Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
うち前年度線越 ※2	0	2,119,921	5,271,201	6,698,516
執行額	12,635,001	13,027,460	14,112,590	12,947,259
うち当初	12,376,526	12,055,322	12,411,328	11,101,946
翌年度線越額（当初分）	29,968	246,692	574,678	2,089,359
当初予算執行率
(含む翌年度線越額)	97.42%	97.93%	97.48%	99.72%
(参考 交付金財源執行率)	83.77%	70.18%	64.94%	64.97%

※1：各年度の補正予算措置事由

平成29年度	グラスルーツからの日米関係強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業
平成30年度	新たな外国人材受入れに向けた海外日本語教育事業、放送コンテンツ海外展開支援事業
令和元年度	海外日本語教育事業、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業、放送コンテンツ海外展開支援事業

※2：各年度における前年度からの繰越額は事業の延期などの事情による。

【参考情報】「独立行政法人における経営努力の促進とマネジメント強化について」(平成30年3月30日付。総管査第10号)に基づく「目的積立金等の状況」について。

(单位：百万円、%)

平成29年度末
(初年度)	平成30年度末	令和元年度末	令和2年度末	令和3年度末
(最終年度)
前期中期目標期間線越積立金	3,413	660	133	119
目的積立金	0	0	0	0
積立金	0	1,218	311	148
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等	0	0	0	0
運営費交付金債務	2,120	5,271	7,255	6,855
当期の運営費交付金交付額(a)	15,084	16,443	16,461	12,672
うち年度末残高(b)	2,449	4,379	4,049	2,127
当期運営費交付金残存率(b÷a)	16.23%	26.63%	24.60%	16.79%

## （２）一般寄附金の受入

平成29年度から令和2年度までの各年度の一般寄附金受入総額は以下のとおり。平成29年度の大幅な増額となった主な要因は、平成30年度に開催される「ジャポニスム 2018」の開催に対して、民間企業3社より計100,000千円の寄附金を受領したこと等による。

平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
175,684千円	83,037千円	105,289千円	39,716千円

## （３）安全性を最優先した資金運用

資金の運用については、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中長期債券を基本とした運用を行なっている。資金の運用は、「資金運用方針・計画」（毎年度決定）について資金運用諮問委員会（外部の専門家からなる理事長の諮問機関）に諮った上で、法令等により指定された債券のうち規程の取得基準を満たす格付の高いもののみ対象にしている。また、関係省庁との協議の結果認められるに至った（平成29年9月の外務大臣通知）外貨建債券の運用枠の拡大を受け、資金運用諮問委員会にも諮った上、認められた範囲において外貨
債による運用を拡大した。各年度の運用収入実績額は以下のとおり。

平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
790百万円(801百万円)	873百万円(868百万円)	867百万円(885百万円)	785百万円(801百万円)

下段カッコ内は計画額

なお、平成29年度の資金運用に関し、譲渡性預金の預入先に関し、法令に定めた要件に合致しない（主務大臣の指定のない）運用先機関に対する預入が行われたことについては、確実な再発防止のため措置の導入と、法令遵守に関する個々の職員の意識づけとチェックの強化を進めた。

（4）予算、収支計画及び資金計画

各年度の予算、収支計画及び資金計画を作成し、それらに基づき、適正な予算執行管理を行った。

(以下（5）～（7）は計画無し)

（５）短期借入金の限度額

（6）不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

（7）前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

（8）剩余金の使途

該当なし（独立行政法人通則法第44条第3項により中期計画で定める使途に充てることができる剩余金（目的積立金）はない。）

3-3. 自己評価
<評定と根拠>
評定 B
根拠:
運営費交付金については、各年度において当初予算の97%以上を執行し、着実に業務を実行した。令和2年度において、コロナ禍の影響により延期となった事業の計画の見直しを迅速に行い、翌年度に対応可能な形で予算を繰り越したところであり、中期最終年度となる令和3年度において着実な執行に努めていく。一般寄附金に関しては、年度毎の変動はあるものの、いずれの年度においても中期計画額31,022千円（平成24～27年度の実績額の平均）を上回る金額を受け入れた。資金運用については、運用方針を諮問委員会にも諮った上で、安全性の高い運用を行っている。
上記のとおり、運営費交付金の執行、寄附金収入の拡大、法人財政を毀損しない資産の運用について、所期の目標を達成していることから、見込評価における自己評定を「B」とする。

3－4．主務大臣による評価
＜評定と根拠＞
評定
根拠：
の増進等効果をより高めることにつながったか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、各年度当初に計画する地域・国別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実施する。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情による事業の中断等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

なお、平成29年度補正予算 (第1号) により追加的に措置された運営費交付金の一部については、生産性革命の実現を図るために措置されたことを踏まえ、「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース行動計画」（平成29年7月13日）の一環として実施する米国における日本語教育支援事業及び日本理解促進事業のために活用する。

## 【主な評価指標】

【指標 13－1】国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応

し、機動的に実施する事業への取組

(関連指標)

・上記事業に対する報道件数

## 3 −2．業務実績

国際交流基金海外事務所や外務省、在外公館等を通じた情報収集と的確な情勢把握に努め、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて地域別事業方針を策定し、またその方針に基づいて機動的かつ効果的な事業の企画・実施を図った。今期中期目標期間中の主要な実績は以下のとおり。

## （1） 東南アジア

2013 年末の日・ASEAN 首脳会議にて、安倍総理大臣（当時）が発表した「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」への取組を着実に継続推進した。これまでの活動成果に対しては、2019 年 11 月の第 22 回日 ASEAN 首脳会議における議長声明（議長：タイ首相）において、「2014 年以来、日・ASEAN 間の文化、スポーツ及び人的交流を促進してきた国際交流基金アジアセンターの積極的取組に感謝すると同時に、今後の事業継続に期待」が明記され、同会議冒頭には安倍総理大臣（当時）から、このような有意義な事業を引き続き活用し各国との交流を更に深めていきたい旨の発言があった。また、2020 年 10 月の日越大学における菅総理大臣スピーチ「共につくるインド太平洋の未来」での、「2023 年の日 ASEAN50 周年の機会に、「文化の WA」プロジェクトの後継となる魅力ある文化交流事業を打ち出していきたい旨の言及へとつながってきたところである。

