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## (7) 外国人に関する人権問題

日本に居住している外国人に関し，現在，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「風習や習慣等の違いが受け入れられないこと」を挙げた者の割合が41.3％と最も高く，以下，「就職・職場で不利な扱いを受けること」(30.9%)，「アパート等への入居を拒否されること」(24.6%)などの順となっている。

第1−16図 外国人に関する人権問題

また，外国人の人権問題に関しては，「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成28年法律第68号。以下「ヘイトスピーチ解消法」という。）が平成28年6月3日に施行されたことを踏まえ，追加の設問としてヘイトスピーチを伴うデモ，集会，街宣活動等を知っているか聞いたところ，「知っている」とする者の割合は57.4%であった。

「ヘイトスピーチを伴うデモ等を知っている」とする者にどのようにして知ったかを聞いたところ，「テレビ・ラジオや新聞などの報道で見たり聞いたりしたことがある」を挙げた者の割合が92.2％と非常に高く，以下，「デモ等の様子をインターネットなどで見たことがある」（26.1%）などの順となっている。加えて，ヘイトスピーチを伴うデモ等を見聞きしてどう思ったかを聞いたところ，「日本に対する印象が悪くなると思った」（47.4%），「不愉快で許せないと思った」（45.5%）を挙げた者の割合が高い一方，「「表現の自由」の範囲内のものだと思った」（17.0%），「自分には関係ないと思った」（12.1%）を挙げた者も一定程度見られた。
（ヘイトスピーチを伴うデモ，集会，街宣活動等を「知っている」と答えた者に，複数回答）第1-17図 ヘイトスピーチを伴うデモ等を知った経緯

（ヘイトスピーチを伴うデモ，集会，街宣活動等を「知っている」と答えた者に，複数回答）第1-18図 ヘイトスピーチを伴うデモ等に対する意識
## (8) HIV感染者等に関する人権問題

エイズ患者・HIV感染者等に関し，現在，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「結婚問題で周囲の反対を受けること」を挙げた者の割合が48.9％と最も高く，以下「差別的な言動をされること」(37.7%)，「就職・職場で不利な扱いを受けること」(34.5%)，「治療や入院を断られること」(19.2%)などの順となっている。

前回調査に比べて，「結婚問題で周囲の反対を受けること」(41.6%→48.9%)，「差別的な言動をされること」(30.7%→37.7%)，「就職・職場で不利な扱いを受けること」(29.9%→34.5%)を挙げた者の割合が増加しており，「治療や入院を断られること」(19.7%→19.2%)を挙げた者の割合は減少しているもののほぼ同じ水準となっている。

第1-19図 HIV感染者等に関する人権問題
## (9) ハンセン病患者等に関する人権問題

ハンセン病患者・回復者やその家族に関し，現在，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「ハンセン病療養所の外で自立した生活を営むのが困難なこと」を挙げた者の割合が31.7％と最も高く，以下，「差別的な言動をされること」(29.0%)，「結婚問題で周囲の反対を受けること」(28.2%)，「就職・職場で不利な扱いを受けること」(27.0%)，「じろじろ見られたり，避けられたりすること」(26.3%)などの順となっている。

また，「ハンセン病療養所の外で自立した生活を営むのが困難なこと」(32.1%→31.7%)は減少しているもののほぼ同じ水準であり，「差別的な言動をされること」(22.3%→29.0%)，「結婚問題で周囲の反対を受けること」(25.1%→28.2%)，「就職・職場で不利な扱いを受けること」(21.1%→27.0%)を挙げた者の割合が増加している。

第1-20図 ハンセン病患者等に関する人権問題
## (10) 犯罪被害者等に関する人権問題

犯罪被害者やその家族に関し，現在，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「事件のことに関して，周囲にうわさ話をされること」を挙げた者の割合が59.8%，「犯罪行為によって精神的なショックを受けること」を挙げた者の割合が59.3%，「報道によってプライバシーに関することが公表されたり，取材によって私生活の平穏が保てなくなること」を挙げた者の割合が54.0%，「警察に相談しても期待どおりの対応が得られないこと」を挙げた者の割合が46.5%などの順となっている。

前回の調査結果と比較してみると，「事件のことに関して，周囲にうわさ話をされること」(53.9%→59.8%)，「犯罪行為によって精神的なショックを受けること」(50.9%→59.3%)を挙げた者の割合が増加する一方，「報道によってプライバシーに関することが公表されたり，取材によって私生活の平穏が保てなくなること」(58.3%→54.0%)，「警察に相談しても期待どおりの対応が得られないこと」(47.5%→46.5%)を挙げた者の割合が減少している。

第1–21図 犯罪被害者等に関する人権問題
## (11) インターネットによる人権侵害

インターネットによる人権侵害に関し，現在，どのような問題が起きていると思うか聞いたところ，「他人を誹誇中傷する情報が掲載されること」を挙げた者の割合が62.9％と最も高く，以下，「プライバシーに関する情報が掲載されること」（53.4%），「ラインやツイッターなどによる交流が犯罪を誘発する場となっていること」（49.0%）などの順となっている。

前回の調査結果と比較してみると，「他人を誹誇中傷する情報が掲載されること」(57.7%→62.9%)，「プライバシーに関する情報が掲載されること」(49.8%→53.4%)，「ラインやツイッターなどによる交流が犯罪を誘発する場となっていること」(注) $ ^{(42.9\%→49.0\%)} $ などが増加している。

（注）平成24年8月調査では，「出会い系サイト等犯罪を誘発する場となっていること」となっている。

※平成24年8月調査においては項目なし

第1-22図 インターネットによる人権侵害に関する人権問題

（注）平成24年8月調査では、「出会い系サイト等犯罪を誘発する場となっていること」となっている。
## (12) ホームレスに関する人権問題

ホームレスに関し，現在，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「経済的に自立が困難なこと」を挙げた者の割合が49.0％と最も高く，以下，「じろじろ見られたり，避けられたりすること」（44.1%），「近隣住民や通行人等から暴力をふるわれること」（34.2%）などの順となっている。

