Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
て放映されたほか、タイの演劇評論家による TPAM 批評記事が同国を代表する英字紙『バンコク・ポスト』に掲載されるなど、事業の波及効果は国内外に及んだ。

### c. 美術

1960 年代から 90 年代にかけてのアジア各国の美術を紹介する展覧会「アジアにめざめたら：アートが変わる、世界が変わる 1960-1990 年代」（英題：Awakenings: Art in Society in Asia 1960s-1990s）を、東京国立近代美術館、ナショナル・ギャラリー・シンガポールおよび韓国国立現代美術館との共催で実施した。日本、シンガポール、韓国の国立美術館とアジアセンターの 4 者が、日本、東南アジアを含めたアジア各地の現代アートの黎明期に焦点を当て、約 4 年にわたる共同の調査を経て 90 組、約 140 点の作品を紹介する展覧会として実現した。2 万人を超える来場者を迎えた前年度の日本展に引き続き、令和元年度は韓国展およびシンガポール展を開催。両館合わせて 11 万人近くの来場者があった。本事業は成功裡に終了したが、その後も英国をはじめ欧州各国の美術館から巡回を期待する声が寄せられている。

「東南アジアとは何か」をテーマに、東南アジアと日本のキュレーターとアーティストが協働で行う美術プロジェクト「Condition Report」では、前年度までの成果を踏まえ、日本と東南アジア美術界のネットワークのさらなる強化と成果発信を目的としたレクチャー・パフォーマンスのシリーズと映像展示「呼吸する地図たち」を「響きあうアジア2019」の一環として東京芸術劇場ギャラリーで開催したほか、タイ（チェンマイおよびバンコク）でも開催した。

「メディアアート交流事業」では、プロジェクトの最終年度として、過去5年間に培った人的ネットワークをもとに、展覧会、音楽イベント、シンポジウム等を多角的に実施した。日本を代表するメディアアート専門美術館であるNTTインターコミュニケーション・センター（ICC）と共働し、日本と東南アジアの共同キュレーションによる展覧会「Open Possibilities」を東京とシンガポールで開催し、両都市で3,500人以上の観客を動員した（後者は在シンガポール大使館ジャパン・クリエイティブ・センター開館10周年記念事業として実施）。日本展の会期中にはワークショップやトークイベント、映像作品上映会を実施したほか、東南アジアやオーストラリア等から登壇者を迎え、第4回メディアアート国際シンポジウムを開催した。また、2016年から展開してきたアジアのエレクトロニックミュージック分野を担う次世代の交流を促すプロジェクト「Bordering Practice」の一環として、アジアの様々な都市の音楽家と映像作家、美術作家が参加し、国際協働制作による3作品のミュージックビデオをオンラインで発表、さらに東京でプロジェクトの最後を飾るライブコンサートを開催した。

### d. スポーツ

アジアにおけるサッカー及び柔道の発展を目的とした事業を平成30年度に引き続き実施したほか、スポーツを通じた国際貢献事業「スポーツ・フォー・トゥモロー（SFT）」プログラムにもコンソーシアム運営委員会の構成団体として積極的に参加した。

## (a) サッカー

日本サッカー協会ならびに日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）と連携し、アジアにおけるサッカーの発展を目的とした事業を平成26年度より実施している。令和元年度は、年間を通してサッカー関係者49名を招へい、20名を派遣し、各国サッカー協会・クラブチームと協働して、各国代表・クラブチーム、プロサッカーリーグの強化を図った。東南アジア10か国におけるサッカー教室には、のべ519名が参加し、若手の選手育成に直接貢献した。また、アジアセンターが派遣した日本人専門家は、カンボジアサッカー連盟の技術委員長や、ベトナム女子の代表監督を務めている。
さらに2019年は「響きあうアジア2019」の一環として日本とASEAN10か国に東チモールを加えて、国際選抜チーム「ASIAN ELEVEN」プロジェクトを始動した。6月には初の国際親善試合として、「ASIAN ELEVEN」（日本以外）対東北選抜（18歳以下男子）の試合を福島のJビレッジで開催し、震災復興支援の意味も込めて原発周辺の自治体や関係機関とも協力実施した。また11月には日ASEAN首脳会議の開催にあわせてタイのバンコクにて、第2戦となる国際親善試合として「ASIAN ELEVEN」（タイ以外）対タイ選抜（16歳以下男子）を実施した。さらに、「ASIAN ELEVEN」の実施にあわせ、人気の日本人女性ボーカルグループ「Little Glee Monster」を起用してテーマソングの「I Believe」を制作。同楽曲はLittle Glee MonsterのCDアルバムに収録された。

## (b) 柔道

東京五輪や東南アジア競技会（SEA Games）に向けた柔道のレベル向上のニーズに応えるべく、平成28年度より開始した、柔道を通じた日本と東南アジアのネットワーク強化を目的とした柔道交流事業「日アセアン JITA-KYOEI（自他共栄）PROJECT」を、講道館との連携のもと引き続き実施した。

2019 年 10 月に ASEAN 10 か国（ブルネイは初参加）から若手指導者を各国 2 名、計 20 名を招へいしての国際セミナーを開催した他、ベトナム、インドネシア、シンガポールへ指導者を派遣し、全国から参加した各国の柔道指導者に対する研修を効率的に実施した。また、12 月には東南アジアのオリンピックと呼ばれている SEA Game（フィリピン）に講道館館長他を派遣して各国柔道連盟の代表等と交流することで、今日世界に広く普及した日本文化の一つでもある柔道を通じて ASEAN 各国との交流を促進するプロジェクトを改めてアピールするとともに、さらなるネットワーク強化を行った。

