Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
解向上「学習意欲向上」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合
(イ)海外における日本語教授法及び評価の充実関連の指標
【指標2-5】日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数	計画値	年 間24,190,680 件以上	24,190,680 件	24,190,680 件	24,190,680 件	24,190,680 件
実績値	29,468,235 件	31,820,651 件	39,092,372 件
達成度	122%	132%	162%
【指標2-6】日本語教材「まるごと」使用国/販売部数	計画値	中期目標期間中52か国／200,000部以上	49か国／33,195部	50,000部	50,000部	50,000部
実績値	53か国／66,859部	55か国／70,963部	56か国／86,138部
達成度	134%	142%	172%
【指標2-7】日本語能力評価のための試験実施国/都市数	計画値	年間65か国211都市以上	年間65か国211都市	82か国242都市	85か国249都市	86か国256都市
実績値	80か国239都市	85か国249都市	86か国260都市
達成度	国数100%／都市数100%（中期目標に対しては国数123%／都市数113%）	国数100%／都市数100%（中期目標に対しては国数131%／都市数118%）	国数100%／都市数102%（中期目標に対しては国数132%／都市数123%）
【指標2-8】eラーニングの登録者数	計画値	中期目標期間中20,000	6,141人（2016年12月	12,000人	37,000人	75,000人
実績値	22,502人（2018年12月	62,474人	141,681人
人以上	末時点)	年3月末時点の累計登録者数33,031人)
達成度	188%	169%	189%
日本語能力評価のための試験収支バランス	受験料収入1,032,189千円、支出807,321千円	受験料収入1,122,244千円、支出759,371千円	受験料収入1,286,284千円、支出844,600千円*
日本語能力評価のための試験海外受験者数	平成24～27年度の実績平均値452,056人	580,704人	644,144人	日本語能力試験729,450人/国際交流基金日本語基礎テスト7,971人
<目標水準の考え方>○以下の指標については、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期実績の年間平均以上を数値目標として設定。·日本語教育機関支援(助成)の実施国数·日本語教育機関支援(助成)の件数·基金海外事務所の主催/助成事業件数·日本語教師研修の参加者数·日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数·日本語能力評価のための試験実施国/都市数○平成25年度より販売開始された日本語教材「まるごと」については、平成25年度～27年度の実績平均を上回る数値目標とする。○平成28年度より開始されたeラニニングについては、平成28年12月末時点の登録者数を上回る数値目標とする。
○各国・地域の教育制度の変更などに影響を受ける可能性がある。

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	5,747,734	7,437,841	7,355,257
決算額(千円)	5,202,715	5,182,794	5,827,050
経常費用(千円)	5,270,430	5,262,243	5,918,795
経常利益(千円)	224,063	316,891	555,979
行政コスト(千円)※	4,196,142	4,368,698	6,064,606
従事人員数	47	50	58

※平成29年度から平成30年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度は行政コストの額を記載

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備
海外における日本語教育は、日本文化を始めとする我が国への理解を深め、かつ、我が国と各国・地域との交流の担い手を育て、友好関係の基盤を強化する上で極めて重要である。また、日本語教育の普及は、海外において日本語能力を有する有為な人材の持続的な輩出にも資する。そのため、海外における日本語学習基盤の充実に向け、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備事業を中心に実施する。事業実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を予め作成することにより、事業の効果的・効率的実施に努める。
(ア) 海外の日本語教育環境の整備
海外において、質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、日本語専門家を基金海外事務所や海外の日本語教育中核機関等に派遣し、各国・地域の主要な日本語教育機関に対して教育カリキュラムや教材に関する指導・助言等を行うとともに、各機関が日本語教育を継続するために必要な教師の雇用や教材調達、日本語教育関連イベントの開催に必要な経費等の一部を助成する。また、海外における日本語教師の技能向上を図るため、各国・地域の教師に対する研修事業を行いつつ、教育機関間・日本語教師間のネットワークを強化し、教授法や教材等の情報共有や相互協力を促す。更に、各国・地域における日本語教育の開始や継続実施を後押しするため、必要に応じ、在外公館と連携しつつ、学習奨励事業を活用した教育機関や行政機関等への働きかけを行う。
(イ) 海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実
外国語教育の国際標準を踏まえ基金が作成した「JF日本語教育スタンダード」に基づくカリキュラムや教材の利用を促し、海外における日本語教育の充実を図る。
また、日本語を母語としない学習者が、総合的な言語知識・運用能力や、生活・就労の場面におけるコミュニケーション能力など、多様な目的に応じて必要とする日本語能力を適切に測定・評価するための手段として、各国・地域で利用される日本語能力評価のための試験について、政策的要請も踏まえつつ、引き続き効果的・効率的に実施し、収支の安定と受験者数の増加を図る。

