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# 人権課題に対する取組

## 1 女性

男女平等の理念は，憲法に明記されており，法制上も「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（昭和47年法律第113号）等において，男女平等の原則が確立されている。しかし，現実には今なお，「男は仕事，女は家庭」といった男女の役割を固定的に捉える意識が社会に根強く残っており，家庭や職場において様々な男女差別が生じている。

また，性犯罪・性暴力，配偶者等からの暴力，職場等におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等の問題も近年多く発生している。

我が国が締約国となっている「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（昭和60年条約第7号。以下「女子差別撤廃条約」という。）は，男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として，女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし，締約国に対し，政治的及び公的活動並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適切な措置をとることを求めている。

国内においては，平成28年4月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）により，国，地方公共団体，常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主は，女性の活躍状況の把握・課題分析，数値目標を掲げた行動計画の策定，策定した行動計画及び女性の活躍状況に関する情報の公表等が義務付けられた。その後，女性活躍の更なる推進のため，女性活躍推進法附則に基づく施行後3年の見直しを実施し，一般事業主行動計画の策定義務や情報公表義務の対象を，常時雇用する労働者数が101人以上の事業主に拡大すること等を内容とする「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第24号。以下「女性活躍推進法等一部改正法」という。）が第198回通常国会にて成立し，令和2年6月1日に施行された（ただし，対象企業拡大については令和4年4月1日施行。）。

また，令和2年12月25日には，「男女共同参画社会基本法」（平成11年法律第78号）に基づき，「第5次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」を閣議決定した。

女性に対する暴力等への取組については，平成13年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号）が施行されて以降，同法に基づき，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策を推進している。

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において人権相談に応じており，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件
として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。法務省の人権擁護機関が女性に対する暴行・虐待に関して，新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は，次のとおりである。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年
女性に対する暴行・虐待	1,776	1,386	1,182	947	629

(法務省人権擁護局の資料による)

令和2年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 男女共同参画の視点に立った様々な社会制度の見直し，広報・啓発活動の推進

内閣府では，行政相談委員及び人権擁護委員並びに都道府県及び政令指定都市担当者を対象に，男女共同参画に関する諸課題について理解を深め，苦情の処理に係る知識・技能の向上を図ることを目的とする苦情処理研修を実施している。

また，我が国の男女共同参画に関する取組を広く知らせるため，男女共同参画の総合情報誌「共同参画」を発行しているほか，ホームページ，メールマガジン，SNS（Facebook）を活用して，充実した情報を迅速に提供する体制の整備を図るなど，多様な媒体を通じた広報・啓発活動を推進している。さらに，配偶者からの暴力の被害者支援に役立つ法令，制度及び関係機関についての情報等を収集し，内閣府のホームページを通じ，外国語版も含め提供している。

加えて，女性活躍推進法に基づき，国・都道府県・市区町村においては，より実効性の高い行動計画の策定や女性活躍情報の公表などの取組を進めている。内閣府では，策定された行動計画や女性活躍情報を一覧化して掲載した「女性活躍推進法『見える化』サイト」（平成28年9月開設）の更新・改修等により，女性活躍情報の「見える化」の徹底と活用の促進に努めている。さらに，女性活躍推進法に基づく協議会等を活用した継続就業を支援する仕組みづくりや，女性管理職育成の取組等の女性活躍の取組や，様々な課題・困難を抱える女性への支援等，住民に身近な地方公共団体が行う，地域の実情に応じた取組について，地域女性活躍推進交付金等により支援を行った。

男女共同参画推進本部決定により，毎年6月23日から29日までの1週間を「男女共同参画週間」としている。令和2年度も例年と同じく，「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催するとともに，「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」及び「女性のチャレンジ賞」等の表彰を実施した（一部の表彰については，新型コロナウイルス感染症の影響により表彰日を8月31日に延期。）。

また，女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため，役員・管理職への女性の登用に関する方針，取組及び実績並びにそれらの情報開示において顕著な功績があった企業を表彰する「女性が輝く先進企業表彰」を平成26年度から7年間限定で実施しており，最終年となる令和2年度の表彰を令和2年12月に実施した。
ウ 厚生労働省では，女性活躍推進法の実効性確保のため，企業等が女性活躍に向けた取組を積極的に実施するよう支援している。さらに，女性活躍推進法に基づく行動計画及び女性の活躍状況に関する情報の公表先として「女性の活躍推進企業データベース」を運用するとともに，企業や女性求職者を始めとした利用者の活用を促進するため，本データベースについて利便性の向上を図った。

経済産業省では，「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「100選プライム」，「なでしこ銘柄」により，多様な人材の能力を活かした企業の先進事例を発信することで，企業の取組を後押ししている（詳細は，「男女共同参画白書」に記載。）。

## (2) 法令・条約等の周知

内閣府では, 国内における男女共同参画社会の実現に向けた取組を行うに当たって, 報告会, 刊行物や内閣府ホームページ (https://www.gender.go.jp/) を通じ, 男女共同参画に関連の深い各種の条約や, 国際会議における議論等, 男女共同参画・女性活躍のための国際的規範や, 基準, 取組の指針等の広報に努めている。

令和2年度は，第75回国連総会「第4回世界女性会議25周年記念ハイレベル会合」における女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣のステートメントやAPEC女性と経済フォーラム等の国際会議の概要について，内閣府ホームページへの掲載を行った。

外務省では，女子差別撤廃条約関連文書や女性の地位向上に関する会議等の関連文書を，外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/women/index.html）に掲載し，広くその内容の周知に努めている。

## (3) 女性に対する偏見・差別意識解消を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，「女性の人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。

また，ドメスティックバイオレンス防止をテーマとした啓発動画「虐待防止シリーズドメスティックバイオレンス」や「デートDVって何？～対等な関係を築くために～」を，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

加えて，セクシュアルハラスメントを始めとする各種ハラスメントなど，職場における各種人権問題について解説した啓発冊子「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」を法務局・地方法務局で配布しているほか，同内容を分かりやすく解説した啓発動画の貸し出しやYouTube法務省チャンネルでの配信等を行っている。