### e. 地方の文化祭典への支援

平成27年度より、地方連携の促進及び災害からの復興支援の一環として、「三陸国際芸術祭」を継続して共催実施した。同プロジェクトは東日本大震災の被災地である三陸における伝統芸能と、アジアの伝統芸能との交流を目的とした事業であり、令和元年度は前期（2019年10月～11月）と後期（2020年2月～3月）の2期にわたって実施を計画したが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で後期は中止となった。前期では、インドネシアのバリから伝統舞踊団を招へいし、陸前高田、大船渡、八戸など三陸8市町にて公演やワークショップを実施した。特に津波で町が壊滅的な被害にあった大槌町では、復興の象徴である大槌町文化交流センター「おしゃっち」にて、地元民俗芸能団とバリの舞踊団による共同制作作品「シンの系譜」を披露した。

## f．知的交流

アジア諸国の市民社会でリーダーシップを発揮している知識人（パブリック・インテレクチュアル）のネットワーク事業である「アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム」を継続実施した。令和元年度は、各国各界で活躍している元フェローを再度招へいて、昨年度から実施している連続セミナー（第3回：「アジアの宗教－平和構築に宗教が果たす役割－」、第4回「アジアにおけるドキュメンタリー～可能性と挑戦～」）を開催した。また、元フェローの投稿によるEマガジン（WEBサイト）を2回発行し（テーマは、「アジアにおけるジェンダー問題」及び「移民と多文化共生」）、これまで蓄積してきた事業成果を広く還元することに努めた。

また、日本と ASEAN のジャーナリストによる「メディア・フォーラム」の第5回フォーラ
ムを2019年8月にバンコクで開催し、国際報道の第一線で活躍する約30名のジャーナリスト・研究者が、ASEAN地域に関する幅広い課題について討論した。同フォーラムでの議論をふまえ、日本経済新聞社の秋田浩之氏は、同フォーラム参加後「5G戦争、敗色濃い米国 止まらぬファーウェイ拡散」、読売新聞の飯塚恵子氏は「古い欧州 新しいアジア」を寄稿した。またNHKの道傳愛子氏もNHKワールドで「東南アジアにおける言論の自由への闘い」と題して東南アジアのメディア報道の現状について紹介した。

## （イ）アジア・文化創造協働助成

日本と ASEAN 諸国に活動拠点を置く団体が企画する、芸術・文化、スポーツ、知的交流分野の人材育成、ネットワーク形成、基盤強化、共同制作や共同研究などの協働事業及びその成果発信事業を支援した。複数年採用の継続事業1件に加え、44件の事業を新規に採用し、アジアの人々のアイデンティティと多様性を尊重しあった、新たな文化創造に寄与した。

具体的な助成事業例としては、芸術分野では、日本とシンガポールの地域の物語で演劇をつむぐ『地域の物語』世田谷×シンガポール国際協働制作プロジェクト」や、日本と東南アジアの実験映画分野の交流・人材育成プログラム「アジア・エクスペリメンタル・フィルム・フェスティバル・ミーティング」、環境分野では、アジア各国の環境負荷の低い木造建築に焦点を当てた国際学術会議である「木質フォーラム」、自然災害・防災の分野では、大規模災害からのコミティニティーの復興や防災・減災を目指した「2020 世界災害語り継ぎフォーラム（2020 テルネットフォーラム）」、障害者の社会福祉分野では、自閉症について議論する国際フォーラム「メコン-日本 自閉症児・者と共に」、社会課題解決に向けたソーシャル・イノベーションの分野では、「女性の創業における障壁に関する調査とその障壁を越えるためのイベントの開催」と題した国際フォーラム、さらにはスポーツ分野では、準硬式野球における人材育成事業「ASEAN 国際野球プログラム」等々、分野や社会課題解決に向けた多様な協働事業に対して支援を行った。

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

## ア．日本語パートナーズ事業

年間600人以上の目標値を適切な人材で確保すべく、広報強化や自治体・大学との連携協定活用等、一層の努力をする。派遣中の日本語パートナーズの安全確保のため危機管理対応に引き続き万全を期す。

また、帰国後の日本語パートナーズ経験者の活動状況の把握に努め、事業を実施していく上での財産として広報等で一層活用していくべきである。

## イ．双方向の芸術・文化交流事業の実施

引き続き高いレベルの評価を獲得すると同時に顕著なアウトカムが生まれる制度設計をする。またその成果を国内外に強くアピールすることで、2021年度以降も事業を発展的に継続させ、アジアセンター職員の蓄積してきたノウハウとネットワークを次世代へ引き継ぐ。

## <前年度評価結果反映狀況>

（1）ア．に関し、広報強化や自治体・大学との連携協定活用等により適切な人材を確保した。派遣中の日本語パートナーズの安全確保のため危機管理対応については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在外公館及び現地当局と緊密に連絡を行い、最終的には派遣中の全てパートナーズについて、早期帰国または避難一時帰国を実施した。

帰国後の日本語パートナーズ経験者の活動状況の把握については、通年でSNSを使ったネットワーク維持に努めるとともに、特に、学習者招へい事業では、現地語能力や異文化理解の経験など、
現地で育んだ知見の活用という見地から、来日期間中の生徒のエスコートや共同作業において経験者の協力を得た。

広報活動については、帰国したパートナーズの出身地の地方紙の取材勧揆や、在京ASEAN大使への表敬活動、「響きあうアジア2019」でのシンポジウム実施など、より充実した内容で一般広報を行った。

（2）イ．について、国際交流基金アジアセンターが実施してきた「文化のWA」プロジェクトによる、日本と東南アジアの5年間の文化交流事業を総括して「響きあうアジア2019」を実施することにより、成果を国内外に強くアピールした。主要事業のみでも約2万人を動員し、報道件数は1,350件に及んだ。

また、日ASEAN首脳会議（2019年11月4日）の議長声明には、国際交流基金アジアセンターの積極的取組への感謝と、今後の事業継続への期待が表明され、安倍総理よりも「各国首脳から高い評価をいただいていることに感謝。このような有意義な事業を引き続き活用し、各国との交流を更に深めていきたい」との発言があった。

令和3年度以降も事業を発展的に継続させるべく、アジアセンターの過去の実績を発展させる形で、新たな「日本語・日本文化サポーターズ事業」が令和元年度補正予算にて認められた。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 A