前回の調査結果と比較してみると，「経済的に自立が困難なこと」(46.2%→49.0%)，「じろじろ見られたり，避けられたりすること」(36.8%→44.1%)などを挙げた者の割合が増加している。

第1-23図 ホームレスに関する人権問題
## (13) 性的指向に関する人権問題

異性愛，同性愛，両性愛といった性的指向に関し，現在，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合が49.0％と最も高く，以下，「職場，学校等で嫌がらせやいじめを受けること」（35.0%），「じろじろ見られたり，避けられたりすること」（31.7%），「就職・職場で不利な扱いを受けること」（29.1%）などの順となっている。

第1–24図 性的指向に関する人権問題
## (14) 性同一性障害者に関する人権問題

生物学的な性（からだの性）と性自認（こころの性）が一致しない性同一性障害者に関し，現在，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合が49.8％と最も高く，以下，「職場，学校等で嫌がらせやいじめを受けること」(45.7%)，「就職・職場で不利な扱いを受けること」(35.0%)などの順となっている。

前回の調査結果と比較してみると，「差別的な言動をされること」(28.1%→49.8%)，「職場，学校等で嫌がらせやいじめを受けること」（32.6%→45.7%）を挙げた者の割合が大きく増加している。

第1−25図 性同一性障害者に関する人権問題
## (15) 東日本大震災に伴う人権問題

東日本大震災やそれに伴う福島第一原子力発電所の事故の発生により，現在，被災者にどのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「避難生活の長期化によるストレスに伴ういさかいや虐待」を挙げた者の割合が61.4％と最も高く，以下，「学校，幼稚園等で嫌がらせやいじめを受けること」（58.9%），「差別的な言動をされること」（40.2%），「職場で嫌がらせやいじめを受けること」（29.6%）などの順となっている。

前回の調査と比較してみると，「避難生活の長期化によるストレスに伴ういさかいや虐待」（64.9%→61.4%）を挙げた者の割合が依然として高い水準を維持している。

第1-26図 東日本大震災に伴う人権問題

（注）平成24年8月調査では、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」となっている。
## 4 人権課題の解決のための方策について

人権啓発を推進するためには，国民に対してどのような啓発広報活動が効果的であると思うか聞いたところ，「テレビ・ラジオを利用した啓発広報」（70.3%），「インターネットを利用した啓発広報」（41.9%）を挙げた者の割合が高く，「新聞・雑誌を利用した啓発広報」（41.8%）を挙げた者の割合も前回調査同様の水準を維持している。

また，今後，国は人権課題の解決に向けて，どのようなことに力を入れていけばよいと思うか聞いたところ，「学校内外の人権教育を充実する」（59.8%），「人権が侵害された被害者の救済・支援を充実する」（44.0%），「人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうための啓発広報活動を推進する」（43.1%）を挙げた者の割合が高い。

全体を通じてみると，人権教育・啓発に対する国民の大きな期待がうかがわれる。また，効果的な啓発広報活動としてはマスメディアやインターネットを積極的に活用すべきであるとの意見が多い。

(複数回答)

（注）平成24年8月調査では，「インターネット・Eメール（メールマガジン等）を利用した啓発広報」となっている。第1–27図どのような啓発活動が効果的と思うか
第1-28図 人権課題の解決のための方策
## 第2章

## 平成29年度に講じた 人権教育・啓発に関する施策
## 人権一般の普遍的な視点からの取組

## 1 人権教育

人権教育とは，「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」（人権教育・啓発推進法第2条）であり，生涯学習の視点に立って，幼児期からの発達段階を踏まえ，地域の実情等に応じて，学校教育と社会教育とが相互に連携を図りつつ実施している。

## (1) 学校教育

## ア人権教育の推進

文部科学省では，学校，家庭，地域社会が一体となった総合的な取組や，学校における人権教育の指導方法の改善充実について実践的な研究を委嘱する「人権教育研究推進事業（平成29年度実績：45地域，108校）」，学校における人権教育の在り方等について調査研究を行う「学校における人権教育の在り方等に関する調査研究」等を実施し，人権教育の推進に努めている。

## 各学校における取組例

〈事例1〉小学校の例

主題：「人権を大切にする豊かな人間関係づくりと，確かな学力を育む人権教育の推進」

具体的取組：

学校生活における，他者への配慮のある関わり方の例を，高学年の児童が「劇」として演じ，低学年の児童に見せる教育活動等の実施。

○人権教育による個々の児童や学級全体の変容の把握（年2回のアンケートの実施）。

〈事例2〉中学校の例

主題：「一人一人の思いやりの心とコミュニケーション能力を育む人権教育の推進」

具体的取組：

○研修等を通じた,人権教育の目的・目標に係る教職員の共通理解の促進。

○様々な主題に係る人権教育の計画的な推進（11月の「いじめ防止強化月間」における小・中連携の「いじめ防止子ども会議」，12月の「命と人権を考える月間」における拉致問題を扱った「人権講話」等の教育活動を実施）。
人権教育に関する指導方法等については，平成16年6月には「第1次とりまとめ」，平成18年1月には「第2次とりまとめ」，平成20年3月には「第3次とりまとめ」を公表した。文部科学省では，この第3次とりまとめを全国の国公私立学校や教育委員会等に配布するなど調査研究の成果普及に努めている。

また，人権教育の全国的な推進を図るため，平成23年度から，各都道府県教育委員会を通じた学校における人権教育の特色ある実践事例の収集，公表を行うとともに（平成23年度版は64事例，平成24年度版は61事例，平成25年度版は57事例，平成26年度版は54事例，平成27年度版は49事例），平成26年度に文部科学省ホームページ掲載用の人権教育の理解促進を図るための動画を作成した。平成28年度には，平成28年6月3日にヘイトスピーチ解消法が施行されたことを踏まえ，外国人の人権尊重に関する実践事例を収集し，その結果を文部科学省ホームページ等で周知した。

さらに，平成22年度から毎年，「人権教育担当指導主事連絡協議会」を開催し，人権教育の推進に関する情報交換や協議を行うとともに，「児童の権利に関する条約」（平成6年条約第2号。以下「児童の権利条約」という。）等について周知を図っている。

