音、赤ちゃんの泣き声、車のクラクション等を聞き分け教えます。聴導犬と表示しています。

## 健康と清潔

ユーザーは、鉄医師の指導を受けながら、ほじよ犬の体調や衛生・行動の管理をしっかり行い、健康と清潔を保っています。ほじよ犬には、食べ物や水等を与えないようにしましょう。

食事・飲水の時刻と量を決めることで、排港の時刻や健康を管理しています。

ほじょの体調に合わせて、指示した場所で排港をするようにマナーを守っています。

毎日のブラッシングと、定期的なシャンプーを行い、清潔を保っています。ときに、洋服やケーブを着せ、抜け毛を防止しています。

衛生を確保するため、健康診断は年2回以上、検便や血液学的検査は年1回以上実施。「身体障害者補助児健康管理記録」をつけています。

## 🌸 皆さまへお願い 🌸

## 困っている様子を見かけた際は……

ほじよ天を同伴していても、みなさまのサポートを必要とする場面があります。もし困っている様子を見かけたら、「何かお手伝いしましょうか？」などのお声がけや窣窣で、コミュニケーションをとってください。

## :

ほざった天が過路をふさぐ等の状況をユーザーが気付いていない場合もあります。何かお気づきの際には、ユーザーに伝えてください。

## お問い合わせ

▶ ほじょの同伴や使用に関する苦情相談・お問い合わせ先

各都道府県・政令指定都市・中桜市の障害福祉担当課

▶ 厚生労働省ホームページ

身体障害者補助犬（開保法令やガイドライン等）

2020年版

## 移動と施設利用

ユーザーはほじょだとともにさまざまな交通機関や公共施設を利用します。ほじょだとともに一の指示がとても大切なので、ほじょだとともに対して、話しかける、じっと見つめる、触る等の気を引く行為は進けましょう。

シートなどを汚さないように足もとでしずかに待機します。

## 商業施設·飲食店·

病院・ホテル

薄線を確保し、大人しくテーブルの下や椅子の価値で待機します。

## ほじふだへの接し方

食べ物を与えないようにしましょう。

気を引く行為は避けましょう。

温かく見守りましょう。

## もっと知って！

もっと知ってほじよ[txt形式]

## ぶぶ

## 補助犬法

ほじょ犬は「身体障害者補助犬法」に基づき排練・認定されています。ユーザーは衛生・行動管理に責任を持って社会参加しています。受け入れる施設側には、法律に基づき、ほじょ犬の同伴を受け入れる義務があります。

## 解脱 身体障害者補助犬法

目的／良質な補助犬を育成して、障害のある方の自立と社会参加の征道に寄与することを目的とした法律です。（法第1条）

定義／補助犬は、限定を受けた「盲導犬」「助犬」「聴帯犬」の3種類の総称です。（法第2条）

訳録・認定／定められた訳録施設において、障害のある方の状況に応じた訳録を行い、良質な補助犬を育成し、指定された法人により「認定」を受けています。（法第3、16条）

使用者／補助犬を同伴して、障害等を利用するときは、補助犬である旨を表示しています。また、使用者は自ら補助犬の行動を適切に管理し、補助犬の体を清潔に保ついます。（法第12、13、22条）

除除等の利用／不特定多数の人が利用する後、受け継がれ、使用者が補助犬を同伴することを拒むことはできません。（法第7、8、9条）

## 継ぎ者差別解法について

## 障害を理由とする塗別の解消を推進

不当差別的取扱いとは

除くことができないことは、正当な理由なくサービスの提供を担うため、制限したり、条件付けたりするような行為は禁止されています。

合理的配慮とは

障害のある方などから何らかの配慮を求める意思の表示があった場合には、負担がない配慮で、社会的障害を取り除くために必要な合理的配慮です。

詳しくは内閣府ホームページ「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）」を参照ください。

## パンフレット「ほじょ犬 もっと知ってBOOK」

## 活躍する

## ほじょ犬とは…

ほぐ上天は、目や耳、手足に障害のある方をサポートする

「盲導天」「介助天」「聴薄天」のこと。障害のある方が自立と

社会参加をするための大切なパートナーです。

身体障害者補助天法に基づき、必要な訓練を受けています。

また、ユーザーはほぐ上天の衛生・行動管理を

しっかり行っているので、社会のマナーを守り清潔にしています。

ユーザーがほじよ犬を同伴して施設等を利用する際には、いつでもほじよ犬であることを示せるように、犬種、認定番号、認定年月日等を表示しています。

## 障害のある方の 社会参加を広げるために!

目や耳、手足に障害のある方をサポートする「ほじょ夫」は、社会参加に欠かせない大切なパートナーです。

障害のある方が日々の暮らしをよりよく過ごせるような社会の実現を自指しています。晝棟のご支援とご協力のほどどうぞよろしくお願いします。
## ほしょ犬&ユーザーへの対応

ほじ犬が通路をひさいだり、周りのおいを頼き回るなど、何か困った行動をしている場合は、そのことをほじ犬ユーザーにはっきり伝えてください。

## ほじょ犬受け入れにご理解を！

## こうして受け入れています $ ^{[1]} $ 横浜市立大学附属市民総合医療センター

以前、通州中たた肢体不自由者の者者さんが行大を利用することになりました。それにあたって、身体障害者補助法に関する情報関に相しながら、院内受け入れマニュアルを作成。さらに、調弁（医師）によるスタッフ向けセミナーを開催しました。

受け入れ準備のポイントは、① 境内スタッフへの周知徹底とマニュアル作成 ② 同伴可能区域と同伴不可区域（レントグン・ICUなど）をはっさりさせておくこと ③ 何か問題があった際の対応応口を明確に周知徹底することです。