さらに，セクシュアルハラスメントを題材とした腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「みこさんの本音」及びタレントの麻尋えりか氏によるスポット映像「セクハラ・パワハラ」篇及び「ハラスメント・DV」篇をYouTube法務省チャンネルで配信している。
## (4) 男女共同参画を推進する教育・学習，女性の生涯学習機会の充実

文部科学省では，男女共同参画社会の形成のため，学校教育において，男女共同参画の重要性についての指導が充実するよう，学習指導要領の一層の周知を行った。また，令和元年度から実施している「次世代のライフプランニング教育推進事業」において，次世代を担う若者が，固定的な性別役割分担意識にとらわれず主体的に多様な進路を選択することができるよう，学校で活用することができるライフプランニング教育プログラム（高校生・大学生対象）や，教員が学校現場で生じ得る「無意識の思い込み」等について理解を深め，指導に役立つ気付きを得るための教員研修プログラムの開発を行った。

さらに，学びを通じた女性の社会参画を促進するため，令和2年度から実施している「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業」において，大学等，地方公共団体及び男女共同参画センター等の関係機関が連携し，キャリアアップやキャリアチェンジ等に向けた意識醸成・情報提供，相談体制の整備，学習プログラムの設計，フォロー等を総合的に支援するモデルを構築するため，実証事業・普及啓発事業を実施している。

独立行政法人国立女性教育会館は，女性教育の振興を図り，もって男女共同参画社会の形成を目指し，地方公共団体，男女共同参画センター，女性団体等における男女共同参画を推進する研修や専門的な調査研究，情報の収集・提供を行っている。

## (5) 職場におけるハラスメント防止対策の推進

厚生労働省では，女性を含め多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため，職場におけるハラスメント防止対策に取り組んでいる（詳細は93頁，115頁参照）。

## (6) 農山漁村の女性の地位向上のための啓発等

女性は，農業就業人口の約半数を占め，農山漁村・農林水産業の担い手として重要な役割を果たしているが，経営への参画や地域の方針決定の場における参画は十分進んでいない状況にある。このため，地域をリードできる女性農林水産業者の育成を支援するとともに，女性の役割を適正に評価し，その能力が発揮されるよう，農林水産省としても農山漁村において女性活躍推進のために優れた活動を行っている個人や団体の表彰への支援，「農山漁村女性の日」（毎年3月10日）を中心とした男女共同参画社会の形成に向けた意識啓発に努めており，関係団体による積極的な取組を促した。

また，農業委員や農協役員，漁業協同組合，森林組合及び土地改良区の理事への女性参画を推進し，令和2年度については，農業委員会において，女性農業委員の割合が12.3%（前年度12.1%）（農林水産省調べ），農業協同組合において，女性役員の割合が9.1%（前年度8.4%）（JA全国農業協同組合中央会調べ）に上昇した。さらに，令和2年度においては，新たに，「水産業協同組合法」（昭和23年法律第242号。改正法について令和2年12月施行）及び「森林組合法」（昭和53年法律第36号。改正法について令和3年4
月施行）を改正し，漁業協同組合及び森林組合の理事について年齢や性別に著しい偏りが生じないよう配慮しなければならない旨を規定し，第5次男女共同参画基本計画の成果目標として，土地改良区の理事に占める女性の割合を令和7年度までに10％にすることを新たに目標として設定した。

## (7) 女性の人権問題に関する適切な対応及び啓発の推進

男女共同参画推進本部決定により，毎年11月12日から25日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」期間とし，同期間中，地方公共団体，女性団体その他の関係団体との連携・協力の下，社会の意識啓発等，女性に対する暴力に関する取組を一層強化している。

内閣府では，令和2年度は，「性暴力を，なくそう」をテーマに，女性に対する暴力をなくす運動において，啓発用ポスター及びリーフレットの作成や，運動のシンボルであるパープルリボンにちなんで，東京スカイツリー等をパープルにライトアップするなど，広く国民に対して暴力根絶を呼び掛けた。また，女性に対する暴力対応の象徴であるパープルリボンを作成し，全閣僚に着用を呼びかけた。

また，配偶者からの暴力について相談することができる窓口を知らない被害者を相談機関につなぐため，発信地等の情報から最寄りの配偶者暴力相談支援センター等の相談機関の窓口に自動転送する「DV相談ナビ」（全国共通短縮番号「#8008（はれれば）」）を実施している。

さらに，官民の配偶者暴力被害者支援の関係者（配偶者暴力相談支援センター長，相談員及び地方公共団体の職員）を対象としたワークショップ等を行う「女性に対する暴力被害者のための官官・官民連携促進事業」を実施し，令和2年度は，オンライン教材を開発し，地方公共団体の職員等に配布した。

加えて，女性に対する暴力の加害者及び被害者となることを防止する観点から，若年層に対する効果的な予防啓発を行うため，教育・啓発の機会を持つ教育機関の教職員，地方公共団体において予防啓発事業を担当している行政職員，予防啓発事業を行っている民間団体の職員等を対象として，オンライン教材を開発し，配布した。

また，平成30年10月に全都道府県に設置された性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワンストップ支援センター」という。）について，ワンストップ支援センターの運営の安定化及び被害者支援機能の強化を図るため，平成29年度に創設した性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金を活用し，各地方公共団体の実情に応じた取組支援の充実に努めた。

さらに，性犯罪・性暴力被害者が相談しやすい環境を整備するために，令和2年10月から，相談者の発信地等の情報から最寄りのワンストップ支援センターの窓口に自動転送する全国共通短縮番号「#8891（はやくワンストップ）」を運営している。

加えて，性犯罪被害者等が，安心して必要な相談・支援を受けられる環境を整備す
るため，オンライン研修教材を配布し，地方公共団体の職員等に対して「性犯罪被害者等支援体制整備促進事業」を実施し，支援体制の整備に努めた。

