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## 第2章 平成29年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

リーフレット「ネットの危険からお子様を守るために今，保護者ができること」

## (2) 学校教育及び社会教育における人権教育の推進

文部科学省では，学習指導要領において，「確かな学力」，「豊かな心」，「健やかな体」（知・徳・体）のバランスのとれた「生きる力」を育むことを目指している。平成29年3月に公示した新学習指導要領においても，その趣旨は受け継がれており，「生きる力」の理念をより一層具体化して確実に育成することを求めている。

「豊かな心」の育成に関しては，道徳の時間で，善悪の判断等の内容を扱うとともに，体験活動等を生かすなどの充実を図っている。

また，豊かな人間性や社会性を育む観点から，健全育成のための体験活動推進事業や，学校教育における人権教育を推進するための人権教育研究推進事業，学校における人権教育の在り方等に関する調査研究等を実施した（28頁参照）。

社会教育においては，専門的職員である社会教育主事の養成講習等において，人権問題等の現代的課題を取り上げ，指導者の育成及び資質の向上を図っている。

厚生労働省では，毎年５月５日から１１日までの１週間を「児童福祉週間」と定め，「子どもや家庭，子どもの健やかな成長について国民全体で考える」ことを目的に，国，地方公共団体，関係団体，企業，地域社会等が連携して，全国で様々な行事，取組を行っている。

平成29年度は，児童福祉週間の標語を全国公募し，最優秀作品として選定された「できること たくさんあるよ きみのてに」を児童福祉週間の象徴として，児童福祉の理念の普及・啓発を図った。

## (3) いじめ・暴力行為等に対する取組の推進

ア いじめの問題は依然として大きな社会問題となっている。こうした状況の中，平成25年6月の「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号）の成立を受け，文部科学省では，同年10月11日，「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国のいじめ防止基本方針」という。）を策定した。

また，文部科学省では，「いじめの防止等に関する普及啓発協議会」を開催するな
ど、いじめ防止対策推進法及び国のいじめ防止基本方針の周知徹底を図ることに取り組んでいる。

このほか，教育再生実行会議の第一次提言及びいじめ防止対策推進法を踏まえ，いじめの未然防止，早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応を充実するため，平成25年度から「いじめ対策等総合推進事業」（平成29年度から「いじめ対策・不登校支援等推進事業」と名称変更）を実施している。

また，国のいじめ防止基本方針に基づき，文部科学省の「いじめ防止対策協議会」において，法の施行状況の検証を行い，平成28年11月に「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ」の提言を受けた。この提言を踏まえ，平成29年3月に国のいじめ防止基本方針を改定した。なお，当該基本方針においては，学校や学校の設置者が法務省の人権擁護機関との連携を図ることや，平素から，関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催等の体制整備を図るなどの情報共有体制を構築していくことが必要であることを記載している。このほか，平成30年1月，子ども自身の主体的な活動の中核となるリーダーを育成するとともに，全国各地での多様な取組の実施を一層推進するため，「全国いじめ問題子供サミット」を開催した。

イ文部科学省では，暴力行為について，未然防止と早期発見・早期対応に教職員が一体となって取り組むことや家庭・地域社会等の理解を得て地域ぐるみでの取組を推進すること，暴力行為等の問題行動を繰り返す児童生徒に対して，警察等の関係機関と連携した取組を推進し，き然とした指導を粘り強く行うなどの的確な対応をとることを学校，教育委員会等に要請した。

ウ また，文部科学省では，いじめ，暴力行為等，問題を抱える児童生徒が適切な相談等を受けることができるよう，児童生徒の心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラーを配置するとともに，福祉の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを配置するなど，学校内の教育相談体制の整備を支援している。さらに，平成29年度は，「いじめ対策・不登校支援等推進事業」において，児童生徒の問題行動等の未然防止や早期発見・早期対応につながる効果的な取組の実践等について調査研究を行った。

エ さらに，文部科学省では，夜間・休日を含め24時間いつでも子どものSOSを受け止めることができるよう，「24時間子供SOSダイヤル」を整備している。なお，平成28年度からは同ダイヤルが無料化され，電話番号が「0120-0-78310」に改められている。

オ 加えて，近年，若年層の多くが，SNSを主なコミュニケーション手段として用いているとともに，SNS上のいじめへの対応も大きな課題となっている状況を受け，文部科学省では，いじめを含む様々な悩みに関する児童生徒の相談に関して，SNS等を活用する利点・課題等について検討を行うため，平成29年7月に有識者会議を開催し，平成30年3月，「SNS等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方(最終報告)」
を取りまとめた。また，平成30年から地方公共団体に対し，SNS等を活用した児童生徒向けの相談体制の構築を支援している。

力 警察では，少年相談活動やスクールサポーターの学校への訪問活動等により，いじめの早期把握に努めるとともに，把握したいじめの重大性及び緊急性，被害少年及びその保護者等の意向，学校等の対応状況等を踏まえ，警察として必要な対応をとっていくこととしており，いじめ防止対策推進法の趣旨も踏まえつつ，学校等と緊密に連携しながら，的確な対応を推進している。

また，校内暴力についても，学校等との情報交換により早期把握に努め，悪質な事案に対し厳正に対処するなど，内容に応じた適切な措置と再発の防止に努めている。キ法務省の人権擁護機関では，いじめ等の子どもの人権問題に対応するため，専用相談電話等により，いじめの被害者等からの相談を受け付けている。

また，いじめ等の子どもの人権問題に関する意識を啓発するため，インターネット広告を実施したほか，啓発冊子「『いじめ』させない見逃さない」を作成し，全国の法務局・地方法務局に配布の上，各種啓発活動で活用している。

厚生労働省では、ひきこもり等の児童について、「ひきこもり地域支援センター」を一次相談窓口として、教育分野との連携を図りつつ、児童相談所や児童養護施設等の機能を十分活用するとともに、家庭環境・養護問題の調整、解決に取り組んでいる。