当センターで、介助犬同併で使用した場所は、持合室・内科診療室・リハビリテーション室・食堂・売店・入院倒室・入院病療部の室などです。介助犬同併通院の大きなトラブルはありません。

## こうして受け入れています [2] 木更津クリニック（透析医療機関）

かねてから通院中だった患者さんから「旨専天取得をしたいので、同伴での通院許可のお願い」がありました。まずは副継事業者から資料を取り寄せ、副継士との面談を経て、通院同保上の問題はないと判断し、旨専天取得のタイミングを組み込んだ治療スケジュールを作成しました。

事前にスタッフと他の患者を説明し、アレルギーがある方や大嫌いの方は申し出してもらうようにしました。他の患者さんへの配慮として一番奥のベッドを指定しましたが、それは犬が落ち着ける環境にもなったようです。

透析室では、透析が終わるまで旨導天はベッドの根でおとなしく待機。

写真はすべてこ入の了解を得て掲載しています。

## 衛生面や行動の管理も万全です

ほじよの衛生管理と健康管理はユーザーの養務です。特別な訓練を受けているので、社会のマナーも守り、迷惑をかけることはありません。

ほじよは、ユーザーが指示した時に、指示した場所でしか排泄しないように調練されています。

気をつけたことは動線の清掃の徹底でしたが、特に汚れがひどくなることもなく、受け入れてみれば心配していたことはまったく問題になりませんでした。

現在は2代目の首導犬を同伴を引き立て、1代目同様、院内のアイドル的存在になっています。

## 院内での受け入れについて

病院内の受け入れ範囲は、病院の構造、他の来院患者の病態や特性などによって画一的に決められるものではないと思われますが、原則として、他の患者や利用者と同様に、待合室、検査室、診察室、病室などに受け入れることを前提として考えてください。

また、受け入れられない区域を設ける場合は、ほざ式ユーザーが分かるよう、いわない説明してください。

隷害者差別解消法が施行されました。

平成28年4月、「隷害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。

「不当な差別的取扱いの禁止」は

隷害があるということだけで、正当な理由なく、サービスの提供を拒击したり、利限したり、条件を付けたりするような行為は禁止されています。

「合理的配慮」は

隷害のある方などから同様な配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になりすぎない配慮で、社会的調整を取り除くために必要な合理的配慮を上げる具体的な内容は、基本方が対比基準で、対応指揮で示しています。

「隷害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号）https://www.ba.co.jp/shougai/suishin/law_h25-85.html

## 受け入れ体制づくりのヒント

受け入れ体制を徹底するために、研修などを実施して全ての職員に周知してください。

パンフレット「医療機関向け ほじょ犬 もっと知ってBOOK」

## (3) 精神障害者に対する偏見・差別の是正のための啓発活動

厚生労働省では，こころの健康や病気，支援サービスに関する総合サイトである「みんなのメンタルヘルス」や若者を支えるメンタルヘルスサイトである「こころもメンテしょう」，地域住民等に対して精神保健福祉に関する知識の普及等を行う「精神保健福祉普及運動」等を活用して，精神疾患についての正しい理解が広まるよう，情報発信を行っている。

また，世界精神保健連盟（WFMH）が，平成4年（1992年）より，メンタルヘルス問題に関する世間の意識を高め，偏見をなくし，正しい知識を普及することを目的として，10月10日を「世界メンタルヘルスデー」と定めている。その後，世界保健機関（WHO）も協賛し，正式な国際デー（国際記念日）とされている。厚生労働省では，精神疾患やメンタルヘルスについて，国民に関心を持ってもらうきっかけとして，令和元年から世界メンタルヘルスデーに合わせて，精神障害者に対する理解を深めるためのシンポジウムなどを開催しており，令和2年においては，シルバーリボン運動にちなんだ東京タワーのシルバーライトアップなどのイベ

東京タワーのシルバーライトアップ（令和2年10月10日／写真：厚生労働省）
ントを実施した。

## (4) 特別支援教育の充実及び障害のある人に対する理解を深める教育の推進

障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに，障害のある子どもの自立と社会参加を見据え，一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を受けることができるよう，特別支援学校，特別支援学級，通級による指導，通常の学級による指導といった多様な学びの場を整備することが大切であり，文部科学省では，以下のような取組を行っている。

① 学習指導要領等改訂における特別支援教育の充実や特別支援教育に関わる教師の資質向上のための事業の実施

② 障害のある子どもの学校における日常生活上・学習活動上のサポートを行う「特別支援教育支援員」の配置に関する地方財政措置や，私立学校が障害に応じた教育を実施する上で必要とする設備を整備する経費の一部補助

③ 切れ目ない支援体制整備に向けた取組として，地方公共団体が，i 特別な支援を必要とする子どもへの就学前から学齢期，社会参加までの切れ目のない支援体制の整備，ii 医療的ケアのための看護師や特別支援学校における自立活動等の充実を図るための外部専門家の配置に要する経費の一部補助

④ 障害のある子どもと障害のない子どもとの交流及び共同学習を推進するため「交流及び共同学習オンラインフォーラム」を実施

⑤ 小・中学校における障害に応じた特別の指導（通級による指導）を担当する教員の定数について，平成29年度から基礎定数化し，また，平成30年3月に高校標準法施行令を改正し，平成30年度から公立高等学校における障害に応じた特別の指導（通級による指導）のための加配定数措置を可能とするなど，特別支援教育への対応のための教職員定数の改善

障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行等を踏まえ，誰もが，障害の有無にかかわらず共に学び，生きる共生社会を実現することが重要である。文部科学省では，障害のある人が，一生涯を通じ，本人の希望する学習を主体的・継続的に行うことができるようにするための環境整備と，障害の有無にかかわらず，共に学ぶ場づくり，障害に関する理解促進に取り組んでいる。

