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ただし、緊急の必要により競争に付することができない場合等止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行い、その適否を点検することとする。【経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検件数等】

② 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組

a. 当基金では、これまで調達に関する「会計実務マニュアル」を作成するとともに、職員を対象とした定期的な研修（会計実務研修）を行っている。研修については、「会計実務マニュアル」の職員間での定着状態をチェックするとともに、改善のためのアンケートを実施し、それらの結果を踏まえた研修計画の見直しを行う。【検討・実施結果、アンケート結果】

また、マニュアルの内容について逸脱が無いか、情報が古くないか等の観点からチェックをし、マニュアルの改訂を毎年1回行う。【検討・実施結果】

b. 「政府関係法人会計事務職員研修」や「政府出資法人等内部監査業務講習会」などの外部研修に経理部及び監査室の職員を参加させる。また外部講師を招いての研修・講義を行うことにより契約・会計実務の知識習得や専門性向上に努める。【検討・実施結果】

(イ)上記調達に関するガバナンスの徹底に関し、随意契約の適正な締結及び迅速かつ効果的な調達の両立を図る観点から、以下のとおり、体制の整備や取組を行った。

① 随意契約に関する内部統制の確立

令和元年度においても、新たに随意契約を締結することとなる案件については、「経理部コンプライアンス強化コニット」で点検を行った。令和元年度における経理部コンプライアンス強化コニットによる点検件数は453件である。

② 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組

a. 「会計実務マニュアル」の更新作業、1回の会計実務研修、併せて研修改善のためのアンケートを、それぞれ実施した。アンケートの結果を踏まえ、財務会計システムへの入力に関する研修時間を増やすなど、次年度の研修計画の見直しを行った。

b. 「政府関係法人会計事務職員研修」に経理部職員2名を参加させ、職員のスキルアップに役立てると共に、研修内容を基金内で共有した。

エ．令和元年度中に契約監視委員会を3回開催し、議事概要をホームページ上で公開した。主な点検内容は以下のとおりである。

（ア）全契約を対象として5つの類型（前回競争性のない随意契約であった契約、前回一者応札・応募であった契約、随意契約、一般競争・指名競争入札、企画競争・公募）に分類し、各分類から抽出した計13件を対象に、一般競争・指名競争入札については参加資格の設定及び指名の理由、並びに入札の経緯等について、また随意契約については随意契約理由の妥当性、並びに契約価格の適正性等について点検した。

（イ）令和元年度に新たに発生した一者応札・応募案件について点検した（前回入札から連続して一者応札・応募となった2件については重点的に点検を行った）。

（ウ）10 件の再委託案件について、業務上の必要性、契約相手方並びに再委託先との間に人的交流、資本出資等の長期継続的関係等を点検した（再委託率が50%以上の高率となっている案件については、特に再委託を行う業務範囲と必要性についても点検を行った）。

(エ)「平成30年度国際交流基金調達等合理化計画」の自己評価、「令和元年度国際交流基金調達等合理化計画」の策定について点検した。

オ．契約監視委員会の主たる指摘事項への対応

（ア）平成27年度の契約監視委員会において、共催事業の相手方との契約に関し、特に契約金額が高額となるものについて随意契約を締結する場合には、透明性や公平性の観点において、一般市民
の目から見て理解が得られるかどうかを常に意識しておくことが肝要であり、選定基準・選考経緯について記録を残しておくことが望ましいとのコメントがあった。これを踏まえ、共催事業における共催相手方選定プロセスや選定理由の考え方を整理し、また随意契約の契約相手方選定プロセスや選定理由についても、平成28年度から委員会審議資料に記載することにより、契約の適正性についてより一層の可視化を図った。

（イ）契約監視委員会のこれまでの意見に基づく取組、または意見を着実に契約業務に反映させるための取組を、以下の通り継続実施した。

a. 入札時の適正な公告期間の確保

b. 仕様書の更なる明確化とこれに基づくより現実的な予定価格の作成

c. 内部職員向け「会計実務マニュアル」の改訂

d. 会計実務研修プログラム

## 3 －3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

随意契約について、上記のとおり、前年度比で件数・金額ともに減となっている点は評価できるものの、一方で、「真に随意契約によらざるを得ない契約を除外した、競争性のない随意契約」の割合は、前年度に引き続き、契約全体の2～3割を占めており、さらなる競争性の確保に努めるべく、不断の見直しを行うべきである。

## <前年度評価結果反映状況>

基金事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型を基金会計規程において明確化するために、基金会計規程の一部を平成27年度に改正し、施行済み。令和元年度においては、改正後の規程に基づき運用を行い、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を着実に実施した。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 B

根拠：

## 【量的成果の根拠】

【指標 9】にかかる経費の効率化については、数値目標（毎事業年度 1.35%以上の効率化）に未達であるが、これは本部事務所移転という特殊要因によるものであり、移転関連経費を除いた場合には、約 3.83%の削減となる。

