Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
と思うか」の設問でも100%（回答者76名中76名）が「そう思う」と回答する等、非常に高い評価を得た他、招へい実施の4～11カ月後に実施したフォローアップ・アンケートでは、多数の参加者が「GEN-J招へい事業での訪日後、地元のイベントで訪日経験について発表した」、「地元の新聞で自分の訪日が取り上げられた」、「訪日経験をSNSで発信した」、「日米協会の活動に積極的に参加するようになった」等の声を寄せており、本件プログラム実施の波及効果が確認された。

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

海外日本研究・知的交流の推進は、広く国内外の注目を集める成果として結実するまでに時間を要するものであるが、その影響は広く長く波及するものであることを踏まえ、各事業の関係者との意思疎通と情報共有を強化し、長年継続している事業を含め、費用対効果について常に精査しつつ、事業の意義を高めることが重要。

### 1. 日本研究支援

## ア．研究者支援

助成する研究者やその研究分野、日本側の受入機関・指導教官については、将来に繋がるか精査の上、選択していくことが重要。日本側の受入機関・指導教官とは、受入終了後も良好な関係を築き、有能であっても日本側学術機関とのコンタクトの機会に乏しい日本研究者がいる場合等において、基金が信頼を寄せる日本側指導教官を紹介できるような体制を整えておくことを期待する。

## イ．日本研究機関支援

北京日本学研究センター支援事業（北京外国語大学実施分）については、ベルリン自由大学副学長を囲むワークショップのような試みを続ける場合、同センター在籍者の傑出した日本語能力という優位性と見合い・補完するような欧米研究機関の選定が重要。

## ウ．日本研究ネットワーク支援

本事業で支援する若手研究者の研究内容、「次世代パネル」のテーマ、国際学会や国際フォーラム全体の議論にも注意を払いつつ、日本の立場や方向性を発信できる若手研究者を派遣できれば有益。

### 2. 知的交流支援

## ア．日中知的交流強化事業

日本との関係が希薄な知識人を対象としているプログラムであるため、日本への関心と来日中に築いた人脈が持続するように、招へい後も必要に応じて側面支援を行うことを期待。また、招へい後も基金と被招へい者とのコンタクトの維持に努めること。

## イ．現代日本理解特別プログラム

米国、英国、仏、豪の主要研究機関（8機関）について、それぞれ権威と発信力のある国際的に広く認知されている機関であるが、平成30年は多くの機関で助成の最終年であり、助成期間中の実績を評価し、将来における発信力等をも勘案し、来年度以降の事業対象について検討する必要がある。

## ウ．米国エスニック・コミュニティ知識人招へい・派遣事業

外国人材の受入れ等の、米国がより一層の経験と知見があるテーマについては、交流関係や発信内容に留意しつつ、今後に繋がる知的交流となるよう注意する必要がある。

## エ．米国有カシンクタンク支援

日本から派遣されている日本人客員研究員には、ハドソン研究所関係者との関係構築に努め、派遣終了後も、同研究所との関係を維持できるような各種事業の実施が期待される。

オ．平成30年秋から派遣が開始されたグラスルーツからの日米関係強化（GEN-J）ファシリテー
ター及び日本語サポーターについては、地域コミュニティや現地の日系企業のニーズを踏まえた日本理解に繋がる事業が展開出来ているか、それぞれの事業が軌道に乗るまで、細やかな指導がなされることを期待する。

カ．日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワークプログラム及び日米パートナーシップ・プログラム

長年実施されている両プログラムについては、日本からの発信の強化・知的交流に資する事業となっているか適時で評価を行い、より良い事業としていくことを期待。

## <前年度評価結果反映狀況>

### 1. 日本研究支援

## ア．研究者支援

次年度の申請案件採否審査においては、申請者の将来性を重視し、特に若手の日本研究者育成に資する案件を優先的に採用するとともに、文化芸術及び日本語教育分野も含めた、次世代の担い手の育成を意識した。日本側の受け入れ教員の人選は、現在の申請の仕組みでは申請者が自ら行う形になっているが、その結果はかねてより国際交流基金としても重要な審査ポイントとしているほか、将来的には国際交流基金が主体的にマッチングに取り組めるような仕組みの構築も目指す考え。

## イ．日本研究機関支援

北京日本学研究センター事業では、博士課程の強化と国際化を二大方針として取り組んでいる。令和元年度は、ベルリン自由大学のヴェレーナ・ブレヒンガー＝タルコット教授を同センターの国際アドバイザーとして委嘱した。ヨーロッパ日本研究協会のキーパーソンであり、日本語・英語双方の研究教育上の長所・短所にも通じる同教授を中心として国際ワークショップの試みを継続するとともに、国際シンポジウムに欧米の第一線の日本研究者を招へいする等、中国における日本研究の一層の国際化を目指す。

## ウ．日本研究ネットワーク支援

令和元年度は、11月に台湾で開催された東アジア日本研究者協議会に支援を行った。同協議会はこれまで韓国、中国、日本と持ち回りで主催をしており、第4回に台湾大学がホストとなって東アジアの国・地域の主催が一巡した意義は大きい。

同協議会では波多野澄雄アジア歴史資料センター長が基調講演を行い、日本の若手・中堅研究者も多数参加した。東アジアの日本研究者のネットワーク形成に寄与するとともに日本の発信の場としても重視しており、今後も継続支援を行う考え。

### 2. 知的交流支援

## ア．日中知的交流強化事業

本課題に基づき、令和元年度はじめての試みとしてフォローアップ事業を開始した。

令和2年1月に、21世紀教育研究院執行院長の黄勝利氏（H26年度民間教育活動家グループの一員として招へい）を「日本における農村小規模学校の発展経験研究」を研究テーマに再招へいし、前回の来日を通じて築いた人的ネットワークを生かして対日理解を更に深めたほか、訪問先が交流の様子を発信するなど日本向けの発信にも貢献した。

