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1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.4	「アジア文化交流強化事業」の実施
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度	【重要度:高】
ASEAN 諸国を始めとするアジアは、我が国にとって政治、経済及び地政学的に重要なパートナーであり、人々の相互理解の基礎をつくりあげるに当たっては、芸術・学術の様々な分野において、双方向交流とネットワークの強化・人材育成を行いながら、各国の伝統文化保存・継承に協力していくこと、文化交流の最も重要なツールであると同時に文化交流そのものである日本語学習者に対する支援を行うことが不可欠である。このため、平成25年12月の日・ASEAN特別首脳会議において、安倍総理から日本語教育支援及び双方向の芸術文化交流を柱とする「文化のWA(和・環・輪)」が我が国のイニシアチブとして発表され、基金はその中核事業を実施しているため。【難易度:高】
日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、ASEAN各国及び国内で相互交流の裾野拡大から協働の取組まで多岐にわたる事業を継続的に展開するためには、日本国内外の数多くの関係機関及び関係者との調整・協力が不可欠である。
関連する政策評価・行政事業レビュー	外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-1-4 (国際文化交流の推進)
行政事業レビューシート番号 (独立行政法人国際交流基金運営費交付金)
29年度:0096、30年度:0101、元年度:0111、2年度:0116

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

【指標4-1】“日本語パートナーズ”派遣数	計画値	2,359人以上	600人程度	600人程度	680人程度	518人程度
実績値	591人	635人	515人	-※1
達成度	100%	106%	76%	-※1
【指標4-2】人物交流事業、	計画値	570件以上	200件	200件	124件	29件
ネットワーク構築促進事業の実施件数	実績値	226件	217件	143件	53件
達成度	113%	109%	115%	183%
【指標4-3】協働事業及びその成果発信事業の実施件数	計画値	597件以上	200件	200件	147件	44件
実績値	240件	240件	205件	121件
達成度	120%	120%	139%	275%
パートナーズ/パートナーズ派遣先機関アケート「有意義」項目※	実績値	99%／99%	99%／99%	99%／99%	99%／99%
パートナーズ派遣先機関アケートにおいて日本語学習意欲向上を測る項目※	実績値	98%	97%	97%	94%
パートナーズ派遣先機関アケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目※	実績値	98%	98%	98%	94%
パートナーズ派遣裨益者数(パートナーズから日本語の指導を受けた学習者数及びパートナーズによる日本文化紹介等に参加した人数)	実績値	(平成26～27年度の実績平均値103,454人)	419,462人	369,240人	360,045人	52,682人
主催事業来場者・参加者アンケート「有意義」回答割合※2	実績値	97%	96%	97%	94%
海外実施主催事業来場者・参加者アンケート「対	実績値	89%	89%	90%	79%
日関心／理解促進」回答割合※
文化事業裨益者数(主催事業及び助成事業の参加者・来場者数)	実績値	(平成26～27年度の実績平均値515,271人)	1,410,815人	1,089,982人	713,411人	129,544人
<目標水準の考え方>
○“日本語パートナーズ”派遣数は、平成26年度から同32年度までに3,000人の派遣を目標としており、前期中期目標期間中の派遣見込数641人を差し引いた2,359人以上を第4期の目標人数とする。
○人的交流事業、ネットワーク構築促進事業の実施件数は、平成26年度から同32年度までに1,000件の実施を目標としており、前期中期目標期間中の実施見込数430件を差し引いた570件以上を第4期の目標件数とする。
○協働事業及びその成果発信事業の実施件数は、平成26年度から同32年度までに1,000件の実施を目標としており、前期中期目標期間中の実施見込数403件を差し引いた597件以上を第4期の目標件数とする。
<目標達成に影響を及ぼす外部要因>
○派遣先の治安状況等によっては、人材確保が困難又は派遣を見合わさざるを得なくなる可能性がある。また、現地の教育制度や查証又は滞在許可取得手続きが変更となった場合には、派遣が中断する場合がある。

②主要なインプット情報 (財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額 (千円)	3,983,602	3,664,749	3,895,745	1,990,790
決算額 (千円)	3,622,308	3,352,100	3,259,079	623,784
経常費用 (千円)	3,623,743	3,353,509	3,258,438	627,308
経常利益 (千円)	0	0	0	0
行政コスト (千円)※	3,623,743	3,350,578	3,258,543	627,298
従事人員数	23	23	25	25
※平成29年度から平成30年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## エ「アジア文化交流強化事業」の実施

アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を平成32年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。

## (ア) “日本語パートナーズ” 派遣事業の実施

現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図る。

## （イ）双方向の芸術・文化交流事業の実施

我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業を実施する。

## 【中期計画】

## エ「アジア文化交流強化事業」の実施

アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を平成32年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。事業の実施に当たっては、日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、日本国内外の関係機関及び関係者と調整・協力を行って、継続的な事業実施に努める。

## （ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援する。

## （イ）双方向の芸術・文化交流事業の実施

我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する以下の双方向交流事業を実施する。

## ·各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業

アジア域内の交流の裾野を広げ、人々の相互理解を促進することを目的として、市民同士が交流しアジアの文化紹介・情報を提供する場（ふれあいの場）をアジア各地に設置・運営するとともに、アジアの市民が互いの文化に触れ合い、又は共同・協働で文化活動を行う交流事業を実施及び支援する。

## ・文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業

アジア域内において文化芸術・スポーツ・知的交流の幅広い分野の専門家の人材育成、専門家
間の国の枠を超えた共同・協働事業の促進を目的とするアジア・フェローシップを実施する。また、アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組に向けた専門家間の交流促進とネットワーク構築を目的とするアジア・リーダー交流及びアジア・文化人招へいを実施する。