## 【質的成果の根拠】

（1）人件費管理の適正化【指標10】

総人件費は「新たな外国人材の受入れ」に向けた関連事業遂行体制の構築のために人員を強化したことと国家公務員の給与増に準拠し給与を改定したことにより増加したが、給与水準は地域・学歴を換算補正して国家公務員と同水準であり、適正といえる。

（２）保有資産の必要性の見直し【指標１１】

保有資産についても適切に公表し、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について適切に
見直しを行った。

## （３）調達方法の合理化・適正化【指標１２】

契約監視委員会の提言を踏まえ、平成27年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセス、選定理由等をより明確化したが、令和元年度はこれを確実に実行し、契約の適正性についてより一層の可視化を行った。また、【指標12】については、経理部コンプライアンス強化ユニットで453件の点検を行った。

上記により、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
## 独立行政法人国際交流基金 令和元年度評価 項目別自己評価書

(業務運営の効率化に関する事項/財務内容の改善に関する事項/その他業務運営に関する重要事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.10	財務内容の改善
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成 目標	基準値	平成 29 年度	平成 30 年度	令和 元年度	令和 2 年度	令和 3 年度

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## 5 ．財務内容の改善に関する事項

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「4．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。また、毎年の運営費交付金額の算定については、各年度期末の運営費交付金債務残高等の発生要因を分析した上で、厳格に行うものとする。

## （２）安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 【中期計画】

## 3 ．財務内容の改善に関する事項

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「2．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。また、毎年の運営費交付金額の算定については、各年度期末の運営費交付金債務残高等の発生要因を分析した上で、厳格に行うものとする。

## （２）一般寄附金の受入れ

事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受入れを引き続き推進していく。また、運用資金に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受入れを行う。

## （3） 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日
米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 4 ．予算、収支計画及び資金計画

（1）予算

別紙のとおり

（2）收支計画

別紙のとおり

（3）資金計画

別紙のとおり

### 5. 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし

7．前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

### 8. 剩余金の使途

決算において剩余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外における日本語教育・学習基盤の整備、海外日本研究・知的交流の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費に限る（別途措置される補助金等で賄う経費を除く。）ものとする。

## 【年度計画】

## 3 財務内容の改善に関する事項

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「2．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した年度計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。運営費交付金債務残高等の発生要因についても分析を行う。

## （２）一般寄附金の受入れ

事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受入れを引き続き推進していく。また、運用資金に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受入れを行う。

## （3） 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も
行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 4 予算、収支計画及び資金計画

（1）予算

別紙1のとおり

（2）收支計画

別紙1のとおり

（3）資金計画

別紙1のとおり

## 5 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし

7 前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

## 8 剩余金の使途

決算において剩余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外における日本語教育・学習基盤の整備、海外日本研究・知的交流の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費に限る（別途措置される補助金等で賄う経費を除く。）ものとする。

【主な評価指標】

## 3 -2．業務実績

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務について、平成28年度より適用を開始した業務達成基準に基づき、適切な予算配分と執行管理に努めた。

令和元年度の運営費交付金予算は、当年度予算13,322,192千円、事業の延期などの事情による前年度からの繰越分5,271,201千円（うち5,024,508千円は平成30年度までに措置された補正予算分）、令和元年度補正予算で措置された「海外日本語教育事業」、「日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業」、及び「放送コンテンツ海外展開支援事業」の予算計3,138,414千円の合計21,731,807千円を財源として、14,112,590千円を執行した（執行率は64.94%）。

このうち、補正予算と前年度からの繰越分を除いた当初予算については、13,322,192 千円のうち12,411,328 千円を支出、翌事業年度への繰越額は574,678 千円であった。繰越額を含めた執行率は
#### 97.48 %であった。(30年度は、97.93%)

【参考情報】「独立行政法人における経営努力の促進とマネジメント強化について」（平成30年3月30日付。総管査第10号）に基づく「目的積立金等の状況」について。

(单位：百万円、%)

平成29年度末
(初年度)	平成30年度末	令和元年度末	令和2年度末	令和3年度末
(最終年度)
前期中期目標期間線越積立金	3,413	660	133
目的積立金	0	0	0
積立金	0	1,218	311
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等	0	0	0
運営費交付金債務	2,120	5,271	7,255
当期の運営費交付金交付額(a)	15,084	16,443	16,461
うち年度末残高(b)	2,449	4,379	4,049
当期運営費交付金残存率(b÷a)	16.23%	26.63%	24.60%

## （２）一般寄附金の受入れ

一般寄附金の受入れについては、前年度実績額83,037千円及び当年度計画額31,022千円（平成24～27年度の実績額の平均）を上回る105,289千円を受け入れた。