平成30年度より「学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業」として，学校から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な生涯学習プログラムや実施体制等に関する実践研究，生涯を通じた共生社会の実現に関する調査研究を行っており，研究成果を順次普及することとしている。令和2年度は，都道府県を中心に大学や民間団体等と連携した地域コンソーシアム形成による地域連携体制を構築し，地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究を開始した。令和元年度から，実践研究事業の成果の普及や，障害に関する理解の促進，支援者同士の学び
合いによる学びの場の担い手の育成，障害のある人の学びの場の拡大を目指し，「共に学び，生きる共生社会コンファレンス」を主催し，令和2年度は全国7ブロック（令和元年度6ブロック）において，新型コロナウイルス感染予防対策を行いながら開催した。

また，障害のある人の生涯を通じた多様な学習を支える活動を行う個人又は団体に対し，その功績をたたえる文部科学大臣表彰として，令和2年度は73件（令和元年度64件，平成30年度67件，平成29年度61件）の対象者を決定し，令和2年12月には表彰式をオンライン開催し，例年実施している事例発表会については動画収録後，ウェブ配信した。さらに，同年9月には，障害の有無にかかわらず共に学び，生きる共生社会の実現に向けた啓発として，「超福祉の学校2020～障害をこえて共に学び，つくる共生社会フォーラム～」を，特定非営利活動法人ピープルデザイン研究所との共催で東京都渋谷区にて開催した。

その他，社会教育と特別支援教育，障害者福祉等の各分野において障害のある人の生涯学習推進を担う人材，及び各分野をつなぐ中核的人材の育成に向けて，「障害者の生涯学習の推進を担う人材育成の在り方検討会」を設置し，検討を開始した。さらに，特別支援学校高等部に在籍中の生徒や高等学校で通級を利用する生徒等が，学校卒業後の生涯に渡る学びについて考えるための啓発リーフレット「わかりやすい版だれもがいつでも学べる社会へ～障害のある・なしに関係なく共に学べる生涯学習について～」を作成し，全国の特別支援学校等へ配布した。

## (5) 発達障害者への支援

ア 厚生労働省では，平成19年12月に，毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が国連で採択されたことを受け，一般社団法人日本自閉症協会との共催でシンポジウムを開催するなど，自閉症を始めとした発達障害に関する正しい知識の浸透を図っている。全国各地においても，世界自閉症啓発デーや4月2日から8日までの「発達障害啓発週間」（関係団体等が提唱）において，様々な啓発活動が実施されている。

また，「発達障害情報・支援センター」を設置し，発達障害者支援に関する調査・研究及びウェブサイト等を通じた支援手法の普及や国民の理解の促進を図っている。

ポスター「世界自閉症啓発デー」

近年の共生社会の実現に向けた新たな取組が進められている状況に鑑み，発達障害児者の支援をより一層充実させるための所要の処置を講じる「発達障害者支援法の一
部を改正する法律」（平成28年法律第64号）が平成28年5月25日に成立した。本改正により，国及び地方公共団体がライフステージを通じた切れ目のない支援を実施することや，家族なども含めたきめ細やかな支援を推進し，発達障害児者及びその家族が身近な場所で支援が受けられる体制を構築することなどが定められた。

発達障害の可能性のある児童生徒は通常の学級にも在籍しているため，早期に発見し，切れ目ない支援を行うことが大切であるとともに，全ての教職員が発達障害に関する一定の知識・技能を有していることが必要とされている。

文部科学省では，小・中学校，高等学校等における発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援の充実につなげるため，上記4(4)アの取組に加え，学習上のつまずきなどに対する教科指導の方向性の在り方，通級による指導の担当教師等に対する研修体制の在り方や必要な指導方法，学校における児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方に関する研究を引き続き実施したほか，令和2年度より，発達障害の可能性のある児童生徒等に対する指導経験の浅い教師の専門性向上を図るため，研修等の機会の充実や指導・助言などのサポート体制の整備など，関係機関とも連携した支援体制の構築に取り組む事業を実施している。

## (6) 障害のある人の雇用の促進等

陣 障害のある人の雇用については，「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号。以下「障害者雇用促進法」という。）等に基づき，ハローワーク，障害者就業・生活支援センター，地域障害者職業センターが中心となって，障害のある人と事業主双方に対し，就職準備段階から職場定着支援まで一貫した支援を実施しており，平成15年以降，雇用障害者数が17年連続で過去最高を更新するなど，着実に進展している。

障害のある人の雇用環境が改善する中，依然として雇用義務のある企業の約3割が一人も障害のある人を雇用していない状況であるほか，中小事業主を中心に，経営トップを含む社内理解や作業内容の改善等にも課題が残されている。また，精神障害者を中心に，短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会の確保も課題となっている。

こうしたことも踏まえ，厚生労働省では，近年，障害のある人の就労意欲が着実な高まりを見せる中で，より多くの就職希望を実現するとともに，本人の希望に応じた職業生活を送ることができるようにするため，障害者雇用促進法や「障害者雇用対策基本方針」（平成30年厚生労働省告示第178号）等を踏まえた就労支援について，求人ニーズに適合した求職者の開拓等の準備段階から採用後の定着支援まで一貫した「企業向けチーム支援」やハローワークと地域関係機関との連携による「障害者向けチーム支援」の推進，障害者就業・生活支援センターにおける就業と生活両面の一体的な支援，精神障害者，発達障害者，難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援等を充実・強化することにより，一層の推進を図っている。
また，平成28年4月より施行された，障害者雇用促進法に基づく雇用分野における障害のある人に対する差別禁止や合理的配慮の提供義務について，周知・啓発に取り組むとともに，必要に応じて都道府県労働局やハローワークにおける助言・指導等の取組により，引き続き，その着実な実施を図っている。

