Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る公演のほか、大英博物館およびウェールズ地方のカーディフ国立博物館において公演と英国人日本研究者によるレクチャーを実施した。古くから地域や草の根で受け継がれてきた日本の郷土芸能の紹介を通じて、日本文化の多面的な魅力を伝えるとともに、両国市民の文化交流を深めた。

## イ．イタリア

2019 年 4 月には日伊映画共同製作協定締結に向けた交渉が開始されたことも踏まえ、2019 年 9 月のヴェネチア国際映画祭において、日本映画の特集上映及び交流事業「ジャパン・フォーカス」の実施に協力した。世界三大映画祭の 1 つである同映画祭において、日本映画の最新話題作を集めた上映会は初の実施となり、イタリアの映画業界並びに欧州における日本映画のプレゼンスをより高めることに貢献した。

## ウ．ポーランド

日本・ポーランド国交樹立100周年の機会を捉え、「WROメディアアート・ビエンナーレ2019」の特別プログラムとして、日本の最新のメディアアートを特集する展覧会を実施し、7万6千人余りの来場者を得たほか、ワルシャワ及びポズナンにて日本映画祭を開催した。北之台雅楽アンサンブル、黒森歌舞伎等による公演や、日本美術技術博物館（通称マンガ館）における浮世絵展等、同周年記念事業を実施する団体への支援も通じ、外交周年に効果的に対応した。

## (5) アフリカ

2019 年 8 月に横浜で開催された TICAD7（第 7 回アフリカ開発会議）の公式サイドイベントとして、ユネスコ及び外務省との共催により、日本アフリカの映画関係者による、アフリカの映画人材育成をテーマとしたシンポジウム「越境するアフリカ映画 — 新たな連携をめざして」及びアフリカ映画上映を実施した。シンポジウムでは、アフリカの映画関係者たちから、アフリカ各国が抱える課題の多様性が指摘されるとともに、課題解決に向けた共同製作の意義や日本との関係強化に向けての大きな期待が語られた。そして、オドレー・アズレー・ユネスコ事務局長が冒頭挨拶で「日本・アフリカの映画分野での連携が必要」と提案したことが契機となって、アフリカの若手女性映像作家を日本に招き、映像制作を学んでもらうプロジェクトが発足した（新型コロナウイルス感染症拡大に伴い実施は延期）。

また、TICAD7 配偶者プログラムの一環と位置付けられた公式サイドイベント「TICAD 7 LIVE HEART FOR AFRICA」の実行委員会のメンバーとして、TICAD 7 名誉大使の MISIA、およびスペシャルゲストの久保田利伸による、会議初日のチャリティ・ライブ開催にも参画し、TICAD 7 の広報とアフリカへの支援・協働に向けた国内の機運醸成に協力した。

## （6） 中南米

日ペルー交流年・日本人移住120周年及び日パラグアイ外交関係樹立100周年記念事業の一環として、在米箏演奏家による巡回公演、レクチャーデモンストレーションを実施した。現地演奏家と共演し日本の曲や現地で親しまれている曲を披露する公演を行うとともに、邦楽の歴史、楽器を紹介することで、対日理解を促進し、現地メディアでも報道された。

その他、ペルーでは第24回リマ国際図書展への参加や、日本映画上映会の実施、オカリナ奏者ホンヤミカコ氏によるペルー・ボリビア公演への支援により、両国の友好・交流を促進した。

3－3．指摘事項への対応
＜前年度評価結果＞
【課題と改善方策】
ア．引き続き外務省との情報共有・連携をより一層緊密に行い、首脳外交や国際会議等の外交日
イ．「ジャポニスム2018」を通じて培われたノウハウやネットワークを最大限活用することにより、米国における「Japan 2019」及びASEAN 諸国における「響きあうアジア2019」を着実かつ成功裏に実施し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への機運醸成に寄与することが期待される。

## <前年度評価結果反映狀況>

（1）外務省との連携により、要人参加の相次いだ「響きあうアジア2019」をはじめ、首脳外交の実施国・地域（米国：Japan2019、中国：映画交流、英国：日英文化季間、アフリカ：TICAD7サイドイベント等）や外務省選定周年における事業に、機動的・戦略的に対応した。

（2）「Japan 2019」においては、「ジャポニスム 2018」においても大きな役割を担い欧州で高く評価された複数のアーティストを起用したこともあり、公式企画の参加者数総計は43万人を超え、質の高い事業への評価が国内外で報じられるなど、米国における日本理解の深化に貢献した。「響きあうアジア 2019」では各国要人含め約2万人を動員し、第22回日ASEAN首脳会議でも各国首脳から「文化のWA」プロジェクトへの高い評価を得た。実施国・地域におけるニーズや日本への理解度に応じた両事業を成功裏に実施することで、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会への機運醸成に貢献した。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

## 評定 A

## 根拠

## 【指標 13−1】【指標 13−2】

年度当初に計画した地域別方針に基づき、以下の通り、「Japan 2019」、「響きあうアジア 2019」への対応等、外交上の重要な地域・国において機動的、戦略的な事業を着実に実施した。

米国では、「Japan 2019」において、来場者数が21万人を超えた「『源氏物語』展 in NEW YORK～紫式部、千年の時めき～」のほか、「日本美術に見る動物の姿」展や「アンティゴネ」が現地メディアにて高い評価を得る等、世界の注目する米国のアートシーンにおいて日本の芸術のプレゼンスを大きく示しつつ、官民の幅広い参画による「参加企画」138件も含め129万人以上の来場者・観客を得て、日本理解の拡大・深化や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成に貢献した。

また、日本語教育支援及び日本理解促進事業「GEN-J (Grassroots Exchange Network-Japan)」では、日本語教育サポーター及び日米交流ファシリテーターによる米国中西部及び南部地域での日本語普及活動や日本理解アウトリーチ活動に加えて、令和元年度は新たに地域リーダーや日本語学習者を対象とした招へい事業を実施し、草の根レベルの日本理解促進を活性化させた。