「文化の WA」プロジェクトの大きな柱の一つである日本語パートナーズ派遣事業では、平成29年度から令和元年度の3か年度に計1,741名を派遣し、派遣先各国の教育機関における各年度活動の合計で、のべ約47万人の現地学生の日本語教育に従事し、また約73万人に対し課外活動や各種イベント等で日本文化紹介を行い、各国の日本語教育の発展や対日理解促進に大きな貢献を果たした。日本語パートナーズのこれまでの活動に対しては、インドネシアの教育大臣から「高い評価と感謝」の言葉が述べられたほか、タイの教育大臣からは、我が国の外務大臣に感謝状が送られた。また、フィリピン、ラオス、ベトナム等、各国の教育当局、教育機関等からも同様に謝意表明と、今後の活動継続
への期待の声が寄せられた。なお、コロナ禍の影響に伴い日本語パートナーズ派遣の令和2年度分が中止となり、期間内完了が困難となったことから、外務大臣から令和3年3月16日付で事業実施期間の1年延長決定の通知がなされ、本「アジア文化交流強化事業」の実施期間は令和3年度末までとなった。

また、「文化のWA」プロジェクトのもう一つの大きな柱として、我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人等の文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向の芸術・文化交流事業を展開。令和元年度には、日本と東南アジアの文化交流を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア2019」を実施し、過去5か年にわたる本プロジェクトの成果として東京及び東南アジアの3都市（ジャカルタ、ハノイ、バンコク）を中心に舞台公演、コンサート、スポーツ交流等の事業を実施した。この他にも、ASEAN各国との外交周年機会を通じて以下のような取組を行った。

年度	外交機会と主な関連事業
平成29年度	・日タイ修好130周年：「日本美術のあゆみー信仰とくらしの造形ー」展
日タイ現代演劇共同制作『バンコクノート』公演
・日マレーシア外交関係樹立60周年：「日本祭り開催支援」
平成30年度	・日本インドネシア国交樹立60周年：ジャカルタ日本祭（音楽フェスティバル）
・国際交流基金ヤンゴン事務所開所記念コンサート
（来賓：アウン・サン・スー・チー国家最高顧問ほか）
令和元年度	・ASEAN-Japan Day記念行事：「ASEAN-Japan Music Festival 2019 in VIETNAM」
（来賓：ファム・ビン・ミン・ベトナム社会主義共和国副首相兼外務大臣ほか）
・第22回日ASEAN首脳会議（バンコク）にあわせた事業：
サッカーを通じた交流事業「ASIAN ELEVEN」
「DANCE DANCE ASIA -Crossing the Monements」（※）
※日メコン交流10周年にあわせハノイでも巡回公演

日本語事業分野では、「経済財政運営と改革の基本方針 2018（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）」の「4．新たな外国人材の受入れ」を踏まえた出入国管理及び難民認定法の改正（平成 30 年法律第 102 号）により、2019 年 4 月に制度運用が開始された在留資格「特定技能 1 号」において必要とされる日本語能力水準を測る「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」を、アジア地域で順次実施、また、2021 年 3 月からは日本国内でも試験を実施することで、海外 7 か国と国内合わせて令和元年度及び 2 年度の合計で 10,412 人の合格者が生まれるとともに、来日就労希望者に必要な日本語習得を支援する取組を行い、新たな人材受入れ制度の円滑な運用開始に寄与した。

## （２）フランス

2016 年 5 月の安倍総理大臣とオランド仏大統領（いずれも当時）との合意により、日仏友好 160 年にあたる 2018 年に大規模な日本文化紹介行事「ジャポニスム 2018」を開催した（2018 年 7 月～2019 年 2 月）。パリを中心に公式・特別企画は 100 以上、参加企画は 200 以上の事業が行われ、来場者・観客数の総計は 353 万人にのぼり、国内外のメディアによる報道件数は日仏合計で 1 万件以上にのぼった。

2018 年 7 月にパリのラ・ヴィレットにおいて開催された開会式には、河野外務大臣とニッセン文化大臣（いずれも当時）が出席。9 月には皇太子殿下（当時）による若冲展御視察と裏千家呈茶御出席、歌舞伎公演御鑑賞とエッフェル塔特別ライトアップ御点灯や、マクロン大統領による「宮本亜門演出能×3D映像『YUGEN 幽玄』」の観覧、10 月には安倍総理大臣（当時）による「縄文－日本における美の誕生」展視察のほか、「ジャポニスム 2018」の実現に尽力した仏側政府・文化関係者との総理大臣
夕食会が催され、「ジャポニスム 2018」の成功を弾みとした日仏間の文化交流等について活発な意見交換が行われた。開催期間中に多くの日本の要人が訪仏し、日仏トップレベルの交流が活発に行われ、日仏両国民の相互理解を今後に向かって飛躍的に促進する大きな成果をあげた。

