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様々な検討や提言の趣旨，人権教育・啓発推進法制定に当たっての両議院における審議及び附帯決議，人権分野における国際的潮流などを踏まえて，基本計画は，以下の方針の下に策定することとした。

①広く国民の一人一人が人権尊重の理念に対する理解を深め，これを体得していく必要があり，そのためにはねばり強い取組が不可欠であるとの観点から，中・長期的な展望の下に策定する。

② 国連10年国内行動計画を踏まえ，より充実した内容のものとする。

③ 人権擁護推進審議会の人権教育・啓発に関する答申を踏まえ，「人権教育・啓発の基本的な在り方」及び「人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進を図るための方策」について検討を加える。

④ 基本計画の策定に当たっては，行政の中立性に配慮するとともに，地方公共団体や民間団体等関係各方面から幅広く意見を聴取する。

## (2) 基本計画の構成

基本計画は，人権教育・啓発の総合的かつ計画的な推進に関する施策の大綱として，まず，第1章「はじめに」において，人権教育・啓発推進法制定までの経緯と計画の策定方針及びその構成を明らかにするとともに，第2章「人権教育・啓発の現状」及び第3章「人権教育・啓発の基本的在り方」において，我が国における人権教育・啓発の現状とその基本的な在り方について言及した後，第4章「人権教育・啓発の推進方策」において，人権教育・啓発を総合的かつ計画的に推進するための方策について提示することとし，その具体的な内容としては，人権一般の普遍的な視点からの取組のほか，各人権課題に対する取組及び人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等の問題について検討を加えるとともに，人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進のための体制等についてその進むべき方向性等を盛り込んでいる。そして，最後に，第5章「計画の推進」において，計画の着実かつ効果的な推進を図るための体制やフォローアップ等について記述している。

人権教育・啓発の総合的かつ計画的な推進を図るに当たっては，国の取組にとどまらず，地方公共団体や公益法人・民間団体等の取組も重要である。このため，政府においては，これら団体等との連携をより一層深めつつ，本基本計画に掲げた取組を着実に推進することとする。

## 第2章 人権教育・啓発の現状

## 1 人権を取り巻く情勢

我が国においては，基本的人権の尊重を基本原理の一つとする日本国憲法の下で，国政の全般にわたり，人権に関する諸制度の整備や諸施策の推進が図られてきている。それは，我が国憲法のみならず，戦後，国際連合において作成され現在我が国が締結している人権諸条約などの国際準則にも則って行われている。他方，国内外から，これらの諸制度や諸施策に対する人権の視点からの批判的な意見や，公権力と国民との関係及び国民相互の関係において様々な人権問題が存在する旨の指摘がされている。

現在及び将来にわたって人権擁護を推進していく上で，特に，女性，子ども，高齢者，障害者，同和問題，アイヌの人々，外国人，HIV感染者やハンセン病患者等をめぐる様々な人権問題は重要課題となっており，国連10年国内行動計画においても，人権教育・啓発の推進に当たっては，これらの重要課題に関して，「それぞれの固有の問題点についてのアプローチとともに，法の下の平等，個人の尊重という普遍的な視点からのアプローチにも留意する」こととされている。また，近年，犯罪被害者及びその家族の人権問題に対する社会的関心が大きな高まりを見せており，刑事手続等における犯罪被害者等への配慮といった問題に加え，マスメディアの犯罪被害者等に関する報道によるプライバシー侵害，名誉毀損，過剰な取材による私生活の平穏の侵害等の問題が生じている。マスメディアによる犯罪の報道に関しては少年事件等の被疑者及びその家族についても同様の人権問題が指摘されており，その他新たにインターネット上の電子掲示板やホームページへの差別的情報の掲示等による人権問題も生じている。

このように様々な人権問題が生じている背景としては，人々の中に見られる同質性・均一性を重視しがちな性向や非合理的な因習的意識の存在等が挙げられているが，国際化，情報化，高齢化，少子化等の社会の急激な変化なども，その要因になっていると考えられる。また，より根本的には，人権尊重の理念についての正しい理解やこれを実践する態度が未だ国民の中に十分に定着して
において人権相談に積極的に取り組むとともに，「子どもの人権110番」による電話相談を始めとする人権相談体制を充実させる。なお，相談に当たっては，関係機関と密接な連携協力を図るものとする。(法務省)

## (3) 高齢者

人口の高齢化は，世界的な規模で急速に進んでいる。我が国においては，2015年には4人に1人が65歳以上という本格的な高齢社会が到来すると予測されているが，これは世界に類を見ない急速な高齢化の体験であることから，我が国の社会・経済の構造や国民の意識はこれに追いついておらず，早急な対応が喫緊の課題となっている。

高齢化対策に関する国際的な動きをみると，1982年にウィーンで開催された国連主催による初めての世界会議において「高齢化に関する国際行動計画」が，また，1991年の第46回国連総会において「高齢者のための国連原則」がそれぞれ採択され，翌年1992年の第47回国連総会においては，これらの国際行動計画や国連原則をより一層広めることを促すとともに，各国において高齢化社会の到来に備えた各種の取組が行われることを期待して，1999年（平成11年）を「国際高齢者年」とする決議が採択された。

我が国においては，昭和61年6月に閣議決定された「長寿社会対策大綱」に基づき，長寿社会に向けた総合的な対策の推進を図ってきたが，平成7年12月に高齢社会対策基本法が施行されたことから，以後，同法に基づく高齢社会対策大綱（平成8年7月閣議決定）を基本として，国際的な動向も踏まえながら，各種の対策が講じられてきた。平成13年12月には，引き続きより一層の対策を推進するため，新しい高齢社会対策大綱が閣議決定されたところである。

高齢者の人権にかかわる問題としては，高齢者に対する身体的・精神的な虐待やその有する財産権の侵害のほか，社会参加の困難性などが指摘されているが，こうした動向等を踏まえ，高齢者が安心して自立した生活を送れるよう支援するとともに，高齢者が社会を構成する重要な一員として各種の活動に積極的に参加できるよう，以下の取組を積極的に推進することとする。

① 高齢者の人権についての国民の認識と理解を深めるとともに，高齢者も社会の重要な一員として生き生きと暮らせる社会の実現を目指して，人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化する。(法務省)

②「敬老の日」「老人の日」「老人週間」の行事を通じ、広く国民が高齢者の福祉について関心と理解を深める。(厚生労働省)

