Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日本語学習者の多様なニーズに応えるため、モバイル端末用に無料で利用できる学習アプリも提供している。これまでに公開した「HIRAGANA/KATAKANA Memory Hint」（英語・インドネシア語・タイ語）及び「KANJI Memory Hint 1&2」（英語）、「KANJI Memory Hint3」（英語）の安定稼働を保ちつつ、広報に努めた結果、計9点のアプリの総ダウンロード数は令和元年度末時点で累計約78万件に及んだ。また、主として東南アジア中等教育段階の日本語初学者への学習奨励のため平成29年度に開発した日本語テストアプリ（インドネシア語／英語版）は、アプリの内容や活用方法の紹介を積極的に行った結果、令和元年度のダウンロード数は19,000件以上を数え、対前年度比88％増となった。

上述のほかにも様々な目的に沿った日本語学習用ウェブサイトを運用し、世界中の日本語学習者を支援している。日本語学習に役立つウェブサイトやツールについての情報を提供する日本語学習ポータルサイト「NIHONGO e な」は過去9年間、毎年100万ページビューに達しており、ユーザー利便性向上のためサイトを全面リニューアルの上公開した。またアニメ・マンガのキャラクターや人気のジャンルに特徴的な日本語表現がクイズやゲーム形式で楽しく学べるeラーニングサイト「アニメ・マンガの日本語」のサイトも全面リニューアルに着手した。JF日本語教育スタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』の学習サイト「まるごと＋」の令和元年度のアクセス数は約555万ページビューとなり、過去最高となった。

豊富な映像とクイズやゲームで楽しく日本語の学習や日本文化を知ることができるウェブサイト「エリンが挑戦！にほんごできます。」（9言語対応）は、令和2年3月で公開10周年を迎え、累計アクセス数は約5,200万ページビューに達した。

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

ア．本年4月より「特定技能」外国人材受入れ制度が開始されたことから、国際交流基金が外国人材向け日本語事業として実施する国際交流基金日本語基礎テスト、カリキュラム・教材の開発・普及、日本語教師の育成等を着実に実施することが求められる。

イ．本年6月、国際交流基金日本語教育事業を対象に行政事業レビュー公開プロセスが実施され、有識者から、事業毎の実施状況と成果の把握の強化、重点国や地域毎の成果目標の設定、日本語教育ニーズが高まっている国・地域への適切なリソース配分、外国人材向け日本語教育の充実と事業内容の見直し及び関係機関の連携、他国の言語教育活動も参考にした効率的・効果的な事業の実施検討等が指摘されたが、これらの指摘事項に対して真摯に対応することが期待される。

## <前年度評価結果反映状況>

ア．「特定技能1号」の在留資格取得に必要な日本語能力水準の測定に使用される新たな日本語試験 JFT-Basic については、制度運用が始まった2019年4月に、計画どおり第1回試験を実施した。同年10月以降実施国を拡大し、政策上の必要性に応じて計8回の試験を行い7,971人の受験者、2,737人の合格者を出した。また並行して、上記水準の日本語能力を効果的・効率的に習得できるような日本語学習教材の開発を進め、完成した教材を誰でも無料で利用できるようウェブサイト上でダウンロード可能なファイルの形で音声教材とともに2020年3月に公開した。新たな取組みの実施対象国においては、有為な人材に試験を受けてもらえるよう JFT-Basic を広く知ってもらうと同時にどのような事前学習が必要になるか等を伝える機関訪問やセミナー開催を各国主要都市で実施するなどの活動を行い、特に外国人材の送出し機関の日本語教師を対象にした「教え方ワークショップ」などを実施し参加者から良い評価を得た。また、特定技能実施優先国のうち8か国の現地日本語教師を対象とした日本への招へい研修「特定技能制度による来日希望者のための日本語教授法研修」も日本語国際センターで開始。令和元年度は3回（各4週間）実施し、計81人を招へいした。
イ．「2018年度海外日本語教育機関調査結果」を取りまとめ、速報値を公表した。詳細結果を含む最終報告書は令和2年6月に公表予定であるが、世界全体で機関数、教師数、学習者数が増加したことに加え、国毎の状況が客観的な数値として明らかになった。今後この結果を基礎に、「日本語教育の推進に関する法律」に基づき策定される基本方針及びそれに関連する各種調査並びに特定技能制度の実施状況、さらに海外におけるeラーニングの利用状況の分析や日本語能力試験の受験者数推移等も踏まえながら、国・地域別の新たな事業戦略の策定に取り組む。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

## 評定 S

## 根拠：

## 【量的成果の根拠】

8つの指標のうち、【指標2-2】、【指標2-3】、【指標2-4】、【指標2-5】、【指標2-6】、【指標2-8】の6つについて目標値の120%以上を達成し、残りの【指標2-1】、【指標2-7】の2つについても目標値の100%以上を達成した。

## 【質的成果の根拠】

海外の日本語教育機関や教育行政関係機関等との連携強化に努めつつ、日本語普及の基礎となる海外の日本語教育環境の整備と日本語教授法や能力評価の充実に取り組み、以下のような成果を得た。

海外の日本語教育機関や教育行政関係機関等との連携強化に努めつつ、日本語普及の基礎となる海外の日本語教育環境の整備と日本語教授法や能力評価の充実に取り組み、以下のような成果を得た。

## ア．「新たな外国人材の受入れ」に対応する新規事業の開始

2019 年 4 月から運用が開始された在留資格「特定技能 1 号」により受入れを行う外国人材の日本語能力の判定に活用される JFT-Basic を極めて短い準備期間で開発し、「特定技能」の技能試験の実施団体とも連携しつつ、実施環境の整った国で即時実施を実現しのベ6 か国で運用を開始した。また残りの3 か国についても、実施環境が整い次第即時の試験実施ができるよう準備を行った。実施した試験はすべて事前・事後の品質評価・分析を行い、またその結果を外部有識者委員会に対しても説明して、「本テストで設定された日本語能力水準を適切に測っている」との評価を得ている。また、日本語能力を有する有為な外国人材の安定的な確保のために、教師研修（現地研修及び訪日研修）、日本語教育機関等が利用できる日本語教育・学習ツール「JF 生活日本語 Can-do」やそれに基づく日本語教材『いろどり　生活の日本語』の開発・公開、セミナー等の広報を開始した。「国際交流基金日本語基礎テスト」のWEBサイトのアクセス数は、公開初年度にもかかわらずページビュー数が100万件を超えた。