## (4) 体罰の問題に対する取組の推進

体罰は，「学校教育法」（昭和22年法律第26号）第11条で禁止されており，児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え，力による解決の志向を助長し，いじめや暴力行為等の土壌を生むおそれがあり，いかなる場合でも決して許されない。文部科学省では，平成25年3月に，懲戒と体罰の区別について現場の教員が理解しやすい丁寧な説明を行うことを目的として，体罰と判断される行為や認められる懲戒等の具体例や，部活動指導に当たっての留意事項を示した通知を発出したり，同年5月に運動部活動での体罰等の根絶及び効果的な指導に向けた「運動部活動での指導のガイドライン」を公表したりするなど，体罰の防止に関する取組について示してきた。

また，体罰根絶のためには実態把握に努めることが重要と考えており，平成29年12月には，国公私立学校における体罰の実態についてまとめた調査結果を公表した。この結果では，体罰により懲戒処分等を受けた者は838人で，前年度の890人から，52人減少している。

## (5) 家庭教育に対する支援の充実

文部科学省では，全ての親が安心して家庭教育を行えるよう，家庭教育支援チームの組織化や，家庭教育支援員の配置等による，身近な地域における保護者への学習機会の提供や相談対応等の家庭教育を支援する活動を実施している。また，「先駆的家庭教育
支援推進事業 (訪問型家庭教育支援の実施)」を全国6地方公共団体に委託して実施し, 家庭教育支援チーム等による訪問型の家庭教育支援体制の構築を図った。

平成29年度は新たに「家庭教育支援チーム」の活動の推進に係る文部科学大臣表彰を実施し、地域における家庭教育支援活動の一層の推進を図った。

## (6) 児童虐待等子どもの健全育成上重大な問題に対する取組

児童虐待への対応については，平成12年11月に施行された「児童虐待の防止等に関する法律」（平成12年法律第82号。以下「児童虐待防止法」という。）及び「児童福祉法」（昭和22年法律第164号）の累次の改正や，「民法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第61号）などにより，制度的な充実が図られてきた。

この間，全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は一貫して増加し，平成28年度には児童虐待防止法制定直前の約10.5倍に当たる12万2,575件となっている。子どもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件も後を絶たず，児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき重要な課題である。

このような課題に対処するため，児童福祉法等の改正が2年連続で行われ，児童虐待について，発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化を図っている。平成28年5月に成立し，平成29年4月に全面施行された「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第63号。以下，「平成28年児童福祉法等改正法」という。）では，初めて子どもを権利の主体として法律に位置付けるなど児童福祉法の理念を明確化するとともに，子育て世代包括支援センターの設置，市町村及び児童相談所の体制の強化，里親委託の推進等の所要の措置を講ずることとされた。さらに，平成29年5月に成立した「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」（平成29年法律第69号）では，虐待を受けている子ども等の保護を図るため，家庭裁判所が都道府県等に対して保護者指導を勧告することができることとする等，司法関与を強化する等の措置を講ずることとされた。

また，市町村に設置される要保護児童対策地域協議会は，虐待を受けている子ども等の早期発見や適切な保護を図るため，児童相談所，学校・教育委員会，警察等の関係機関が要保護児童やその保護者等に関する情報共有や支援内容の協議を行うこととしており，その結果を踏まえ，適切な連携の下で対応している。同協議会は，平成28年4月現在，99.2%の市町村で設置されている。

ウ いわゆる児童ポルノについては，平成26年6月，「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（平成11年法律第52号）が一部改正され，法律名が「児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に改められ，自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノ又はその電磁的記録を所持，保管する行為や，ひそかに児童の姿態を描写することにより児童ポルノを製造する行為を処罰する罰則が新設された。同改正法は，同年7月に施行され，
自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持等を処罰する規定については，平成27年7月から適用が開始された。

平成16年から毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け，児童虐待に対する社会的関心の喚起を図っている。厚生労働省では，月間中,関係府省庁や地方公共団体,関係団体等と連携した集中的な広報啓発活動を実施している。平成29年度は，「いちはやく知らせる勇気つなぐ声」を月間標語として決定し，児童虐待防止対策協議会の開催（11月22日），広報用ポスター，リーフレット等の作成・配布，政府広報の活用等により，児童虐待は社会全体で解決すべき問題であることを周知・啓発した。また，児童虐待防止の啓発を図ることを目的に民間団体（認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク）が中心となって実施している「オレンジリボン運動」を後援している。

ポスター「児童虐待防止の推進」

児童虐待を受けたと思われる子どもを見つけたときなどに，ためらわずに児童相談所に通告・相談ができるよう，児童相談所全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」を運用しており，児童相談所につながるまでの時間短縮のため，平成28年4月に，音声ガイダンスの短縮や，平成30年2月に携帯電話等からの着信についてコールセンター方式を導入するなどの改善を進めている。

このほか，「社会保障審議会児童部会」の下に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」においては，児童虐待による死亡事例等について，分析，検証し，事例から明らかになった問題点・課題の具体的な対応策について提言として取りまとめを行っており，平成29年8月には，「子どもの虐待による死亡時事例等検証結果等について（第13次報告）」を取りまとめた。

第13次報告においては，心中以外の虐待死（48例・52人）では，0歳児死亡が最も多く（約6割），うち月齢0か月が約4割を占めること，実母が抱える問題として「予期しない妊娠／計画していない妊娠」，「妊娠検診未受診」が高い割合を占めること等が特徴として見られた。

オ 文部科学省では，都道府県等を通じて，学校教育関係者や社会教育関係者に対して，児童虐待の防止に向けた取組の推進に関する通知を発出するとともに，各種会議等を通じて早期発見努力義務及び通告義務等について周知の徹底を図っている。