このほか，いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題等の若年層の女性に対する性的な暴力については，平成29年5月，関係府省対策会議において策定した「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づき，関係府省による連携の下，更なる実態把握，取締り等の強化，教育・啓発の強化，相談体制の充実，保護・自立支援の取組強化などの取組を推進している。また，前記「今後の対策」において，令和2年4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と位置付け，必要な対策を集中的に実施した。

平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数	111,172	106,367	106,110	114,481	119,276

(内閣府の資料による)

ポスター「女性に対する暴力をなくす運動」

DV相談ナビカード(表面)

DV相談ナビカード(裏面)

法務省の人権擁護機関では，専用相談電話「女性の人権ホットライン」（ナビダイヤル0570-070-810（全国共通））を全国の法務局・地方法務局に設置して相談体制の一層の強化を図っている。

令和2年度は，女性に対する暴力をなくす運動期間中の令和2年11月12日から18日までの1週間を，「全国一斉『女性の人権ホットライン』強化週間」とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設し，様々な人権問題に悩む女性からの電話相談に応じた。

また，配偶者暴力相談支援センター等関係機関との連携を一層強化し，被害の救済
及び予防に努めている。

平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年
女性の人権ホットライン相談件数	19,306	19,656	19,151	17,328	14,324

(法務省人権擁護局の資料による)

ポスター

「女性の人権ホットライン強化週間」

ウ「令和2年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」（警察庁）によれば，令和2年中のストーカー事案の被害者は女性が約9割を占めている。

警察では，若年層のストーカー被害を防止するため，高校生，大学生等を対象に，イラスト等を用いてストーカー被害の態様を説明した教材（パンフレット・DVD等）を活用した防犯教室等を開催しているほか，警察庁においてポータルサイトにより，ストーカー事案に関する情報を発信している。

また，危険性・切迫性が高い事案の被害者等の安全を確保するため，緊急・一時的に被害者等を避難させる必要がある場合に，ホテル等の宿泊施設を利用するための費用について，公費で負担することとしている。

## トピックス

## 性犯罪・性暴力対策の強化

平成29年7月に性犯罪に関する刑法改正が行われ，その改正法において施行3年後検討規定が設けられました。これを踏まえ，法務省において「性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキングチーム」が立ち上げられ，性犯罪の実態等に関する調
査を行い，令和２年３月３１日にとりまとめが発表されました。

法務省が行ったヒアリングでは，刑法，刑事訴訟法等に関する見直しを求める声に加え，再犯の防止，被害者支援の充実，教育・啓発など幅広い取組を求める声もありました。このため，法務省において「性犯罪に関する刑事法検討会」（有識者会議）（令和2年6月4日に第1回を開催）を発足するとともに，性犯罪・性暴力対策全体については，内閣府特命担当大臣（男女共同参画）の下，内閣府・警察庁・法務省・文部科学省・厚生労働省の局長級から構成される「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」を同年4月2日に立ち上げ，6月11日に，「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（以下「強化の方針」という。）を取りまとめました。

強化の方針は，令和2年度から4年度までの3年間を，「性犯罪・性暴力対策の集中強化期間」とし，その第一歩として，今後の取組方針を示したものです。刑事法の検討はもとより，被害者支援の充実，加害者対策，教育・啓発の強化等の総合的な対策としており，従来にない新たな取組も盛り込んでいます。例えば，「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを対象とした支援状況等調査」の結果を踏まえたセンターの抜本的強化や，性暴力の加害者，被害者，傍観者にならないための「生命（いのち）の安全教育」等を盛り込んでいます。

また，強化の方針の確実な実行に向けて，令和2年7月に，今後の工程を作成したところであり，毎年4月を目途にフォローアップを行うこととしています。

さらに，強化の方針とあわせて，内閣府特命担当大臣（男女共同参画）のメッセージも出されており，政府の施策をまとめた文書に加えて，強化の方針に込めた大臣の想いや今後の取組への決意が示されています。

トピックス

## アスリートへの写真・動画による 性的ハラスメントの防止に向けた取組

スポーツの大会等において，競技用ユニフォームを着用したアスリートが性的意図をもって写真・動画を撮影されたり，アスリートの写真・動画がインターネット上に性的意図を持って掲載されたりする事案が，以前から複数の競技で問題になってきました。

こうした事案については単一の競技団体での対応には限界があること，SNS等のツールの発達に伴い，写真・動画の悪用が多様化している状況にあることから，改めてアスリートが安心して競技に取り組める環境を守る姿勢を明確にするため，スポーツ関係団体（公益財団法人日本オリンピック委員会，公益財団法人日本スポーツ協会，公益財団法人日本障がい者スポーツ協会，一般社団法人大学スポーツ協会，公益財団
法人全国高等学校体育連盟，公益財団法人日本中学校体育連盟，独立行政法人日本スポーツ振興センター）が協力し，スポーツ界全体としてこの問題に取り組んでいます。

関係団体はこうした事案を「アスリートへの写真・動画による性的ハラスメント」と位置付け，令和2年11月13日に，その防止に向けたステートメントを連名で取りまとめ，公表しました。

ステートメントにおいては，こうした事案の防止に向けた強いメッセージが盛り込まれるとともに，具体的な取組として，①大会における取組事例を共有し，各大会での防止策の取組を後押しすること，②研修等を通じ，アスリート自身がネットやSNSで身を守る必要性を啓発すること，③SNS投稿やWEB掲載の実態把握に努め，関係機関に共有していくこと，に取り組んでいくことが表明されました。

また，この問題に関し，同日，スポーツ庁の室伏広治長官が関係団体と合同で記者会見を行い，スポーツ界が一体となって取り組んでいくことを表明しました。加えて，関係省庁とも連携し，被害を受けたアスリート等が活用できる，相談窓口の周知も行っているところです。

スポーツ庁や関係団体のこうした動きに呼応し, 被害実態や取組の重要性について, 関連報道や, 被害を受けたアスリート自身も含めて声を上げる動きも出てきています。

さらに，東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は，大会入場者に対して，アスリート等への性的ハラスメント目的との疑念を生じさせる撮影行為を禁止する項目等を新設することも発表しました。

こうした動きは，この問題に対する社会全体の関心を喚起・啓発し，ハラスメント抑止を進めていくための第一歩であり，今後も，スポーツ界が一体となって，アスリートが安心して競技できる環境づくりを進めていくことが重要です。

アスリートの盗撮、写真・動画の悪用、悪質なSNS投稿は卑劣な行為です。

安全な環境を、すべてのスポーツ愛好者のために。

SAVE ATHLETES, SAVE SPORT.

