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に所在する在外公館に配布し，人身取引の啓発と被害者の認知促進に努めている。

工 内閣府では，人身取引対策の啓発用ポスター及びリーフレットを作成し，地方公共団体，空港・港湾，大学・高等専門学校等，日本旅行業協会，IOM(国際移住機関)，その他関係機関に配布し，人身取引に関する広報・啓発活動を実施した。

オ 警察庁では，「コンタクトポイント連絡会議」を開催し，関係国の在日大使館，国際機関，NGO等と人身取引被害者の発見，保護についての情報交換や意見交換を行うとともに，人身取引被害の警察等への連絡を呼び掛けるリーフレットを9か国語で作成し，人身取引被害者等の目に触れやすいところで配布している。

また，警察庁の委託を受けた民間団体が市民から匿名による人身取引事犯等に関する通報を受け付ける「匿名通報事業」(http://www.tokumei24.jp/)を運用している。カ・厚生労働省では，人身取引対策行動計画2014に基づき，婦人相談所において，国籍・年齢を問わず，人身取引被害女性の保護を行い，その宗教的生活や食生活を尊重した支援を実施している。

## (5) 東日本大震災に伴う人権問題

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は，被災地域が東日本全域に及び，死者15,895人，行方不明者2,539，負傷者6,156人の甚大な人的被害が生じたほか，全・半壊建物は402,699戸にも及ぶ(平成30年3月9日警察庁緊急災害警備本部広報資料による。)未曾有の大災害である。また，地震と津波に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は，被害をより深刻なものとした。東日本大震災による避難者は，被害の大きかった岩手県，宮城県及び福島県を中心に平成30年3月30日時点で71,365人に及んでいる（復興庁調べ）。

## ア 避難生活における啓発等

(ア) 法務省の人権擁護機関では，「東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，人権教室の実施，シンポジウムの開催，人権啓発デジタルコンテンツの掲載等の啓発活動を実施している。

平成29年10月28日には，東京都中央区において，人権シンポジウム「震災と子ど

もの人権～いま，私たちにできる支援について考える～」を開催した（36頁参照）。シンポジウムの様子は，人権教育啓発推進センターの人権チャンネル（http://www.youtube.com/jinkenchannel）で公開している。

また，東日本大震災に伴って生起する様々な人権問題について対処するとともに，新たな人権侵害の発生を防止

人権シンポジウム「震災と子どもの人権～いま，私たちにできる支援について考える～」（東京会場）
するため，仮設住宅等を訪問するなどして，被災者の心のケアを含めた人権相談に応じている。また，人権相談等を通じて，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には，人権侵犯事件として救済手続を開始し，被害者の救済に適切に対処している。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
東日本大震災に起因する人権侵犯	7	8	12	5	5

（法務省人権擁護局の資料による）

(イ) 内閣府では，平成23年度以降，岩手県，宮城県及び福島県において，女性の悩みや女性に対する暴力等に関する相談に対応するため「東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業」を実施している。

(ウ) 文部科学省では，被災した子どもの心のケア等への対応のため，学校などにスクールカウンセラー等を派遣している。平成29年度においては，被災地の要望を踏まえ，岩手県，宮城県及び福島県に537人のスクールカウンセラー等を派遣する計画としている。

## イ 原発事故に伴う風評被害等

(ア) 法務省の人権擁護機関では，東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評に基づく差別的取扱い等，東日本大震災に伴って生起する様々な人権問題について対処するとともに，新たな人権侵害の発生を防止するため，「東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，人権教室の実施，シンポジウムの開催，人権啓発デジタルコンテンツの掲載等の啓発活動を実施している。

また，地方委託事業においては，東日本大震災に起因する諸問題に対応するため，引き続き地方公共団体に対し東日本大震災に伴う啓発活動への取組を委託している。

(イ）文部科学省では，横浜市などで原子力発電所事故により避難している児童生徒がいじめに遭い，学校等が適切な対応を行わなかった事案を受けて，平成28年12月，被災児童生徒を受け入れる学校に対して，①原発事故の避難者である児童生徒を含め，被災児童生徒へのいじめの有無等の確認を行うこと，②被災児童生徒に対して，心のケアなど，日常的に格別の配慮を行うことなどの対応を求める通知を発出した。また，平成29年3月，「国のいじめ防止基本方針」を改定し，被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組むことを新たに盛り込み，教職員に対して適切な対応を求めている。さらに，平成29年4月11日，被災児童生徒へのいじめの防止について，全国の児童生徒，保護者，地域住民，教育委員会等の職員，学校の教職員に向けて，文部科学大臣からメッセージを発表した。

(ウ) 経済産業省では，原子力発電所の事故に伴い，風評被害対策や放射線等に関する知識普及のため，講演会や研修会等へ放射線等に関する専門家を派遣するなど，リスクコミュニケーションの観点を踏まえた情報発信を行った。
## 人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等

## 1 研修

## (1) 検察職員

検察職員に対しては，経験年数に応じて実施する各種研修において，人権等に関する講義を実施しているほか，日常業務における上司による指導等を通じ，基本的人権を尊重した検察活動の徹底を図っている。

平成29年度の研修としては，新任検事を対象とした「新任検事研修」や任官後おおむね3年前後の検事を対象とした「検事一般研修」等において，犯罪被害者や被疑者・被告人等の人権に関する講義及び国際人権関係条約に関する講義等を実施した。

## (2) 矯正施設職員

初任研修課程及び任用研修課程等において，新採用職員，幹部職員等に対し，被収容者の権利保障・国際準則等，人権啓発，個人情報の保護，犯罪被害者の人権，セクシュアル・ハラスメント等に係る講義を実施しているほか，憲法，成人矯正法等の講義においても人権に関する視点を取り入れている。

また，平成29年度は，専門研修課程において，矯正施設で勤務し，被収容者の処遇等に従事する職員に対し，相手の立場に立ち，相手の気持ちを考えながら冷静な対応ができる能力を習得させるとの観点から，民間プログラムによる実務に即した行動科学的な視点を取り入れた研修を行った（「アンガー・マネジメント」研修：刑事施設の中間監督者及び少年院の専門官等32人，「コーチング」研修：刑事施設の中間監督者及び少年院の専門官等51人）。