根拠：

## 【量的成果の根拠】

ア．定量指標について、【指標4-1】は新型コロナウイルスの感染拡大によるやむなき派遣中止分を含んでの達成率は目標を下回ったが（76%）、当該中止分を除けば、目標値の100%を達成、【指標4-2】は目標値の115%、【指標4-3】は目標値の139%を達成した。

イ．関連指標であるパートナーズ派遣裨益者数（約36万人）及び文化事業裨益者数（約71万人）は、それぞれ中期目標における平成26～27年度実績平均値を3.5倍、1.4倍以上回り、大きな成果を得た。

## 【質的成果の根拠】

日本語パートナーズ事業については、国内外の関係機関と連携しつつ、アジア諸国の日本語教育の発展を支援し、パートナーズと相手国の多くの人々とのふれあい、交流を通じて、相互理解の深化を促進したと同時に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン等との連携により、オリンピック・パラリンピックに向けての機運醸成にも貢献した。芸術・文化交流事業については、双方向交流の実施により、我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク構築とアジア域内の市民の相互理解を促進するとともに、協働事業が国際的にも高い評価を得るなど、アジアの中での新しい価値・文化的活動の創出に大きく貢献した。具体的な成果は以下のとおり。

## ア．日本語パートナーズ事業を通した知日派・対日関心層の拡大

年度当初計画においては、令和元年度の日本語パートナーズ派遣数は、過去最大の派遣規模の680名程度（平成30年度635名に対し7%増）を予定していたが、第4四半期に入っての新型コロナウイルス感染症の拡大による、外務省感染症危険情報のレベル引き上げ（渡航中止勧告）および各国による入国制限措置を踏まえ、当該時期に派遣を予定していた短期派遣と大学連携派遣
の大半を中止したため、派遣数は515名（達成度76%）にとどまった。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣中止分を除けば当初計画を着実に実施し、また現地の日本語教育への貢献、学習者の意欲向上や対日理解促進などにおいて、とりわけインパクトの大きい長期派遣事業については、計画通り336名を派遣し、過去最大の派遣規模であった平成30年度の330名を上回る水準となった。
なお、上述の派遣中止対応に加え、派遣中の日本語パートナーズについても、在外公館及び現地当局と緊密に連絡調整を進め、最終的には派遣中のすべてのパートナーズについて、早期帰国もしくは避難一時帰国の対応をとり、安全確保に万全を期した。
日本語パートナーズの現地における活動実績としては、令和元年度に帰国した日本語パートナーズ 512 名が日本語教育で関わった現地学生の数は約 16 万人、課外活動や各種イベントなどで行った日本文化紹介への参加者は約 20 万人で、裨益者総数が 36 万人にのぼり、派遣先国での日本語教育の発展や対日関心の拡大に大きく貢献した。なお、裨益者総数については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けつつも、昨年度（37 万人）に近い水準を維持している。
現地からの報告事例として、例えば、中等教育課程を中心に幅広く日本語教育が行われているインドネシアやタイなどでは、現地で盛んな日本語関連のコンテストやイベントに参加する生徒の練習に、授業時間外にも関わらずパートナーズが献身的に協力したことや、パートナーズが自身の受入校の近隣の学校に出かけていき、臨時の日本語・日本文化紹介活動を実施したことが、当該の学校のみならず地元政府教育局などからも高く評価されたことが報告された。また、パートナーズが派遣前研修で学習した現地語を一生懸命使いながら、受入校のオープンスクールや地元の文化イベントで、自身の特技を交えつつ取り組んだ日本文化紹介は、来場者から大変な好評を博したとの報告も届いている。
パートナーズ受入校に向けたアンケートでは、99%の受入校がパートナーズの活動を有意義と評価し、上記のエピソードのように、学生の日本語学習意欲向上、現地日本語教師の日本語能力向上、日本文化への関心増大などともに、大学進学における日本関連学科への進学にも成果が出ており、将来の知日派・対日関心層の拡大にも貢献している。
さらに、パートナーズ活動に対する派遣先各国からの評価は高く、インドネシアおよびタイの教育大臣をはじめ、フィリピン、ラオス、ベトナムなど各国の教育当局、教育機関などからも謝意や今後への期待などが相次いで表明されているなど、外交関係に寄与した。
また、日本からアジア諸国へのパートナーズ派遣に加え、アジア諸国の学習者や学習者を教える現地の日本語教師を日本に招へいし、丁寧なフォローアップを行っているのも本事業の特色の一つである。従来実施している現地受入校の現地の日本語教師に対する訪日研修（「No.2 海外における日本語教育・学習基盤の整備」で詳細を記載）に加え、令和元年度の新たな試みとしてASEAN10 か国の学生（50 名）を日本に招へいした事は、学生本人のみならず、学校や地域における更なる対日理解や日本語教育の普及に相乗的効果をもたらすものである。
イ．双方向の芸術・文化交流事業を通したアジアの人々との結びつきの強化
日本と東南アジアの文化交流事業を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア2019」は、アジアセンターの過去5年間の活動により、約470万人が芸術・文化双方向交流事業に参加することから生まれた新たな輪、斬新な取り組みを、いくつかの代表的なプロジェクトを通じて紹介したものである。これらのプロジェクトは、これまでのアジアセンターの相互交流事業をすべて網羅したものと言うよりは、アジアセンターが活動の柱として重視してきた双方向性と協働性に立脚しつつ、各々のアイデンティティと多様性を尊重しあい、共にアジアの新たな文化の創造を促進するというアジアセンターの基本理念を最もよく体現したプロジェクトとして選ばれたものである。
タイとの国際共同制作舞台作品「プラーター」は、タイ現代文学を代表する作家ウティット・ヘーマムーン氏と、国際的に活躍する同世代の劇作家・演出家、岡田利規氏がタッグを組み、そこにアートとコンテンポラリーダンスのジャンルを超えて国際的に活躍する塚原悠也氏が加わって、日泰両国のアーティストが対話と交流、協働を真摯に重ね、複数年をかけて制作したもの。2018年のタイ、フランスでの公演に続き、「響きあうアジア 2019」の一環として実現した。