大会会場で盛場等が談われる行為を見かけて求めた大会主催者にお知らせください。

アスピーツーの会場の的な広場に広がる広場を見かけて求めた大会主催者にお知らせください。

https://www.joc.or.jp/about/savesport/

- 蓝濃い波収収止条例で知ることは須証明できる可能性があります。

- SHAS で本人の名を掲げることは知ることで知る可能性があります。

- 匿名による授号でも、法的手がにし、役柄の特定され、掲載の対象の可能性があります。

公団制限は人、日本の団体を保護し、公団制限は人、日本の団体を保護し、公団制限は人、日本の団体を保護し、公団制限は人、日本の団体を保護し、公団制限は人、日本の団体を

アスリートへの写真・動画による性的ハラスメントの防止に向けたステートメントデザイン
## 2 子ども

我が国が締約国となっている児童の権利条約は，締約国が，適当かつ積極的な方法で同条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する旨を規定している（第42条）。

文部科学省が各都道府県教育委員会等を通じて行った令和元年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果では、暴力行為の発生件数は7万8,787件（対前年度比8.0％増）と依然として憂慮すべき状況が見られ、また、いじめの認知件数は61万2,496件（同12.6％増）となっており、「いじめを初期段階のものを含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っている」と極めて肯定的に評価できるが、その一方で、いじめの重大事態の件数は723件（同20.1％増）となっており、教育上の大きな課題となっている。

また，令和2年に警察がいじめに起因する事件で検挙・補導した人員は，199人（対前年比25.2％減）であった。内訳としては，小学生51人（同22.7％減），中学生103人（同26.4％減），高校生45人（同25.0％減）となっている。

さらに，法務省の人権擁護機関が調査・処理を行う人権侵犯事件においても，令和2年には，学校におけるいじめ事案が1,126件，教育職員による体罰に関する事案が83件，児童に対する暴行・虐待事案が341件と高水準で推移しており，こうした人権侵害による被害の予防・救済のための取組等が課題となっている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年
学校におけるいじめ	3,371	3,169	2,955	2,944	1,126
教育職員による体罰	448	263	201	141	83
児童に対する暴行・虐待	586	486	453	413	341

（法務省人権擁護局の資料による）

令和2年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 子どもが人権享有主体として最大限尊重されるような社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では,「子どもの人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ,講演会等の開催,啓発冊子の配布等に加え,全国中学生人権作文コンテスト（11頁参照）を実施している。また,人権擁護委員が中心となって,人権教室（11頁参照）,人権の花運動（13頁参照）,スポーツ組織と連携・協力した啓発活動（101頁参照）等,各種人権啓発活動を実施している。

さらに，文部科学省との連携により，人権教室の活用を始めとして，学校等と法務省の人権擁護機関の更なる連携強化を図り，いじめ等の子どもの人権問題の防止に取り組んでいる。

令和2年度においては、いじめ等の子どもの人権問題に関する意識を啓発するため、
インターネット広告を実施したほか，日常生活における人権問題や人権尊重の重要性について漫画を使い解説した啓発冊子「マンガで考える『人権』みんなともだち」や啓発冊子「『いじめ』させない見逃さない」，低年齢層向けに出版社のキャラクターとコラボした人権ドリルを作成し，全国の法務局・地方法務局に配布の上，各種人権啓発活動で活用した。

このほか，自らの差別意識について「気づき」を与え，理解を促すためのリーフレット及びウェブコンテンツ「じんけん自己診断～こんなときどうする？」を配布・公開したり，啓発動画「虐待防止シリーズ 児童虐待」や，法務省の人権擁護機関が実施する「全国中学生人権作文コンテスト」の入賞作品等を題材にした啓発動画等をYouTube法務省チャンネルで配信したりするなど，人権啓発活動の充実に努めている。

加えて，内閣府を始め関係省庁では，多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き，地方公共団体，関係団体，関係事業者等と連携し，毎年，2月から5月にかけて，スマートフォンやSNS等の安全・安心な利用のための啓発活動を集中的に実施する，「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を展開している。

内閣府を始め関係省庁では，期間中，ラジオ・BSテレビ・インターネット等の様々な広報媒体を通じた啓発活動等の取組を集中的に展開した。

啓発冊子

啓発冊子「うんこ人権ドリル」

青少年の保護者向け普及啓発リーフレット「保護者が正しく知っておきたい」4つの大切なポイント（児童・生徒編）
## (2) 学校教育及び社会教育における人権教育の推進

文部科学省では，学習指導要領において，「確かな学力」，「豊かな心」，「健やかな体」（知・徳・体）のバランスのとれた「生きる力」を育むことを目指している。平成29年3月に公示した新学習指導要領においても，その趣旨は受け継がれており，「生きる力」の理念をより一層具体化して確実に育成することを求めている。

「豊かな心」の育成に関しては, 道德において, 善悪の判断等の内容を扱うとともに, 体験活動等を生かすなどの充実を図っている。

また，豊かな人間性や社会性を育む観点から，健全育成のための体験活動推進事業や，学校教育における人権教育を推進するための人権教育研究推進事業を実施した（2頁参照）。

社会教育においては，専門的職員である社会教育主事の養成講習等において，人権問題等の現代的課題を取り上げ，指導者の育成及び資質の向上を図っている。

厚生労働省では，毎年5月5日の「子どもの日」から11日までの1週間を「児童福祉週間」と定め，子どもの健やかな成長，子どもや家庭を取り巻く環境について国民全体で考えることを目的に，国，地方公共団体，関係団体，企業，地域社会等が連携して，全国で様々な行事，取組を行っている。

