Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
従事人員数	66	67	66

※平成29年度から平成30年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度は行政コストの額を記載

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、海外事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との協力、連携等に努める。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。京都支部は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## 【中期計画】

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所においては、現地における国際文化交流への理解と参画の促進のため、以下の取組を行う。海外事務所の活動については、在外公館と緊密に連携し、広報文化センターとの役割分担に配慮しつつ、所在国及びその周辺国の関係者とのネットワークを活かして効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## ・海外事務所の効果的な活用

現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携、ネットワーク構築等を図るとともに、事業に関する情報についてはSNS等を活用して効果的・効率的に発信する。更に、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携にも努める。

海外事務所に設置されている図書館の運営については、効果的かつ効率的な運営に取り組み、必要に応じた見直しを行う。

## ・京都支部の運営

京都支部が、海外からの日本研究者支援を目的として実施している伝統文化公演、映画上映会、日本文化体験プログラムに、関西国際センターの研修生も参加させ、同センターとの連携強化及び事業効果の増大を図るほか、外部関係者との更なるネットワークを構築し、事業の共催化による経費・業務負担の軽減を図ることを通じて、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## 【年度計画】

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所においては、現地における国際文化交流への理解と参画の促進のため、以下の取組を行う。海外事務所の活動については、在外公館と緊密に連携し、広報文化センターとの役割分担に配慮しつつ、所在国及びその周辺国の関係者とのネットワークを活かして効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## ・海外事務所の効果的な活用

現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携、ネットワーク構築等を図るとともに、事業に関する情報についてはSNS等を活用して効果的・効率的に発信する。更に、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携にも努める。
海外事務所に設置されている図書館の運営については、効果的かつ効率的な運営に取り組み、必要に応じた見直しを行う。
海外事務所施設の活用については、海外事務所催しスペースの稼働率年間74%以上を目標とする。SNS等の活用については、海外事務所SNS利用者数合計408,763件以上（クアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の13海外事務所対象）を目標とする。
・京都支部の運営
京都支部が、海外からの日本研究者支援を目的として実施している伝統文化公演、映画上映会、日本文化体験プログラムに、関西国際センターの研修生も参加させ、同センターとの連携強化及び事業効果の増大を図るほか、外部関係者との更なるネットワークを構築し、事業の共催化による経費・業務負担の軽減を図ることを通じて、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。
京都支部が関与する共催・助成・協力事業について、22件以上の実施を目標とする。
【主な評価指標】
【指標6－1】海外事務所催しスペース稼働率年間74%以上(平成24～27年度の実績平均値74%)（関連指標）
・海外事務所催しスペースにおける事業実施件数（平成24～27年度の実績平均値343件）
・海外事務所催しスペースにおける事業の来場者・参加者等数（平成24～27年度の実績平均値278,710人）
【指標6－2】海外事務所SNS利用者数合計年間408,763件以上（平成27年度実績408,763件、SNSを主たる発信ツールとしているクアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の13海外事務所対象）
【指標6－3】京都支部におけるネットワーク形成の取組状況（京都支部が関与した共催・助成・協力件数を前期中期目標期間程度）
(関連指標)
・京都支部が関与した共催・助成・協力件数（平成24～27年度の実績平均値22件）

## 3 −2．業務実績

## （１）海外事務所等の運営

全世界24か国25か所（うち2か所はアジアセンター連絡事務所）の海外事務所において、在外公館や日本語教育機関、文化機関等の関係団体と緊密に連携をとりながら、現地の事情やニーズの把握に努めるとともに、各種の国際文化交流事業、情報提供、図書館の運営等を行った。国際文化交流事業として、具体的には、一般市民向けの講演会や映画上映会等の文化事業の実施、日本語講座や日本語教師セミナー、さらには、日本研究機関・研究者への支援等を実施した。

令和元年度は、平成30年度に着手した事務所移転・縮小を着実に実施し、令和元年度は3事務所の移転・縮小により、事務所借料等の運営管理的経費を削減した。

平成 29 年度に設置したヤンゴン事務所も本格的な運営を開始した。事務所催しスペースを有効に活用し、日本文化講座や映画上映会を定期的に開催することで日本ファンの裾野を広げるとともに、今後の文化交流の担い手として期待される現地若手アーティストとのコミュニティ形成を促進した。

各事務所において、現地文化機関や日本関係団体等の外部機関と連携した事業を実施し、新規顧客層にリーチアウトする等の成果を上げている。とりわけ、ASEAN 諸国およびオーストラリアで継続的に実施している日本映画祭（JFF）においては、事務所が所在する大都市に加えて、地方都市での同時開催や巡回上映、関連企画を展開した。マニラ事務所は現地文化機関との提携を拡大して新規会場を
開拓するとともに、映画祭のイベント性を高めて新規観客層の集客を図った結果、過去最高規模となる33,000人あまりの観客動員数を記録した（平成30年度実績対比約150%）。また、シドニー事務所では、主催事業を行う機会が限定的なオーストラリアの地方都市10都市の自治体及び日本関係団体と連携して「JFFリージョナル」と題した関連企画を実施。準備から実施にいたるまでの人員提供等の全面的な運営協力を各団体から得ることで、費用面での節減効果があったことに加え、共催団体のネットワークを活かした効果的な広報を行うことができた。

ア．海外事務所施設等の効果的かつ効率的な活用については以下のとおり。

## (ア) 催しスペース

催しスペースを有している11の海外事務所における同スペースの稼働率（使用日数/使用可能日数）の平均は79%、同スペースを利用して実施した事業は320件、来場者・参加者数は計148,010人であった。