また，児童生徒が適切な相談を受けることができるよう，スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用等，教育相談体制の整備を支援している。
力 警察では，児童虐待について，児童の安全確認及び安全確保を最優先とした対応を徹底している。具体的には，児童の安全の直接確認，的確な事件化，児童の保護や児童相談所への通告を行うなどの関係機関との緊密な連携を図っている。

また，児童買春，児童ポルノの製造等の子どもの性被害に係る対策については，低年齢児童を狙ったグループ等に対する取締りを強化するとともに，児童の被害の継続・拡大を防ぐため，流通・閲覧防止対策や被害児童の早期発見及び支援に向けた取組を推進している。

さらに，警察庁では，警察庁ホームページにおいて，「STOP！子供の性被害」と題して，児童ポルノ事犯の検挙・被害状況，被害防止対策，児童ポルノ被害の深刻さ等について掲載し，国民意識の向上を図っている。

## (7) 条約の周知

外務省では，内閣府を始めとする関係府省庁と協力して，平成6年に締結した児童の権利条約と併せ，武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約の選択議定書並びに児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約の選択議定書の実施に努めており，条文を外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken.html）に掲載し，その内容の周知に努めている。

また，平成29年6月に児童の権利に関する条約第4回・第5回政府報告を提出した。

文部科学省では，平成22年度から毎年開催する人権教育担当指導主事連絡協議会等において，同条約等の周知を図っている。

## (8) 「人権を大切にする心を育てる」保育の推進

厚生労働省では，保育所等において，保育所保育指針に基づき，児童の最善の利益を考慮するよう啓発を行うとともに，「人権を大切にする心を育てる」保育の推進を図り，児童の心身の発達，家庭や地域の実情等に応じた適切な保育の実施を推進している。

## (9) 子どもの人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，①専用相談電話「子どもの人権110番」（フリーダイヤル0120-007-110（全国共通））を設置し，子どもが相談しやすい体制をとっている。取り分け，平成29年6月26日から7月2日までの1週間を「全国一斉『子どもの人権110番』強化週間」とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設した。また，②法務省ホームページ上に「インターネット人権相談受付窓口（SOS-eメール）」（http://www.jinken.go.jp/）を開設している。さらに，③「子どもの人権SOSミニレター」（便箋兼封筒）を全国の小・中学校の児童生徒に配布するなど，子どもたちがより相談しやすい体制を整備している。

そして、子どもの人権が侵害されている疑いのある事案を認知した場合には、人権侵
犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

なお，児童虐待については，国民全てに児童虐待についての通告義務が存在すること等の周知を含む啓発活動の充実に努めている。人権侵犯事件の関係では，子どもの人権SOSミニレター等で寄せられた虐待に関する相談に対して，児童相談所等への情報提供や被害者との面談を早期に行うことにより，被害者の速やかな保護，被害者の家庭環境の改善，見守り体制の構築を図るなどして，虐待を受けた児童の人権救済を図っている。

また，児童買春，児童ポルノによる被害等の人権問題についても，人権相談に応じており，人権相談等で，人権侵害の疑いのある事案を認知した

ポスター「子どもの人権110番強化週間」

場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
子どもの人権110番相談件数	28,847	25,711	25,195	23,317	22,122

平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
子どもの人権SOSミニレター相談件数	19,774	21,578	19,107	16,845	16,005

(法務省人権擁護局の資料による)

子どもの人権SOSミニレター（小学生向け）

子どもの人権110番を端緒に人権侵犯事件として立件し救済措置を講じた具体例は,以下のとおりである。
## 事例（高等学校におけるいじめに対する不十分な対応）

高校生である被害者の同級生から，被害者がいじめを受けていることを学校に相談したにもかかわらず，学校が十分な対応を行わないため，いじめが継続しているとして，「子どもの人権110番」に相談がされた事案である。

法務局は，学校に対して，本人との面談によるいじめに係る経緯等の確認と解消のための対応を働きかけたところ，生徒に対する見守り体制が構築されるに至った。その後，被害者の状況を確認したところ，いじめは解消し，学校で楽しく過ごしているとのことであった。（措置：援助）

## 3 高齢者

我が国は，平均寿命の大幅な伸びや少子化等を背景として，人口のほぼ4人に1人が65歳以上の高齢者となっている。

このような中，介護者による身体的・心理的虐待や，高齢者の家族等による本人の財産の無断処分等の経済的虐待といった高齢者の人権問題が大きな社会問題となっている。

平成29年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 高齢者についての理解を深め，高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，高齢者の人権について国民の認識と理解を深めるととも

に，高齢者も社会の重要な一員として生き生きと暮らせる社会の実現を目指して，「高齢者の人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

また，高齢者虐待防止等をテーマとした人権啓発ビデオ「虐待防止シリーズ 高齢者虐待」を，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。さらに，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「高齢者を大切にしよう」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

内閣府／消防庁／厚生労働省／全国社会福祉協議会／全国老人クラブ連合会

長寿社会開発センター／日本医師会／日本歯科医師会／日本薬剤師会

日本看護協会／日本社会福祉士会／日本介護福祉士会

（期作）全国社会壇社協議会

ポスター「老人の日・老人週間」
## (2) 高齢者福祉に関する普及・啓発

厚生労働省では，平成29年9月15日から21日までの1週間を「老人の日・老人週間」と定め，「国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに，老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促す」という趣旨にふさわしい行事が実施されるよう，関係団体等に対する支援，協力，奨励等を都道府県等に依頼した。また，内閣府，消防庁，全国社会福祉協議会等の主唱12団体は，「みんなで築こう安心と活力ある健康長寿社会」を標語とする「平成29年『老人の日・老人週間』キャンペーン要綱」を定め，その取組を支援した。

## (3) 学校教育における高齢者・福祉に関する教育の推進

学校教育においては，学習指導要領に基づき，児童生徒が高齢社会の課題や高齢者に対する理解を深めるため，ボランティア活動や高齢者との交流等の体験活動の充実が図られている。