## イ．各国・地域の日本語教師を対象とした研修の実施

国内附属機関及び海外事務所において、各国の日本語教師の技能向上や新規育成に取り組んだ。特に、第23回国際交流会議「アジアの未来」における安倍総理大臣スピーチを踏まえ、インド、ベトナム、ミャンマーで新規教師養成や技能向上を目的とした現職教師研修を実施した。また、対面に加えオンラインでの研修実施にも取り組んだことにより、参加対象範囲を広げただけでなく、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出制限の中でも一部の事業を中止することなく実施したり、各国の日本語教師のオンライン授業実施を後押ししたりすることができた。
## ウ．世界の日本語教育機関の活動とネットワーク化支援

平成19年度に立ち上げた「JFにほんごネットワーク」は、令和元年度末時点で93か国・地域292機関まで拡大し、日本語教育機関や日本語教師会のネットワークの大規模なプラットフォームとなっている。同ネットワークの認定機関がそれぞれの国・地域で日本語教育実施の中核となり、その他の機関の日本語教師も参加できる事業を実施することで、普段は交流する機会が少ない日本語教師同士が、教育段階や国・地域の垣根を越えて交流する場を形成している。令和元年度も中南米、欧州、アフリカなど各地域の認定機関を中心に各国・地域の日本語教育活動を引き続き支援し、日本語教師の意欲や技能の向上、また日本語教育に関する研究発展に貢献した。

## エ．質の高い日本語教材やeラーニング・プラットフォームの拡大

JF スタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』は、フィリピンでの現地出版も実現し、令和元年度末現在で販売範囲は56か国に拡大したほか、同教材を多言語で紹介するWEBサイト「まるごと」や同教材での日本語学習をサポートするWEBサイト「まるごと＋」のアクセス数はページビュー数が前年度比で合計300万件増加した。また、2016年7月に一般公開した日本語学習のeラーニング・プラットフォーム「みなと」(学習管理システム)は、コースの追加や多言語化に加え、積極的な広報により、累計登録者数が180か国・地域の約14万人に達し、前年度末時点の約6万人から倍増となった。加えて、上述のとおり、外国人材向け日本語教材『いろどり 生活の日本語』を新たに開発・公開した。

## オ．日本語能力試験の着実な実施

実施国・都市数の拡大等を図りつつ、試験の着実な実施を進めた結果、世界全体での受験者数が対前年度比で16%増の約119万人となり、過去最高を更新した。収支バランスは計47都市（中国45都市、ソウル（韓国）、パリ（フランス））で定額還元金の値上げを行ったほか、5都市（カガヤン・デ・オロ（フィリピン）、ラスパルマス（スペイン）、サマランカ（メキシコ）、セーラム（インド）、オタワ（カナダ））で定額還元金を新規に導入するなど、収支の安定化に取り組んだ結果、前年度に引き続き収入が支出を大幅に上回った。

## カ．海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

海外の日本語教育の現状の把握のために実施した「2018年度海外日本語教育機関調査」の集計、結果分析、速報発表を行った（最終報告書は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により2020年度に公表）。速報結果の発表にあたっては、メディアや日本語教育関係者等を招いて記者会見を開催し、情報の対外発信に努めた結果、NHKほか主要全国紙及び通信社計7社を含む28名が参加し、報道件数は38件となった。本調査結果は国内外の研究機関や日本語学校の関係者の研究等に役立てられる。

以上を踏まえ、所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。

なお、中期目標上において、本項目は難易度：高の設定ではないものの、平成30年度より新たに加わったJFT-Basicの開発実施関連業務については、以上ア．のとおり新たな在留資格制度の開始スケジュールに対応する新規事業であり、本項目の困難度は高であると認められる。

## 【課題と対応】

ア．「特定技能」による外国人材受入れ制度が安定して運用されることに貢献し、日本社会の要請にこたえるため、外国人材向け日本語事業として実施する JFT-Basic、カリキュラム・教材の開発・普及、日本語教師の育成等を引き続き着実に実施していく。
イ．令和元年度行政事業レビュー公開プロセスにおける有識者からの指摘事項に対し、「2018年度海外日本語教育機関調査結果」等のエビデンスや、令和元年6月に施行された「日本語教育の推進に関する法律」に基づく基本方針等を踏まえながら、重点国や地域毎の成果目標の設定及び効率的・効果的な事業の実施検討に取り組む。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)

く予算額と決算額の主な差異について>

一部事業の実施が翌年度以降となったため等
独立行政法人国際交流基金 令和元年度評価 項目別自己評価書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.3	海外日本研究・知的交流の推進及び支援
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ-1-4国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	令和2年度事前分析表、行政事業レビューシート番号とも未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