加えて，令和元年の障害者雇用促進法の改正により，障害者活躍推進計画の作成・公表義務が令和2年4月1日に施行されたことを踏まえ，国及び地方公共団体の各機関が定めた障害者活躍推進計画に基づき，各機関において障害のある人の活躍を推進する体制整備や，障害のある人の活躍の基本となる職務の選定・創出，障害のある人の活躍を推進するための環境整備・人事管理等の障害者雇用に関する取組を適切に推進する。また，障害者雇用に関する取組が優良な中小事業主の認定制度及び週所定労働時間が20時間未満の短時間労働者を雇用する事業主に対する特例給付金制度について，着実に実施していく。

これらの取組により，障害のある人が活躍できる職場環境の整備や定着支援等に係る取組を推進していく。

障害のある人が日頃培った技能を互いに競い合うことにより，その職業能力の向上を図るとともに，企業や社会一般の人々が障害のある人に対する理解と認識を深め，その雇用の促進を図ることを目的として，「全国障害者技能競技大会」（アビリンピック）を開催している。

直近では，令和2年11月13日から15日までの間，独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の主催により第40回大会が愛知県で開催された。

## (7) 障害者虐待防止の取組

障害のある人に対する虐待を防止することは尊厳の保持のために極めて重要であることに鑑み，「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(平成23年法律第79号)が平成24年10月に施行された。

この法律においては，何人も障害者を虐待してはならないことや，虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合には速やかに通報すること等が規定されている。地方公共団体は障害者虐待の対応窓口となる「市町村障害者虐待防止センター」や「都道府県障害者権利擁護センター」としての機能を果たすこととされており，各センターでは，障害者虐待の通報・届出の受理に加え，相談や指導・助言を行うほか，国民の理解の促進を図るため，障害者虐待防止の広報・啓発等を行っている。

パンフレット 「わかりやすい障害者虐待防止法 パンフレット」
厚生労働省では，地方公共団体が関係機関との連携の下，障害者虐待の未然防止や早期発見，迅速な対応等を行えるよう，障害者虐待防止対策支援等の施策を通じて，支援体制の強化や地域における関係機関等との協力体制の整備等を図るとともに，障害のある人の権利擁護等に係る各都道府県における指導的役割を担う者の養成研修等を実施している。

また，障害者虐待防止の一層の広報・啓発を目的としてパンフレットを作成し，ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokus-hougaihokenfukushibu/0000121196.pdf）で公開している。

## (8) 障害者権利条約の締結及び周知

我が国は，平成26年1月20日に障害者権利条約を締結した。この条約の主な内容は，条約の原則（無差別，平等，社会への包容等），政治的権利，教育・労働・雇用に関する権利，社会的な保障，文化的な生活・スポーツへの参加，国際協力等，幅広なものとなっている。締約国は，この条約が自国について発効後2年以内に，条約に基づく義務を履行するために取った措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する包括的な報告を障害者権利委員会に提出することとなっており，平成28年6月，我が国も，障害当事者から構成される「障害者政策委員会」での議論の内容も盛り込み，パブリックコメントを実施した上で，第1回政府報告を作成し，提出した。

また，この条約の実施のためには，障害のある人に関する社会全体の意識が向上することが重要であり，外務省では，関係府省庁とも連携し，条約の概要や意義等について，障害当事者を含む国民全体に対し，分かりやすく，利用しやすいパンフレットやホームページの作成を通じて広報している。

## (9) 障害のある人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局において，人権相談に応じており，全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権110番」（ナビダイヤル0570-003110（全国共通））を設置している。また，障害のある人に接する機会が多い社会福祉事業従事者や特別支援学校高等部卒業予定者等に対し，人権相談を広報するためのリーフレットを配布したほか，障害者支援施設等の社会福祉施設において，入所者及びその家族が気軽に相談できるよう，特設の人権相談所を開設するなどして，相談体制の一層の強化を図っている。人権相談等を通じて，障害のある人に対する差別，虐待等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年
障害のある人に対する差別待遇	286	272	235	163	125
障害者福祉施設における人権侵犯	63	49	40	38	28

(法務省人権擁護局の資料による)
## 5 部落差別（同和問題）

部落差別（同和問題）は，日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により，日本国民の一部の人々が，長い間，経済的，社会的，文化的に低い状態に置かれることを強いられ，同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり，就職などの日常生活の上で差別を受けたりするなどしている，我が国固有の人権問題である。

この問題の解決を図るため，国は，地方公共団体と共に，昭和44年から33年間，特別措置法に基づき，地域改善対策を行ってきた。その結果，同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ，一般地区との格差は大きく改善された。

しかしながら，インターネット上の差別書き込み等の事案は依然として存在している。また，いわゆる「えせ同和行為」等の事案も依然として起こっており，部落差別（同和問題）の解消を阻む要因になっている。

法務省では，部落差別解消推進法第6条の規定を受け，①法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の調査，②地方公共団体等が把握する差別事例の調査，③インターネット上の部落差別の実態に係る調査，④一般国民に対する意識調査の4項目について調査を実施し，「部落差別の実態に係る調査結果報告書」を令和2年6月に法務省ホームページで公表した（http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00127.html）。

部落差別（同和問題）については，部落差別解消推進法及び附帯決議のほか，上記調査結果を踏まえ，的確に対応していく必要がある。

令和2年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 部落差別（同和問題）の解消に向けた啓発活動

法務省の人権擁護機関では，「同和問題（部落差別）を解消しよう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。