そのほかの被招へい者ともSNS等を通じ密接なコンタクトを維持しており、彼らの発信成果を迅速にフォローすることに成功している。

これらの例に代表されるように、本事業は対日理解促進、研究成果の効果的な発信、日中間の知的ネットワーク強化の面において、中長期にわたり社会的還元効果の高い事業であるといえる。
## イ．現代日本理解特別プログラム

当該8機関について、これまでの助成期間中の実績を評価し、次年度以降の事業対象を選定した。特に欧州において支援拡充の必要を認め、令和2年度から新規2機関に実施の予定。

## ウ．米国エスニック・コミュニティ知識人招へい・派遣事業

今後の本事業の方向性や取り上げるテーマ案について、米国に詳しい有識者からのヒアリングを実施した。これを踏まえて今後も、より継続性の高い知的交流を目指していく。

## エ．米国有カシンクタンク支援

日本から派遣されている日本人客員研究員は、本人・ハドソン研究所双方からの希望で派遣期間を延長し、令和元年度も同研究所に所属して活発に研究活動やセミナー開催等を行っており、派遣終了後の関係継続・発展が期待される

オ．平成30年秋から派遣が開始されたグラスルーツからの日米関係強化（GEN-J）ファシリテーター及び日本語サポーター

日本から派遣されている日米交流ファシリテーター及び日本語教育サポーターに対しては、赴任直後・赴任3か月目・赴任後1年を終えた2年目開始時点の計3回にわたって合宿形式の研修を実施すると共に、担当者が各ファシリテーター・サポーターの任地を訪問し、現地のニーズにあわせてどのような日本理解事業を展開していくか、受入機関や現地関係者も交えて面談やアドバイスを行った。日ごろからも、活動や生活上の悩みがあれば相談を受け付け、きめ細やかな対応を行っている。

カ．日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワークプログラム及び日米パートナーシップ・プログラム

日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワークプログラムについては、平成29-30年度に実施したプログラム評価に基づき、日本人アドバイザー3名と、日本機関所属の3名が参加者として加わった他、日米パートナーシップ・プログラムが訪米研修を実施した際に、両プログラムの交流事業を実施し相乗効果を図った。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 B

根拠：

## 【量的成果の根拠】

ア．5つの定量指標のうち、【指標3-2】、【指標3-5】の2つについては目標値の200%以上を、また、【指標3-1】、【指標3-3】、【指標3-4】の3つについて目標値の100%以上を達成した。

イ．関連指標のうち、フェロー及び助成対象機関アンケートにおいて、得られたすべての回答において「有意義」との評価を得た。

## 【質的成果の根拠】

主に対日理解の深化及び対日関心の維持拡大、また、日本の対外発信の強化と人材育成を狙いとし
て、各国の研究者・研究機関、学会、ネットワーク事業等へ包括的な支援を展開し、さらに中長期に渡って継続実施してきた事業成果の捕捉にも努めた。具体的には以下のとおり。

## ア．「日本研究フェローシップ」の積極的な運用

前年度の当法人業務実績説明会における外務省外部有識者の指摘を踏まえ、フェローシップ件数のてこ入れに注力した。結果、前掲の表にあるとおり前年度比45名増、うち当該年度新規採用数は35名増を達成した。特に、東アジア出身で欧米有力大学に留学中の博士課程生を積極的に採用した。自国の教育から解放され多様な見方を獲得中に来日し、信頼のおける優れた日本側教員と師弟関係を結ぶことで、高い英語発信力と相俟って帰国後のポスト獲得競争で優位に立つことが期待される。

## イ．日本研究支援事業の戦略性と価値の向上

国際交流基金の主体的関与を通じた日本研究支援事業の戦略性と価値の向上に配慮している。基盤整備支援も、受動的な関与にとどめず、国際交流基金主催本邦研修への助成対象機関所属学生らの直接参加等を通して、信頼できる日本側研究者との早期からの関係構築や日本所在一次資料へのアクセス等、日本研究の開放と国際化を進めるとともに、参加者からも現場の情報と意見を吸収した。現地大学側の国際化ニーズや大学院生層のキャリア形成ニーズとも整合性が高い。

## ウ．中国向け事業

中国向け事業は、全体を日中懇提言の方向性に沿うよう見直しているが、特に北京日本学研究センターについては、2018年の日本側主任の交代をてこに、国際化と研究・発信力の向上策に着手した。

エ．米国現政権支持基盤の米国南部・中西部において、草の根レベルの日本理解をより一層促進すべく、令和2年度からJOIコーディネーターの派遣人数・派遣先地域を拡充することとし、令和元年度中はこれに向けて、米国側との調整・準備やプログラム広報に力を入れた。また、「グラスルーツからの日米関係強化(GEN-J事業)」では、日本企業の進出地域に派遣中のGEN-Jファシリテーターが様々な日本理解アウトリーチ活動を展開すると共に、米国南部・中西部から地域リーダー120名を本邦に招へいし、日本及び日本企業に対する理解深化に取り組んだ。

以上の成果を踏まえ、所期の目標を達成していると認められる。

## 【課題と対応】

ア．国際的な学会が相次いで中止・延期される中、各国の次世代中核人材が活躍できる場を確保するべく、オンラインでの研究対話等の機会を提供する。

イ．過年度の外務省外部有識者の指摘を踏まえ、欧州事業のてこ入れに着手し、現代日本理解特別プログラム新規案件の投入及び欧州・中東・アフリカ地域を中心にフェローシップ件数を積み増す。

ウ．アジア文化交流強化事業費（補助金）による知日を通じた米国・東南アジア連接事業の終了に伴う激変緩和も考慮し、対米事業費（継続分を含む。）の水準確保に留意する。

才．対米事業について、以下の項目につき留意しつつ進めていく。

（ア）米国南部・中西部に対する取り組みを強化する。

（イ）大統領選挙の結果を踏まえた戦略的な事業展開を図ると共に、米国を取り巻く状況に対する
る理解を促進し、その理解に即した対応を行っていく。

（ウ）新型コロナウイルスによる影響を踏まえ、状況に応じた新たなスタイルの事業実施に取り組む。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)