## イ道徳教育の推進

文部科学省では，学習指導要領において，誰に対しても差別や偏見を持たず，公正，公平にすることや，法やきまりを守り，自他の権利を大切にすること等について指導することとしており，学校における道德教育の充実を図っている。

こうした道德教育の一層の充実を図るため，平成29年度用として道德教育用教材「私たちの道德」を全国の小・中学生に配布するとともに，平成30年度から小学校，平成31年度から中学校において「特別の教科道徳」を全面実施することとしている。

さらに，学校・地域の実情等に応じた多様な道德教育を支援するため，全国的な事例収集と情報提供，特色ある道德教育や教材活用等，地方公共団体への支援を行っている。

加えて，幼児期における教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を果たすことから，各幼稚園において，道德性の芽生えを培う指導の充実が図られるように努めている。

## ウ 地域や学校における奉仕活動・体験活動の推進

子どもの社会性や豊かな人間性を育む観点から，机上の知育だけではなく，具体的な体験や事物との関わりを通じた様々な体験活動を積極的に推進することは極めて重要なことである。文部科学省では，豊かな人間性や社会性を育むために，児童生徒の健全育成を目的とした様々な創意工夫のある長期宿泊体験の取組として「健全育成のための体験活動推進事業」を実施している。

## エ 教師の資質向上等

教師の資質能力については，養成・採用・研修の各段階を通じてその向上を図って
おり，各都道府県教育委員会等が実施している教諭等に対する初任者研修や中堅教諭等資質向上研修等では，人権教育に関する内容が扱われるなど，人権尊重意識を高めるための取組を行っている。

## (2) 社会教育

社会教育においては，生涯にわたる学習活動を通じて，人権尊重の精神を基本に置いた事業を展開している。

文部科学省では，社会教育において中核的な役割を担う社会教育主事の養成講習や，現職の社会教育主事等を対象にした研修等において，人権問題等の現代的課題を取り上げ，指導者の育成及び資質の向上を図っており，公民館等の社会教育施設を中心に学級・講座が開設され，世代の異なる人たちや障害のある人，外国人等との交流活動等，人権に関する多様な学習機会が提供されている。

また，地方公共団体の社会教育担当者等を集めた各種会議等の機会を通じ，ヘイトスピーチ解消法や部落差別解消推進法等に関する法の趣旨や性同一性障害や性的指向・性自認に関する周知等を図り，各地域の実情に即した人権教育が推進されるよう促している。

## 2 人権啓発

人権啓発とは，「国民の間に人権尊重の理念を普及させ，及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）」を意味し，「国民が，その発達段階に応じ，人権尊重の理念に対する理解を深め，これを体得することができるよう」にすることを旨としている（人権教育・啓発推進法第2条，第3条）。

人権啓発は，広く国民の間に，人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的に行われる研修，情報提供，広報活動等で人権教育を除くものであるが，その目的とするところは，国民の一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し，これを前提として他人の人権にも十分に配慮した行動をとることができるようにすることにある。すなわち，「人権とは何か」，「人権の尊重とはどういうことか」，「人権を侵害された場合に，これを排除し，救済するための制度がどのようになっているか」等について国民が正しい認識を持ち，それらの認識が日常生活の中で，その態度面，行動面等において確実に根付くことによって，人権侵害の生じない社会の実現を図ることが人権啓発の目的である。

## (1) 人権啓発の実施主体

人権啓発を担当する国の機関として，法務省の人権擁護機関 $ ^{注} $ がある。また，法務省以外の関係各府省庁においても，その所掌事務との関連で，人権に関わる各種の啓発活動を行っているほか，地方公共団体や公益法人，民間団体，企業等においても，人権に
関わる様々な活動を展開している。

（注）「法務省の人権擁護機関」

法務省人権擁護局及びその下部機関である法務局・地方法務局の人権擁護部門のほか，「人権擁護委員法」（昭和24年法律第139号）に基づき，法務大臣が委嘱する人権擁護委員及びその組織体を含む全体を法務省の人権擁護機関という。

なお，人権擁護委員は，法務大臣が委嘱した民間の人たちであり，法務局・地方法務局等と連携しながら，全国各地で人権啓発を含む人権擁護活動を行っている。人権擁護委員制度は，様々な分野の人たちが，地域の中で人権尊重思想を広め，住民の人権が侵害されないよう配慮し，人権を擁護していくことが望ましいという考えから創設されたものであり，諸外国にも例を見ないものである。

## (2) 法務省の人権擁護機関が行う啓発活動

## ア 平成29年度啓発活動重点目標

その時々の社会情勢や人権侵犯事件の動向を勘案して，年度を通じて特に重点的に啓発するテーマを定め，共通の目標の下に組織を挙げて啓発活動を展開している。

平成29年度は，啓発活動重点目標を「みんなで築こう 人権の世紀 〜考えよう 相手の気持ち 未来へつなげよう 違いを認め合う心〜」と定め，21世紀が「人権の世紀」であることを改めて思い起こし，一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し，これを前提として他人の人権にも十分配慮した行動をとることができるよう，相手の気持ちを考えることの大

ポスター「平成29年度啓発活動重点目標」

切さを一人一人の心に訴えるとともに，東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に向けて，違いを認め合う心を育み，これを未来へつなげていくための啓発活動を展開した。

平成29年度においては，関係機関の協力の下，啓発活動重点目標を始め，次の17の項目を強調事項として掲げた。法務省の人権擁護機関は，これらの重点目標等を踏まえながら，全国各地において，講演会，シンポジウム等を開催したほか，テレビ・ラジオ等のマスメディアを活用した啓発活動を行った。

① 女性の人権を守ろう

② 子どもの人権を守ろう

③ 高齢者の人権を守ろう

④ 障害を理由とする偏見や差別をなくそう

⑤ 同和問題に関する偏見や差別をなくそう

⑥ アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう
## 第2章 平成29年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