また, 部落差別（同和問題）をテーマにした啓発動画「人権アーカイブ・シリーズ『同和問題～過去からの証言，未来への提言～』／『同和問題 未来に向けて』」を法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

加えて，部落差別（同和問題）のない社会の実現に資するため，国民に対し，部落差別解消推進法の施行を周知することを目的とした「部落差別解消推進法リーフレット」を全国の法務局・地方法務局等で配布している。

さらに，タレントの麻尋えりか氏によるスポット映像「出身地等の差別」篇をYouTube法務省チャンネルで配信している。

## (2) 学校教育・社会教育を通じた部落差別（同和問題）の解消に向けた取組

文部科学省では，各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を対象とした会議や独立行政法人教職員支援機構が実施する人権教育指導者養成研修等において，部落差別解消
推進法の趣旨や部落差別（同和問題）を解消するための教育活動等について情報提供するなど，各種機会を通じて周知を図っている。

また，社会教育では，専門的職員である社会教育主事の資格付与のための講習や社会教育の専門的職員を対象とした研修において，人権教育に関するプログラムを実施しており，人権教育の着実な推進を図っている。

令和2年度においては，平成30年度に実施した，教育委員会が把握する部落差別の実態に関する調査結果の公表について，都道府県教育委員会等に事務連絡を発出した。

## (3) 公正な採用選考システムの確立

厚生労働省では，企業の採用選考に当たって，人権に配慮し，応募者の適性・能力に基づいた基準により採否を決める公正な採用選考システムの確立が図られるよう，雇用主に対して，以下の啓発に取り組んだ。

① 事業所における公正な採用選考システムの確立について, 中心的な役割を果たす「公正採用選考人権啓発推進員」を, 一定規模以上の事業所に配置するとともに, 各労働局及びハローワークが, 同推進員に対して研修会を開催（※）

② 従業員の採用選考に影響力のある企業トップクラスに対する研修会を開催（※）

③ 公正な採用選考についてのパンフレット，リーフレット，ポスター，カレンダー等，各種啓発資料を作成し，事業所に配布

④ 公正採用選考に関する特設ウェブサイトの運用，公正採用選考について解説した啓発用動画の掲載

⑤ 中学校，高等学校，大学等の卒業予定者に係る採用選考に合わせて，新聞広報等を通じた啓発活動を実施

※ 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため，集合型の研修を中止した各労働局及びハローワークにおいては，資料送付や各労働局及びハローワークのHPへ解説動画を掲載する等の代替措置を実施
パンフレット「公正な採用選考をめざして」

ポスター「その質問 不適切かもしれません」

## (4) 農漁協等関係農林漁業団体職員に対する啓発活動

農林水産省では，農林漁業や農山漁村における部落差別（同和問題）を始めとした広範な人権問題に関する啓発活動を積極的に推進するため，都道府県を通じて農漁協等関係農林漁業団体の職員に対する研修等を実施するとともに，全国農林漁業団体が当該職員等を対象に行う同様の研修等に対する支援を実施した。

## (5) 隣保館における活動の推進

厚生労働省では，生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を実施している隣保館の事業に対し支援を行っている。

## (6) えせ同和行為の排除に向けた取組

政府は，同和問題を図実にして企業や官公署等に不当な利益や義務のないことを求めるえせ同和行為を排除するため，関係府省庁の参加する「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を設置し，政府一体となってえせ同和行為の排除の取組を行っている。

法務省では，えせ同和行為の実態を把握するため，昭和62年以降11回にわたりアンケート調査を実施している（直近の平成30年度の調査結果は，http://www.moj.go.jp/content/001290375.pdf）。また，えせ同和行為への具体的な対応に関する手引きを作成し，全国の法務局・地方法務局で配布するとともに，法務省ホームページで公表している（http://www.moj.go.jp/content/001290968.pdf）。

さらに，地方においても，全国50の法務局・地方法務局を事務局として組織されている「えせ同和行為対策関係機関連絡会」に，令和3年4月現在で1,094の国の機関，
地方公共団体，弁護士会等が参加し，随時，情報交換のための会議を開くなど，様々な取組を展開している。

加えて，えせ同和行為を含めた各種人権問題について解説した啓発冊子「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」を法務局・地方法務局で配布しているほか，同内容を分かりやすく解説した啓発動画の貸し出しやYouTube法務省チャンネルでの配信等を行っている。

平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
えせ同和行為に関する相談件数	25	23	14	5	7

要求の内容	物品	示談金	融資	寄付金	賛助金	契約	下請	講演会	その他	合計
令和2年度	6	0	0	0	0	0	1	0	0	7
令和元年度	2	1	0	0	0	0	0	1	1	5
平成30年度	9	0	0	2	0	0	1	0	2	14
平成29年度	7	2	0	3	4	2	1	0	4	23
平成28年度	6	0	0	3	8	0	1	1	6	25

(法務省人権擁護局の資料による)

イ 都道府県警察においても，関係機関と連携して，違法行為の取締り等，えせ同和行為の排除対策を推進している。

ウ 経済産業省では,産業界向けに「えせ同和行為対策セミナー」を開催するとともに,えせ同和行為に関するリーフレットを配布した。

## (7) 部落差別（同和問題）をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，部落差別（同和問題）をめぐる人権侵害事案に対し，人権相談及び人権侵犯事件の調査・処理を通じ，その被害の救済及び予防を図っている。取り分け，結婚差別，差別発言等を人権擁護上見過ごすことができない事象として捉え，行為者や関係者に対して人権尊重の意識を啓発することによって，自発的・自主的に人権侵害の事態を改善，停止，回復させ，あるいは，将来再びそのような事態が発生しないよう注意を喚起している。