【指標3-1】日本研究フェロ一シップ終了後3年以内の博士論文フェロ一の学位取得割合	計画値	50%以上	50%	50%	50%
実績値	52%	66%	50%
達成度	104%	132%	100%
【指標3-2】日本研究フェロ一シップ終了後3年以内の学者・研究者フェロ一の成果発表件数(メディア発信含む)	計画値	平均1人2件以上	平均1人2件	平均1人2件	平均1人2件
実績値	平均1人6.61件	平均1人6.53件	平均1人4.12件
達成度	331%	327%	206%
【指標3-3】安倍フェロ一シップ終了後のフェロ一の出版実績	計画値	(平均件数)80件以上/年	平成24年～27年度の年間平均値79件	80件	80件	80件
実績値	94件	90件	135件
達成度	117%	113%	169%
【指標3-4】複数年助成事業	計画値	平均3.75点	3.75	3.75	3.75
実施後の外部評価(事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価(高5点～低1点))	実績値	以上	4.32	4.25	4.44
達成度	115%	113%	118%
【指標3-5】日本研究・知的交流の主要国(米国・中国・韓国)におけるフェローシップ・フォローアップ事業の実施	計画値	1か国1件／年以上	3か国3件	3か国3件	3か国3件
実績値	3か国10件	3か国7件	3か国7件
達成度	333%	233%	233%
フェローシップ人数／国・地域数	実績値	平成24～27年度の実績平均値 227人／46か国・地域	143名／39か国・地域	121名／37か国・地域	156名／33か国・地域
フェローアノケート「有意義」項目※	実績値	100%	100%	100%
フェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数	実績値	45件	46件	41件
安倍フェローシップ人数	実績値	平成24～27年度の実績平均値27人	28人	26人	27人
安倍フェローシップ修了者による成果発表件数(メディア発信含む)	実績値	1,664件	1,902件	1,754件
安倍フェローシップのフェローアノケート「有意義」項目※	実績値	100%	100%	100%
安倍フェローシップフェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数	実績値	30件	19件	11件
助成事業実施件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値 266件	172件	173件	132件
助成対象機関アンケート「有意義」項目※	実績値	100%	100%	100%
知的交流事業参加者による成果発表件数（メディア発信含む）	実績値	87件	51件	66件
知的交流事業参加者アンケートにおいて事業実施前後の認識変化を測る項目※	実績値	100%	100%	95%
知的交流事業参加経験者が関与する基金主催／助成事業数	実績値	1件	1件	1件
<目標水準の考え方>
○我が国における人文科学・社会科学分野の博士課程在籍者の学位取得率平均値47%（平成27年度学校基本調査（文部科学省）参照）を超えることを目指す。
○安倍フェローシップ終了後のフェローの出版実績は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、平成24～27年度の年間平均値以上を目標とした。
○複数年助成事業実施後の外部評価は、前中期目標期間中の事前審査の採用基準4点中3点を5段階に換算し設定。
<目標達成に影響を及ぼす外部要因>
各国における教育制度変更等の日本研究を取り巻く環境の変化が日本研究者・機関の業績に影響を与える可能性がある。

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額（千円）	2,452,499	1,853,519	1,791,274
決算額(千円)	1,770,403	1,734,726	1,977,650
経常費用(千円)	2,235,644	1,734,265	2,225,975
経常利益(千円)	▲ 475,518	563,319	▲291,846
行政コスト(千円)※	1,612,062	782,211	2,225,975
従事人員数	21	15	18

※平成29年度から平成30年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度は行政コストの額を記載

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## ウ 海外日本研究・知的交流の推進及び支援

## （ア）海外の日本研究の推進及び支援

海外の日本研究は、各国・地域における対日理解の基礎となるものであり、基金は、被支援機関・研究者による発信等を通じて当該国・地域における正確な対日理解の普及及び対日関心の維持拡大に資するよう、フェローシップ、日本研究機関支援等のプログラムを戦略的に運用して支援する。支援に当たっては、外交上の必要性を踏まえつつ、在外公館とも連携し、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究の振興のためのニーズを把握する。また、日本を主たる専門とする研究者への支援に当たっては、高い発信力を有する研究者の関与、次世代の人材育成や中長期的な基盤整備を意識する。

## （イ）知的交流の推進及び支援

基金の日本国内外の有識者のネットワークを活用しつつ、国際的重要課題についての対話と共同研究を推進する海外のオピニオンリーダー等の人材を育成する。また、自立的、持続的なネットワークの維持や発信力の維持・向上を図るべく、フォローアップに取り組む。

## 【中期計画】

## ウ 海外日本研究・知的交流の推進及び支援

各国・地域の事情や必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進する。

## （ア）海外の日本研究の推進及び支援

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。

## ·研究者支援

海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象とする諸外国の学者・研究者及び博士論文執筆者（自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外）に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を提供する。また、講演会・レクチャー等の実施やネットワーキングの機会を設ける等のフォローアップ事業を行う。

## ·機関支援
各国において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成することができるよう、日本研究に従事している海外の日本研究機関に対し、客員教授派遣や派遣支援、研究・会議助成、教員拡充助成などの包括的な支援を実施する。

## ・ネットワーク支援

日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図ることで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会への支援を行う。

## （イ）知的交流の推進及び支援

我が国と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題について、以下のような対話・共同研究、人的交流を実施するとともに、そのための人材育成に資する支援及びフォローアップを行う。

## ・知的交流事業の実施及び支援

諸外国の機関・有識者との協力のもと、会議の開催、人物の派遣・招へいといった知的共同事業を実施及び支援する。知的交流事業の実施に当たっては、長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積み重ねの重要性に留意し、次代の知的交流の担い手の育成や多様な担い手によるネットワークの強化等を進める。また、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促進するよう配慮するとともに、できるだけ日本国内外の他機関・団体等と連携することで事業を効果的・効率的に実施する。

## ・日米交流事業の実施及び支援

日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、専門家・政策関係者による知的対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業を実施及び支援する。また、日米関係の人的基盤維持に向け、フェローシップ等、次代の日米知的交流を担う人材育成のための事業を実施及び支援する。フェローシップ供与型事業については、フェローシップ終了後のフェローの出版実績を調査するなど、受給者のフォローアップに留意する。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 日本研究支援を行う際には、相手国において長期的に日本研究が発展するよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者のネットワーク拡充等の工夫をする。

b. 日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。海外事務所においては、在外公館、日本研究機関、その他関係機関・団体と連携し、海外日本研究の支援体制の構築に努める。

c. 海外における日本研究を戦略的に促進するため、各国・地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化して事業を行う。また、支援対象とすべき機関の特定、支援の在り方の検討に供すべく、海外における日本研究者及び日本研究機関の情報の収集・調査を行う。

d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5段階評価で中央値を除外した上位2つの評価を得た割合を評価対象とする。

e. 日米センターの運営に当たっては、自己収入財源 (政府出資金等の運用益収入等) を通じて事業を実施することにより、同センターの自律性に配慮するとともに、外部有識者の意見を踏まえて行うものとする。

f. 日米センターは、日米文化教育交流会議（カルコン）の事務局業務を担う。

g. 「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。
## 【年度計画】

## （ア）海外の日本研究の推進及び支援

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解

の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業

を実施する。

## ·研究者支援

海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象（自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外）とする諸外国の学者・研究者及び博士論文執筆者に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を新たに提供する。日本研究フェローシップ終了後3年以内で、「学者・研究者」フェローについては成果発表件数（メディア発信含む）平均1人2件以上、「博士論文執筆者」フェローについては、学位取得割合50%以上の達成を目標とする。