更に、各国・地域の日本語教育及び学習環境に即した事業を適切に行うため、また、日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育事情・学習調査を行い、情報を広く提供する。

## 【中期計画】

## イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備

海外における日本語教育については、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備を中心に据える。事業の実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を予め作成することにより、事業の効果的・効率的な実施に努める。

なお、平成30年度補正予算（第2号）により追加的に措置された運営費交付金については、「経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年6月15日閣議決定）」の「4．新たな外国人材の受入れ」（以下、「新たな外国人材の受入れ」とする）を踏まえて措置されたことを受け、出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号）の定める特定技能1号の在留資格により受入れを行う外国人材の日本語能力を判定するためにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語基礎テスト」）の開発及び実施と、日本語能力を有する有為な外国人材の安定的な確保のために必要な海外における日本語学習基盤の整備のために活用する。

また、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日閣議決定）の一環として、令和元年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業及び海外日本語教育事業に活用する。

## （ア）海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、主に次の事業を行う。

## 日本語専門家の海外派遣

各国・地域における日本語教育の維持・発展に不可欠な、日本語教育機関や教師に対する助言、教育カリキュラム策定や教材開発への協力等を行うため、日本語専門家を長期又は短期で海外に派遣する。派遣事業実施に当たっては、派遣する日本語専門家の確保が困難になっている状況を踏まえ、日本国内の教育関係機関との連携を深める。

## ・各国日本語教師を対象にした研修の実施

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外で実施する。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外で実施する。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。

## ・日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。

## ・日本語教育・学習の奨励

各国・地域の行政機関や教育機関に対し、日本語教育の新たな開始や継続実施を促すため、我が国への招へいを含め政策決定者・教育関係者への不断の働きかけを行う。また、各国・地域の日本語教育の振興を図るため、学習者研修等の学習奨励を行う。

・EPAに基づく訪日前日本語研修の実施
インドネシア及びフィリピンとの政府間取り決めに即し、両国からの看護師・介護福祉士の受入れを促進するため、候補者に対する訪日前の日本語研修を各国で行う。

（イ）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

より一層の日本語普及のためには、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実が重要になる。また「新たな外国人材の受入れ」における政策的要請にも応える必要がある。これらを踏まえ、主に次の事業を行う。

## ・日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

基金が、「ヨーロッパ言語共通参照枠 (CEFR)」の考え方を基礎に作成した「JF 日本語教育スタンダード」が日本国内外の教育関係者により活用されるよう、日本語教材「まるごと」の利用促進に努めるとともに、モデル講座やインターネットを活用した情報発信と素材提供を行う。

## ・日本語能力評価のための試験の実施

海外の日本語学習環境の整備のため、日本語学習者の日本語能力を総合的に測定し認定する日本語能力試験を実施する。また、「新たな外国人材の受入れ」において、来日後の生活・就労に必要な日本語能力を適切かつ頻度を高めて測ることにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語基礎テスト」）を開発・実施する。併せて、これらの試験内容を踏まえた学習力リキュラムの提供等を進める。

・海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育・学習調査を行い、その結果についてはウェブサイト等を通じて情報を広く提供する。

## ・e ラーニングの開発・運営

日本語学習によりアクセスしやすくなるよう、日本語を学ぶことのできる日本語学習 e ラーニングコースや教材を開発・提供する。コースの運営に当たっては、コンテンツの充実化や多言語対応などを図り、登録者数増加を目指す。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 各国・地域の状況等を反映した適切な方針により、事業の効果的・効率的実施に努め、内容や実施の規模について毎年度見直しを行う一方、教師育成や教育カリキュラム・教材作成等においては中期的な関与が必要となるため、これらの事業の安定性・継続性に配慮する。

b. 日本語能力試験の実施に当たっては、収支を安定させるため、①受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、②現地収支剰余金の基金への還元の促進、③適切な受益者負担の観点からの現地の情勢も踏まえた適切な受験料設定を行う。また、受験者数については前年度の実績等を踏まえて毎年度目標値を設定し、広報の強化等により受験者数の増加を図る。

c. 国際交流基金日本語基礎テストの実施に当たっては、収入の拡大を図るため、必要な範囲において受験者の増加に向けた広報の強化及び試験の普及等に取り組む。

d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5 段階評価で中央値を除外した上位 2 つの評価を得た割合を評価対象とする。

e. 「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。

## 【年度計画】

イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備

海外における日本語教育については、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備を中心に据え
る。事業の実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を作成し、事業の効果的・効率的な実施に努める。