## （3） 米国

2017 年 4 月に総理大臣官邸に設置された「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース」が同年 7 月に取りまとめた「行動計画」に基づき、平成 29 年度補正予算によって予算措置がなされた、米国における新たな日本語教育支援及び日本理解促進事業「GEN-J（Grassroots Exchange Network-Japan）を翌 30 年度から令和 2 年度にかけて実施。日本語教育サポーター及び日米交流ファシリテーター計 19 人を派遣し、派遣先機関や現地コミュニティにおける日本語普及活動や、直接・間接の日本理解アウトリーチ活動に従事したほか、日本語学習者招へい事業では、高校生日本語学習者（引率教師含む）計 157 人を日本へ招へいした。また、地域リーダー招へい事業を通じ、米国中西部・南部 5 公館から推薦された地域リーダー（州務長官・議員・投資誘致機関幹部・ジャーナリスト等）を 5 回にわたり計 120 人招へいし、日本文化・社会に対する理解促進を図った。この他、カリフォルニア州グレンデール市の日本庭園にて様々な日本文化紹介事業を行ったところ、同庭園で実施した桜祭り及び茶室修繕事業に対し、同市長から国際交流基金に感謝状が贈られた。また、米国の非営利団体ローラシアン協会と基金日米センターが継続的に実施している日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）により、南部・中西部地域の教育機関等にて日本紹介活動を行い、今期中期目標期間のアウトリーチ数はのべ 16 万人強にのぼるなど、グラスルーツレベルでの日米関係強化に大きく寄与する成果をあげた。

文化芸術分野では、フランスにおける「ジャポニスム 2018」に引き続き、ニューヨーク及びワシントン D.C. を中心に米国において日本の文化・芸術を紹介する「Japan 2019」を実施。「公式企画」8 件（展覧会 3 件、舞台公演 5 件）、官民の幅広い参画による「参加企画」138 件を含め、来場者・観客は 129 万人以上、報道件数は日米合計 900 件を超えた。特に、メトロポリタン美術館（ニューヨーク）での「『源氏物語』展 in NEW YORK～紫式部、千年の時めき～」の来場者数が 21 万人を上回ったほか、ナショナル・ギャラリー・オブ・アート（ワシントン D.C.）での「日本美術に見る動物の姿」展は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙による「2019 年ベスト・アート」の 1 つに選出される等、現地メディアにて高い評価を得た。

## （4） 中国

今期中期目標期間においては、「日中国交正常化45周年」(2017年)、「日中平和友好条約締結40周年」(2018年)、「日中青少年交流推進年」(2019年)と続く外交機会の文脈も踏まえつつ、各種事業を展開した。さらには、2018年の「日中映画共同製作協定」発効に至る経緯にも留意しつつ、新作を中心とした日本映画上映会を複数都市で実施し、日中の映画交流を促進した。2020年6月には、中国の大手配信会社テンセントビデオとの共催により「オンライン日本映画祭（日影季線上映画祭）」を開催、テンセントビデオが独占配信権を持つ日本映画の中から、61作品を同社の特設ページ上で配信し、作品視聴は少なくとも累計234.8万回を記録した。この他、「日中平和友好条約締結40周年」(2018年)の機会に、舞踏グループ・山海塾公演、東京ゲゲゲイによるストリートダンス公演を実施した。

日本の生の情報に接する機会が少ない中国の地方都市において、青少年層を主な対象に、対日理解と交流を促進することを目的としている「ふれあいの場」は、これまで、成都、長春、延辺、ハルビン、西寧等13か所に設置されていたが、平成29年度に西安と貴陽、平成30年度にアモイと桂林、令和元年度に内モンゴル自治区の内蒙古大学、と着実に新規開設を重ね、計18か所で草の根の交流を展開した。その他、中国高校生長期招へい事業では、今期中期目標期間中、12～14期生の計82人を11か月間招へいし、日本の高校生活を経験しながら日本の文化・社会を体感する機会を提供した。

日本研究・知的交流分野では、中国教育部との合意により1985年以来実施している「北京日本学研
究センター事業」として、北京外国語大学及び北京大学とそれぞれ協力し、中国における日本研究及び次代の日中相互理解を担う人材を育成しているが、2019年4月の河野太郎外務大臣（当時）訪中の際には、同センターを大臣が視察し、大学院生とも交流を行った。大臣からは、北京日本学研究センターのこれまでの発展を嬉しく思うとともに、同センターが引き続き日中関係の懸け橋となる国際的人材を数多く輩出することを期待する旨の発言があった。

加えて、「日中知的交流強化事業（中国知識人招へい）」では、法律、環境、教育、農業経済、多文化共生等、様々な分野の研究者・実務家等、中国の言論界において強い影響力を有するも、これまで日本との関係が希薄であった知識人28名、グループ5件（計48人）を招へいし、日本の各界有識者等との意見交換や視察の機会を提供し、両国間の新たな人的ネットワークの形成に貢献した。

## (5) インド

安倍総理大臣（当時）による2017年6月に東京で行われた日本経済新聞社主催の第23回国際交流会議「アジアの未来」におけるスピーチ及び同年9月訪印時の日印共同声明等を受け、平成30年度より現地日本語教師の技能向上と日本語教師数増を図る「日本語教師育成特別強化事業」を開始し、ジャワハルラル・ネルー大学内に新たに設立した日本語教師育成センター等において、令和2年度末までに477人が研修を修了した。

2014 年 8 月のモディ首相訪日時に安倍総理大臣（当時）との共同提案で開始された国際シンポジウム「アジアの価値観と民主主義」の第 4 回（2018 年 7 月：東京）では、アロヨ・フィリピン共和国元大統領による基調講演をはじめ、各国の政治指導者・宗教家・研究者がアジアの民主主義を支える価値観につき活発な議論が交わした。また、特別セッションでは、「日本・アジア文化交流の成果と課題～未来の協働に向けて～」というテーマの下、基金アジアセンターのこれまでの取組を踏まえた発表が行われた。

加えて、2017年9月の日印首脳会談において安倍総理大臣（当時）が、同年の日印友好交流年から東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて映画交流の活発化を表明したこと及び総理大臣官邸に設置された官房副長官主宰の映画産業の海外展開に関する検討会議において、オールジャパンでインドとの映画交流に注力する地域別戦略が策定されたことを受けて、日本映画祭を継続的に実施、2019年には規模を拡大して実施した。特に同年の映画祭のオープニングとして行った新海誠監督登壇を伴う『天気の子』プレミア上映に対する現地ファンによる熱烈な歓迎ぶりは、The Times of India等の現地主要メディアで大きく取り上げられるとともに、同作はプレミア上映の後、日本のオリジナルアニメ映画としては初めてインドにて商業上映されるに至った。