③ 学校教育においては，高齢化の進展を踏まえ，各教科，道德，特別活動，総合的な学習の時間といった学校教育活動全体を通じて，高齢者に対する尊敬や感謝の心を育てるとともに，高齢社会に関する基礎的理解や介護・福祉の問題などの課題に関する理解を深めさせる教育を推進する。（文部科学省）

④ 高齢者の学習機会の体系的整備並びに高齢者の持つ優れた知識・経験等を生かして社会参加してもらうための条件整備を促進する。(厚生労働省，文部科学省)

⑤ 高齢者と他の世代との相互理解や連帯感を深めるため，世代間交流の機会を充実させる。(内閣府，厚生労働省，文部科学省)

⑥ 高齢者が社会で活躍できるよう，ボランティア活動など高齢者の社会参加を促進する。(内閣府，厚生労働省，文部科学省)

⑦ 高齢者が長年にわたり培ってきた知識，経験等を活用して働き続けることができる社会を実現するため，定年の引き上げ等による65歳までの安定した雇用の確保，再就職の援助，多様な就業機会の確保のための啓発活動に取り組む。(厚生労働省)

⑧ 高齢化が急速に進行している農山漁村において，高齢者が農業生産活動，地域社会活動等において生涯現役を目指し，安心して住み続けられるよう支援する。（農林水産省）

⑨ 高齢者に関しては，介護者等による肉体的虐待，心理的虐待，経済的虐待（財産侵害）等の問題があるが，そのような事案が発生した場合には，人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに，関係者に対し高齢者の人権の重要性について正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。（法務省）

⑩ 高齢者の人権問題の解決を図るため，法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに，高齢者が利用しやすい人権相談体制を充実させる。なお，相談に当たっては，関係機関と密接な
局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに，障害者が利用しやすい人権相談体制を充実させる。なお，相談に当たっては，関係機関と密接な連携協力を図るものとする。(法務省)

⑧ 国連総会で採択された「障害者に関する世界行動計画」の目的実現のためのプロジェクトを積極的に支援するため，「国連障害者基金」に対して協力する。(外務省)

## (5) 同和問題

同和問題は，我が国固有の重大な人権問題であり，その早期解消を図ることは国民的課題でもある。そのため，政府は，これまで各種の取組を展開してきており，特に戦後は，3本の特別立法に基づいて様々な施策を講じてきた。その結果，同和地区の劣悪な生活環境の改善を始めとする物的な基盤整備は着実に成果を上げ，ハード面における一般地区との格差は大きく改善されてきており，物的な環境の劣悪さが差別を再生産するというような状況も改善の方向に進み，差別意識の解消に向けた教育及び啓発も様々な創意工夫の下に推進されてきた。

これらの施策等によって、同和問題に関する国民の差別意識は、「着実に解消に向けて進んでいる」が、「地域により程度の差はあるものの依然として根深く存在している」（平成11年7月29日人権擁護推進審議会答申）ことから、現在でも結婚問題を中心とする差別事象が見られるほか、教育、就職、産業等の面での問題等がある。また、同和問題に対する国民の理解を妨げる「えせ同和行為」も依然として横行しているなど、深刻な状況にある。

地域改善対策特定事業については，平成14年3月の地対財特法の失効に伴いすべて終了し，今後の施策ニーズには，他の地域と同様に，地域の状況や事業の必要性に応じ所要の施策が講じられる。したがって，今後はその中で対応が図られることとなるが，同和問題の解消を図るための人権教育・啓発については，平成8年5月の地域改善対策協議会の意見具申の趣旨に留意し，これまでの同和問題に関する教育・啓発活動の中で積み上げられてきた成果等を踏まえ，同和問題を重要な人権問題の一つとしてとらえ，以下の取組を積極的に推進することとする。

① 同和問題に関する差別意識については，「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について（平成8年7月26日閣議決定）」に基づき，人権教育・啓発の事業を推進することにより，その解消を図っていく。（文部科学省，法務省）

② 学校、家庭及び地域社会が一体となって進学意欲と学力の向上を促進し、学校教育及び社会教育を通じて同和問題の解決に向けた取組を推進していく。（文部科学省）

③ 同和問題に関する偏見や差別意識を解消し，同和問題の早期解決を目指して，人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化する。(法務省)

④ 雇用主に対して就職の機会均等を確保するための公正な採用選考システムの確立が図られるよう指導・啓発を行う。(厚生労働省)

⑤ 小規模事業者の産業にかかわりの深い業種等に対して，人権尊重の理念を広く普及させ，その理解を深めるための啓発事業を実施する。(経済産業省)

⑥ 都道府県及び全国農林漁業団体が，農林漁業を振興する上で阻害要因となっている同和問題を始めとした広範な人権問題に関する研修会等の教育・啓発活動を，農漁協等関係農林漁業団体の職員を対象に行う。（農林水産省）

⑦ 社会福祉施設である隣保館においては，地域改善対策協議会意見具申（平成8年5月17日）に基づき，周辺地域を含めた地域社会全体の中で，福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして総合的な活動を行い，更なる啓発活動を推進する。また，地域における人権教育を推進するための中核的役割を期待されている社会教育施設である公民館等とも，積極的な連携を図る。（厚生労働省，文部科学省）

⑧ 同和問題解決の阻害要因となっている「えせ同和行為」の排除に向け，啓発等の取組を推進する。（法務省ほか関係省庁）

⑨ 同和問題に関しては，結婚や就職等における差別，差別落書き，インターネットを利用した差別情報の掲載等の問題があるが，そのような事案が発生した場合には，人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに，関係者に対し同和問題に対する正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。(法務省)

⑩ 同和問題に係る人権問題の解決を図るた
## 人権侵犯事件数の推移等

図１　人権侵犯事件の新規救済手続開始件数の推移

図2 人権侵犯事件の処理件数の推移

図3 人権侵犯事件の種類別構成比の比較

(法務省人権擁護局の資料による)
「人権侵犯事件」統計資料（平成29年）

件名	総数	旧受	計	新受

（法務省人権擁護局の資料による）
參考資料掲載アドレス一覧

参 考 資 料	ア ド レ ス
人権教育・啓発に関する基本計画(平成14年3月15日閣議決定(策定),平成23年4月1日閣議決定(一部変更))	http://www.moj.go.jp/JINKEN/JINKEN83/jinken83.html
「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画(平成9年7月4日人権教育のための国連10年推進本部)	http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinken/kettei/970704keikaku.html
世界人権宣言(昭和23年12月10日第3回国際連合総会採択)	http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/
「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」(平成11年7月29日人権擁護推進審議会答申)	http://www.moj.go.jp/shingil/shingi_990729-2.html
法務省の人権擁護機関が行った啓発広報活動実施結果(平成29年度)	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken121.html
(公財)人権教育啓発推進センター	http://www.jinken.or.jp/
人権啓発活動ネットワーク協議会	http://www.moj.go.jp/jinkennet/
都道府県人権擁護委員連合会一覧表	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken125.html
人権擁護委員協議会一覧表	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken126.html
常設人権相談所(みんなの人権110番)	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
女性の人権ホットライン	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html
配偶者暴力相談支援センター	http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html
都道府県労働局所在地	http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
子どもの人権110番	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
全国児童相談所一覧	http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/gyakutai/
外国人のための人権相談	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html
インターネット人権相談受付窓口	http://www.jinken.go.jp/
平成29年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00214.html
# 特別支援学校施設整備指針