・文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業

アジアの中で新しい価値・文化的活動の創出や未来に向けた問題提起・提言を生み出していくことを目的として、アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携して幅広い分野での協働事業（協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等）を実施及び支援する。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 日本国内外の関係機関及び関係者との連携を通じ、多様な分野での双方向交流を効果的・効率的に実施する。

b. 我が国と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の傾向）や、文化交流基盤（文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）を的確に把握し、事業を効果的に実施する。

c. 基金の他分野事業との連携に配慮する。

d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5段階評価で中央値を除外した上位2つの評価を得た割合を評価対象とする。

## 【主な評価指標】

（ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施関連の指標

【指標4－1】“日本語パートナーズ”派遣数 2,359 人以上

## (関連指標)

・パートナーズ／パートナーズ派遣先機関アンケート「有意義」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・パートナーズ派遣先機関アンケートにおいて日本語学習意欲向上を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・パートナーズ派遣先機関アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・パートナーズ派遣裨益者数（パートナーズから日本語の指導を受けた学習者数及びパートナーズによる日本文化紹介等に参加した人数）（平成26～27年度の実績平均値103,454人）

## (イ) 文化事業の実施関連の指標

【指標4－2】人物交流事業、ネットワーク構築促進事業の実施件数 570 件以上

【指標4－3】協働事業及びその成果発信事業の実施件数 597 件以上

## (関連指標)

・主催事業来場者・参加者アンケート「有意義」回答割合

海外実施主催事業来場者・参加者アンケート「対日関心／理解促進」回答割合

・文化事業裨益者数（主催事業及び助成事業の参加者・来場者数）（平成26～27年度の実績平均値515,271人）
## 3 −2．業務実績

平成26年度の「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」開始以降、アジアにおける日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を事業の柱として、日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において多種多様な事業を実施した。令和元年度には、それまでの相互交流の成果を振り返るとともに、将来の関係をさらに深めることを目的として、日本と東南アジアの文化交流を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア2019」を、国内では東京を中心に、海外では東南アジアの3都市（ジャカルタ、ハノイ、バンコク）を中心に実施、主たる計24件の事業だけでも来場者・観客は約2万人に、報道件数は1,350件にのぼった。

プロジェクトの最終年度にあたった令和2年度には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、所定期間内の事業完了が困難となったことを受け、外務大臣から令和3年3月16日付で事業実施期間の1年延長決定の通知がなされ、本「アジア文化交流強化事業」は令和3年度も継続して実施することとなった。

## （1） 日本語パートナーズ派遣事業の実施

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、以下の派遣実績のとおり、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から12か国・地域の日本語教育機関に派遣した。パートナーズは、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援し、現地受入校の関係者はもとより地域住民に至るまで、大きな波及効果をもたらした。

派遣人材の選考に際しては、SNS等を活用した広報キャンペーンのほか、地方自治体（埼玉県、静岡県、福岡県、大分県）や、15にのぼる大学との連携による推薦枠設定等も功を奏し、各年度の応募倍率は（通年）5.2～5.4倍の水準に達する等、質の高い人材を確保するとともに、派遣前研修を通じて現地での活動充実の基盤を形成した。また、事業成果の周知・還元に加え、新規応募者の確保にもつなげるべく、国内外における事業広報も積極的に展開した。

2020 年 1 月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、令和 2 年度の派遣はすべて取りやめとなったほか、新規募集もほぼすべて見送らざるを得なかったが、現地派遣ができない期間も、オンラインを活用して日本語教師や学習者の活動サポートを継続する等して、事業のミッションを所与の条件下で可能な限り遂行するとともに、過去 6 年間の活動で築いたネットワークや関係性を維持・発展させ、さらには今後の事業再開や応募者拡大、ひいては中長期的な成果発現や日本社会への成果還元まで見据えた事業を通年で実施した。（新型コロナウイルス感染症の状況については、なおも予断を許さない状況が続いている（2021 年 6 月末現在））。

日本語パートナーズ年度別派遣実績

(单位：人)

平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	小計
長期派遣	309	330	336	—	975
短期派遣	69	64	32	—	165
大学連携派遣	213	241	147	—	601
合計	591	635	515	—	1,741

## （２）双方向の芸術・文化交流事業の実施

以下に見られるとおり、芸術・文化交流事業においても、日本とアジアの文化の担い手のネットワーク形成と市民間の相互理解を力強く促進することで、国・地域、言語、分野、専門性、世代、宗教等々の垣根を超えたリーチやエンゲージメントの輪が大きく広がった。
## ア．各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業

アジア域内の交流の裾野を広げ、人々の相互理解を促進することを目的とする事業を、主催又は助成により232件実施又は支援し、約96.5万人の参加を得た。代表的な事業は次のとおり。

事業名	概要
アジア・市民交流助成 (新型コロナウイルス対応特別プログラム) (令和2年度)	新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大によって、多くの国際文化交流事業が中止や延期を余儀なくされる状況下において、日本とアジアの人々の交流基盤が損なわれることのないよう、ASEAN各国を中心とするアジアとの間の、人の移動を伴わないオンラインでの交流事業を支援する特別助成事業を立ち上げ、公募期間中随時申請を受け付ける等、柔軟に運用した。
防災教育「HANDs!-Hope and Dreams Project」(通期)	アジアの重要な共通課題である防災教育及び環境をテーマに、各国の青年リーダーが研修を通じて学び合うプロジェクト。通算で100人を超える参加者が各国における防災啓発等の活動に創造的に取り組んだ。
「ふれあいの場」(通期)	日本の文化情報に接する機会が相対的に少ないヤンゴン、チェンマイ、ホーチミンに「ふれあいの場」を開設し、文化紹介・情報提供や交流事業を実施した。

## イ．文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業

アジア・フェローシップを計60件実施したほか、アジア・文化人招へい等の取組を主催又は助成により347件実施又は支援し、約18万人の参加を得た。代表的な事業は次のとおり。