## (6) 豪州

現代日本に対する理解促進、知日派研究者の支援及び次世代の知日派研究者育成を目的とする、「現代日本理解特別プログラム」により、オーストラリア国立大学豪日研究センターの日本講座の運営等を継続的に支援した。この他にも「日本研究フェローシップ」による日本研究者に対する訪日研究の機会提供、「日本研究ネットワーク強化助成」によるオーストラリア日本研究学会（隔年実施）への支援等により、豪州全体の日本研究の振興に努めるとともに、「知的交流会議助成」により日豪間ないし世界的な共通課題に取り組む各種対話事業に対して支援を行った。

## （7） 大洋州島嶼国

2018 年 5 月に開催された日本、島嶼 14 か国、ニュージーランド、豪州、ニュージーカレドニア、仏領ポリネシアの全 19 か国・地域が参加した第 8 回太平洋・島サミットにおける首脳宣言も踏まえ、外交官・公務員日本語研修、日本語学習者訪日研修（各国成績優秀者）及び海外日本語教師日本語研修の各種研修を実施して、海外の日本語教育機関への支援を行ったほか、今期中期目標期間において島嶼 7 か国に対してのベ 361 番組の日本のドキュメンタリー、ドラマ、映画、アニメ、バラエティ等の多
種多様な番組の放送を実現することで、各国・地域の人々の対日理解の増進を図った。

## (8) ロシア

2018 年の「ロシアにおける日本年」に関し、安倍総理大臣（当時）やプーチン大統領も出席したモスクワでの同年5月の開会式において、DRUM TAOによる和太鼓公演を実施、日本年の開始を華やかに演出した。開会式の模様はロシア国営放送で中継され、日本国内でも後日、NHKの複数の番組で公演の様子が紹介された。また、2020～2021年の「日露地域交流年」では感染症対策に万全を期しつつ、日本映画祭（サンクトペテルブルク、ユジノサハリンスク、ウラジオストクの計3都市）並びに、日本映画レトロスペクティブ「熊井敬監督特集」（モスクワ）及び「熊井敬と寺山修司特集」（サンクトペテルブルク）の実会場開催を実現、コロナ禍の中での外交周年機会に貢献した。

## （9） 中央アジア

2015 年 10 月の安倍総理大臣（当時）の中央アジア諸国訪問のフォローアップとして、有識者・文化人等から構成される文化交流ミッションを、2016 年 8 月から 2017 年 11 月にかけて 3 度にわたり中央アジア諸国へ派遣し、同 12 月には、ミッションメンバーが安倍総理大臣（当時）に対し、知的・学術交流と草の根・市民交流の強化を柱とする提言を提出した。同ミッションの派遣に対しては、「中央アジア＋日本」対話・外相会合第 6 回（2017 年 5 月）及び第 7 回（2019 年 5 月）の共同声明において、各国代表が満足の意を表明したと言及されている。

## (10) 欧州

今期中期目標期間中、欧州でも上述（2）の日仏友好160年のほか、下表のような外交周年機会に主催公演事業を実施したほか、2019年4月には日伊映画共同製作協定締結に向けた交渉が開始されたことも踏まえ、世界三大映画祭の一つであるヴェネチア国際映画祭において、日本映画の特集上映及び交流事業を実施した。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に先駆け、アテネで行なわれる聖火引継式のタイミングにあわせて令和元年度に開催を計画するもコロナ禍により延期となっていた現代美術展「Relay to Tokyo—継承と発展」を、現地美術館の再開を受け、十分に安全対策をとった上で、会期を2020年7月から9月に再調整して実現、カテリナ・サケラロプル大統領をはじめ5千人近くの来場者を記録した。

年度	外交機会と主な関連事業
平成29年度	日本スペイン外交関係樹立150周年：「渋谷慶一郎+初音ミク ポーカロイド・オペラ「THE END」」公演
日本・スウェーデン外交関係樹立150周年：和太鼓グループ「倭」による公演・ワークショップほか
平成30年度	日英文化季間（～2021年）：ロンドン・ジャパン祭り 石見神楽派遣ほか
令和元年度	日ポーランド国交樹立100周年、日ハンガリー外交関係樹立150周年：神楽中欧公演ほか

## （11） 中南米

日ペルー交流年・日本人移住120周年及び日パラグアイ外交関係樹立100周年記念事業の一環として、在米箏演奏家による巡回公演、レクチャーデモンストレーションを実施した。現地演奏家と共演し日本の曲や現地で親しまれている曲を披露する公演は現地メディアでも報道された。

令和2年度には、コロナ禍による人や物の移動制限下で、余暇を家にいながら安心して過ごすことのできる日本の映像コンテンツへのニーズが急激に高まったことを受け、緊急的対応として、中南米
16 か国に対して、日本の放送番組の配信事業を実施。2021年3月の日カリコム事務レベル協議において、今後の交流深化への期待感も表明された。

## （１２）中東・アフリカ

2019 年 8 月に横浜で開催された第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）の公式サイドイベントとして、ユネスコ及び外務省との共催により、日本アフリカの映画関係者による、アフリカの映画人材育成をテーマとしたシンポジウム並びにアフリカ映画上映を実施した。さらには、オドレー・アズレー・ユネスコ事務局長が冒頭挨拶で「日本・アフリカの映画分野での連携が必要」と提案したことが契機となって、アフリカの若手女性映像作家を日本に招き、映像制作を学んでもらうプロジェクトも発足した。

カイロ日本文化センターでは、令和2年度に在イスラエル日本国大使館からの要請を受け、対パレスチナ日本政府代表事務所との共催事業として、基金日本語講座講師がパレスチナのナブルス大学の学生をはじめとするパレスチナ人93人に「JFにほんごeラーニングみなと」等を活用しつつ、入門レベルの「JF×パレスチナオンライン日本語」を実施した。日本語教育の実施が確認されていなかった現地への初の事業となり、コロナ禍の中での取組と相まって現地や日本の複数のメディアで報じられる等、注目を集めた。