平成28年3月

文部科学省大臣官房文教施設企画部
平成 8 年 1 月 25 日作成

平成11年4月1日改訂

平成19年7月24日改訂

平成21年3月31日改訂

平成23年3月24日改訂

平成26年7月25日改訂

平成 28 年 3 月 25 日改訂
「学校施設整備指針」は，学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために，計画及び設計における留意事項を示したものである。

「特別支援学校施設整備指針」については，平成8年1月に「盲学校，聾学校及び養護学校施設整備指針」として作成し，平成11年4月に用語に関わる改訂を行った後，平成19年7月に特別支援教育制度への転換を踏まえ「特別支援学校施設整備指針」として全面的に改訂している。この改訂では，障害の重度・重複化などを踏まえた一人一人の教育的ニーズへの対応やセンター的機能の推進などの記述を追加するとともに，耐震化の推進，防犯対策の推進などの記述を充実している。また，平成21年3月には，学校施設の事故防止対策に関する記述を充実している。

最近では，理数教育環境や情報環境等の充実，特別支援学校の幼児児童生徒数の増加に対応するため，学習指導要領の改訂や社会状況の変化を踏まえ，平成23年3月に改訂している。また，平成26年7月には，東日本大震災において顕在化した課題などに対応するため，学校施設の津波対策及び避難所としての防災機能の強化，学校施設の老朽化対策などに関する記述を充実している。

今般の改訂（平成28年3月）では,学校施設を取り巻く今日的課題を踏まえ，「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」における検討を経て，学校施設の複合化，長寿命化対策，木材利用に関する記述を充実している。

既存施設の改修を含めた学校施設の今後の整備に際し，この「特別支援学校施設整備指針」が活用され，設置者の創意工夫の下に，幼児児童生徒の教育の場にふさわしい豊かな環境が全国で形成されていくことを切に願う次第である。
【本指針を活用するに当たっての留意事項】

(各整備指針共通の留意事項)

## ○整備指針の位置付け

本指針は，学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために，計画及び設計において必要となる留意事項を示したものである。

地方公共団体等の学校設置者は，学校施設の計画及び設計に当たり，安全上，保健衛生上，指導上その他の学校教育の場として適切な環境を確保するため，関係法令等の規定に基づくことはもとより，本指針の関係留意事項に十分配慮すること。

## ○整備指針の適用範囲

本指針は，学校施設を新築，増築，改築する場合に限らず，既存施設を改修する場合も含め，学校施設を計画及び設計する際の留意事項を示したものである。

## ○整備指針の表現

本指針は，おおむね次のような考え方で記述している。

「～重要である。」：学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために標準的に備えることが重要なもの

「〜望ましい。」：より安全に，より快適に利用できるように備えることが望ましいもの

「〜有効である。」：必要に応じて付加・考慮することが有効なもの

(特別支援学校施設整備指針に関する留意事項)

○ 特別支援学校の施設計画においては，本指針を踏まえ幼児児童生徒の障害の状態及び特性等に応じた配慮を加えつつ計画すること。

○ 本指針は，学校教育法において規定する視覚障害者，聴覚障害者，知的障害者，肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）を対象とした特別支援学校に関する計画・設計上の留意事項を定めており，各障害の特性に応じ一層留意すべき事項については，次の凡例により表示している。

複数の障害に対応した施設（複数の障害を併せ有する幼児児童生徒を対象とする施設も含む。）とする場合は，当該施設に固有の留意事項（索引「複数の障害に対応した施設」を参照）に配慮するとともに，各々の障害の特性に応じた留意事項にも配慮すること。

また，複数の障害を併せ有する場合の取扱いに関しては，これらの５つの障害の間での重複に加え，言語障害や情緒障害などを併せ有する場合についての取扱いも記述していることから，当該留意事項に配慮すること。

$ ^{※} $ 凡例

【視覚障害に対応した施設】：主として視覚障害の幼児児童生徒を対象とする施設に関する事項

【聴覚障害に対応した施設】：主として聴覚障害の幼児児童生徒を対象とする施設に関する事項

【知的障害に対応した施設】：主として知的障害の幼児児童生徒を対象とする施設に関する事項

【肢体不自由に対応した施設】：主として肢体不自由の幼児児童生徒を対象とする施設に関する事項

【病弱に対応した施設】：主として病弱の幼児児童生徒を対象とする施設に関する事項

☐ 幼稚部，小学部，中学部又は高等部の各部の計画に当たっては，「幼稚園施設整備指針」，「小学校施設整備指針」，「中学校施設整備指針」又は「高等学校施設整備指針」の関連する指針を準用しつつ計画すること。
## 特別支援学校施設整備指針

## 目次

第1章 総則.....1
第1節 特別支援学校施設整備の基本的方針.....1
第2節 特別支援学校施設整備の課題への対応.....2
第1 特別支援教育を推進するための施設整備.....2
第2 幼児児童生徒の主体的な活動を支援する施設整備.....3
第3 安全でゆとりと潤いのある施設整備.....5
第4 地域と連携した施設整備.....8
第3節 特別支援学校施設整備の基本的留意事項.....9
第2章 施設計画.....18
第1節 校地計画.....18
第1 校地環境.....18
第2 周辺環境.....18
第3 通学環境.....19
第2節 配置計画.....19
第1 全体配置.....19
第2 校舎・屋内運動施設.....20
第3 屋外運動施設.....22
第4 屋外教育環境施設等.....22
第5 その他の施設.....23
第3章 平面計画.....25
第1 基本的事項.....25
第2 学習関係諸室.....27
第3 屋内運動施設.....35
第4 動線空間.....37
第5 生活・交流空間.....38
第6 共通空間.....41
第7 学校開放のための空間（保護者や地域住民等との連携協力の場）.....42
第8 センター的機能関係諸室.....42
第9 管理関係室.....44
第4章 各室計画.....47
第1 基本的事項.....47
第2 学習関係諸室.....49
第3 屋内運動施設等.....61
第4 動線空間.....63
第5 生活・交流空間.....65
第6 共通空間.....68
第7 学校開放のための空間（保護者や地域住民等との連携協力の場）……69
第8 センター的機能関係諸室……70
第9 管理関係室……72