さらに, 参加した研修員を講師として所属する矯正施設においても自庁研修を実施した。

このほか，各矯正施設においては，事例研究，ロールプレイング等の実務に即した自庁研修を行うなど，職員の人権意識の向上に努めている。

## (3) 更生保護官署関係職員

更生保護官署関係職員を対象として，在職年数等に応じて実施している各種研修において，保護観察官に対しては，犯罪被害者及び保護観察等対象者等の人権等に関する講義を，社会復帰調整官に対しては，犯罪被害者及び医療観察対象者等の人権等に関する講義を，それぞれ実施しており，平成29年度は延べ321人に対して，人権に関する講義を実施した。

保護観察所が実施している全ての保護司を対象とした地域別定例研修や保護司として
の経験年数等に応じた各種研修においても，保護観察等の処遇の場面で人権や個人情報の取扱い等に配慮するよう啓発に努めている。

## (4) 入国管理関係職員

入国管理局関係職員を対象に，在職年数等に応じて実施している入国管理局関係職員研修において，基本的人権の尊重，人権擁護の現状及び人身取引関係の講義科目を設置しており，平成29年度は，768人が参加した。

また，各地方入国管理官署の業務の中核となる職員を対象とした人権研修において，人権問題に関する知識を深め，適切な業務処理に資することを目的に，人権に関する諸条約等についての講義を実施している。

さらに，人身取引及び配偶者からの暴力（DV）事案を取り扱う中堅職員を対象に，これら事案に対する知識，技術及び課題等を学ぶ，人身取引対策及びDV事案に係る事務従事者研修を実施している。

人権研修並びに人身取引対策及びDV事案に係る事務従事者研修については，平成29年度は，合計45人が受講した。

## (5) 教師・社会教育関係職員

独立行政法人教職員支援機構及び各都道府県等において，人権尊重意識を高めるための研修を実施している。

また，社会教育主事講習において，人権問題を取り上げ，人権問題に関する正しい知識を持った社会教育主事の養成を図っている。平成29年度は，全国13か所（計14講習）の国立大学等に社会教育主事講習を委嘱した。

## (6) 医療関係者

厚生労働省では，医療関係者の養成課程において，人の尊厳を幅広く理解するための教育内容を含めることを求めるなど，患者等の人権を十分に尊重するという意識・態度の育成を図った。

## (7) 福祉関係職員

主任児童委員を対象に，全国主任児童委員研修会等を開催し，地域住民や関係機関との連携について考えるシンポジウム等を実施し，人権の尊重等についての理解を深めている。

また，児童福祉関係施設における子どもの人権を尊重した処遇を充実させるため，国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所において研修を行った。

虐待を受けた子どもの保護等に携わる者の研修の充実については，児童虐待問題や非行・暴力等の思春期問題に対応する第一線の専門的援助者の研修を行う「子どもの虹情
報研修センター（日本虐待・思春期問題情報研修センター）」において，児童相談所，児童福祉施設，市町村，保健機関等の職員を対象とする各種の専門研修を行うとともに，平成28年児童福祉法等改正法により，市町村の要保護児童対策地域協議会の調整機関へ配置される専門職や児童相談所の児童福祉司について研修を義務化するなど，これら職員の資質の向上を図っている。

## (8) 海上保安官

海上保安庁では，海上保安大学校等における初任者教育及び職員に対する再研修において，人権に関する教育を行っている。平成29年度は，960人が受講した。

## (9) 労働行政関係職員

厚生労働省では，職員の職位に応じて行われる中央研修において，同和問題（部落差別）等を中心とする人権の講義を実施している。平成29年度は，1,246人が受講した。

## (10) 消防職員

消防庁消防大学校では，消防職員に対し，人権教育を実施している。

平成29年度における人権教育については，幹部科（292人）及び上級幹部科（54人）において，人権に関する諸問題について講義を実施した。

## (11) 警察職員

警察では，警察学校や警察署等の職場において，新たに採用された警察職員に対する採用時教育の段階から，人権の尊重を大きな柱とする「職務倫理の基本」に重点を置いた教育を行うとともに，基本的人権に配意した適正な職務執行を期する上で必要な知識・技能を修得させるための各種教育を行っている。

また，取調べの一層の適正化を図るため，「警察捜査における取調べ適正化指針」(http://www.npa.go.jp/keiji/keiki/torishirabe/tekiseika_shishin.pdf)に基づき，「被疑者取調べ監督制度」を適切に運用している。

## (12) 自衛官

防衛省では，防衛大学校，防衛医科大学校，防衛研究所，統合幕僚学校，陸・海・空の各自衛隊幹部学校等の各教育課程において，自衛官になるべき者や自衛官に対して，有事における捕虜等の人権を保護するため，ジュネーヴ条約その他の国際人道法に関する教育を実施している。このうち，防衛研究所や統合幕僚学校では，ジュネーヴ条約その他の国際人道法に精通した部外講師による講演を実施している。平成29年度は，約2万8,700人が履修した。

また、ジュネーヴ条約その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の適切な実施を確保
するため，統合国際人道業務訓練を実施しており，「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」（平成16年法律第117号）等に基づく業務要領について演練し，捕虜等の取扱いについての知識，技能の向上を図っている。平成29年度は，約100人が参加した。

## (13) 公務員全般

ア 法務省では，中央省庁等の職員を対象とする人権に関する国家公務員等研修会を開催している。平成29年度は，東京都港区において，次のとおり2回開催し，合計853人が参加した。

## ① 平成29年9月12日

「同和問題解決への課題と展望～部落差別解消推進法施行を機にあらためて考える～」の講演（講

人権に関する国家公務員等研修会

師・馬場周一郎氏，参加者440人），啓発ビデオ「同和問題～未来に向けて～」（法務省作成）の上映

## ② 平成30年1月17日

「ユニバーサルデザインが拓く日本の未来～ダイバーシティはイノベーションの源泉～」の講演（講師・関根千佳氏，参加者413人），啓発ビデオ「あいサポート運動 ステップアップDVD」（鳥取県作成）の上映

また，都道府県及び市区町村の人権啓発行政に携わる職員を対象にして，その指導者として必要な知識やスキルを習得させることを目的とした人権啓発指導者養成研修会を実施している（105頁参照）。平成29年度は，合計254人が受講した。