⑦ 外国人の人権を尊重しよう

⑧ HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見や差別をなくそう

⑨ 刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう

⑩ 犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう

⑪ インターネットを悪用した人権侵害をなくそう

⑫ 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう

⑬ ホームレスに対する偏見や差別をなくそう

⑭ 性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう

⑮ 性自認を理由とする偏見や差別をなくそう

⑯ 人身取引をなくそう

⑰ 東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう

## イ 第69回人権週間

毎年12月4日から10日（世界人権宣言が採択された人権デー）までの1週間を「人権週間」と定め，関係諸機関及び諸団体の協力の下に，世界人権宣言の意義を訴えるとともに人権尊重思想の普及高揚を呼び掛ける集中的な啓発活動を展開している。

## ウ 人権擁護委員の日

人権擁護委員法が施行された6月1日を「人権擁護委員の日」と定め，国民に人権擁護委員制度の周知を図るとともに，人権尊重思想の普及高揚に努めている。

平成29年度においても，全国各地で，街頭での啓発活動を行うほか，テレビ番組やラジオ番

ポスター「人権擁護委員制度」

組において人権擁護委員の活動について紹介するなど，マスメディアを活用して人権擁護委員制度等の広報に努めた。

また，6月1日を中心に全国2,498か所において，全国一斉に人権擁護委員の日特設人権相談所 $ ^{注} $ を開設した。

(注)「特設人権相談所」は，法務局長又は地方法務局長と人権擁護委員協議会長が，協議の上，日時及び場所を定めて開設する相談所をいい，土曜日，日曜日又は祝日に法務局・地方法務局及びその支局で開設するものや，デパート，公民館，福祉施設等で開設するものがある。

## エ 全国中学生人権作文コンテスト

次代を担う中学生を対象に，人権問題についての作文を書くことによって，人権尊重の重要性，必要性についての理解を深めるとともに豊かな人権感覚を身に付けること，及び入賞作品を国民に周知広報することによって，広く一般に人権尊重意識を根
付かせることを目的として, 毎年, 「全国中学生人権作文コンテスト」を実施している。

37回目を迎えた平成29年度は，7,358校から，日常の家庭生活，学校生活等の中で得た体験を基に，基本的人権を守ることの重要性についての考えをまとめた96万390編の応募があった。多くの中学生が，人権について理解を深め，豊かな人権感覚を身に付けるよい機会となっている。中央大会では,次の各大臣賞のほか102編を表彰した。

内閣総理大臣賞 兵庫県・神戸市立垂水東中学校3年 大原佳乃さん

「みんなと一緒に高校生になる」

法務大臣賞

愛知県・刈谷市立朝日中学校1年 石川叡さん

「知的障害者の災害時の避難」

文部科学大臣賞 滋賀県・東近江市立朝桜中学校1年 木田美映ミシェルさん

「地球人でええやんか」

なお，内閣総理大臣賞等の主な入賞作品については，「第37回全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集」として冊子に編集し，中学校，市区町村，図書館等に配布するとともに，法務省ホームページに掲載して，人権啓発の資料として幅広く活用している。

また，法務省において平成30年1月5日に中央大会表彰式を行うとともに，法務局・地方法務局において人権週間を中心として地方大会表彰式を開催し，作品の内容を周知した。

さらに，優秀作品を世界に発信することを目的として，第37回大会の優秀作品3作品について，英語に翻訳の上，コンテストの紹介文と共に法務省ホームページ（英語版）に掲載した。

第37回全国中学生人権作文コンテスト中央大会表彰式

受賞者とその御家族

第37回全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集
## 才人権教室

「人権教室」は、いじめ等について考える機会を作ることによって、子どもたちが相手への思いやりの心や生命の尊さを体得してもらうこと等を目的とし、全国の人権擁護委員が中心となって実施している啓発活動である。

この活動の一つとして，主に小学生を対象に，「人権の花運動」（36頁参照）における学校訪問や総合的な学習の時間等を利用して，アニメーション形式による人権啓発ビデオや紙芝居・絵本等，子どもたちが興味を持ちやすいように工夫した教材を活用することにより，人権尊重思想について子どもたちに分かりやすく理解してもらう内容となるように努めている。また，近年は，中・高・大学生や，企業研修等において大人を対象としても実施している。

平成29年度は，小学校のほか，中学校，幼稚園，保育所等において，22,907回，997,815人を対象に広範囲に行われた。

人権教室実施状況	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
実施回数	16,163	19,871	20,946	21,968	22,907
参加者数	650,493	796,748	856,935	922,731	997,815

(法務省人権擁護局の資料による)

人権教室

## 力人権擁護功労賞

人権擁護委員の活動等を通じて関わりのある企業や特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）等の団体及び個人並びに共生社会（ユニバーサル社会）の実現に向けた活動を行っている団体及び個人の中から，人権擁護上，顕著な功績があったと認められた者に対し，法務大臣と全国人権擁護委員連合会会長が表彰を行っている。平成29年度の受賞者は，次のとおりである。

法務大臣表彰状

法務大臣表彰状(ユニバーサル社会賞)

株式会社エフエムもえる（北海道留萌市）

オリンピック・パラリンピック等経済界協議会(東京都千代田区)

社会福祉法人福岡県盲人協会（福岡県太宰府市）

社会福祉法人太陽の家（大分県別府市）

北海道ユニバーサル上映映画祭実行委員会（北海道函館市）
全国人権擁護委員連合会会長表彰状 法務大臣感謝状

全国人権擁護委員連合会会長感謝状

西九州電設株式会社玉名営業所 ひまわりてれび (熊本県玉名市)

株式会社埼玉新聞社 （さいたま市北区）

エヌ・テイ・テイ・スポーツコミュニティ株式会社 大宮アルディージャ (さいたま市大宮区)

楽天ヴィッセル神戸株式会社 （神戸市兵庫区）

平成29年度人権擁護功労賞

## (3) 法務省が公益法人，地方公共団体へ委託して行う啓発活動

## ア公益財団法人人権教育啓発推進センターが行う啓発活動(人権啓発活動中央委託事業)

(ア) 公益財団法人人権教育啓発推進センター

公益財団法人人権教育啓発推進センター（以下「人権教育啓発推進センター」という。）は，人権教育・啓発活動の中核となるナショナルセンターとしての役割を果たすべく，人権に関する総合的な教育・啓発及び広報を行うとともに，人権教育・啓発についての調査，研究等を行っている。

