Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
場の配置，構造等に留意することが重要である。

(2) 校舎内や周囲からの見通しを確保し，駐車場や自転車等駐車場の中に死角を生じないよう配慮することが重要である。

（3）夜間における不審者の侵入や犯罪を防止するため，駐車場や自転車等駐車場に外灯を設置し，人の行動を視認できる程度以上の照度を確保することが望ましい。

## 第 3 建物の防犯対策

## 1 受付

(1) 外部からの来訪者を確認し，不審者を識別できるようにするため，運営体制を考慮した上で，来訪者の使用する門に隣接した場所や建物の出入口付近等の分かりやすい位置に，来訪者応対用の受付を設置することが重要である。

(2) 受付では、外部からの来訪者が住所、名前、来訪目的等を記帳した上で、名札やリポンを着用するなど、不審者を識別できるようにすることが重要である。なお、名札やリポン等の適確な管理にも留意することが望ましい。

(3) 受付は，職員室や事務室等に隣接した位置又はその一部や，開放部分の入口等に設置することが望ましい。

(4) 学校の防犯対策については，保護者，地域住民，警備会社，警察等の協力の下に実施することが重要であり，これらの人々の学校内での控室を受付に隣接した位置に設置することも有効である。

(5) 受付の周辺に，用件が曖昧な来訪者等を案内し一時待機させるためのスペースを設定しておくことも有効である。

## 2 密·出入口

(1) 接地階に位置する教室，廊下等の窓・出入口については，容易に破壊されにくいものとするよう留意するとともに，非常時の避難にも配慮しつつ，適確な施錠管理を行うことが重要である。

(2) 職員室や事務室等の建具のガラスを透明なものとし，教職員等の視線が常に周囲に行き届き，校内の状況を把握できるようにすることも有効である。

## 3 避難経路

（1）非常時に幼児児童生徒が迅速に避難できるよう，複数の避難経路を確保する等の配慮が重要である。その際，幼児児童生徒にとってわかりやすく，記憶しやすい動線の設定に十分留意することが重要である。

(2) 避難経路に設ける出入口は，通常の施錠管理を確実に行うとともに，火災や地震等の非常時には，夜間や休日であっても通行可能となる計画とすることが重要である。

## 第4 防犯監視システムの導入

## 1 設置目的・場所

(1) 防犯監視システムを設置する際は，外部からの来訪者の確認，見通しが困難な場所や死角となる場所の状況把握，犯罪企図者の侵入防止や犯意の抑制，幼児児童生徒の安心感の醸成等，学校や地域の状況を踏まえ，その設置目的を明確化することが重要である。

(2) 防犯監視システムは，見通しが困難な場所や死角となる場所にある門，建物の出入口付近，敷地境界，敷地内や建物内で人目が届かず死角となる場所等に設置することが有効である。
## 2 出入管理

(1) 外部からの侵入を防ぎ，学校関係者のみが出入りできるように，建物の出入口等に，テンキーパッド，カードリーダー等の認証装置や遠隔操作による開閉装置を設置することも有効である。

(2) 外部からの来訪者を適確に確認するため，門や受付場所のある建物の出入口等に音声タイプやテレビタイプのインターホンを設置することも有効である。

## 3 侵入監視

（1）目の届かない場所への外部からの人の出入りや人の存在の有無を把握するといった設置目的を明確化した上で，室内や敷地境界等にセンサーを導入することも有効である。

(2) 防犯カメラを導入する場合は，モニター，記録装置等が必要であり，その設置目的に応じて，設置場所，監視・運用体制等を総合的に勘案することが望ましい。

## 4 監視体制への配慮

防犯監視システムの導入に際しては，モニター等による監視体制を併せて考慮することが望ましい。

## 5 夜間・休日の機械警備

警備会社と連携した防犯監視システムを導入し，夜間や休日における建物内への侵入犯罪等の発生を把握し，適切に対応することで防犯対策をより確実なものとすることも有効である。

## 第5 通報システムの導入

## 1 通報裝置

(1) 緊急事態発生時に，校内各教室・スペース，校長室，職員室，事務室相互間や，警察，消防への連絡等が迅速に行えるよう，普通教室，特別教室，屋内運動場等の幼児児童生徒が常時活動する場所に，インターホンや電話等の通報装置を設置することが重要である。

【聴覚障害に対応した施設】：障害の特性に留意し，光や文字により緊急事態の発生を知らせ避難誘導するための設備を適切に設置することが重要である。

(2) 緊急事態の発生を関係者に迅速かつ適確に伝達するため，防犯ベル・ブザーや非常押しボタン等を校内の適切な場所に設置したり，ペンダント型押しボタン等を教職員に配布することも有効である。

## 2 連絡システム

（1）校内の幼児児童生徒，教職員等に緊急事態の発生とその具体的内容，とるべき処置等を迅速に伝達するため，校内連絡システムを整備することが重要である。

(2) 緊急事態発生時に，各学校から直接警察や消防等に通報できるホットラインを設けることも有効である。

(3) 緊急事態発生時の学校内外の連絡，情報管理，報道対応等を適確に行うための対策本部を設置する場所を決め，通信機器等の設備や打合せスペース等を確保しておくことも有効である。