## （イ）図書館運営

16 の海外事務所で図書館を運営した。来館者数合計は 286,914 人であった。

## （ウ）情報発信

海外事務所ではソーシャルメディアの活用にも引き続き取り組んでおり、令和元年度は12事務所でTwitterを活用した広報を行ったほか、22事務所でFacebookを通じた広報を実施し、SNSを主たる発信ツールとしている13事務所のSNS利用者数は合計617,822人であった。

SNS 利用に際しては、紙媒体での広報を順次 SNS に切り替えることで広報経費を節減しているほか、関連機関・在外公館の SNS で事務所の投稿を共有・拡散してもらうことで波及効果を上げたり、事業毎にターゲットとする年齢層や地域に特化した広報を実施したり、ライブ配信機能を利用する、幅広い年齢層に情報が到達するよう複数の SNS を使い分ける等、SNS の特性を活かして広報効果を高める努力を行った。また、SNS への反応に対する分析を事業計画に反映することで、事業全体へのフィードバックを行った。

・ケルン日本文化会館の事例：展示事業設営の様子や公演リハーサル前のアーティストインタビュー等、事業当日に向けて期待を高めていく投稿を増やすことで事業広報効果を高め、より多くの集客を得ることができた。具体的には、リハーサルの様子や関連動画を事前にSNS上で広報することができた公演では、同時期に開催したが事前に広報動画投稿を行うことができなかった別の公演に比べて約40%多くの来場者を得られた上、若年層参加割合も10%多いことが確認できた。

・ジャカルタ事務所の事例：Instagramで映画祭に特化したアカウントを作成し、日本映画祭(JFF)ボランティアの募集、上映スケジュールの公開、チケッティングを行ったことで、約4,000名のフォロワーに効果的な広報を実施したことでインプレッション数の増加に繋がり、地方の映画関係者やメディアパートナーの広報協力等の波及効果の向上がみられた。

・メキシコ事務所の事例：2020年3月中旬、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてメキシコ教育省が全教育機関の休校を決定し、民間語学学校等もこれに倣い、休校を決める機関が相次ぐ中、メキシコ及び中米カリブ諸国の日本語教師向けに、オンライン授業のノウハウを広く共有するオンライン研修を3月末に実施した。以前からFacebookを通じて現地日本語教師とのネットワークを構築していたことが功を奏し、研修告知には4,000以上のリーチ数を集め、定員を大幅に上回る申し込みがあり、第一回目の研修には約140人が参加した。

イ．海外事務所所在国における関係機関、在外公館等とのネットワーク構築、協力に関し、以下の取組を行った。

（ア）在外公館との間で定期的に連絡会議を実施するなどして連携・協力しており、次年度事業計画
策定時にも在外公館と協議した上で海外事務所計画の策定及び本部事業計画への反映を行っている。

（イ）関係団体との間では、全海外事務所において、505件の事業を現地関係団体との連携・協力により実施した。

## （２）京都支部の運営

京都支部における関西国際センターとの連携や外部関係者とのネットワーク構築・協力・連携については以下の通り。

ア．京都支部では、主催事業1件、共催事業8件、協力事業9件の18件の事業を計27団体との連携により実施した。その他5件の共催・協力事業の実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。

イ．京都支部で実施した主催事業及び共催事業には、計2,922人が参加し、来場者・参加者の満足度については、97%が高評価を示した。

ウ．関西地域の関係者との連携・協力については、事業実施面での連携のほか、平成30年度に引き続き、京都支部長が、関西地域の地方自治体、大学、文化機関、市民団体等からの要請を受け、これらの団体が実施する国際交流事業に関する評議委員・審査委員等計5件に就任し、国際文化交流事業に関するノウハウの提供、講演会の実施等を行なった。

エ．2019年11月に、関西国際センターの研修生、留学生、外国人研究者等を対象とした「能と狂言の会」を同センターと共同で実施した他、2020年2月に、国際交流フェスティバル「ワン・ワールド・フェスティバル」に同センターと共同でブースを出展し、事業広報活動等を実施した。

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

【課題と改善方策】

定量指標「海外事務所SNS 利用者数合計」について、前年度に引き続き120%以上の達成がなされたことは高く評価できる一方で、13の海外事務所所在国は全世界的にも一日当たりのSNS利用時間が長いとされる国が多いこと等も踏まえ、より高い目標設定の検討及びSNSを中心的な発信ツールとして活用する海外事務所を増やしていくこと等を検討し、対応すべきである。

## <前年度評価結果反映状況>

令和元年度は新たに2事務所がTwitterを通じた広報を開始するなど、SNSによる発信に一層取り組んだ。また、自らのSNS媒体のみならず、インフルエンサー経由の発信を試みるなど、媒体の特性を踏まえた取り組みも強化した。例えば、ロサンゼルス事務所では日本庭園活性化事業の一環として行った芸者文化の紹介イベントに、現地の10代〜30代から支持されているインフルエンサーを招待し、複数のインフルエンサーからInstagramを通じた事前告知、及び事業当日の様子をInstagram storiesやYouTubeで発信してもらうことで、若者への訴求力を高め、事務所アカウントからの発信と相まって、事業の認知度を効果的に高めた。