令和2年度は, 児童福祉週間の標語を全国公募し, 最優秀作品として選定された「やさしさにつつまれそだつやさしいこころ」を児童福祉週間の象徴として, 児童福祉の理念の普及・啓発を図った。

ポスター「児童福祉週間」

## (3) 家庭教育に対する支援の充実

文部科学省では，保護者が安心して家庭教育を行うことができるよう，家庭教育に関する支援が届きにくい家庭に配慮しつつ，地域の多様な人材を活用した家庭教育支援チーム等が地域の実情に応じて行う家庭教育支援に関する取組（保護者に対する学習機
会や情報の提供，相談対応等）を推進するため，補助事業（地域における家庭教育支援基盤構築事業）等を実施している。

また，地域における家庭教育支援の取組の効果的な実施に向けて，教育と福祉の連携に関する地方公共団体向けの委託事業（家庭教育支援推進事業）を実施した。

## (4) 「人権を大切にする心を育てる」保育の推進

厚生労働省では，保育所等において，保育所保育指針に基づき，児童の最善の利益を考慮するよう啓発を行うとともに，「人権を大切にする心を育てる」保育の推進を図り，児童の心身の発達，家庭や地域の実情等に応じた適切な保育の実施を推進している。

## (5) いじめ・暴力行為等に対する取組の推進

ア いじめの問題は依然として大きな社会問題となっている。こうした状況の中，平成25年6月のいじめ防止対策推進法の成立を受け，文部科学省では，同年10月11日，「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国のいじめ防止基本方針」という。）を策定した。

また，「いじめの防止等に関する普及啓発協議会」を開催するなど，いじめ防止対策推進法及び国のいじめ防止基本方針の周知徹底を図ることに取り組んでいる。

このほか，教育再生実行会議の第一次提言及びいじめ防止対策推進法を踏まえ，いじめの未然防止，早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応を充実するため，平成25年度から「いじめ対策等総合推進事業」（平成29年度から「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業」と名称変更）を実施している。

また，国のいじめ防止基本方針に基づき，文部科学省の「いじめ防止対策協議会」において，法の施行状況の検証を行い，平成28年11月に「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ」の提言を受けた。この提言を踏まえ，平成29年3月に国のいじめ防止基本方針を改定した。なお，当該基本方針においては，学校や学校の設置者が法務省の人権擁護機関との連携を図ることや，平素から，関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催等の体制整備を図るなどの情報共有体制を構築していくことが必要であることを記載している。このほか，令和3年1月，子ども自身の主体的な活動の中核となるリーダーを育成するとともに，全国各地での多様な取組の実施を一層推進するため，「全国いじめ問題子供サミット」を開催した。

暴力行為については，未然防止と早期発見・早期対応に教職員が一体となって取り組むことや家庭・地域社会等の理解を得て地域ぐるみでの取組を推進すること，暴力行為等の問題行動を繰り返す児童生徒に対して，警察等の関係機関と連携した取組を推進し，き然とした指導を粘り強く行うなどの的確な対応をとることを学校，教育委員会等に要請した。
また、いじめ、暴力行為等、問題を抱える児童生徒が適切な相談等を受けることができるよう、児童生徒の心理に関して専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラーを配置するとともに、福祉の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを配置するなど、学校内の教育相談体制の整備を支援している。さらに、「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業」において、児童生徒の問題行動等の未然防止や早期発見・早期対応につながる効果的な取組の実践等について調査研究を行っている。

さらに，夜間・休日を含め24時間いつでも子どものSOSを受け止めることができるよう，通話料無料の「24時間子供SOSダイヤル（0120-0-78310）」を整備している。

加えて，近年，若年層の多くが，SNSを主なコミュニケーション手段として用いているとともに，SNS上のいじめへの対応も大きな課題となっている状況を受け，いじめを含む様々な悩みに関する児童生徒の相談に関して，SNS等を活用する利点・課題等について検討を行うため，平成29年7月に有識者会議を開催し，平成30年3月，「SNS等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方（最終報告）」を取りまとめた。また，平成30年から地方公共団体に対し，SNS等を活用した児童生徒向けの相談体制の整備に向けた支援を行っている。

訾察では，少年相談活動やスクールサポーターの学校への訪問活動等により，いじめ事案の早期把握に努めるとともに，いじめ事案を把握した場合には，事案の重大性及び緊急性，被害児童生徒及びその保護者の意向，学校等の対応状況等を踏まえ，いじめ防止対策推進法の趣旨等を認識しつつ，学校等との緊密な関係を構築するなどして，的確な対応を推進している。

また，校内暴力についても，学校等との情報交換により早期把握に努め，悪質な事案に対し厳正に対処するなど，内容に応じた適切な措置と再発の防止に努めている。ウ厚生労働省では，ひきこもり等の児童について，ひきこもり地域支援センターや自立相談支援機関を相談窓口として，教育分野との連携を図りつつ，児童相談所や児童養護施設等の機能を十分活用するとともに，家庭環境・養護問題の調整，解決に取り組んでいる。

## (6) 体罰の問題に対する取組の推進

体罰は，「学校教育法」（昭和22年法律第26号）第11条で禁止されており，児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え，力による解決の志向を助長し，いじめや暴力行為等の土壌を生むおそれがあり，いかなる場合でも決して許されない。文部科学省では，平成25年3月に，懲戒と体罰の区別について現場の教員が理解しやすい丁寧な説明を行うことを目的として，体罰と判断される行為や認められる懲戒等の具体例や，部活動指導に当たっての留意事項を示した通知を発出したり，同年5月に運動部活動での体罰等の根絶及び効果的な指導に向けた「運動部活動での指導のガイドライン」を公表したりするなど，
体罰の防止に関する取組を実施してきた。さらに，平成30年3月には，「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」，同年12月には，「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を新たに策定し，校長及び部活動の指導者に対し，生徒の心身の健康管理，事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底することについて示した。