(イ) 平成29年度に人権教育啓発推進センターへ委託した啓発活動

① 人権啓発リーフレットの作成

・「部落差別解消推進法リーフレット」(部落差別のない社会の実現に資するため,国民に対し，本法の施行を周知することを目的としたリーフレット)

・「LGBTに関する人権啓発リーフレット（一般向け及び子ども向け）」（性的指向及び性自認に関する理解促進を目的としたリーフレット）

② 人権啓発教材の作成

・冊子「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」（人権擁護委員等が講師となって企業等で実施する人権研修等の際に受講者に配布して使用し，また受講者が持ち帰って学習することを目的とした冊子）

・ビデオ「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」（人権擁護委員等が講師となって企業等で実施する人権研修や企業の人権啓発担当者が実施する研修会等で活用することにより人権尊重意識の普及高揚を図ることを目的としたDVD）

③ 人権啓発パネルの制作
・「考えよう みんなの人権」(全国の法務局・地方法務局及び人権教育啓発推進センター内の人権ライブラリーに配備し，展示や貸し出し等を行うことにより，効果的な人権啓発に資することを目的としたパネル)

## ④ 人権シンポジウムの開催

·平成29年10月28日 東京都中央区

テーマ「震災と子どもの人権～いま，私たちにできる支援について考える～」

・平成30年1月27日 広島市

テーマ「外国人と人権～違いを認め合う共生社会をめざして～」

⑤ ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」の開催（平成29年8月26日 沖縄県那覇市）（76頁参照）

⑥ 地方公共団体等の人権啓発行政に携わる職員を対象にして，その指導者として必要な知識やスキルを習得させることを目的とした「人権啓発指導者養成研修会」の実施（3回）（105頁参照）

⑦ 人権週間を中心に，年間を通じて人権啓発活動の意義を周知するため，全国規模での広報を実施

⑧ 「人権ライブラリー」（ホームページhttp://www.jinken-library.jp/）の運営等

⑨ 「人権に関する国家公務員等研修会」の開催（2回）（99頁参照）

⑩ 性的指向及び性自認に関する理解促進を目的とした「LGBTに関する特設サイト」の制作

## イ地方公共団体が行う啓発活動（人権啓発活動地方委託事業）

## (ア) 人権啓発活動地方委託事業

人権啓発活動地方委託事業（以下「地方委託事業」という。）は，都道府県及び政令指定都市等を委託先とし，全ての人権課題を対象とした幅広い啓発活動の実施を委託する事業であり，講演会，研修会，資料作成，スポットCM，インターネットバナー広告，新聞広告，地域総合情報誌広告掲載等を実施している。

## (1) 地域人権啓発活動活性化事業

法務省の人権擁護機関，都道府県，市区町村，公益法人等の人権啓発活動を実施する主体間の横断的なネットワークである「人権啓発活動ネットワーク協議会」(103頁参照）との連携の下に実施される地方委託事業を特に「地域人権啓発活動活性化事業」と称している。平成29年度は，同事業として，住民に親しみやすく，かつ，参加しやすい要素を取り入れながら，人権の花運動 $ ^{注} $ ，スポーツ組織と連携・協力した啓発活動（104頁参照），地域の民間団体と連携した人権ユニバーサル事業等の地域に密着した多種多様な人権啓発活動を実施した。

（注）人権の花運動は，児童が協力して花の種子，球根等を育てることによって，生命の尊さを実感し，その中で，豊かな心を育み，優しさと思いやりの心を体得することを目的とし，全国の人権擁護委員が中心となって実施している，主に小学生を対象とした啓発活動
である。

この活動では，育てた花を父母や社会福祉施設に届けたり，写生会，鑑賞会を開催したりすることにより，一層の人権尊重思想の普及高揚を図っている。

平成29年度は，小学校3,287校のほか，583の中学校・幼稚園・保育所等において，478,113人を対象に広範囲に行われた。

人権の花運動実施状況	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
参加学校（団体）数	3,845	3,816	3,669	3,823	3,870
参加者数	526,129	483,788	470,540	481,863	478,113

(法務省人権擁護局の資料による)

人権の花運動

## (4) 中小企業・小規模事業者の産業に関わりの深い業種等に対する啓発活動

経済産業省では，産業界向けに，平成29年度は，企業の社会的責任の観点から，企業活動における様々な人権問題等に関する講演会やシンポジウムを全国で開催し，経済界の役職員等の人権意識の涵養を図った（開催回数：84回，総参加人数：9,440人）。

また，併せて，企業の社会的責任や情報モラルに係る啓発活動の参考となるべきパンフレットを経済団体や企業等に配布した。

パンフレット「平成28年度『企業の社会的責任と人権』セミナー概要」

平成29年度「企業の社会的責任と人権」セミナー
## (5) 国際的な取組に関する啓発活動

平成29年11月1日から3日にかけて，我が国が国内外で取り組んでいる「女性が輝く社会」の実現を更に推進するため，国際女性会議WAW！（World Assembly for Women : WAW！2017）を東京都内において開催し，我が国及び21カ国・8国際機関から64名が登壇し，国内外から延べ約2,400人が傍聴した。

また，外務省では，外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken.html）において，世界人権宣言，主要人権条約，人権関連文書，国連における人権保護・促進メカニズム等に関する情報を提供している。
# 人権課題に対する取組

## 1 女性

男女平等の理念は，憲法に明記されており，法制上も「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（昭和47年法律第113号。以下「男女雇用機会均等法」という。）等において，男女平等の原則が確立されている。しかし，現実には今なお，「男は仕事，女は家庭」といった男女の役割を固定的に捉える意識が社会に根強く残っており，家庭や職場において様々な男女差別が生じている。

また，性犯罪，配偶者等からの暴力，職場等におけるセクシュアル・ハラスメントや妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等の問題も近年多く発生している。

我が国が締約国となっている「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（昭和60年条約第7号。以下「女子差別撤廃条約」という。）は，男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として，女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし，締約国に対し，政治的及び公的活動並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適切な措置をとることを求めている。