一般的に作品の知名度に劣ると見られがちな日本と東南アジアの共同制作作品であったにもかかわらず、今回の日本初演は、『産経新聞』『朝日新聞』『毎日新聞』等の主要紙や各種雑誌、ウェブメディアに取り上げられ、前売り券が完売し、急遽追加公演を設けるほど好評を博し、11回の上演および関連企画により1,800人を動員したほか、本公演は第27回読売演劇大賞(2020年)の選考委員特別賞および優秀スタッフ賞を受賞した。特別賞の選評が「出演者11名がすべてタイ人で、せりふがタイ語のプロダクションでここまでの完成度に到達したのは、言語や風俗の差異を超えた人間の営みの本質を掴んだからだろう」と、共同制作の成果を高く評価するなど、これまでの日本と東南アジアとの共同制作作品として一つの頂点となりうる成果を達成した作品となり、海外との共同制作のあり方のみならず、異文化理解や異文化交流のあり方の具体例としても大きな意義をもたらす事業となった。

また、2020年3月に予定されていたベルリン公演は、残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響で中止されたが、質の高い現代舞台芸術作品がアジアセンター事業の一環として生み出され、日泰両国はもとよりヨーロッパ主要都市の国際芸術祭にも招聘されたことは、日本とアジアのアーティスト同士の信頼関係の構築、アジアの新たな文化と新たな観客の創造に貢献し、国際相互理解に寄与した好例とも言える。

また、「JFF（Japanese Film Festival：日本映画祭） アジア・パシフィック ゲートウェイ構想」は、令和元年度は、ASEAN 8 か国、豪州の 9 か国・35 都市で日本映画祭を開催し、最新の日本映画を中心に 70 作品をのべ 787 回上映し、11 万 1 千人の観客を動員した。観客アンケート結果では 97% の「非常に満足」「満足」の回答を得たほか、各国報道件数は約 790 件、特設ウェブサイトのページビュー数は約 295 万件を達成し、日本映画の多様性、さらには映画を通した日本の文化の魅力を伝えるとともに、日本とアジアの人々との文化を通した結びつきを強めるための基盤作りに大きく寄与した。

日本と東南アジアにおいて、サッカーは国民的に人気のあるスポーツの一つで、タイの代表監督に西野朗元日本代表監督が就任し、東南アジア出身のプレーヤーが「リーグで活躍するなど、日本と東南アジアのサッカー分野の人材交流の機運が高まっているなか、史上初の試みとして、日本とASEAN 10 か国に東チモールを加えて、国際選抜チーム「ASIAN ELEVEN」プロジェクトを始動した。日本とASEANから選抜した代表選手の混成チームによる初の国際親善試合を2019年6月に福島のJビレッジで、「ASIAN ELEVEN」（日本以外）対東北選抜（18歳以下男子）の組み合わせで実施し、震災復興支援の意味も込めて原発周辺の自治体や関係機関とも協力しての開催とした。また11月には日ASEAN首脳会議の開催にあわせてタイのバンコクにて、第2戦となる国際親善試合として「ASIAN ELEVEN」（タイ以外）対タイ選抜（16歳以下男子）を実施した。

福島の J ビレッジでの初戦についてはメディアの関心も高く、国内テレビ・ラジオ・新聞・WEB で合計 211 件の報道があったほか、ASEAN 各国で選手が日本への出発前に行った現地記者会見の様子も、各国でテレビ・SNS 等で活発に報道された。参加したシンガポールの選手は「みなで練習して様々な国や文化を通じてお互いを深く知り合うことができてとても良い経験となった」と述べており、将来の日 ASEAN 関係を担う若手人材の絆を強化することができた。

その他、アジアの青年リーダーのワークショップやストリートダンスや演劇分野での交流・共同制作、柔道交流など、多種多様な分野で、さまざまな関係機関と連携しつつ、数多くの事業を成功裏に実施した。
ウ．中期的事業成果の相乗的発現と、それに対する国内外からの期待

アジア文化交流強化事業は、日本語パートナーズと双方向の芸術・文化交流を2本柱として平成26年度から令和元年度まで、これまで6年間に渡って事業を集中的かつ継続的に実施し、成果を積み重ねてきた。その結果、日本語パートナーズの派遣人数はのべ2,375名に達するとともに、2,330件の文化事業を実施し、累計の裨益者数は713万人以上に上り、様々な波及効果の輪が広がっている。

令和元年度には、これまでの相互交流の成果を振り返るとともに、将来の関係をさらに深めることを目的として、日本と東南アジアの文化交流を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア2019」を国内では東京を中心に、海外では東南アジアの3都市（ジャカルタ、ハノイ、バンコク）を中心に実施し、過去5か年に渡る「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の成果を披露した。主たる計24件での事業実施により、約2万人を動員し、報道件数は1,350件にのぼった。

“日本語パートナーズ”派遣事業では、帰国した人材が、派遣経験を通じて得た異文化への適応力や現地語能力を活かし、地方自治体における様々な国際化ニーズへの対応業務に従事したりするなど多様な分野で活躍の場を広げており、また、これまでの事業成果の蓄積に対して地方自治体からも、「ASEAN諸国の日本語教育を支援し、草の根レベルで日本文化や静岡の魅力を伝える非常に重要な事業」(静岡県知事)、「地域の若者が国際交流基金の活動を通じて、より国際的な視点を得られるような事業を期待」(岡山県美作市長)等、地方創生の観点からも期待の声が多く寄せられている。

また、“日本語パートナーズ”の受け入れ国側からも、「日本語パートナーズをこの5年間受け入れておりますが、私が期待することは、このようなすばらしいアジアと日本との協力関係も継続していただくことです。このために高い評価と感謝をインドネシア政府から日本政府に対してお伝えさせていただきたいと思います」（2019年5月、日本語パートナーズシンポジウム（ジャカルタ）の来賓としてあいさつしたインドネシア教育大臣）等、今後への期待が寄せられている。