### 3 -4. 自己評価

<評定と根拠>

評定 B

根拠：

海外事務所の催しスペース稼働率について、目標値を達成し、効果的かつ効率的に事業を実施し
た。海外事務所ではSNSの活用にも努め、SNSの特性を活かし着実に広報効果を高めている。ケルン日本文化会館では展示事業設営の様子や公演リハーサル前のアーティストインタビュー等の投稿を増やすことで事業広報効果を高め、より多くの集客を得ることに成功したほか、ジャカルタ事務所ではSNSを用いて日本映画祭（JFF）事業のボランティアの募集、上映スケジュールの公開、チケッティングを行ったことでフォロワー数およびインプレッション数の増加に繋がり波及効果が向上するなど、各海外事務所においてもSNSを活用した広報が主流となりつつある。

また、オーストラリアやフィリピン等では、外部関係団体とのネットワークを生かして事務所が所在する大都市に加えて、地方都市でも効果的に事業を展開した。

京都支部については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部事業を中止することとなったものの、例年同様、関西地域の関係者とのネットワーク維持・構築に努め、関西国際センター研修生を含む関西地域の外国人研究者・留学生等を対象とした事業を同センターと連携して実施した。

以上を踏まえ、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 【課題と対応】

限られた予算の中で効果的に海外事務所を運営するため、SNS等を活用した広報、催しスペースの活用、外部関係団体とのネットワークを生かした連携事業の実施等により、効果的な事業実施に取り組んだ。

限られた予算の中で効果的に海外事務所を運営するため、SNS等を活用した広報、催しスペースの活用、外部関係団体とのネットワークを生かした連携事業の実施等により、効果的な事業実施に取り組んだ。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.7	特定寄附金の受入による国際文化交流活動 (施設の整備を含む) の推進
業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠 (個別法条文など)	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
受入金額・助成金交付事業件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値265,060千円／17件	407,264千円／11件	314,515千円／15件	3,014,578千円／19件
＜目標水準の考え方＞
○特定寄附金に関しては、特定寄附金制度を利用する事業の数や寄附金の規模をあらかじめ想定することが難しいため定量的な目標を定めることはできないが、当該指標の達成水準としては前期中期目標期間と同程度の水準を維持することを目指す。

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	274,580	230,097	277,606
決算額(千円)	401,523	313,398	3,022,587
経常費用(千円)	401,523	313,398	3,022,587
経常利益(千円)	▲9,934	▲10,220	▲10,275
行政コスト(千円)※	9,984	16,343	3,022,587
従事人員数	0	0	0
※平成29年度から平成30年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度は行政コストの額を記載
3-1.各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
ウ特定寄附金の受入による国際文化交流活動(施設の整備を含む)の推進
基金は、特定の国際文化交流事業(国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を含む)に対する寄附金を受け入れ、当該事業への助成金を交付する。寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応することとする。
【中期計画】
ウ特定寄附金の受入による国際文化交流活動(施設の整備を含む)の推進
寄附金の受入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、審査を行うなど、寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応することとする。
【年度計画】
ウ特定寄附金の受入による国際文化交流活動(施設の整備を含む)の推進
寄附金の受入れ、対象事業については、外部有識者からなる委員会を設け、審査を行うなど、寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応する。
【主な評価指標】
【指標7】特定寄附金の受入による国際文化交流事業支援の取組状況
(関連指標)
・受入金額・助成金交付事業件数(平成24～27年度の実績平均値265,060千円/17件)

### 3 -2. 業務実績

（1）外交、会計監査、租税、言論等の分野の外部有識者7名からなる特定寄附金審査委員会を2回開催し、令和元年度に申込のあった案件12件を対象として、寄附申込者、対象事業等について審議を行った。その結果、12件全件について適当との意見が示されたため、特定寄附金の受入れを決定した。

（２）令和元年度における特定寄附金の受入による国際文化交流事業支援の取組状況に関しては、のべ423の個人・法人より総額3,014,578千円の寄附金を受入れ（平成30年度：413の個人・法人、314,515千円）、同寄附金と平成30年度末に預り寄附金として受入れた39,500千円との合計3,054,078千円のうち、3,011,789千円を原資として、19件の事業に対し助成金を交付した。（残額42,290千円の寄附金は、令和2年度に助成金として交付する予定）

特定寄附金の受入額が昨年度に比べて大きく増加しているのは、1件で27億円の大型案件があったことによるものである。

助成対象事業は以下のとおり。

ア・アジア・中東地域出身の助成に高等教育を行う多国籍の女子大学における奨学金プログラム等の人物交流事業5件

イ．国際的な日本文化研究の促進を目的とした研究者・学生の交換プログラム、各種研究プロ
ジェクト等を実施するためのファンド造成事業等の日本研究支援事業2件

ウ．日本国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業1件

エ．日本と韓国をはじめとする東アジアの文化交流促進のためのフェスティバル等の催し事業10件

オ．日本庭園の造成・拡張など、教育や文化交流のための施設を整備する事業1件

3-3. 指摘事項への対応
<前年度評価結果>
【課題と改善方策】
引き続き、使途が特定された寄附金の受入金額・助成金交付事業件数を維持できるよう、助成事業説明会等の機会を十分に活用し、制度の周知等の努力を積極的に行っていくことを期待したい。
<前年度評価結果反映状況>
平成30年度に引き続き、国際交流基金の他の助成プログラムへの申請者に対して、特定寄附金の制度を紹介するため、国際交流基金の助成事業説明会に際して特定寄附金の説明を行うなど、周知の機会の拡充に努めた。
また、1件で約27億円の大型寄附案件については、寄附者より米国の大学への寄附の手段を探しているとの照会を受けたことから、往訪して特定寄附金の仕組みを説明し、先方と米国大学側との調整を行うなどしたことにより受け入れが実現した。
受入案件数12件のうち、過去に特定寄附金制度を利用したことのなかった申込者からの新規申し込みも5件あり（平成30年度5件、平成29年度0件）、平成30年度に引き続き、新規案件の開拓にも一定の成果が出ている。