## (4) 高齢者の学習機会の充実

平成30年に策定された「高齢社会対策大綱」においては，高齢者を含めた全ての人々が生涯にわたって学習活動を行うことができるよう，学校や社会における多様な学習機会の提供を図り，その成果の適切な評価の促進や地域活動の場での活用を図ることとしており，社会教育施設等においては，高齢者等を対象とした学習機会の提供が行われている。

また，文部科学省では，高齢者が生涯学習を通じて地域づくりに主体的に参画することを促進するため，平成29年に北海道釧路市（11月），北海道富良野市（11月），愛媛県新居浜市（12月）及び東京都文京区（12月）において，高齢者の生涯学習に関する研究成果や各地域の先進的な取組事例等を活用した研究協議を行う「長寿社会における生涯学習政策フォーラム」を開催した。

## (5) 世代間交流の機会の充実

内閣府では，高齢者の社会参加や世代間交流を促進するため，平成29年10月に宮崎市，平成30年1月に東京都千代田区において，「高齢社会フォーラム」を開催するなどの事業を実施した。

高齢社会フォーラム

## (6) ボランティア活動等，高齢者の社会参加の促進

内閣府では，年齢に捉われず，自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る高齢者（エイジレス・ライフ実践者）や社会参加活動を積極的に行っている高齢
者の団体等を毎年広く紹介しており，平成29年度は，個人55人及び46団体を選考し，高齢社会フォーラム等を通じて，社会参加活動等の事例を広く国民に紹介する事業を実施した。

## (7) 高齢者の雇用・多様な就業機会確保のための啓発活動

厚生労働省では，求人の募集・採用に当たっては，年齢ではなく求職者一人一人の経験や適性，能力等を判断するべきであるとの趣旨から，現在，「雇用対策法」（昭和41年法律第132号）により，ハローワークを始め，求人広告，民間の職業紹介会社，インターネット等，全ての求人募集において，厚生労働省令が定める例外事由に該当する場合を除いては，求人の年齢制限を原則禁止し，年齢に関わりなく応募の機会が開かれるよう努めている。

また，60歳以上の高齢者に限定して募集採用する場合には，厚生労働省令が定める例外事由として，年齢制限をすることを許容し，高齢者の雇用を促進することとしている。

## (8) 高齢者の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局において人権相談に応じており，全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権110番」（ナビダイヤル0570-003-110（全国共通））を設置している。また，高齢者に接する機会が多い社会福祉事業従事者等に対し，人権相談を広報するためのリーフレットを配布したほか，老人福祉施設等の社会福祉施設において，入所者及びその家族が気軽に相談できるよう，特設の人権相談所を開設するなどして，相談体制の一層の強化を図っている。さらに，平成29年9月4日から10日までの1週間を「全国一斉『高齢者・障害者の人権あんしん相談』強化週間」とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・

ポスター「全国一斉『高齢者・障害者の人権あんしん相談』強化週間」

日曜日も開設し，多くの高齢者等からの電話相談に応じた。人権相談等で，高齢者に対する虐待等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
高齢者に対する暴行・虐待	454	488	440	437	363
高齢者福祉施設における人権侵犯	77	81	82	57	40

(法務省人権擁護局の資料による)
## 4 障害のある人

障害のある人を含む全ての人々にとって住みよい平等な社会づくりを進めていくためには，国や地方公共団体が障害のある人に対する各種施策を実施していくだけでなく，社会の全ての人々が障害のある人について十分に理解し，必要な配慮をしていくことが求められている。

我が国では，全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため，平成25年9月に閣議決定した「障害者基本計画（第3次）」に基づき，障害のある人の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図っている。また，平成30年3月には，平成30年度から平成34年度までを計画期間とする「障害者基本計画（第4次）」が閣議決定された（詳細は，「障害者白書」に記載。）。

平成28年4月には障害者差別解消法が施行され，各行政機関等や事業者において，不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供をはじめとする障害を理由とする差別の解消に向けた取組が行われている。

平成29年2月，東京大会を契機として全国のユニバーサルデザインの取組を推進していくため，様々な障害者団体等の参画を得て，ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議を開催し，「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を決定した。同行動計画では，障害者権利条約の理念を踏まえ，すべての人々が，障害のある人に対する差別を行わないようにすることを徹底すると定めている。同行動計画策定から約1年が経過した平成30年1月，第2回関係閣僚会議を開催し，施策の更なる進展を図り，共生社会の実現に向けた取組を加速化するため，新学習指導要領に基づく「心のバリアフリー」教育の推進，バリアフリー法や関連基準の見直し等，「心」と「街づくり」の両分野における積極的な取組を共有したところである。

平成29年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 共生社会を実現するための啓発・広報等

障害の有無にかかわらず，国民誰もが相互に人格と個性を尊重し，支え合う「共生社会」の理念の普及を図るため，障害者基本法では，毎年12月3日から9日までの期間を「障害者週間」と定めており，この期間を中心に，国，地方公共団体が民間団体等と連携し，全国各地で様々な行事や取組を集中的に開催している。

内閣府では，障害者週間の実施に当たり，多様な媒体による広報・周知を行ったほか，障害者週間の取組の一環として，全国から募集した「心の輪を広げる体験作文」及び

障害のある人とない人がお互いに尊重し支え合う「共生社会」の実現を目指して

内閣府

ポスター「障害者週間」
「障害者週間のポスター」の最優秀賞作品に対する内閣総理大臣表彰の実施，及び障害者関係団体の主催による一般国民を対象とした障害又は障害者をテーマとするセミナーを開催するなど，障害者週間を契機とした国民意識の向上に向けて取り組んだところである（詳細は，「障害者白書」に記載。）。

## (2) 障害を理由とする偏見・差別の解消を目指した啓発活動

ア 法務省の人権擁護機関では，「障害を理由とする偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

また，啓発冊子「いっしょに学ぼう！障害のある人の人権～パラリンピックへ向けて～」を全国の法務局・地方法務局，都道府県及び市区町村に配布したほか，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「暮らしやすい社会に」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