### 3 -3. 自己評価

## <評定と根拠>

## 評定 A

## 根拠

## 【指標 13−1】【指標 13−2】

各年度当初に計画した地域別方針に基づきつつ、外交上の重要な地域・国において機動的、戦略的な事業を着実に実施した。

東南アジアでは今期中期目標期間中、平成29年度から令和元年度の3か年度に日本語パートナーズ計1,741人を派遣し、派遣先各国の教育機関における各年度活動の合計で、のべ約47万人の現地学生の日本語教育に従事し、また約73万人に対し課外活動や各種イベント等で日本文化紹介を行った。また、我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人等の文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業を実施し、令和元年度には、日本と東南アジアの文化交流を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア2019」の実施により、過去5か年にわたる「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の成果を還元して約2万人を動員し、第22回日ASEAN首脳会議においても各国首脳から同プロジェクトへの高い評価を得るに至った。

フランスでは、「ジャポニスム 2018」において、100 以上の公式・特別企画及び200 以上の参加企画を展開、来場者・観客数の総計は350 万人を超え、フランスとの文化交流の拡大・深化や、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての機運醸成に貢献した。

米国では、「Japan 2019」において、来場者数が21万人を超えた「『源氏物語』展 in NEW YORK～紫式部、千年の時めき～」等が現地メディアにて高い評価を得る等、世界の注目する米国のアートシーンにおいて日本の芸術のプレゼンスを大きく示しつつ、官民の幅広い参画による「参加企画」138件も含め129万人以上の来場者・観客を得て、日本理解の拡大・深化や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成に貢献した。また、日本語教育支援及び日本理解促進事業「GEN-J (Grassroots Exchange Network-Japan)」では、日本語教育サポーター及び日米交流ファシリテーターによる米国中西部及び南部地域での日本語普及活動や日本理解アウトリーチ活動を実施したほか、地域リーダーや日本語学習者を対象とした招へい事業を実施し、草の根レベル
の日本理解促進を活性化させた。

中国では、外交周年機会も踏まえつつ、次世代交流の担い手育成や若年層への訴求にも留意し、高校生の長期招へいや、「ふれあいの場」を通じての草の根交流、中国各地での映画事業の実施、有力知識人の日本への招へい等を通じて、中国との交流の深化、拡大に貢献した。

その他にも、ロシアや欧州、中南米等各国における外交周年機会や、第7回アフリカ開発会議等、外交上の契機を捉え、日本文化紹介を通じた対日関心の拡大に努めた。また、政策上の要請に応じ政府指定の9か国（中国、モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー及びネパール）を対象に、出入国管理及び難民認定法の改正を受けた「特定技能」外国人材向け日本語事業を、実施環境が整った国から順次開始し、着実に成果をあげているところである。

上記のとおり、外交上の重要国・地域を踏まえて、外交日程等に配慮した調整を行いながら戦略的かつ効果的に事業を実施し、機動的な対応においても中長期的な取組においても顕著な成果をあげていること、また、今期中期目標期間の年度別評定（大臣評価）において、平成29年度から令和元年度まですべて「A」と高い評価を受けていることにも鑑み、見込評価における自己評定を「A」とする。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1．当事務及び事業に関する基本情報
No.12	内部統制の充実・強化
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
【指標14】中期目標期間中に全ての海外事務所及び国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受ける。	海外事務所25か所	8か所	7か所※	5か所	0か所	(未実施の残りは6か所)
国内附属機関2か所	2か所	2か所	2か所	1か所	(未実施の残り無)
国内支部1か所	1か所	1か所	0か所	1か所	(未実施の残り無)

※ 内 1 か所は平成 29 年度分と重複

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （２）内部統制の充実・強化

独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、必要に応じ、内部統制を強化する取組の実施及び各種規定の見直しを行う。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## 【中期計画】

## イ 内部統制の充実・強化

独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行い、統制環境の整備を進める。

また、リスク管理委員会を定期的に開催し、業務上のリスクの識別、リスクの重大性の評価を行い、適切にリスクに対応する。

そうした内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するため内部監査を行う。また個々の職員の意識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。
【主な評価指標】
【指標14】中期目標期間中に全ての海外事務所及び国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受ける。

## 3 −2．業務実績

（1）規程の見直しや運用改善を随時行いつつ、業務方法書に基づき整備した関連規程等に従って業務を遂行するとともに、各種会議・委員会における課題共有・審議、年度末開催の内部統制委員会における当該年度中の取組全体の点検、さらには年度終了後の監査における実施状況チェックを通じて、内部統制の強化に取り組んだ。また、上述の会議・委員会における指示・周知の徹底、『コンプライアンス・ガイド』の制作・配布、各種職員研修を通じた知識・意識の向上等、内部統制の基礎となる適切な環境・体制づくりに精力的に努めた。さらに、リスク管理委員会等を通じて重点事項の洗い出し及び実施状況の確認、リスクの見直しを行うと同時に、情報セキュリティ強化や新型コロナウイルス感染症への対応をめぐって、事業への影響も勘案しつつ、集中的に検討・審議した。

（2）海外事務所、国内附属機関・支部に対する内部監査及び会計監査人による実地監査を「2．主要な経年データ」記載のとおり実施し、法令・内規の遵守状況、業務の適正性等をチェックした。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により実地による監査が困難な状況となったが、監事、監査室及び会計監査人が有機的な連携を図り、書面監査やリモート監査を実施することにより対応した。

（3）事業評価については、法定の業務実績等報告書（自己評価書）を通じた評価に積極的に取り組むとともに、主要な事業における目的意識の明確化と目的に沿った成果と改善点の確認を行い、プログラムの改善・見直しを鋭意実施した。また、コロナ禍の中で新たに取り組んだオンライン事業についてもノウハウの部署横断的な共有等を進めた。