イ 人事院では，新規採用職員を対象とする「初任行政研修」等の全府省庁の職員を対象に実施している役職段階別研修等において，女性，高齢者，障害のある人等の人権課題をカリキュラムに取り入れて行った。また，若手・中堅職員を対象とする役職段階別研修等において，法務省が作成した啓発冊子「人権の擁護」を配布するとともに，その際，人権一般に対する認識を更に深めるよう指導を行った。

ウ 外務省では，平成29年度は，他省庁からの出向者等を対象とした各種研修の中で，人権問題や人権外交等に関する講義を行い，165人が受講した。また，在外公館警備対策官として赴任する予定の他省庁等職員を対象とした研修の中で，ハーグ条約に関する講義を行っており，平成29年度は79人が受講した。

加えて，在外公館の領事担当官及び在外公館で領事を担当する予定の赴任予定者に対し，領事初任者研修の中でハーグ条約に関する講義及び人身取引問題に関する講義
を，領事中堅研修の中でハーグ条約に関する講義を行った。平成29年度は，70人が受講した。

自治大学校では，地方公共団体の幹部となる地方公務員の政策形成能力等を総合的に養成することを目的に高度な研修を行っているが，平成29年度の人権教育については，2課程の課目の中で実施した。平成29年度は，107人が受講した。

## 2 国の他の機関との協力

裁判官の研修を実施している司法研修所では，裁判官に対する研修の際に人権問題に関する各種講義を設定している。平成29年度は，376人が受講した。

なお，上記研修を実施するに当たり，法務省等から講師を派遣するなどの協力を行った事例もある。
# 総合的かつ効果的な推進体制等

## 1 実施主体の強化及び周知度の向上

## (1) 実施主体の強化

人権啓発を効果的に推進するためには，人権啓発の実施主体の体制を質・量の両面にわたって強化していく必要があるが，特に，各地域に密着した効果的な人権啓発を行うためには，全国に約1万4,000人配置されている人権擁護委員の活用が有効かつ不可欠である。

また，複雑・多様化する人権問題に適時適切に対応し，人権擁護委員活動の一層の活性化を図るためには人権擁護委員組織体の体制を充実・強化し，人権擁護委員組織体自らが自主的かつ積極的な人権啓発活動等を推進していく体制を整備していく必要がある。

## (2) 周知度の向上

法務省では，法務省の人権擁護機関の周知を図るなどの目的のため，啓発冊子「人権の擁護」及び人権擁護委員の活動と役割を分かりやすく説明したリーフレット「人権擁護委員　あなたの街の相談パートナー」及び冊子「あなたも人権擁護委員　～あなたの街の相談パートナー～　になりませんか？」を作成し，人権週間，人権擁護委員の日を中心とする講演会等で配布するなど，周知活動の強化を図っている。

また，特に小学校中学年以上の児童生徒を対象に，漫画を用いて日常生活における人権に関する問題及び人権を尊重することの重要性について分かりやすく説明することを目的として，啓発冊子「マンガで考える『人権』みんなともだち」を作成し，人権尊重思想の周知・広報に活用した。

さらに，法務省の人権擁護機関による調査救済制度等を周知するためのリーフレット「法務局による相談・救済制度のご案内」を配布し，調査救済制度等の周知を図ったほか自らの差別意識について「気づき」の機会を提供し，無意識による人権侵害を減少させ，共生社会を実現することを目的とした人権意識自己診断「じんけん自己診断～こんなときどうする？」を作成し，リーフレットの配布や法務省ホームページに特設サイトを作成するなど人権尊重思想の周知・広報に活用した。
第2章 平成29年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

啓発冊子

「平成29年度版 人権の擁護」

啓発冊子

「マンガで考える『人権』

みんなともだち」

冊子

「あなたも人権擁護委員～あなたの街の相談パートナー～になりませんか？」

周知用リーフレット 「人権擁護委員 あなたの街の相談パートナー」

リーフレット
「じんけん自己診断～こんなときどうする？」 （一般用）

リーフレット

「じんけん自己診断～こんなときどうする？」

(小学生用)

## 2 実施主体間の連携

## (1) 人権教育・啓発に関する中央省庁連絡協議会

平成12年9月25日，関係省庁事務次官等申合せにより，各府省庁等の教育・啓発活動について情報を交換し，連絡するための場として，「人権教育・啓発中央省庁連絡協議会」を設置した。

平成29年度は，幹事会を2回開催し，啓発活動の実施事業，効果検証の方法等についての情報交換を行うとともに，人権教育・啓発推進法に基づく年次報告についての協議を行った。

## (2) 人権啓発活動ネットワーク協議会

法務省では，平成12年9月までに「人権啓発活動都道府県ネットワーク協議会」を都道府県単位（北海道については，法務局及び地方法務局の管轄区域単位）に設置し，さらに，平成20年3月までに市町村，人権擁護委員協議会等を構成員とする「人権啓発活動地域ネットワーク協議会」を全国193か所に設置した。このネットワーク協議会を利用して，国，地方公共団体，人権擁護委員組織体及びその他の人権啓発の実施主体が，それぞれの役割に応じて相互に連携・協力することにより，各種の人権啓発活動の効率的かつ効果的な実施に努めている。
## (3) 文部科学省と法務省の連携

法務省の主催する全国中学生人権作文コンテスト（32頁参照）の優秀作品の作品集について，文部科学省，法務省・法務局等が連携して，教育委員会等を通じ，学校における活用を依頼した。また，子どもの人権SOSミニレター等，法務省における相談事業について，文部科学省，法務省・法務局等が連携して学校現場への周知を行った。

## (4) 児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議

児童虐待防止対策については，平成28年4月より，「児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議」を設置，開催するなど，関係府省庁（内閣府，警察庁，総務省，法務省，文部科学省及び厚生労働省）が緊密に連携し，総合的な児童虐待防止対策について，政府全体で強化を図り，一層効果的に推進している。

## (5) スポーツ組織との連携・協力

法務省の人権擁護機関では，いじめの防止等の人権尊重思想を若年層に普及させるため，フェアプレーの精神等をモットーとし，青少年層や地域社会において世代を超えた大きな影響力を有するJリーグ加盟クラブ，プロ野球球団等のスポーツ組織と連携・協力を行っており，スタジアムにおける各種啓発活動，人権スポーツ教室や1日人権擁護委員イベントへの選手派遣等，ファン・サポーターへの人権啓発において連携を図っている。