さらに，平成29年度においては，障害のある人の人権に関する啓発活動のコンセプトとなるキャッチコピーを広く一般から募集の上，コンテストを行い，最優秀作品を素材としたポスターを作成し，法務局・地方法務局を通じて全国の公共機関等へ配布・掲示したほか，障害のある人の人権問題を含めた職場における各種人権問題について解説した人権啓発冊子「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」を作成し，法務局・地方法務局で配布するとともに，同内容をわかりやすく解説した啓発ビデオの貸出しやYouTube法務省チャンネルにおける配信を行っている。

加えて，2020年東京パラリンピック競技大会の開催に向けた取組の一つとして，経済3団体を中心に設立された「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」と連携し，車椅子体験，

啓発冊子「いっしょに学ぼう！障害のある人の人権～パラリンピックへ向けて～」

ポスター「障害のある人の人権について考えよう！人権ポスターキャッチコピーコンテストの最優秀作品を素材としたポスター」

パラリンピアンによる講話，障害者スポーツ体験（ボッチャ，車椅子バスケットボールなど）などと，障害のある人の人権や「心のバリアフリー」について人権擁護委員が話をする人権教室を組み合わせた啓発活動を実施している。
このほか，平成22年度から，啓発冊子「人権の擁護」をはじめとする各種啓発資料に順次音声コードを導入し，視覚障害のある人が利用することができるよう工夫を施している。

厚生労働省では，「身体障害者補助犬法」（平成14年法律第49号）の趣旨及び補助犬の役割等についての一層の周知を目的として，ポスター，パンフレット，ステッカー等の作成・配布や，ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/hojyoken/）の開設を行っている。

ステッカー「ほじょ犬」

ポスター 「わたしたちはパートナー」

パンフレット

「ほじょ犬 もっと知ってBOOK」

パンフレット

「医療機関向け ほじょ犬 もっと知ってBOOK」

## (3) 特別支援教育の充実及び障害のある人に対する理解を深める教育の推進

文部科学省では，障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加を目指し，特別支援教育の充実を図るとともに，障害のある人に対する理解を深める教育の充実に努めている。「障害者の権利に関する条約」(平成26年条約第1号。以下「障害者権利条約」という。)を踏まえた特別支援教育推進のための取組として，医療的ケアのための看護師や，理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）など特別支援教育専門家等の配
置を推進しつつ，医療・保健・福祉・労働等との連携を強化し活用するための協議会設置など，特別支援教育の体制整備に要する経費の一部を補助する事業や，発達障害の可能性のある児童生徒等への支援体制の整備に関する事業，教員の専門性の向上に向けた事業等を実施している。あわせて，平成30年度からの高等学校における通級による指導の制度化に向けた省令等の改正や，小・中学校における障害に応じた特別の指導（通級による指導）を担当する教員の定数について，平成29年度から基礎定数による措置を開始するなど，特別支援教育への対応のための教職員定数の改善や，障害のある幼児児童生徒に対して様々な支援を行う「特別支援教育支援員」の配置に係る地方財政措置，障害のある子どもと障害のない子どもとの交流及び共同学習の推進等に取り組んでいる（詳細は，「文部科学白書」及び「障害者白書」に記載。）。

また，障害のある人が，そのすべてのライフステージにおいて豊かで充実した生活を送れるようにすることが重要であることから，文部科学省では，省をあげて障害者施策の企画立案を進めていくため，「特別支援総合プロジェクト特命チーム」を設置するとともに，平成29年度から生涯学習政策局に「障害者学習支援推進室」を新設することとした。

今後，障害のある人の生涯を通じた多様な学習活動の充実に向けて，関係省庁等と連携した進学・就職を含む切れ目ない支援体制の整備，障害のある子どもの自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援する特別支援教育，障害者スポーツや障害者の文化芸術活動の振興等の施策を横断的かつ総合的に推進していく。

## (4) 障害のある人の雇用の促進等

障害のある人の雇用については，平成29年6月1日現在における民間企業の雇用障害者数が49万5,795人（前年比4.5％増）（重度身体障害者及び重度知的障害者については1人を2人に相当するものとして計上し，短時間労働者については1人を0.5人に相当するものとして計上している。）と14年連続で過去最高を更新し，一層進展している。障害者雇用の取組としては，障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止や合理的配慮の義務に係る啓発・指導等の各種支援策を講じるとともに，毎年9月を「障害者雇用支援月間」として設定し，障害者雇用優良事業所等に対する厚生労働大臣表彰等の啓発活動等を実施し，広く国民に対し障害者雇用の機運の醸成を図っている。平成29年度から，企業内の一般労働者を対象に，精神・発達障害者を温かく見守り，支援する応援者となる「精神・発達障害者しごとサポーター」の育成講座を全国で実施し，精神・発達障害についての正しい理解を促進している。

また，障害のある人の職業的自立の意義を喚起するとともに，事業主及び社会一般の理解と認識を深め，障害者雇用の促進を図ることを目的として，「全国障害者技能競技大会」（アビリンピック）を開催している。直近では，平成29年11月17日から19日に第37回大会が栃木県と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の共催により開催された。
## (5) 精神障害者に対する偏見・差別の是正のための啓発活動

厚生労働省では，こころの健康や病気，支援サービスに関する総合サイトである「みんなのメンタルヘルス」や若者を支えるメンタルヘルスサイトである「こころもメンテしよう」，地域住民等に対して精神保健福祉に関する知識の普及等を行う「精神保健福祉普及運動」等を活用して，精神疾患についての正しい理解が広まるよう，情報発信を行っている。平成29年度は，10月16日から10月22日までの間，「第65回精神保健福祉普及運動」を実施し，各地方公共団体において普及啓発のための講演会等の開催，パンフレットの配布等により，全国的かつ集中的な広報活動を実施した。