3－4．自己評価
<評定と根拠>
評定 A
根拠：
【指標7】
特定寄附金について、令和元年度の受入額は、中期目標に定める関連指標（受入金額・助成金交付事業件数（平成24～27年度の実績平均値265,060千円／17件））の実績値を大幅に上回る総額3,014,578千円となった。大幅増の理由は、1件の大型案件の受け入れによるものであるが、受け入れ実現に向けてJF側より積極的に調整に努めたこと、本件を除いても受入額は293,778千円と、関連指標を上回っていること、新規案件の開拓にも平成30年度に引き続き成果が出ていることから、所期の目標を大幅達成していると自己評価する。
【課題と対応】
特定寄附金への申込みに関し、減少傾向にあった新規案件の件数が平成30年度に4年ぶりに増加に転じ、令和元年度も5件の新規申込があった。令和2年に入り、新型コロナウイルスの影響により、国際文化交流事業も延期や中止となっているため、令和2年度の見通しは不透明であるが、引き続き周知・広報を強化するなど、新規案件数の拡大のための努力を行う。

3－5．主務大臣による評価
<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1．当事務及び事業に関する基本情報
No.8	組織マネジメントの強化
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成
目標	基準値	平成
29年度	平成
30年度	令和
元年度	令和
2年度	令和
3年度
【指標8-1】人材育成のために実施する研修への参加者数	計画値	年間
419人以上	(平成
24～27年度の実績平均値
419人)	419人	419人	419人
実績値	1,012人	583人	605人
達成度	242%	139%	144%
【指標8-2】日本語国際センター(NC)、関西国際センター(KC)の研修施設の教室稼働率	実績値	100%(NC)
96%(KC)	99%(NC)
97%(KC)	98%(NC)
99%(KC)
<目標水準の考え方>
○人材育成のために実施する研修への参加者数の目標値は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期実績の年間平均以上を数値目標として設定。

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
（1）組織マネジメントの強化
国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直すとともに、新たな役割に対応していくために、各種研修の実施による職員能力の強化を図る。
また、効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会を行うこと等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。
独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。また、基金が保有する研修施設の更なる利用促進に向けた取組を行い、稼働率の向上を図る。
## 【中期計画】

（1）組織マネジメントの強化

国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直す。マネジメントの強化や専門性の向上を目指し、各種研修を実施して職員能力の強化を図る。また、適正な労務管理とその効率化を目指し、勤怠システムを導入する。

効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会を行うこと等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。

基金が保有する研修施設の稼働率向上のため、外部機関の実施する国際文化交流に関わる事業に協力して利用者拡大を図る等の取組を進める。

## 【年度計画】

## （1） 組織マネジメントの強化

国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直す。マネジメントの強化や専門性の向上を目指し管理職研修及び各職階の昇格研修を実施するほか、外国語研修等専門性の向上に寄与する研修機会などを提供し、年間419人以上の参加を目標とする。

また、新たに導入した勤怠システムを活用し、適正な労務管理に努める。

効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会の開催や事業における連携等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。基金が保有する研修施設の稼働率向上のため、外部機関の実施する国際文化交流に関わる事業に協力して利用者拡大を図る等の取組を進める。

## 【主な評価指標】

【指標8－1】人材育成のために実施する研修への参加者数 年間 419 人以上（平成24～27年度の実績平均値419人）

【指標8－2】研修施設の利用促進

(関連指標)

・日本語国際センター、関西国際センターの研修施設の教室稼働率

## 3 −2．業務実績

## （1） 人員配置・人事に関する計画

ア．政策的要請に基づく事業であるアジア文化交流強化事業及び放送コンテンツ海外展開支援事業等に的確に対応し、また「新たな外国人材の受入れ」に向けた関連事業遂行体制の構築のために必要な人材の確保（8名の定期採用及び5名の中途採用）を行なった。

イ．マネジメントの強化や専門性の向上を目指し、令和元年度においては、階層別研修のうち、課長代理昇任研修、課長補佐昇格研修、上級主任昇格研修、7級主任昇格研修及び新入職員OJT研修を
実施した。この他、採用2年目職員海外拠点実務経験研修（3週間）、実務担当者研修、2020年6月の改正労働施策統合推進法の施行を見据えたハラスメント研修、自主外国語研修費補助等もあわせ計164件を実施し、年間605人の研修参加者を得た。

ウ．適正な労務管理とその効率化を目指し、前年度に導入した勤怠システムについて引き続き安定的かつ良好な運用を行った。

エ．2019年4月に政府が運用を開始した「特定技能」制度の円滑な実施に寄与することを目的とした国際交流基金の海外日本語教育事業を効果的に実施し、「国際交流基金日本語基礎テスト」のテスト問題の作成を集中的に進めるべく、日本語事業グループを改編した。また、ジャポニスム2018等の大型事業で培われた成果や経験等を既存事業の遂行に還元するべく、文化事業部の各部門を分野別チームとするなどの組織再編を進めた。

## （２）関係省庁・機関との協力・連携の確保・強化

## ア．オールジャパン施策への参画

東京 2020 年オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けた機運醸成、クールジャパン戦略、インバウンド観光の促進等、オールジャパンで展開される各種施策の推進に対し、国際交流基金としては、以下のような会議体への出席等を通して、協力・連携を行った。