国内においては，平成11年6月に施行された「男女共同参画社会基本法」（平成11年法律第78号）に基づき「男女共同参画基本計画」を策定しており，平成27年12月には，現行の「第4次男女共同参画基本計画」を策定した。女性に対する暴力等への取組については，平成13年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号）が施行されて以降，同法に基づき，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策を推進している。また，平成28年4月に全面施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）により，国，地方公共団体，常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主は，女性の活躍状況の把握・課題分析，数値目標を掲げた行動計画の策定，策定した行動計画及び女性の活躍状況に関する情報の公表等を義務付けられている。

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じており，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。法務省の人権擁護機関が女性に対する暴行・虐待に関して，新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は，次のとおりである。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
女性に対する暴行・虐待	2,408	2,043	1,884	1,776	1,386

（法務省人権擁護局の資料による）
第2章 平成29年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

平成29年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 男女共同参画の視点に立った様々な社会制度の見直し，広報・啓発活動の推進

内閣府では，行政相談委員及び人権擁護委員並びに都道府県，政令指定都市担当者（合計111人）を対象に，男女共同参画に関する諸課題について理解を深め，苦情の処理に係る知識・技能の向上を図ることを目的とする苦情処理研修を実施した。

そのほか，我が国の男女共同参画に関する取組を広く知らせるため，男女共同参画の総合情報誌「共同参画」を発行しているほか，ホームページ，メールマガジン，SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）サイト（Facebook）を活用して，充実した情報を迅速に提供する体制の整備を図るなど，多様な媒体を通じた広報・啓発活動を推進している。さらに，配偶者からの暴力の被害者支援に役立つ法令，制度及び関係機関についての情報等を収集し，内閣府のホームページを通じ，外国語版も含め提供している。

平成28年4月に全面施行された女性活躍推進法に基づき，国・都道府県・市区町村においては，行動計画の策定や女性活躍情報の公表などの取組を進めている。内閣府では，策定された行動計画や女性活躍情報を一覧化して掲載した「女性活躍推進法「見える化」サイト」（平成28年9月開設）の充実等により女性活躍情報の「見える化」の徹底と活用の促進に努めている。さらに，同法に基づき，地方公共団体が策定する地域の女性の職業生活における活躍についての推進計画による取組について，地域女性活躍推進交付金等により支援を行った。

男女共同参画推進本部決定により，毎年6月23日から29日までの1週間を「男女共同参画週間」としている。平成29年度も例年と同じく，「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催するとともに，「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」及び「女性のチャレンジ賞」等の表彰を実施した。

また，女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため，役員・管理職への女性の登用に関する方針，取組及び実績並びにそれらの情報開示において顕著な功績があった企業を表彰する「女性が輝く先進企業表彰」を平成26年度から実施している。平成29年度の表彰は平成29年12月に実施した。

ウ 厚生労働省では，ポジティブ・アクション（男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための企業の自主的かつ積極的な取組）の推進を図るため，「均等・両立推進企業表彰」を平成29年12月に実施するなど，あらゆる機会を捉えて広報・啓発活動を実施した（44頁参照）。

また，女性活躍推進法の実効性確保のため，企業等が女性活躍に向けた取組を積極的に実施するよう支援するとともに，同法に基づく行動計画及び女性の活躍状況に関する情報の公表先として「女性の活躍推進企業データベース」を運用し，その活用を促した。当データベースについては，平成29年12月からスマートフォン対応を図った。
経済産業省では，平成29年度に新たに創設した「100選プライム」をはじめ，「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「なでしこ銘柄」により，多様な人材の能力を活かした企業の先進事例を発信することで，企業の取組を後押ししている（詳細は，「男女共同参画白書」に記載。）。

才 平成29年11月1日から3日にかけて，我が国が国内外で取り組んでいる「女性が輝く社会」の実現を更に推進するため，国際女性会議WAW！（World Assembly for Women: WAW! 2017）を東京都内において開催した。4回目の開催となる平成29年は，「WAW! in Changing World」をテーマに掲げ，女性支援の具体的な取組・実績に焦点を当てつつ，変化する世界において女性が活躍していくための方策等について議論を行った。2日めの分科会では，企業及び国際機関等がジェンダー分野で実施している取組，理系分野における女性の活躍，無償労働の分担，平和・安全保障における女性の参画，メディアにおける女性，自然災害下におけるジェンダー平等などのトピックについて，各界のトップリーダーから若者まで幅広い層からの参加を得た議論が行われた。最終日にはWAW！の3日間の議論の成果として，参加者から出された行動志向の提言を「WAW! 2017東京宣言」として取りまとめ，発表した。さらに，WAW！をより大きなムーブメントとするために，平成28年に引き続き会議の前後（平成29年9月7日から平成30年1月31日）を「シャイン・ウィークス」と位置づけ，公式サイドイベントを国内外より募集した。期間中138のイベントが登録され，在外公館や民間企業，各種団体等が各地で様々なイベントを開催した（38頁参照）。

## (2) 法令・条約等の周知

内閣府では，国内における男女共同参画社会の実現に向けた取組を行うに当たって，報告会，刊行物や内閣府男女共同参画局ホームページ（http://www.gender.go.jp/）等を通じ，男女共同参画に関連の深い各種の条約や，国際会議における議論等，女性の地位向上のための国際的規範や基準，取組の指針等の広報に努めている。

平成29年度は，「男女共同参画推進連携会議企画委員会」の主催による情報・意見交換会として，第61回国連女性の地位委員会や，W20，G7男女共同参画担当大臣会合，APEC女性と経済フォーラム2017，女子差別撤廃条約実施状況第7回及び第8回報告に対する女子差別撤廃委員会の最終見解のフォローアップ等について「聞く会」を開催した。さらに，平成29年9月に開催されたAPEC女性と経済フォーラムや平成29年11月に開催されたG7男女共同参画担当大臣会合等の国際会議の概要について，内閣府男女共同参画局ホームページへの掲載等を行った。

外務省では，女子差別撤廃条約関連文書や女性の地位向上に関する会議等の関連文書を，外務省ホームページ (http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/women/index.html) に掲載し，広くその内容の周知に努めている。
## (3) 女性に対する偏見・差別意識解消を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，固定的な性別役割分担意識等の女性に対する偏見や差別意識を解消することを目指して，「女性の人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等，各種啓発活動を実施している。