(4) 緊急事態発生時に，幼児児童生徒の避難誘導，安全確認等を迅速に行うことができるよう，各学校の危機管理マニュアル，幼児児童生徒の名簿や顔写真，緊急連絡先リスト，拡声器，通信機器等をまとめ，適切な場所を定め保管し，直ちに持ち出せるようにしておくことも有効である。
囲障 …… 23, 90, 94, 95, 113
受付 …… 37, 45, 57, 73, 94, 113, 114, 115
屋外運動場 …… 22, 37, 44, 87, 88, 112
屋外教育環境施設 …… 22, 51, 90, 92
屋外プール …… 22, 89
屋内運動場 …… 15, 35, 36, 61, 62, 80, 97, 99, 109, 115
屋内プール …… 36, 62, 84
音楽関係教室 …… 51
会議室，応接室 …… 73
外国語関係教室 …… 60
学習室 …… 31, 42, 43, 70, 108
学習センター・自習室 …… 4, 33, 34, 57, 60
家庭関係教室 …… 53
寄宿舎 …… 13, 14, 21, 39, 40, 65, 66, 110
技術関係教室 …… 53
教育相談・生徒指導・進路相談・履修指導室 …… 34, 58
教材・教具等の作成・収納空間 …… 34, 58
研修室 …… 43, 70
更衣室 …… 14, 22, 35, 36, 37, 41, 42, 48, 61, 62, 63, 68, 69, 74, 87, 89
講義室 …… 3, 28, 32, 35, 60
校長室 …… 44, 45, 72, 115
講堂 …… 36, 40, 67
コート …… 22, 87, 89
コンピュータ教室 …… 28, 58
作業学習関係諸室 …… 30, 33, 42, 53, 54, 56, 81, 103
視聴覚教室 …… 4, 28, 34, 57, 58, 102
事務室 …… 23, 37, 44, 45, 66, 73, 112, 113, 114, 115
主事室 …… 45, 74
昇降口，玄関 …… 23, 37, 42, 44, 45, 64, 70, 77, 95
職員室 …… 14, 23, 29, 37, 40, 44, 45, 66, 72, 105, 112, 113, 114, 115
食堂・ランチルーム …… 39, 40, 65, 66
自立活動関係諸室 …… 3, 4, 28, 30, 31, 32, 33, 34, 39, 54, 55, 76, 80
図画工作・美術・工芸・書道関係教室 …… 52
生活科のための施設 …… 51
ゼミ室 …… 3, 28, 32, 35, 60
洗浄施設 …… 37, 41, 69, 107
専門教育関係教室 …… 4, 32, 33, 56
倉庫，機械室 …… 24, 31, 42, 45, 46, 48, 54, 62, 87
相談室 …… 8, 42, 43, 45, 70, 71
多目的教室・プレイルーム …… 28, 29, 30, 33, 43, 50, 70
駐車場 …… 23, 95, 113, 114
調理室，配膳室 …… 35, 39, 61, 66, 77, 107, 112
地理歴史科・公民科関係教室 …… 59
特別活動室 …… 34, 59
特別教室・教科教室 …… 30, 33, 34, 35, 42, 49, 106, 115
図書室 …… 4, 28, 33, 34, 45, 57, 67
日常生活学習関係教室 …… 35, 51, 61
PTA室 …… 74
複数の障害に対応した施設 …… 11, 13, 15, 19, 20, 21, 22, 25, 27, 30, 33, 35, 37, 38, 44, 47, 63, 86, 100
部室 …… 41, 67, 68
普通教室 …… 3, 4, 5, 25, 27, 28, 29, 30, 33, 35, 37, 39, 41, 44, 45, 49, 50, 77, 80, 92, 93, 106, 110, 115
武道場 …… 35, 36, 61, 62
便所 …… 7, 29, 35, 36, 37, 40, 41, 42, 44, 45, 48, 61, 62, 63, 66, 67, 68, 70, 71, 74, 77, 78, 85, 87, 89, 90, 100, 101, 107, 110
放送室 …… 34, 59, 73
ホームベース …… 11, 30, 40, 41, 50, 67
ホール …… 29, 36, 37, 38, 40, 52, 64, 65, 66, 67, 68, 87
保健室 …… 8, 20, 22, 29, 44, 45, 58, 73, 74, 109
保健体育関係教室 …… 59
保護者等控え室 …… 45, 74
ミーティング室 …… 35, 41, 42, 69
門 …… 14, 20, 23, 37, 45, 93, 94, 99, 112, 113, 114, 115
理科関係教室 …… 51
緑地 …… 18, 23, 46, 87, 91, 92
廊下，階段 …… 27, 36, 38, 41, 60, 64, 65, 75, 77, 79, 80, 85, 86, 99, 105, 110, 114

※ ゴシック体（例：1）は項目を設けている箇所，普通体（例：1）は文中に記述がある箇所を示す。
令和2年度

# 人権教育及び人権啓発施策

第204回国会（常会）提出
令和 2 年度

# 人権教育及び人権啓発施策

第204回国会（常会）提出
## 目次

## はじめに

第1章 令和2年度に講じた人権教育・啓発に関する施策
第1節 人権一般の普遍的な視点からの取組
1 人権教育
(1) 学校教育
トピックス 学校における人権教育の取組
(2) 社会教育
2 人権啓発
(1) 人権啓発の実施主体
(2) 法務省の人権擁護機関が行う啓発活動
(3) 法務省が公益法人，地方公共団体へ委託して行う啓発活動
(4) 中小企業・小規模事業者等の産業界に対する啓発活動
(5) 国際的な取組に関する啓発活動
トピックス 京都コングラレスの開催
第2節 人権課題に対する取組
女性
(1) 男女共同参画の視点に立った様々な社会制度の見直し，広報・啓発活動の推進
(2) 法令・条約等の周知
(3) 女性に対する偏見・差別意識解消を目指した啓発活動
(4) 男女共同参画を推進する教育・学習，女性の生涯学習機会の充実
(5) 職場におけるハラスメント防止対策の推進
(6) 農山漁村の女性の地位向上のための啓発等
(7) 女性の人権問題に関する適切な対応及び啓発の推進
トピックス 性犯罪・性暴力対策の強化
トピックス アスリートへの写真・動画による性的ハラスメントの防止に向けた取組
2 子ども
(1) 子どもが人権享有主体として最大限尊重されるような社会の実現を目指した啓発活動
(2) 学校教育及び社会教育における人権教育の推進
(3) 家庭教育に対する支援の充実
(4) 「人権を大切にする心を育てる」保育の推進
(5) いじめ・暴力行為等に対する取組の推進
(6) 体罰の問題に対する取組の推進 30
(7) 児童虐待防止のための取組 31
(8) 子どもの性被害に係る対策 34
(9) 条約の周知 34
(10) 子どもの人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応 34

高齢者 36
(1) 高齢者についての理解を深め，高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指した啓発活動 36
(2) 高齢者福祉に関する普及・啓発 36
(3) 学校教育における高齢者・福祉に関する教育の推進 37
(4) 高齢者の学習機会の充実 37
(5) ボランティア活動等，高齢者の社会参加の促進と世代間交流の機会の充実 37
(6) 高齢者の雇用・多様な就業機会確保のための啓発活動 37
(7) 高齢者の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応 38