く予算額と決算額の主な差異について>

収入予算外である平成30年度からの繰越予算を充当した支出があったため等
独立行政法人国際交流基金 令和元年度評価 項目別自己評価書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.4	「アジア文化交流強化事業」の実施
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度	【重要度:高】ASEAN 諸国を始めとするアジアは、我が国にとって政治、経済及び地政学的に重要なパートナーであり、人々の相互理解の基礎をつくりあげるに当たっては、芸術・学術の様々な分野において、双方向交流とネットワークの強化・人材育成を行いながら、各国の伝統文化保存・継承に協力していくこと、文化交流の最も重要なツールであると同時に文化交流そのものである日本語学習者に対する支援を行うことが不可欠である。このため、平成25年12月の日・ASEAN特別首脳会議において、安倍総理から日本語教育支援及び双方向の芸術文化交流を柱とする「文化のWA(和・環・輪)」が我が国のイニシアチブとして発表され、基金はその中核事業を実施しているため。【難易度:高】日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、ASEAN各国及び国内で相互交流の裾野拡大から協働の取組まで多岐にわたる事業を継続的に展開するためには、日本国内外の数多くの関係機関及び関係者との調整・協力が不可欠である。
関連する政策評価・行政事業レビュー	令和2年度事前分析表、行政事業レビューシート番号とも未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

【指標4-1】“日本語パートナーズ”派遣数	計画値	2,359人以上	600人程度	600人程度	680人程度
実績値	591人	635人	515人
達成度	100%	106%	76%
【指標4-2】人物交流事業、	計画値	570件以上	200件	200件	124件
ネットワーク構築促進事業の実施件数	実績値	226件	217件	143件
達成度	113%	109%	115%
【指標4-3】協働事業及びその成果発信事業の実施件数	計画値	597件以上	200件	200件	147件
実績値	240件	240件	205件
達成度	120%	120%	139%
パートナーズ/パートナーズ派遣先機関アケート「有意義」項目※	実績値	99%／99%	99%／99%	99%／99%
パートナーズ派遣先機関アケートにおいて日本語学習意欲向上を測る項目※	実績値	98%	97%	97%
パートナーズ派遣先機関アケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目※	実績値	98%	98%	98%
パートナーズ派遣裨益者数(パートナーズから日本語の指導を受けた学習者数及びパートナーズによる日本文化紹介等に参加した人数)	実績値	(平成26～27年度の実績平均値103,454人)	419,462人	369,240人	360,045人
主催事業来場者・参加者アンケート「有意義」回答割合※	実績値	97%	96%	97%
海外実施主催事業来場者・参加者アンケート「対	実績値	89%	89%	90%
日関心／理解促進」回答割合※
文化事業裨益者数(主催事業及び助成事業の参加者・来場者数)	実績値	(平成26～27年度の実績平均値515,271人)	1,410,815人	1,089,982人	713,411人
<目標水準の考え方>
○“日本語パートナーズ”派遣数は、平成26年度から同32年度までに3,000人の派遣を目標としており、前期中期目標期間中の派遣見込数641人を差し引いた2,359人以上を第4期の目標人数とする。
○人的交流事業、ネットワーク構築促進事業の実施件数は、平成26年度から同32年度までに1,000件の実施を目標としており、前期中期目標期間中の実施見込数430件を差し引いた570件以上を第4期の目標件数とする。
○協働事業及びその成果発信事業の実施件数は、平成26年度から同32年度までに1,000件の実施を目標としており、前期中期目標期間中の実施見込数403件を差し引いた597件以上を第4期の目標件数とする。
<目標達成に影響を及ぼす外部要因>
○派遣先の治安状況等によっては、人材確保が困難又は派遣を見合わさざるを得なくなる可能性がある。また、現地の教育制度や查証又は滞在許可取得手続きが変更となった場合には、派遣が中断する場合がある。

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	3,983,602	3,664,749	3,895,745
決算額(千円)	3,622,308	3,352,100	3,259,079
経常費用(千円)	3,623,743	3,353,509	3,258,438
経常利益(千円)	0	0	0
行政コスト(千円)※	3,623,743	3,350,578	3,258,543
従事人員数	23	23	25

※平成29年度から平成30年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度は行政コストの額を記載
## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## エ「アジア文化交流強化事業」の実施

アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を平成32年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。

## (ア) “日本語パートナーズ” 派遣事業の実施

現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図る。

## （イ）双方向の芸術・文化交流事業の実施

我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業を実施する。

## 【中期計画】

## エ「アジア文化交流強化事業」の実施

アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を平成32年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。事業の実施に当たっては、日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、日本国内外の関係機関及び関係者と調整・協力を行って、継続的な事業実施に努める。

## （ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援する。

## （イ）双方向の芸術・文化交流事業の実施

我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する以下の双方向交流事業を実施する。

## ·各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業

アジア域内の交流の裾野を広げ、人々の相互理解を促進することを目的として、市民同士が交流しアジアの文化紹介・情報を提供する場（ふれあいの場）をアジア各地に設置・運営するとともに、アジアの市民が互いの文化に触れ合い、又は共同・協働で文化活動を行う交流事業を実施及び支援する。