また、講演会・レクチャー等の実施やネットワーキングの機会を設ける等のフォローアップ事業を、米国、中国及び韓国で行うとともに、過年度に招へいしたフェローに関する情報収集を強化する。

## ·機関支援

各国において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成することができるよう、日本研究に従事している海外の日本研究機関に対し、客員教授派遣や派遣支援、研究・会議助成、教員拡充助成などの支援を実施する。複数年助成事業実施後の外部評価（事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価（高5点～低1点））で平均3.75点以上の評価を得ることを目標とする。

## ・ネットワーク支援

日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図ることで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会への支援を行う。

## （イ）知的交流の推進及び支援

我が国と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題について、以下のような対話・共同研究、人的交流を実施するとともに、そのための人材育成に資する支援及びフォローアップを行う。複数年助成事業実施後の外部評価（事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価（高5点～低1点））で平均3.75点以上の評価を得ることを目標とする。

## · 知的交流事業の実施及び支援

諸外国の機関・有識者との協力のもと、会議の開催、人物の派遣・招へいといった知的共同事業を実施及び支援する。

知的交流事業の実施に当たっては、長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積み重ねの重要性に留意し、次代の知的交流の担い手の育成や多様な担い手によるネットワークの強化等を進める。また、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促進するよう配慮するとともに、できるだけ日本国内外の他機関・団体等と連携することで事業を効果的・効率的に実施する。

「現代日本理解特別プログラム」により、オーストラリア・米国・英国及びフランスの主要な研究機関を支援し、特に社会科学分野における知日派人材の育成を促進する。

## ・日米交流事業の実施及び支援

日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、専門家・政策関係者による知的
対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業を実施及び支援する。

また、日米関係の人的基盤維持に向け、フェローシップ等、次代の日米知的交流を担う人材育成のための事業を実施及び支援する。フェローシップ供与型事業については、フェローシップ終了後のフェローの出版実績調査等、受給者フォローアップに留意し、旗艦プログラムである安倍フェローシップについて、終了後のフェローの出版実績（平均件数）80件以上／年を目標とする。

## 【主な評価指標】

【指標3－1】日本研究フェローシップ終了後3年以内の博士論文フェローの学位取得割合 50% 以上

【指標3－2】日本研究フェローシップ終了後3年以内の学者・研究者フェローの成果発表件数（メディア発信含む）平均1人2件以上

## (関連指標)

・フェローシップ人数／国・地域数（平成24～27年度の実績平均値227人／46か国）

・フェローアンケート「有意義」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・フェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数

【指標3－3】安倍フェローシップ終了後のフェローの出版実績（平均件数） 80件以上／年（平成24年～27年度の年間平均値79件）

## (関連指標)

安倍フェローシップ人数（平成24～27年度の実績平均値27人）

安倍フェローシップ修了者による成果発表件数（メディア発信含む）

安倍フェローシップのフェローアンケート「有意義」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

安倍フェローシップフェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数

【指標3－4】複数年助成事業実施後の外部評価（事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価（高5点～低1点））で平均3.75点以上

(関連指標)

·助成事業実施件数（平成24～27年度の実績平均値266件）

·助成対象機関アンケート「有意義」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

【指標3－5】日本研究・知的交流の主要国（米国・中国・韓国）におけるフェローシップ・フォロ

一アップ事業の実施 1 か国1件/年 以上

## (関連指標)

· 知的交流事業参加者による成果発表件数（メディア発信含む）

· 知的交流事業参加者アンケートにおいて事業実施前後の認識変化を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

· 知的交流事業参加経験者が関与する基金主催／助成事業数
## 3 −2．業務実績

## （1） 海外の日本研究の推進及び支援

対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に貢献することを目的に、各国・地域における日本研究・対日理解の中核的な研究機関の維持・発展を長期的に支える「日本研究基盤整備」、研究者個人を支援することで人材育成の観点で日本研究の振興を支える「日本研究フェローシップ」、国や地域を越えた学会等を支援し研究者のネットワーク化を図る「日本研究ネットワーク強化」を実施した。他方、平成29年度より、単発事業を単年度ベースで助成する公募プログラム「日本研究プロジェクト助成」を新設。各国・地域の事情に即した、より機動的かつ効果的な支援を行った。

## ア．研究者支援

令和元年度は32 か国・地域の114人に対して新たに訪日研究の機会を与え、平成30年度から継続する42人とあわせて156人が日本で研究を行った。令和元年度中に訪日研究を終え、アンケートに回答したフェローの83人全員が、国際交流基金の支援を有意義と回答した。

過去のフェローシップ受給者から令和元年度中に発現した具体的な成果事例は以下のとおり。

## (ア) アーマド・クルニア・プラウィラ・モクタン (インドネシア)

現在アジア生産性機構（APO）の事務局長を務めているモクタン氏は、新潟県の国際大学で国際関係論修士号を取得したのち、1994年に国際交流基金の博士論文執筆フェローシップを得て、国際基督教大学大学院にて行政学博士号を取得した。国際連合開発計画ジャカルタ駐在所や国際連合大学東京本部、国際連合カンボジア暫定統治機構などでの勤務を経て、2011年には日・ASEAN統合基金の管理チーム責任者を任され、2013年からは6年間にわたりASEAN事務局次長を務めた。

AP0 は 1961 年に政府間協定により設立され、生産性向上を通じてアジア太平洋地域の社会経済の持続可能な発展に貢献するという目的の下、幅広い分野での政策提言や組織能力強化のためのプログラムを展開している組織である。モクタン氏はAP0 内で様々な要職を歴任したのち、2019 年 9 月に事務局長に就任した。氏はこれまで、国際関係やマネジメントに関する幅広い知見と、国連機関等での豊富な実務経験によって、長年にわたり日本と ASEAN の友好協力関係の深化、そしてアジア太平洋地域の平和と発展において中核的役割を担ってきており、設立 60 周年を迎える APO の長として、今後のアジア太平洋地域全体のさらなる繁栄を先導する存在となっている。