## （ア）オリンピック・パラリンピック関連

a. 東京 2020 年オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けた政府の取組（「政府の取組」中の「文化プログラム（beyond2020）の推進」の実施主体の一つ）

b. Sport for Tomorrow（コンソーシアム運営委員会のメンバーとして参画するとともに、国際交流基金が実施する事業を登録）

## （イ）クールジャパン戦略等

a. クールジャパン関係府省連絡・連携会議

b. 日本産酒類の輸出促進絡会議

## (ウ) その他

スポーツ国際戦略連絡会議、科学技術外交推進会議にメンバー又はオブザーバーとして参加し、実績や予定等の関連情報を共有した。

## イ．その他の省庁等の連携

## (ア) 総務省

総務省が放送事業者のブース出展支援や海外バイヤーとのネットワーキング作りのためのイベントを開催したコンテンツ国際見本市において協力等を行った。例えば、2019年12月にシンガポールで開催されたTVコンテンツマーケット「ASIA TV FORUM&MARKET」では、日本の魅力や国際交流基金の取組み等が紹介される映像を提供し、日本に特化したブースであるジャパン・パビリオンにおいて放映が行われた。また、マニラ日本文化センターでは、総務省等の関係省庁等と連携してオールジャパンで実施している「放送コンテンツ海外展開支援事業」について、総務省補助事業により北海道のテレビ局及びフィリピンの現地テレビ局で共同制作された番組が現地で放送されるに当たり、同センターのSNS等で発信をするなどの協力を行い、オールジャパンで日本の各地域の魅力、訪日の魅力を効果的に発信し、地域発の商品・サービスの需要拡大や地方への観光客誘致につなげることにも努めた。

## (イ) 文化庁

文化芸術交流分野において、事業実施の重複を避け、効果的な連携・協力を進めるため、年度計画策定時および時宜に応じて、情報共有と意見交換を行った。また、文化庁が実施する文化交流使
事業、東アジア文化交流使事業に関し、海外でのニーズ調査に協力すると共に、文化交流使事業では6名全員について、13か国での実施に国際交流基金海外事務所が参画乃至協力した。また、東アジア文化交流使事業についても、北京日本文化センター及びソウル日本文化センターがそれぞれ、同交流使2名による現地事業実施等の準備を行っていたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い派遣自体が見送られた。

## （ウ）連携協定に基づく効果的な事業展開

独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）とは、連携協定に基づき対日理解と訪日旅行促進に向け、「放送コンテンツ海外展開支援事業」での訪日プロモーション映像放映や、オーストラリア教育機関関係者の訪日招へい事業、国際交流基金海外事務所における日本語講座やJFF日本映画祭等において各種の事業連携を効果的に進めた。そのほか、各自治体、大学との協定に基づき、“日本語パートナーズ”派遣事業等でより効果的な事業展開を行った。

（3）独立行政法人国際協力機構（JICA）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）及び独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）の海外事務所との共用化又は近接化

第3期中期目標期間中（平成24年度～平成28年度）において、バンコク、ジャカルタ、マニラ、トロント、ニューヨーク、メキシコシティー、カイロ、シドニー、ハノイ、ソウルの計10都市（3法人以上の事務所が所在する16都市中）において各法人との共有化・近接化を実現した。独立行政法人国際協力機構（JICA）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）とはJICA事業で機材供与が予定されている海外テレビ局に対して「放送コンテンツ海外展開支援事業」を通じたテレビ番組の無償提供に向けた検討の実施や国際交流基金が米国から地方議員、行政幹部、ビジネスリーダー等を招へいした際のJETROによる被招へい者に対する日米経済関係のブリーフィングの実施等それぞれの強みを生かした効果的な事業連携を図った。

## （４）国際交流基金が保有する研修施設の稼働率向上

日本語国際センターの令和元年度の教室稼動率は98%であった。外部の国際交流団体が実施する国際文化交流事業（海外教師日本研修プログラム（主催団体：博報堂教育財団）、日本語教師派遣事業にかかる赴任前研修（主催団体：日露青年交流センター）に協力するなど施設の効果的な活用に努めた。

関西国際センターの令和元年度の教室稼働率は99%であった。大阪府の実施する研修事業を共催実施するほか、近隣地域国際交流団体の交流事業を実施する等、施設の効果的な活用に努めた。

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

時限事業であるアジア文化交流強化事業やジャポニスム2018等の大型事業で培われた成果や経験等の財産を基金の本来業務である文化芸術交流事業、日本語教育事業、日本研究・知的交流事業にも還元できるよう、引き続き人員配置等の工夫が重要。

【指標8－1】に関して、昨年度に引き続き大幅に目標値を達成したことから、年度計画においては、目標の上方修正を検討していただきたい。

## <前年度評価結果反映狀況>

アジア文化交流強化事業やジャポニスム 2018 等の大型事業で培われた成果や経験等を継続的に生かせるよう、文化事業部の各部門を分野別チームとするなどの組織再編を進めるとともに、右大型事業を担当した人員を基金の基幹事業である文化芸術交流事業、日本語教育事業、日本研究・知的交流事業担当部署及び海外事務所に配属する等の措置を取っている。

また、研修参加人数については、平成29年度は全員参加型のメンタルヘルス研修などの特殊要因があったものの、過年度及び令和元年度いずれの年度も大幅に目標値を達成している又は達成見
込みであったことから、令和2年度の年度計画における目標値を512人に上方修正した。