## ・文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業

アジア域内において文化芸術・スポーツ・知的交流の幅広い分野の専門家の人材育成、専門家間の国の枠を超えた共同・協働事業の促進を目的とするアジア・フェローシップを実施する。また、アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組に向けた専門家間の交流促進とネットワーク構築を目的とするアジア・リーダー交流及びアジア・文化人招へいを実施する。
·文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業
アジアの中で新しい価値・文化的活動の創出や未来に向けた問題提起・提言を生み出していくことを目的として、アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携して幅広い分野での協働事業（協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等）を実施及び支援する。
【留意点】
上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。
a. 日本国内外の関係機関及び関係者との連携を通じ、多様な分野での双方向交流を効果的・効率的に実施する。
b. 我が国と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の傾向）や、文化交流基盤（文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）を的確に把握し、事業を効果的に実施する。
c. 基金の他分野事業との連携に配慮する。
d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5段階評価で中央値を除外した上位2つの評価を得た割合を評価対象とする。
【年度計画】
エ「アジア文化交流強化事業」の実施
アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を令和2年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。事業の実施に当たっては、日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、日本国内外の関係機関及び関係者と調整・協力を行って、継続的な事業実施に努める。
特に令和元年度は、アジアセンターが5年にわたって行ってきたこれまでの相互交流の成果をまとめた、日本と東南アジアの文化交流事業を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア2019」を日本と東南アジアで実施する。
具体的には以下（ア）の事業を実施する。
（ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施
アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援する。
令和元年度は、上記目標の達成に向けて、地方自治体等との連携、および広報の強化による応募者拡大に引き続き努め、“日本語パートナーズ”長期について320名程度の新規派遣を行うとともに、85名程度の短期派遣、275名程度の大学連携派遣により、計680名程度の派遣を行う。
（イ）双方向の芸術・文化交流事業の実施
我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する以下の双方向交流事業を実施する。
・各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業
アジア域内の交流の裾野を広げ、人々の相互理解を促進することを目的として、アジアの市民が互いの文化に触れ合い、又は共同・協働で文化活動を行う交流事業を実施及び支援する。
令和元年度は、上記目的の達成に向けて、防災・多文化共生といった共通テーマを通じた交流など、下記「文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業」と合わせて124件（令和2年度までの目標570件以上に対し、令和元年度予算計画を勘案して設定）以上の事業を実施・支援する。

## ・文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業

アジア域内において文化芸術・スポーツ・知的交流の幅広い分野の専門家の人材育成、専門家間の国の枠を超えた共同・協働事業の促進を目的とするアジア・フェローシップを実施する。また、アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組に向けた専門家間の交流促進とネットワーク構築を目的とするアジア・リーダー交流及びアジア・文化人招へいを実施する。

令和元年度は、上記目的の達成に向けて、アジア各国からの文化人招へい、文化諸分野の専門家を対象としたグループ交流事業やフェローシップ供与事業など、上記「各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業」と合わせて124件（令和2年度までの目標570件以上に対し、令和元年度予算計画を勘案して設定）以上の事業を実施・支援する。

## ・文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業

アジアの中で新しい価値・文化的活動の創出や未来に向けた問題提起・提言を生み出していくことを目的として、アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携して幅広い分野での協働事業（協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等）を実施及び支援する。

令和元年度は、上記目的の達成に向けて、2020年を見据えて取り組む大規模協働事業を実施・支援するとともに、地方と連携した事業の推進によりアジア交流のプラットフォーム強化を進め、147件（令和2年度までの目標597件以上に対し、令和元年度予算計画を勘案して設定）以上の事業を実施・支援する。

## 【主な評価指標】

（ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施関連の指標

【指標4－1】“日本語パートナーズ”派遣数 2,359 人以上

## (関連指標)

・パートナーズ／パートナーズ派遣先機関アンケート「有意義」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・パートナーズ派遣先機関アンケートにおいて日本語学習意欲向上を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・パートナーズ派遣先機関アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・パートナーズ派遣裨益者数（パートナーズから日本語の指導を受けた学習者数及びパートナーズによる日本文化紹介等に参加した人数）（平成26～27年度の実績平均値103,454人）

## （イ）文化事業の実施関連の指標

【指標4－2】人物交流事業、ネットワーク構築促進事業の実施件数 570件以上

【指標4－3】協働事業及びその成果発信事業の実施件数 597件以上

## (関連指標)

・主催事業来場者・参加者アンケート「有意義」回答割合

・海外実施主催事業来場者・参加者アンケート「対日関心／理解促進」回答割合

・文化事業裨益者数（主催事業及び助成事業の参加者・来場者数）（平成26～27年度の実績平均値515,271人）
## 3 −2．業務実績

アジアにおける日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を事業の柱として、日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において以下のとおり、「日本語パートナーズ」派遣事業で515人のパートナーズを派遣したほか、合計348件の交流事業を実施。約107万人を動員し、日本とアジアの域内の交流と理解促進に大きく貢献した。

また、令和元年度には、これまでの相互交流の成果を振り返るとともに、将来の関係をさらに深めることを目的として、日本と東南アジアの文化交流を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア2019」を国内では東京を中心に、海外では東南アジアの3都市（ジャカルタ、ハノイ、バンコク）を中心に実施し、過去5か年に渡る「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の成果を披露した。主たる計24件の事業だけでも、約2万人を動員し、報道件数は1,350件にのぼった。

また、2019年11月にバンコクで開催された第22回日ASEAN首脳会議では、各国首脳から「文化のWA」プロジェクトによる実績に対し高い評価がなされ、それに対し、安倍総理が謝意を述べるとともに、このような有意義な事業を引き続き活用し、各国との交流を更に深めていきたい旨の発言があった。

## （1） “日本語パートナーズ”派遣事業の実施

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援した。

令和元年度は、“日本語パートナーズ”長期派遣336名を新規に派遣するとともに、短期派遣32名、大学連携派遣147名の計515名を、12か国・地域、505機関へ派遣した。

令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、令和2年1〜3月に派遣を予定していた短期派遣および大学連携派遣で計170名程度が派遣取りやめとなった。