障害のある人 39
(1) 共生社会を実現するための啓発・広報等 40
(2) 障害を理由とする偏見・差別の解消を目指した啓発活動 40
(3) 精神障害者に対する偏見・差別の是正のための啓発活動 42
(4) 特別支援教育の充実及び障害のある人に対する理解を深める教育の推進 43
(5) 発達障害者への支援 44
(6) 障害のある人の雇用の促進等 45
(7) 障害者虐待防止の取組 46
(8) 障害者権利条約の締結及び周知 47
(9) 障害のある人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応 47

部落差別（同和問題） 48
(1) 部落差別（同和問題）の解消に向けた啓発活動 48
(2) 学校教育・社会教育を通じた部落差別（同和問題）の解消に向けた取組 48
(3) 公正な採用選考システムの確立 49
(4) 農漁協等関係農林漁業団体職員に対する啓発活動 50
(5) 隣保館における活動の推進 50
(6) えせ同和行為の排除に向けた取組 50
(7) 部落差別（同和問題）をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応 51

アイヌの人々 52
(1) アイヌの人々に関する総合的な政策の推進 52
(2) アイヌ文化の振興，アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発 52
(3) アイヌ関係の文化財の保護等に関する取組 53
(4) アイヌの人々に対する偏見・差別の解消に向けた取組 …… 53
(5) 学校教育におけるアイヌに関する学習の推進 …… 53
(6) 各高等教育機関等におけるアイヌ語等に関する取組への配慮 …… 53
(7) 生活館における活動の推進 …… 54
(8) 農林漁業経営の近代化を通じた理解の増進 …… 54
(9) アイヌの人々の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応 …… 54
トピックス 「ウポポイ（民族共生象徴空間）」の開業 …… 54
外国人 …… 56
(1) 外国人に対する偏見・差別を解消し，国際化時代にふさわしい人権意識の育成を目指した啓発活動 …… 56
(2) ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動 …… 57
(3) 学校等における国際理解教育及び外国人の子どもの教育の推進 …… 59
(4) 外国人材の受入れと共生のための取組 …… 60
(5) 外国人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応 …… 61
HIV感染者等 …… 62
(1) 工イズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるための教育・啓発活動 …… 62
(2) 肝炎ウイルス感染者への偏見・差別をなくし，理解を深めるための教育・啓発活動 …… 62
(3) 感染症をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応 …… 63
第八セン病患者・元患者・その家族 …… 64
(1) ハンセン病患者・元患者とその家族に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるための教育・啓発活動 …… 64
(2) 国連における取組 …… 68
(3) ハンセン病患者・元患者とその家族の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応 …… 68
剛を終えて出所した人 …… 69
(1) 犯罪をした人や非行のある少年の改善更生への理解・協力を促進するための取組 …… 69
(2) 刑を終えて出所した人に対する偏見・差別の解消を目指した啓発活動等 …… 70
犯罪被害者等 …… 71
(1) 犯罪被害者等の人権に関する啓発・広報 …… 71
(2) 犯罪被害者等に対し支援を行う者等に対する教育訓練 …… 72
(3) 犯罪被害者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応 …… 73
インターネットによる人権侵害 …… 74
(1) 個人のプライバシーや名誉に関する正しい知識を深めるための啓発活動 …… 74
(2) インターネットをめぐる人権侵害事案に対する適切な対応 …… 75
(3) インターネット等を介したいじめ等への対応 77

◇◇ 北朝鮮当局によって拉致された被害者等 79
(1) 北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取組 79
(2) 広報媒体の活用 80
(3) 地方公共団体・民間団体との協力 80
(4) 学校教育における取組 81
(5) 海外に向けた情報発信 81
(6) 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めるための啓発活動 82
(7) 国連における取組 82
(8) 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する適切な対応 83

◇◇ その他の人権課題 84
(1) ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等 84
(2) 性的指向・性自認（性同一性）に関する人権 85
(3) 人身取引（性的サービスや労働の強要等）事犯への適切な対応 86
(4) 東日本大震災に伴う人権問題 88
トピックス「ビジネスと人権」に関する我が国の取組 91
トピックス職場におけるハラスメント防止対策の推進 93

◇◇ 人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等 95

◇◇ 研修 95
(1) 検察職員 95
(2) 矯正施設職員 95
(3) 更生保護官署関係職員 95
(4) 出入国在留管理関係職員 96
(5) 教師・社会教育関係職員 96
(6) 医療関係者 96
(7) 福祉関係職員 96
(8) 海上保安官 97
(9) 労働行政関係職員 97
(10) 消防職員 97
(11) 警察職員 97
(12) 自衛官 97
(13) 公務員全般 98

◇◇ 国の他の機関との協力 98

◇◇ 総合的かつ効果的な推進体制等 99

◇◇ 実施主体の強化及び周知度の向上 99
## はじめに

我が国においては, 基本的人権の尊重を基本理念の一つとする「日本国憲法」（以下「憲法」という。）の下で, 国政の全般にわたり, 人権に関する諸制度の整備や諸施策の推進が図られてきた。それは, 憲法のみならず, 戦後, 国際連合（以下「国連」という。）において作成され, 現在, 我が国が締結している人権諸条約等の国際準則にものっとって行われている。また, 我が国では, 長年にわたり, 国, 地方公共団体と人権擁護委員を始めとする民間のボランティアとが一体となって, 地域に密着した地道な人権擁護活動を積み重ねてきた。その成果もあって, 人権尊重の理念が広く国民に浸透し, 基本的には人権を尊重する社会が築かれているということができる。

一方で，人権課題の生起がやむことはなく，近年の急速な情報通信技術の進展や近時の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，令和2年度においては，特に，インターネット上の人権侵害，新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別，虐待等が関心を集めることとなった。

法務省の人権擁護機関では,「人権侵犯事件調査処理規程」(平成16年法務省訓令第2号)に基づき,人権侵害を受けた者からの申告等を端緒に人権侵害による被害の救済に努めているところ,令和2年に法務省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は9,589件である。これを類型別に見ると,プライバシー関係事案が1,741件（18.2%）と最も多く,次いで,暴行・虐待事案が1,578件（16.5%），労働権関係事案が1,313件（13.7%），学校におけるいじめ事案が1,126件（11.7%），住居・生活の安全関係事案が1,017件（10.6%），強制・強要事案が1,013件（10.6%）などとなっている（資-29頁参照）。

特に，子どもの人権に関しては，文部科学省が行った令和元年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によれば，小・中・高等学校における，暴力行為の発生件数は7万8,787件と依然として憂慮すべき状況が見られ，また，「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号）第28条第1項に規定する「重大事態」の件数は723件と，いじめによる重大な被害が生じた事案も引き続き発生しているなど，教育上の大きな課題となっている。さらに，全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は令和元年度には19万3,780件と，これまでで最多の件数となっている。