東南アジアでは、令和元年度に515人の“日本語パートナーズ”を新たに派遣した。同年度に帰国したパートナーズは、501校の教育機関において約16万人の現地生徒を対象に日本語教育に従事し、約20万人に対し課外活動や各種イベント等で日本文化紹介を行った。また、「響きあうアジア2019」の実施により、過去5か年に渡る「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の成果を還元して約2万人を動員し、第22回日ASEAN首脳会議においても各国首脳から同プロジェクトへの高い評価を得るに至った。

中国では、「日中青少年交流推進年」を踏まえて次世代交流の担い手育成や若年層への訴求にも留意し、高校生の長期招へいや、「ふれあいの場」を通じての草の根交流、中国各地での映画事業の
実施、有力知識人の日本への招へい等を通し、中国との交流の深化、拡大に貢献した。

そのほか、2017年の日英首脳会談で合意された「日英文化季間2019–2020」の主要文化事業としての石見神楽公演や、TICAD7サイドイベント「TICAD7 LIVE HEART FOR AFRICA」への参画、その他重点周年対応等、外交上の契機を捉え、日本文化紹介を通じた対日関心の拡大に努めた。

また、政策上の要請に応じ政府指定の9か国（中国、モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、ネパール）を対象に、出入国管理及び難民認定法の改正を受けた「特定技能」外国人材向け日本語事業を実施環境が整った国から順次開始している。

以上のとおり、外交上の重要国・地域を踏まえて、外交日程等に配慮した調整を行いながら戦略的かつ効果的に事業を実施し、機動的な対応においても中長期的な取り組みにおいても顕著な成果を上げている。

## 【課題と対応】

新型コロナ感染症をめぐる各国の状況は様々であることから、引き続き状況の進展を注視しつつ、オンラインの活用等も含め文化の発信・交流を途絶えさせない仕組み作りに努める。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.12	内部統制の充実・強化
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
【指標14】中期目標期間中に全ての海外事務所及び国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受ける。	海外事務所25か所	8か所	7か所(※)	5か所	(未実施の残りは6か所)
国内附属機関2か所	2か所	2か所	2か所	(未実施の残り無)
国内支部1か所	1か所	1か所	0か所	(未実施の残り無)

※内１か所は平成２９年度分と重複

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （２）内部統制の充実・強化

独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、必要に応じ、内部統制を強化する取組の実施及び各種規定の見直しを行う。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## 【中期計画】

## イ 内部統制の充実・強化

独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行い、統制環境の整備を進める。

また、リスク管理委員会を定期的に開催し、業務上のリスクの識別、リスクの重大性の評価を行い、適切にリスクに対応する。

そうした内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するため内部監査を行う。また個々の職員の意識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## 【年度計画】

イ 内部統制の充実・強化
独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行い、統制環境の整備を進める。

また、リスク管理委員会を定期的に開催し、業務上のリスクの識別、リスクの重大性の評価を行い、適切にリスクに対応する。

そうした内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するため内部監査を行う。中期目標期間中に全ての海外事務所および国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受けることとなるよう、海外事務所の実地監査を着実に進める。また個々の職員の意識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## 【主な評価指標】

【指標 14】中期目標期間中に全ての海外事務所及び国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受ける。

## 3 −2．業務実績

## （１）統制環境の整備

業務方法書に基づき整備した関連規定等を含む各種内部統制の内規に従った業務遂行に加え、理事会をはじめ、内部統制委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会、契約監視委員会、情報セキュリティ委員会、情報システム委員会等での課題の共有や方針の審議活動を通じて、各種の内部統制活動を行った。

また、以下の例のような規程の見直しや運用改善を行ったほか、内部統制委員会を年度末に開催し、令和元年度中の内部統制に関する取り組み全体についての点検を行なうとともに、年度終了後の監査においてもチェックを行った。

ア．「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」にもとづく情報セキュリティに関する各種規程の改正を行なった。

イ．新たな本部業務の内部監査プランに基づき、新方式の内部監査（助成案件監査、契約・支出案件監査等）を開始し監査報告を作成した。

さらに、全ての役員と部長等が出席する内部定期会議（運営検討委員会）、リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会等で、理事長や役員から職員に対し、職務の基本姿勢、職員の心構え等についても指導を行う等、内部統制の基礎となる適切な統制環境の醸成にも努めた。

加えて、組織運営・業務運営に関する中長期的な重要課題を取り上げ、アクションオリエンテッドな議論を行う「運営戦略会議」を新たに設け、同会議第1回目及び第2回目開催時には、内部統制に関して集中的に議論する場を設けた。

## (2) リスク対応

令和元年度にはリスク管理委員会を3回（例年は2回）開催し、新型コロナ・ウィルスへの対応を検討したほか、令和元年度の重点事項の実施状況を確認するとともに、業務上のリスクを見直し、令和2年度に向けた重点事項を策定した。

## （３）周知の徹底と内部監査

内部統制に関する指示や命令・情報は、リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会、情報
セキュリティ委員会や運営検討会議、部長会等の内部会議を通して管理職が把握するほか、グループウェアを通して随時共有・周知をしている。また、令和元年度は、コンプライアンス上の各種の重要事項や注意点を解説した『コンプライアンス・ガイド』を全従業員向けに掲示し、職員研修やコンプライアンスの指導にも利用した。

一方、監査室では、法令・内規の遵守状況、業務の適正性（例：契約・支出、助成業務、資金運用、海外事務所・国内附属機関等の管理事務、他）をチェックする内部監査を行っている。