### ア. 派遣の成果

令和元年度中に12か国・地域から帰国したパートナーズ512名（うち82名は平成30年度派遣）の受入校に対し、アンケート調査を実施したところ、99％がパートナーズの活動を有意義と評価したほか、生徒の日本・日本文化に対する知識増加・理解深化(98%)、生徒の日本語学習意欲向上(97%)、現地日本語教師の日本語能力向上（96%）など、総じて非常に高い評価を得た。また、課外活動としての日本語クラブの活動活発化（53%）、大学進学における日本関連の学科（日本語学科など）への進学（39%）、日本語能力試験の受験者数増加（32%）など波及的な成果もあげており、将来日本での就職を希望する生徒が増えた、との回答もあった。

これらの成果に加え、現地の関係者からは、生徒が日本語を話す勇気を持てるようになったこと、パートナーズと一緒に日本語を練習した生徒が現地の日本語スピーチコンテストに入賞したこと、それ以外にも生徒が自らすすんで教室の掃除や美化に努めたり、脱いだ靴を並べるようになったりするなどパートナーズから学んだ日本の習慣や規範がよい変化をもたらしていること等を評価する声が寄せられている。また、日本語の授業のサポートや日本文化の紹介のみならず、パートナーズ自身が現地の言語や文化を真摯に学ぶ姿勢も、現地の日本語教師や生徒等に良い影響を与えているとして好意的に受け止められている。受入校からは、パートナーズの活動を通じて、或いはパートナーズの受入をきっかけとして、SNSやスカイプを通じた日本の学校との交流や、文通や年賀状の交換、訪日スタディ・ツアーの実地など、直接日本との交流を実施する機会が増えたとの報告もよせられている。

令和元年度帰国のパートナーズは、501校の教育機関において約16万人の現地生徒の日本語教育に従事するとともに、約20万人に対し課外活動や各種イベントなどで日本文化紹介を行っており、その合計数は延べ約36万人に上った。パートナーズの波及効果は日本語を学習する生徒にとどまらず、そ
の他の生徒・教員や地域住民にも及んでおり、幅広い層における対日理解促進に大きな貢献を果たしているほか、各国の日本語教育事情の特色を踏まえつつニーズに応じた多彩な貢献を展開した。

また、パートナーズの派遣により、現地の日本語教師との合同研修会の機会が大幅に増えたことに加え、「日本語パートナーズ」カウンターパート日本語教師訪日研修の実施により、本邦での研修に参加できる現地の日本語教師の数が拡大し、より多くの現地の日本語教師の能力向上に貢献した。なお、「政府関係機関移転基本方針」（平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、大分県及び別府市と連携して、本訪日研修の一部を大分県で実施し、大分県の魅力発信および大分県とASEAN地域との交流の更なる強化にも寄与した。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるミャンマーのホストタウンである神奈川県、鶴ヶ島市（埼玉県）から現役の大学生を同国に派遣することにより、日本語教育のサポートだけでなく、オリンピック・パラリンピックに対する機運醸成へのきっかけづくりや、ホストタウンの紹介をすることで、地方の魅力発信にも貢献した。

パートナーズ活動に対する派遣先各国からの評価は高く、2019年5月にジャカルタで開催された日本語パートナーズのシンポジウムにおいて、インドネシアの教育大臣が「日本語パートナーズをこの5年間受け入れておりますが、私が期待することは、このようなすばらしいアジアと日本との協力関係を継続していただくことです。このために高い評価と感謝をインドネシア政府から日本政府に対してお伝えさせていただきたいと思います」と発言した他、タイの教育大臣から我が国の外務大臣に感謝の書簡が寄せられており、このほかフィリピン、ラオス、ベトナムなど各国の教育当局、教育機関などからも謝意や今後への期待などが相次いで表明されている。

## イ．安定的な人材の確保

適切な人材を一定数確保するため、インターネットやソーシャルネットワークサービス（SNS）も活用した大型広報キャンペーンを行った。また、日本全国各地で計66回の一般説明会、大学での募集説明会、並びに国際交流関連イベント等への参加など引き続き積極的な公募活動を行った結果、令和元年度通年の応募倍率は前年度とほぼ同じ5.3倍（平成30年度は5.4倍）を確保した。

また、従来の埼玉県、静岡県、福岡県に令和元年度から大分県を加えた4自治体、15大学との連携により、推薦枠を設定するとともに広報に努め、質の高い人材を確保した。

派遣前研修においては、派遣先の言語・文化知識や日本語教授法に関する基礎知識等の習得を主な内容とし、基金施設（日本語国際センター及び関西国際センター）等を活用して、計5件実施した。なお、うち1件については、「政府関係機関移転基本方針」（平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定）に従い、大分県、別府市及び立命館アジア太平洋大学と連携し、大分県にて研修を実施した。

## ウ．帰国後のパートナーズ

帰国後のパートナーズに対するフォローアップとして、感謝状贈呈式・交流会や募集説明会におけるパートナーズ活動報告の実施に加え、メールマガジンやSNS等の活用を通じて、ネットワーク維持を行っている。帰国後の長期パートナーズ（帰国後6か月以上3年未満）698人を対象にフォローアップ調査（有効回答率47%）を行ったところ、帰国後も赴任国の情報・ニュースに関心継続（93%）、赴任国の言語習得継続（64%）、周囲へのパートナーズ参加勧奨（直近1年間）（61%）、日本語教育への従事継続（50%）、赴任校との交流継続（直近1年間）（40%）という結果であった。

帰国後の活動状況としては、国内外の大学や日本語学校などにおける日本語教師、技能実習生や看護師・介護福祉士候補者、留学生に対する支援活動への従事、地方自治体における海外からのインバウンド誘致業務担当、独立行政法人国際協力機構（JICA）ボランティアへの参加や、東南アジア地域
と関わりの深い学校法人や企業での勤務など、パートナーズ派遣を通じて獲得した異文化への適応力や現地語能力を活かし、各分野において活躍している。