3-3. 自己評価

<評定と根拠>

評定 B

根拠：

所期の目標との関係において取組を強化しながら適切に実施したため、見込評価における自己評定を「B」とする。令和2年度には新型コロナウイルス感染症の影響により、実地監査の実施が困難となったところについても、代替的な措置により柔軟に対応した。

3－4．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1．当事務及び事業に関する基本情報
No.13	事業関係者の安全確保
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成 目標	基準値	平成 29 年度	平成 30 年度	令和 元年度	令和 2 年度	令和 3 年度

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （3） 事業関係者の安全確保

天災や突発的な事件・事故等の非常事態に備えるため、国際協力事業安全対策会議最終報告（平成28年8月30日外務省及び独立行政法人国際協力機構）も踏まえながら、海外治安情報の収集及び共有の体制整備、緊急時における行動規範の整備及び遵守徹底、危機発生時の体制整備及び事前の研修・訓練の徹底等を図り、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全を確保する。

## 【中期計画】

## ウ 事業関係者の安全確保

海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のため、国際協力事業安全対策会議最終報告（平成28年8月30日外務省及び独立行政法人国際協力機構）に示された内容も踏まえながら、安全管理に係る組織体制の整備、リスク情報配信サービスの利用等による脅威情報の収集と共有の体制強化、外部の専門家やコンサルタントの活用による安全対策の点検やマニュアルの整備、日本国内外における外務省・在外公館や関係団体との連携・情報交換の強化、基金職員及び基金事業関係者に対する研修・訓練の実施等の取組を進める。

## 【主な評価指標】

【指標 15－1】安全対策に関わる体制の整備・強化の取組状況（安全対策に特化した部署の設置、情報収集と共有の体制整備、オンライン研修の導入等）

【指標 15－2】職員や派遣専門家等の「たびレジ」登録の徹底（「たびレジ」登録を、規程・契約書等に明記してルール化）

## 3 −2．業務実績

## （1） 「安全管理室」設置による情報収集・共有体制強化、「たびレジ」登録の徹底

平成29年度に「安全管理室」を設置し、リスク情報配信サービスや「たびレジ」等による脅威情報の収集体制を整備、実際に基金関係者が直面したリスクも含め、グループウェアや会議にて共有を進めた。また、同年度に関連規程類を整備し、職員や派遣専門家等の「たびレジ」登録をルール化し、徹底した。
（２）「海外安全対策マニュアル」等の制定、見直し

平成29年度に「海外安全対策マニュアル」の制定及び派遣専門家等のための「安全対策の手引き」の見直しを行い、平成30年度以降は国内各部署における個別のマニュアル類の点検・整備・見直し等を実施、並行して全海外事務所の安全管理に関するマニュアルについても、外部コンサルタントのアドバイスを得て見直した上、現況に応じた改訂を行った。

## （３）外務省や関係機関との情報交換

平成30年度に主催・共催及び助成事業における海外安全管理の方針を策定し、外務省や在外公館と共有した。「国際協力事業安全対策会議」や「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」の会合に引き続き参加する等、外務省や関係機関との情報交換を行った。

## （４）職員研修の実施

平成30年度以降、「海外安全対策マニュアル」に基づき、国内一般職員向けに海外安全管理研修を毎年度実施（令和2年度はオンライン研修を導入した上で、海外事務所関係者まで対象者を拡大）し、事業関係者の海外派遣及び自身が海外出張・赴任をするに当たっての重要なポイントを周知したほか、平成29年度及び令和元年度に東京で開催した海外事務所長会議にて海外事務所長向けの研修を実施した。

## （５）新型コロナウイルス対策の実施

令和元年度第4四半期に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に際しては、緊急事態宣言下において理事長を本部長とする緊急事態対策本部を速やかに立ち上げて基金内部での各種対策について決定、関係者への周知を行ったほか、緊急事態宣言が発令されていない時期においても総務担当理事を筆頭とした対策連絡会議を随時開催して様々な対策を検討、実行した。具体的には、関係者の安全確保と感染拡大防止を最優先し、以下の対策を実施した。

ア．新型コロナウイルス感染症が流行する中での事業実施方針策定

イ．感染拡大の可能性がある国内外の事業の中止・延期

ウ．感染症拡大による影響が懸念される国に関して、海外在住の関係者の一時帰国

エ．職員の時差出勤、シフト勤務並びに在宅勤務に向けての環境整備及びその励行

オ．事務所内の衛生管理強化及び基金内部関係者に対して感染拡大防止のために実施すべき対策についてグループウェア等を通じての情報共有

### 3 -3. 自己評価

<評定と根拠>

評定 B

根拠：

【指標 15－1】【指標 15－2】を含め、所期の目標との関係において適切に実施したため、見込評価における自己評定を「B」とする。令和元年度第4四半期以降の新型コロナウイルスの感染拡大に対しても、関係者の安全確保と感染拡大の防止を最優先課題として、体制の整備及び必要な措置を遅滞なく実施し、基金職員及び基金事業関係者の安全を確保した。
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.14	情報セキュリティ対策
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成 目標	基準値	平成 29 年度	平成 30 年度	令和 元年度	令和 2 年度	令和 3 年度

3-1. 各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
(4) 情報セキュリティ対策
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準 (サイバーセキュリティ戦略本部決定) 等を参考にしながら、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。
【中期計画】
工 情報セキュリティ対策
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準 (平成28年度版) (平成28年8月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定) 等を参考にしながら、情報システム委員会及び情報セキュリティ委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施し、組織的対応能力の強化を図る。
【主な評価指標】

## 3 −2．業務実績

## （1） 情報セキュリティ対策状況

各年度の主要な実績は以下のとおり。なお、ソフトウェアの脆弱性に係る対策は、外務省、NISC及びコンピューター技術会社等から情報が届き次第、随時速やかに関係部署に通知し、必要な措置を講じた。