## (6) 障害のある人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局において，人権相談に応じており，全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権110番」（ナビダイヤル0570-003-110（全国共通））を設置している。また，障害のある人に接する機会が多い社会福祉事業従事者や特別支援学校高等部卒業予定者等に対し，人権相談を広報するためのリーフレットを配布したほか，障害者支援施設等の社会福祉施設において，入所者及びその家族が気軽に相談できるよう，特設の人権相談所を開設するなどして，相談体制の一層の強化を図っている。さらに，平成29年9月4日から10日までの1週間を全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設し，多くの障害のある人等からの電話相談に応じた。人権相談等で，障害のある人に対する差別，虐待等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
障害者に対する差別待遇	217	263	265	286	272
障害者福祉施設における人権侵犯	60	93	77	63	49

（法務省人権擁護局の資料による）

## (7) 障害者虐待防止の取組

平成24年10月に施行された「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成23年法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。）では，地方公共団体は障害者虐待の通報・届出窓口として「市町村障害者虐待防止センター」や「都道府県障害者権利擁護センター」としての機能を果たすこととされており，各センターでは，障害者虐待の通報・届出の受理に加え，相談や指導・助言を行うほか，国民の理解の促進を図るため，障害者虐待防止の広報・啓発等を行っている。

厚生労働省では，地方公共団体が関係機関との連携の下で，障害者虐待の未然防止や早期発見，迅速な対応等を行えるよう「地域生活支援事業」における障害者虐待防止対策支援等の施策を通じて，地域における関係機関等の協力体制の整備や支援体制の強化
を図っている。

また，障害者虐待防止の一層の広報・啓発を目的としてパンフレットを作成し，ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyoku shougaihokenfukushibu/0000121196.pdf)で公開している。

## (8) 発達障害者への支援

ア 厚生労働省では，平成19年12月に，毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が国連で採択されたことを受け，一般社団法人日本自閉症協会との共催でシンポジウムを開催するなど，自閉症を始めとした発達障害に関する正しい知識の浸透を図っている。全国各地においても，世界自閉症啓発デーや4月2日から8日までの「発達障害啓発週間」（関係団体等が提唱）において，様々な啓発活動が実施されている。

また，「発達障害情報・支援センター」を設置し，発達障害者支援に関する調査・研究及びウェブサイト等を通じた支援手法の普及や国民の理解の促進を図っている。

近年の共生社会の実現に向けた新たな取組が進められている状況に鑑み，発達障害児者の支援をより一層充実させるための所要の処置を講じる「発達障害者支援法の一部を改正する法律」（平成28年法律第64号）が平成28年5月25日に成立した。本改正により，国及び地方公共

唐待されていませんか？見たことありませんか？

わかりやすい版

虐待されたら

"やめて"と言おう

障害者虐待防止法はあたを守ります

障害者の応えをお助け

パンフレット「わかりやすい障害者虐待防止法パンフレット」

ポスター「世界自閉症啓発デー」

団体がライフステージを通じた切れ目のない支援を実施することや，家族なども含めたきめ細やかな支援を推進し，発達障害児者及びその家族が身近な場所で支援が受けられる体制を構築することなどが定められた。

発達障害の可能性のある児童生徒の多くは通常の学級に在籍しているため，早期に発見し，切れ目ない支援を行うことが大切であるとともに，全ての教職員が発達障害に関する一定の知識・技能を有していることが必要とされている。

文部科学省では，発達障害の可能性のある児童生徒を支援するため，平成28年度から，学校と福祉機関との連携支援，支援内容の共有方法に関する調査研究事業，障害に応じた特別の指導（通級による指導）の担当教員に対する研修体制を構築し，必要な指導方法を研究する事業を新たに実施している。

また，平成29年3月には，教育委員会や学校，保護者等に向けた「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン」を策定し，公表した。
第2章 平成29年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

## (9) 障害者権利条約の締結及び周知

我が国は，平成26年1月20日に障害者権利条約を締結した。この条約の主な内容は，条約の原則（無差別，平等，社会への包容等），政治的権利，教育・労働・雇用に関する権利，社会的な保障，文化的な生活・スポーツへの参加，国際協力等，幅広ものとなっている。締約国は，この条約が自国について発効後2年以内に，条約に基づく義務を履行するためにとった措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する包括的な報告を障害者権利委員会に提出することとなっており，平成28年6月，我が国も，障害当事者から構成される「障害者政策委員会」での議論の内容も盛り込み，パブリックコメントを実施した上で，第1回政府報告を作成し，提出した。

また，この条約の実施のためには，障害のある人に関する社会全体の意識が向上することが重要であり，外務省としては，今後とも，関係府省庁とも連携し，条約の概要や意義等について，障害当事者を含む国民全体に対し，分かりやすく，利用しやすい様式で広報していく。

## 5 同和問題（部落差別）

同和問題は，日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により，日本国民の一部の人々が，長い間，経済的，社会的，文化的に低い状態に置かれることを強いられ，同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり，就職などの日常生活の上で差別を受けるなどしている，我が国固有の人権問題である。

この問題の解決を図るため，国は，地方公共団体と共に，昭和44年から33年間，特別措置法に基づき，地域改善対策を行ってきた。その結果，同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ，一般地区との格差は大きく改善された。

しかしながら，インターネット上の差別書き込み等の事案は依然として存在している。また，いわゆる「えせ同和行為」等の事案も依然として起こっており，同和問題の解決を阻む要因になっている。

平成28年12月16日には部落差別解消推進法が施行された。同和問題（部落差別）については，同法及び附帯決議の趣旨を踏まえつつ，的確に対応していくこととなる。

平成29年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 同和問題（部落差別）に関する差別意識の解消に向けた教育・啓発

法務省の人権擁護機関では、同和問題（部落差別）に関する差別意識の解消のため、「同和問題に関する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ、講演会等の開催、啓発冊子等の配布等、各種啓発活動を実施している。