上川法務大臣メッセージ

1日人権擁護委員イベントでの啓発活動

スポーツ組織と連携した人権啓発活動

## (6) 民間企業と連携・協力した啓発活動

「人権」に対しては，「敷居が高い」，「難しい」といったイメージが強いところ，法務省の人権擁護機関では，国民に，人権啓発活動への目を向けてもらうための更なる取組として，「笑い」の力によるエンタテイメントを通じて社会貢献活動に取り組んでいる民間企業と連携した人権啓発活動を実施している。

また，青少年を中心に深刻化するインターネットを悪用した人権侵害への取組として，携帯電話会社等の実施する安全教室と連携した人権教室を実施している。
さらに，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取組の一つとして，経済3団体を中心に設立された「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」と連携し，車椅子体験，パラリンピアンによる講話，障害者スポーツ体験（ボッチャ，車椅子バスケットボールなど）などと，障害のある人の人権や「心のバリアフリー」について人権擁護委員が話をする人権教室を組み合わせた啓発活動を実施している。

加えて，平成28年度から「人種・障害の有無などの違いを理解し，自然に受け入れ，互いに認め合う共生社会」いわゆる「ユニバーサル社会」を実現するため，「人権ユニバーサル事業」を新設し，地方公共団体への委託により民間企業や学校，障害者団体等と連携した人権啓発活動を実施している。

## 3 担当者の育成

## (1) 人権啓発指導者養成研修会

法務省では，地方公共団体等の人権啓発行政に携わる職員を対象にして，その指導者として必要な知識やスキルを習得させることを目的とした人権啓発指導者養成研修会を実施している。

平成29年度は，平成29年9月5日から7日までの3日間（大阪会場：参加者93人），同年10月25日から27日までの3日間（東京会場：108人），同年11月7日から9日までの3日間（広島会場：53人）の3回開催した。

## (2) 人権擁護事務担当職員，人権擁護委員に対する研修

法務省では，初等科，中等科等の一般研修はもとより，人権擁護事務に従事する際の人権擁護事務担当職員実務研修，調査救済事務担当者研修を始め，法務局・地方法務局の人権擁護課長，支局長等を対象に専門科研修等を実施し，人権擁護行政に携わる職員の養成をしている。

人権擁護委員に対しては，新任委員に対する委嘱時研修を始め，初委嘱後6か月以内の委員を対象とした第一次研修，初委嘱後2年以内の委員を対象とした第二次研修，初めて再委嘱されて1年以内の委員を対象とした第三次研修を通じて，人権擁護委員として職務遂行に必要な知識及び技能の習得を図っている。また，同和問題講習会，男女共同参画問題研修も実施している。

さらに，人権擁護委員組織体における指導者を養成するため，人権擁護委員活動及び人権擁護委員組織体の運営において中心的役割を担う立場にある人権擁護委員に対し，その職務の遂行に必要なマネジメント能力の向上を図るとともに，高度な人権相談技法，人権啓発手法，人権侵犯事件の処理及び最新の人権課題に関する知識等を修得させることを目的とした人権擁護委員指導者養成研修を実施している。

このほかにも，人権擁護委員が組織する都道府県人権擁護委員連合会や人権擁護委員
協議会等が中心となり，自主的に各種研修会を企画し実施している。

## (3) 公正採用選考人権啓発推進員に対する研修

厚生労働省では，「公正採用選考人権啓発推進員」に対し，研修会を開催し，また，従業員の採用選考に影響力のある企業トップクラスに対し，「事業所における公正な採用選考システムの確立」について研修会を開催した。

## 4 人権教育啓発推進センターの充実

人権教育啓発推進センター(35頁参照)は，民間団体としての特質を生かした人権教育・啓発活動を総合的に行うナショナルセンターとしての役割を果たすため，法務省，地方公共団体等からの委託事業のほか，情報誌「アイユ」の刊行，ホームページによる情報提供，各種人権啓発パンフレットの作成，地方公共団体・企業等を対象とした研修の受託業務等のセンター独自の事業を行っている。同センター主催の研修として，平成29年度は，人権講座を11回開催したほか，各種セミナーを開催した。

その内容は、次のとおりである。

## (1) 人権講座

①「国立ハンセン病資料館見学と人権の森，桜並木を巡る」（語り部（ビデオ上映）：佐川修（国立ハンセン病資料館運営委員，多磨全生園入所者自治会会長））

② 「吃音児・者と母親の人権を守る医師」（講師：菊池良和（九州大学病院耳鼻咽喉科所属））

③ 「「きれい」は「生きる力」になる。～最後まで自分らしく生きるメイクセラピー～」（講師：大平 智祉緒（NOTICE主宰））

④ 「渋谷区が推進するLGBTダイバーシティ＆インクルージョン～民間視点の啓発推進～」（講師：永田龍太郎（渋谷区総務部男女平等ダイバーシティ担当課長））

⑤ 「ネット社会の人権～ネットの向こうには人がいる～」（講師：竹内義博（一般社団法人ソーシャルメディア研究会チーフ技術指導員））

⑥ 「子どもの人権擁護としての里親制度」（講師：宮島清（日本社会事業大学専門職大学院准教授））

⑦ 「多文化対応で住まい探しのお手伝い 不動産会社が担う，まちのグローバル化」（講師：荻野政男（公益財団法人日本賃貸住宅管理協会理事・国際交流研究部会長，株式会社イチイ代表取締役）

⑧「部落差別解消推進法と同和問題」（講師：石元 清英（関西大学社会学部教授））

⑨「アイヌとしての思いを語る」(講師：浦河 治造（東京アイヌ協会名誉会長))

⑩ 「持続可能な開発目標（SDGs）と人権」（講師：黒田かをり（一般財団法人CSO
ネットワーク事務局長・理事，NPO法人才ックスファム・ジャパン代表理事）

⑪ 「放射能問題を人権的視点から考える～東日本大震災と東京電力福島第一原発事故～」（講師：上田昌文（NPO法人市民科学研究室代表理事））

## (2) セミナー

人権教育総合マニュアル「コンパシート」を用いた各種セミナーを開催（講師：福田弘（人権教育啓発推進センター上級特別研究員・筑波大学名誉教授）

また，同センターでは，地方公共団体，各種研究団体等で制作した書籍・図画・ビデオ等を収集・購入し，同センター内に設置した人権ライブラリーにおいて，これら書籍・図画・ビデオ等を広く一般の人々に貸し出すなどの提供を行っている。