また，関係行政機関からの通報等により，インターネット上で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの内容の情報を認知した場合は，その情報の削除をプロバイダ等に要請するなどしている。

人権侵犯事件数(開始件数)	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年
部落差別（同和問題）に関する人権侵犯	78	86	92	221	244

(法務省人権擁護局の資料による)
## 6 アイヌの人々

アイヌの人々は，固有の言語や伝統的な儀式・祭事，ユカラなどの多くの口承文芸等，独自の豊かな文化を持っているが，近世以降のいわゆる同化政策等により，今日では，その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にある。特に，アイヌ語を理解し，アイヌの伝統等を担う人々の高齢化が進み，これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつある。

アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現に向けて、アイヌ政策を総合的かつ継続的に実施していく必要がある。

令和2年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) アイヌの人々に関する総合的な政策の推進

政府は，国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（平成19年9月）や衆参両院の「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」（平成20年6月）を受けて内閣官房長官が開催した「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」による報告（平成21年7月）を踏まえ，総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進している。

平成31年4月には，「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」（平成31年法律第16号。以下「アイヌ施策推進法」という。）が成立し，令和元年5月に施行された。政府は，同法に基づき，従来の文化振興や福祉政策に加え，地域振興，産業振興，観光振興等を含めた市町村の取組をアイヌ政策推進交付金により支援するとともに，内閣官房長官を本部長とするアイヌ政策推進本部会合を開催するなど，アイヌ政策を総合的かつ効果的に推進している。

令和2年7月には，アイヌ文化の復興・創造等の拠点として，北海道白老郡白老町のポロト湖畔に「民族共生象徴空間」（愛称：ウポポイ）が開業した。

## (2) アイヌ文化の振興，アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発

文化庁や国土交通省等では，アイヌ施策推進法に基づき，公益財団法人アイヌ民族文化財団が行うアイヌ文化の振興等に係る事業に対して助成等を行った。

また，アイヌ語の保存・継承及び学習に資するアーカイブ作成のために，文化庁では，平成27年度から「アイヌ語のアーカイブ作成支援事業」及び「アイヌ語アナログ音声資料のデジタル化事業」を，平成30年度からは「アイヌ語アーカイブ作成推進のための人材育成事業」を実施している。加えて，アイヌ語を含む我が国の言語・方言の置かれている危機的な状況等を周知して危機的な状況の改善に資するために，「危機的な状況にある言語・方言サミット」を平成27年度から開催しているが，令和2年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止とした。
## (3) アイヌ関係の文化財の保護等に関する取組

文化庁では，「文化財保護法」（昭和25年法律第214号）に基づき，アイヌの有形及び無形の民俗文化財について，北海道教育委員会が行う調査事業，伝承・活用等に係る経費について補助を行った。

## (4) アイヌの人々に対する偏見・差別の解消に向けた取組

令和元年5月に施行されたアイヌ施策推進法では，アイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念が新たに定められた。

法務省の人権擁護機関では，「アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。また，アイヌの人々に対する国民の理解を促すよう，インターネットバナー広告及びインターネットテキスト広告を実施している。さらに，令和2年10月28日には，ウポポイにおいて人権啓発パネル展を実施した。

なお，令和3年3月，テレビ番組においてアイヌの人々に対する不適切な表現がされる事案が発生した。本事案の発生を受けて，政府は，内閣官房，総務省，法務省，国土交通省及び文化庁などが密接に連携して，類似事案の再発防止策を検討し，必要な施策を実施することとしている。

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## (5) 学校教育におけるアイヌに関する学習の推進

学校教育においては，平成29年3月に小・中学校の学習指導要領の改訂を行い，中学校社会科では，鎖国下の対外関係に関する学習で北方との交易をしていたアイヌについて取り扱う際に，「アイヌの文化についても触れる」ことを新たに明記した。また，小学校社会科では，歴史学習全体を通して，我が国は長い歴史をもち伝統や文化を育んできたことを学習することとしており，その際，「現在の北海道などの地域における先住民族であるアイヌの人々には独自の伝統や文化があることに触れる」ようにすることを，小学校学習指導要領解説社会編において新たに明記した。

さらに，平成30年3月に高等学校学習指導要領の改訂を行い，必履修科目として新設した「歴史総合」において，18世紀のアジアの経済と社会を理解する学習で「北方との交易をしていたアイヌについて触れること」や，その際，「アイヌの文化についても触れること」を明記するなど，アイヌに関する学習について充実を図っている。

## (6) 各高等教育機関等におけるアイヌ語等に関する取組への配慮

北海道の大学を中心に，アイヌ語等に関する授業科目が開設されるなど，アイヌ語等
に関する教育・研究を行っている。

## (7) 生活館における活動の推進

厚生労働省では，地域住民に対し，生活上の各種相談を始め，アイヌの人々に対する理解を深めるための広報・啓発活動等を総合的に実施している生活館の事業に対し支援を行っている。

## (8) 農林漁業経営の近代化を通じた理解の増進

歴史的な特殊事情等により，アイヌ住民居住地区における農林漁業は，他の地区に比べて経営規模が零細で生産性が低く，所得及び生活水準に格差がみられる。このため，農林水産省では，アイヌ住民居住地区において，地域住民が一体となって行う農林漁業経営の近代化を支援しており，このような取組を通じて，アイヌ農林漁家に対する理解の増進を図っている。

## (9) アイヌの人々の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において人権相談に応じている。人権相談等を通じて，アイヌの人々に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講ずることとしている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年
アイヌの人々に対する差別待遇	0	0	0	0	0

(法務省人権擁護局の資料による)