このような状況を踏まえ，政府では，府省庁間の連携を図りながら，国民に対する人権教育・啓発活動を更に推進している。

学校教育においては，学校の教育活動全体を通じた人権教育の一層の充実等，人権尊重の意識を高める取組を行うとともに，社会教育においては，国や大学が実施する社会教育主事等を対象とした講習や研修を通じて，多様な人権課題に対応することができる指導者
の育成及び資質の向上を図っている。

また，国民が人権について正しい認識を持ち，それらの認識が，日常生活の中での態度面，行動面等に確実に根付くことにより，人権侵害のない社会が実現されるよう，法務省の人権擁護機関が，関係府省庁や地方公共団体等と連携しつつ，様々な啓発活動等に取り組んでいる。

本書は，令和2年度において各府省庁が取り組んだ人権教育・啓発の施策を「人権教育及び人権啓発施策」として取りまとめ，国会に報告するものである。
## 第1章

## 令和2年度に講じた 人権教育・啓発に関する施策
## 人権一般の普遍的な視点からの取組

## 1 人権教育

人権教育とは，「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」（「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（平成12年法律第147号。以下「人権教育・啓発推進法」という。）第2条）であり，生涯学習の視点に立って，幼児期からの発達段階を踏まえ，地域の実情等に応じて，学校教育と社会教育とが相互に連携を図りつつ実施している。

## (1) 学校教育

## ア人権教育の推進

文部科学省では，人権教育・啓発推進法及び「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14年閣議決定，平成23年一部変更）を踏まえ，学校教育における人権教育に関する指導方法等について検討を行い，平成16年6月に「人権教育の指導方法等の在り方について[第1次とりまとめ]」，平成18年1月に[第2次とりまとめ]，平成20年3月に[第3次とりまとめ]を公表した。令和3年3月には，[第3次とりまとめ]策定後の社会情勢の変化を踏まえ，[第3次とりまとめ]を補足する参考資料を作成した。文部科学省では，この第3次とりまとめなどを全国の教育委員会や学校等に配布するなど，人権教育の指導方法等の在り方についての調査研究の成果普及に努めている。

また，平成23年度から，各都道府県教育委員会を通じ，学校における人権教育の特色ある実践事例を収集，公表するとともに，平成26年度には，文部科学省ホームページに掲載した。人権教育の理解促進を図るための動画を作成し，平成29年度には，各都道府県教育委員会等における人権教育指導資料の作成状況を一覧化し，文部科学省ホームページに掲載した。

さらに，平成22年度から毎年，各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を対象とした「人権教育担当指導主事連絡協議会」を開催し，人権教育の推進に関する情報交換や協議を行うとともに，独立行政法人教職員支援機構が実施する人権教育指導者養成研修等において，人権教育に関し，各地域において研修の講師等としての活動や各学校の指導・助言等を行うことのできる指導者の養成を図る研修を実施している。

このほか，学校，家庭，地域社会が一体となった総合的な取組や，学校における人権教育の指導方法の改善充実について実践的な研究を委嘱する「人権教育研究推進事業」，学校における人権教育の在り方等について調査研究を行う「学校における人権教育の在り方等に関する調査研究」等を実施し，人権教育の推進に努めている。
## イ道徳教育の推進

文部科学省では，学習指導要領において，学校における道德教育の充実を図っている。道德教育は4つの視点，A自分自身，B人との関わり，C集団や社会との関わり，D生命や自然，崇高なものとの関わりに分け，発達段階に応じて19から22の内容項目がある。その中で例えば，C集団や社会との関わりの中で，誰に対しても差別や偏見を持たず，公正，公平にすることや，法やきまりを守り，自他の権利を大切にすること等，人権教育にも資する指導を行うこととしている。

また，道德教育の一層の充実を図るため，平成30年度から小学校，令和元年度から中学校において「特別の教科 道德」を全面実施している。

さらに，学校・地域の実情等に応じた多様な道德教育を支援するため，全国的な事例収集と情報提供，特色ある道德教育や教材活用等，地方公共団体への支援を行っている。

加えて，幼児期における教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を果たすことから，各幼稚園において，道德性の芽生えを培う指導の充実が図られるように努めている。

## ウ 地域や学校における奉仕活動・体験活動の推進

子どもの社会性や豊かな人間性を育む観点から，机上の知育だけではなく，具体的な体験や事物との関わりを通じた様々な体験活動を積極的に推進することは極めて重要なことである。文部科学省では，豊かな人間性や社会性を育むために，児童生徒の健全育成を目的とした様々な創意工夫のある長期宿泊体験の取組として「健全育成のための体験活動推進事業」を実施している。

## エ 教師の資質向上等

教師の資質能力については，養成・採用・研修の各段階を通じてその向上を図っており，各都道府県教育委員会等が実施している教諭等に対する初任者研修や中堅教諭等資質向上研修等では，人権教育に関する内容が扱われるなど，人権尊重意識を高めるための取組を行っている。

## トピックス

## 学校における人権教育の取組

く事例 1 > 年間を通して計画的に人権課題を取り上げる指導により，生徒の規範意識や社会性を高め，他者とともによりよく生きる関係を築くための基礎的能力を高める高等学校の例

継続的かつ組織的な人権教育を推進するため，朝学習や各学期末の人権に関する講演会等を実施し，研究授業や教員の研修等も行いました。

朝学習では，年間を通して週１回程度，倫理や人権課題に関するワークシートに取
り組み, 人権に関する基礎的な理解を深めました。虐待防止月間においては, ホームルーム活動で, いじめ防止の指導を行いました。各学期末には, 人権に関する様々な課題について, 考えたり, 話し合ったりする機会として人権課題講演会を開催し, インターネットによる人権侵害, 犯罪被害者等 (交通事故), 北朝鮮当局による拉致問題等に関する講演を行い, 生徒は自分の問題として捉え, 人権に対する理解を深め, 自分の気持ちや他者の気持ちを考えることができました。また, 日常的に人権について考える機会を増やすため, 全生徒が自分自身の人権に対する考えを人権メッセージとしてまとめ, 校内選考により10作品を選出し, 自治体の活動に応募しました。