一方、双方向の芸術・文化交流事業に関しても、例えば、「響きあうアジア 2019」および「ASEAN-JAPAN Day」記念行事の一環としてハノイで実施した、日本および東南アジア 6 カ国（ベトナム、ブルネイ、インドネシア、ラオス、ミャンマー、タイ）の代表的な歌手 11 組 12 名の共演によるポップミュージックの祭典「ASEAN-Japan Music Festival 2019 in Vietnam 〜 prayer for peace 〜」には、ベトナム副首相・外相が出席するなど、様々な行事に各国の要人の参加を得、日本の貢献やアジア各国との協働作業の成果を伝えることで、日本とアジア各国の外交関係面にも好ましい影響を与えている。

これらの蓄積により、2019年5月に開催された国際会議「アジアの未来」を機に来日したASEAN諸国の要人からは、「日本からの人材育成支援は非常に意味のあるものである、国際交流基金の事業を通じて、文化交流を促進したい」（ラオス首相）、「ベトナムにおける日本語教育の普及を含めて協力していきたい」（ベトナム副首相）等、「アジア文化交流強化事業」の更なる展開に対して期待が表明されている。

また、2019年7月にバンコクで開催された日ASEAN外相会議において各国外相から、また、2019年11月にバンコクで開催された第22回日ASEAN首脳会議において各国首脳から、それぞれ「文化のWA」プロジェクトによる実績に対し高い評価がなされた。それに対し、安倍総理が謝意を述べるとともに、このような有意義な事業を引き続き活用し、各国との交流を更に深めていきたい旨の発言があるなど、中期的事業成果の相乗的発現と、それに対する国内外からの期待が示された。
以上を踏まえ、所期の目標を量的及び質的に上回る成果が得られていると認められる。

## 【課題と対応】

令和2年6月末日現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は深刻であり、派遣中のパートナーズ避難一時帰国後の再派遣断念に加え、多くの国で今年度派遣予定者の派遣中止・延期が見込まれるなどパートナーズ派遣事業については予断を許さない状況であり、平成26年度から令和2年度までの派遣人数目標である3,000名の達成に向けた派遣計画の見直しが避けられない見通しとなっている。パートナーズの安全確保を最優先に、状況に応じた派遣等の事業計画を改めて策定する。また、文化事業についても、新たなスタイルの事業実施に取り組む。

## 3 －5．主務大臣による評価

## <評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)

く予算額と決算額の主な差異について>

一部事業の中止・縮小等による支出減等
独立行政法人国際交流基金 令和元年度評価 項目別自己評価書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.5	国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ－1－4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	令和2年度行政事業レビューシート番号未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

【指標5-1】本部SNS利用者数	計画値	年間134,548件以上	平成27年度実績134,548件	134,548件	134,548件	134,548件
実績値	162,866件	169,943件	178,580件
達成度	121%	126%	133%
【指標5-2】ウェブサイトアクセス数	計画値	年間5,467,101件以上	平成24～27年度の実績平均値5,467,101件	5,467,101件	5,467,101件	5,467,101件
実績値	7,093,039件	7,991,159件	8,893,315件
達成度	130%	146%	163%
本部図書館利用者数	実績値	平成24～27年度の実績平均値21,251人	27,292人	25,739人	22,203人*移転準備のため、第4四半期は休館
本部図書館レフレンス対応件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値738件	1,212件	1,278件	989件*移転準備のため、第4四半期は休館

<目標水準の考え方>
○SNS 利用者数は前期中期目標期間における最大実績値である平成 27 年度の水準以上を目指す考えから、平成 27 年度実績値以上を目標として設定した。
○ウェブサイトアクセス数は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指すとの考えから、前期中期目標期間の年間平均値以上を数値目標として設定。

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	537,312	554,601	661,671
決算額(千円)	526,958	562,878	602,809
経常費用(千円)	567,134	524,844	551,799
経常利益(千円)	11,722	15,673	26,436
行政コスト(千円)※	566,219	603,106	551,799
従事人員数	3	3	4

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
日本国内外の国際文化交流関係者に対して、顕彰や情報提供等の支援を行うことにより、国際文化交流への更なる理解を促す。また、国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。）、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。更に、我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。
【中期計画】
ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
日本国内外の国際文化交流関係者を対象として、以下の取組を行う。
・国際文化交流に関する情報提供事業の実施
国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、国際文化交流活動の理解者を得るとともに、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。）、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。
基金本部に設置されている図書館については、効果的かつ効率的な運営に留意し、レファレンス対応の強化等により利用者の利便性向上に取り組む。基金のSNS及びウェブサイトについては年間アクセス件数の目標達成に向けて内容を充実させる。
・国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施
日本国内外において国際文化交流への理解を促すため、日本国内外の国際交流関係者に対して、顕彰を行う。
## ・国際文化交流に関する調査・研究の実施

我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

## 【年度計画】

ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

日本国内外の国際文化交流関係者を対象として、以下の取組を行う。

## ・国際文化交流に関する情報提供等の実施

基幹広報媒体としてウェブサイトを運営する。ウェブサイト年間アクセス件数が前期中期目標期間の平均値（5,467,101件）を超えることを目標とする。また、国際文化交流に関する情報発信と事業の事後広報を行なう媒体としてウェブマガジン『をちこち Magazine』を発行する。

日本の若い世代を中心としたネットユーザーをターゲットとして、TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。）を通じて国際文化交流への理解促進を図る。本部SNS利用者数は平成27年度実績である134,548件以上の達成を目標とする。

基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金事業に対する一般への理解を促進するため、年報及び事業実績を作成する。