## トピックス

## 「ウポポイ（民族共生象徴空間）」の開業

アイヌ文化の復興・創造等の拠点として，北海道白老町に令和2年7月，ウポポイ（民族共生象徴空間）が開業しました。

ウポポイは「国立民族共生公園」「国立アイヌ民族博物館」等から成り、アイヌの暮らしや伝統芸能を様々な視点から体感することができる、アイヌ文化の素晴らしさを伝える施設です。

開業以来，一般の方や修学旅行生など多くの方々に来場いただき，アイヌ古式舞踊や伝統楽器のムックリ（口琴）演奏，狩猟弓の実演などの多様なプログラムを体験していただいています。

令和2年10月には，札幌法務局と札幌人権擁護委員連合会の主催により，ウポポイにおいて人権啓発イベントが開催され，人権擁護委員による啓発物品の配布，人権啓
発パネルの展示など，アイヌの人々に対する偏見や差別をなくすための啓発活動が行われました。

是非一度，ウポポイを訪れアイヌ文化に触れてみてください。

ユネスコの無形文化遺産に登録されているアイヌ古式舞踊（資料：公益財団法人アイヌ民族文化財団）

ウポポイで開催された人権啓発イベント

（資料：法務省）

新千歳空港から

高速道路利用で約40分

特急列車利用で約40分

ウポポイ（民族共生象徴空間）（資料：公益財団法人アイヌ民族文化財団）
## 7 外国人

我が国が締約国となっている「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（平成7年条約第26号。以下「人種差別撤廃条約」という。）は，人権及び基本的自由の平等を確保するため，あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を全ての適当な方法により遅滞なくとることなどを主な内容とする。

我が国に入国する外国人は，近年，増加傾向にあったが，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，令和2年には約431万人（再入国者を含む。）と前年と比べて大きく減少した。一方，我が国に在留する外国人数は約289万人（令和2年末現在）と引き続き高水準で推移している。このような中，言語，宗教，習慣等の違いから，外国人をめぐって様々な人権問題が発生している。

また，特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的に関心を集めたことから，平成28年6月3日にヘイトスピーチ解消法が施行された。

我が国では，外国人がその保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には無償で受け入れ，教科書の無償給与や就学援助を含め，日本人と同一の教育を受ける機会を保障しており，外国人の子どもが公立学校に就学しやすい環境を整備している。

令和2年5月現在，我が国の公立の小・中・高等学校等に在籍する外国人児童生徒の数は10万8,826人（文部科学省「学校基本統計」，毎年実施）である。

また，平成30年5月現在，日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の数は，4万755人（同「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」，隔年実施）となっており，平成28年度調査より6,420人（約18.7%）増加している。

さらに，令和元年度に学齢相当の外国人の子どもの就学状況に関する全国的な調査を初めて実施した。その調査により，約2万人の外国人の子どもたちが就学していない可能性がある，又は就学状況が確認できていない状況にあるという結果が示された。

令和2年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 外国人に対する偏見・差別を解消し，国際化時代にふさわしい人権意識の育成を目指した啓発活動

ア 法務省の人権擁護機関では，「外国人の人権を尊重しよう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。

また，外国人の人権に関する理解や関心を深めることを目的とする啓発動画「外国人と人権～違いを認め，共に生きる～」を法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

加えて、外国人の人権問題を含めた職場における各種人権問題について解説した啓
発冊子「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」を法務局・地方法務局で配布しているほか，同内容を分かりやすく解説した啓発動画の貸し出しやYouTube法務省チャンネルでの配信等を行っている。

このほか，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「こころも国際化しませんか？」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

イ文部科学省では，平成28年度には，ヘイトスピーチ解消法が施行されたことを踏まえ，外国人の人権尊重に関する実践事例を収集し，その結果を文部科学省ホームページに掲載したほか，各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を対象とした会議や独立行政法人教職員支援機構が実施する人権教育指導者養成研修等において，ヘイトスピーチ解消法の趣旨や不当な差別的言動を解消するための教育活動等について情報提供するなど，各種機会を通じて周知を図っている。

ウ 厚生労働省では，例年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と位置付け，労働条件などのルールにのっとった外国人雇用等について事業主等を始め広く国民一般に対し，周知・啓発を行っている。令和2年においては，新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して11月に実施し，「守ろう雇用、誰もが活躍～外国人雇用はルールを守って適正に～」を標語に，11月1日から同月30日までの間，集中的に啓発・指導等を行った。

工 国土交通省では，平成29年に改正された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成19年法律第112号）に基づき，新たな住宅セーフティネット制度として，外国人を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や住宅情報の提供等の措置を講ずるとともに，賃貸人や仲介業者向けの実務対応マニュアルや外国語版の賃貸住宅標準契約書等を内容とする「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」等について，不動産関係団体と連携し普及を図っている。

オ 平成30年8月，ジュネーブにおいて，我が国が人種差別撤廃条約に基づき平成29年6月に国連に提出した第10回・第11回政府報告に関し，人種差別撤廃委員会による審査が行われ，我が国の代表団は，同条約の実施に関する政府の立場や取組について説明した。令和元年9月，同審査を受けて採択された人種差別撤廃委員会による総括所見に対し，我が国は採択後1年以内のフォローアップ情報を回答した。

## (2) ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動

ア 法務省の人権擁護機関では，ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動として，これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発に加え，各種媒体により，ヘイトスピーチがあってはならないということを理解しやすい形で表した，より効果的な啓発と共に，ヘイトスピーチによる被害等の人権に関する問題の相談窓口の周知広報にも積極的に取り組んでいる。

具体的には，「ヘイトスピーチ，許さない。」をメインコピーとしたポスター及び啓
発冊子「私たちの身近にあるヘイトスピーチ」を活用した人権啓発活動や，「外国人の人権」に関するインターネットバナー広告，インターネットテキスト広告のほか，SNSにおける定期的なコラムの配信などの情報発信等を実施した。