（４）海外事務所、国内附属機関・支部に対する内部監査・会計監査人の実地監査

海外事務所及び国内附属機関・支部に対する内部監査及び会計監査人 (監査法人) 監査については、令和元年度は以下の実地監査が行われた。

ア．海外事務所に対する監査室の実地監査 5 か所

イ．国内附属機関に対する監査室の実地監査 2か所

## （５）内部統制に関する研修

内部統制の向上のための職員の知識及び意識の涵養のために、以下のような職員対象研修を実施した。

ア．総務・システム・会計等実務研修（決裁・文書実務、情報公開・個人情報保護、安全管理、会計事務等の指導）

イ．新入職員や海外赴任予定者対象のコンプライアンス研修・指導

ウ．ハラスメント防止や労働安全衛生管理の研修

エ．情報セキュリティ研修

## (6) 事業評価

事業評価については、独立行政法人通則法に基づき、平成30年度業務実績等報告書（自己評価書）を作成し、外務大臣の評価を受けた。また、主要な事業（主催・助成事業）について、事業の目的意識の明確化と目的に沿った事業成果と改善点の確認の徹底に取り組んだ。さらに、令和2年度プログラム編成にあたっては、令和元年度に引き続き、PDCAサイクルをプログラムレベルでも機能させるため、令和元年度各プログラムのねらいに対する成果を確認するとともに、今後の方向性を検討した結果、従来のプログラムの一部について新設、統合、終了等の再編を行った。

## 3 −3．指摘事項への対応

<前年度評価結果>

内部統制環境の整備は進んでいるものの、前年度に引き続き内部統制の問題に起因する事案が複数発生している状況を受け、監事体制の改善を含めた個々の職員の意識改善が喫緊の課題。特に独法制度において法人のガバナンスを担保すべく機能強化された監事の役割を、基金内において効果的に機能させるべく監事体制の改善が必要であり、具体的な対策の実施を求めたい。

<前年度評価結果反映状況>

組織運営・業務運営に関する中長期的な重要課題を取り上げ、アクションオリエンテッドな議論を行う「運営戦略会議」を新たに設け、同会議第1回目及び第2回目開催時には内部統制に関して集中的に議論した結果、総務担当理事による全管理職とのミーティングの実施、組織内コミュニケーション手法改善検討タスクフォースによる検討、理事及び上級審議役による定期的な情報共有の場を設けるなど個々の職員の意識改善に向けた取り組みを実施した。

監事監査体制については、独法通則法改正に伴う監事監査強化の方針に則り、既に監事の出勤日
数の大幅増加、理事会以外の各種の内部の会議・委員会への出席等により、その強化を行ってきたが、引き続き監事監査が法人のガバナンスに積極的効果を発揮するよう努めている。昨年の指摘を踏まえ、監事は特に情報セキュリティ対策の進捗状況に関する詳しいモニタリングや、監査室の内部監査体制強化に対する助言等を行っている。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 B

根拠：

内部統制の取組については、業務方法書にもとづき、リスク管理委員会を含めた各種委員会にて課題の共有や対応方針についての議論を進めた。それらの議論も踏まえて、具体的には前年度より準備に取り掛かった情報セキュリティに関する各種規程の改正を行ったほか組織運営・業務運営に関する中長期的な重要課題を取り上げ、アクションオリエンテッドな議論を行う「運営戦略会議」を新たに設け、同会議第1回目及び第2回目開催時には、内部統制に関して集中的に議論を行ったうえで、内部統制の取組の改善に向けての取り組みを行った。

また、全従業員向けの『コンプライアンス・ガイド』を揭示し、研修・指導にも使用するなど、コンプライアンス全般に関する意識向上を図っている。

監査室は、業務の適正性をチェックする内部監査を行い、中期目標達成指標（指標14）の海外事務所及び国内附属機関・支部に対する実地監査については、海外事務所5か所及び国内附属機関2か所で実施した。中期目標の指標達成のための令和元年度までの進捗状況は良好である。

事業評価についても、平成30年度業務実績報告書を適正に作成するとともに、主要な事業の成果および改善点の確認と次年度のプログラム再編を進めた。

上記により、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1．当事務及び事業に関する基本情報
No.13	事業関係者の安全確保
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成 目標	基準値	平成 29 年度	平成 30 年度	令和 元年度	令和 2 年度	令和 3 年度

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （3） 事業関係者の安全確保

天災や突発的な事件・事故等の非常事態に備えるため、国際協力事業安全対策会議最終報告（平成28年8月30日外務省及び独立行政法人国際協力機構）も踏まえながら、海外治安情報の収集及び共有の体制整備、緊急時における行動規範の整備及び遵守徹底、危機発生時の体制整備及び事前の研修・訓練の徹底等を図り、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全を確保する。

## 【中期計画】

## ウ 事業関係者の安全確保

海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のため、国際協力事業安全対策会議最終報告（平成28年8月30日外務省及び独立行政法人国際協力機構）に示された内容も踏まえながら、安全管理に係る組織体制の整備、リスク情報配信サービスの利用等による脅威情報の収集と共有の体制強化、外部の専門家やコンサルタントの活用による安全対策の点検やマニュアルの整備、日本国内外における外務省・在外公館や関係団体との連携・情報交換の強化、基金職員及び基金事業関係者に対する研修・訓練の実施等の取組を進める。

## 【年度計画】

## ウ 事業関係者の安全確保

国際協力事業安全対策会議最終報告（平成28年8月30日 外務省及び独立行政法人国際協力機構）に示された内容も踏まえながら、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のための取り組みを進める。

具体的には、平成29年度に設置した「安全管理室」を中心に、リスク情報配信サービスの利用等による脅威情報の収集と基金内での共有の継続、外部コンサルタントの活用により作成した

「海外安全対策マニュアル」等にもとづき基金職員及び基金事業関係者に対する研修・訓練を実施するほか、安全対策の点検を引続き行う。「たびレジ」登録の徹底を継続して行い、また日本国内外において、外務省・在外公館や関係機関との連携・情報交換の強化に努める。