基金本部に設置されている図書館を運営し、レファレンス対応の強化等により利用者の利便性向上に取り組み、効果的かつ効率的に情報提供を行なう。

## ・国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

国際文化交流及び基金への理解と関心を喚起するため、国際文化交流に貢献のあった国内外の個人、団体に対する頭彰を行い、これを効果的に広報する。また、国内の地域に根ざした優れた国際文化交流を行なっている団体を頭彰するとともに、過去の受賞団体へのフォローアップを行う。

## ・国際文化交流に関する調査・研究の実施

我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

## 【主な評価指標】

【指標 5－1】本部 SNS 利用者数年間 134,548 件以上（平成 27 年度実績 134,548 件）

【指標 5－2】ウェブサイトアクセス数年間 5,467,101 件以上（平成 24～27 年度の実績平均値 5,467,101 件）

## (関連指標)

・本部図書館利用者数（平成24～27年度の実績平均値21,251人）

・本部図書館レファレンス対応件数（平成24～27年度の実績平均値738人）

## <目標水準の考え方>

○SNS 利用者数は前期中期目標期間における最大実績値である平成 27 年度の水準以上を目指す考えから、平成 27 年度実績値以上を目標として設定した。

○ウェブサイトアクセス数は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指すとの考えから、前期中期目標期間の年間平均値以上を数値目標として設定。

## 3 −2．業務実績

## （1） 国際文化交流に関する情報提供等の実施

### ア.ウェブサイトの運営

ウェブサイトについては、2019年より新しく開始された国際交流基金日本語基礎テスト (JFT-Basic) 特設ページの反響が非常に大きく、9月のページ公開を皮切りにアクセス数が前年度同月の約1.8倍となり【381,923（2018年9月）→694,144（2019年9月）】、現在の解析方法でログ収集を開始した2008年4月からの11年間で最大のアクセス数を記録、それ以降も2020年3月まで継続して前年度のアクセス数を上回る結果となった。JFT-Basic 特設ページのみならず「About us」を始めとする国際
交流基金公式ウェブサイトの他ページへのアクセス数も増えたことから、新しいテストの概要を調べに来た閲覧者が国際交流基金の組織そのものや他の事業に関するページも訪問していることが判明した。JFT-Basic 特設ページへのアクセス流入を分析したところ、ネパールからのアクセスが突出して多いことが分かり、ネパール語版ページも追加した。

また、2020年1月にユーザビリティの向上を目的としたトップページの改修を行った。例えば、ユーザーが何度もページを繰らなくても必要な情報にたどり着くことが出来るような工夫や、最上層にはその時々の重点広報事業を配置した上で定期的に変更することとし、重点広報事業のPRが出来るよう工夫を施した。以上のようにページの新設・改修を行った結果、令和元年度におけるウェブサイトへの総アクセス数は8,893,315件に達した。

ウェブマガジン「をちこち Magazine」では、国際交流基金事業に関連した特集や有識者による国際文化交流に関わる寄稿などの記事を日本語及び英語で公開した。日本語版は平成30年度の22記事から23記事、英語版は平成30年度の20記事から26記事と本数を増加する等内容をさらに充実させた。基金事業に参加経験のある作家の阿部和重氏、小野正嗣氏、村田沙耶香氏による文学特集やサッカーJapaFunCup（ジャパフアンカップ）公式テーマソングを担当したボーカルグループのLittle Glee Monsterの単独インタビューはSNSでも多数シェアされるなど反響を呼んだ。Twitterのインプレッション（＝ツイートを表示された数）では、阿部氏の投稿が20,076、Little Glee Monsterの投稿は海外でも拡散され、英語版の投稿が24,978に上った。基金の公式SNSアカウントにおいても「をちこち Magazine」の特集記事を紹介してウェブサイトへの流入を図るなど、自らの媒体を有機的に運用して広報効果を高めた。

### イ. SNS

基金の組織広報ツールとして2種類のSNS（Facebook及びTwitter）を活用し、国際交流基金事業についての最新情報や、季節ごとの日本の年中行事等、利用者の関心動向に合わせた記事をタイムリーに発信した。投稿にあたっては、検索数の多いハッシュタグの活用やタイムライン上で目立ちやすい写真や動画の使用、シェアされやすい投稿内容を考えるなど、他のアカウントとの差異化を意識して投稿を行った。その結果、令和元年度末時点のSNS利用者数は178,580名で昨年度より8,600名以上の増加となった。

特に、新元号「令和」についての発信は多くの注目を集め、日本語及び英語で日本における元号の説明を添えた Facebook 投稿は 12 万 5 千強のインプレッション数（表示回数）を獲得した。

2020 年 2 月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により SNS やオンラインコンテンツの需要が高まったことをうけ、日本語学習者のためのオンライン教材に関する投稿を積極的に行った。国際交流基金が提供するオンライン教材一覧に関する投稿は、Facebook でリーチ数が年間 2 位（5 万 5 千以上）、Twitter でインプレッション数が年間 4 位（4 万以上）となり、大きな反応があった。

他にも、米国で日本文化を紹介する「Japan2019」の公式企画「Japan Night」への参加アーティストを紹介する投稿がFacebookは5千弱のリーチ数、Twitterは日本語・英語の投稿を合わせて150万強（4投稿の合計）のインプレッション数を獲得するなど、影響力のあるアーティストが出演する海外事業とSNS広報との親和性が明らかになった。

### ウ. 年報・事業実績

国際交流基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と国際交流基金事業に対する一般への理解を促進するべく、年報（日本語版・英語版）及び事業実績（日本語版のみ）を作成・公開した。

### 工. 本部図書館

レファレンス対応の強化を図ることで利用者の利便性向上に取り組むなど、効果的かつ効率的に情報提供を行った。2019年7月3日から8月30日までの期間、来館者に対しアンケートを実施したと
ころ（回答者112名）、図書館サービス全体に対する満足度は94％に達し、スタッフの対応・専門性、コレクションの内容、資料の利用しやすさが高く評価された。第4四半期からは移転準備のために休館し、蔵書の整理・新ライブラリーの書架や什器・備品の仕様決定など諸準備を行った。