人権教育の視点を取り入れた授業づくりを推進するため，保健体育の授業においては「結婚生活，家庭生活と健康」を取り上げ，男女がそれぞれの違いを認めつつ，自分のよさを発揮していこうとする態度を育て，家庭総合の授業においては「住生活」を取り上げ，「バリアフリー」に関わり，障害の有無に関わらず，相互に理解を深め，支え合おうとする態度を育むなどの研究授業を実施しました。また，教員向けの人権課題研修会において，人権教育の基礎・基本，就職差別と同和問題，拉致問題から人権問題を考える講義などを実施し，教員の人権課題への理解を深めるとともに，学校が関わる現実として，自分事として人権課題を捉えることができました。特に，同和問題と就職差別との関連については，若手教員の中には初めて聞く者もおり，背景を知り，今後の生徒への進路指導にも生かすことができました。

## く事例2＞教職員・家庭・地域の3者が子どもの育ちを共有し，ともに成長を支える仲間として，地域に根ざした学校の構築に取り組む例

教職員をはじめ保護者，地域住民への理解を深め，課題解決のためにどんな取組が必要か話し合うことで，子どもの未来を考えた新たなカリキュラムを作り，差別の現状を深く理解し，系統的な人権教育を進めることで，地域への誇りを地域全体で高め，様々な社会的課題に気づき，それを克服していく力を育みました。

小・中学校においては，系統的な取組と子どもの変容と成長の見取りのため，9年間を通して主に取り組む教科を決め，1年生の生活では違いを知りそれを肯定的に受け入れる，6年生の国語では互いの考えや違いを認めることができる，8年生（中学2年生）の社会では班で協力し課題に対する考えをまとめることができる，などを目的に取り組み，人権教育をベースとした学力の保障と集団づくりを行いました。

各教科・特別活動・総合的な学習の時間や自主活動など教育活動全体においても人権教育をベースとして、対話を意識した授業の工夫（とりわけ「書く，伝える」を中心に）をテーマとした研究授業を実施し、指導助言者にリモートで参加していただき、討議会を経て、まとめの講演をしていただきました。また、指導案作成を校内研修として位置付け、検討会グループは担当学年の異なる教職員が混ざり合うようにし、それぞれの専門性や強みを生かすことができるようにして、年間5回実施しました。
また，地域人材や外部講師などを活用した教職員の人権研修を4回実施し，自らの人権感覚を磨き，児童生徒の人権教育に生かすことを継続発展させることができました。コロナ禍のため，保護者や地域に対しては各学年単位で人権学習の様子を報告し，学校の取組を広く周知しました。

## (2) 社会教育

社会教育においては，生涯にわたる学習活動を通じて，人権尊重の精神を基本に置いた事業を展開している。

文部科学省では，社会教育において中核的な役割を担う社会教育主事の養成講習や，現職の社会教育主事等を対象にした研修等において，人権問題等の現代的課題を取り上げ，指導者の育成及び資質の向上を図っており，公民館等の社会教育施設を中心に学級・講座が開設され，世代の異なる人たちや障害のある人，外国人等との交流活動等，人権に関する多様な学習機会が提供されている。

また，地方公共団体の社会教育担当者等を集めた各種会議等の機会を通じ，「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成28年法律第68号。以下「ヘイトスピーチ解消法」という。），「部落差別の解消の推進に関する法律」（平成28年法律第109号。以下「部落差別解消推進法」という。）等に関する法の趣旨や性的指向・性自認（性同一性），ハンセン病に対する偏見や差別の解消のための適切な教育の実施に関する周知等を図り，各地域の実情に即した人権教育が推進されるよう促している。

## 2 人権啓発

人権啓発とは，「国民の間に人権尊重の理念を普及させ，及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）」を意味し，「国民が，その発達段階に応じ，人権尊重の理念に対する理解を深め，これを体得することができるよう」にすることを旨としている（人権教育・啓発推進法第2条，第3条）。

人権啓発は，広く国民の間に，人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的に行われる研修，情報提供，広報活動等で人権教育を除くものであるが，その目的とするところは，国民の一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し，これを前提として他人の人権にも十分に配慮した行動をとることができるようにすることにある。すなわち，「人権とは何か」，「人権の尊重とはどういうことか」，「人権を侵害された場合に，これを排除し，救済するための制度がどのようになっているか」等について国民が正しい認識を持ち，それらの認識が日常生活の中で，その態度面，行動面等において確実に根付くことによって，人権侵害の生じない社会の実現を図ることが人権啓発の目的である。
## (1) 人権啓発の実施主体

人権啓発を担当する国の機関として，法務省に人権擁護局が，その下部機関として法務局に人権擁護部，地方法務局に人権擁護課がそれぞれ設けられており，また，法務局・地方法務局の下部機関である支局でも人権啓発活動を行っている。加えて，「人権擁護委員法」（昭和24年法律第139号）に基づき，法務大臣が委嘱する人権擁護委員及びその組織体があり，これら全体を「法務省の人権擁護機関」という。

人権擁護委員は，法務大臣が委嘱した民間の人たちであり，法務局・地方法務局等と連携しながら，全国各地で人権啓発を含む人権擁護活動を行っている。人権擁護委員制度は，様々な分野の人たちが，地域の中で人権尊重思想を広め，住民の人権が侵害されないよう配慮し，人権を擁護していくことが望ましいという考えから創設されたものであり，諸外国にも例を見ないものである。

また，法務省以外の関係各府省庁においても，その所掌事務との関連で，人権に関わる各種の啓発活動を行っているほか，地方公共団体や公益法人，民間団体，企業等においても，人権に関わる様々な活動を展開している。

※括弧書きは令和2年度の定員

法務省の人権擁護機関の構成図（令和2年6月1日）

## (2) 法務省の人権擁護機関が行う啓発活動

## 令和2年度啓発活動重点目標

法務省の人権擁護機関においては，その時々の社会情勢や人権侵犯事件の動向を勘案して，年度を通じて特に重点的に啓発するテーマを定め，共通の目標の下に組織を挙げて人権啓発活動を展開している。

令和2年度は，令和元年度に実施した人権啓発キャッチコピーコンテストにおいて最優秀作品に選ばれた「『誰か』のことじゃない。」を啓発活動重点目標とし，多様
な主体が互いに連携し，支え合う共生社会の実現を目指して「心のバリアフリー」を一層推進していくため，各種人権啓発活動を展開した。