また，体罰根絶のためには実態把握に努めることが重要と考えており，令和2年12月には，国公私立学校における体罰の実態についてまとめた調査結果を公表した。この結果では，体罰により懲戒処分等を受けた者は685人で，前年度の767人から，82人減少している。

## (7) 児童虐待防止のための取組

児童虐待への対応については，平成12年11月に施行された「児童虐待の防止等に関する法律」（平成12年法律第82号。以下「児童虐待防止法」という。）及び「児童福祉法」（昭和22年法律第164号）の累次の改正や，「民法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第61号）などにより，制度的な充実が図られてきた。

この間, 全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は一貫して増加し, 令和元年度には児童虐待防止法制定直前の約17倍に当たる19万3,780件となっている。子どもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件も後を絶たず, 児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき重要な課題である。

上記のように，児童虐待相談対応件数の増加や，東京都目黒区で発生した児童虐待事案等を受けて，平成30年6月15日の「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」を踏まえ対応策を検討し，同年7月20日に同関係閣僚会議において，「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を決定した。同対策においては，転居した場合の児童相談所における引継ぎルールを見直し，徹底すること，「児童相談所強化プラン」を前倒して見直すこと等としているほか，相談窓口の周知，より効果的・効率的な役割分担・情報共有，適切な一時保護，保護された子どもの受け皿確保などを講じることとしている。母子保健分野においても，児童虐待の発生予防・早期発見のための取組について整理を行い，同月に通知を発出した。

さらに，同対策に基づき，平成30年12月18日に，児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン）を決定し，児童相談所及び市町村の体制強化に向けて，令和4年度までに，児童福祉司を約2,000人増加させることや市区町村子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置すること等としている。なお，児童福祉司等の増員については，新プランの計画を1年前倒し，令和3年度までに新プランで目標として掲げている人員体制の確保を目指す。

また，平成31年2月には，千葉県野田市で発生した事案を受けて，関係閣僚会議を開催し，通告元の秘匿や関係機関の連携等に関する新ルールを設置することを内容とする「『児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策』の更なる徹底・強化について」を決
定した。

平成31年3月には,関係閣僚会議において,「児童虐待防止対策の抜本的強化について」を決定し,令和元年6月には,体罰禁止の法定化,児童相談所における一時保護等を行う「介入」の担当者と「保護者支援」の担当者の分離,児童相談所における弁護士等の配置促進,DV対策との連携強化を内容とする「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」(令和元年法律第46号。以下「児童福祉法等一部改正法」という。)が成立し,一部規定を除き令和2年4月に施行された。

これらの対策に基づき，財政的な措置が必要なものについては，引き続き地方交付税措置を含め予算編成過程において検討をするとともに，制度的な対応が必要な事項についても検討し，所要の措置を講じていくこととしている。

厚生労働省では，平成16年から，毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け，月間中，関係府省庁や地方公共団体，関係団体等と連携した集中的な広報啓発活動を実施し，児童虐待は社会全体で解決すべき問題であることを周知・啓発している。また，児童虐待防止の啓発を図ることを目的に民間団体（認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク）が中心となって実施している「オレンジリボン運動」を後援している。

令和2年度は，「189（いちはやく） 知らせて守る こどもの未来」を月間標語として決定し，広報用ポスター，リーフレット等に掲載して配布したほか，「子どもの虐待防止推進全国フォーラム（オンライン）」や政府広報等により，児童虐待防止に向けた広報啓発に取り組んだ。

また，児童虐待を受けたと思われる子どもを見付けたときなどに，ためらわずに児童相談所に通告・相談ができるよう，児童相談所虐待対応ダイヤル「189（いちはやく）」を運用している。児童相談所につながるまでの時間短縮のため，平成28年4月に音声ガイダンスを短縮したり，平成30年2月に携帯電話等からの着信についてコールセンター方式を導入したりするなどの改善を進めてきたが，令和元年12月より「児童相談所全国共通ダイヤル」を「児童相談所虐待対応ダイヤル」と名称を変更し，相談については「児童相談所相談専用ダイヤル」を開設した。「児童相談所虐待対応ダイヤル」については，通話料の無料化を行い，利便性の向上を図った。令和2年度第3次補正予算では児童相談所に相談しやすい環境整備を進めるため，「児童相談所相談専用ダイヤル」についても無料化を行い，またSNSによる全国共通のアカウントの開設を進めるための費用を計上した。

このほか，「社会保障審議会児童部会」の下に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」においては，児童虐待による死亡事例

ポスター「児童虐待防止の推進」
等について，分析，検証し，事例から明らかになった問題点・課題の具体的な対応策について提言として取りまとめを行っており，令和2年9月には，「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第16次報告）」を取りまとめた。

第16次報告においては，心中以外の虐待死（51例・54人）では，0歳児死亡が最も多く（40.7%），うち月齢0か月児が31.8%を占めた。妊娠期・周産期における問題として「遺棄」，「予期しない妊娠／計画していない妊娠」，「妊娠健診未受診」が高い割合を占めること等が特徴として見られた。

イ文部科学省では，児童虐待防止法の規定による早期発見努力義務及び通告義務等について機会を捉えて周知徹底を図っているほか，関係機関との連携強化のための情報共有や児童虐待防止に係る研修の実施などの積極的な対応等についても周知している。

また，平成31年2月の関係閣僚会議決定を受け，令和元年5月に学校・教育委員会等が児童虐待の対応に留意すべき事項をまとめた「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」を作成し，公表するとともに，同年8月には，地域における児童虐待の未然防止・早期発見の取組に資するよう，地域で活動する家庭教育支援や地域学校協働活動等の関係者に向けて，「児童虐待への対応のポイント」を作成し，児童虐待への対応に関して留意すべき事項等を周知した。令和2年1月には，児童虐待対応に関する具体的な事例を想定した「学校現場における虐待防止に関する研修教材」を作成し，積極的な活用について周知した。さらに，同年11月の「児童虐待防止推進月間」に合わせて，全国の家庭・学校・地域の関係者に向けて，文部科学大臣メッセージ「児童虐待の根絶に向けて～地域全体で子供たちを見守り育てるために～」を発信するなど，児童虐待の防止に向けた周知・啓発を行った。