また，ドメスティック・バイオレンス防止をテーマとした人権啓発ビデオ「虐待防止シリーズ ドメスティック・バイオレンス」や「デートDVって何？～対等な関係を築くために～」を，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

加えて，平成29年度においては，セクシュアル・ハラスメントを含めた職場における各種人権問題について解説した人権啓発冊子「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」を作成し，法務局・地方法務局で配布しているほか，同内容をわかりやすく解説した啓発ビデオの貸出しやYouTube法務省チャンネルにおける配信を行っている。

さらに，セクシュアル・ハラスメントを題材とした腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「みこさんの本音」及びタレントの麻尋えりか氏によるスポット映像「セクハラ・パワハラ」篇及び「ハラスメント・DV」篇をYouTube法務省チャンネルで配信している。

## (4) 男女平等を推進する教育・学習，女性の生涯学習機会の充実

文部科学省では，男女共同参画社会の形成のため，学校教育において，児童生徒の発達の段階に応じて，社会科，家庭科，道德，特別活動等を通じて，男女の平等や男女相互の理解と協力等についての指導が充実されるよう，学習指導要領の一層の周知・徹底を行った。

また，学びを通じた女性の社会参画を促進するため，平成29年度から「男女共同参画のための女性の学び・キャリア形成支援事業」において，大学等，地方公共団体及び男女共同参画センター等の関係機関が連携し，子育て等により離職した女性の学びと再就職・社会参画支援を地域の中で一体的に行う仕組みづくりに関するモデルを構築するため，実証事業を行った。また，取組の普及啓発を図るため，徳島と東京で研究協議会を開催した。

独立行政法人国立女性教育会館は，男女共同参画社会の形成を目指し，地方公共団体，男女共同参画センター，女性団体等における男女共同参画を推進する研修や専門的な調査研究，情報の収集・提供を行っている。

## (5) 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等のための取組

厚生労働省では，労働者が性別により差別されることなく，また，働く女性が母性を尊重されつつ，その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備するため，男女雇用機会均等法に沿った男女均等取扱いがされるよう，周知徹底及び指導を行うととも
に，事業主と労働者の間に紛争が生じた場合には，円滑かつ迅速な解決を図られるよう援助を行っている。

また，実質的な男女労働者間の均等を確保するためには，男女労働者間に事実上生じている格差の解消を目指すための企業の自主的かつ積極的な取組（ポジティブ・アクション）が不可欠である。このため，企業が具体的な取組を行うことができるよう，必要な助言及び情報提供を積極的に行うとともに，ポジティブ・アクションを推進している企業を公募し表彰する「均等・両立推進企業表彰」の実施等により，一層の促進を図った。

さらに，妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いは，女性労働者の尊厳を傷つける社会的に許されない行為であるとともに継続就業を妨げるものであるため，法違反の事実が認められる企業に対しては，迅速かつ適正な指導を行った。

なお，事業主による妊娠，出産，育児休業・介護休業の取得等を理由とする不利益取扱いは，既に男女雇用機会均等法等で禁止されているが，近年，上司・同僚からの嫌がらせ等も問題となっている。そのため，上司・同僚からの言動により，妊娠・出産，育児休業・介護休業の取得等をした労働者の就業環境が害されることのないよう，男女雇用機会均等法及び「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）が改正され，事業主に対し，妊娠・出産，育児休業等に関するハラスメントの防止措置を講ずることが平成29年1月から義務づけられている。ハラスメント防止措置が適切に講じられるよう，都道府県労働局において説明会及びハラスメント対応特別相談窓口を開設し，改正法の周知を図った。

## (6) 農山漁村の女性の地位向上のための啓発等

女性は，農業就業人口の約半数を占め，農山漁村・農林水産業の担い手として重要な役割を果たしているが，地域の方針決定の場における参画は十分進んでいない状況にある。このため，女性の役割を適正に評価し，その能力が発揮されるよう，農林水産省としても意識啓発に努めており，関係団体による積極的な取組を促した。この結果，農業委員会において，平成29年度については，女性農業委員の割合が10.6%（前年8.1%）（農林水産省調べ），農業協同組合において，女性役員の割合が7.7%（前年度7.5%）（JA全国農業協同組合中央会調べ）に上昇した。

今後，更なる女性の参画を促進するため，平成27年12月に閣議決定した第4次男女共同参画基本計画では，農業委員及び農業協同組合の役員に占める女性の割合を，平成32年度までにそれぞれ30％及び15％とする目標を設定した。

また，平成27年8月に成立した「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」（平成27年法律第63号）による改正後の「農業委員会等に関する法律」（昭和26年法律第88号）及び「農業協同組合法」（昭和22年法律第132号）において，農業委員会の委員や農業協同組合の役員について，年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。
ばならないこととされた。

このほか，農業経営において女性の活躍を更に促進するため，地域の中心となる経営体や地域農業の在り方等を定める「人・農地プラン」の策定に当たり，市町村による検討会のメンバーに女性農業者がおおむね3割以上参画することを要件とした。

さらに，農山漁村女性の役割を正しく理解・評価し，女性の能力の一層の活用を促進するために制定した「農山漁村女性の日」

平成29年度農業の未来を作る女性活躍経営体100選（WAP100）表彰式

（毎年3月10日）にちなんで，3月上旬に地方公共団体，農林水産関係女性団体等による会議等が開催されるとともに，農業の未来をつくる女性活躍経営体100選（WAP100）表彰式，未来農業DAYs（農山漁村女性活躍表彰及び大地のカコンペ）及び農業女子PJフォーラム2017を行うなど，男女共同参画に関する気運の醸成に努めた。

## (7) 女性の人権問題に関する適切な対応及び啓発の推進

男女共同参画推進本部決定により，毎年11月12日から25日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」期間とし，同期間中，地方公共団体，女性団体その他の関係団体との連携・協力の下，社会の意識啓発等，女性に対する暴力に関する取組を一層強化している。

ア 内閣府では，平成29年度は，女性に対する暴力をなくす運動において，啓発用ポスター及びリーフレットの作成や，運動のシンボルであるパープルリボンにちなんで，東京タワー，東京スカイツリー等をパープルにライトアップするなど，広く国民に対して暴力根絶を呼びかけた。