また，次の17の項目を啓発活動の強調事項として掲げ，全国各地において，講演会，シンポジウム等を開催したほか，テレビ・ラジオ等のマスメディアやSNSなどインターネットを活用した人権啓発活動を行った。

## ① 女性の人権を守ろう

（趣旨）家庭や職場における男女差別，性犯罪等の女性に対する暴力，配偶者・パートナーからの暴力，職場におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（マタニティハラスメント）などの人権問題が発生している。女性と男性が相互の立場を尊重して協力し合えるよう，この問題についての関心と理解を深めていくことが必要である。

## ② 子どもの人権を守ろう

（趣旨）いじめや体罰，それらに起因する自殺，児童虐待，児童買春や児童ポルノなどの性的搾取といった人権問題が発生している。子どもが一人の人間として，また権利の主体として最大限に尊重されるよう，この問題についての関心と理解を深めていくことが必要である。

## ③ 高齢者の人権を守ろう

（趣旨）高齢者に対する就職差別，介護施設や家庭等における身体的・心理的虐待，高齢者の家族等による無断の財産処分（経済的虐待）などの人権問題が発生している。高齢者が生き生きと暮らせる社会にするため，この問題についての関心と理解を深めていくことが必要である。

## ④ 障害を理由とする偏見や差別をなくそう

（趣旨）障害のある人が就職差別や職場における差別待遇を受けたり，車椅子での乗車，アパート・マンションへの入居及び店舗でのサービス等を拒否されたりするなどの人権問題が発生している。2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（※）（以下「東京2020大会」という。）の開催を控え，障害の有無にかかわらず，誰もがお互いの人権を尊重し合う「心のバリアフリー」を推進することによって，多様な主体が互いに連携し，支え合う共生社会を実現するため，この問題についての関心と理解を深めていくことが必要である。

## ⑤ 同和問題（部落差別）を解消しよう

（趣旨）同和問題（部落差別）については，インターネット上の差別書き込み，結婚における差別，差別発言，差別落書き等の人権問題が依然として存在している。このような状況の中で，平成28年12月には部落差別解消推進法が施行された。啓発によって新たな差別を生むことがないように留意しつつ，それが真に問題の解消に資するものとなるよう，内容や手法等に配慮し，
この問題についての理解を深めていくことが必要である。

また, 同和問題（部落差別）の解消を阻む大きな要因となっているものに,

いわゆる「えせ同和行為」があり, この「えせ同和行為」を排除するため

の取組を行っていくことが必要である。

⑥ アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう

（趣旨）先住民族であるアイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会を実現するため，その歴史，文化，伝統及び現状に関する認識と理解を深め，偏見や差別を解消していくことが必要である。

⑦ 外国人の人権を尊重しよう

（趣旨）外国人であることを理由とする不当な就職上の取扱い，アパートやマンションへの入居拒否などの人権問題が発生している。また，特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がへイトスピーチであるとして社会的な関心を集める中，平成28年6月にはヘイトスピーチ解消法が施行された。

東京2020大会の開催を控え，また，外国人材の受入れ拡大を受け，今後，在留外国人の増加が見込まれる中で，外国人と接する機会はますます増加することが予想される。多様な主体が互いに連携し，支え合う共生社会を実現するため，文化等の多様性を認め，言語，宗教，生活習慣等の違いを正しく理解し，これらを尊重することが重要であるとの認識を深めていくことが必要である。

⑧ HIV感染者等に対する偏見や差別をなくそう

（趣旨）エイズ，肝炎，新型コロナウイルス感染症等の感染症に対する知識や理解の不足から，日常生活，職場，医療現場など社会生活の様々な場面で差別やプライバシー侵害などの人権問題が発生している。感染症についての正しい知識を持ち，この問題についての関心と理解を深めていくことが必要である。

⑨ ハンセン病患者・元患者・その家族に対する偏見や差別をなくそう

（趣旨）「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話」にもあるとおり，ハンセン病対策については，かつて採られた施設入所政策の下で，患者・元患者のみならず，その家族に対して，社会において極めて厳しい偏見，差別が存在したことは厳然たる事実である。ハンセン病患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえ，ハンセン病についての正しい知識を持ち，この問題についての関心と理解を深めていくことが必要である。

⑩ 刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう

（趣旨）刑を終えて出所した人やその家族に対する根強い偏見によって，就職差別や住居の確保が困難であることなどの人権問題が発生している。刑を終え
出所した人が更生するためには，本人の強い更生意欲と共に，周囲の人々の理解と協力により円滑な社会復帰を実現することが重要であり，この問題についての関心と理解を深めていくことが必要である。

⑪ 犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう

（趣旨）犯罪被害者とその家族が，興味本位のうわさや心ない中傷などによって名誉を傷つけられたり，私生活の平穏が脅かされたりするなどの人権問題が発生している。犯罪被害者とその家族の立場を考え，この問題についての関心と理解を深めていくことが必要である。

⑫ インターネットによる人権侵害をなくそう

(趣旨) スマートフォンなどの普及とあいまって，インターネット上で，他人を誹誇中傷したり，個人の名誉やプライバシーを侵害したり，あるいは偏見差別を助長するような情報を発信したりするといった悪質な事案が急増している。特に，近時は，青少年を中心に，ネットいじめや，いわゆるリベンジポルノと呼ばれる画像の流出・拡散なども問題となっている。

個人の名誉やプライバシー，インターネットを利用する際のルールやマナーに関する正しい理解を深めていくことが必要である。

⑬ 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう

（趣旨）「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」により，我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が，国際社会を挙げて取り組むべき課題とされている。この問題についての関心と認識を深めていくことが必要である。

⑭ ホームレスに対する偏見や差別をなくそう

（趣旨）ホームレスの自立を図るための様々な取組が行われている一方，ホームレスに対する嫌がらせや暴行事件等の人権問題も発生している。この問題についての関心と理解を深めていくことが必要である。

⑮ 性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくそう

（趣旨）同性愛や両性愛といった性的指向に関する偏見から，場合によっては職場を追われたりするなどの人権問題が発生している。また，性自認に関する偏見から，からだの性ところの性が一致していない人が，周囲の心ない好奇の目にさらされたり，職場などで不適切な取扱いを受けたりするなどの人権問題も指摘されている。この問題についての関心と理解を深めていくことが必要である。