また，同和問題（部落差別）をテーマにした人権啓発教材「人権アーカイブ・シリーズ『同和問題～過去からの証言，未来への提言～』（人権教育・啓発担当者向け・証言
集及びビデオ)／『同和問題 未来に向けて』（一般向け・ビデオ）を法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

加えて，平成29年度においては，部落差別のない社会の実現に資するため，国民に対し，部落差別解消推進法の施行を周知することを目的とした「部落差別解消推進法リーフレット」を作成した。

さらに，タレントの麻尋えりか氏によるスポット映像「出身地等の差別」篇をYouTube法務省チャンネルで配信している。

## (2) 学校教育・社会教育を通じた同和問題（部落差別）の解決に向けた取組

文部科学省では，各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を集めた会議において，平成28年12月16日に施行された部落差別解消推進法の趣旨や部落差別を解消するための教育活動等について説明するとともに，法務省による行政説明を行うなど，同法に関する教育委員会等への通知発出を含め，各種機会を通じて周知を図っている。

また，社会教育では，専門的職員である社会教育主事の資格付与のための講習や社会教育の専門的職員を対象とした研修において，人権教育に関するプログラムを実施しており，人権教育の着実な推進を図っている。

## (3) 公正な採用選考システムの確立

厚生労働省では，企業の採用選考に当たって，人権に配慮し，応募者の適性・能力のみによって採否を決める公正な採用選考システムの確立が図られるよう，雇用主に対して，以下の啓発に取り組んだ。

① 日本経済団体連合会，日本民間放送連盟等の経済・業種別団体446団体に対して，文書により，公正な採用選考の実施について傘下企業への指導を要請

② 公正な採用選考についてのパンフレット，リーフレット，ポスター，カレンダー等，各種啓発資料を作成し，事業所に配布

③ 中学校，高等学校，大学等の卒業予定者に係る採用選考に合わせて，新聞広報等を通じた啓発活動を実施

④ 事業所における公正な採用選考システムの確立について，中心的な役割を果たす「公正採用選考人権啓発推進員」を，一定規模以上の事業所に配置するとともに，各労働局及びハローワークが，同推進員に対して研修会を開催

⑤ 従業員の採用選考に影響力のある企業トップクラスに対する研修会を開催
パンフレット

「公正な採用選考をめざして」

ポスター「ご存じですか？採用面接でのその質問，実は…不適切です。」

## (4) 農漁協等関係農林漁業団体職員に対する啓発活動

農林水産省では，農林漁業や農山漁村に起因する同和問題（部落差別）を始めとした広範な人権問題に関する啓発活動を積極的に推進するため，都道府県を通じて農漁協等関係農林漁業団体の職員に対する研修等を実施するとともに，全国農林漁業団体が当該職員等を対象に行う同様の研修等に対する支援を実施した。

## (5) 隣保館における活動の推進

厚生労働省では，生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を実施している隣保館の事業に対し支援を行っている。

## (6) えせ同和行為の排除に向けた取組

政府は，同和問題を口実にして企業や官公署等に不当な利益や義務なきことを求めるえせ同和行為を排除するため，関係府省庁の参加する「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を設置し，政府一体となってえせ同和行為の排除の取組を行っている。

ア 法務省では，えせ同和行為の実態を把握するため，昭和62年以降10回にわたりアンケート調査を実施している（平成25年の調査結果の概要は，http://www.jinken.or.jp/jinken-info/research2013）。

また，地方においても，全国50の法務局・地方法務局を事務局として組織されている「えせ同和行為対策関係機関連絡会」に，平成30年4月現在で1,111の国の機関，地方公共団体，弁護士会等が参加し，随時，情報交換のための会議を開くなど，様々な取組を展開している。

加えて，平成29年度においては，えせ同和行為を含めた各種人権問題について解説した人権啓発冊子「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」を作成し，法務局・
地方法務局で配布しているほか，同内容をわかりやすく解説した啓発ビデオの貸出しやYouTube法務省チャンネルにおける配信を行っている。

イ都道府県警察においても関係機関と連携して，違法行為の取締り等，えせ同和行為の排除対策を推進している。

平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
えせ同和行為に関する相談件数	45	32	18	25	23

要求の内容	物品	示談金	融資	寄付金	賛助金	契約	下請	講演会	その他	合計
平成29年度	7	2	0	3	4	2	1	0	4	23
平成28年度	6	0	0	3	8	0	1	1	6	25
平成27年度	10	1	0	3	1	1	0	0	2	18
平成26年度	28	0	0	1	0	0	0	0	3	32
平成25年度	27	0	0	5	0	1	3	0	9	45

（法務省人権擁護局の資料による）

ウ 経済産業省では，産業界向けに「えせ同和行為対策セミナー」を開催するとともに，えせ同和行為に関するリーフレットを配布した。

## (7) 同和問題（部落差別）をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，同和問題（部落差別）をめぐる人権侵害事案に対し，人権相談及び人権侵犯事件の調査・処理を通じ，その被害の救済及び予防を図っている。取り分け結婚差別，差別発言等を人権擁護上看過できない事象として捉え，行為者や関係者に対して人権尊重の意識を啓発することによって，自発的・自主的に人権侵害の事態を改善，停止，回復させ，あるいは，将来再びそのような事態が発生しないよう注意を喚起している。

また，インターネット上で，不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの内容の情報を認知した場合は，その情報の削除をプロバイダ等に要請するなど適切な対応に努めている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
同和問題に関する人権侵犯	85	117	93	78	86

(法務省人権擁護局の資料による)

## 6 アイヌの人々

アイヌの人々は，固有の言語や伝統的な儀式・祭事，多くの口承文学（ユーカラ）等，独自の豊かな文化を持っているが，近世以降のいわゆる同化政策等により，今日では，その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にある。特に，アイヌ語を理
解し，アイヌの伝統等を担う人々の高齢化が進み，これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつある。