さらに，国及び地方公共団体等から提供された人権教育・啓発に関する各種情報・資料等を収集・整理し，これをデータ化して蓄積し，それを利用者が検索するという形で情報提供を行っている。これらのデータは，誰でも自由に利用することができ，人権ライブラリーのホームページ（http://www.jinken-library.jp/）を通じて必要な情報が取り出せるようになっている。

平成29年度に収集・登録されたものは，出版物等1,233件，講演会1,800件，テレビ・ラジオ放送78件，意識・実態調査46件，その他の各種事業1,352件であった。

## 5 マスメディアの活用等

## (1) テレビ, ラジオ等の活用

## ア 女性の人権に関する啓発広報

若い女性を対象とした，いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等について，BSテレビ番組「霞が関からお知らせします2017」で放送（平成29年7月9日・政府広報）

## イ 高齢者・障害のある人の人権に関する啓発広報

(ア) 全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間に関して，BSテレビ番組「霞が関からお知らせします2017」で放送（平成29年9月3日・政府広報）したほか，政府広報ラジオ番組「秋元才加のWeekly Japan!!」内（60秒お知らせ）で放送（同月9日又は10日・政府広報）

(イ) 障害者雇用に関して，BSテレビ番組「霞が関からお知らせします2017」で放送（平成29年12月17日・政府広報）

## ウ HIV感染者等の人権に関する啓発広報

「ストップエイズ」，早期検査の促進に関して，政府広報ラジオ番組「秋元才加のWeekly Japan!!」で放送（平成29年11月25日又は26日・政府広報）したほか，HIV感染者等の人権などに関して，TBSラジオで啓発番組を放送（同年12月～平成30年3
## 第2章 平成29年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

月・厚生労働省）

## 工性的指向及び性自認の理解促進に関する広報

性的指向及び性自認の理解促進に関して，政府広報ラジオ番組「秋元才加のWeekly Japan!!」内（60秒お知らせ）で放送（平成29年8月19日又は20日・政府広報）

## オ 人身取引の防止に関する広報

人身取引の防止に関して，BSテレビ番組「霞が関からお知らせします2017」で放送（平成29年6月11日・政府広報）

## カ ▪ 人権擁護委員の日に関する広報

「人権擁護委員の日」特設人権相談所の開設に関して，政府広報ラジオ番組「秋元才加のWeekly Japan!!」で放送（平成29年5月27日又は28日・政府広報）

## (2) 新聞，雑誌等の活用

## ア 女性の人権に関する啓発広報

女性に対する暴力をなくす運動に関する突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成29年11月6日～12日・政府広報）

## イ子どもの人権に関する啓発広報

(ア) いじめ等の子どもの人権問題対策に関する周知を目的として突出し広告を全国の新聞（全国紙（日本経済新聞を除く）・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成29年4月11日～15日・政府広報）したほか，啓発広報を音声広報CD「明日への声」に収録（平成30年3月・政府広報）

(イ) 児童虐待防止対策の推進に関する突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成29年11月27日～12月3日・政府広報）

## ウ 高齢者・障害のある人の人権に関する啓発広報

(ア) 発達障害の理解促進・啓発に関する突出し広告を全国の新聞（全国紙（日本経済新聞を除く）・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成29年4月3日～8日・政府広報）

(イ) 「心の輪を広げる体験作文」と「障害者週間のポスター」募集に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」に収録（平成29年7月・政府広報）

(う) 全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」及び点字・大活字広報誌「ふれあいらしんばん」に収録・掲載（平成29年8月・政府広報）

(エ）障害者雇用に関する突出し広告を日本経済新聞に掲載（平成29年9月17日・政府広報）したほか，啓発広報を音声広報CD「明日への声」及び点字・大活字広報誌「ふれあいらしんばん」に収録・掲載（同年9月・政府広報）

(オ) 障害者週間に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」及び点字・大活字広報誌「ふれあいらしんばん」に収録・掲載（平成29年11月・政府広報）
## エ ユニバーサル社会の実現に関する広報

ユニバーサル社会の実現（外国人・障害者への理解）に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」に収録（平成29年9月・政府広報）

## オ ハンセン病元患者等の人権に関する啓発広報

「毎日小学生新聞」（平成29年9月29日）及び「朝日小学生新聞」（同日），「読売中高生新聞」（同日），「NEWSがわかる」（同年10月15日），「読売KODOMO新聞」（同年10月19日）にハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」（那覇会場）の記事等を掲載（75頁参照）（法務省）

## 力 北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する啓発広報

北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する啓発広告を地方紙（52紙）に掲載（平成29年11月1日～12月14日・法務省）

## キ 東日本大震災に関する啓発広報

人権シンポジウム「震災と子どもの人権～いま，私たちにできる支援について考える～」の特集記事を朝日新聞に掲載（平成30年1月20日・法務省）

## ク 人権週間に関する啓発広報

日本サッカー協会副会長の岡田武史氏，パラリンピアンの谷真海氏と法務省人権擁護局長の鼎談記事及び同週間に関する啓発広告を朝日新聞に掲載（平成29年12月2日・法務省）

## ケ 全国中学生人権作文コンテストに関する啓発広報

全国中学生人権作文コンテストに関する記事及び啓発広告を地方紙（52紙）に掲載（平成29年11月1日～12月14日・法務省）

北朝鮮人権侵害問題啓発週間及び全国中学生人権作文コンテストに関する啓発広告
第2章 平成29年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

神戸新聞 平成29年12月4日付け掲載 全国中学生人権作文コンテストに関する新聞記事

人権シンポジウムに関する新聞記事・啓発広告（朝日新聞）

広告特集企画・制作朝日新聞社メディアビジネス局

## 心の中にある壁は、乗り越えられる

12月4日から人権週間が始まります。人権について考えるこの機会に、元サッカー日本代表監督の岡田武史さんと、走り幅跳びアテネ・北京・ロンドンと3大会連続パラリンピックに出場し、パラライアスロンに転向して活躍する谷真海さん、そして法務省の名執雅子人権擁護局長が、偏見や差別のない社会を築くための意識や行動について語り合いました。