事業名	概要
アジア・フェローシップ (通期)	ASEAN 及び日本で活動を行う個人に対して調査・研究・創作活動やネットワーク構築活動のためのフェローシップを提供した。【研究・創作活動のテーマ例】・東南アジアにおけるラグビーを通した青少年育成・ベトナムの固有文字「チュノム」に関する日本での文献調査・在日カンボジア人のパーソナルヒストリーをテーマにした写真作品制作
アジア・文化人招へい (通期)	日本との文化交流の発展への貢献が期待されるASEANの有識者等を日本に招へいし、専門的な関心を反映させた滞在中の活動を通じて、日本の専門家とのネットワーク構築を促進した。【招へい者の例】・マ・ティーダ氏（ミャンマー、国際ペンクラブ理事）・マティー・ドー氏（ラオス、映画監督）・ノルリザ・ロフリ氏（マレーシア観光芸術文化省国家文化芸術局長）
専門家グループによる交流事業及びネットワーク構築事業 (通期)	【事業例】東南アジア・ムスリム青年との対話事業(TAMU/Talk with Muslim series)：アジアの中堅・若手の寛容なイスラム教徒グループを日本に招へいし、視察、地域住民との対話を通して、アジアのイスラム知識人のネットワーク形成並びに日本におけるイスラム理解の促進を図った。
## ウ．文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業

アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携した幅広い分野での協働事業（協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等）を、主催又は助成により、806件実施し、約220万人の参加を得た。代表的な事業は次のとおり。

分野	事業名
映画	東京国際映画祭との連携によるアジア映画交流促進·同映画祭アジア映画紹介部門「CROSSCUT ASIA」の創設(平成26～令和元年度)·オンライン・トークシリーズ「アジア交流ラウンジ」(令和2年度)
日本映画の多様性、映画を通じた日本文化の魅力発信·JFF(Japanese Film Festival:日本映画祭)アジア・パシフィック ゲートウェイ構想(通期)·オンライン日本映画祭「JFF Plus:Online Festival」(令和2年度)·オンラインストリーミング配信企画「JFF Online」(令和2年度)·日本映画発信ウェブサイト「JFF Plus」(令和2年度)
舞台	国際舞台芸術ミーティング in 横浜(TPAM)·アジアで最も歴史のある現代舞台芸術の交流プラットフォーム。公演、シンポジウム、ネットワーク・プログラム等に国内外の専門家や観客が多数参加し、持続的な交流基盤を構築・発展させた。(通期)
国際共同制作·「フィーバー・ルーム」(アピチャッポン・ウィーラセタクン)(令和元年度)·「プラータナー:憑依のポートレート」(岡田利規)(平成30～令和元年度)·「DANCE DANCE ASIA - Crossing the Movements」(ストリートダンス)(平成26～令和元年度)
「響きあうアジア2019ガラコンサート」·平成26年度にスタートした「ASEAN オーケストラ支援事業」の集大成として東京芸術劇場コンサートホールで開催。東南アジア5か国の8つの交響楽団からの招へい者と日本国内メンバーで構成された多国籍交響楽団が熱気溢れる演奏を披露し、文化交流の成果をアピールした。(令和元年度)
美術	大型国際美術展·「サンシャワー:東南アジアの現代美術展1980年代から現在まで」(国立新美術館、森美術館との共催)(平成29年度)·「アジアにめざめたら:アートが変わる、世界が変わる 1960-1990年代」(東京国立近代美術館、ナショナル・ギャラリー・シンガポール、国立美術館(韓国)との共催)(平成30～令和元年度)
東南アジアと日本のキュレーター協働プロジェクト「Condition Report」·協働の成果を国内外での展覧会やレクチャー・パフォーマンス等を通して継続的に発表し、アジアの若手キュレーターの人材育成とネットワーク形成、国際的な文化創造・協働の基盤整備に寄与した。(平成28～令和元年度)
メディアアート交流事業·日本と東南アジアの共同キュレーションによる展覧会「Open Possibilities」(NTTインターコミュニケーション・センター等と共催。東京とシンガポールにて実施)(令和元年度)
スポーツ	サッカーを通じた人材交流、ネットワーク強化·日本サッカー協会及び日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)との連携事業。アジアにおけるサッカーの発展を目的とし、各国サッカー協会・クラブチームと協働して、サッカー関係者招へい・派遣、ASEANサッカー教室を開催し、各国代表・クラブチーム、プロサッカーリーグの強化を図るとともに、令和元年度には日本とASEAN10か国・東チモールからのメンバーで構成される国際選抜チーム「ASIAN ELEVEN」プロジェクトを展開した。(通期)
柔道「日アセアン JITA-KYOEI (自他共栄) PROJECT」·講道館との連携事業。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や東南アジア競技会(SEA Games)に向けた柔道レベル向上のニーズに応えるべく、若手指導者の招へい、指導者の派遣を通じて競技レベルの向上を図るとともに、柔道を通じた日本と東南アジアのネットワークを強固なものとした。(通期)
地方文化	三陸国際芸術祭·東日本大震災の被災地である三陸の伝統芸能と、アジアの伝統芸能との交流を目的として、インドネシアのチルボン仮面舞踊団、マレーシア(バジャウ族)の伝統舞踊団等を招へいしたほか、三陸の伝統「鹿踊り」を継承する高校生らをインドネシア・バリ島へ派遣する等して、交流を促進した。(通期)
知的交流	「アジアの価値観と民主主義」国際シンポジウム·2014年の日印首脳会談における合意を契機として、マカパダル・アロヨ・元フィリピン大統領をはじめとするアジア各国の有識者を招へいし開催されたシンポジウム。西欧の民主主義を受容し、安定化させたアジアの思想的背景としての宗教的価値観をめぐって議論した。(平成27年度、同30年度、令和2年度)
「メディア・フォーラム」·国際報道の第一線で活躍する日本とASEANのジャーナリストが多数参加して開催された対話事業。ASEAN地域に関する幅広い課題について議論した。(平成29～令和元年度)
その他	シリーズ企画「オンライン・アジアセンター寺子屋」事業·新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、2020年7月にスタートしたオンライン事業。国境を越えて人と人とが直接交流する事業の実施が困難となる中、国際文化交流の意義を再考するとともにアジアセンター事業を広く内外に発信すべく、第1回「コロナの時代でも国境を越えて人は繋がる～新しいかたちの国際文化接触の可能性～」を皮切りに、アジアセンターの事業理念・事業分野と連動する形で、サッカー、映画、知的交流等のテーマで、専門家を交えたトークを計6回実施した。(令和2年度)
アンコール・ワット修復人材養成プロジェクト·カンボジアの世界遺産アンコール・ワット西参道の保全・修復のための上智大学(アンコール遺跡国際調査団)とアプサラ機構による協働プロジェクトを支援。平成30年度には上智大学との共催で国際「アジアの文化遺産を守る人材養成一アンコール・ワットの現場から」を実施した。(通期)
### 3 -3. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 S