また，配偶者からの暴力について相談できる窓口を知らない被害者を相談機関につなぐため，発信地等の情報から最寄りの配偶者暴力相談支援センター等の相談機関の窓口に自動転送する「DV相談ナビ」（ナビダイヤル0570-0-55210（全国共通））を実施している。

さらに，官民の配偶者暴力被害者支援の関係者（配偶者暴力相談支援センター長，相談員及び地方公共団体の職員）を対象としたワークショップ等を行う「女性に対する暴力被害者のための官官・官民連携促進事業」を実施し，地域において関係者が連携した事例や先進的な取組の共有・意見交換等を通じ，配偶者暴力相談支援センターにおける相談対応の質の向上及び被害者支援の充実を図るための都道府県と市町村・行政と民間の更なる連携の促進等を行った。

加えて，女性に対する暴力の加害者及び被害者となることを防止する観点から，若年層に対する効果的な予防啓発を行うため，若年層に対して教育・啓発の機会を持つ
教育機関の教職員，地方公共団体において予防啓発事業を担当している行政職員，予防啓発事業を行っている民間団体等を対象として研修を実施した。

また，地方公共団体による性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの全都道府県での早期設置及びその安定的運営を図るために，平成29年度に性犯罪・性暴力被害者支援交付金を創設した。

さらに，性犯罪被害者等が，安心して必要な相談・支援を受けられる環境を整備するために，地方公共団体の職員や性犯罪被害者等の支援を行う相談員を対象とした研修を行う「性犯罪被害者等支援体制整備促進事業」を実施し，好事例を紹介するなどした。

このほか，いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題等の若年層の女性に対する性的な暴力については，平成29年3月に設置された「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する関係府省対策会議」において緊急対策を取りまとめ，同対策に基づき同年4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と位置付け，政府一体となって，必要な対策を緊急かつ集中的に実施した。さらに，その実施状況を踏まえ，同年5月，前記対策会議において「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」を策定し，こうした問題の根絶に向けて取組を推進している。

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数	89,490	99,961	102,963	111,172	106,367

(内閣府の資料による)

法務省の人権擁護機関では，専用相談電話「女性の人権ホットライン」（ナビダイヤル0570-070-810（全国共通））を全国の法務局・地方法務局に設置して相談体制の一層の強化を図っている。

平成29年度は，女性に対する暴力をなくす運動期間中の平成29年11月13日から19日までの1週間を，「全国一斉『女性の人権ホットライン』強化週間」とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設し，様々な人権問題に悩む女性からの電話相談に応じた。

また，配偶者暴力相談支援センター等関係機関との連携を一層強化し，被害の救済及び予防に努めている。

平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
女性の人権ホットライン相談件数	21,119	21,033	21,123	19,306	19,656

（法務省人権擁護局の資料による）
第2章 平成29年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

ポスター

「女性の人権ホットライン強化週間」

ポスター

DV相談ナビカード（表面）

「女性に対する暴力をなくす運動」

DV相談ナビカード（裏面）

ウ「平成29年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」（警察庁）によれば，平成29年中のストーカー事案の被害者は女性が約9割を占めている。

警察では，若年層のストーカー被害を防止するため，高校生，大学生等を対象に，イラスト等を用いてストーカー被害の態様を説明した教材（パンフレット・DVD等）を作成し，当該教材を活用した防犯教室等を開催しているほか，警察庁においてポータルサイトを作成し，ストーカー事案に関する情報を発信している。

また，危険性・切迫性が高い事案の被害者等の安全を確保するため，緊急・一時的に被害者等を避難させる必要がある場合に，ホテル等の宿泊施設を利用するための費用について，公費で負担することとしている。

## 2 子ども

我が国が締約国となっている児童の権利条約では，締約国は，適当かつ積極的な方法で同条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する旨（第42条）を規定している。

文部科学省が各都道府県教育委員会等を通じて行った平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（確定値）の結果では、暴力行為の発生件数は5万9,444件と依然として憂慮すべき状況が見られ、また、いじめの認知件数は32万3,143件であり、いじめによる重大な被害が生じた事案も引き続き発生しているなど、教育上の大きな課題となっている。

また，平成29年に警察がいじめに起因する事件で検挙・補導した人員は，245人（対前年比8.2％減）であった。内訳としては，小学生63人(同43.2％増)，中学生132人(同24.1％減)，高校生50人（同2.0％増）となっている。
さらに，法務省の人権擁護機関が調査・処理を行う人権侵犯事件においても，平成29年には，学校におけるいじめ事案が3,169件，教育職員による体罰に関する事案が263件，児童に対する暴行・虐待事案が486件と高水準で推移しており，こうした人権侵害による被害の予防・救済のための取組等が課題となっている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年	平成29年
学校におけるいじめ	4,034	3,763	3,883	3,371	3,169
教育職員による体罰	887	574	494	448	263
児童に対する暴行・虐待	911	802	699	586	486

（法務省人権擁護局の資料による）

平成29年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 子どもが人権享有主体として最大限尊重されるような社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，子どもが基本的人権の享有主体として最大限に尊重されるような社会の実現を目指して，「子どもの人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子等の配布等のほか，人権擁護委員が中心となって，人権教室（34頁参照），人権の花運動（36頁参照），スポーツ組織と連携・協力した啓発活動（104頁参照）等，各種啓発活動を実施している。

また，児童虐待防止をテーマとした人権啓発ビデオ「虐待防止シリーズ 児童虐待」を，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

加えて，内閣府では，青少年がインターネット上の有害情報に起因する犯罪被害やトラブルに巻き込まれることを防止するため，毎年，2月から5月にかけて関係省庁，地方自治体，青少年育成団体や事業者団体と連携し，スマートフォンやソーシャルメディアの安全・安心な利用のための啓発活動を集中的に実施する「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を展開している。

なお，平成29年は，神奈川県座間市での殺人・死体遺棄事件の発生を踏まえ，フィルタリングの利用促進やインターネットリテラシーの向上に重点を置いた啓発活動を一層強力に推進するため，「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」として12月から前倒し実施している。