3-4.自己評価
<評定と根拠>
評定 B
根拠:
【量的成果の根拠】
【指標 8-1】については、計 164 件の職員研修を実施し、研修参加者 605 人を得たため、目標の 144%を達成した。
【質的成果の根拠】
人員配置・人事に関する計画については、放送コンテンツ海外展開支援事業及び「新たな外国人 材の受入れ」関連事業等に的確に対応した。オールジャパンの取組みについては、特にオリンピック・パラリンピック、クールジャパン戦略推進において、スポーツ事業の認証登録をする等政府の 取組に積極的に関与するとともに、放送コンテンツの海外放送展開事業等、他省庁等の取組みと連携及び協力することで事業効果を最大限発揮するよう努めた。
独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所との共用化又は近接化については、各事業面における連携を進め、各法人の強みを生かした取組みを図った。
そのほか、日本語国際センターおよび関西国際センターについては、外部の国際交流団体、自治体が実施する国際文化交流事業、研修事業に協力する等、施設の効果的な活用に努めた(【指標 8-2】)。
上記により、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 3 －5．主務大臣による評価
1．当事務及び事業に関する基本情報
No.9	業務運営の効率化、適正化
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
【指標9】一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率	計画値	▲1.35%以上	▲1.35%以上	▲1.35%以上	▲1.35%以上
実績値	▲7.67%	▲6.89%	+3.12%
達成度	568%	510%	▲231%
国家公務員給与と比較したラスパイレス指数	実績値下段カッコ内は地域・学歴補正後	117.1(99.8)	116.2(99.9)	117.2(100.8)
総人件費(百万円)	実績値	2,328百万円	2,398百万円	2,429百万円
パリ日本文化会館の催しスペース稼働率	実績値	77%	73%	70%
競争性のない随意契約比率(件数ベース/金額ベース)	実績値	59.0%/59.1%	60.2%/60.3%	59.8%/51.4%
一者以下応札の件数(うち、一者応札件数※)	実績値	47件(46件)	42件(42件)	53件(52件)

※「調達等合理化計画」の様式に合わせ「一者以下応札の件数」とし、「0者（入札不調）」を含めた。下段カッコ内は「一者応札」のみの件数。
に基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を通じて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。

## 【年度計画】

## （2） 業務運営の効率化、適正化

## ア 経費の効率化

以下のような方法により、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費（特別業務費及び人件費を除く。）の合計について、毎事業年度1.35%以上の効率化を達成する。

・事業の実施規模・内容の効率化により経費の削減を図る。

・契約の競争性、調達の合理化の推進により経費の削減を図る。

・事業参加者による適切な負担確保、共催機関との経費分担などにより基金負担経費の削減に努める。

この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行事業についても、翌年度から年1.35%以上の効率化経費に加える。

## イ人件費管理の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当（職員の在勤手当、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当を含む。）を含め役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。

## ウ 保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行う。

## エ 調達方法の合理化・適正化

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を通じて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。新たに競争性の無い随意契約を締結することとなる案件については、全て経理部コンプライアンス強化ユニットの点検を受ける。

令和元度においては、令和元年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画を策定の上、引き続き、事前事後における自己点検の着実な実施、契約監視委員会による点検、一者応札・応募案件におけるアンケートの実施、調達にかかる手続きの標準化や実務指導を行う体制の整備等の諸方策を通じ、随意契約を「真にやむを得ないもの」に限定する。また、連続して一者応札になった案件に対する点検を強化し、一者応札・応募の縮減を図ることで、業務運営の一層の効率化を図る。
【主な評価指標】
【指標9】一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率 1.35%以上
【指標10】給与水準の適正化の取組状況
(関連指標)
・国家公務員給与と比較したラスパイレス指数
・総人件費
【指標11】保有資産の効率的な活用状況の定期的な検証・見直し
(関連指標)
・パリ日本文化会館の催しスペース稼働率
【指標12】新たに競争性の無い随意契約を締結することとなる全ての案件について経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を受ける。
(関連指標)
・競争性のない随意契約比率
・一者以下応札の件数（うち、一者応札件数）

## 3 −2．業務実績

## （1） 経費の効率化

令和元年度は平成30年度に比して一般管理費が大幅に増加しているが、これは令和2年5月の本部事務所の移転に伴う敷金の支払いや内装工事費等の前払いが発生したことによるものである。(移転関連の支出額671,159千円を除いた場合の合計額は9,284,459千円、対30年度比▲370,008千円（▲3.83%）であり、中期目標に定められた対前年度削減率▲1.35%を達成している。)

令和2年度も移転費用や退去した事務所の原状回復等による一般管理費の増加が見込まれるが、移転作業が完了した令和3年度以降は事務所面積の縮小や借料の低下により、年間1.5億円ほどの事務所借料の削減が可能となる見込みである。

(单位：千円)

区分	平成30年度(基準額)	令和元年度計画額	令和元年度決算額
一般管理費(※1)	867,536	1,549,719	1,571,236
対平成30年度増減額	-	+682,183	+703,700
対平成30年度増減率	-	+78.63%	+81.11%
運営費交付金を充当する業務経費(※2)	8,786,931	8,564,297	8,384,383
対平成30年度増減額	-	▲222,634	▲402,548
対平成30年度増減率	-	▲2.53%	▲4.58%
合計	9,654,467	10,114,016	9,955,618
対平成30年度増減額	-	+459,549	+301,151
対平成30年度増減率	-	+4.76%	+3.12%

※1 第4期中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費を除く。

※2 第4期中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費・在外人件費、令和元年度の新規政策増経費、令和元年度に措置された補正予算及び平成30年度からの繰越予算による経費を除く。
## （２）人件費管理の適正化