また、本部、日本語国際センター、関西国際センターの図書館3館のシステムを統合、クラウド化すべく部署を横断するタスクフォースを結成し、2020年春からの効率的な運用に向けた準備にあたった。

## （２）国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

国際交流基金賞及び地球市民賞の２つの顕彰事業を行い、国際文化交流への理解を促した。

## ア．国際交流基金賞

令和元年度は詩人の谷川俊太郎氏（日本）、インドネシア元日本留学生協会（プルサダ）（インドネシア）、ワルシャワ大学教授のエヴァ・パワシュ＝ルトコフスカ氏（ポーランド）の2名1団体に授賞、11月に行った授賞式には381名が出席した。

また、東京大学等外部団体の協力を得てそれぞれ受賞記念イベントを実施、各受賞者の専門分野や、講演テーマに関心を持つ一般市民が参加した。「イベント内容は期待に沿うものだったか？」という質問に対しイベント後のアンケート回答者の99％が「大変そう思う」「そう思う」と回答、参加者の満足度は非常に高く、国際交流基金をポジティブなイメージとともに認知をしてもらう機会となった。聴衆からは「プルサダの設立にかかわった人たちを直接知る方のお話でしたのでとても印象深く聞きました。インドネシアの歴史、独立と日本とのかかわりの一部を知ることが出来ました。(プルサダ講演会)」「ポーランドと日本の関係がこのように友好的であったことは今日の講演で初めて知りました。大変興味深かったです。(エヴァ氏講演会)」「国際交流を軸に俊太郎さんの世界観を知ることが出来た。(谷川氏イベント)」といった好意的なコメントが寄せられており、国際文化交流の理解促進にも寄与している。谷川氏のイベントではエフェム東京より広報協力を受けラジオ番組においてイベント及び国際交流基金についての広報を行った。

令和元年度の国際交流基金賞授賞式及び受賞記念イベントに関するメディア露出は計69件にのぼった。

## イ．国際交流基金地球市民賞

全国各地で国際文化交流活動を通じて日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換しともに考える団体を顕彰。令和元年度には、以下の3団体に授賞した。受賞3団体の発表に合わせ、それぞれの団体の活動拠点がある四日市、岡山、那覇において授賞伝達式と記者発表を行い広報に努めたところ、新聞5件、テレビ6件、WEB2件のメディア露出があった。

(ア) 西笹川中学校多文化共生サークル（三重県四日市市）

中学生が主体となって防災行事や夏祭り、文化祭等、地域のイベントに密接に関わりながら、多文化共生の地域づくりに参画。

(イ) NPO 法人ハート・オブ・ゴールド (岡山県岡山市)

被災地や紛争地および開発途上国の子供、障がい者、貧困層の人々に対し体育教育支援や養護施設・青少年人材の健全な育成を目的とした日本語教室の運営、県内各所と連携した交流などに取り組む。

## （ウ）国際児童・青少年演劇フェスティバルおきなわ実行委員会（沖縄県那覇市）

独創的で上質な世界の舞台公演に気軽に触れる機会を提供し、世界各国の演劇関係者が集うアジアの演劇フェスティバルネットワークのハブとして地域と世界と人々をつなぐ活動を行う。

また、2019年7月26日、27日には「多文化共生」をテーマとしたワークショップ、シンポジウム
を開催しその内容を「をちこち Magazine」で報告するなど、過去受賞団体のその後の活動ぶりのフォローアップにも努めた。イベントには過去の受賞団体16団体が参集。公開シンポジウムを通じて最近の活動状況を積極的に発信するとともに、悪天候にも拘わらず出席した90名ほどの聴衆と、活発な議論を交わし交流を深めた。このようなフォローアップ・イベントについて、参加した過去の受賞団体からは「他団体の方々の分野を超えたポジティブな取り組みをダイレクトに感じられてとてもよかった。日々目の前の仕事に追われて見えていなかったものが、色々な取り組みに接することで気付きを得るとともに、客観的に自分の団体の活動を見直すきっかけとなった」「受賞団体同士の情報交換の場は相互に刺激となっており、活動を発展させ、地域での国際交流や多文化共生を推進させる力になっていると感じた。国際交流基金がそのネームバリューで地域の行政や企業の信頼度アップと連携の広がりを創造し、受賞団体をバックアップしていることが再確認できた」「ワークショップ、シンポジウムの2本立ては、一般に広く知って頂くきっかけとなる意味で効果的だと思う」といった好意的な感想が寄せられた。

## （３）国際文化交流に関する調査・研究の実施

国際文化交流に関する政策立案や実施を担う、海外主要国の文化交流機関から情報収集等を行った。海外の日本語教育の現状をできるだけ正確に把握するため、国際交流基金海外事務所、在外公館、その他関連機関の協力を得て日本語教育機関数、学習者数、日本語教育上の問題点等の情報を収集した「2018年度日本語教育機関調査」、結果（速報）を公開した（詳細結果を含む最終報告書は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による作業遅延のため2020年6月に公表）。

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

ア．「Japan 2019」や「響きあうアジア2019」等の大型事業や、在留資格「特定技能」の創設により今後ますます注目度が高まることが予想される海外における日本語教育等の情報のタイムリーな発信に引き続き努めるとともに、例えば新たなプラットフォームの導入やこれまで全く国際文化交流と接点のなかった方でも親しみが持てる投稿を増やすといったSNSの活用を一層進めることで、国際交流基金の知名度や親近感の向上、ひいては国際文化交流への更なる理解及び参画の促進につながることが期待される。

イ．各頭彰事業の実施に当たっては、引き続き受賞記念講演会やフォローアップイベント等を実施するとともに、各種メディアへの働きかけを一層強化することで、賞の意義や受賞者の功績のより幅広い層への周知を図り、国際文化交流への更なる理解及び参画の促進に寄与することが期待される。