⑯ 人身取引をなくそう

（趣旨）性的搾取，強制労働等を目的とした人身取引（トラフィッキング）は，重大な犯罪であるとともに，基本的人権を侵害する深刻な問題である。この
問題についての関心と理解を深めていくことが必要である。

## ⑰ 東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう

福島第一原子力発電所事故の影響による避難生活の長期化に伴うトラブルや，被災地からの避難者に対するいじめなど，東日本大震災に起因する人権問題が発生している。一人一人が震災の記憶を風化させることなく，正しい知識と思いやりの心を持ち，問題を解決していくとともに，新たな人権問題の発生を防止していくことが必要である。

（※）令和2年3月30日に，東京オリンピック競技大会は令和3年7月23日から8月8日に，東京パラリンピック競技大会は同年8月24日から9月5日に開催されることが決定された。

ポスター「令和2年度啓発活動重点目標」

## イ 第72回人権週間

令和2年12月4日から10日（世界人権宣言が採択された人権デー）までの1週間を「第72回人権週間」と定め，関係諸機関及び諸団体の協力の下に，世界人権宣言の意義を訴えるとともに，人権尊重思想の普及高揚を呼び掛ける集中的な人権啓発活動を展開した。

令和2年度は，新たな取組として「人権デー」である12月10日に，東京スカイツリーと東京タワーを，「持続可能な開発目標（SDGs（Sustainable Development Goals)）」の17のゴールを表現した17色にライトアップするとともに，法務大臣から，SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」

社会の実現に向け，人権尊重の重要性を改めて呼びかけるメッセージを発信した。

## ウ 人権擁護委員の日

人権擁護委員法が施行された6月1日を「人権擁護委員の日」と定め，国民に人権擁護委員制度の周知を図るとともに，人権尊重思想の普及高揚に努めている。

ポスター「第72回人権週間」

「東京タワー人権週間特別ライトアップ」
令和2年度においても，テレビ番組やラジオ番組において人権擁護委員の活動について紹介するなど，マスメディアを活用して人権擁護委員制度等の広報に積極的に努めたほか，各種の人権啓発活動を行った。

## エ 全国中学生人権作文コンテスト

次代を担う中学生を対象に，人権問題についての作文を書くことによって，人権尊重の重要性，必要性についての理解を深めるとともに豊かな人権感覚を身に付けること，及び入賞作品を国民に周知広報することによって，広く一般に人権尊重意識を根付かせることを目的として，例年，「全国中学生人権作文コンテスト」を実施している。令和2年度は新型コロナウイ

ポスター「人権擁護委員制度」

ルス感染症の感染拡大防止のため中止としたが，過去の入賞作品について，法務省ホームページで周知したり，入賞作品を題材とした啓発動画をYouTube法務省チャンネル（http://www.youtube.com/MOJchannel）で配信したり，京都コングレス（15頁参照）のサイドイベントで上映したりするなど，人権啓発の資料として幅広く活用している。

## 才 人権教室

「人権教室」は、いじめ等について考える機会を作ることによって、子どもたちが相手への思いやりの心や生命の尊さを体得してもらうこと等を目的とし、全国の人権擁護委員が中心となって実施している人権啓発活動である。

小・中学生等を対象に，「人権の花運動」（13頁参照）における学校訪問や道徳科の授業等を利用して，啓発アニメーション動画や紙芝居・絵本等，子どもたちが興味を持ちやすいように工夫した教材を活用することにより，人権尊重思想について子どもたちに分かりやすく理解してもらう内容となるように努めている。また，近年は，園児や児童生徒に加え，大学生を対象としたり，企業研修等において大人を対象としたりして実施している。

令和2年度は，43万1,779人を対象に行われた。

## 力人権擁護功労賞

人権擁護委員の活動等を通じて関わりのある企業や特定非営利活動法人等の団体及び個人並びに共生社会（ユニバーサル社会）の実現に向けた活動を行っている団体及び個人の中から，人権擁護上，顕著な功績があったと認められた者に対し，法務大臣と全国人権擁護委員連合会会長が表彰を行っている。

令和2年度の受賞者は，次のとおりである。
法務大臣表彰状 特定非営利活動法人HIV人権ネットワーク沖縄（沖縄県）

法務大臣表彰状（ユニバーサル社会賞）

福祉創造塾ふれあいの部屋（社会福祉法人柚の木福祉会）

志免町立志免南小学校（福岡県）※2団体共同受賞

武市 光平 氏（高知県）

全国人権擁護委員連合会会長表彰状

株式会社愛媛新聞社（愛媛県）

株式会社河北新報社（宮城県）

法務大臣感謝状 社会福祉法人栃木県共同募金会（栃木県）

株式会社滋賀レイクスターズ（滋賀県）

全国人権擁護委員連合会会長感謝状

株式会社荘内日報社（山形県）

株式会社アスリートクラブ熊本（ロアッソ熊本）（熊本県）

人権擁護功労賞法務大臣表彰伝達式の様子（沖縄県）

## (3) 法務省が公益法人，地方公共団体へ委託して行う啓発活動

## ア公益財団法人人権教育啓発推進センターが行う啓発活動(人権啓発活動中央委託事業)

(ア) 公益財団法人人権教育啓発推進センター

公益財団法人人権教育啓発推進センター（以下「人権教育啓発推進センター」という。）は，人権教育・啓発活動の中核となるナショナルセンターとしての役割を果たすべく，人権に関する総合的な教育・啓発及び広報を行うとともに，人権教育・啓発についての調査，研究等を行っている。

(イ) 令和2年度に人権教育啓発推進センターへ委託した啓発活動

① 人権啓発教材の作成

・啓発冊子「『いじめ』させない見逃さない」

・啓発冊子「マンガで考える『人権』みんなともだち」

・啓発冊子・動画「ハンセン病問題を知る～元患者と家族の思い～」

② 人権シンポジウム等の開催
・ハンセン病問題に関する「親と子のシンポジウム」(67頁参照)

・人権シンポジウム「震災と人権～避難所で必要とされる人権への配慮」(88頁参照)

・人権シンポジウム「ビジネスと人権～企業に求められる人権に配慮した行動～」(92頁参照)