給与制度の適切な運用による抑制努力を継続し、ラスパイレス指数は117.2（地域・学歴換算補正後100.8となり前年度に比べて1.0ポイント上昇（地域・学歴換算補正後では0.9ポイント上昇）した。ラスパイレス指数変動の原因は、個別の人事異動に伴うもの。

また、総人件費は2,429百万円となり、前年度に比べて31百万円増加したが、「新たな外国人材の受入れ」に向けた関連事業遂行体制の構築のために人員を強化したこと、また国家公務員の給与増に準拠し給与を改定したことが主な要因である。

上記給与水準と総人件費については、総務省、人事院から示されるガイドライン等に即して情報を公表しており、令和元年度分も令和2年7月末日を目途にホームページにおいて公表予定である。

職員、海外運営専門員・日本語専門家等の在勤手当については、民間との比較調査や国家公務員の在勤手当の動向も踏まえて検証を行った結果、現行の国家公務員準拠方式に合理性があると判断されたため、今後も現行方式により在勤手当の水準を管理することとした。

## （３）保有資産の必要性の見直し

国際交流基金の保有する資産については、財務諸表において詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について見直しを行った。

## （４）調達方法の合理化・適正化

ア．国際交流基金の「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づく調達等の合理化の取組状況については、以下のとおりである。

## （ア）令和元年度の国際交流基金の契約状況

国際交流基金における令和元年度の契約状況は、表1のとおりであり、「競争性のない随意契約」の大半は、下記に述べる基金事業の特性から、国際交流基金会計規程上の「真に随意契約によらざるを得ない」ものに該当する契約である。

表 1 令和元年度の国際交流基金の契約状況

(单位：件、億円)

平成30年度	令和元年度	比較増▲減
件数	金額	件数	金額	件数	金額
競争入札等	162(31.6%)	17.52(28.3%)	156(32.8%)	25.33(39.7%)	▲6(▲3.7%)	7.81(44.6%)
企画競争・公募	42(8.2%)	7.06(11.4%)	35(7.4%)	5.73(9.0%)	▲7(▲16.7%)	▲1.33(▲18.8%)
競争性のある契約(小計)	204(39.8%)	24.58(39.7%)	191(40.2%)	31.06(48.6%)	▲13(▲6.4%)	6.48(26.4%)
競争性のない随意契約	308(60.2%)	37.33(60.3%)	284(59.8%)	32.81(51.4%)	▲24(▲7.8%)	▲4.52(▲12.1%)
合計	512(100%)	61.91(100%)	475(100%)	63.87(100%)	▲37	1.96

※1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※2 「比較増▲減」欄のカッコ内は、令和元年度の対平成30年度伸率である。
国際交流基金においては、平成23年度の業務実績評価において、外務省独立行政法人評価委員会より、「映像・公演事業や他団体との共催事業等の「真に随意契約によらざるを得ないもの」を今以上に明確に区分し、その上で契約全体に占める競争入札等の目標比率を見直すことも必要である」との指摘を受けたことを踏まえ、随意契約のうち、基金事業の特性により随意契約によらざるを得ないもの（以下、「基金事業の特性による随意契約」）と、それ以外の理由により随意契約となったものを明確に区分して整理を行ってきたが（当該分類は平成24年度に契約監視委員会の了承を得ている）、平成27年度においては、さらに、基金会計規程において、基金事業の特性による随意契約をより明確に区分するため、その類型化を図り、以下のとおり、基金会計規程の一部改正を行い、同年度中に同規程を施行した。

随意契約の小分類（国際交流基金会計規程第25条第1項第1号（契約の性質又は目的が競争入札に適さないとき）に当たる契約の類型）

基金の事業特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型	ア．著作権保持者からの映画・テレビ素材購入、上映権・放映権購入
イ．展示事業企画制作・美術品の購入
ウ．外国に派遣する公演団との派遣契約
エ．共同で事業を実施する共催契約
オ．基金拠点がない外国での契約
それ以外の「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型	カ．事務所の賃貸借及びこれに関連する契約
キ．公共料金（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）
ク．その他

基金事業の特性による随意契約の類型は上記のとおりであるが、これに該当する随意契約を除いた「競争性のない随意契約」と「競争性のある契約」との対比表は、以下の表2のとおりであり、「競争性のある契約」の割合が、件数、金額ともに全体の7割を占める。平成30年度と比較して、「競争性のない随意契約」の割合が、件数は減少、金額は増加している（件数は1.4%の減、金額は32.2%の増）。金額増加の主な要因は事務所移転準備で事務所の賃貸借及びこれに関連する契約が増加したことによるものである。

表 2 基金事業の特性による随意契約を除外した対比表

(单位：件、億円)

平成30年度	令和元年度	比較増▲減
件数	件数	件数	金額	件数	金額
競争性のある契約	204(74.2%)	24.58(77.0%)	191(73.2%)	31.06(76.2%)	▲13(▲6.4%)	6.48(26.4%)
競争性のない随意契約	71(25.8%)	7.36(23.0%)	70(26.8%)	9.73(23.9%)	▲1(▲1.4%)	2.37(32.2%)
合計	275(100.0%)	31.94(100.0%)	261(100.0%)	40.79(100.0%)	▲14	8.85

※1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※2 「比較増▲減」欄のカッコ内は、令和元年度の対平成30年度伸率である。

（イ）令和元年度の国際交流基金の一者応札・応募状況
国際交流基金における令和元年度の一者応札・応募の状況は、表3のとおりであり、平成30年度と比較して、一者応札・応募による契約は、件数、金額ともに増加しているが（件数は26.2％の増、金額は80.5％の増）、主な要因は令和元年度に新規調達したCBT方式による日本語テストの海外実施など取扱業者の少ない日本語教育関連の業務委託や開発業者以外の参入意欲が低い既存システムの運用・保守の業務委託などの調達が増加したことによるものである