また，法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html）において，特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動の例を挙げつつ，上記取組や，法務局・地方法務局におけるヘイトスピーチに焦点を当てた人権啓発活動等について紹介している。

さらに，令和2年10月30日に，関係省庁及び地方公共団体との間で，インターネット上のヘイトスピーチの解消に向けた取組について情報共有を行った。

聳察では、ヘイトスピーチ解消法の施行を踏まえ、警察職員に対する教養を推進するとともに、他機関から各種広報啓発活動等への協力依頼があった場合にはこれに積極的に対応するなどにより、不当な差別的言動の解消に向けた取組に寄与することとしている。

「ヘイトスピーチ，許さない。」

ポスター

法務局におけるヘイトスピーチに

焦点を当てた人権啓発活動

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## (3) 学校等における国際理解教育及び外国人の子どもの教育の推進

国際社会においては，子どもたちが広い視野を持って異文化を理解し，習慣や文化の異なる人々と共に生きていくための資質・能力を育成することが重要である。こうした観点から，現在，各学校において，各教科等を通じて国際理解教育が行われている。

文部科学省では，毎年，全国の都道府県・指定都市教育委員会担当者を集めた連絡協議会を開催しており，教育を取り巻く現状を知るとともに，取組の進んだ学校の実践事例を共有するなど，国際理解教育及び外国人の子どもの教育の推進に努めている。

また，外国人児童生徒等教育の充実に関しては，平成31年4月に中央教育審議会に対し，新しい時代の初等中等教育の在り方について諮問が行われ，増加する外国人児童生徒等への教育の在り方についても検討し，令和3年1月26日に『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～」（答申）が取りまとめられた。また，「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（令和2年6月23日閣議決定）に基づき，外国人の子どもの就学促進等について地方公共団体が講ずべき事項を取りまとめた「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」を策定し，同年7月に地方公共団体に通知した。これらの取組に加え，以下の施策を進めている。

① 日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施の推進（学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）の一部改正（平成26年1月14日公布，同年4月1日施行））

② 平成29年3月の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（昭和33年法律第116号）の改正により，外国人児童生徒等教育の充実のための教員定数の基礎定数化が図られ，平成29年度から令和8年度までの10年間で計画的に実施

③ 各地方公共団体が行う地域人材との連携による，公立学校への受入促進・日本語指導の充実・支援体制の整備に係る取組等を支援する事業の実施

④ 就学に課題を抱える外国人の子どもを対象とした，公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する地方公共団体を補助する事業の実施

⑤ 独立行政法人教職員支援機構において，外国人児童生徒等教育に関する指導者養成研修を実施

⑥ 学校において児童生徒の日本語能力を把握し，その後の指導方針を検討する際の参考となる「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント～DLA～」を普及

⑦ 教育委員会等が外国人児童生徒等教育に関する研修会を計画する際の参考となる「外国人児童生徒教育研修マニュアル」を普及

⑧ 学校や教育委員会等が，外国人児童生徒の受入れ体制の整備を図る際の取組事項を指針として取りまとめた「外国人児童生徒受入れの手引（改訂版）」を普及

⑨ 外国人児童生徒等教育を担う教員等の資質能力の向上を図るため，大学・教育委員会等の研修等で活用できる「モデルプログラム」の開発・普及
⑩ 大学・教育委員会が行う外国人児童生徒等教育に関するアドバイスや教員研修の充実のため「外国人児童生徒等教育アドバイザー」の派遣を実施

① 外国人児童生徒等の指導を担う教師が必要な知識を得られるような研修用動画コンテンツ及び来日・帰国したばかりの外国人児童生徒等や保護者が日本での学校生活等について理解を深められるような多言語による動画コンテンツの作成

## (4) 外国人材の受入れと共生のための取組

技能実習制度の適正な実施及び技能実習生の保護を図ることを目的とした「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）が平成29年11月1日に施行された。技能実習法では，制度の適正な運用を確保する措置として，技能実習計画の認定制，監理団体の許可制を導入し，技能実習生の意思に反して技能実習を強制するなどの人権侵害行為についての禁止規定や技能実習生による申告に関する規定を設けた上で，違反に対する所要の罰則も規定している。また，技能実習法に基づき設立した外国人技能実習機構では，母国語相談窓口を設け，人権侵害に関する相談を含む技能実習生からの各種相談に対応するなどして，技能実習生の保護に努めている。

また，中小・小規模事業者を始めとした深刻化する人手不足に対応するため，生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において，一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくため，在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（平成30年法律第102号）が，平成31年4月1日に施行された。

この新たな外国人材の受入れ制度においても，外国人に対する人権侵害の防止が重視されており，出入国在留管理庁では，申請及び届出に係る厳格な審査・調査や受入れ機関及び登録支援機関に対する必要な指導・助言など新たな制度を適切に運用することにより，日本人と同等額以上の報酬の確保や差別的な待遇の排除に取り組むとともに，特定技能1号の外国人に対する職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援が着実に実施されるよう努めている。

さらに，外国人の受入れに当たっては，外国人を社会の一員として受け入れ，その生活環境を整備していくことが重要であるため，平成30年12月25日に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において取りまとめられた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」という。）に基づき，地方公共団体が在留外国人に対して情報提供・相談対応を多言語で行う一元的相談窓口の設置・運営の取組への外国人受入環境整備交付金による支援を行っているほか，関連施策を積極的に推進することとしている。総合的対応策については，令和元年12月20日に改訂を行ったほか，令和2年7月14日には，現下の新型コロナウイルス感染症への対応を適切に行いつつ，引