## 【主な評価指標】

【指標 15－1】安全対策に関わる体制の整備・強化の取組状況（安全対策に特化した部署の設置、情報収集と共有の体制整備、オンライン研修の導入等）
【指標 15－2】職員や派遣専門家等の「たびレジ」登録の徹底（「たびレジ」登録を、規程・契約書等に明記してルール化）

## 3 −2．業務実績

平成29年度に設置・整備した「安全管理室」と関連規定類を軸として、リスク情報配信サービスや「たびレジ」等による脅威情報を収集、また実際に基金関係者が直面したリスクについても、グループウェアや会議にて共有を進めたほか、職員や派遣専門家等の「たびレジ」登録の徹底を進めた。平成30年度に制定した「海外安全対策マニュアル」及び「安全対策の手引き」をもとに、国内各部署における個別のマニュアル類の点検・整備・見直し等を行ったほか、前年度に外部コンサルタントのアドバイスを得て見直した全海外事務所の安全管理に関するマニュアルに関しても、現況に応じた改訂を行った。

また、国内一般職員向けに海外安全管理研修を実施し、事業関係者の海外派遣及び、自身の海外出張・赴任をするにあたり重要なポイントを周知したほか、東京で開催した海外事務所長会議にて海外事務所長を対象とした研修も実施した。

さらに、「国際協力事業安全対策会議」や「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」の会合に引き続き参加するなど外務省や関係機関との情報交換を行った。

第4四半期に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に際しては、総務担当理事を筆頭とした定例会議を開催し様々な対策を実行した。具体的には、関係者の安全確保と感染拡大防止を最優先し以下の対策を実施した。

感染拡大の可能性がある国内外の事業の中止・延期

海外在住の関係者の一時帰国

• 職員の時差出勤、シフト勤務及び在宅勤務に向けての環境整備及びその励行

事務所内の衛生管理強化及び基金内部関係者に対する感染拡大防止のために実施すべき対策に関するグループウェア等を通じての情報共有

3－3．指摘事項への対応
<前年度評価結果>

平成29年度に整えた安全管理に関する基本体制を引き続き効果的に機能させるとともに、随時状況に合ったマニュアルの更新等、体制の一層の整備・強化が必要。
<前年度評価結果反映状況>

平成30年度に制定した「海外安全対策マニュアル」及び「安全対策の手引きをもとに、国内各部署における個別マニュアル等の点検・整備・見直し等を行ったほか、前年度に外部コンサルタントのアドバイスを得て見直した全海外事務所の安全管理に関するマニュアルに関しても、現況に応じた改訂を行った。

3-4. 自己評価
<評定と根拠>
評定 B
根拠：
【指標15-1】【指標15-2】
平成30年度に制定した「海外安全対策マニュアル」及び「安全対策の手引きをもとに、国内各部署における個別マニュアル等の点検・整備・見直し等を行ったほか、前年度に外部コンサルタント
のアドバイスを得て見直した全海外事務所の安全管理に関するマニュアルに関しても、現況に応じた改訂を行った。また、東京で開催した海外事務所長会議にて海外事務所長を対象とした研修も実施した。

加えて、第4四半期に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に際しては、総務担当理事を筆頭とした定例会議を開催し様々な対策を実行した。

上記のとおり、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のために着実に体制の整備・強化取り組んでいることから、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 【課題と対応】

引き続き脅威情報の収集・共有を行い、また研修を実施することで、安全管理に関する体制の強化につとめるとともに、新型コロナウイルス感染拡大予防を最優先課題として体制の整備及び必要な措置を遅滞なく実行する。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
独立行政法人国際交流基金 令和元年度評価 項目別自己評価書

(業務運営の効率化に関する事項/財務内容の改善に関する事項/その他業務運営に関する重要事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.14	情報セキュリティ対策
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成 目標	基準値	平成 29 年度	平成 30 年度	令和 元年度	令和 2 年度	令和 3 年度

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （4） 情報セキュリティ対策

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（サイバーセキュリティ戦略本部決定）等を参考にしながら、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。

## 【中期計画】

## エ 情報セキュリティ対策

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成28年度版）（平成28年8月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等を参考にしながら、情報システム委員会及び情報セキュリティ委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施し、組織的対応能力の強化を図る。

## 【年度計画】

## エ 情報セキュリティ対策

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成30年度版）（平成30年7月25日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等を参考にしながら、情報システム委員会及び情報セキュリティ委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施し、組織的対応能力の強化を図る。
【主な評価指標】

## 3 −2．業務実績

（1）昨年度に引き続き、必要な情報セキュリティ対策を講じた。

ア平成30年度に実施された外部監査指摘事項について、新たに構築することとなり令和2年度中に稼働予定のウェブサイトのセキュリティ条件をのぞき、すべて対応した。

高度サイバー攻撃等への対策導入計画（平成30年度～平成33年度）に基づき、令和元年度分の計画を実施した。但し一部については、セキュリティと利便性を大幅に向上させる次世代IT環境の構築計画（（3）を踏まえて、導入計画を部分変更（各種の不正通信遮断機能は実装済みのところ、監視機能につき拙速に導入せず、次世代IT環境で実現する）した。

ウ 新たに発見されたソフトウェアの脆弱性に係る対策は、外務省、NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）及びコンピューター技術会社等から情報が届き次第、速やかに関係部署に事情聴取及び指示のうえ、必要な措置を講じた。

工関係規程及びマニュアルの整備については、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成30年度版）を踏まえ、現行の情報セキュリティ規程等の改定を行った。

オ 役職員に対する情報セキュリティに関する教育については、（2）イ②の海外事務所長を対象とした情報セキュリティ研修のほか、新入職員への情報セキュリティの基礎的研修、CSIRT（情報インシデント対応チーム）および関連役職員に対する研修、標的型攻撃メール訓練を実施した。並行して、CSIRT中心メンバーのNISC研修やCYDER研修（実践的サイバー防御演習）等の受講を行った。