また，アイヌの人々に対する理解が十分ではないため，就職や結婚等における偏見や差別が依然として存在している。

平成29年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) アイヌの人々に関する総合的な政策の推進

政府は，国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（平成19年9月）や衆参両院の「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」（平成20年6月）を受けて内閣官房長官が開催した「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」による報告（平成21年7月）を踏まえ，総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進するため，内閣官房長官が座長となり，政府，有識者及びアイヌの人々から成る「アイヌ政策推進会議」を開催している（推進会議等の開催経過は，http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/index.html）。

アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとなる「民族共生象徴空間」については，「アイヌ文化の復興等を促進するための民族共生象徴空間の整備及び管理運営に関する基本方針（平成26年6月13日閣議決定，平成29年6月27日一部変更）」に基づき，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に先立ち，平成32年4月に一般公開するため，その主要施設となる「国立アイヌ民族博物館」，「国立民族共生公園」及び「慰霊施設」の整備や開業準備を進めている。

## (2) アイヌ文化の振興，アイヌの伝統及び文化に関する普及啓発

文化庁や国土交通省等では，「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」（平成9年法律第52号）に基づき，公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構が行う事業に対して助成等を行った。

また，アイヌ語の保存・継承に資するアーカイブ作成のために，文化庁では，平成27・28年度に引き続き29年度も「アイヌ語のアーカイブ作成支援事業」及び「アイヌ語の保存・継承に必要なアーカイブ化事業〈アナログ音声資料のデジタル化〉」を実施している。あわせて，ユネスコが消滅の危機にあるとした，アイヌ語を含む我が国の言語・方言の置かれている危機的な状況等を周知して危機的な状況の改善に資するために，「危機的な状況にある言語・方言サミット」を平成27年度の沖縄県那覇市，平成28年度の鹿児島県与論町に続き，平成29年度は札幌市で開催した。

なお，平成28・29年度の「危機的な状況にある言語・方言サミット」は，「東京2020公認文化オリンピアード」として認証された。
## (3) アイヌ関係の文化財の保護等に関する取組

文化庁では，「文化財保護法」（昭和25年法律第214号）に基づき，アイヌの有形及び無形の民俗文化財について，北海道教育委員会が行う調査事業，伝承・活用等に係る経費について補助を行った。

## (4) アイヌの人々に対する偏見・差別を解消し，アイヌの人々の尊厳を尊重する社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，アイヌの人々に対する偏見・差別をなくし，アイヌの人々に対する理解と認識を深めるよう，「アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子の配布等，各種啓発活動を実施している。また，アイヌの人々に対する国民の理解を促すよう，インターネットバナー広告及びインターネットテキスト広告を実施した。

## (5) 学校教育におけるアイヌに関する学習の推進

学校教育においては，平成29年3月に小・中学校の学習指導要領の改訂を行い，中学校社会科では，鎖国下の対外関係に関する学習で北方との交易をしていたアイヌについて取り扱う際に，「アイヌの文化についても触れる」ことを新たに明記した。また，小学校社会科では，歴史学習全体を通して，我が国は長い歴史をもち伝統や文化を育んできたことを学習することとしており，その際「現在の北海道などの地域における先住民族であるアイヌの人々には独自の伝統や文化があることに触れる」ようにすることを，小学校学習指導要領解説社会編において新たに明記した。

さらに，平成30年3月に高等学校学習指導要領の改訂を行い，必履修科目として新設した「歴史総合」において，18世紀のアジアの経済と社会を理解する学習で「北方との交易をしていたアイヌについて触れること」や，その際，「アイヌの文化についても触れること」を明記するなど，アイヌに関する学習について充実を図っている。

## (6) 各高等教育機関等におけるアイヌ語等に関する取組への配慮

北海道の大学を中心に，アイヌ語等に関する授業科目が開設されるなど，アイヌ語等に関する教育・研究を行っている。

## (7) 生活館における活動の推進

厚生労働省では，地域住民に対し，生活上の各種相談を始め，アイヌの人々に対する理解を深めるための広報・啓発活動等を総合的に実施している生活館の事業に対し支援を行っている。
## (8) アイヌの人々の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，アイヌの人々に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講ずることとしている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
アイヌの人々に対する差別待遇	0	0	0	0	0

（法務省人権擁護局の資料による）

## (9) 農林漁業経営の近代化を通じた理解の増進

歴史的な特殊事情等により，アイヌ住民居住地区における農林漁業は，他の地区に比べて経営規模が零細で生産性が低く，所得及び生活水準に格差がみられる。このため，農林水産省では，アイヌ住民居住地区において，地域住民が一体となって行う農林漁業経営の近代化を支援しており，このような取組を通じて，アイヌ農林漁家に対する理解の増進が図られている。

## 7 外国人

我が国が締約国となっている「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（平成7年条約第26号。以下「人種差別撤廃条約」という。）は，人権及び基本的自由の平等を確保するため，あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等をすべての適当な方法により遅滞なくとることなどを主な内容とする。

我が国に入国する外国人は増加しており，平成29年には約2,743万人(再入国者を含む。)と過去最高となっている。こうした中，言語，宗教，習慣等の違いから，外国人をめぐって様々な人権問題が発生している。

この点，法務省が，今後の外国人に係る人権擁護施策の基礎資料とすることを目的として，人権教育啓発推進センターに委託した外国人住民調査によると，住居を探すなど，社会生活上の様々な場面で，外国人であることを理由とした差別を受けたなどと感じる外国人が少なくないことが判明した（調査結果の概要は，http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00101.html）。

また，特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的に関心を集めていることから，平成28年6月3日にヘイトスピーチ解消法が施行された。

平成29年5月現在，我が国の公立の小・中・高等学校等に在籍する外国人児童生徒の数は8万6,015人（文部科学省「学校基本調査」，毎年実施）である。平成28年5月現在，日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の数は，3万4,333人（同「日本語指導が必要な児童生徒の数」）。