## エ．パートナーズ事業の広報

本事業の趣旨・目的や事業成果を社会に広く周知すべく広報活動も積極的に行った。特に令和元年度は、アジア文化交流強化事業の約5年間の成果を幅広く紹介する「響きあうアジア2019」の一環として、2019年5月にインドネシア教育文化省と共催でジャカルタにて、また、6月には東京で、パートナーズ事業に関するシンポジウムを実施し、それぞれ200人と400人を超える来場者を得た。東京のシンポジウムには日本での外国人材の受け入れや多文化共生の取り組みに関心のある参加者も多く来場する中、パートナーズの経験が帰国後にどのように、それぞれのキャリアや地域社会の中で生かされているかを広く紹介した。また、7月に東京芸術劇場でパネル展示を中心とした展覧会を実施し、本事業によって生まれた「文化の違いを超えて繋がる心や広がる共感」やパートナーズがこれまで築いてきたアジアとの絆や現地の活動の様子を紹介した。

また、パートナーズの活動を紹介する報道は全国紙および静岡新聞や福島民報などの地方紙を中心に国内で47件、またパートナーズの派遣先各国においては、主要紙報道を含む84件の報道があった。また、基金ウェブサイトに「今月の“日本語パートナーズ”」等の記事を397本掲載し、メールマガジンや公式Facebookを通じて拡散を図ったほか、派遣中のパートナーズ自身が、SNSを利用して積極的な情報発信を行った。

## オ．学習者のフォローアップ

令和元年度に実施した新たな試みとして、パートナーズ派遣先学校より、訪日経験のない生徒・学生を選抜し、ASEAN10 か国から 50 名を本邦に招へいした。

同世代の日本人との交流や、東京や広島での視察プログラムを通じて、日本に対する理解を深め、日本語学習のモチベーション、将来的な日本への留学・就職への関心を高める結果となった。来日中は、安倍昭恵総理大臣夫人、萩生田光一文部科学大臣への表敬訪問も行った。

## （２）双方向の芸術・文化交流事業の実施

我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する以下の双方向交流事業を実施した。

## ア．各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業

アジアの市民が互いの文化に触れ合い、又は共同・協働で文化活動を行う交流事業を、主催・助成により41件実施及び支援し、約25万人の参加を得た。

## （ア）アジア・市民交流主催事業

アジアの市民・地域レベルのグループ交流事業として、13件の主催事業を実施。

アジアの共通課題の中でもとりわけ重要な防災教育及び環境をテーマに、各国の青年リーダーが研修を通じて学び合う「HANDs! - Hope and Dreams Project」では、100名を超える過去の全プロジェクト参加者（フェロー）を対象に、これまでの学びの成果のフォローアップとなる国際協働制作プロジェクト（計5件）を継続的に実施した。そのうちの1つである「SMART」は、甚大な地震災害に見舞われたネパールの防災・減災教育に関して、日本や東南アジアの専門家・実践者の知見をふまえて新たな教育プログラムを開発するもので、地域コミュニティーの医療活動に従事しているフェローが教師やコミュニティリーダーの協力を得て、学生対象に防災教育キャンプなどを実施
した。

また2019年7月には「響きあうアジア2019」の企画としてHANDS!プロジェクトの集大成として「災害とデザイン」展およびワークショップを東京芸術劇場にて実施した

## （イ）アジア・市民交流助成事業

アジアとの市民・地域レベルの交流事業を実施する国内の団体を対象に計28件の事業を採用し、経費の一部を助成した。多岐にわたる市民レベルの事業を支援し、アジア域内の交流拡大に寄与した。

昨今特に社会課題の解決に取り組むNPOや社会的企業（起業）の活動が活発になっているが、本助成事業を通してかかる社会課題解決型事業を多く支援している。具体的な助成事業例としては、東南アジアの社会活動家を支援する一般社団法人アース・カンパニーの「インドネシアなどアジア太平洋5か国のチェンジメーカー育成・交流事業」、特定非営利活動法人e-Educationによる「メディア変革時代を生きるアジア3カ国の若者のネットワーク構築事業—社会課題解決の担い手育成に事業」、特定非営利活動法人ETIC.（エティック）による「アジアの共通課題に取り組む実践家のための相互学習と共創」、一般社団法人つむぎやによる「DOOR to ASIA in Bangkok」（日本とアジアの若手・中堅デザイナーによるローカル・ブランド/プロダクトの価値創造事業）などがあげられる。

## イ．文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業

アジア・フェローシップを19件実施したほかアジア・リーダー交流及びアジア・文化人招へいを、主催及び助成により83件実施し、約4万人の参加を得た。主要な事例は以下のとおり。

## (ア) アジア・フェローシップ

一定の期間、自国外の ASEAN 地域もしくは日本に滞在して活動を行う個人に対して、フェローシップを提供した。令和元年度は長期 14 名、短期 5 名（継続 2 名、新規 17 名）に供与し、専門・関心分野に関する調査・研究・創作活動やネットワーク・プラットフォームの構築などを目的とした活動を支援した。

東南アジアにおける交響楽団のマネジメント、ビデオアートの歴史と現在に関する調査（以上日本人フェロー）、高等教育機関における社会科学・人文科学に関する日本とカンボジアとの比較研究、在日カンボジア人（ボートピープルの子孫）のパーソナルヒストリーをテーマにした写真作品制作（以上東南アジア諸国のフェロー）など、幅広い分野にわたり、多様な関係者を巻き込んでの調査、研究、ネットワーキング活動が行われた。

## (イ) アジア・文化人招へい

日本との文化交流の発展に貢献が期待されるASEANの有識者として、ノルリザ・ロフリ氏（マレーシア観光芸術文化省国家文化芸術局長）を招へいし、同氏の専門と関心を踏まえた滞在日程により、日本の専門家等とのネットワークを構築した。文化庁、アーツカウンシル東京等の公的文化機関や民間の文化財団の関係者や文化政策研究者と懇談し、多角的な観点から日本の文化政策の現状を把握する機会を提供した。また北海道では開館直前の国立アイヌ民族博物館、札幌市、さっぽろ雪まつり実行委員会等を訪問し、少数民族関連の文化施策や地理的条件を生かした観光政策について関係者から聞き取りを行う機会も提供した。ロフリ局長によれば、日本で得た知見は、マレーシアで2020年に改正予定の文化政策の立案に生かされるとのことである。