（2）平成30年度から令和元年度前半（特に第1四半期）にかけて、海外事務所を中心に情報インデントが頻発したため（ア）、以下の通り重ねて対策を講じたところ（イ）、年度後半には発生件数が減少した。

ア 発生した情報インシデントにつき以下の通り

① 攻撃、ウィルス等（平成30年度：3件、令和元年度上半期：4件、同下半期：1件）

② 業務上の情報漏えい（平成30年度：8件、令和元年度上半期：4件、同下半期：2件）

第2四半期から第3四半期にかけて、以下の情報セキュリティ対策を迅速に行った。

① 東京で開催された海外事務所長会議における、海外事務所長を中心とした全役職員に対する周知徹底

② 海外事務所長を対象とした情報セキュリティ研修

③ 全海外事務所ウェブサイトおよびメールシステムの運用管理状況調査および必要に応じた改善計画指示

④ 全海外拠点メールシステムの運用管理状況調査および必要に応じた改善計画指示

⑤ 国内外全部署 IT 棚卸（資産管理）に際して、更なる IT 機器、ウェブ、メールシステム等の脆弱性確認および必要な措置の指示

⑥ ポケット Wi-Fi 導入

⑦ BCC 誤送信撲滅キャンペーン

⑧ メール配信システム（大量送信管理サービス）導入

ウ 情報システム管理規程の改定および情報システム委員会の見直しを行い、情報セキュリティを常に確保しつつ情報システムを一層利活用する体制を整えた。
（3）最高情報セキュリティ（CISO）アドバイザー制度を新規に導入し、同アドバイザーとともに、現状の再確認を行い、改善策について協議し、その一部に着手した。

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成30年度版）について、必要な措置の再度の確認とその対応をした上で、実施手順の更なる精緻化などに着手した。

イ国内外すべての情報セキュリティと利便性を共に大幅に向上させる、次世代 IT 環境を構築することとし、その準備に着手した。

(4) 新型コロナウイルス対策として政府一丸となってのテレワーク推進の呼びかけがなされる中、新たにテレワーク環境を構築し事業継続計画を実現する際にも、情報セキュリティの確保を最優先課題として万全なものとし、情報インシデントを防いだ。

3-3. 指摘事項への対応
<前年度評価結果>
情報セキュリティ体制の抜本的な強化に向けて、基金本部の人員体制の強化や、海外拠点も含めて盤石な体制の構築を進めるとともに、常に迅速・かつ機動的な対応を取れるよう、直接の担当課や担当者のみならず、全ての職員が当事者であるという意識を醸成するため、平素からの教育・訓練に加えて、外部監査の結果や具体的な事例を職員に共有することで意識の向上を図っていくこと。
<前年度評価結果反映状況>
情報セキュリティ体制を強化すべく、CISO アドバイザー制度を導入するとともに、IT 派遣社員を増員し、諸対応を進めた。
職員の意識向上としては、まず職員向けの情報セキュリティ・マニュアルを更新するとともに、それを周知徹底した。また平成 30 年度から令和元年度にかけての情報インシデントの頻発は望ましい事態ではなかったが、この経験をしっかりと共有することで、すべての役職員における情報セキュリティの重要性認識と当事者意識の醸成に努めた結果、その後の国内・海外を通じての諸々の対応や教育・訓練への積極的参加を見るなど、意識の大幅向上を図ることが出来たと考える。

3-4. 自己評価
<評定と根拠>
評定 B
根拠:
前年度の厳しい評価を踏まえて、情報セキュリティの一層の強化を目標とするとともに、これを機により積極的且つ抜本的な対応を図った。
上記業務実績および指摘事項への対応に記した通り、例年行われている必要な情報セキュリティ対策を万全に実施することに加えて、頻発した情報インシデントに対して迅速、的確かつ抜本的な対策を講じた。
更に、これからの情報セキュリティの大幅な強化を図るべく、CISOアドバイザーとともに積極的対策に着手する一方で、未曾有の危機であるコロナ禍への対応に際しても情報セキュリティを確保することが出来た。
上記により、所期の目標を達成していると自己評価する。
【課題と対応】
CISOアドバイザーとともに着手した統一基準への一層精緻な対応、さらに情報セキュリティ強化と利便性の向上をはかる国内外拠点を統一した次世代IT環境構築を、着実に進めることとする。
## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
障企発0721第1号

都道府県

各指定都市 障害保健福祉主管部（局）長 殿

中核市

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長 （公印省略）

「身体障害認定基準等取扱いに関する疑義について」の一部改正について

今般、「身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について」（平成15年2月27日障企発0227001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知）の別紙の一部を別添のとおり改正し、本日から適用することとしたので、留意の上、管内の関係諸機関への周知等その取扱いに遺漏なきよう願いたい。

なお、改正内容につき、平成29年7月20日までに身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師の診断書及び同条第3項に規定する意見書が作成された場合については、従前の取扱いのとおりとする。

本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言（ガイドライン）として位置づけられるものである。
○ 身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について（平成15年2月27日障企発0227001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知）（抄）

(変更点は下線部)

新	旧
別紙身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について[総括事項]～[じん臓機能障害] (略)[呼吸器機能障害]1～6 (略)(質疑)7. 肺移植後、抗免疫療法を必要とする者について、手帳の申請があった場合はどのように取り扱うべきか。(回答)肺移植後、抗免疫療法を必要とする期間中は、肺移植によって日常生活活動の制限が大幅に改善された場合であっても1級として取り扱う。なお、抗免疫療法を要しなくなった後、改めて認定基準に該当する等級で再認定することは適当と考えられる。[ぼうこう又は直腸機能障害]～[肝臓機能障害](略)	別紙身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について[総括事項]～[じん臓機能障害] (略)[呼吸器機能障害]1～6 (略)(新規)[ぼうこう又は直腸機能障害]～[肝臓機能障害](略)
# 第 4 期中期目標期間 業務実績等報告書 (見込評価自己評価書)