根拠：

## 【量的成果の根拠】

## ア．定量指標

「主要な経年データ」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和元年度及び令和2年度の【指標4－1】）を例外として、すべての定量指標において目標値を達成した。

## イ．関連指標

パートナーズ派遣裨益者数及び文化事業裨益者数もまた、新型コロナウイルス感染拡大を受けた令和2年度を除いて、中期目標における基準値（平成26～27年度実績平均値）を大幅に上回った。

## 【質的成果の根拠】

2013 年 12 月の日・ASEAN 特別首脳会議で安倍総理（当時）が発表した新しいアジア文化交流強化施策「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知りあうアジア～」に基づき、日本語学習支援事業と芸術・文化交流事業を柱として平成 26 年度に開始した「アジア文化交流強化事業」は、事業のミッションを「日本を含むアジア地域に住む人々が、交流や共同作業を通じてお互いのことをよく知り合い、アジアにともに生きる隣人としての共感や共生の意識を育んでいくこと」と定め、ASEAN 諸国を主な対象とするアジアと日本との文化交流を多岐にわたる分野で抜本的に強化することに尽力してきた。

今期中期目標期間においては、前期中の3年間（平成26～平成28年度）に整備した事業基盤の上に、また基金設立以来ASEAN諸国との間で築き上げてきた対等なパートナーとしての関係性の中で、相手国の教育省をはじめとする国内外の関係機関と緊密に連携しながら、アジア諸国の日本語教育の発展を支援し、パートナーズと相手国の現地日本語教師・学習者をはじめとする多くの人々とのふれあい、交流を通じて、相互理解の深化を促進した。双方向の芸術・文化交流事業においても、我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人等の文化の担い手のネットワーク構築とアジア域内の市民の相互理解を促進し、協働事業を積極的に推し進めることで、アジアの中での新しい価値・文化的活動の創出に貢献した。

また、令和元年度に実施した、日本と東南アジアの文化交流を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア2019」においては、東京、ジャカルタ、ハノイ、バンコクの4都市で、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト」の成果をアピールし、今後のさらなる交流の深化へとつなげた。

## ア．日本語パートナーズ派遣事業

今期中の日本語パートナーズの現地における活動実績としては、日本語教育で関わった現地学生の数が合計約47万人、課外活動や各種イベント等で行った日本文化紹介への参加者が約73万人で、裨益者数の累計は120万人にのぼり、派遣先各国・地域での日本語教育の発展や対日関心の拡大に大きく寄与した。

パートナーズの活動及びパートナーズ事業に対する各国からの評価は非常に高く、受入機関向けに実施しているアンケートの結果では、いずれの項目においても9割以上が上位の評価を選択、学生の日本語学習意欲向上、現地日本語教師の日本語能力向上、日本文化への関心増大とともに、大学進学における日本関連学科への進学にも成果が出ているほか、そのインパクトは課外活動や各種イベントといった文化紹介活動を通じてそれら機関の日本語教員や日本語学習者以外の教師・学生、ひいては地域住民まで及んでおり、将来の知日派・対日関心層の拡大にもつながっている。

かかる実績を受け、2019年にはタイの教育大臣から我が国の外務大臣に宛てて感謝状が届けられ
れたほか、インドネシア教育大臣からは「日本語パートナーズをこの5年間受け入れておりますが、私が期待することは、このようなすばらしいアジアと日本との協力関係を継続していただくことです。このために高い評価と感謝をインドネシア政府から日本政府に対してお伝えさせていただきたいと思います。」（2019年5月、日本語パートナーズ・シンポジウム in ジャカルタ）との発言があり、さらにフィリピンの教育大臣からは「アジアセンターは、私たちの外国語教育プログラムにおける日本語教育のパートナーであり、感謝しています。本プログラムは教師や生徒が日本語の能力を伸ばし、国境を越えて有意義な交流を行うことを支援しています。」（2019年5月、「響きあうアジア 2019 開幕」によせて）との発言がなされた。他にも受入国の政府当局や関係者から本事業に対する謝意や評価とともに、継続を期待する声が多数寄せられている。

また、本事業の成果は日本国内にも好ましい形で波及している。本事業には、一般の公募に加えて、埼玉県、静岡県、福岡県、大分県の4自治体及び全国の15の大学と連携して選抜した優秀な人材が参加しているが、パートナーズは帰国後、現地での経験を通じて獲得した異文化への適応力や現地語能力を備えた国際人材として、国内外の大学や日本語学校等における日本語教師業務、経済連携協定に基づく日本語予備教育における看護師・介護福祉士候補者への日本語支援、技能実習生や留学生等に対する支援活動、地方自治体における海外からのインバウンド誘致業務担当業務、東南アジア地域と関わりの深い学校法人や企業での勤務等、多文化共生社会の実現や地方創生に貢献する多様な分野で活動している。かかる活躍を受け、地方自治体からもこれまでの本事業成果の蓄積に対して「グローバル人材の育成や世界への魅力発信につながる、本県にとっても大変重要な事業です。このような素晴らしい国際交流の機会を提供していただき、心から感謝しています。この事業が、今後も長く継続されますことを、大いに期待しています。」（福岡県知事）、「日本人の派遣前研修とASEAN諸国の日本語教師の方々の地方研修で、多くの方にご来県頂き大変嬉しく思います。今後もASEAN諸国の人々と日本人とが相互理解を深め、研修を受講された方々が懸け橋となり活躍していただくことを期待しています。」（大分県知事）、「地域の若者が国際交流基金の活動を通じて、より国際的な視点を得られるような事業を期待」（岡山県美作市長）等、自治体の首長や30以上の国内主要大学の学長らから高い評価と期待、及び本事業の継続・拡充の必要性を指摘する声が寄せられている。そして、基金もまた、パートナーズ経験者が帰国後に所属先や地域社会の中で継続的に活躍し続ける後押しとなるよう、情報共有や相互研鑽・ネットワーク形成の機会を提供することを目的とした事業を展開している。