## （イ）米国「Japan 2019」関係者

日本文化を集中的に発信する取り組みとして、米国で展開した「Japan 2019」において、その中核となった展示事業がいずれも元国際交流基金日本研究フェローによって企画・監修されたことは国際交流基金事業の長期的な成果の現れと言える。具体的にはニューヨークメトロポリタン美術館で20万人以上の来場者を魅了した「源氏物語」展を監修したメリッサ・マコーミック学芸員は1995年度博士論文執筆者フェロー、2012年度研究者フェローの受給者であり、米国で43年ぶりの大規模な神道に関する展覧会となったクリーブランド美術館「神道」展は同美術館のモニカ・ヴィンシック学芸員(2002年度博士論文執筆者フェロー）により監修された。更にはワシントンDCのナショナル・ギャラリーとロサンゼルス郡美術館で大規模に展開された「日本美術に見る動物の姿」展は1974年度博士論文執筆者フェローであるロバート・シンガー学芸員（ロサンゼルス郡美術館）の企画・監修である。

## (ウ) マフムード・アル・カイシー (イラク)

日本近現代史を専門とするアル・カイシー・バグダッド大学教授は、2006、2012、2017の各年度、国際交流基金フェローとして訪日研究を実施、その成果を生かして同大学文学部での日本語講座の運営に携わるなど、イラク国内での日本理解の深化、日本語教育の振興に対し長年の功績があったと認められ、2019年に旭日小綏章を受章した。
さらに同年には、アル・カイシー教授らにより「日本語ラボ」がバグダッド大学に設置され、語学教育の向上によって日・イラク交流がより一層活性化していくことが期待される。その他、若手研究者への指導など、同大学がイラク国内における日本研究・日本語教育の中心としての地位を確立するうえで、アル・カイシー教授は欠かせない存在になっている。

## イ．日本研究機関支援

真に中核的な機関を対象とする中期的な支援「日本研究基盤整備」では、中期的な成果発現が期待できる13か国・地域の28機関に対して戦略的な支援を実施した。単年度のプロジェクトに対する「日本研究プロジェクト支援」においては25か国・37件の支援を実施した。「基盤整備」「プロジェクト支援」両プログラムを合わせ、助成先から回収できたアンケート50件すべてにおいて、国際交流基金の支援は有意義との回答を得た。

## (ア) 北京日本学研究センター事業 (北京外国語大学実施分)

日中首脳合意に基づき 1980 年に設立された日本語研修センター（通称「大平学校」）を前身とし、中国における日本研究の拠点として国際交流基金が長く運営に関わっている北京日本学研究センターに、大学院生への講義・指導のため客員教授を派遣するとともに、民間資金の協力も得て修士課程及び博士課程の学生に訪日研究の機会を提供した。結果、今期は修士27名、博士4名を輩出した（累計で修士773名、博士77名）。

同センターの運営にあたっては、2018年8月に北京外国語大学との間で締結した「第9次3カ年計画合意書」で示した①国際性と開放性の更なる向上、②日本研究者の輩出に貢献する博士課程の強化の2点を具体的な施策に落とし込み、実行してきた。2019年8月にはヨーロッパ日本研究協会を実質的に担うヴェレーナ・ブレヒンガー＝タルコット教授（ベルリン自由大学副学長）を海外アドバイザーとして正式に迎え、中国に限定されないセンターの開放性と国際性向上のために、重要な協力体制を築くことができた。博士課程在籍者を中心に、国際学会で発表機会を得る学生も出てきており、具体的な成果発現がみられる。

2019 年 4 月の河野太郎外務大臣（当時）訪中の際には、日中双方が協力して運営している研究教育機関である同センターを大臣が視察し、大学院生とも交流を行った。大臣より、北京日本学研究センターのこれまでの発展を嬉しく思うとともに、同センターが引き続き日中関係の懸け橋となる国際的人材を数多く輩出することを期待する旨の発言があった。

## (イ) アリゾナ州立大学 (米国)

米国有数の学生数を誇るアリゾナ州立大学に対し、平成30年度より3か年の計画で、教員採用に係る給与や教員の海外調査、客員講師招へい、図書拡充等への複合的支援を実施している。ロバート・タック助教授（文学/2008年度国際交流基金フェロー）の新規採用によって、大学と大学院の両方で日本文化や日本語の授業を増やすことが可能となり、休止していた修士課程の再開(2020年秋期予定)にも繋がった。その他日本文学関連蔵書の拡充や、外部講師を招いた講演会の開催等によって日本研究プログラムが充実したことが大学当局からも高く評価され、新たにテニュア・トラックの教員1名と日本語講師1名の新規採用枠が与えられた。新体制下での日本研究プログラムの更なる拡充、及び修士課程の再開により、今後も日本関連授業の受講者数が増加し、知日派や日本研究者育成の拠点となることが期待される。

## (ウ) イースト・アングリア大学 (英国)

令和元年度より、イースト・アングリア大学芸術・人文学部に対して、新設教員ポスト（講師クラス）採用に係る給与の部分的支援を開始した。採用された講師は、2020年秋から新規に始まる日本研究の修士課程プログラム「MA Interdisciplinary Japanese Studies」の要員として、モジュールの構
築、自身の専門である現代日本文学をはじめとする講義の実施、学生の論文執筆指導や、学内の日本文学関連イベントの支援まで、多岐にわたり活躍することが期待されている。

この修士課程プログラムは、学部内の日本学センターや、大学附属のセインズベリー日本藝術研究所とも連携して、文学をはじめ日本研究の多様な側面を学際的に学ぶ場を提供するものである。英国において日本研究の修士課程プログラムが新設されることは画期的であり、大学側はこれを機に英国の日本研究の新たなハブとなることを目指すとしている。カズオ・イシグロ氏を筆頭に文学・芸術分野で活躍する卒業生を多数輩出している名門校としての強みを最大限活かしつつ、英国ひいては欧州の日本研究の活性化と更なる普及に貢献することが多いに期待される。