2021 年 6 月

独立行政法人 国際交流基金
## 目次

No. 1 文化芸術交流事業の推進及び支援 8
No. 2 海外における日本語教育・学習基盤の整備 20
No. 3 海外日本研究・知的交流の推進及び支援 36
No. 4 「アジア文化交流強化事業」の実施 48
No. 5 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援 62
No. 6 海外事務所等の運営 69
No. 7 特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進 75
No. 8 組織マネジメントの強化 79
No. 9 業務運営の効率化、適正化 85
No. 10 財務内容の改善 91
No. 11 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施 96
No. 12 内部統制の充実・強化 104
No. 13 事業関係者の安全確保 106
No. 14 情報セキュリティ対策 109
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 評価の概要

1. 評価対象に関する事項
法人名	独立行政法人国際交流基金
評価対象事業年度	中期目標期間評価（見込評価）	第四期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）
中期目標期間	平成29（2017）年度～令和3（2021）年度

2. 評価の実施者に関する事項
主務大臣	外務大臣
法人所管部局	大臣官房 (外務報道官・広報文化組織)	担当課、責任者	広報文化外交戦略課長文化交流・海外広報課長
評価点検部局	大臣官房 (考查・政策評価官室)	担当課、責任者	考查・政策評価室長

## 3 ．評価の実施に関する事項

### 4. その他評価に関する重要事項

項目別自己評価書記載事項の扱いを以下のとおりとする。

（1）「2．主要な経年データ」の「①主要なアウトプット（アウトカム）情報」

ア．定量的指標及び関連指標の計画値、実績値、達成度を記載。

（２）「２．主要な経年データ」の「②主要なインプット情報」

ア．人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

イ．海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 総合評定

1.全体の評定
評定	A
(参考)本中期目標期間における過年度の総合評定状況
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
B	A	A	A
評定に至った理由
以下を踏まえ、「A」評定とした。
•「2.(1)法人全体の評価」に記載のとおり、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」7項目のうち、「S」評定1項目、「A」評定3項目、「B」評定3項目となり、過半の4項目において所期の目標を上回る成果をあげたことに加え、「業務運営の効率化に関する事項」、「財務内容の改善に関する事項」、「その他業務運営に関する重要事項」に属する項目のうち、No.11「外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施」が所期の目標を上回る成果をあげたほか、残りの項目についても今期中期目標期間を通じて所期の目標を達成したと認められたため。
•法人全体の信用を失墜させる事象、中期計画に記載されている事項以外の特筆すべき業績等、全体評定に影響を与える事象はなかった。

## 2 ．法人全体に対する評価

## （1） 法人全体の評価

国際交流基金は独立行政法人国際交流基金法に基づき、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の対外関係の維持発展に寄与することを目的とし、各種の国際文化交流事業を実施している。

本中期目標期間における「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」における主要な事業実績は次のとおり。

## ア．文化芸術交流事業

ほぼすべての定量指標において目標値の120%を超える大幅な達成となったほか、以下のとおり、質的にも高い顕著な成果を実現したことを踏まえ、当該項目の評定は「A」とした。

## （ア）重要国における外交上重要な機会への対応

フランスでの「ジャポニスム 2018」により、美術展、舞台公演、映像企画、祭り、食、武道、文学等まで含め幅広く質の高い多くの事業を集中的に実施、350万人を超える来場者・観客を集め、大きな社会的インパクトを与えることに成功した。米国での「Japan 2019」では、国際交流基金が長期的に育んできた国内外の重要な文化芸術機関や専門家等とのネットワークを最大限に活かしつつ企画を組み立て、世界への情報発信の最大拠点であるニューヨークを中心に多様な事業を実施し、全体で129万人の裨益者の広がりを生んだ。

## 広く全世界に向けた事業展開

放送コンテンツ等海外展開支援事業では、商習慣や言語等の違いから民間企業の進出が必ずしも容易ではない地域に対し、国際交流基金海外事務所及び在外公館のネットワークを駆使し番組を提供し、累計121か国・地域においてのべ2,554番組の放送を実現した。映画上映会及び巡回展事業
では、例年それぞれ大型事業がカバーしにくい中東やアフリカ、島嶼国を含む50〜70か国前後に展開し、対日関心を喚起する貴重な機会となった。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和2年度においても、感染対策を徹底しながら、実会場で日本文化に触れられる機会を確保した。

## （ウ）日中交流センター事業を通じた着実な若手人材育成

中国高校生長期招へい事業を通じて招へいした高校生及び受入校から毎年90%を超える「有意義」との評価を受けた。プログラム卒業生のうち進学・就職等のために再来日するOBが全体の5割を超え、多くが日本の大手企業等に就職し、貴重な日本語人材として活躍しているほか、中国の政府機関や日中友好協会等交流団体へ就職した者も含まれる等、各方面で日中関係の懸け橋として活躍中である。その他の各プログラムを有機的に組み合わせて事業を実施することで、日中両国の若者間に顔の見える継続的な交流を着実に創出した。

## イ．日本語教育事業【重要度：高】

新型コロナウイルス感染拡大の不可抗力による令和2年度の1指標を除き、全年度・全指標において目標値の100%以上を達成、かついずれの年度においても8つの指標のうち半数以上で120%以上を達成したほか、以下のとおり、質的にも高い顕著な成果を実現したことを踏まえ、当該項目の評定は「S」とした。

## （ア）「新たな外国人材の受入れ」に対応する新規事業

2019 年 4 月から運用が開始された在留資格「特定技能 1 号」により受入れを行う外国人材の日本語能力の判定に活用される試験 JFT-Basic を令和元年度にきわめて短い準備期間の中で開発し、相手国との政府間調整の整った国から速やかに実施を実現したほか、コロナ禍により海外からの渡航が困難になる中、国内の在留外国人の受験ニーズにも対応した。また、日本語教材『いろどり 生活の日本語』全 3 部を開発し、7 言語版にて公開した。