## イ．双方向の芸術・文化交流事業

双方向の芸術・文化交流事業の裨益者数は累計で334万人にのぼり、来場者・参加者向けのアンケート調査でもほぼ9割が上位の評価を選択する等、顕著な成果を生んだ事業の好例は枚挙に暇がなく、事業を通じてお互いに対する関心・共感・理解の輪が広がり、また、それぞれの事業が様々な付加価値を実現している。

例えば、日本映画祭と特設ウェブサイトによる発信を軸に、魅力的な日本映画の総合プラットフォームを創出する「JFF（Japanese Film Festival）アジア・パシフィック ゲートウェイ構想」では、最新の日本映画を現地語字幕付きで提供し、映画監督や出演者のゲスト登壇等により各国の映画祭を盛り上げることで、累計45.5万人余りの人々が日本映画祭に参加する等、コアな日本映画ファン層を獲得してきた。2020年3月以降は、オンラインでの取組をさらに強化し、ウェブサイトからの発信を通じて、日本映画を通じて人々が集まる場を創出し、人と人の結びつきの強化に貢献し続けてきているほか、JFFでの上映が契機となって、日本の配給会社と現地配給との商談がスタートした例や、一般公開が決定した作品についてJFFでプレミア上映を行うことで公開に弾みをつけた例等、本事業は日本映画の国際市場展開にも寄与している。また、映画を通じた双方向交流として、東京国際映画祭と連携して展開しているアジア映画交流促進事業においては、東南アジア
を中心とするアジア諸国の映画人を多数本邦に招へいし、アジアを代表する国際映画祭をプラットフォームとして、日本と世界の映画人が交流する機会を提供するとともに、多様なアジア映画の上映を通じた日本国内におけるアジア理解も促進した。

会期中に35.4万人が来場したASEAN設立50周年記念の大規模展覧会「サンシャワー：東南アジアの現代美術展1980年代から現在まで」や、東京国立近代美術館のアジア関連展覧会として入場記録を更新した「アジアにめざめたら：アートが変わる、世界が変わる1960-90年代」展は、専門家同士の長期にわたる協働作業の上に、アジアの戦後現代美術を包括的に日本とアジアに紹介することで、美術を通じた相互理解を一層深める機会となるとともに、「サンシャワー」展に関連して行われた、展示実現に至るプロセスの公開や、ASEANの多様な視点を持つアーティストとその作品の継続的な紹介する試み（日英両言語）は、日本のみならずアジア各国における新たな価値・文化的活動の創出に貢献した。

協働を通じた文化協力、国際貢献事業としては、ASEAN オーケストラ支援、東南アジア映画プリント修復、サッカーや柔道を通じたスポーツ分野の人的交流、アンコール・ワット修復人材養成プロジェクト等が挙げられるが、アジア文化交流強化事業の特徴は、上記オーケストラ支援事業に参加したミャンマーの楽団員の声（「これまでも他国から指揮者が来ては数日滞在して指導を行ったが、上から目線で継続性がなかった。日本の音楽家は我々と同じ目線に立ち、一緒に音楽を演奏し、継続的に来てくれている」）にいみじくも表現されている。対等な立場での、持続的な協働作業は演奏や競技レベルの向上、イベントの成功、教材の開発、国際大会での活躍や連盟組織の設立等として結実し、ひいては日本とアジア各国の外交関係充実や東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会やアジアにおける国際大会に向けた機運醸成にも好ましい影響をもたらしている。実際、2019年にミャンマー交響楽団によるコンサートにアウン・サン・スーチー国家最高顧問（当時）らから高い評価とかかる協働に対する祝意が示されたほか、外国要人・政府当局・関係団体の参加や支持も多数得られたところである。

国を越えた関係者同士のインテンシブな協働の成果の中には、日・ASEAN の枠を超えて国際的な広がりを持つに至っているものもある。例えば、防災教育及び環境をテーマとした青年リーダー交流事業「HANDs!-Hope and Dreams Project」が米国を代表する美術大学や国際連合本部（いずれもニューヨーク）との共催・協力による展覧会・レクチャー・動画配信へと発展した事例や、劇作家・演出家の岡田利規による日・タイ共同制作舞台作品「プラーター：憑依のポートレート」が権威ある演劇賞を受賞し、フランス・パリやドイツ・ベルリンの国際演劇祭からの招へいに至った例等は、その好例といえる（※ベルリン公演は最終的には新型コロナウイルス感染症の影響により中止）。

## ウ．事業成果への評価と更なる発展・継続に対する国内外からの期待

アジア文化交流強化事業は開始から7年が経過し、令和元年度第4四半期から令和2年度にかけての期間こそ例外的であるものの、国際交流基金は多岐にわたる分野の事業を集中的かつ継続的に実施し、上述のとおり大きな成果を積み重ねてきた。平成26年度の事業開始時点からの累計では、日本語パートナーズの派遣人数はのべ2,375名に達するとともに、2,504件以上の文化事業を実施・支援、総裨益者数は731万人にのぼり、事業そのものの成果から、各方面への波及効果まで、社会に大きなインパクトをもたらしている。