スポーツはボーダーを越えてお互いを理解することができる

遠いを受け入れる寛容さを社会全体で育てよう

ザーを務めた電動車椅子サッカー日本代表の選手も「スポーツができる」ということにすごくファイトを燃やしているのですが、鏡技や練習ができる環境が整っていない。移動の交通手段も困難です。いじめ・差別もそうですが、社会全体に「進い」を受け入れる寛容さが育っていないことも原因ではないでしょうか。

谷 今は車椅子や義足でスポーツをする子どもたちも増えて、障がいがあるからといって特に「区別」する必要はないんじゃないかなと思うのですが、私が義足を使うようになった2002年には、パラスポーツの報道もなく、情報も得られませんでした。人が私を見てかわいそうと思っているのではないか、と自分から壁を作っていたんです。でもスポーツをきっかけにさまざまな方とコミュニケーションをとり、どんどん目標も生まれ、気持ちが晴れていきました。

岡田 スポーツって、健常者と障がい者、国と国など見えない壁を乗り越える力があるんですよね。文化も鋭技に臨む意識も違う中国のチームで監督を務めた時、サッカーという共通の枠の中で話し合い、分かり合っていった経験があります。

名執 偏見や差別について「いけないこと」と願でわかっていても、なかなか実際の行動が伴わないということがあると思います。スポーツの場合は、様々な人がコミュニケーションをとりあい、体験を共有することで、ボーグを越える力があるのでしょう。

名執子どもや高齢者への虐待、外国人差別、東日本大震災の被災者へのいじめなど、人権についての課題は、多岐にわたります。岡田課題が多いですね。私がアドバイ

## 自分から声を発すること、一緒に体験することを大切に

谷 以前は街に白杖を持った人がいても、どう接したらいいのかな、と迷うこともありましたが、スポーツの時のように声を掛ければいいんだと。自分が鏡技をする場合も、受け身では

人KENもる君と人KENがゆえちゃんを持って。左から容さん、名戸局長、岡田さん

みんなで築こう人権の世紀

12月10日は人権デーです。

第69回 人権週間

12月4日～10日

考えよう 相手の気持ち

未来へつなげよう 違いを認め合う心

何も進まない。お互いに声を掛け合ってコミュニケーションをとることが大切だと思います。

岡田 私たちは、自分と違う人を見たとき「違う」と距離を置いてしまいます。でも同じ苦しみを乗り越え同じ喜びを分ち合うと、その違うという意識がなくなる。FC今治のU13の子どもたちとCPサッカー*の子どもたちが一緒にサッカーをするイベントでは、自分たちで工夫して助け合い、笑顔が生まれている。また、育成世代の国際交流試合では、言葉が通じてもスマホのアプリでコミュニケーションをとっている。社会全体で、そういう体験の機会を持つことが必要でしょう。

名駄 法務省でも「一緒に体験すること」に重点を置いて皆発活動を広げています。また、子どもや高齢者に対する虐待やいじめなど、自分から声をあげにくい人権侵害にも対応し、2020年東京オリンピックバリリンピックに向けて人権に配慮した社会にしていきたいですね。

谷 地域や学校にそうした意識が広がるよう、スポーツ界がそのロールモデルになっていくといいなと思います。

*本性のおく人の人の

互いに声を掛け合うことで多くの問題がクリアできる

おかだ・たけし

1966年大阪府生まれ。サッカー選手・コーチとして活躍後、98年フランスW杯で日本代表の監督に。リーグ監督を罰任し、2010年南アジアのW杯代表監督として16強入りを果たした。

たに・京み

1962年宮城県生まれ。2001年に骨肉腫を発産し、義足となる。陸上競技でパワリンピックに出場。13年に東京オリンピックパックアクセスに相賑委員会ブレゼンターを務めた。

人権問題でお悩みの方は、ひとりで悩まず、気軽にご相談ください。

みんなの人権110番 0570-003-110 子どもの人権110番（通販料無料） 0120-007-110 女性の人権ホットライン 0570-070-810 外国語人権相談ダイヤル 0570-090-911

人権営業ビデオギャラリー 検索 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken96.html 人権ライブラリー 検索 http://www.jinken-library.jp/

たとり・まさこ

1963年法務省入省。青素女子学園（女子少年院）長、法務省短正局総務課長、大臣官房客譲官を経て、2017年から人権権湊局長。

インターネット人権相談受付窓口

バソコン、携帯電話、スマートフォン共通

インターネット人権相談 検索 http://www.jinken.go.jp

法務省人権擁護局

全国人権擁護委員連合会

人権週間に関する鼎談記事・啓発広告（朝日新聞）

## 6 インターネットの活用

## (1) インターネット広告等の実施

## ア 女性の人権に関する啓発広報

(ア) 若い女性を対象とした，いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等について，インターネットテキスト広告，ヤフーバナー広告を実施（平成29年4月24日～30日・政府広報）したほか，SNS広報を実施（同年4月20日～5月19日・政府広報）

(イ) 全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間の周知を目的として，政府広報才
ンライン「月間・週間」に記事を掲載したほか，インターネットテキスト広告を実施（平成29年11月6日～12日・政府広報）

(う) 女性に対する暴力をなくす運動の周知を目的として，政府広報オンライン「暮らしのお役立ち情報（月間・週間）」に記事を掲載し，インターネットテキスト広告を実施（平成29年11月13日～19日・政府広報）したほか，政府広報オンライン「暮らしのお役立ち情報」の記事を更新（平成29年11月28日・政府広報）

## イ子どもの人権に関する啓発広報

(ア) いじめ等の子どもの人権問題対策に関する周知を目的として，インターネットテキスト広告を実施（平成29年4月10日～16日・政府広報）し，インターネット広告をYahoo！JAPAN及びGoogleで実施（同年8月24日～9月23日，平成30年1月4日～31日・法務省）したほか，ヤフーバナー広告を実施（平成29年8月28日～9月3日・政府広報）