なお、平成30年度補正予算（第2号）により追加的に措置された運営費交付金については、「経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年6月15日閣議決定）」の「4．新たな外国人材の受入れ」（以下、「新たな外国人材の受入れ」とする）を踏まえて措置されたことを受け、出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号）の定める特定技能1号の在留資格により受入れを行う外国人材の日本語能力を判定するためにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語基礎テスト」）の開発及び実施と、日本語能力を有する有為な外国人材の安定的な確保のために必要な海外における日本語学習基盤の整備のために活用する。

また、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日閣議決定）の一環として、令和元年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業及び海外日本語教育事業に活用する。

## （ア）海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、主に次の事業を行う。

## ・日本語専門家の海外派遣

各国・地域における日本語教育の維持・発展に不可欠な、日本語教育機関や教師に対する助言、教育カリキュラム策定や教材開発への協力等を行うため、日本語専門家を長期又は短期で海外に派遣する。派遣事業実施に当たっては、派遣する日本語専門家の確保が困難になっている状況を踏まえ、日本国内の教育関係機関との連携を深める。

## ・各国日本語教師を対象にした研修の実施

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外で実施する。令和元年度は、日本語教師研修参加者数の目標を11,311人以上とする。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。

## ・日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。令和元年度は、日本語教育機関支援（助成）事業により、81 か国以上の国において計 226 件以上の助成を実施することを目標とする。

## ・日本語教育・学習の奨励

各国・地域の行政機関や教育機関に対し、日本語教育の新たな開始や継続実施を促すため、我が国への招へいを含め政策決定者・教育関係者への不断の働きかけを行う。また、各国・地域の日本語教育の振興を図るため、学習者研修等の学習奨励を行う。

## ・EPAに基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンとの政府間取り決めに即し、両国からの看護師・介護福祉士の受入れを促進するため、候補者に対する訪日前の日本語研修を各国で行う。

また、上記の事業を現地ニーズを汲み取りながら迅速かつ柔軟に展開していくために、22か所の基金海外事務所において202件以上の主催事業、336件以上の助成事業の実施を目指す。

## （イ）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

より一層の日本語普及のためには、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実が重要になる。また、「新たな外国人材の受入れ」における政策的要請にも応える必要がある。これらを踏まえ、主に次の事業を行う。

・日本語教授法に関する情報発信と素材の提供
基金が、「ヨーロッパ言語共通参照枠 (CEFR)」の考え方を基礎に作成した「JF 日本語教育スタンダード」が日本国内外の教育関係者により活用されるよう、日本語教材「まるごと」の利用促進に努めるとともに、モデル講座やインターネットを活用した情報発信と素材提供を行う。令和元年度は、日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトへのアクセス数の目標を24,190,680件以上とする。また、日本語教材「まるごと」の販売部数を50,000部以上とするため、広報等を実施し利用を促進する。

## ・日本語能力評価のための試験の実施

日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。

日本語能力試験については、令和元年度は、新たな実施地を増やし、86 か国・地域、256 都市で実施する。海外受験者数の目標については、年間 46 万人以上とする。また、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、現地収支剰余金の基金への還元の促進、現地の情勢も踏まえた適切な受験料の設定を行い、収支の安定に努める。

国際交流基金日本語基礎テストについては、開発・実施のほか、試験内容を踏まえた学習カリキュラムの提供等を進める。また、試験の実施に当たっては、収入の拡大を図るため、必要な範囲において受験者の増加に向けた広報の強化及び試験の普及等に取り組む。

## ・海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育・学習調査を行い、その結果についてはウェブサイト等を通じて情報を広く提供する。

## ・e ラーニングの開発・運営

日本語学習によりアクセスしやすくなるよう、日本語を学ぶことのできる日本語学習 e ラーニングコースや教材を開発・提供する。コースの運営に当たっては、コンテンツの充実化や多言語対応などを図り、登録者数増加を目指し、令和元年度は、e ラーニング登録者数の目標を 75,000 人とする。

## 【主な評価指標】

## （ア）海外の日本語教育環境の整備関連の指標

【指標 2－1】日本語教育機関支援（助成）の実施国数年間 81 か国以上（平成 24～27 年度の実績平均値 81 か国）

【指標 2－2】日本語教育機関支援（助成）の件数年間 226 件以上（平成 24～27 年度の実績平均値 226 件）

【指標 2－3】基金海外事務所の主催／助成事業件数年間主催 202 件／助成 336 件以上（平成 24～27 年度の実績平均値主催 202 件／助成 336 件）