このほか，児童生徒が適切な相談を受けることができるよう，スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用等，教育相談体制の整備を支援している。また，児童虐待の未然防止や早期対応のため，家庭教育支援チーム等による保護者への相談対応や保護者と地域とのつながりづくりの推進にも取り組んでいる。

ウ 警察では，児童虐待について，累次の関係閣僚会議及び令和元年6月に成立した児童福祉法等一部改正法を踏まえ，児童虐待が疑われる事案の情報を全て児童相談所に通告し，又は情報提供を行うなど，児童相談所との連携の強化を推進するとともに，子どもの安全確認ができない場合の児童相談所からの援助要請への確実な対応等を推進している。また，各警察本部の児童虐待担当部署に，児童相談所等関係機関との連携等を目的として児童虐待対策官を設置し，児童虐待への対応力の一層の強化を図っている。

法務省では，「児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチーム」を設置して検討を進め，令和2年2月に取りまとめた「法務省児童虐待防止対策強化プラン」に基づき，各地の法務省関係機関が有する資源・ノウハウを児童相談所等の求めに応じて提供するなど，関係機関と連携して児童虐待防止対策に取り組んでおり，法務局・地方法務
局においては，職員や人権擁護委員による人権教室や「子どもの人権SOSミニレター」等による人権相談を実施している。

## (8) 子どもの性被害に係る対策

いわゆる児童ポルノ等，子どもの性被害に係る対策については，平成26年6月，「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（平成11年法律第52号）が一部改正され，法律名が「児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に改められ，自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノ又はその電磁的記録を所持，保管する行為や，ひそかに児童の姿態を描写することにより児童ポルノを製造する行為を処罰する罰則が新設された。同改正法は，平成26年7月に施行され，自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持等を処罰する規定については，平成27年7月から適用されている。

警察では，低年齢児童を狙ったグループ等に対する取締りを強化するとともに，児童の被害の継続・拡大を防ぐため，流通・閲覧防止対策や被害児童の早期発見及び支援に向けた取組等を推進している。

また，警察庁ホームページにおいて，「なくそう、子供の性被害。」と題して，児童ポルノ事犯の検挙・被害状況，被害防止対策，児童ポルノ被害の深刻さ等について掲載し，国民意識の向上を図っている。

## (9) 条約の周知

外務省では，平成6年に締結した児童の権利条約と併せ，武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約の選択議定書及び児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約の選択議定書の実施に，内閣府を始めとする関係府省庁と協力して努めており，条文その他の情報を外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/index.html）に掲載し，その内容の周知に努めている。

平成31年1月，ジュネーブにおいて，我が国が児童の権利条約に基づき平成29年6月に国連に提出した第4回・第5回政府報告に関し，児童の権利委員会による審査が行われ，我が国の代表団は同条約の実施に関する政府の立場や取組について説明した。

文部科学省では，平成22年度から毎年開催する人権教育担当指導主事連絡協議会等において，同条約等の周知を図っている。

## (10) 子どもの人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，①専用相談電話「子どもの人権110番」（フリーダイヤル0120-007-110（全国共通））を設置し，子どもが相談しやすい体制を取っている。取り分け，令和2年8月28日から9月3日までの1週間を「全国一斉『子どもの人権110番』強化週間」とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設した。
また，②法務省ホームページ上に「インターネット人権相談受付窓口（SOS-eメール）」(https://www.jinken.go.jp/)を開設するとともに，③「子どもの人権SOSミニレター」（便箋兼封筒）を全国の小・中学校の児童生徒に配布している。さらに，令和元年度以降，若年層の利用が多いSNSを活用した人権相談体制の整備を進め，子どもたちがより相談しやすいよう様々な手段を用意し，子どもの人権侵害事案の早期発見に努めている。

そして，人権相談等を通じて，いじめや体罰，児童虐待，児童買春，児童ポルノによる被害など，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

特に，児童虐待については，子どもの人権SOSミニレターを始めとする人権相談等を，対象者本人のみならず，その兄弟姉妹等の近親者に対する児童虐待等を発見するための手段として活用し，虐待の疑われる事案を認知した場合には，児童相談所等への情報提供や被害者との面談を早期に行うことにより，被害者の速やかな保護，被害者の家庭環境の改善，見守り体制の構築を図るなどして，虐待を受けた子どもの人権救済を図っている。

なお，「子どもの人権SOSミニレター」等を端緒に人権侵犯事件として立件し，救済措置を講じた具体例については，参考資料3令和2年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）（資-26～46頁）のとおりである。

平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年
子どもの人権110番相談件数	23,317	22,122	21,351	21,130	15,603

平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
子どもの人権SOSミニレター相談件数	16,845	16,005	14,410	15,594	10,704

ポスター「子どもの人権110番強化週間」

(法務省人権擁護局の資料による)

子どもの人権SOSミニレター（小学生向け）
## 3 高齢者

我が国は，平均寿命の大幅な伸びや少子化等を背景として，人口の４人に１人が65歳以上の者となっている。

このような中，介護者による身体的・心理的虐待や，高齢者の家族等による本人の財産の無断処分等の経済的虐待といった高齢者の人権問題が大きな社会問題となっている。

令和2年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 高齢者についての理解を深め，高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では,「高齢者の人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ,講演会等の開催,啓発冊子の配布等,各種人権啓発活動を実施している。

また，高齢者虐待防止等をテーマとした啓発動画「虐待防止シリーズ 高齢者虐待」を，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

さらに，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「高齢者を大切にしよう」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

## (2) 高齢者福祉に関する普及・啓発

厚生労働省では，令和2年9月15日の「老人の日」から21日までの1週間を「老人週間」と定め，「国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに，老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促す」という趣旨にふさわしい行事が実施されるよう，関係団体等に対する支援，協力，奨励等を都道府県等に依頼した。また，内閣府，消防庁，全国社会福祉協議会等の主唱12団体は，「みんなで築こう安心と活力あ