第5章 詳細設計……75
第1 基本的事項……75
第2 内部仕上げ……76
第3 開口部……80
第4 外部仕上げ……83
第5 学校用家具……83
第6 その他……84

第6章 屋外計画……86
第1 基本的事項……86
第2 屋外運動施設……87
第3 屋外教育環境施設……90
第4 緑地……92
第5 その他の屋外施設……93

第7章 構造設計……96
第1 基本的事項……96
第2 上部構造……96
第3 基礎……98
第4 既存施設の耐震化推進……98
第5 その他……99

第8章 設備設計……100
第1 基本的事項……100
第2 照明設備……101
第3 電力設備……103
第4 情報通信設備……104
第5 給排水設備……106
第6 空気調和設備……108
第7 防災設備……109
第8 その他の設備……110

第9章 防犯計画……112
第1 基本的事項……112
第2 敷地境界及び敷地内部の防犯対策……112
第3 建物の防犯対策……114
第4 防犯監視システムの導入……114
第5 通報システムの導入……115
第6 その他……116
## 第1章 総則

## 第 1 節 特別支援学校施設整備の基本的方針

## 1 特別支援教育を推進するための施設環境の整備

「特別支援教育」とは，障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち，幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善又は克服するため，適切な指導及び必要な支援を行うものである。

こうした特別支援教育を推進するため，特別支援学校の施設整備については，障害の重度・重複化，多様化等の動向を十分踏まえつつ，障害のある幼児児童生徒の一人一人の教育的ニーズに対応した指導・支援を考慮した施設環境づくりを基本とすることが重要である。

また，地域において特別支援教育を推進する体制を整備していく上で，特別支援学校が中核的な役割を果たすことができるような施設環境づくりを基本とすることが重要である。

## 2 高機能かつ多機能で変化に対応し得る施設環境の整備

一人一人の幼児児童生徒の障害の状態及び発達の段階や特性等に応じた指導内容・方法が十分に展開でき，個別又は多様な集団編成等による自立活動 $ ^{*} $ 等の学習指導やそれらを支援する様々な教育機器等の導入などを可能とする高機能かつ多機能な施設環境を確保することが重要である。

また，幼児に対する遊びを通した柔軟な指導，中・高等部の職業教育，及び重複障害のある幼児児童生徒の基本的生活習慣の指導への対応などを図るとともに，今後の学校教育や情報化の進展等に長期にわたり対応することのできるような柔軟な計画とすることが重要である。

【肢体不自由又は病弱に対応した施設】：入院生活等を伴う幼児児童生徒については，様々な生活体験を可能とする施設環境を整えることが重要である。

※自立活動：障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために設けられている特別の指導領域であり，学校の教育活動全体を通じて行われる教育活動。例として，視覚障害者に対する白杖を使った歩行指導，聴覚障害者に対する音声や文字，手話などの多様なコミュニケーション手段を活用する指導，肢体不自由者に対する姿勢保持や移動の指導などがある。

## 3 健康的かつ安全で豊かな施設環境の確保

幼児児童生徒の学習及び生活の場として，日照，採光，通風，換気，室温，音の影響等に配慮した良好な環境を確保することが重要である。特に幼児児童生徒の障害の状態や特性等に配慮しつつ，その健康の保持増進に配慮した快適な空間とするとともに，十分な防災性，防犯性など安全性を備えた安心感のある施設環境を形成することが重要である。

また，幼児児童生徒がゆとりと潤いをもって学校生活を送ることができ，他者との関わりの中で豊かな人間性を育成することができるよう，生活の場として快適な居場所を計画することが重要である。

さらに，それぞれの地域の自然や文化性を生かした快適で豊かな施設環境を確保すると
応じた計画とすることが重要である。

また，通級による指導を受ける児童生徒の保護者との連携や交流を促進することができる施設として計画することも重要である。

※通級による指導：小・中学校の通常の学級に在籍している障害の程度の軽い児童生徒が，ほとんどの授業を通常の学級で受けながら，障害の状態等に応じた特別の指導を特別な場（特定の小・中学校や公共施設等）で受ける指導形態。一部通級による指導の担当教員が特別の場に出向く場合や児童生徒が特別支援学校等に出向く形態等もある。

## 第2 幼児児童生徒の主体的な活動を支援する施設整備

## 1 多様な学習形態，弾力的な集団による活動を可能とする施設

(1) 多様な学習内容・形態による活動を可能とする施設として計画することが重要である。その際，幼児児童生徒の主体的な活動を支援する工夫や幼児児童生徒の持てる能力を高め，豊かな学校生活を送ることができる空間として計画することも重要である。

また，多様な学習内容・形態に弾力的に対応するため，学習関係諸室相互の位置関係や幼児児童生徒の動線等を考慮した計画とすることが重要である。

(2) 幼児児童生徒の学習意欲を引き出し，最新の学習内容の習得や自立活動の実施ができるよう，それらに必要な教材，教育機器等の導入や，各種技術の進展に対応した計画とすることが重要である。

(3) 一斉指導による学習以外に，ティームティーチング（複数教員による協力的指導）による学習，個別学習，少人数指導による学習，グループ学習，複数学年による学習等の活動及び幼児児童生徒の学習の成果の発表などに対応するため，学習メディア等が活用できる多目的な空間や，多様なタイプの講義室，ゼミ室など学習空間を十分に計画することが重要である。

(4) 豊かな人間関係を築く観点から，部活動，児童・生徒会及び委員会の活動のための拠点を計画することが重要である。

## 2 自立活動の推進のための施設

(1) 幼児児童生徒の障害の状態及び発達の段階や特性等を考慮しつつ，個々の幼児児童生徒が自立を目指し，障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するための自立活動に必要となる施設環境を計画することが重要である。

(2) 自立活動の指導は学校の教育活動全体を通じて行われるものであり，自立活動の時間に行われる指導内容を中心としつつ，各教科，道德，特別活動及び総合的な学習の時間と密接に関連を図る必要があることから，自立活動関係諸室と普通教室，特別教室等との関係等を考慮した計画とすることが重要である。