（ア）日本語パートナーズ事業の成果については概略上記ア．で言及しているが、この事業ではアジア各国と日本の双方で、相手国の言語や文化の学習を入り口としてお互いを深く知り合った国際人材が育まれている。また、芸術・文化交流事業においても、上記イ．で言及したとおり、芸術や文化を通した人と人の出会いとつながりから相手への関心、共感、理解が深まり、さらに協働の取
組から新たな力が生み出されている。これらは「文化の WA（和・環・輪）」「知り合うアジア」を掲げる一連の事業の直接的な成果であるといえる。

これらの事業を継続的に実施することによって、その効果は日本国内にも波及している。任期を終えて帰国したパートナーズは、外国人材の受入れ、多文化共生社会の実現を喫緊の課題とする地方自治体や地域社会において、教育、医療・福祉、ビジネス、観光等の現場で持てる力を発揮しており、関係者から高い評価が寄せられている。また、芸術・文化交流事業においても、日本の市民の間にアートを通じたアジアへの関心と理解が広がっていることはもとより、三陸国際芸術祭や「HANDs!-Hope and Dreams Project」のように地方創生や震災復興（共通課題としての防災・環境教育）の意義を発揮している事業や、映画上映事業のようにコンテンツの海外展開支援につながっている事業もある。

このように、日本と ASEAN を中心とするアジア諸国・地域との双方向の交流を通じて人々の間に育まれた関心・共感・理解に基づく絆や連結性は、重層的で厚みのある国家間の外交関係の基礎を提供すると同時に、日本社会にも大きなプラスとなる成果であるといえる。人材のモビリティを高めるという政策ニーズに鑑みれば、我が国にとって重要かつ対等なパートナーである ASEAN 諸国をはじめとするアジアとの間で共生社会を築いていくことは、日本国内における多文化共生社会の実現と不可分にリンクしており、その意味でも、本事業の持つ意義と果たした役割はきわめて大きいといえよう。

（イ）かかる実績に対してこれまでに、各方面から、累次にわたって本事業の意義を高く評価し、発展と継続を求める強い声が上がっている。

アジア諸国や日本の地方自治体等から日本語パートナーズ事業、芸術・文化交流事業のそれぞれに寄せられた声の一端はすでに上記ア・及びイ・で言及したところであるが、アジア文化交流強化事業全体に対して寄せられた評価と期待の声として、「日本からの人材育成支援は非常に意味のあるものである。国際交流基金の事業を通じて文化交流を促進したい。」（2019年5月の日・ラオス首脳ワーキングランチにてラオス首相より）、「特に、国際交流基金アジアセンターの活動に対する評価とともに、同センターの継続への期待が表明された」（2019年8月の日・ASEAN外相会議においてベトナム副首相より）といった閣僚レベルをはじめとする各国要人等に加え、カンボジア文化大臣からもアジアセンター連絡事務所の継続等について強い要望が出されている（2018年12月）ように、基金海外事務所が所在せず、アジアセンター連絡事務所のみが所在する同国及びラオスの政府高官からも、アジア文化交流強化事業の継続等が大いに期待されている。

さらに、本事業に関しては、2019年7月にバンコクで開催された日ASEAN外相会議の議長声明において「日ASEAN間の人々の理解を促進する上で、国際交流基金アジアセンターの果たした役割を高く歓迎し、同センターによる継続的な貢献に対する強い期待を表明」と言及されているほか、同年11月に同じくバンコクで開催された第22回日ASEAN首脳会議の議長声明においても「2014年以来、日・ASEAN間の文化、スポーツ及び人的交流を促進してきた国際交流基金アジアセンターの積極的取組に感謝すると同時に、今後の事業継続に期待」（タイ首相より）と言及され、同首脳会議の冒頭では、安倍総理大臣（当時）が各国首脳から高い評価をいただいていることに謝意を述べるとともに、このような有意義な事業を引き続き活用し各国との交流を更に深めていきたい旨の発言がなされたところである。

また、2020年10月19日の日越大学における菅総理大臣スピーチ「共につくるインド太平洋の未来」においても、「2023年の日ASEAN50周年の機会に、「文化のWA」プロジェクトの後継となる魅力ある文化交流事業を打ち出していきたい」との意向が表明されたほか、翌11月に開催された第23回日ASEAN首脳会議の議長声明においても「「2019年響きあうアジア」を含む、日ASEANのスポーツ・文化交流及び人的交流を促進する国際交流基金アジアセンターの2014年以降の積極的な
努力を評価するとともに将来にわたる本プログラムの延長を期待」する旨が、再び言及される等、「文化のWA」プロジェクトによる実績への評価と今後に向けた期待はきわめて高い。

本事業の実績を評価し、その継続を求める声はメディアからも複数寄せられており、「政治でも物でもなく人で、草の根の相互理解を育んできた。」（2019年6月3日付、毎日新聞）、「街角を行くアジアの人が増え、アジアがどんどん身近に感じられるようになった現在の日本で、「文化のWA」、「アジア文化交流強化事業」は）まさに時宜を得た文化行政であった。」（2019年7月26日付、東京新聞）、「（2019年の）『響きあうアジア』からは地道な活動の成果が見て取れる。一朝一夕には育たない文化交流の根を、絶やさない道を探ってほしい。」（2019年7月5日付、毎日新聞）との報道がなされているところである。

このように「アジア文化交流強化事業」は、国際交流基金が長年にわたり積み重ねたASEANを中心とするアジア諸国・地域との交流事業の実績の上に、域内の事務所や在外公館との緊密な連携と、相手国の教育省をはじめとする関係機関との信頼関係に基づき、所与の条件下で滞りなく実施され、質・量相伴う成果として実を結んだ。それらの成果は、協働を通じて各方面に波及し、また深化した関係国間の協力関係、パートナーシップと相まって、日・ASEANを中心とした幅広い層にまたがる文化交流をかつてない規模と広がりにおいて促進し、域内の良好な外交関係を下支えする役割を果たしたものといえる。また、本事業に対する各方面からの揺るぎない評価とその継続を求める要望と期待もまた、事業全体としての確かなパフォーマンスと発現した成果、そしてその波及範囲を明確に示すものでもある。