(イ) 児童虐待防止に関する周知を目的として，政府広報オンライン「月間・週間」に掲載し，インターネットテキスト広告を実施（平成29年4月17日～23日，同年5月8日～14日・政府広報）したほか，ヤフーバナー広告を実施（同年11月13日～19日・政府広報）

(ウ) 全国一斉「子どもの人権110番」強化週間の周知を目的として，ヤフーバナー広告を実施（平成29年6月5日～6月11日・政府広報）

(エ）児童ポルノの根絶を目的として，インターネットテキスト広告を実施（平成29年8月14日～20日，平成30年1月8日～15日，同年1月22日～28日，同年1月29日～2月9日・政府広報）したほか，政府インターネットテレビに動画を掲載（平成29年12月28日・政府広報）

## ウ 高齢者・障害のある人の人権に関する啓発広報

(7) 発達障害の理解促進・啓発に関して，政府広報オンライン「暮らしのお役立ち情報」の記事を更新（平成29年4月5日・政府広報）

(イ) 身体障害者補助犬の普及啓発を目的として，ヤフーバナー広告を実施（平成29年5月22日～28日・政府広報）

(う) 全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間の周知を目的として，政府広報オンライン「月間・週間」に掲載したほか，ヤフーバナー広告を実施（平成29年9月4日～10日・政府広報）

(エ）障害者雇用の促進を目的として，政府広報オンライン「月間・週間」に掲載し，ヤフーバナー広告を実施（平成29年9月11日～17日・政府広報）したほか，政府広報オンライン「暮らしのお役立ち情報」の記事を更新（同年11月27日・政府広報）

(オ) 発達障害福祉月間の周知を目的として，政府広報オンライン「月間・週間」に掲載（政府広報）したほか，ヤフーバナー広告を実施（平成29年12月4日～9日・政府広報）
(力) 障害者週間に関する啓発を目的として，政府広報オンライン「月間・週間」に掲載（政府広報）

## 工同和問題（部落差別）に関する啓発広報

同和問題（部落差別）に関して，ヤフーバナー広告を実施（平成30年1月22日～28日・政府広報）

## オ アイヌの人々に関する啓発広報

アイヌの人々に対する国民の理解の促進を目的として，インターネットテキスト広告を実施（平成29年4月17日～23日・政府広報）及びインターネット広告をYahoo! JAPAN及びGoogleで実施（同年12月11日～20日・法務省）

## カ 外国人の人権に関する啓発広報

ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動に関するインターネット広告をYahoo! JAPAN及びGoogleで実施（平成29年6月1日～7日・法務省）したほか，インターネットテキスト広告を実施（同年6月12日～18日・政府広報）

## キ HIV感染者等の人権に関する啓発広報

「ストップエイズ」，早期検査の促進を目的として，政府インターネットテレビに動画を掲載（平成29年11月・政府広報）するとともに，ヤフーバナー広告を実施（同年11月20日～26日・政府広報）し，政府広報オンライン「暮らしのお役立ち情報」の記事を更新（同年12月1日・政府広報）したほか，インターネットテキスト広告を実施（同年12月4日～17日・政府広報）

## ク ハンセン病に関する啓発広報

ハンセン病に関する正しい知識と理解を促すとともに，ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」を周知するインターネット広告をYahoo! JAPAN及びGoogleで実施（平成29年8月1日～8月25日・法務省）

## ケ 社会を明るくする運動に関する啓発広報

「社会を明るくする運動」の周知を目的として，政府広報オンライン「月間・週間」に掲載（政府広報）

## コ 犯罪被害者週間に関する啓発広報

犯罪被害者等施策の周知を目的として，政府広報オンライン「月間・週間」に記事を掲載し，政府広報オンライン「暮らしのお役立ち情報」の記事を更新（平成29年11月13日・政府広報）し，インターネットテキスト広告を実施（同年11月20日～26日・政府広報），政府インターネットテレビに動画を掲載（平成29年12月28日・政府広報）したほか，インターネットテキスト広告を実施（平成30年1月15日～28日，同年3月5日～11日・政府広報）

## サインターネットを悪用した人権侵害に関する啓発広報

インターネット上における人権に関する正しい理解を深めるとともに，相談先や救済手続を案内することを目的としたインターネット広告をYahoo！JAPAN及び
Googleで実施(平成29年11月1日～12月31日，平成30年2月12日～3月13日・法務省)したほか，インターネットテキスト広告を実施(平成29年12月4日～10日・政府広報)

## シ 北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する啓発広報

北朝鮮人権侵害問題啓発週間の周知を目的として，政府広報オンライン「月間・週間」に掲載し，ヤフーバナー広告を実施（平成29年6月12日～18日，同年12月4日～10日・政府広報）したほか，インターネット広告をYahoo！JAPAN及びGoogleで実施（同年12月1日～10日・法務省）

## ス性的指向及び性自認に関する啓発広報

性的指向及び性自認の理解促進に関して，ヤフーバナー広告を実施（平成29年4月10日～16日・政府広報）したほか，モバイル等端末サイト等による広報を実施（同年10月16日～22日・政府広報）

## セ 人身取引の防止に関する啓発広報

人身取引の防止の周知を目的として，ヤフーバナー広告を実施（平成29年6月5日～11日・政府広報）

## ソ 人権週間に関する啓発広報

人権週間の周知を目的として，政府広報オンライン「月間・週間」に記事を掲載し，ヤフーバナー広告を実施（平成29年11月27日～12月3日・政府広報）したほか，インターネットテキスト広告を実施（同年12月4日～10日・政府広報）

## タ ⼈権擁護委員の日に関する広報

「人権擁護委員の日」特設人権相談所の開設の周知を目的として，ヤフーバナー広告を実施（平成29年5月22日～28日・政府広報）

## (2) ホームページ等の活用

ア 法務省では，法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/），人権擁護局ツイッター（https://mobile.twitter.com/MOJ_JINKEN）及び人権擁護局Facebookページ（https://www.facebook.com/HumanRightsBureau.MOJ）等を通じて，各種人権関係情報を掲載するとともに，広く国民に対して，多種多様な人権関係情報を提供している。

また，人権教育・啓発に関する情報に対して，多くの人々が容易に接し，活用することができるよう，人権啓発活動ネットワーク協議会（103頁参照）のホームページ（http://www.moj.go.jp/jinkenet/）を開設している。