## （イ）オンライン事業の効果的な実施

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による訪日研修中止に対応したオンラインによる教師研修を実施したほか、各国の日本語教師に対して、オンライン授業実施のノウハウ等のセミナーを実施する等、オンライン化対応へのサポートに大きく寄与した。

## （ウ）各国日本語教育における中核的人材の育成と「さくらネットワーク」をハブとした日本語教育関係者の全世界ネットワーク拡充

各国・地域の日本語教師の技能向上や新規育成に着実に取り組み、日本語教師研修参加者数は今期中期目標期間においてのべ約5.3万人にのぼり、修了者はそれぞれの国・地域における中核的存在として活躍している。「さくらネットワーク」は、令和2年度末時点で93か国・地域292団体まで拡大し、日本語教育機関や日本語教師会のネットワークのプラットフォームとなっている。

## （エ）日本社会への関与が期待される看護師・介護福祉士候補者及び外交官等に対する日本語教育

インドネシア及びフィリピンにおける訪日前日本語教育により両国から来日する看護師・介護福祉士数拡大に大きく寄与しているほか、外交官・公務員を対象とする研修は対日外交に携わる人材育成や、諸外国との外交関係・交流の発展に貢献している。
## （オ）複合的・中長期的な働きかけによる成果発現

日本語教育・学習をめぐる環境や制度、ニーズは国や地域によって大きく異なることを踏まえ、各地の状況等に応じた複合的な支援を継続的に実施。例えば、ラオスではカリキュラムや教科書開発支援の結果、新たに中等教育学校で日本語授業を導入する等の成果が現れる等、現地の日本語教育の着実な発展に寄与した。

## （カ）日本語教授法に関する情報発信と素材の提供及び日本語能力評価のための試験

教材『まるごと 日本のことばと文化』は令和2年度末現在で56か国・地域まで販売拡大、関連ウェブサイトのアクセス数も令和2年度末までに198か国・地域、約23万人の利用者を獲得。過去4年間で登録者数が約21倍となった「JFにほんごeラーニングみなと」や、学習用アプリ等を通じて日本語学習者の多様なニーズや関心に応えた。また、日本語能力試験の海外実施国・都市数は令和元年度試験で86か国・地域260都市、世界全体受験者数が約117万人となり過去最高を記録した。

## （キ）海外日本語教育機関調査

「海外日本語教育機関調査」（2018年度）の結果、世界142か国・地域で日本語学習者数385万人と前回調査（2015年度）時から20万人増。本調査結果は国内外の行政当局者や教育・研究関係者、メディア関係者等によって活用されると同時に、基金の施策検討の重要なデータとなっている。

## （ク）日本国内の日本語教育制度設計への参画

基金が培ってきた日本語教育に関する知見を活かし、求めに応じて日本語教育推進関係者会議、文化審議会をはじめとした多くの国レベルの会議体等に出席、参画、協力を行った。

## ウ．日本研究・知的交流事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和2年度の1指標を除き、すべての定量指標において目標値を達成しており、以下のような成果をあげたことを踏まえ、当該項目の評定は「B」とした。

## （ア）海外の日本研究の推進及び支援

各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握しつつ、長期的な視点から、研究者向け、機関向け、及びネットワーク形成のための事業を実施・支援し、所期の成果をあげた。フェローシップの受給から数年内に学位やポストの獲得、成果発表が多数確認されているほか、受給から10年単位の時間が経過する中で元フェローが当該国・地域における日本研究のリーダーとして活躍したり、複数年にわたる支援が新規ポストやコース設置につながったりする等の中長期的な成果の発現が認められた。

## （イ）知的交流の推進及び支援

国・地域ごとの情勢や、次世代育成等のニーズも視野に入れつつ、国際的に重要なテーマをめぐって米国や欧州、アジア等の有力な研究機関や知識人との知的対話・共同研究に取り組み、交流を通じた相互理解や信頼醸成に寄与するとともに、将来に向けた人的交流の基盤づくりにも所期の成果を得た。また、日米交流事業においては、日米草の根交流コーディネーター派遣や、グラスルーツからの日米関係強化等、米国南部・中西部を中心とした草の根レベルの人的交流事業に特に注力した。
## （ウ）オンラインを活用した取組等

令和元年度の後半以降、新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業の実施に多大な困難が生じる中、オンラインの長所を活用した事業や過去の事業関係者へのフォローアップの取組、交流の担い手に対する緊急支援等を最大限展開した。

## エ．アジア文化交流強化事業【難易度：高】、【重要度：高】

新型コロナウイルス感染症の影響による不可抗力により未達成となった1指標（令和元年度及び令和2年度の2か年度）を除き、すべての定量指標において目標値を達成したほか、難易度「高」とされている本項目について以下のとおり、質的にも高い顕著な成果を実現したことを踏まえ、当該項目の評定は「S」とした。

## （ア）日本語パートナーズ派遣事業

日本語パートナーズの現地活動実績として、日本語教育で関わった現地生徒、課外活動や各種イベント等で行った日本文化紹介への参加者の合計（裨益者）は累計120万人超にのぼり、派遣先国での日本語教育の発展や対日関心の拡大に大きく貢献した。パートナーズ事業に対する派遣先各国からの評価は非常に高く、受入機関アンケート結果では、いずれの項目においても9割以上が上位の評価を選択。学生の日本語学習意欲向上、現地日本語教師の日本語能力向上、日本文化への関心増大のみならず、将来の知日派・対日関心層の拡大にも貢献した。