平成29年度	高度サイバー攻撃等への対策導入計画策定（平成30～平成33（令和3）年度）
平成30年度	政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準を踏まえた情報セキュリティ規程等の改訂作業
令和元年度	最高情報セキュリティ (CISO) アドバイザー制度の新規導入、次世代 IT 環境導入準備開始、情報システム管理規程の改訂及び情報システム委員会の見直し、メール配信システム（大量送信管理）の導入
令和2年度	全海外事務所対象の情報セキュリティ調査、情報システム調達ガイドラインの整備、テレワーク環境の構築及び改善、次世代 IT 環境導入準備（継続）

## （２）役職員対象の情報セキュリティに関する教育

役職員の情報セキュリティ教育の一環として管理職、海外事務所長、新入職員、情報セキュリティ担当者等を対象とした役職別研修を毎年度、内容の充実を図りつつ各種実施したほか、全役職員を対象とした標的型攻撃メール訓練も継続的に実施した。

また、令和2年度は新型コロナウイルス対策として政府一丸となってのテレワーク推進の呼びかけがなされる中、新たに役職員のテレワーク環境を構築した。また、事業継続計画を実現する際にも、情報セキュリティの確保を最優先課題として万全なものとし、情報インシデントを最小限に留めた。

## （３）次世代 IT 環境の構築

国内外すべての事務所の情報セキュリティと利便性を抜本的に向上させることを目的として、令和元年度後半よりスタートした次世代 IT 環境の構築作業を着実に進捗させた。令和 4 年度中の構築完了を目指して、引き続き作業を行う。

3-3. 自己評価
<評定と根拠>
評定 B
根拠：
所期の目標との関係において取組を強化しながら適切に実施したため、見込評価における自己評定を「B」とする。なお、令和2年度には新型コロナウイルス感染症の影響の中、情報セキュリティを確保しつつテレワーク環境を実現するとともに、抜本的な改善策として次世代 IT 環境の構築を着実に進捗させた。

## 3 －4．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
平成21年度における国が行う随意契約の見直し状況フォローアップについて

1. 「随意契約見直し計画」の概要

平成18年2月

政府の契約は競争入札が原則であり、随意契約は例外との原点に立ち帰り、各府省において、平成17年度に締結した「所管公益法人等」との随意契約を対象に点検を実施。

平成18年6月

上記の点検結果を踏まえ、所管公益法人等との随意契約について見直しを行い、それを平成17年度の実績にあてはめる形で「随意契約見直し計画」を策定。

平成19年1月

その他の者(所管公益法人等以外の者)との随意契約についても同様の見直しを行い、随意契約の全体について、平成17年度実績ベースの「随意契約見直し計画」を策定。

○ 平成19年1月に改訂した同計画においては、平成17年度実績に照らして、競争性のない随意契約合計約3.4兆円のうち、約2.1兆円（約6割強）を一般競争入札、企画競争・公募等に逐次できるだけ速やかに移行することしている。

上記の取り組みについて、平成21年度における進捗を把握するため、平成21年4月から平成22年3月末までに各府省が締結した契約についてフォローアップを行った。
### 2. 平成21年度における競争性のある契約方式の状況

○ 21年度実績においては、17年度実績に比較して「競争性のない随意契約」の契約全体に占める割合が、金額ベースでは24ポイント、件数ベースでは30ポイント減少している。

（注1）図中の※【】書は、当該年度における「競争性のある契約方式」又は「競争性のない随意契約」の契約全体に占める割合である。

(注2) 計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
### 3. 平成21年度における随意契約の状況

○ 21年度における随意契約を所管公益法人等(注1)又はその他の者(注2)と締結したものに区分し、17年度実績と比較すると、「競争性のない随意契約」については、前者が約1兆2,612億円(約2.6万件)、後者が約3,825億円(約3.2万件)の減少となっている。この結果、「競争性のない随意契約」全体として約1兆6,437億円(約5.7万件)減少し、随意契約全体に占める割合では38ポイント(金額ベース)減少している。

（注1）所管公益法人等とは、所管公益法人、独立行政法人、特殊法人、再就職者のいる民間法人等である。

(注2) その他の者とは、所管公益法人等以外の者である。

（注3）図中の※【】書は、当該年度における「競争性のない随意契約」の随意契約全体に占める割合である。
(参考2) 各府省における随意契約の適正化の一層の推進等の取組状況

平成20年度
フォローアップ公表	競争性のない随意契約
(平成21年度における四半
期毎の契約情報の公表)	1者応札・1者応募
に係る改善方策の公表	随意契約見直し計画
の厳正な実施の徹底	府省全体の状況を本府省
において定期的に把握	第三者機関
の設置	再委託の
適正化措置	内部監査計画等に随意
契約の重点的実施を記載	内部監査
マニュアルの整備	内部監査実施状況
のデータベース化	随意契約に係る
決裁体制の強化	契約に係る
情報の公表
内閣官房	○	○	○	○	地方支分部局等なし	○	○	○	○	○	○	○
法制局	○	○	○	○	地方支分部局等なし	○	○	○	○	○	○	○
人事院	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
内閣府	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
宮内庁	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
公取委	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
警察庁	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
金融庁	○	○	○	○	地方支分部局等なし	○	○	○	○	○	○	○
総務省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
法務省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
外務省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
財務省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
文科省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
厚労省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
農水省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
経産省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
国交省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
環境省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
防衛省	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
検査院	○	○	○	○	地方支分部局等なし	○	○	○	○	○	○	○
衆議院	未措置	未措置	○	○	地方支分部局等なし	○	○	○	○	○	○	○
参議院	未措置	○	○	○	地方支分部局等なし	○	○	○	○	○	○	○
国会図書館	未措置	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
最高裁	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
# 独立行政法人国際交流基金 平成30年度計画

独立行政法人国際交流基金(以下「基金」という。)の中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）に基づき、平成30年度における業務運営に関する計画を、以下のとおり定める。