## （ウ）専門家グループによる交流事業及びネットワーク構築事業

東南アジアにおける中堅・若手のムスリム知識人・活動家グループによる日本各地の視察、地域
住民や学生との対話などを通して、アジアのイスラム知識人間のネットワーク形成並びに日本におけるイスラム理解の促進を図る「東南アジア・ムスリム青年との対話(TAMU/Talk with Muslim series)」事業を実施。特に東南アジア諸国でもイスラム教徒が少数派であるタイ、シンガポール、フィリピン、カンボジア、ミャンマーからも招へいし、日本におけるムスリム（日本社会におけるマイノリティー）と交流・対話を行った。

また、アジアにおける多様性（ダイバーシティ）というテーマ内でも、より良き多文化共生社会の実現という課題に絞り、それに向けて将来リーダーとなりうる中堅実務者を対象とした視察、市民との交流、ワークショップを行う事業「ダイバーシティをはぐくむEYESプロジェクト」を実施。特に今回は移民の送り出し国と受け入れ国との比較研究を目的に、フィリピンと日本で研修を行った。また映像やダンスというツールを用いて多文化社会理解を育むためのメソッド開発を試みた。

## ウ．文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業

アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携した幅広い分野での協働事業（協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等）を、主催・助成により、205件実施し、約42万人の参加を得た。

## （ア）アジア・文化創造協働事業

### a. 映画

アジア最大規模の国際映画祭である東京国際映画祭との連携を平成26年度から継続し、上映作品関係者、海外の映画祭関係者、ジャーナリスト、映画バイヤー・セラー等計70名を招へいし、日本の映画関係者とのネットワーク深化の機会とした。同映画祭のアジア映画紹介部門「CROSSCUT ASIA」においては、ホラーやスリラー、SF、ファンタジー等、東南アジアの摩訶不思議な世界を多様な視点でとらえた映画10作品を特集上映し、シンポジウムなどの関連事業も含め2,578名が参加した。観客アンケート結果では96％が「非常に満足」「満足」、100％が東南アジアの文化に対する理解が「とても深まった」「深まった」と回答した。

一方、アジアセンター主催による日本と東南アジアの文化交流の祭典「響きあうアジア 2019」では「『サタンジャワ』 サイレント映画＋立体音響コンサート」を実施。インドネシア映画の巨匠ガリン・ヌグロホのサイレント映画と、サウンドデザイナー森永泰弘の立体音響を融合させた新しい形のライブコンサートは、日本とインドネシアのアーティストが映画、音楽、舞台にまたがるジャンル横断的な文化交流を行い、協働作業を通して信頼関係を構築し、新たな国際共同制作作品として結実したものである。本事業は『毎日新聞』『読売新聞』『日本経済新聞』等の主要紙や、各種雑誌、ウェブメディアに取り上げられ、事前に一般発売チケットが完売となる回が生じて盛況となり、2回の公演で計859人を動員した。

同様に「響きあうアジア 2019」の一環として実施した特集上映「東南アジア映画の巨匠たち」では、アジアセンター東南アジア映画事業の集大成として、東南アジアの巨匠監督による秀作映画10作品を紹介した。また、同特集上映のために招へいした東南アジアの映画監督や日本の映画関係者が登壇するシンポジウムを開催し、映画分野における日本と東南アジアの協働や国際展開、人材育成のあり方について議論を深めた。これら上映とシンポジウムに2,233人の参加があった。

また、強い集客力を持つ日本映画の総合プラットフォームの構築を目指す「JFF（Japanese Film Festival：日本映画祭）アジア・パンフィックゲートウェイ構想」を平成28年度より実施しているが、令和元年度は、ASEAN 8 か国およびオーストラリアの9 か国・35都市で日本映画祭を開催し、最新の日本映画を中心に70作品をのべ787回上映し、約11.1万人の観客を動員した。観客へのアンケート結果では97％が「非常に満足」「満足」との回答を得たほか、各国報道
件数は788件、特設ウェブサイトのページビュー数は約295万件を達成し、日本映画の多様性、さらには映画を通した日本の文化の魅力を伝えた。

また、新たな試みとして、2020年3月より、特設ウェブサイト上で日本映画を視聴できるストリーミングサービス「JFF Online」を開始し、日本の若き映画監督たちの手による12作品のインディーズ映画を英語字幕付で無料配信した。当初、ASEAN各国およびオーストラリアを対象に計画していたところ、新型コロナウイルス感染拡大により集客を伴う事業実施が困難な情勢を受け、日本を除く世界全地域（一部作品は除外地域あり）に対象を拡大し、2020年3月5日から31日までの再生回数は36,610回に及んだ。

### b. 舞台

## (a) 「響きあうアジア 2019 ガラコンサート」

平成26年度から続く「ASEANオーケストラ支援事業」の集大成として、東南アジア5カ国（ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、ミャンマー）の8つの交響楽団から80名を招へいし、日本の演奏家・学生等とともに総勢140名余りの多国籍交響楽団を編成。“炎のマエストロ”こと小林研一郎氏の指揮のもと、4日間の合同練習を経て、東京芸術劇場コンサートホールにおいて熱気溢れる演奏を披露し、「響きあうアジア」全体のオープニングを飾った。観客からは「異なる国のオーケストラが集まって1つのエネルギーとなり、音楽を作り出すことの素晴らしさを感じられた」「音楽を通して世界は一つになれる、という気持ちを得ることができた」等の好意的なコメントが多数寄せられた。また、参加したオーケストラ奏者からは、音楽を通じた文化交流の意義を改めて強く感じたとのコメントが寄せられた。本事業は公演1回で、各国大使や議員等招待者を含む1,823人を動員し、アジアセンターによる5年間の相互交流の成果を強くアピールした。