なお、令和元年度の一者応札・応募53件のうち30件は、平成30年度から令和元年度にまたがる継続契約であり、令和元年度に新規に発生した一者応札・応募は23件（全体の43.4%）である。

表 3 令和元年度の国際交流基金の一者応札・応募状況

(单位：件、億円)

平成30年度	令和元年度	比較增▲減
2者以上	件数	162 (79.4%)	138 (72.3%)	▲24 (▲14.8%)
金額	18.58 (75.6%)	20.23 (65.1%)	1.65 (8.9%)
1者以下	件数	42 (20.6%)	53 (27.8%)	11 (26.2%)
金額	6.00 (24.4%)	10.83 (34.9%)	4.83 (80.5%)
合計	件数	204 (100.0%)	191 (100.0%)	▲13
金額	24.58 (100.0%)	31.06 (100.0%)	6.48

※1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※2 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

※3 「比較増▲減」欄のカッコ内は、令和元年度の対平成30年度伸率である。

※4 「1者以下」には「0者（入札不調）」を含む（平成30年度：件数0件、令和元年度：1件）。

## イ．令和元年度において重点的に取り組んだ分野

（ア）「令和元年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画」においては、重点的に取り組む分野を以下の5点とした。（【】は評価指標）

① 平成26年10月1日付け「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（総務省行政管理局長）を受け、平成27年度において基金会計規程の一部改正を行い、基金事業の特性による随意契約の類型を基金会計規程に明記し、基金の事業の特性により生じる随意契約と、それ以外の理由による随意契約とを明確に区分する整理を行った。令和元年度においては、改正後の規程に基づき運用を行い、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施することとする。【契約監視委員会における評価】

② 一者応札・応募に関しては、年間調達予定案件概要の前広な周知の徹底、一者応札・応募案件発生時のアンケート実施と要因分析などにより、予防と再発防止に向けた取組を実施するとともに、契約監視委員会において報告する。令和元年度においては、一者応札・応募になった案件について、事業者に対して、事業内容に応じた電話等によるヒアリング又は任意のアンケート調査を実施し、その結果を参考とするとともに、参入拡大のための点検事項を活用し、一者応札・応募となった要因を分析し、改善策を自律的に検討する取組を強化する。【検討・実施結果】

③ 契約監視委員会の提言を踏まえ、平成27年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセス、選定理由等をより明確化したが、令和元年度はこれを確実に実行し、契約の適正性についてより一層の可視化を図る。【検討・実施結果】

④ 障害者就労施設等からの物品等の優先調達については、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定）」に基づいて定めた調達方針に基づき、積極的に推進する。【障害者就労施設等からの物品等の調達件数、金額】

⑤「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針に基づく取組の実施
について（依頼）」（平成29年4月28日付け一部改正府共第341号内閣府男女共同参画局長通知）を踏まえ、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取組の推進を図る。

（イ）上記重点的に取り組む分野に関し、以下のとおり、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めた。

① 前記の（ア）①に記載のとおり、基金事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型を基金会計規程において明確化するために、基金会計規程の一部改正を平成27年度中に実施し、平成28年3月30日から施行済み。令和元年度においても、前年度に引き続き、改正後の規程に基づく運用を行い、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を着実に実施した。同取組については、契約監視委員会において、契約手続きの透明性・公正性の向上につながるとの評価を受けている。

② 一者応札・応募に関しては、年間調達予定案件概要の前広な周知の徹底を図るため、令和元年度においては同概要の情報更新の頻度を高めることとし、従来の四半期毎から月毎に短縮した。また、一者応札・応募になった案件について、事業者に対して、事業内容に応じた電話等によるヒアリング又は任意のアンケート調査を実施し、その結果を参考とするとともに、参入拡大のための点検事項を活用し、一者応札・応募となった要因を分析し、改善策を自律的に検討する取組を強化した。今後もこの取組を継続していく。

③ 契約監視委員会の提言を踏まえ、平成27年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセス、選定理由等をより明確化したが、令和元年度においても、これを確実に実行し、契約の適正性についてより一層の可視化を行った。今後も、同様の取組に努めることとしている。

④ 令和元年度における障害者就労施設等からの物品等の調達状況は、表4のとおりであり、平成30年度と比較して、件数は減少したものの、金額は増加している。

⑤「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針に基づく取組の実施について（依頼）」（平成29年4月28日付け一部改正府共第341号内閣府男女共同参画局長通知）を踏まえ、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取組の推進を図るため、平成29年8月より、基金で実施するすべての総合評価落札方式による入札及び企画競争において、ワーク・ライフ・バランス等推進企業としての認定を得ている企業からその証明となる書類の提出を得た場合、企画提出書（技術点）に評価点を加点する仕組みを導入し、令和元年度においても着実に実施した。

表 4 令和元年度の国際交流基金の障害者就労施設等からの物品等の調達状況

(单位: 件、千円)

平成30年度	令和元年度	比較增▲減
契約件数	29	20	▲9
契約金額	5,489	5,564	75

## ウ．調達に関するガバナンスの徹底

(ア)「令和元年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画」においては、調達に関するガバナンスの徹底として以下の3点を計画した(【】は評価指標)。

① 随意契約に関する内部統制の確立

新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に基金内に設置された「経理部コンプライアンス強化ユニット (総括責任者は経理担当理事)」に報告し、基金会計規程における「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。