受け入れた一般寄附金の主な内容は、「Japan 2019 及び TICAD 7 公演事業」に対する寄付 (30,000 千円)、「ロシアでの日本研究支援」に対する寄附 (24,000 千円)、「東南アジアにおける日本語教育支援」に対する寄附 (20,000 千円) などである。

## （３）安全性を最優先した資金運用

資金の運用については、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中長期債券を基本とした運用を行なっている。資金の運用は、「資金運用方針・計画」（毎年度決定）について資金運用諮問委員会（外部の専門家からなる理事長の諮問機関）に諮ったうえで、法令等により指定された債券のうち規定の取得基準を満たす格付の高いもののみ対象にしている。

令和元年度は償還された債券等の再投資として、額面4,100百万円分（うち6年債：500百万円、10年債：2,000百万円、15年債：200百万円、20年債：1,400百万円）の円貨債券、額面1,400万米ドル分（すべて10年の米国債）の外貨債券購入を行った。運用は国際交流基金自身が実施し、運用委託は行っていない。令和元年度運用収入実績額は867百万円（計画額：885百万円）であった。

## （4） 予算、収支計画及び資金計画

当年度の予算、収支計画及び資金計画を作成し、それらに基づき、適正な予算執行管理を行った。

## (以下（5）～（7）は計画無し)

## （５）短期借入金の限度額

（6）不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
（7）前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

## （8） 剩余金の使途

該当なし（独立行政法人通則法第44条第3項により中期計画で定める使途に充てることができる剩余金（目的積立金）はない。）

## 3 -3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

運営費交付金の執行について、当初予算の執行率（翌年度線越額を含む）自体は高い水準であるものの、金額としては、未執行額が260,001 千円にも及んでいる。執行率のさらなる向上のため、予算の執行管理体制のより一層の強化を図るべきである。

## <前年度評価結果反映状況>

業務達成基準に基づく精密な予算監理を行うため、7月末及び10月末時点での予算の執行状況を確認したほか、必要に応じて随時各部署からヒアリングを行い、正確な予算の執行監理に努めた。さらに昨年度に引き続き、職員を対象として予算管理の目的や関する研修を行い、意識向上に努めた。運営費交付金の当初予算の執行率は、前年度とほぼ同水準の97.48%となった。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

## 評定 B

## 根拠：

運営費交付金については、当初予算の97.48%を執行し、着実に業務を実行した。

一般寄附金に関しては、昨年度実績額及び計画額 31,022 千円を上回る 105,289 千円を受け入れた。

資金運用については、運用方針を諮問委員会にも諮ったうえで、安全性の高い運用を行っている。低金利情勢が続く中で、10年債を中心とした長期運用を基本としながら、中期債及び超長期債を含めた様々な年限の債券への再投資を行い、ラダーの平準化を進めた。以上より、運営費交付金の執行、寄附金収入の拡大、資産の運用について、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 【課題と対応】

運営費交付金の執行については、翌事業年度への線越額を含めて97.48%と着実に執行しているといえるが、業務達成基準に基づいて、さらに精密な投入費用の配分と適切な予算配分に努めていく。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
(令和元年度補正予算による変更)

[運営費交付金の算定ルール] 別紙のとおり。

## 1 予算

平成29～令和3年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
縮化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
収入
運営費交付金	12,154	23,574	6,588	2,620	18,474	5,476	68,886
施設整備費補助金	73	73
運用収入	522	2,611	47	3,181
寄附金収入	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託収入	43	111	154
アジア文化交流強化基金取崩収入	11,768	11,768
その他収入	133	5,358	334	10	485	109	6,428
計	12,856	29,138	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	5,643	91,970
支出
業務経費	12,856	29,065	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	86,253
施設整備費	73	73
一般管理費	5,643	5,643
計	12,856	29,138	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	5,643	91,970

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

[人件費の見積り] 期間中、総額11,460百万円を支出する。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

## 1 予算

平成29～令和3年度予算

(令和元年度補正予算による変更)

___

变更後

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
収入
運営費交付金	13,431	25,436	6,588	2,620	18,474	5,476	72,024
施設整備費補助金	73	73
運用収入	522	2,611	47	3,181
寄附金収入	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託収入	43	111	154
アジア文化交流強化基金取崩収入	11,768	11,768
その他収入	133	5,358	334	10	485	109	6,428
計	14,133	31,000	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	5,643	95,108
支出
業務経費	14,133	30,927	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	89,392
施設整備費	73	73
一般管理費	5,643	5,643
計	14,133	31,000	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	5,643	95,108

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

〔人件費の見積り〕期間中、総額11,460百万円を支出する。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