(3) 「個別の指導計画」に基づいて個人又は小集団で指導を行うなど，効果的な指導を進めることができるよう弾力的な計画とすることが重要である。その際，幼児児童生徒の障害の重度・重複化，多様化を考慮し，これらの幼児児童生徒の実態に応じた弾力的な教育課程の編成に対応できるような計画とすることが重要である。

## 3 情報環境の充実

(1) 幼児児童生徒の主体的な活動及び学習を支え，高度情報通信ネットワーク社会にふさわしい教育環境を整備するとともに，障害の特性等に応じた情報保障 $ ^{*} $ を図るよう計画す
ることが重要である。

このため，情報支援機器を活用するなど，幼児児童生徒の障害の状態や特性等に配慮しつつ，校内の情報ネットワークの整備やコンピュータ，プロジェクタ等の情報機器の導入への対応について，適切な安全管理措置を取りつつ積極的に計画することが重要である。

※情報保障：本指針において「情報保障」とは，「障害等により情報を入手することが困難な者に対して情報入手のための支援を行ったり，情報を発信することが困難な者に対して情報を発信するための支援を行ったりすること」とする。情報保障の手段としては，点字による表示や手話，ノートテイク，コミュニケーション支援機器や支援ソフトを活用して意思の伝達を行うなどの多様な形態がある。

(2) 情報を効果的に活用したり，生み出したりするためには，様々な情報を管理できる学習センター機能のために必要な空間を計画することが重要である。

(3) 教科としての「情報」だけでなく，他教科でも活用したり，日常的な学習活動や自立活動等を支援するために，普通教室や図書室，特別教室，自立活動関係諸室，専門教育関係教室，共通空間等にも様々な情報機器や情報ネットワークを計画することが重要である。

(4) 学校としての取組や学習活動の成果等について，外部へ情報発信できるよう計画することが重要である。

(5) 幼児児童生徒や保護者への情報伝達や，多様なカリキュラムの管理，幼児児童生徒からのレポート等の提出等，学校運営や施設管理，教員の教科研究や教材作成においても，情報機器や情報ネットワークを活用できる環境を計画することが重要である。

## 4 適切な進路相談や職業教育等の充実への対応

(1) 社会の変化や時代の進展，近年の障害者の就業状況等を踏まえつつ，地域や学校の実態，生徒の障害の状態や特性等を考慮し，適切な職業に関する各教科・科目等を履修するために必要な施設環境を計画することが重要である。

その際，一人一人の興味・関心等に対応し，目的意識を持って学習することができるよう，多様な進路の選択やそのための科目の選択履修を支援することができるよう計画することが重要である。

なお，社会参加，自立を図るための社会生活能力を育成するための施設を計画することが有効である。

(2) 変化する社会に柔軟に対応できる能力を身につけていくことが一層求められており，生徒が主体的に進路を選択してキャリアを形成していくために，就職を含む進路の相談やインターンシップ等，生徒に対するカウンセリングやガイダンス機能を充実させるために必要な空間を計画することが重要である。

## 5 理科教育の充実のための施設

（1）多様な教材，教具等を使用した授業など多様な教育方法に対応するため，理科教室と図書室，視聴覚教室等との連携に配慮して計画することが重要である。

(2) 特に観察，実験の重要性を踏まえ，様々な実験器具，情報機器等を教員及び児童が活用できるよう施設環境を計画することが重要である。

(3) 複数の教員等の指導による学習など多様な学習形態への対応も考慮した計画とするこ
とが望ましい。

(4) 自然体験活動を支える空間として，動植物の飼育，栽培のための施設環境を計画することが重要である。

## 6 国際理解の推進のための施設

（1）外国語の指導，外国人教師や幼児児童生徒の受け入れ，日本の伝統文化や異文化理解等の学習活動への対応を考慮した計画とすることが重要である。

(2) 外国語会話学習や，コンピュータ支援による外国語学習，インターネットの活用等にも対応した計画とすることが望ましい。

(3) 国際文化の理解・交流のために，和室など日本の伝統的な空間を計画することも有効である。

## 7 総合的な学習の推進のための施設

（1）多様な学習内容・形態に弾力的に対応するため，普通教室，特別教室等の関係や，一斉指導による学習のための空間とグループ学習・個別学習のための空間との関係，児童生徒の動線，学習空間の吸音・遮音性等を考慮し，計画することが重要である。

(2) 体験的な学習に対応するため，地域社会や自然環境等との連携に配慮して施設環境を計画することが重要である。

## 第3 安全でゆとりと潤いのある施設整備

## 1 生活の場としての施設

（1）幼児児童生徒の学習のための場であるのみならず，生活の場として，ゆとりと潤いのある施設環境を計画することが重要である。

(2) 幼児児童生徒の障害の状態や特性，行動特性，動作領域，人体寸法を考慮するとともに，心理的な影響も含めて施設を計画することが重要である。

(3) 幼児児童生徒，教職員等の多様なコミュニケーションの場として，ラウンジ，談話コーナー等を計画することが望ましい。

(4) 多様な学習内容・形態に対応するとともに，障害の状態や特性等に応じ，豊かな生活の場を構成することのできる机・いす・収納棚等の家具を各室と一体的に計画することが重要である。

(5) 生徒の心の拠りどころとなるようなシンボルツリーやモニュメント等を計画することも有効である。

## 2 健康に配慮した施設

（1）幼児児童生徒の健康に配慮し，校内の快適性を確保するため，日照，採光，通風，換気，室温，音の影響等に十分配慮した計画とすることが重要である。

【病弱に対応した施設】：病気の種類等に応じて日照，空気及び通風を調節できることが望ましい。

(2) 幼児児童生徒の障害の状態や特性等に配慮しながらその心と体の健康を支えるため，保健衛生に配慮した計画とすることが重要である。特に，重度の障害のある幼児児童生徒に十分配慮した衛生的な環境を計画することが重要である。

(3) 幼児児童生徒の障害の状態や特性等に配慮しながら，体力向上に資するよう運動のための空間を利用のしやすさを考慮し，計画することが望ましい。
(4) 建材，家具等は，快適性を高め，室内空気を汚染する化学物質の発生がない，又は少ない材料を採用することが重要である。

(5) 新築，改築，改修等を行った場合は，養生・乾燥期間を十分に確保し，室内空気を汚染する化学物質の濃度が基準値以下であることを確認させた上で建物等の引渡しを受け，供用を開始することが重要である。