ウ．定量指標に関して、前述のとおり SNS 利用者やウェブサイトへのアクセスは過去の平均から算出した場合そもそもの利用者が拡大傾向にあることから自然と伸びていく性質であることに鑑みて、例えば、年度計画の中においてにエンゲージ率を設定するなど、より実質的な値を参考値として設定するなどの対応が望まれる。

エ．国際交流基金賞や地球市民賞のアウトカムについて、社会的にどのようなインパクトを与え、ひいてはそれが基金の事業にどのように還元されるか、という観点から見直しが必要であり、従来の取組の延長線上にとどまらないものとすべく、見直しが必要。

## <前年度評価結果反映狀況>

ア．更なる国際文化交流への理解及び参画の促進に向け、ウェブサイト、ウェブマガジン、SNSといった自社媒体を連閲させながら「2018年度日本語教育機関調査」の速報結果をはじめとする日本語教育、「響き合うアジア2019」事業、「Japan2019」等の注目度の高い情報のタイムリーな発信に努めた。また、発信力のある著名なアーティストや作家等を取り上げることにより、
より幅広い層にリーチすべく心がけて発信を行った。

イ．顕彰事業の実施に当たっては、受賞者によるイベントやフォローアップを継続して実施するとともに、メディアを通じ賞の意義や受賞者の功績が広まるように広報に注力した。特に谷川俊太郎氏の国際交流基金賞受賞については数多くのメディアに取り上げられ、同氏が登壇した記念イベントは観客から高い評価を得るなど、同賞の知名度の更なる向上と国内外における国際文化交流への理解の促進に貢献した。

ウ．定量指標については、今期中期目標期間中のSNS利用者やウェブサイトへのアクセス数の動向等を見極めた上で、より適切なあり方について検討を行っていく。

エ. 国際交流基金賞や地球市民賞の社会的インパクト及び認知度向上のために、昨年度に引き続き、授賞候補者・候補団体の掘り起こしやメディアを巻き込んだ積極的な広報を行うとともに、地球市民賞のフォローアップ・イベントを継続実施することなどにより、顕彰事業を通じ、国際文化交流活動に対する国民の理解がより一層促進されるよう努めていく。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 A

## 根拠：

## 【量的成果の根拠】

【指標5-1】と【指標5-2】の2つの定量指標のいずれも、目標値の120%以上を達成した。

## 【質的成果の根拠】

ア 2020 年 1 月に国際交流基金公式ウェブサイトのユーザビリティ向上を目的とした改修を行った。ユーザーが何度もページを繰らなくても必要な情報にたどり着くことが出来るような工夫や、最上層にはその時々の重点広報事業を配置しスライディングバナーも活用した重点広報事業のPRが出来るよう工夫を施した。

イ また、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）特設ページを開設したところ、開設した2019年9月には現在の解析方法でログ収集を開始した2008年4月からの11年間で最大のアクセス数を記録し、ネパールからのアクセスが増加していることも判明した。それを受けてネパール語版ページを追加するなどユーザー視点でのコンテンツ改善も積極的に行った結果、上記アの改修効果とも相まって、それ以降も2020年3月まで継続して前年度を上回るアクセス数を獲得した。

ウ 国際交流基金賞については、授賞式だけではなく関連イベントを実施し、同賞の知名度の更なる向上と国内外での国際文化交流に対する理解の促進に努めた。特に谷川俊太郎氏の国際交流基金賞受賞については数多くのメディアに取り上げられ、同氏が登壇した記念イベントは観客から高い評価を得た。

国際文化交流に関する調査・研究の実施についても、海外主要国の国際文化交流機関や日本語教育の現状について、情報を適切に収集・活用・提供した。

以上のことから、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

## 【課題と対応】

ウェブサイト、SNSなどの情報発信においては、国際交流基金が力点を置く事業を重点的に取り上げ、さらに話題性の高い発信に努めていく。また、引き続きメディアへの働きかけを強化し、報道露出の充実に努める。
国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見据えながら、今後の対応を検討する。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)

く予算額と決算額の主な差異について>

一部事業の中止・縮小等による支出減等
独立行政法人国際交流基金 令和元年度評価 項目別自己評価書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1．当事務及び事業に関する基本情報
No.6	海外事務所等の運営
業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	令和2年度行政事業レビューシート番号未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
【指標6-1】海外事務所催しスペース稼働率	計画値	年間74%以上	平成24～27年度の実績平均値74%	74%	74%	74%
実績値	75%	75%	79%
達成度	101%	101%	107%
【指標6-2】海外事務所SNS利用者数合計※	計画値	年間408,763件以上	平成27年度実績408,763件	年間408,763件以上	年間408,763件以上	年間408,763件以上
実績値	525,068件	563,402件	617,822件
達成度	128%	138%	151%
【指標6-3】京都支部におけるネットワーク形成の取組状況(京都支部が関与した共催・助成・協力件数を前期中	計画値	22件	22件	22件	22件
実績値	24件	25件	18件
達成度	109%	114%	82%
期目標期間程度)
海外事務所催しスペースにおける事業実施件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値343件	329件	292件	320件
海外事務所催しスペースにおける事業の来場者・参加者等数	実績値	平成24～27年度の実績平均値278,710人	158,436人	242,157人	148,010人
京都支部が関与した共催・助成・協力件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値22件	24件	25件	18件
<目標水準の考え方>
○海外事務所催しスペース稼働率の目標値は前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期中期目標期間実績の年間平均以上を数値目標として設定。
○海外事務所SNS利用者数の目標値は、SNSを主たる発信ツールとして13海外事務所を対象とし、前期中期目標期間における最大実績値である平成27年度の水準以上を目指す考えから平成27年度実績値以上を数値目標として設定した。
※SNSを主たる発信ツールとして13海外事務所を対象

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	3,857,488	4,159,647	4,102,920
決算額(千円)	3,899,119	4,052,833	4,052,705
経常費用(千円)	3,996,336	3,957,351	4,105,029
経常利益(千円)	222,745	166,913	13,974
行政コスト(千円)※	3,980,035	3,917,800	4,236,611