[運営費交付金の算定ルール] 別紙のとおり。
## 2 收支計画

平成29～令和3年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
費用の部	12,880	29,110	9,572	11,775	2,638	19,051	1,373	7,200	93,598
経常費用	12,880	29,108	9,572	11,775	2,636	19,051	1,373	5,655	92,050
業務経費	12,758	28,630	9,392	11,760	2,606	18,845	1,373	5,603	85,364
一般管理費	52	5,603
減価償却費	121	478	180	15	30	207	0	1,083
財務費用	1	2	0	4
臨時損失	1,544	1,544
会計基準改訂に伴う与引当金	16	16
繰入 会计基準改訂に伴う退職給	1,528	1,528
付費用
収益の部	12,882	29,136	9,585	11,775	2,638	19,051	1,373	7,200	93,640
運営費交付金収益	12,081	23,377	6,531	2,599	18,322	5,273	68,184
運用収益	522	2,611	47	3,181
寄附金収益	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託収入	43	111	154
補助金等収益	11,760	11,760
その他収益	133	5,358	334	10	485	105	6,424
資産見返運営費交付金戻入資	99	268	76	30	207	48	727
産見返補助金戻入	15	15
賞与引当金見返に係る収益	50	50
退職給付引当金見返に係る収益	117	117
財務収益	4	4
臨時利益	1,544	1,544
賞与引当金見返に係る収益	16	16
退職給付引当金見返に係る収益	1,528	1,528
純利益又は純損失(△)	3	26	13	0	1	42
総利益又は総損失(△)	3	26	13	0	1	42

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

## 2 收支計画

平成29～令和3年度予算

(令和元年度補正予算による変更)

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
費用の部	14,156	30,972	9,572	11,775	2,638	19,051	1,373	7,200	96,737
経常費用	14,156	30,970	9,572	11,775	2,636	19,051	1,373	5,655	95,189
業務経費	14,035	30,492	9,392	11,760	2,606	18,845	1,373	5,603	88,502
一般管理費	121	478	180	15	30	207	52	5,603
減価償却費	1,083
財務費用	1	1	2	0	4
臨時損失	1,544	1,544
会計基準改訂に伴う与引当金	16	16
繰入 会计基準改訂に伴う退職給	1,528	1,528
付費用
収益の部	14,159	30,997	9,585	11,775	2,638	19,051	1,373	7,200	96,778
運営費交付金収益	13,358	25,239	6,531	2,599	18,322	5,273	71,322
運用収益	522	2,611	47	3,181
寄附金収益	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託収入	43	111	154
補助金等収益	11,760	11,760
その他収益	133	5,358	334	10	485	105	6,424
資産見返運営費交付金戻入資	99	268	76	30	207	48	727
産見返補助金戻入	15	15
賞与引当金見返に係る収益	50	50
退職給付引当金見返に係る収益	117	117
財務収益	4	4
臨時利益	1,544	1,544
賞与引当金見返に係る収益	16	16
退職給付引当金見返に係る収益	1,528	1,528
純利益又は純損失(△)	3	26	13	0	1	42
総利益又は総損失(△)	3	26	13	0	1	42

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 3 資金計画

平成29～令和3年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術交流事業費	海外日本語事業費	海外日本研究·知的交流事業費	アジア文化交流強化事業費	調査研究·情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等協力事業費	法人共通	合計
資金支出
業務活動による支出	12,758	28,603	9,392	11,760	2,572	18,845	1,373	5,741	91,044
運営費交付金事業	12,081	23,348	6,531	11,760	2,562	18,322	62,845
補助金事業	11,760
運用益等事業	677	5,254	2,861	11,760	9	523	1,373	10,697
一般管理費	5,602	5,602
国庫納付金の支払額	139	139
投資活動による支出	98	507	173	8	22	152	32,057	33,016
有価証券の取得	32,016	32,016
有形固定資産の取得	98	507	173	8	22	152	40	999
財務活動による支出	29	36	1	66
リース債務の返済	29	36	1	66
次期への線越金	3,384	3,384
計	12,856	29,138	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	41,183	127,509
資金收入
業務活動による收入	12,856	29,065	9,565	72	2,630	18,997	1,373	5,643	80,201
運営費交付金收入	12,154	23,574	6,588	2,620	18,474	5,476	68,886
運用收入	522	2,611	47	3,181
寄附金收入	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託收入	43	111	154
その他收入	133	5,358	334	72	10	485	109	6,501
投資活動による收入	73	11,200	32,016	43,289
有価証券の償還	31,316	31,316
定期預金の払戻	11,200	700	11,900
施設整備費補助金收入	73	73
財務活動による收入
前期からの線越金	496	3,523	4,019
計	12,856	29,138	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	41,183	127,509

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

## 3 資金計画

(令和元年度補正予算による変更)