## 3 地震，津波等の災害に対する安全性の確保

(1) 地震発生時において，幼児児童生徒等の人命を守るとともに，被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため，施設や設備の損傷を最小限にとどめることなど，非構造部材も含め，十分な耐震性能を持たせて計画することが重要である。

(2) 学校施設が，津波等 $ ^{*} $ による被害が予想される地域に立地している場合においては，幼児児童生徒等が津波等から緊急避難場所 $ ^{*} $ へ安全に避難できるよう，周辺の高台や津波避難ビルへの避難経路 $ ^{*} $ の確保又は校舎等建物の屋上や上層階への避難経路の確保を検討し，実施することが重要である。

これらの対策によって安全性が確保できない場合においては，高台への移転又は高層化※を検討し，実施することが重要である。

※津波等：津波，洪水，高潮等及びこれらに起因する火災。

※緊急避難場所：災害が発生し，又は発生のおそれがある場合にその危険から逃れるための施設又は場所（災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第49条の4関係）。

※避難経路：ある場所から避難目標地点まで最短時間で，かつ安全に到達できる道筋。一方，避難路とは，避難経路となる道路，通路，避難階段そのものをいう。

※津波等対策における高層化：校舎等建物の屋上や上層階を幼児児童生徒等の緊急避難場所とするために，屋内運動場との重層化や他の公共施設との複合化等により，本来，教育機能として必要な階数以上の階を有する建物を整備することをいう。

(3) 学校敷地に津波等による被害が予想され，津波等に対する安全対策として，幼児児童生徒等が校舎等建物の屋上や上層階への避難を行う場合においては，当該場所が想定される津波等の水位以上の高さとすること，当該場所までの有効な避難経路を確保すること及び当該建物が津波等により構造耐力上支障のある事態を生じないものであることが重要である。

(4) 学校施設は，災害時には障害のある幼児児童生徒やその家族，地域の障害者，高齢者等の要配慮者も含めた地域の避難所 $ ^{*} $ としての役割も果たすことから，想定される避難者数や，起こりうる災害種別のリスクを十分に考慮し，あらかじめ学校設置者と防災担当部局 $ ^{*} $ との間でお互いの役割を明確にしながら，避難所として必要となる機能を計画することが重要である。その際，教育活動等の早期再開が可能となるよう計画することが重要である。

※避難所：災害の危険性があり避難した住民等や，災害により家に戻れなくなった住民等を滞在させるための施設（災害対策基本法第49条の7関係）。

※防災担当部局：避難所の指定は市町村長が行うこととなっていることから，原則として，学校の所在する市町村の防災担当部局をいう。

(5) 学校施設の防災対策は，運営体制や訓練等のソフト面での取組と一体的に実施することが重要である。その際，防災担当部局，学校設置者，学校，自主防災組織，地域住民
等と連携しながら取組を進めることが重要である。

(6) 施設自体が防災教育の教材として活用されるよう，各階に標高表示を設置する等，日頃から幼児児童生徒等に津波等災害の危険性の意識づけを計画することが重要である。

## 4 安全・防犯への対応

（1）幼児児童生徒の安全確保を図るため，学校内にある全ての施設・設備について，幼児児童生徒の多様な行動に対し十分な安全性を確保し，安心感のある計画とすることが重要である。

その際，事故の危険性を内包する箇所は特に安全性を重視した分かりやすい計画とすることが重要である。特に，情緒障害や自閉症，注意欠陥多動性障害（以下「ADHD」という。）等の障害を併せ有する幼児児童生徒に対応した施設とする場合は，パニックや多動・衝動性等に十分配慮し，各々にとって十分な安全性を確保した計画とすることが重要である。

(2) 地震，火災等の非常時において幼児児童生徒が安全かつ円滑に避難できるよう計画することが重要である。

(3) 事故を誘発するような明確な構造的な欠陥はもとより，幼児児童生徒が予測しにくい危険を十分に除去しておくことが重要である。

また，可動部材，特に機械制御のものは十分に安全性が確保されていることを確認することが重要である。

(4) 幼児児童生徒の多様な行動に対して，万が一事故が発生してもその被害が最小限となるよう，配慮した計画とすることが重要である。

(5) 外部からの来訪者を確認でき，不審者の侵入を抑止することのできる施設計画や，事故も含めた緊急事態発生時に活用できる通報システム等を各学校へ導入することが重要である。

(6) 敷地内や建物内及び外部からの見通しが確保され，死角となる場所がなくなるよう計画することや，特に不審者侵入の観点からはどの範囲を何によってどう守るかという領域性に留意した施設計画が重要である。

(7) 学校や地域の特性に応じた防犯対策及び事故防止対策を実施し，その安全性を確保した上で，地域住民等が利用・協力しやすい施設づくりを推進することが重要である。

(8) 既存施設の防犯対策及び事故防止対策についても，図面や現場等において点検・評価を行い，必要な予防措置を計画的に講じていくことが，関係者の意識を維持していく面からも重要である。

(9) 学校施設の防犯対策及び事故防止対策は，安全管理に関する運営体制等のソフト面での取組と一体的に実施することが重要である。その際，家庭や地域の関係機関・団体等と連携しながら取組を進めることが重要である。

## 5 施設のバリアフリー対応

（1）障害のある幼児児童生徒及び教職員等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように，障害の状態や特性，教育的ニーズに応じた計画とすることが重要である。なお，その際，スロープ，手すり，便所，出入口，エレベーター及び情報伝達のための設備等の計画に配慮することが重要である。

(2) 学校の教育活動への地域の人材の受け入れなど様々な人々の学校教育への参加や、地
域住民の生涯学習の場としての利用，地震等の災害時には地域の避難所としての役割を果たすこと等を踏まえ，多様な地域住民が利用することを考慮した計画とすることが重要である。

(3) 既存学校施設のバリアフリー化についても，障害のある幼児児童生徒の状態や特性等を踏まえ，所管する学校施設に関する合理的な整備計画を策定し，計画的に推進することが重要である。

(4) 学校施設のバリアフリー化に当たっては，施設の運営・管理，人的支援等のサポート体制との連携等について考慮した計画とすることが重要である。

## 6 環境との共生

(1) ライフサイクルを通じた環境負荷の低減や, 自然との共生等を考慮した施設づくりを行うことが重要である。

(2) 教育的効果も考慮し，施設・設備自体が環境教育の教材として活用されるよう，また，自然と触れ合う機会が増えるよう計画することが重要である。

(3) 学校施設における温室効果ガスの排出量を削減するため，断熱化や日射遮蔽等の建物性能の向上を図るとともに，照明や冷暖房等の設備機器の高効率化を図ることが重要である。