## ウ．日本研究ネットワーク支援

主催事業7件、助成事業23件を実施。アンケート回答のあった10の助成対象機関すべてが、国際交流基金の助成が有意義であったと回答した。

## （ア）東アジア日本研究者協議会

東アジアにおける日本研究者のネットワーク「東アジア日本研究者協議会」の第4回大会が2019年11月に台湾大学日本研究センターのホストにより開催された。同協議会は東アジアの日本研究機関が持ちまわりで開催しており、台湾・台北開催で開催地が一巡した節目の大会となった。

台湾開催に伴う困難を抱えながらも、今回は過去最多の98パネルが開催され、東アジアの日本研究者が分野を越えて一堂に会するネットワーク構築の場として、本協議会の認知度は着実に高まっている。

基調講演では、域内の協力可能性を提起するアジア経済及び仏教テクスト研究が紹介されるなど、人文科学と社会科学のバランスが考慮されており、また波多野澄雄アジア歴史資料センター長を迎えての資料の保存・公開といった共通課題も取り上げられ、事務局の工夫がうかがえた。若手研究者による次世代パネルも28あり、こちらも過去最多となった。次世代パネルでは、基調講演者からパネル発表者まで多くのベテラン研究者も加わり、若手研究者（博士課程在籍者）の発表に対して質問・コメントする役割を担った。研究者間のネットワーク構築に加え、国・地域や所属機関を超えて東アジアの次世代研究者を共に育成しようという本協議会の目的が、参加者に広く共有されつつあるといえる。

## (イ) ウィンター・インスティテュート 2019

日本研究・知的交流の分野でも、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知りあうアジア～」の一環として、日本・米国・東南アジアの日本研究者育成及び連携強化に向けた合宿型研修を平成27年度より継続的に実施してきた。同プロジェクトの最終年度となる今回は、これまでの集大成として過去の研修参加者から選抜された24名の若手研究者を招く1週間の短期集中研修「ウィンター・インスティテュート2019」を実施。レクチャー・外部視察等のプログラムを通じ、国際的なキャリア形成に向けた知見共有の機会を創出した。その際、同じく「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知りあうアジア～」の一端を成す助成プログラムの下で東南アジアと所属機関との連携強化に取り組んできた米国の研究者を講師として迎え、3地域の持続的な協働可能性について、若手研究者に示唆を与えるパネルディスカッションが行われた。

本研修事業は今回を以て一段落となるが、今般参加者からもアラムナイ・ネットワークの維持を期待する声が寄せられており、引き続き国際交流基金が地域横断的ネットワーク形成に積極的に関与する必要性が確認された。

## （ウ）次世代日本研究者協働研究ワークショップ

昨年度に引き続き第2回目となる今回は、東アジア・東南アジア・南アジアの主要日本研究機関
（基盤整備支援の対象）で学ぶ大学院生（修士・博士）25名に加え、各国・地域を代表する日本研究機関から学科長ら計7名を招へいし、2019年11月に10日間の集中ワークショップを実施した。

継続支援している機関に所属する若手研究者を対象としていることで、各機関における人材育成の状況把握とそれに基づく適切なフォローアップが可能となり、支援の連続性を確保し相乗効果を生む仕組みづくりができた。参加者グループの中には、ワークショップで得た日本国内の訪問先との関係を活かし、北米アジア学会アジア大会でプロポーザルが通過する実績も出ている。今後、参加者の蓄積が生まれることにより期を跨いだ参加者間のネットワークの形成・拡大も見込まれ、将来的に各種共同研究や、東アジア日本研究者協議会・東南アジア日本学会・北米アジア学会等の広域学会活動等への広がりや、アジアにおける日本研究の更なる活性化と深化に繋がっていくことが期待される。

## 工．在外事業

国際交流基金海外事務所22か所により、計187件の日本研究・知的交流事業が実施された。うちロンドン日本文化センターは、2019年8月に大英博物館ならびにセインズベリー日本藝術研究所との連携により、日本のマンガをテーマにした学術シンポジウムを開催した。これは同時期に大英博物館で開催され17万5千人の来場者を集めたマンガ展の関連企画として実施されたもので、竹宮恵子氏や夏目房之介氏をはじめとして日本と欧州から16名の著名な漫画家・マンガ研究者を招いた一般向け公開イベントということもあり、主として若い世代の耳目を集めるところとなった。また日本からの登壇者については連携先の負担で招へいするなど、効率的かつ効果的な事業運営にも成功した。

## （２）知的交流の推進及び支援

日本の対外発信の強化とそのための人材育成に貢献することを目的に、世界的な課題や諸外国との共通の関心事に対して日本と諸外国の知識人が対話・協働を行う国際会議等の知的交流事業、及び日本と諸外国との共同研究・知的対話を実施または支援した。

## ア．知的交流事業の実施及び支援

自国での発信力、注目度が高い識者や、日本との交流を担うことが期待される次世代の人材の対日理解を深め、海外における日本の発信力を強化するため、令和元年度は以下の取組を行った。

## (ア) 日中知的交流強化事業（中国知識人招へい）

中国の言論界で強い影響力を有しながら日本との関係が希薄な知識人層をターゲットに2008年度から実施している招へい事業。個々の被招へい者の要望を聴取しつつ、訪日中に日本の各界有識者との交流機会を提供することで、具体的な人間関係を通じて日本理解を深めるとともに、訪日中及び帰国後の発信により中国社会における対日理解を広く促進することを期している。令和元年度は個人招へい8名、グループ招へい2件（8名）、フォローアップ事業1件を実施し、累計招へい人数は個人105名、グループ91名の計196名に達した。