## （イ）双方向の芸術・文化交流事業

JFF（Japanese Film Festival：日本映画祭）、ASEAN 設立 50 周年記念の大規模展覧会「サンシャワー：東南アジアの現代美術展 1980 年代から現在まで」をはじめとする双方向の芸術・文化交流事業の裨益者数は累計で 334 万人に到達。欧州の国際演劇祭から招へいされる等、日・ASEAN の枠を超えて国際的な広がりを持つに至った日・タイ共同製作舞台作品や、継続的な演奏技術指導が結実し、邦楽奏者とのジョイント・コンサートでの演奏を披露したミャンマー交響楽団等、多くの協働、パートナーシップと相まって、日・ASEAN の幅広い層における文化交流を大きく促進し、域内の良好な外交関係の下支えに貢献した。

## オ．国際文化交流への理解及び参画

コロナ禍による事業量の減少等の影響による令和2年度の1指標（115%）を除き、すべての指標で120%以上を達成したこと、また、国際文化交流活動の意義や重要性への理解を育み、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく顕彰事業を実施したほか、ウェブサイト、SNS等を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供し、国際文化交流への更なる理解促進と参画に寄与したことを踏まえ、当該項目の評定は「A」とした。

## 力．海外事務所等の運営

コロナ禍による不可抗力で、令和元年度後半から令和2年度にかけて、定量指標の一部において目標値を下回る例があったものの、今期中期目標期間を通じて強化に取り組んだSNS利用者数に関する定量指標は、SNSを通じた広報やオンライン事業に精力的に取り組んだことにより令和2年度には期間中最大となる166％を超えたことも踏まえ、当該項目の評定は「B」とした。

## キ．特定寄附金の受入

特定寄附金について、平成29年度から令和2年度の各年度の受入額は、いずれの年度も中期目標に定める関連指標の実績値を上回る総額となったことを踏まえ、当該項目の評定は「B」とした。
## ク．業務運営の効率化、財務内容の改善及び業務運営に関する重要事項

「外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施」【難易度：高】、【重要度：高】について、外交上の重要国・地域を踏まえて、外交日程等に配慮した調整を行いながら戦略的かつ効果的に上述のような様々な事業を着実に実施し、機動的な対応においても中長期的な取組においても顕著な成果をあげていることから、当該項目の評定は「A」としたほか、残りの項目において各年度計画における目標を着実に実行し、安定的かつ効率的に組織運営を行ったことから、いずれの評定も「B」とした。
（2）全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項なし

3．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命令を検討すべき事項

4.その他事項
監事等からの意見
その他特記事項
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定総括表

中期目標	年度評価	中期目標	項目別評定調書No
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	見込評価	期間実績評価
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
文化芸術交流事業の推進及び支援	A	S○	A	A	A	No.1
海外における日本語教育・学習基盤の整備	A○	A○	S○	S○	S○	No.2
海外日本研究・知的交流の推進及び支援	B	B	B	B	B	No.3
「アジア文化交流強化事業」の実施	S○	S○	A○	A○	S○	No.4
国際文化交流への理解及び参画の促進と支援	A	A	A	A	A	No.5
海外事務所等の運営	B	B	B	B	B	No.6
特定寄附金の受入による国際文化交流活動(施設の整備を含む)の推進	B	B	A	B	B	No.7
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
組織マネジメントの強化	B	B	B	B	B	No.8
業務運営の効率化、適正化	B	B	B	B	B	No.9
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善	B	B	B	B	B	No.10
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施	A○	S○	A○	A○	A○	No.11
内部統制の充実・強化	B	B	B	B	B	No.12
事業関係者の安全確保	B	B	B	B	B	No.13
情報セキュリティ対策	B	B	B	B	B	No.14

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「〇」を付す。

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.1	文化芸術交流事業の推進及び支援
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-1-4 (国際文化交流の推進)
行政事業レビューシート番号 (独立行政法人国際交流基金運営費交付金)
29年度:0096、30年度:0101、元年度:0111、2年度:0116

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

【指標1-2】公演来場者数	計画値	1公演あたり平均500人以上	平成27年度の実績平均値1公演あたり453人	500人	500人	500人	500人
実績値	603人	956人	731人	-※
達成度	121%	191%	146%	-※
【指標1-3】映画上映会来場者数	計画値	1プロジェクトあたり平均1,600人以上	平成24年～27年度の実績平均値1公演あたり1,591人	1,600人	1,600人	1,600人	1,600人
実績値	1,864人	2,390人	2,547人	1,989人
達成度	117%	149%	159%	124%
【指標1-4】放送コンテンツ等海外展開支援事業において、54か国以上、のべ500番組以上の放映を達成する。	計画値	54か国以上、のべ500番組以上の放映を達成する。	平成29年1月末実績51か国／のべ200番組	54か国以上、のべ500番組以上	54か国以上、のべ400(累計900)番組以上	54か国以上、のべ400(累計1,300)番組以上	54か国以上、のべ400(累計1,700)番組以上
実績値	101 か 国・地 域、のべ 908 番 組	53 か 国・地 域、のべ 341 番 組(累計 112 か 国・地域 の べ 1,249 番組)	84 か 国・地 域、のべ 722 番 組(累計 116 か 国・地域 の べ 1,971 番組)	83 か 国・地 域、のべ 583 番 組(累計 121 か 国・地域 の べ 2,554 番組)
達成度	182%	139%	152%	150%
主催文化芸術交流事業における報道件数	実績値	3,835 件	12,069 件	2,552 件	1,717 件
来場者・参加者アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合	実績値	88%	86%	87%	87%
主催事業実施件数	実績値	平成 24 ～27 年度の実績平均値 336 件	1,144 件	639 件	927 件	693 件
助成事業実施件数	実績値	平成 24 ～27 年度の実績平均値 266 件	193 件	176 件	168 件	55 件
日中交流センター事業の派遣・招へい人数	実績値	平成 24 ～27 年度の実績平均値 160 人	119 人	123 人	105 人	26 人【参考】オンライン交流参加人数 1,663 人