人権教育・啓発に関する基本計画については，法務省（http://www.moj.go.jp/JINKEN/JINKEN83/jinken83.html）及び文部科学省ホームページ（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/jinken/06082102/016.htm）に全文を掲載し，内容の周知を図っている。

このほか，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像全11編（人権一般，人権週
間，東日本大震災，高齢者，障害のある人，女性，子ども，インターネット，外国人，ハンセン病，性的指向）及びタレントの麻尋えりか氏を起用したスポット映像全6編（出身地等の差別，性同一性障害，セクハラ・パワハラ，子どもの人権110番，ネットによる人権侵害，ハラスメント・DV）をYouTube法務省チャンネルで配信している。

厚生労働省では，厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp）等において，高齢者，障害のある人，HIV感染者，ハンセン病元患者等に関する施策についての情報及び資料を掲載して，それぞれの施策の普及を図り，国民的理解を深めるよう努めている。

(7) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ (http://www.jeed.or.jp/)

(イ) エイズ予防情報ネットのホームページ（http://api-net.jfap.or.jp/）

(ウ) ハンセン病に関する情報ページ (http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hansen/index.html)

(エ) 世界エイズデーに向けたキャンペーンイベント（平成29年11月30日）の模様をインターネットを通じて配信（http://redribbonlive.net/）

ウ 外務省では，外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken.html）において，世界人権宣言，主要人権条約，人権関連文書等に関する情報を提供している。

工 内閣官房では，北朝鮮による拉致問題ホームページ（http://www.rachi.go.jp/）において，広く国民に対して，拉致問題の解決に向けた政府の取組に関する情報を提供している。

## 7 交通機関の活用

## (1) 北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する啓発広報

全国の法務局等の本局所在地の主要駅を路線とするJR及び大都市圏の私鉄・地下鉄等の車内に啓発週間を周知する中吊り広告を掲出（平成29年12月1日～16日）

## (2) 地方公共団体へ委託して行う啓発活動（地域人権啓発活動活性化事業）

電車やバスの車内や駅構内のデジタルサイネージ等を活用し，地域に密着した多種多様な人権啓発活動を実施

## 8 民間のアイディアの活用

法務省では、人権教育啓発推進センター（35頁参照）に対し、啓発活動の推進に効果的
な人権啓発教材の作成，人権啓発ビデオの制作，人権シンポジウム等の開催等各種の人権啓発活動事業を委託するとともに，ポスター等の作成に当たっては，民間の制作会社の意見を取り入れるなどしている。

また，地方公共団体等を対象とする人権啓発指導者養成研修会や法務局・地方法務局の人権担当者に対する研修等において，民間から各人権課題に関する専門家等を講師に招き，啓発活動に関する助言等を行っている。

加えて，「人種・障害の有無などの違いを理解し，自然に受け入れ，互いに認め合う共生社会」いわゆる「ユニバーサル社会」を実現するため，民間企業や学校，障害者団体等と連携した人権啓発活動である「人権ユニバーサル事業」を地方公共団体への委託により実施している。

## 9 国民の積極的参加意識の醸成

## (1) 全国中学生人権作文コンテスト

法務省の人権擁護機関では，次代を担う中学生が，人権問題についての作文を書くことによって，豊かな人権感覚を身に付けることを目的として，全国中学生人権作文コンテストを実施している（32頁参照）。

多くの中学生が，人権について理解を深め，豊かな

人権感覚を身に付けるよい機会となっている。

## (2) 「世界エイズデー」ポスターコンクールの実施

厚生労働省では，HIV/AIDSの正しい知識の普及啓発を目的として「『世界エイズデー』ポスターコンクール」を実施した。小学生の部24点，中学生の部118点，高校生の部126点，一般の部88点の応募があった。

最優秀作品を世界エイズデーキャンペーンポスターのデザインに採用し，全国各地で掲示することにより，HIV・エイズについて理解を深めてもらうよい機会となっている。

ポスター

「平成29年度『世界エイズデー』」
第2章 平成29年度に講じた人権教育・啓発に関する施策
## 第3章

人権教育・啓発

基本計画の推進
政府は，これまで，「『人権教育のための国連10年』に関する国内行動計画」や「人権擁護推進審議会」の答申等を踏まえて，人権教育・啓発を総合的に推進するための諸施策を実施してきたところ，平成14年3月に人権教育・啓発に関する基本計画を閣議決定によって策定（平成23年4月1日一部変更）したことから，同計画に基づいた人権教育・啓発に関する施策を推進している。平成29年度においても，同計画を踏まえ，法務省，文部科学省を始め各府省庁において，本報告書に記載されている各種施策に取り組んできた。

今後とも，同計画が掲げている人権教育・啓発の基本的な在り方，人権教育・啓発の推進方法等に基づき，人権教育・啓発の施策の推進に向け，各府省庁間の緊密な連携の下，引き続き必要な施策を推進したい。

本報告においては，同計画に明示的に掲げられている人権課題に対する取組はもとより，同計画が「以上の類型に該当しない人権問題，例えば，同性愛者への差別といった性的指向に係る問題や新たに生起する人権問題等，その他の課題についても，それぞれの問題状況に応じて，その解決に資する施策の検討を行う。」としていることに基づき，ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等（89頁参照），性的指向に関する人権（89頁参照），性自認に関する人権（90頁参照），人身取引（トラフィッキング）事犯への適切な対応（92頁参照）並びに東日本大震災に伴う人権問題（94頁参照）に関する施策について報告した。

政府は，本報告に係る人権課題に対する人権教育・啓発に関する施策を推進するとともに，新たに生起する人権課題についても，それぞれの問題状況に応じ，その解決に資する人権教育・啓発に関する施策を実施していくこととしている。

最後に，人権課題に対する政府の取組について，引き続き，現状分析と不断の見直しを行い，一層効果的な人権教育及び啓発に関わる施策の推進に努めていくこととする。
## 參考資料

1 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
(平成12年法律第147号) …… 資-2

2 人権教育・啓発に関する基本計画
(平成14年3月15日閣議決定)
(平成23年4月1日一部変更) …… 資-3

※人権侵犯事件数の推移等 …… 資-26
※「人権侵犯事件」統計資料（平成29年） …… 資-27
※参考資料掲載アドレス一覧 …… 資-28