平成29～令和3年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究・
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究・
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
資金支出
業務活動による支出	14,035	30,464	9,392	11,760	2,572	18,845	1,373	5,741	94,182
運営費交付金事業	13,358	25,210	6,531	11,760	2,562	18,322	65,984
補助金事業	11,760
運用益等事業	677	5,254	2,861	11,760	9	523	1,373	10,697
一般管理費	5,602	5,602
国庫納付金の支払額	139	139
投資活動による支出	98	507	173	8	22	152	32,057	33,016
有価証券の取得	98	507	173	8	22	152	32,016	32,016
有形固定資産の取得	40	999
財務活動による支出	29	36	1	66
リース債務の返済	29	36	1	66
次期への線越金	3,384	3,384
計	14,133	31,000	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	41,183	130,648
資金收入
業務活動による收入	14,133	30,927	9,565	72	2,630	18,997	1,373	5,643	83,339
運営費交付金收入	13,431	25,436	6,588	2,620	18,474	5,476	72,024
運用收入	522	2,611	47	3,181
寄附金收入	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託收入	43	111	154
その他收入	133	5,358	334	72	10	485	109	6,501
投資活動による收入	73	11,200	32,016	43,289
有価証券の償還	11,200	31,316	31,316
定期預金の払辰	700	11,900
施設整備費補助金收入	73	73
財務活動による收入	496	3,523	4,019
前期からの線越金
計	14,133	31,000	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	41,183	130,648

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
[人件費の見積り] 期間中、総額2,469百万円を支出する。 ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

(注1) 四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。 (注2) 前中期目標期間線越積立金取崩収入は、主務大臣より承認を受けた「日本博事業にかかる経費」に充当する。

区别	文化芸術交流事業費	海外日本研究·知的外交流事業費	調查研究·情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等協力事業費	法人共通	合計
收入	2,960	6,003	1,084	662	3,998	1,753	16,461
運用收入	145	729	24	1	3	11	885
寄附金收入	4	23	24	1	3	270	325
受託收入	1	21	3,896	1	89	1	21
アジア文化交流強化基金取帯收入	24	1,465	55	1	89	10	3,896
前中期目標期間線越積立金取帯收入	234	7,511	1,892	3,896	663	4,091	234
計	3,369	7,355	1,791	3,896	662	4,103	278
支出	3,369	7,355	1,791	3,896	662	4,103	278
業務經費	3,369	7,355	1,791	3,896	662	4,103	278
一般管理费	3,369	7,355	1,791	3,896	662	4,103	278

1 予算 令和元年度予算
区别	文化芸術交流事業費	海外日本研究·知交流事業費	研究·交流事業費	調查研究·情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等協力事業費	法人共通	合計
費用の部	3,373	7,368	1,799	3,896	665	4,123	278	25,501
経常費用	3,373	7,368	1,799	3,896	665	4,123	278	23,956
業務経費	3,343	7,269	1,768	3,893	653	4,055	278	21,259
一般管理費	31	99	31	3	11	68	30	2,424
減価償却費	2,424
財務費用	1
臨時損失	1,544
会計基準改訂に伴う与引当金繰入会計基準改訂に伴う退職給付費用	1,544
収益の部	3,142	7,534	1,898	3,896	667	4,111	270	24,841
運営費交付金収益	2,943	5,949	1,070	654	3,950	16,250
運用収益	145	729	885
寄附金収益	4	23	24	1	3	270	325
受託収入	1	21	21
補助金等収益	3,893
その他収益	24	1,465	55	1	89	1,643
資産見運営費交付金収入資	24	77	20	11	68	220
産見返補助金収入	3
賞与引当金見返に係る収益	17
退職給付引当金見返に係る収益	39
益財務収益	1
臨時利益	1,544
賞与引当金見返に係る収益	16
退職給付引当金見返に係る収益	1,528
純利益又は純損失(△)	△660
前中期目標期間線越積立金取崩額総利益又は総損失(△)	234

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

2 収支計画 令和元年度収支計画
区别	文化芸術交流事業費	海外日本語事業費	アジア文化交流強化事業費	調査研究・情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等協力事業費	法人共通	合計
資金支出	業務活動による支出	3,343	7,264	1,768	3,893	647	4,055	278
運営費交付金	事業補助金事	2,943	5,944	1,070	3,893	647	3,950	278
業	運用益等事業	399	1,320	698	3,893	105	278	2,424
一般管理费	2,424
投資活動による支出	27	86	23	3	8	48	48	5,863
有価証券の取得	27	86	23	3	8	48	48	5,834
有形固定資産の取得	224
財務活動による支出	5	5	12
リス債務の返済	12
次期への線越金	△235	156	101	△964	2	△12	△8	2,094
計	3,134	7,511	1,892	2,932	663	4,091	270	31,835
資金收入
業務活動による收入	3,134	7,511	1,892	2,932	663	4,091	270	19,337
運営費交付金	2,960	6,003	1,084	2,800	662	3,998	270	16,461
收入運用收入	145	23	729	2,800	1	3	270	885
財務收入	4	23	24	132	1	89	10	325
受託收入	1	21	55	132	1	89	10	21
その他收入	24	1,465	55	132	1	89	10	1,644
投資活動による收入	8,029
有価証券の償還定期預金の払	3,134	7,511	1,892	2,932	663	4,091	270	5,229
財務活動による收入	2,800
前期からの線越金	4,470
計	3,134	7,511	1,892	2,932	663	4,091	270	31,835