【指標 2－4】日本語教師研修の参加者数年間 11,311 人以上（平成 24～27 年度の実績平均値 11,311 人）

## (関連指標)

・海外事務所主催事業参加者数（平成24～27年度の実績平均値100,869人）

· 日本語学習者数（海外日本語教育機関調査） （2015年調査結果 3,655,024 人）

・さくらネットワークメンバー数／国数（平成27年度末時点284団体／91か国）

・日本語専門家派遣ポスト数（平成24～27年度の実績平均値143ポスト）

・看護師・介護福祉士候補者日本語予備教育の参加者数（平成24～27年度の実績平均値864人）

・事業参加者・助成対象機関・専門家派遣先等アンケート「有意義度」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・研修事業参加者アンケート「日本語教授法への理解向上」「学習意欲向上」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

（イ）海外における日本語教授法及び評価の充実関連の指標

【指標2－5】日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数年間
24, 190, 680 件以上（平成 24～27 年度の実績平均値 24, 190, 680 件）

【指標2－6】日本語教材「まるごと」使用国／販売部数中期目標期間中52か国・地域／200,000部以上（使用国：平成27年度末時点49か国・地域、販売部数：平成25～27年度実績平均33,195部）

【指標 2－7】日本語能力評価のための試験実施国／都市数年間 65 か国・地域 211 都市以上（平成 24～27 年度の実績平均値年間 65 か国・地域 211 都市）

【指標 2－8】e ラーニングの登録者数中期目標期間中 20,000 人以上（平成 28 年 12 月末時点 6,141 人）

## (関連指標)

・日本語能力評価のための試験収支バランス

・日本語能力評価のための試験海外受験者数（平成24～27年度の実績平均値452,056人）

## 3 −2．業務実績

各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての日本語教育・学習基盤の整備を中心に、以下の事業を実施した。

なお、「新たな外国人材の受入れ」及び平成30年12月25日付で政府が策定した「外国人受入れ・共生のための総合的対応策」を踏まえて新たに開始した「特定技能」外国人材向け日本語事業（以下、「外国人材向け日本語事業」とする。）では、日本での生活・就労を目指す人及びこれらの人々に対し日本語教育を行う機関が、習得を求められている日本語能力を、来日前に効果的かつ効率的に身につける／身につけさせることを支援する新たな取組みを行った。その内容は、これまでに国際交流基金が培った知見やネットワークを活用した日本語専門家等の派遣、各国日本語教師に対する研修、日本語教育機関等が利用できる日本語教育・学習ツール「JF生活日本語Can-do」やそれに基づく日本語教材の開発・公開、「特定技能1号」の資格取得に必要な日本語能力を測るCBT（コンピューター・ベースト・テスティング）方式の試験の開発・実施等であり、準備期間が限られるなか、政府が指定した9か国（中国、モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、ネパール）を対象に、実施環境が整った国から即時取組みを開始した。

## （１）海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、各国の日本語教育基盤を強化するため、主に次の事業を行った。

## ア．日本語専門家等の海外派遣

日本語専門家（上級専門家／専門家／指導助手）を41か国126ポスト派遣し、日本語教育カリキュラムや教材作成の助言、現地教師の育成などを実施した。また、米国を対象として、若手日本語教員（J-LEAP）12人に加え、これまで日本との交流機会が限られていた中西部・南部地域には日本語教育サポーター7人を派遣し、日本語授業の支援などを実施した。

在留資格「特定技能1号」により外国人材の受入れを行う対象国では、日本語専門家が、従来の主な支援対象である公教育機関や日本語教師会等に加えて、技能実習生の送り出し機関や職業訓練校などとの関係構築や日本語教育の課題等の情報収集に着手した。

## イ．各国日本語教師を対象にした研修の実施

国内では日本語国際センター及び関西国際センターにおいて、海外では国際交流基金海外事務所及び日本人材開発センター日本語講座部門（以下、「日本センター」とする。）において、国際交流基金の専任講師・日本語専門家等が長年の経験と知識を活かし、日本語教師に対する研修を実施した。