ジャーナリストの張豊氏は特に活発に成果発信を行い、『中国新聞週刊』等の中国メディアに15本ものコラムを寄稿し、閲覧数合計13万以上を獲得したほか、同氏が執筆した「日本で現金に惚れ直す：キャッシュレス社会の弊害を痛感」はNippon.comに日本語版が掲載された。また、医療関係者の戴廉氏が発信した訪日研究に関するコラムは、中国の「健康報（中国衛生部主管の業界紙）」の一面にも転載され、「国務院発展研究中心」内のグループチャットでも共有されるなど、中国国内で影響力をもつピアグループ向けの発信となった。

また、本事業の成果の持続・深化を目的に、フォローアップ事業を開始した。前回の訪日を通じて築いた人的ネットワークを基礎に、比較的短期間の再訪日の間に密度の濃い交流と成果発信を目指すものである。第一弾として、平成26年度に民間教育活動グループの一員として来日した黄勝利氏（21世紀教育研究院執行院長）を再招へいし、同氏の問題意識に焦点をあてた「日本における農村小規模
学校の発展経験研究」をテーマに地方の初中等教育の現場を精力的に訪問し交流を行った。また訪問先が同氏との交流の様子を発信するなど、日本向けの発信という意味でも効果的な事業となった。

## （イ）ユニバーサルデザインにかかるシンポジウム

国際交流基金は、ベルリン日独センターの連携合意書に基づき、知的交流を通じて日独関係発展へ貢献することを目的とし、日独共通の課題や時事問題を取り上げる共催シンポジウムを毎年開催している。令和元年度は、東京都とベルリン市の姉妹都市提携25周年にあたり、また東京オリンピック・パラリンピック開催を翌年に控えていたことから、「東京とベルリンーユニバーサルデザインのまちづくり」をテーマに据え、11月にベルリンにおいて開催した。日独の専門家・実務家を招いて、ベルリンと東京の両都市におけるインクルーシブな街づくりやアクセシビリティの現状、先進的な取組みについて事例を共有し、意見交換を実施。時宜にかなったテーマ設定と、国際交流基金が派遣した5名のパネリストの、学界・行政・民間企業・障害当事者を網羅したバランスの良い人選が奏功し、聴衆に対するアンケートでは、日本のユニバーサルデザインと街づくりに関する印象が「極めて良くなった」と「ある程度良くなった」とする回答があわせて約9割にのぼり、肯定的な評価を得た。また日本側パネリストからも、自分たちの取り組みのよい点・問題点を客観的に把握しながら、海外との情報のやり取りを強化する必要性を強く感じたとの意見が聞かれた。

## （ウ）現代日本理解特別プログラム

米国・英国・オーストラリア及びフランスの主要な研究機関に対して、主に社会科学分野（特に日本政治・外交）において、現代日本に対する理解の促進と発信強化に資する8件の事業に対する助成を実施し、アンケート回答機関すべてから国際交流基金の助成が有意義であったとの回答を得た。

## イ．日米交流事業の実施及び支援

日米両国が国際的責任を分かち合い、世界的視野に基づく協力を推進すると共に、日米両国の各界各層における対話と交流を促進するため、令和元年度は以下の取り組みを行った。

## (ア) 安倍フェローシップ・プログラム

日米基軸で地球規模の政策課題に取り組む研究者・ジャーナリストの研究を奨励し、長期的に政策指向的研究または報道に従事し、世界のネットワークに積極的に参画する新世代の研究者・ジャーナリスト人材の養成を目指す研究奨学金プログラム。

平成3年（1991年）の開始よりこれまでに日米両国での政策形成に影響力を持つ447名のフェローを輩出しており、例えば2015年フェローの若田部昌澄氏（フェローシップ受給当時は早稲田大学政治経済学部教授）は現在、日本銀行副総裁を務める。著名な研究者として活躍する過去フェローも多く、令和元年度には、バラク・クシュナー氏（2007年フェロー、ケンブリッジ大学教授）及び土屋大洋氏（2000年フェロー、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）が中曾根康弘賞を受賞した。

成果発表も活発に行われており、2020年3月時点で関連出版物の総数は4,012点（うち日本語文献1,325件、英語文献2,687件）に達する。うち、令和元年度中に発表されたフェロー（過去の受給経験者を含む）による刊行論文等は、日本語文献22件、英語文献39件（※2020年5月現在での暫定値）。同じくメディア露出実績は計1,754件（和文メディア602件、英文メディア1152件）。フェロー満足度は、昨年度に引き続き100%（回答者8名中8名）に達した。

また令和元年度も、安倍フェローによる知見発信および対話を通して関係強化・理解促進をさらに図ることを目的に、「サイバー・セキュリティー」をテーマに過去の安倍フェロー3名をパネリストとする「安倍フェローシップ・グローバルフォーラム」をサンフランシスコ及びワシント
ン DC にて開催し、活発な討議が行われた。過去の安倍フェローの掘り起し・活用・ネットワーク構築の機会として、今後も同様のフォローアップ事業の実施を進めていく方針である。

## （イ）日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム（Japan Outreach Initiative:「JOI」）

日米センターのミッションの一つである「日米両国の各界各層における対話と交流の促進」を目的に、日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西部地域にボランティアとして草の根交流コーディネーター(毎年3〜5名程度)を2年間派遣するプログラム。平成14年度の開始以来、これまでに計75名のコーディネーターを派遣した。

令和元年度は新規に5名のコーディネーターを米国に派遣（第18期）したほか、継続派遣中の第17期5名、第16期6名と合わせ、のべ16名が米国の大学等を拠点に学校や地域で日本紹介活動を行った。令和元年度の1年間でのアウトリーチ数（イベントや催し参加者数）はのべ約4.9万人にのぼり、米国の地域レベルでの日本理解や日米交流の促進に貢献している。統計を開始した平成15年度（第1期2年目）以降、総アウトリーチ数は、のべ約111万人に達する。

第17期の上原美奈絵氏の派遣先であるメアリー・ワシントン大学（バージニア州フレデリックスバーグ）では、国際交流基金ニューヨーク日本文化センターが主催する「日本語講師給与グラントプログラム」の助成金を得て、初の日本語コースが新設された。これは上原氏による日本語の授業を含む幅広い日本語・日本文化のアウトリーチ活動等がきっかけとなり、同センターが大学に働きかけたことで実現した。この件は、上原氏の出身地である沖縄県の「琉球新報」でも報道(令和2年2月2日)された。