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

3 資金計画 令和元年度資金計画
独立行政法人国際交流基金 令和元年度評価 項目別自己評価書

(業務運営の効率化に関する事項/財務内容の改善に関する事項/その他業務運営に関する重要事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.11	外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施
業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)
当該項目の重要度、難易度	【重要度:高】文化外交の実施機関として、中長期的に計画された事業に加え、国際情勢の変化に応じて機を捉えた事業を行うことが相手国との相互理解の増進等の文化交流の効果をより高めることとなるとともに、その事業の効果が外交上の成果に影響するため。【難易度:高】機動的な対応を行うに当たっては、外交日程等に配慮した調整を行いながら事業を実施する必要があるため。
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
本項目に関わる報道件数	実績値	3,384件	14,226件	2,728件

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

（1）外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、外交と連動した機動的な事業を展開するとともに、基金が各年度当初に計画する地域・国別事業方針に基づき、戦略的に事業を実施する。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、速やかに対応するとともに、やむを得ない事情による事業の中断等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

## 【中期計画】

ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、中長期的に計画された事業に加え
て、国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、外交と連動した機動的な事業を展開する。事業の報道や反響を通じて、事業の実施が相手国との相互理解の増進等効果をより高めることにつながったか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、各年度当初に計画する地域・国別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実施する。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情による事業の中断等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

なお、平成29年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、生産性革命の実現を図るために措置されたことを踏まえ、「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース行動計画」（平成29年7月13日）の一環として実施する米国における日本語教育支援事業及び日本理解促進事業のために活用する。

## 【年度計画】

## ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、中長期的に計画された事業に加えて、国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、外交と連動した機動的な事業を展開する。事業の報道や反響を通じて、事業の実施が相手国との相互理解の増進等効果をより高めることにつながったか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、基金が定める令和元年度地域別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実施する。

具体的には、日米関係の強化に資する事業や、ASEAN 地域やペルーの周年等の機会を活用した事業、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」事業等を行う。なお、「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース行動計画」（平成29年7月13日）の一環として実施する米国における日本語教育支援事業及び日本理解促進事業について、引き続き着実に推進する。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情により事業を中断等する場合、また海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

(令和元年度地域別事業方針：別紙2)

## 【主な評価指標】

【指標 13−1】国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応

し、機動的に実施する事業への取組

## (関連指標)

## ・上記事業に対する報道件数

【指標 13−2】基金が年度当初に計画した地域・国別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効
## 3 −2．業務実績

令和元年度も引き続き、国際交流基金海外事務所や外務省、在外公館等を通じた情報収集と的確な情勢把握に努め、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて地域別事業方針を策定し、またその方針に基づいて機動的かつ効果的な事業の企画・実施を図った。

## （1） 米国

「日本の美」総合プロジェクト懇談会／ジャポニスム 2018 総合推進会議での議論を踏まえ、フランスにおける日本文化・芸術の祭典「ジャポニスム 2018」に引き続き、日米関係をより重層的に強化していくことを目的として、ニューヨーク及びワシントン D.C. を中心に米国において日本の文化・芸術を紹介する「Japan 2019」を実施。「公式企画」8 件（展覧会 3 件、舞台公演 5 件）、官民の幅広い参画による「参加企画」138 件を含め、来場者・観客は 129 万人以上、報道件数は日米合計 900 件を超えた。

特に、メトロポリタン美術館（ニューヨーク）での『源氏物語』展 in NEW YORK～紫式部、千年の時めき～」の来場者数が21万人を上回ったほか、ナショナル・ギャラリー・オブ・アート（ワシントンD.C.）での「日本美術に見る動物の姿」展は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙による「2019年ベスト・アート」の1つに選出され、パーク・アベニュー・アーモリー（ニューヨーク）での宮城聰演出・静岡県舞台芸術センター（SPAC）『アンティゴネ』公演に関してもタイム誌『2019年の優れた演劇』第6位に選出される等、現地メディアにて高い評価を得た。

また、2017年4月に官邸に設置された「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース」が2017年7月に取りまとめた「行動計画」に基づき、平成29年度補正予算によって予算措置がなされた、米国における新たな日本語教育支援及び日本理解促進事業「GEN-J (Grassroots Exchange Network-Japan)」について、日本語教育サポーター7人と日米交流ファシリテーター6人の計13人の派遣を継続した。これら人材は、派遣先機関や現地コミュニティにおける日本語普及活動や、直接・間接の日本理解アウトリーチ活動に従事し、草の根レベルの日米交流を活性化した。