## (b) 「フィーバー・ルーム」

カンヌ国際映画祭パルム・ドール（最高賞）等、数々の受賞歴を持つタイの映画作家／美術家アピチャッポン・ウィーラセタクンが初めて取り組んだ舞台作品「フィーバー・ルーム」を東京芸術劇場で上演した。様々な演出効果を駆使し、記憶とイメージの移ろいやすさに対する省察へと観客を誘うパフォーマンスは、映画と演劇の枠組みを超えた新しい劇場体験として支持を獲得し、各種雑誌、ウェブメディアに取り上げられ、前売り券が完売。当日券の抽選を待つ長い行列ができ、12回の上演で2,265人を動員する成功を収めた。本作品は「国際舞台芸術ミーティングin横浜2017」（共催：アジアセンター）において日本初演を迎え、大好評を博したプロダクションの再演である。

## (c) 「プラータナー：憑依のポートレート」

タイ現代文学の旗手ウティット・ヘーマムーンによる原作小説を、岡田利規の脚本・演出、塚原悠也の舞台美術により舞台化した『プラーター：憑依のポートレート』を東京芸術劇場で上演した。アジアセンターの共催により3年かけて取り組んだ国際共同作品は、2018年にバンコクとパリで上演され、同年のタイ批評家協会賞・最優秀作品賞を受賞。「響きあうアジア2019」の一環として実現した今回の日本初演は、『産経新聞』『朝日新聞』『毎日新聞』等の主要紙や各種雑誌、ウェブメディアに取り上げられ、前売り券が完売し、急きよ追加公演を設けるほど好評を博した。11回の上演および関連企画により1,800人を動員した。本公演は第27回読売演劇大賞（2020年）の選考委員特別賞および優秀スタッフ賞を受賞した。2020年3月にはベルリン・シャウビューネ劇場で開かれる国際演劇祭「FIND2020」の公式プログラムとして招へいされていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により上演中止（延期）された。
## (d)「DANCE DANCE ASIA – Crossing the Movements」

新しい身体表現として、とりわけ日本と東南アジアの若い世代の間で注目を集めるストリートダンスを軸とした国際交流・共同制作事業として平成26年度に開始した本事業は、9カ国で17回の公演を実施し、総観客数はのべ35,000人を超えた。令和元年度は東南アジア6カ国と日本のアーティストが5作品を共同制作し、東京芸術劇場で4回上演。このうち3作品をハノイで3回、バンコクで2回上演し、いずれも好評を博した。各地でワークショップやアフタートーク等の関連事業も行い、演者と観客の交流およびストリートダンスの普及を図った。公演はラジオ番組、ウェブメディア等に取り上げられ、関連事業を含め3都市で3,099人を動員した。

## (e) 「ASEAN-Japan Music Festival 2019 in Vietnam ∼ prayer for peace ∼」

「響きあうアジア 2019」および「ASEAN-JAPAN Day」記念行事の一環として、日本および東南アジア6カ国（ベトナム、ブルネイ、インドネシア、ラオス、ミャンマー、タイ）の代表的な歌手11組12名の共演によるポップミュージックの祭典をハノイで実施した。日ベトナム特別大使で、日・ASEAN特別大使（いずれも当時）でもある杉良太郎氏プロデュースのもと、ベトナム国営テレビ（VTV）の制作協力により実現した本音楽祭は日本国内でも高い関心を集め、ハノイにおける公演当日は、日本からの観覧申込者約120人を含む約2,400人の観客を動員した。また、当日はベトナム副首相・外相、在ベトナムASEAN各国大使館関係者が鈴木外務大臣政務官（当時）、梅田駐ベトナム日本国大使（当時）等と共に来賓として出席し、公演パンフレットには、安倍内閣総理大臣、ベトナム首相からのメッセージが掲載された。また、公演の模様は後日VTVを通じてベトナム全国にテレビ放送された。

## (f) その他

鈴木忠志主宰劇団 SCOT とインドネシアとの国際共同制作作品「ディオニュソス」は、2018年に日本とインドネシアで初演を迎えた後、2019年5月、40年以上の歴史を誇る東南アジア屈指の国際舞台芸術祭「シンガポール国際アートフェスティバル（SIFA）2019」の正式オープニング招待作品として上演され、好評を博した。さらに、日本とロシアで共同開催された国際舞台芸術祭「第9回シアター・オリンピックス」の日本会場（富山県南砺市・黒部市）において世界中から参加した観客・演劇関係者等に向けて上演され、4回の上演で1,568人を動員した。また、インドネシアの演出家・俳優・演奏家と日本の音楽家による国際共同制作作品「いのちの旅」（構成：レスツ・I・クスマニングルム）はシアター・オリンピックスで3回上演され、813人を動員した。

また、2020年2月に実施した「国際舞台芸術ミーティング in 横浜 2020（TPAM）」は、過去6年間にわたりアジアセンターの参画を得て、アジアにおける国際的な認知度が高まり、現代舞台芸術に取り組む国内外の専門家たちの交流プラットフォームとしての地位を確立した。特に、東南アジアからの作品の紹介を充実させたことで、アジアにおける舞台芸術交流のハブとしてアジア域外の関係者からも注目される存在となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響にも関わらず過去最多となる962名の参加登録者を得た。令和元年度はダンスに焦点を当て、主催プログラム11演目36公演、シンポジウム、レセプション、グループミーティング等のネットワーク・プログラム371件を実施。また、年々参加者が拡大している公募プログラムでは68演目277公演を行った。これに加えて、会期中に東南アジアを中心に世界各国から約40名の若手舞台芸術専門家、批評家等を招へいして舞台芸術関係者間のネットワークを一層拡充し、今後の各国間の協働につなげる布石とした。TPAMで新作を上演したインドネシアのダンサー／振付家エコ・スプリヤントがNHK World JAPANのインタビュー番組「Direct Talk」に出演。その模様は全世界に向け