(4) 太陽光や太陽熱，風力，バイオマス $ ^{*} $ など再生可能エネルギーの導入，緑化，木材の利用等については，環境負荷を低減するだけでなく，環境教育での活用や地域の先導的役割を果たすという観点からも望ましい。

※バイオマス：動植物に由来する有機物である資源（原油，石油ガス，可燃性天然ガス及び石炭を除く。）。

(5) 断熱化や日射遮蔽等の建物性能の向上，設備機器の高効率化，再生可能エネルギーの導入等は，災害時に避難所となる場合においても，良好な温熱環境を確保する観点から有効である。

(6) 省エネルギーやごみのリサイクルの推進等，日常的に環境問題に対して主体的な取組が促されるよう配慮して計画することが望ましい。

## 7 カウンセリングの充実のための施設

カウンセリング機能を充実する観点から，保健室や教育相談室，保護者等のための相談スペース等適切な環境を計画することが重要である。

## 第4 地域と連携した施設整備

## 1 学校・家庭・地域の連携協力

（1）特別支援学校施設の計画に当たっては，地域における特別支援教育の中核的な施設として，及び学校・家庭・地域の連携に基づく生涯学習の基盤として，学校・家庭・地域等の参画により，総合的かつ長期的な視点から計画を行うことが重要である。

(2) 専門的知識・技術を持つ企業や地域の諸施設等の様々な人材を受け入れ，学校の教育活動への多様な活力の導入・活用を促すための諸室についても計画することが重要である。

(3) 保護者，地域住民等が学校運営や様々な学校の教育活動を支援する取組（コミュニティ・スクールや地域学校協働本部等）など，学校と地域の連携・協働のための諸室についても計画することが重要である。
(4) 地域における特別支援教育の中核的な役割を踏まえ，他の文教施設等の整備状況等を勘案しつつ，必要に応じ，これらの施設との適切な役割分担や，各々の特有の機能の共有化，施設等の相互利用・共同利用等を通じ有機的な連携について計画することが望ましい。また，他の文教施設等との情報ネットワークを構築することも有効である。

(5) 他の学校や公共施設との間で，避難所としての防災機能の分担を行うことも有効である。

(6) 地域に開かれた学校づくりの観点から，学校としての取組や学習活動の成果等について，保護者や地域住民など外部へ情報発信できるよう計画することが重要である。

## 2 学校開放のための施設環境

(1) 幼児児童生徒や地域住民が有効に活用できる施設となるよう計画することが重要である。また，学校や地域の特性に応じた防犯対策を実施し安全性を確保した上で，必要に応じ，地域住民との共同利用のできる施設として計画することも重要である。

(2) 様々な利用者に配慮した，快適，健康，かつ安全で利用しやすい施設であるとともに，学校開放の運営と維持管理の行いやすい施設となるよう計画することが重要である。

(3) 障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒とが，各々の教育的ニーズに応じ，安全かつ円滑に交流及び共同学習を行うことができる施設となるよう計画することが重要である。

## 3 複合化への対応

(1) 学校と地域社会との連携を深めていく上で，公共施設（社会教育施設，社会体育施設，児童福祉施設，老人福祉施設等）や医療施設等との複合化について計画する場合は，施設間の相互利用・共同利用等による学習・生活環境の高機能化及び多機能化に寄与すると同時に，学校施設における幼児児童生徒の学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。また，幼児児童生徒と高齢者など多様な世代と交流できる場として計画することも重要である。

(2) 地域の避難所等としての機能を計画する場合は，学校施設における幼児児童生徒の学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。また，多様な利用者を考慮し，ユニバーサルデザインの採用やバリアフリー対策の実施とともに，景観や町並みにも配慮することが重要である。

(3) 学習環境に悪影響を及ぼす施設との合築は避けることが重要である。また，学習環境の高機能化及び多機能化に寄与しない施設との合築についても慎重に対処することが重要である。

【肢体不自由又は病弱に対応した施設】：病院等の中に設置されている分校・分教室等の場合には，病院等に障害のある幼児児童生徒の教育等についての理解を得るとともに，十分な連携を保ちつつ計画的に環境を整備することが重要である。

(4) 上り効果的・効率的な施設整備の手法として，公民連携による整備手法等を検討することも有効である。

## 第 3 節 特別支援学校施設整備の基本的留意事項

## 1 総合的・長期的な視点の必要性
## (1) 域内の中・長期的な学校施設整備方針・計画の策定

学校施設整備の諸課題に対応するため，中・長期的に目指すべき学校施設像を示し，その上で域内の学校施設の実態を把握し，地域における学校施設の役割等も考慮した上で，中・長期的な学校施設整備方針・計画（長寿命化計画等）を策定することが重要である。

## (2) 域内の学校施設整備方針・計画等との整合

域内の中・長期的な学校施設整備方針・計画や他の文教施設等の整備計画との整合性を図り，多様な学習活動の実施，安全性への配慮，環境負荷の低減，地域との連携等を考慮し，総合的かつ長期的な視点から学校の運営面にも十分配慮した施設計画を策定することが重要である。

なお，病院等に併置する場合，又は他の文教施設等に分教室を設置する場合は，その整備計画との十分な連携を確保しながら当該学校施設の整備計画を策定することが重要である。

## (3) 総合的な視点からの計画策定

① 長期的に施設を活用できるよう，将来の教育内容の変化や維持管理のしやすさも含めた施設の長寿命化を考慮した計画とすることが重要である。

② 増築，改築，改修等の場合においても，中・長期的な学校施設整備方針・計画，新たな課題への対応を踏まえ，計画的に実施することが重要である。

③ 施設部分等により，予算科目，所管部課，整備時期等が異なる場合においても，相互に十分調整し，総合的に計画することが重要である。

## (4) 幼児児童生徒数の動向等に応じた学校規模の適切な設定

関係機関と連携し，学齢人口や障害のある幼児児童生徒の数の推移と将来動向，地域内の小学校及び中学校の特別支援学級 $ ^{*} $ の在籍児童生徒数並びに通級による指導を受けている児童生徒数，特別支援学校高等部への進学の状況，特別支援学校の整備計画等から，現状及び将来の学校規模を的確に把握して，適切な規模の計画とすることが重要である。