加えて令和元年度は、次のとおり地域リーダーおよび日本語学習者を対象とした招へい事業を実施した。地域リーダー招へい事業では、米国中西部・南部5公館（アトランタ、デトロイト、シカゴ、ナッシュビル、ヒューストン）から推薦された地域リーダー（州務長官・議員・投資誘致機関幹部・ジャーナリスト等）を1週間招へいし、外務省、経団連、商工会、工場視察等を通じて、日本文化・社会及び日本企業に対する理解促進を図った。5回の実施により計120名を招へいし、草の根レベルで影響力のあるリーダー層の対日理解を促進した。

日本語学習者招へい事業では、2019年秋に高校生日本語学習者及び引率教師計37人を日本へ招へいし、米国に進出している日本企業の本社訪問や日本工場の視察、姉妹都市首長への表敬訪問、日本の高校生との交流等を行った。学習者たちは、訪日前・訪日後にも日本語・日本文化を継続して学び、また地元の日系企業への訪問を通して、日本のビジネス・企業等への理解を深めた。

なお、2020年3月の「全米桜祭り」オープニングセレモニーには、日本から3組のアーティストを派遣予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い派遣取りやめとなった。しかしながら、コロナ禍により多くの公演が軒並み中止となり、国内外の交流の場が急激に奪われることを回避すべく、中止決定後に動画配信を通じて、100年を超える日米文化交流の一つの象徴である桜祭りの脈動を保った。同祭りに出演予定だった人気ミュージシャンによる、桜の下で歌う姿ほかの複数のパフォーマンス動画を配信したところ、世界各地から35万8千以上の視聴を集めた。
## （２）東南アジア

2013 年末の日・ASEAN 首脳会議にて安倍総理大臣が発表した「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」への取組が6年目を迎えた令和元年度は、これまでの相互交流の成果を振り返るとともに、将来の関係をさらに深めることを目的として、日本と東南アジアの文化交流を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア 2019」を実施し、過去5か年に渡る本プロジェクトの成果を国内外に披露した。2019年6月に東京で行ったオープニング・レセプションでは、ASEAN 側を代表して駐日カンボジア大使より、「文化の WA プロジェクト」の活動に対し深い謝意が示され、以降、東京および東南アジアの3都市（ジャカルタ、ハノイ、バンコク）を中心に舞台公演、コンサート、スポーツ交流等の事業を実施し、主たる計24件の事業だけでも、約2万人を動員し、報道件数は1,350件にのぼった。具体的な事業例は以下のとおり。

2019 年 7 月にベトナム・ハノイで開催した音楽祭「ASEAN-Japan Music Festival 2019 in VIETNAM」は、2018 年の日・ASEAN 首脳会議で安倍総理大臣が開催を表明した「ASEAN-Japan Day」記念行事にも位置付けられるものとして実施。日本、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、ラオス、ミャンマー、タイの著名な歌手計 12 名が出演した。日ベトナム特別大使で、日・ASEAN 特別大使（いずれも当時）でもある杉良太郎氏によるプロデュースのもと、ベトナム国営テレビの制作協力により実現した本音楽祭の模様は、ベトナム全国でテレビ放送された。観客数は 2,400 人、日本・ベトナム以外にも出演アーティストの出身国にて多数の報道実績があった他、アーティスト自身の SNS アカウントなどでも大きな反響を得た。当日はファム・ビン・ミン・ベトナム社会主義共和国副首相兼外務大臣、在ベトナム ASEAN 各国大使館関係者が、鈴木外務大臣政務官（当時）、梅田駐ベトナム日本国大使（当時）等と共に来賓として出席したほか、安倍総理大臣、グエン・スアン・フック・ベトナム社会主義共和国首相からのメッセージが寄せられた。

2019 年 11 月には第 22 回日 ASEAN 首脳会議の開催にあわせて、サッカーを通じた交流事業「ASIAN ELEVEN」や、ストリートダンスによる舞台作品プロジェクト「ダンス・ダンス・アジア 〜クロッシング・ザ・ムーヴメンツ〜」をバンコクで実施した。なお、「ダンス・ダンス・アジア 〜クロッシング・ザ・ムーヴメンツ〜」は日メコン交流 10 周年に合わせ、バンコクに加えて、ハノイでも巡回公演を行い、いずれも好評を博した。

“日本語パートナーズ”派遣事業では、令和元年度に515人を12か国・地域、505機関へ派遣した。また、令和元年度中に帰国したパートナーズ512人は、501校の教育機関において約16万人の現地生徒の日本語教育に従事するとともに、約20万人に対し課外活動や各種イベント等で日本文化紹介を行い、各国の日本語教育の発展や対日理解促進に大きな貢献を果たした。