以上に鑑み、また、今期中期目標期間の年度別評定（大臣評価）において平成29年度に「A」、平成30年度に「S」、令和元年度に「A」と、きわめて高い評価を得ていること、また、法人の自主的な創意工夫の状況、目標策定時に想定した以上の政策実現に対する寄与の程度、【重要度】【難易度】（ともに「高」と設定）との基準等に総合的に鑑みて、見込評価における自己評定を「S」とする。

## 3 －4．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.5	国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-1-4 (国際文化交流の推進)
行政事業レビューシート番号 (独立行政法人国際交流基金運営費交付金)
29年度:0096、30年度:0101、元年度:0111、2年度:0116

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

【指標5-1】本部SNS利用者数	計画値	年間134,548件以上	平成27年度実績134,548件	134,548件	134,548件	134,548件	134,548件
実績値	162,866件	169,943件	178,580件	215,396件
達成度	121%	126%	133%	160%
【指標5-2】ウェブサイトアクセス数	計画値	年間5,467,101件以上	平成24～27年度の実績平均値5,467,101件	5,467,101件	5,467,101件	5,467,101件	5,467,101件
実績値	7,093,039件	7,991,159件	8,893,315件	6,271,334件
達成度	130%	146%	163%	115%
本部図書館利用者数	実績値	平成24～27年度の実績平均値21,251人	27,292人	25,739人	22,203人※1	3,207人※2
本部図書館レフレンス対応件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値738件	1,212件	1,278件	989件※1	1,025件
<目標水準の考え方>
○SNS 利用者数は前期中期目標期間における最大実績値である平成 27 年度の水準以上を目指す考えから、平成 27 年度実績値以上を目標として設定した。
○ウェブサイトアクセス数は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指すとの考えから、前期中期目標期間の年間平均値以上を数値目標として設定。

※1 移転準備のため、第4四半期は休館

※2 本部移転後の蔵書整理と新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、図書館が再開館した8月

24 日以降は、来館者数を制限

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	537,312	554,601	661,671	578,507
決算額(千円)	526,958	562,878	602,809	458,234
経常費用(千円)	567,134	524,844	551,799	489,051
経常利益(千円)	11,722	15,673	26,436	▲6,988
行政コスト(千円)※	566,219	603,106	551,799	506,192
従事人員数	3	3	4	5

※平成29年度から平成30年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
日本国内外の国際文化交流関係者に対して、顕彰や情報提供等の支援を行うことにより、国際文化交流への更なる理解を促す。また、国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。）、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。更に、我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。
【中期計画】
ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
日本国内外の国際文化交流関係者を対象として、以下の取組を行う。
・国際文化交流に関する情報提供事業の実施
国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、国際文化交流活動の理解者を得るとともに、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。）、印刷物等の各種媒
体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。

基金本部に設置されている図書館については、効果的かつ効率的な運営に留意し、レファレンス対応の強化等により利用者の利便性向上に取り組む。基金のSNS及びウェブサイトについては年間アクセス件数の目標達成に向けて内容を充実させる。

·国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

日本国内外において国際文化交流への理解を促すため、日本国内外の国際交流関係者に対して、顕彰を行う。

·国際文化交流に関する調査・研究の実施

我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。
【主な評価指標】

【指標5－1】本部SNS利用者数年間134,548件以上（平成27年度実績134,548件）

【指標5－2】ウェブサイトアクセス数年間5,467,101件以上（平成24～27年度の実績平均値5,467,101件）

（関連指標）

·本部図書館利用者数（平成24～27年度の実績平均値21,251人）

·本部図書館レファレンス対応件数（平成24～27年度の実績平均値738人）
<目標水準の考え方>
○SNS 利用者数は前期中期目標期間における最大実績値である平成 27 年度の水準以上を目指す考えから、平成 27 年度実績値以上を目標として設定した。
○ウェブサイトアクセス数は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指すとの考えから、前期中期目標期間の年間平均値以上を数値目標として設定。

## 3 −2．業務実績

## （1） 国際文化交流に関する情報提供等の実施

### ア.ウェブサイトの運営

ウェブサイトについては、ユーザビリティ及びアクセシビリティの向上を目的とした改修等、不断の改善を行った。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、令和2年度には、オンライン上で閲覧・視聴可能な国際交流基金事業の中から、広くアピールできる主要事業をピックアップして掲載したオンライン事業ポータルページ「JF digital collection」を開設した。

ウェブマガジン「をちこち Magazine」では、国際交流基金事業に関連した特集や有識者による国際文化交流に関わる寄稿等の記事を日本語及び英語で公開した。平昌オリンピック開催のタイミングを捉えたカナダ人フィギュアスケーターのケヴィン・レイノルズ氏、若者に人気の高いMay J.氏、サッカーJapaFunCup（ジャパフアンカップ）公式テーマソングを担当したボーカルグループのLittle Glee Monsterの起用等、国際文化交流活動への新たな関心を喚起するアプローチにも積極的に取り組んだ。また、国際交流基金賞受賞をきっかけに実現した小説家／詩人の多和田葉子氏と作曲家の細川俊夫氏の共演受賞記念イベントに関する記事や基金事業に参加経験のある作家の阿部和重氏、小野正嗣氏、村田沙耶香氏による文学特集や単独インタビュー等、基金事業やその成果を広く発信するよう努めた。令和2年度下半期には、「新型コロナウイルス下での越境・交流・創造」をテーマとして、芸術・文化の現場の第一線に立つ方々9名へのインタビューと寄稿を中心とした特集をシリーズ展開し、時宜を得たテーマとして英語以外の言語への翻訳要望を受ける等の反応があったほか、同特集は「をちこち特別版」として冊子版も刊行した。
### イ. SNS

組織広報ツールとして Facebook 及び Twitter を活用した。投稿に当たっては、検索数の多いハッシュタグの活用やタイムライン上で目立ちやすい写真や動画の使用、閲覧者によるシェアが多い投稿内容を分析してさらなる広報改善を図る等、他のアカウントとの差異化を意識して投稿を行った。