る健康長寿社会」を標語とする「令和2年『老人の日・老人週間』キャンペーン要綱」を定め，その取組を支援した。

また，令和元年6月に認知症施策推進関係閣僚会議で取りまとめた「認知症施策推進大綱」に基づき，認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し，認知症の人や家族の視点を重視しながら，「共生」と「予防」を車の両輪とした施策を推進している。

令和2年度は，世界アルツハイマ一月間（9月）の機会を捉えた普及啓発の取組を都道府県等に依頼し，全国で1,700件以上のイベントが開催された。また，経済団体，当事者団体，関係省庁等からなる日本認知症

内閣前／消防庁／厚生労働省／全国社会福祉協議会／全国老人クラブ協会

長寿社会開発センター／日本医師会／日本歯科医師会／日本薬剤師会

日本看護協会／日本社会福祉士会／日本介護福祉士会

（訪問）全國社員増進会

ポスター「老人の日・老人週間」
官民協議会で認知症の人への接遇ガイドラインを作成し，普及啓発に取り組んだ。

## (3) 学校教育における高齢者・福祉に関する教育の推進

学校教育においては，学習指導要領に基づき，児童生徒が高齢社会の課題や高齢者に対する理解を深めるため，ボランティア活動や高齢者との交流等の体験活動の充実が図られている。

## (4) 高齢者の学習機会の充実

平成30年に策定された「高齢社会対策大綱」においては，高齢者を含めた全ての人々が生涯にわたって学習活動を行うことができるよう，学校や社会における多様な学習機会の提供を図り，その成果の適切な評価の促進や地域活動の場での活用を図ることとしており，社会教育施設等においては，高齢者等を対象とした学習機会の提供が行われている。

また，文部科学省では，高齢者が生涯学習を通じて地域づくりに主体的に参画することを促進するため，行政や各種団体等で社会教育に携わる者を対象に，学びを通じた社会参画の実践による社会的孤立の予防・解消を図る方策を共有した。

## (5) ボランティア活動等，高齢者の社会参加の促進と世代間交流の機会の充実

内閣府では，高齢者の社会参加や世代間交流を促進するため，令和3年1月に東京都において，「高齢社会フォーラム」をオンラインで開催した。

また，年齢に捉われず，自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る高齢者（エイジレス・ライフ実践者）や社会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体等を毎年広く紹介しており，令和2年度は，個人46人及び45団体を選考し，内閣府ホームページ等を通じて，社会参加活動等の事例を広く国民に紹介する事業を実施した。

## (6) 高齢者の雇用・多様な就業機会確保のための啓発活動

厚生労働省では，求人の募集・採用に当たっては，年齢ではなく求職者一人一人の経験や適性，能力等を判断するべきであるとの趣旨から，現在，「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（昭和41年法律第132号。以下「労働施策総合推進法」という。）により，ハローワークを始め，求人広告，民間の職業紹介会社，インターネット等，全ての求人募集において，厚生労働省令が定める例外事由に該当する場合を除いては，求人の年齢制限を原則禁止し，年齢に関わりなく応募の機会が開かれるよう努めている。

また，60歳以上の高齢者に限定して募集採用する場合には，厚生労働省令が定める例外事由として，年齢制限をすることを許容し，高齢者の雇用を促進することとしている。
## (7) 高齢者の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局において人権相談に応じており，全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権110番」（ナビダイヤル0570-003-110（全国共通））を設置している。また，高齢者に接する機会が多い社会福祉事業従事者等に対し，人権相談を広報するためのリーフレットを配布したほか，老人福祉施設等の社会福祉施設において，入所者及びその家族が気軽に相談することができるよう，特設の人権相談所を開設するなどして，相談体制の一層の強化を図っている。人権相談等を通じて，高齢者に対する虐待等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年
高齢者に対する暴行・虐待	437	363	319	251	185
高齢者福祉施設における人権侵犯	57	40	42	31	23

(法務省人権擁護局の資料による)
## 4 障害のある人

障害のある人を含む全ての人々にとって住みよい平等な社会づくりを進めていくためには，国や地方公共団体が障害のある人に対する各種施策を実施していくだけでなく，社会の全ての人々が障害のある人について十分に理解し，必要な配慮をしていくことが求められている。

我が国では，全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため，平成30年3月に閣議決定した「障害者基本計画（第4次）」に基づき，障害のある人の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図っている。

平成28年4月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）が施行され, 各行政機関等や事業者において, 不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供を始めとする障害を理由とする差別の解消に向けた取組が行われている。令和3年3月には, 事業者による合理的配慮の提供について現行の努力義務から義務へと改めること等を内容とする障害者差別解消法改正案を国会に提出した。

平成29年2月，東京2020大会を契機として全国のユニバーサルデザインの取組を推進していくため，様々な障害者団体等の参画を得て，ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議を開催し，「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を決定した。同行動計画では，障害者の権利に関する条約（平成26年条約第1号。以下「障害者権利条約」という。）の理念を踏まえ，全ての人々が，障害のある人に対する差別を行わないようにすることを徹底すると定めている。この行動計画を基に，関係省庁等が共生社会の実現に向けた諸政策を推進する中，平成30年12月，第3回関係閣僚会議を開催し，レガシーとしての共生社会の実現に向け，施策の更なる進展を図り，取組を加速化することを確認した。また，障害のある人の視点を施策に反映させる枠組みとして，構成員の過半を障害のある人又はその支援団体が占める「ユニバーサルデザイン2020評価会議」を設置し，令和2年度末までに4回開催した。

また，平成30年12月には，ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進することを目的とした「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律」（平成30年法律第100号）が公布・施行され，同法に基づき，平成31年1月，関係行政機関相互の調整を行うための「ユニバーサル社会推進会議」を開催した。令和元年8月には，同法に基づき，政府が講じたユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況を取りまとめ，初めて公表した。

令和2年度の取組は，以下のとおりである。