同事業に対する派遣先各国からの評価は高く、2019年5月にジャカルタにおいてインドネシア教育文化省と共催したパートナーズ事業に関するシンポジウムの中で、インドネシアの教育大臣からパートナーズのこれまでの活動に対して「高い評価と感謝」の言葉が述べられたほか、タイの教育大臣からは、我が国の外務大臣に感謝の意を表する書簡が送られた。フィリピン、ラオス、ベトナムなど各国の教育当局、教育機関などからも謝意の表明に加えて、今後の活動継続への期待の声が相次いで寄せられている。

こうした声は、第22回日ASEAN首脳会議における首脳レベルのやり取りにおいても交わされた。議長（プラコット・ジャンオーチャー・タイ王国首相）からは、「2014年以来、日・ASEAN間の文化、スポーツ及び人的交流を促進してきた国際交流基金アジアセンターの積極的取組に感謝すると同時に、今後の事業継続に期待」との声明が発された。安倍総理大臣は、「文化のWA」の実績に対する各国首脳からの高い評価に謝意を述べるとともに、このような有意義な事業を引き続き活用し、各国との交流を更に深めていきたい旨の発言があった。
また、「経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年6月15日閣議決定）」の「4．新たな外国人材の受入れ」を踏まえた出入国管理及び難民認定法の改正（平成30年法律第102号）により、2019年4月に制度運用が開始された在留資格「特定技能1号」において必要とされる日本語能力水準を測る「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」を、東南アジア地域ではインドネシア、カンボジア、フィリピン、ミャンマーにおいて、日本及び相手国関係機関からの要請・意見に対応しつつ、テスト実施環境が整い次第開始した。令和元年度は上記4か国で2,407人の合格者を出すと共に、来日就労希望者に必要な日本語習得を支援する取組み（教材開発とインターネット上での無料公開、現地の日本語教師へのセミナーや研修の実施等）を行い、新たな人材受入れ制度の円滑な運用開始に寄与した。

## （3） 中国

日中国交正常化 45 周年（2017）、日中平和友好条約締結 40 周年（2018）に続く「日中青少年交流推進年」（2019）において、次世代交流の担い手育成や若年層への訴求にも留意しつつ事業を実施した。

中国高校生長期招へい事業では、13 期生 26 人（継続）及び 14 期生 26 人（新規）を 11 か月間招へいし、日本の高校生活を経験しながら日本の文化・社会を体感する機会を提供すると共に、ホストファミリーや地域の人々等、中国の高校生を迎える日本側の関係者にも中国の青少年と直接に交流する機会を提供した。また、本事業を高く評価する在京中国大使館教育処との共催により、受入校の校長・教員を対象に短期訪中事業を実施。参加した 17 人の校長・副校長は、中国の教育現場を視察するとともに、かつて受け入れた生徒との再会を喜ぶなど、招へい事業の効果的フォローアップの機会となった。また、日本の生の情報に接する機会が少ない中国の地方都市において、青少年層を主な対象に対日理解と交流促進を目的とする「ふれあいの場」は、令和元年度に内モンゴル自治区の内蒙古大学に新規開設し、令和元年度中は計 18 か所で草の根の交流を行った。

また、2018年の「日中映画共同製作協定」発効にも留意しつつ、引き続き映画交流の促進に資する事業を実施した。「2019日本映画巡回新作上映会」をはじめ中国各地にて日本映画の上映会を実施し、8都市において6,759人の来場者を集めた。上映会においては、日本の映画関係者がオープニングセレモニーやアフタートークに参加することにより、日中映画界の交流拡大や映画を通じた相互理解の深化につながる機会を多く設けた。

日本研究・知的交流分野では、中国教育部との合意により1985年以来実施している「北京日本学研究センター事業」として、北京外国語大学及び北京大学とそれぞれ協力し、中国における日本研究および次代の日中相互理解を担う人材を育成しているが、2019年4月の河野太郎外務大臣（当時）訪中の際には、同センターを大臣が視察し、大学院生とも交流を行った。大臣より、北京日本学研究センターのこれまでの発展を嬉しく思うとともに、同センターが引き続き日中関係の懸け橋となる国際的人材を数多く輩出することを期待する旨の発言があった。

加えて、「日中知的交流強化事業（中国知識人招へい）」により、法律、環境、教育、農業経済、多文化共生等、様々な分野の研究者・実務家等、中国の言論界において強い影響力を有するも、これまで日本との関係が希薄であった知識人8名、グループ2件（8人）を招へいし、日本の各界有識者等との意見交換や視察の機会を提供し、両国間の新たな人的ネットワークの形成に貢献した。

## （4） 欧州

### ア. 英国

2017 年の日英首脳会談にて、2019 年から 2020 年にかけて「日英文化季間」の展開が合意された。その主要文化行事の 1 つとして、石見神楽の大都神楽団を英国へ派遣。ロンドン中心部のトラファルガー広場を特設会場として 7 万人規模の来場者を集めるロンドン・ジャパン祭りでのハイライトとな