特に、「ジャポニスム 2018」の一連の事業のなかで 72 万強のインプレッション数（表示回数）を獲得したミュージカル『刀剣乱舞』パリ公演に関する発信やエッフェル塔と東京タワーの相互ライトアップに関する発信、「Japan 2019」公式企画で 150 万強のインプレッション数を獲得したジャパン・ナイトへの参加アーティスト紹介投稿、及び新元号「令和」についての発信は多くの注目を集めた。さらに、新型コロナウイルス感染症流行の影響による外出制限もあって SNS の利用やオンラインコンテンツへの需要が総じて高まったことを受け、日本語学習者のためのオンライン教材に関する発信を積極的に行った結果、国際交流基金が提供するオンライン教材一覧に関する発信は、Facebook でリーチ数が年間 2 位になる等、大きな反応があった。

### ウ. 年報・事業実績

国際交流基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金事業に対する市民からの理解を促進するべく、年報（日本語版・英語版）及び事業実績（日本語版のみ）を作成・公開した。

### 工. 本部図書館

レファレンス対応の強化を図ることで利用者の利便性向上に取り組む等、効果的かつ効率的に情報提供を行った。各年度実施の来館者アンケートでは、図書館サービス全体に対する満足度は90%超に達し、スタッフの対応・専門性、コレクションの内容、資料の利用しやすさが高く評価された。

また、本部、日本語国際センター、関西国際センターの図書館3館の図書館システムの統合・クラウド化を完了し、効率的な運用の実現と資料の相互利用促進による利用者の利便性向上につなげた。

## 才．出版

2020 年 11 月、株式会社白水社より『国際文化交流を実践する』（国際交流基金編）を出版、基金職員が培った国際文化交流や各国の文化・社会動向に関する知見を日本社会へ還元した。産経新聞や日本経済新聞等に関連記事が掲載されたほか、白水社及び基金 SNS 等でも積極的に広報を行い、国際交流基金の活動に対する日本国内の関心を喚起し、理解を促進した。

## （２）国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

国際交流基金賞及び国際交流基金地球市民賞の2つの顕彰事業を行い、国際文化交流への理解を促した。

### ア. 国際交流基金賞

学術、芸術その他の文化活動を通じて、国際相互理解の増進や国際友好親善の促進に特に顕著な貢献があり、引き続き活動が期待される個人又は団体を顕彰した。授賞に当たっては、授賞式を実施するとともに、外部団体の協力を得て関連イベントを実施した。

平成29年度	アレクサンドラ・モンロー氏（米国）：現代美術キュレーター フレデリック・L・ショット氏（米国）：作家・翻訳家 アンドレイ・ベケシュ氏（スロベニア）：日本研究者
平成30年度	多和田葉子氏（日本）：小説家／詩人 細川俊夫氏（日本）：作曲家 サラマンカ大学スペイン日本文化センター（スペイン）
※3 故・津川雅彦氏
令和元年度	谷川俊太郎氏（日本）：詩人
インドネシア元日本留学生協会（プルサダ）（インドネシア）
エヴァ・パワシュ＝ルトコフスカ氏（ポーランド）：ワルシャワ大学教授
令和2年度	※4

## $ ^{*} $ 3 国際交流基金特別賞

※4 新型コロナウイルスの感染拡大により、令和2年度は国際交流基金賞の授賞を中止。代わりに、特別企画として、今までの受賞者による、2020年を振り返ってのそれぞれの活動状況や、国際文化交流のあり方及び今後の展望についてのメッセージを紹介

## イ．国際交流基金地球市民賞

国際文化交流活動を通じて日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、共に考える先進的で社会的なインパクトを持つ日本各地の団体を顕彰した。授賞に当たっては、授賞式に先立ち、各受賞団体の活動拠点がある地域で授賞伝達式及び記者発表を行った。また、令和元年度には「多文化共生」をテーマとしたワークショップ、シンポジウムを開催。過去の受賞団体16団体が参集し、受賞後の活動ぶりのフォローアップにも努めた。

平成29年度	·芝園団地自治会(埼玉県川口市)住民の半数を中国人が占める同団地で外国人住民と日本人住民の共生に寄与·Nagomi Visit(東京都港区)外国人観光客が日本人家庭を訪問し家庭料理を囲んで交流する機会を提供·黄金町エリアマネジメントセンター(神奈川県横浜市)違法特殊飲食店街をアートの力で再生、安全・安心の回復と賑わいを創出
平成30年度	·小松サマースクール実行委員会(石川県小松市)日本と海外の大学生が自ら国際交流プログラムを継続的に運営·一般財団法人グローバル人財サポート浜松(静岡県浜松市)外国人も地域の担い手として活躍できる社会をめざした就労支援·認定特定非営利活動法人パンゲア(京都府京都市)ICT技術を取り入れて地球市民となる子どもたちを育成
令和元年度	·西笹川中学校多文化共生サークル(三重県四日市市)中学生が地域イベントに関わりながら、多文化共生の地域づくりに参画·NPO法人ハート・オブ・ゴールド(岡山県岡山市)被災地や紛争地、開発途上国の子ども、障がい者等に対する体育教育支援や養護施設・青少年人材の健全な育成を目的とした日本語教室の運営、県内各所と連携した交流·国際児童・青少年演劇フェスティバルおきなわ実行委員会(沖縄県那覇市)世界各国の演劇関係者が集うアジアの演劇フェスティバルネットワークのハブとして地域と世界の人々をつなぐための活動
令和2年度	·高田馬場さくらクリニック(東京都新宿区)ミャンマーやネパールのほかアジアの国々にルーツのある人々がスタッフとして協働し、地域の外国人コミュニティと連携しながら多言語による診療所を運営·特定非営利活動法人海外に子ども用車椅子を送る会(東京都福生市)国内で利用されなくなった子ども用車椅子を回収、整備した上で、発展途上国へ無償で提供し、障がいを持つ子どもの命を守り、社会生活への参加を促進