特に，幼児児童生徒の数の将来動向を十分に考慮しつつ，柔軟性を持たせた施設計画とすることが重要である。

【病弱に対応した施設】：入院期間の短期化，入退院の頻回化などによる年度途中での幼児児童生徒数の変動や，病弱・身体虚弱の特別支援学級から特別支援学校へ就学先の変更等が年度途中で行われるなどの状況等も考慮することが重要である。

※特別支援学級：障害の比較的軽い児童生徒のために小・中学校に障害の種別ごとに設置することが可能な少人数の学級。

## 2 学校の組織，学級編制等の計画条件の検討及び確認

## (1) 当該学校における設置構成等に係る条件設定

現在及び将来において，当該学校における幼稚部，小学部，中学部及び高等部の各部の設置構成並びに教育課程の編成，高等部における学科等の種類及び専攻科の設置，他の学校との併置，分校又は分教室の設置，重複障害学級の設置，訪問教育 $ ^{*} $ の実施等の有無にかかわる計画条件を検討し，確認することが重要である。
また，センター的機能として，通級による指導や，いわゆる「巡回による指導」 $ ^{*} $ 等の有無にかかわる計画条件を検討し，確認することも重要である。

※訪問教育：障害のため特別支援学校等に通学して教育を受けることが困難な児童生徒に対し，特別支援学校等の教員が家庭，児童福祉施設，医療機関等を訪問して行う教育。

※いわゆる「巡回による指導」：障害のある児童生徒に対する指導及び支援の一つとして，小・中学校又は特別支援学校の教員が複数の学校等を巡回訪問して指導を行う形態。

## (2) 学級編制や教育課程の編成等に係る条件設定

① 現在及び将来において，当該学校に入学する幼児児童生徒の障害の状態や特性等を分析・把握して，重複障害等の学級編制，訪問教育，病院等施設内の学級の有無についての計画条件等を検討し，確認することが重要である。なお，複数の障害に対応した施設とする場合は，障害の特性や教育課程の違い等に配慮した計画とすることが重要である。

② 当該学校在籍する幼児児童生徒の障害の状態や特性等に応じ，幼稚部，小学部，中学部及び高等部の各部について作成される指導計画や，「個別の指導計画」等の実施を踏まえて計画条件を検討し，確認することが重要である。

③ 幼稚部を計画する場合においては，就学前の乳幼児を含め障害のある幼児に対する早期からの指導等の内容についての計画条件を検討し，確認することが重要である。

## (3) 運営方式の設定

① 小学部，中学部，高等部等の各部については，学習・生活の内容を規定することになる運営方式を，それぞれの教科学習の程度や内容などに応じ，各部別，学年別に十分検討し決定することが重要である。

その際，特に中学部及び高等部においては，必修科目や選択科目の設定など履修の方式の違いを考慮しつつ，生活単位としての学級と学習単位としての授業集団の在り方や校内における生徒の活動内容を検討することが重要である。

② 中学部の各教科又は高等部の各教科・科目の学習をそれぞれの専用の教室で行う教科教室型の運営方式を採用する場合は，生徒の教室間の移動，学級・ホームルーム活動や持ち物などの保管等のための場（ホームベース）の設定，生徒の教室間の移動，生徒への情報伝達方法，教員等間の連絡調整の方法や場の設定等について十分検討することが重要である。

## 3 施設機能の設定

## (1) 障害の特性等の分析とその条件化

① 幼児児童生徒一人一人の障害の状態や特性，それに応じ必要となる環境条件等を的確に把握・分析して，幼児児童生徒の快適かつ円滑な学習・生活のために必要な施設機能を設定することが重要である。

特に，複数の障害に対応した施設とする場合は，地域における他の特別支援学校との連携等も考慮しつつ，各々の障害の特性等に配慮した施設機能を設定することが重要である。

また，分校又は分教室を計画する場合も，障害の特性等に配慮するとともに，幼児児童生徒の快適かつ円滑な学習・生活のために必要な施設機能を設定することが重要
である。

② 教育機器，教材・教具，補助用具等の導入・活用も考慮しながら的確に把握・分析して，教職員や介助者等が指導・介助しやすい環境づくりに必要な施設機能を設定することが重要である。

## (2) 教育活動の内容分析とその条件化

① 多様な学習形態に十分留意した上で，活動の内容や機器等の活用方法を将来の動向も含めて的確に把握し，必要な施設機能を設定することが重要である。

【知的障害に対応した施設】：幼児児童生徒の知的発達の状態に応じた指導内容を具体的に分析し，活動集団の構成に留意し，必要な施設機能を設定することが重要である。

② 「個別の指導計画」等の実施など教育活動を具体的に分析・把握して，必要な施設機能を設定することが重要である。

③ 特別活動の具体的な内容については，幼稚園，小学校，中学校又は高等学校との交流及び共同学習の内容も含め十分分析・把握して，必要な施設機能を設定することが重要である。

④ 教育活動に必須の教材や教具等を準備・作成するために必要な施設機能を設定することが重要である。

## (3) 教育相談・進路相談等に対応する施設機能の設定

① 教育相談・カウンセリング，生徒指導のために，運営方法及び人的体制，利用者や動線等について十分分析・把握し，個人情報保護の観点から情報管理について十分配慮して，必要な施設機能を設定することが重要である。

② 特に高等部においては，進路相談や履修指導のために，学科やコース等の編成，職業教育に関する教育方針や指導方法等について十分分析し，把握して必要な施設機能を設定することが重要である。

③ 個別相談に対応でき，プライバシーを守ることのできる小部屋を計画することが望ましい。

## (4) センター的機能としての施設機能の設定

① 就学前の乳幼児相談を含め障害のある幼児児童生徒とその保護者に対する相談支援等や学校教育修了後の障害者に対する相談支援等に関する人的体制，情報提供の方法等について十分検討し，個人情報保護の観点から情報管理について十分配慮して，必要な施設機能を設定することが重要である。

② 地域の小・中学校等の教員に対する支援として，個々の幼児児童生徒の指導に関する助言及び相談のほか，当該幼児児童生徒に対する「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」の実施方法や支援体制等について十分検討し，必要な施設機能を設定することが重要である。

また，各障害への理解や対応，指導方法等に関する研修の方法等についても十分検討し，必要な施設機能を設定することが重要である。

③ 地域の小・中学校等の幼児児童生徒への指導・支援の方法及びその人的体制等について十分検討し，必要な施設機能を設定することが重要である。

また，小・中学校の児童生徒を対象とする通級による指導やいわゆる「巡回による