## 1 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

## (1) 分野別事業方針等による事業の実施

## ア 文化芸術交流事業の推進及び支援

文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する事業、また、文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築するための、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業型事業を、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下のように実施する。事業実施に当たっては、特に対日関心層の拡大に留意し、文化・芸術の各分野の事業を通じて海外における効果的かつ効率的な対日関心の喚起、対日理解の促進を図る。

## ・公演等の実施又は支援

日本文化諸分野の専門家や芸術家による舞台公演等を実施又は支援する。

『『日本祭り』開催支援事業』を通じては、日本祭り等の日本関連イベントにおいてハイライトとなり得る日本文化紹介事業を実施する。主催公演事業については、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意し、1公演あたりの平均来場者数500人を達成することを目標とする。

## ・展覧会の実施又は支援

海外における日本美術・文化に関する展覧会、基金が制作した巡回展セットの諸外国への巡回、海外で開かれる国際展への日本側主催者としての参加の諸事業を実施する。また、我が国の美術や文化を紹介する展覧会を実施する海外の美術館・博物館や、日本美術コレクションを有し、その有効活用のための基盤整備を必要とする欧米の美術館・博物館に対する支援を実施する。

## ・日本関連図書の海外紹介の実施又は支援

海外で開かれる国際図書展への参加や、日本語図書の外国語翻訳・出版を行う海外の出版社に対する支援を実施する。

## ・人物交流、情報発信等の実施又は支援

国際共同制作や人物交流等を含む双方向型、共同作業型の事業、並びに相手国の文化振興や文化交流の基盤整備等に資する国際貢献事業を実施又は支援する。また、日本文化や国際交流に関する情報発信や、学芸員等専門家の交流を推進し、公演、展示、出版等の事業企画につなげる。
## ・海外日本映画上映会の実施及び支援

海外において映画フィルム及びDVD・ブルーレイ等のデジタル素材を用いて、日本映画上映会を実施する。日本映画上映会の実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意し、主催事業については、1プロジェクトあたりの平均来場者数1,600人の達成を目標とする。

また、諸外国において日本映画を上映する映画祭・映画専門文化機関等を支援する。

## ・放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施

商業ベースではわが国の放送コンテンツの放送が進まない国・地域(南アジア、大洋州、中南米、中東、東欧、アフリカ等)へ我が国のテレビ番組を提供し、それらの国・地域において我が国のテレビ番組を放送し、対日理解、日本理解の増進を図る。計54か国以上、のべ400番組以上の放送達成を目標とする。

## ・日中交流センター事業

未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年交流・市民交流の実現を目的として、中国の高校生を約1年間招へいする中国高校生長期招へい事業、中国の地方都市において市民が我が国の最新情報や日本人と接することのできる「ふれあいの場」の運営、日中両国の大学生が共同で交流イベントを企画・実施する大学生交流等を実施する。中国高校生長期招へい事業をはじめとした上記事業の実施を通じ、日中両国からの参加者の相互理解の促進を目指す。

## ・「ジャポニスム 2018」運営・実施

2018年にパリを中心に開催が予定されている「ジャポニスム2018」について、着実に準備・実施する。具体的には、事務局運営及び日仏の関係府省庁・関係機関・関係者との連携・調整を進めつつ、展覧会・舞台公演・映像・生活文化他様々な分野における諸事業企画の準備・実施に取り組み、また、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会への繋がりを意識しつつ、広報を通じた「ジャポニスム2018」に係る周知と好意的評価の獲得に努める。地方の魅力を発信し、インバウンド観光の促進、和食・日本産酒類等日本産品の海外展開にも貢献するよう配慮する。

また、米国及び東南アジアでの「ジャポニスム 2019」(仮称)の開催に向け、着実に準備を執り行い、一部事業について平成30年度内に開始する。

## イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備

海外における日本語教育については、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備を中心に据える。事業の実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を作成し、事業の効果的・効率的な実施に努める。

なお、平成30年度補正予算(第2号)により追加的に措置された運営費交付金については、「経済財政運営と改革の基本方針2018(平成30年6月15日閣議決定)」の「4. 新
たな外国人材の受入れ」(以下、「新たな外国人材の受入れ」とする)を踏まえて措置されたことを受け、出入国管理及び難民認定法(平成30年法律第102号)の定める特定技能1号の在留資格により受入れを行う外国人材の日本語能力を判定するためにも利用できるテスト(「国際交流基金日本語基礎テスト」)の開発及び実施と、日本語能力を有する有為な外国人材の安定的な確保のために必要な海外における日本語学習基盤の整備のために活用する。

## (ア)海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、主に次の事業を行う。

## ・日本語専門家の海外派遣

各国・地域における日本語教育の維持・発展に不可欠な、日本語教育機関や教師に対する助言、教育カリキュラム策定や教材開発への協力等を行うため、日本語専門家を長期又は短期で海外に派遣する。派遣事業実施に当たっては、派遣する日本語専門家の確保が困難になっている状況を踏まえ、日本国内の教育関係機関との連携を深める。

## ・各国日本語教師を対象にした研修の実施

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外で実施する。平成30年度は、日本語教師研修参加者数の目標を11,311人以上とする。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。

## ・日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。平成30年度は、日本語教育機関支援(助成)事業により、81か国以上の国において計226件以上の助成を実施することを目標とする。

## ・日本語教育・学習の奨励

各国・地域の行政機関や教育機関に対し、日本語教育の新たな開始や継続実施を促すため、我が国への招へいを含め政策決定者・教育関係者への不断の働きかけを行う。また、各国・地域の日本語教育の振興を図るため、学習者研修等の学習奨励を行う。

## ・EPAに基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンとの政府間取り決めに即し、両国からの看護師・介護福祉士の受入れを促進するため、候補者に対する訪日前の日本語研修を各国で行う。

また、上記の事業を現地ニーズを汲み取りながら迅速かつ柔軟に展開していくために、22か所の基金海外事務所において202件以上の主催事業、336件以上の助成事