令和2年度から派遣対象地域に新たに山岳部を加え、派遣対象者数を年間10名（上限）に拡大することから、日米両国におけるプログラム運営でも広報にも力を入れた。日米センターのWebサイトでは「JOIその後の活動例」を応募者の裾野拡大のための布石として元コーディネーターの多岐にわたる進路を紹介した。コーディネーターたちの派遣先での精力的な活動とともに、国内における広報は、草の根交流の担い手になりたいという後進の道を開くことにも着実につながっている。

## （ウ）米国エスニック・コミュニティ知識人招へい・派遣事業

米国において近年影響力を増しているエスニック・グループと日本とのネットワークを構築し、米国での発信力が期待できる新たな知日層を開拓することを目的に平成27年度より開始。

令和元年度は、現在ヒスパニック・ラテン系住民が州の人口の6割を超えるテキサス州からテキサスA&M大学サンアントニオ校のシンシア・テニアンテーマトソン学長を2020年1月に招へいし、「高等教育における女性の活躍」をテーマに津田塾大学の高橋裕子学長との学長対談を行うと共に、「グローバル時代におけるキャリア形成」をテーマに三重大学にて講演会を実施した。またテニアンテーマトソン学長は、加藤カルコン委員長、日本の教育関係者、経済人等との活発な意見交換を行った。

また 2020 年 2 月には農業テクノロジーを取り上げ、同分野において日本を代表する専門家の澁澤栄氏（東京農工大学名誉教授）を米国に派遣し、気候変動など環境問題の深刻化に伴いますます注目されている次世代の農業をテーマに、米国ユダヤ人協会との共催による講演会を米国各地で実施し、対日理解・日米知的ネットワーク形成の促進を図った。

## (エ) 米国有カシンクタンク支援 (企画参画型助成)

米国の政策形成関係者の間での対日関心を高めると共に、日米知的交流基盤の強化を目的として、米国で政策形成に影響力を有するシンクタンクへの助成事業を行っている。令和元年度もブルッキングス研究所及びカーネギー国際平和財団に加え、保守系有力シンクタンクとしてトランプ政権の運営に大きな影響力を持つといわれるハドソン研究所への3年目の助成を実施。客員研究員と
して同研究所に所属する長尾賢氏（学習院大学東洋文化研究所客員研究員）によるセミナーの開催や論文執筆・発表を支援した。

## （オ）日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワークプログラム

現在は日米の知的世界、政策コミュニティにおいて大きな影響力を持つ人材の交代期であり、日米関係を支える人的基盤の世代交代を円滑に進めることが重要であるという認識の下、米国の政策・世論形成に関与することが期待される中堅・若手世代の日本専門家（研究者・実務家）を対象とした、日米間のアジェンダ理解とネットワーク形成を目的とする3年間の人材育成事業を米国のモーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団と協力して実施している。（第1期は共催事業として、第2期からは企画参画助成事業として実施）。

本事業においては、公募により選考された研修生を米国内で複数回開催される会合・研究会に参加せしめるとともに、訪日プログラムを通じ日本や日米関係をとりまく課題についての理解を深めさせ、最終年に政策提言の発表と公開シンポジウムを行うこととしている。

平成29および30年度に実施したプログラム評価の提言を踏まえ、長谷川三千子氏（埼玉大学名誉教授）、村田晃嗣氏（同志社大学教授）、五百簇頭薰氏（東京大学教授）の3名を日本側アドバイザーに迎え、日本の機関に所属する3名を含む15名によって第5期2年目を実施した。

## (カ) 日米パートナーシップ・プログラム

日本と米国との協力関係の維持・発展に、国際政治や安全保障論を中心とする学問的、実務的な面から携わり、将来的にリーダーシップを発揮することが期待される人材を集中的に育成することを目的として、通年で各種のセミナーやフィールドトリップ、論文作成のための指導を行う2年間の人材育成事業。一般財団法人平和安全保障研究所が、1984年から米国フォード財団の助成、また1992年からは日米センターの助成を受け、実施している。プログラム終了時に、各フェローは論文を提出するとともに、公開セミナーを開催し、広く一般への知見を普及する。

現在のプログラムは計101名の研究者を輩出した「安全保障研究奨学プログラム」の後継プログラムとして、日米関係要素を強化・拡充して2010年に開始されたもの。平成30年度に選定した9名の奨学生により、第5期2年目を実施した。前「安全保障研究奨学プログラム」と合わせると、累計137名の育成となる。

## （キ）グラスルーツからの日米関係強化（Grassroots Exchange Japan：「GEN-J」）

本プログラムは、官邸に設置された「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース」が2017年7月に策定した「行動計画」に基づき、米国における草の根レベルの日本理解を促進することを目的に派遣・招へいを実施するプログラムである。

派遣プログラムについては、2018年10月より、相次ぐ日本企業の進出で日本関連情報を求める声が高まっていた米国中西部及び南部各州の日米協会等に「日米交流ファンリテーター」6名を2年間の予定で派遣した（2019年1月に1名追加派遣、2019年3月に別の1名が健康上の問題で早期帰国、2020年3月現在は計6名が活動中）。ファンリテーターはそれぞれの派遣先地域で、地域コミュニティや日系企業社員等を対象とした日本理解アウトリーチ活動を展開し、州知事を招いた茶道デモンストレーション、大規模な盆踊り大会の開催等、活発に活動を行っている。

招へいプログラムについては、州務長官・議員・投資誘致機関幹部・ジャーナリスト等、米国中西部・南部地域各州の地域リーダー120名を5月、6月、9月、10月、11月の5回に分け、約1週間の日程で招へいした。日程前半は東京で外務省表敬・経団連やJETROからのブリーフィング、後半は地方で日本企業の生産現場の見学・地元ビジネスリーダーとの意見交換等を実施し、あわせて歴史・文化施設の視察や茶道等の日本文化体験もアレンジした。帰国前のアンケートでは、参加者からの満足度は100%（回答者75名中75名）、「あなたの日本理解向上に資する招へいプログラムだった