・人権シンポジウム「インターネットと人権・オンラインフォーラム～心ない投稿・コメントで人を傷つけないために～」（76頁参照）

③「人権に関する国家公務員等研修会」の開催（98頁参照）

④ 地方公共団体等の人権啓発行政に携わる職員を対象とした「人権啓発指導者養成研修会」の実施（101頁参照）

⑤ 人権週間を中心に，年間を通じて人権尊重思想の普及高揚を図るため，全国規模での広報を実施

⑥ 「人権ライブラリー」（ホームページhttps://www.jinken-library.jp/）の運営等

⑦ 新型コロナウイルス感染症に関連する偏見・差別の防止を目的とした，有識者による座谈会や人権啓発キャンペーン等の実施

## イ 地方公共団体が行う啓発活動（人権啓発活動地方委託事業）

## (ア) 人権啓発活動地方委託事業

人権啓発活動地方委託事業（以下「地方委託事業」という。）は，都道府県及び政令指定都市等を委託先とし，全ての人権課題を対象とした幅広い人権啓発活動の実施を委託する事業であり，講演会，研修会，資料作成，スポットCM，新聞広告，地域総合情報誌広告等を実施している。

## (1) 地域人権啓発活動活性化事業

法務省の人権擁護機関，都道府県，市区町村等の人権啓発活動を実施する主体間の横断的なネットワークである「人権啓発活動ネットワーク協議会」（100頁参照）との連携の下に実施される地方委託事業を特に「地域人権啓発活動活性化事業」と称している。令和2年度は，新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ，同事業として，人権の花運動 $ ^{注} $ ，スポーツ組織と連携・協力した啓発活動（101頁参照），地域の民間団体と連携した人権ユニバーサル事業等の地域に密着した多種多様な人権啓発活動を実施した。

（注）人権の花運動は，児童が協力して花の種子，球根等を育てることによって，生命の尊さを実感し，その中で，豊かな心を育み，優しさと思いやりの心を体得することを目的とし，全国の人権擁護委員が中心となって実施している，主に小学生を対象とした人権啓発活動である。この活動では，育てた花を父母や社会福祉施設に届けたりすることなどにより，一層の人権尊重思想の普及高揚を図っている。

令和2年度は，3,049校の学校等において，38万7,099人を対象に行われた。
## (4) 中小企業・小規模事業者等の産業界に対する啓発活動

経済産業省では，産業界向けに，令和2年度は，企業の社会的責任の観点から，企業活動における様々な人権問題等に関する講演会やシンポジウムを全国で開催し，経済界の役職員等の人権意識の涵養を図った（開催回数：64回，総参加人数：5,838人）。

また，併せて，企業の社会的責任や情報モラルに係る啓発活動の参考となるべきパンフレットを経済団体や企業等に配布した。

パンフレット「令和元年度CSR（企業の社会的責任）と人権セミナー概要」

令和2年度CSR（企業の社会的責任）と人権セミナー

## (5) 国際的な取組に関する啓発活動

例年，外務省では，国際的に人権問題に取り組む関係者を招へいして講演会等を行うことを通じて，国際的な人権課題の啓発を行っている。

令和2年度においては，例えば，「ビジネスと人権」について，12月に在タイ日本大使館とタイ法務省との共催で，「ビジネスと人権」に関する日タイ・ジョイントセミナーをオンライン開催するなど，アジアにおける理解促進に努めた。国内においては，経済団体やステークホルダー団体が開催した会合など様々な機会において，「ビジネスと人権」に関する行動計画の周知に努めた。
# 京都コングレスの開催

コングレスは，正式名称を「国連犯罪防止刑事司法会議」といい，5年に一度開催される犯罪防止・刑事司法分野における国連最大の国際会議です。国連薬物・犯罪事務所（UNODC）が事務局を務め，同分野における各国の取組や国際協力の在り方について，各国の司法大臣，検事総長等を含む世界中の刑事司法関係者が議論を行います。その成果として，国連及び各国における同分野の施策や取組の中期的な指針となる成果文書が採択されます。

令和3年（2021年）3月7日から12日までの6日間，国立京都国際会館で開催された第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）は，新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し，オンライン・テレビ会議システムを活用して，来場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド形式で開催されました。

京都コングレスでは，「2030アジェンダの達成に向けた犯罪防止，刑事司法及び法の支配の推進」を全体テーマに掲げ，ポストコロナ時代に，SDGsが目指す「誰一人取り残さない社会」の実現に向けて，刑事司法が果たすべき役割はもとより，テロ，組織犯罪，腐敗，サイバー犯罪対策など，犯罪防止・刑事司法に関する国際社会の喫緊の課題について議論が行われました。

その上で，成果文書として採択された「京都宣言」は，ポストコロナ時代における各国の施策や取組の発展に寄与することが期待されるものです。我が国は，その内容の着実な実施に指導力を発揮し，国際社会の一員として，引き続きSDGsの達成に貢献していきます。

また，開催期間中，各国政府，国際機関やNGO等によるサイドイベントが実施され，その一つとして，法務省人権擁護局では，「人権擁護委員制度」の紹介を行いました。人権擁護委員は民間のボランティアであり，政府の機関である法務省と一体となって，社会における人権の擁護と促進に取り組んでいます。このような制度は，世界に類を見ない日本独特のものです。サイドイベントでは，日本の人権擁護委員制度について紹介するとともに，人権擁護委員による「人権教室」（11頁参照）の実演，法務省の人権擁護機関が実施する「全国中学生人権作文コンテスト」の入賞作品の朗読や入賞作品を題材にしたアニメーション動画の上映を行いました。

加えて，3月8日の「国際女性デー」を記念してUNODCが「女性のエンパワーメントと司法の向上」をテーマとする特別イベントを開催し，上川法務大臣，宇都外務副大臣が挨拶を寄せ，犯罪防止・刑事司法においてジェンダーの視点をより主流化させていくこと等を確認しました。

さらに，京都コングレス開催に先立って，令和3年（2021年）2月27日・28日の2
日間，京都コングレス・ユースフォーラムを開催しました。ユースフォーラムでは、「安全・安心な社会の実現へ～SDGsの達成に向けた私たちの取組～」の全体テーマの下，様々な価値観やバックグラウンドを持つ世界の若者たちが議論を行いました。

SDGsのターゲットイヤーである2030年以降に，国際社会を支えるのは現在のユース世代であり，刑事司法の分野においても，リーガルマインドと国際感覚を兼ね備えた人材の育成は重要です。今後も，我が国が主体となって，定期的にユースフォーラムを開催していきます。

京都コングレス 開会式

京都コングラレス サイドイベント