日本語国際センター及び関西国際センターでは60か国・地域から招へいした中等・高等教育等の日本語教師368人に対し研修を行った。このうち81人は「外国人材向け日本語事業」の一環として、在
留資格「特定技能1号」による来日希望者に対し日本語教授を行う海外の日本語教師を対象に令和元年度に新たに開始した研修の参加者数である。その他、アジアセンターの日本語パートナーズ派遣事業と連動し、日本語パートナーズの受入校や受入予定校の4か国の現地人日本語教師80人に対する訪日研修も実施した。訪日研修参加者は、帰国後、所属する教育機関での日本語指導はもとより、日本語教師会ネットワークの運営や日本語教育の拠点となる大学の要職に就任するなど、海外の日本語教育の推進や日本語教育ネットワークの牽引役として活躍している。

2017 年 6 月に東京で行われた日本経済新聞社主催の第 23 回国際交流会議「アジアの未来」における安倍総理大臣スピーチ（「アジアの各地で 3 か所くらい拠点を選び日本語の先生を育てる場所を設ける」）のフォローアップとして、平成 30 年度よりインド、ベトナム、ミャンマーの 3 か国で「日本語教師育成特別強化事業」を開始した。令和元年度は、日本語教師志望者及び教授歴が比較的浅い日本語教師を対象に、1 か月から数か月にわたる新規教師養成研修を各国で実施し、計 260 人が参加した。インドでは、日本語教師を求めている教育機関に情報提供する新たな試みも行い、研修修了者 3 人がデリー近郊の州立工業高校 3 校で採用された。その後、同 3 校は 2019 年 12 月に新規に日本語コースを開始し、2020 年 3 月までに計 106 名の学習者が「まるごと A1」コースを修了するなど日本語学習者に対する波及効果も現れている。ベトナムでは、研修修了生が、教師不足が深刻な初等・中等教育の日本語教師や日本語コースを新設した大学の教員として採用され始めている。ミャンマーでは、ヤンゴン外国語大学で開始された第 1 期（2018 年 12 月～2019 年 9 月）及び第 2 期（2019 年 12 月～）に続き、マンダレー外国語大学でも 2019 年 12 月に新規教師養成研修が開始された。さらに 3 か国では現職教師を対象とした教授能力向上研修も実施し、のべ 887 名が参加した。

その他の国でも各地のニーズを踏まえた研修を実施した。北京日本文化センターは「外国人材向け日本語事業」の一環として、特定技能制度を視野に高等職業学校（短期大学に相当）の日本語教師を対象とした研修会を初めて実施。参加した39人全員がアンケートで肯定的な評価を示した。メキシコ日本文化センターの日本語専門家は、近年日系自動車メーカーと関連企業の進出急増に伴い日本語話者人材の需要が高まったことにより教師不足が深刻になっているメキシコ中部高原地域（バヒオ地域）を4回訪問し、経験が比較的浅い教師43人を対象に基本的な日本語教授法の研修を実施した。マドリード日本文化センターは「日本語教育における文化の多様性」をテーマにしたシンポジウムをスペイン日本語教師会と共催し、スペインをはじめ、隣国のポルトガルやフランス、また遠くはラトビアからの参加者計40名から好評を得た。また、ロシア、カナダ、ブラジルなど各国の海外事務所がオンラインでの教師研修を実施し、広い国土を効率的にカバーする取り組みも行った。

## ウ．日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

「JF にほんごネットワーク」（以下、「さくらネットワーク」）は、世界各地で日本語教育の定着と発展に寄与すると期待される大学や日本語教師会等のネットワーク整備・活用を目的として平成19年度に構築し、メンバーを順次追加し拡充を図ってきた。令和元年度末時点で93か国・地域の292機関によってネットワークが構成されている。これらの機関を主な対象として、教師給与や教材制作・購入等を支援する日本語教育機関支援（助成）事業を82か国・地域で計569件実施した。支援の機動性を高めるため、国際交流基金本部が行う助成事業に加え海外事務所による助成事業を実施したことにより、助成実施件数は今期中期目標の目標件数である226件を大幅に上回った。

例えば、「第11回中米カリブ日本語教育セミナー」(開催地はエルサルバドル)、「第5回南米スペイン語圏日本語教育連絡会議」(同ペルー)、「第1回アフリカ日本語教育会議」(同エチオピア)など、各地域内の日本語教師が集まりプレゼンテーションやディスカッションなどを行う広域的な合同会議/セミナーの実施経費を助成した。これらの催しはさくらネットワークのメンバー機関が中心となって実施された。特にアフリカでの会議は、2019年3月にメンバーに認定されたエチオピア日本語教師会が大きな役割を担い、アフリカ全域の計13か国からの参加を得て初めて開催された。これらのセミナー・会議にはさくらネットワークのメンバー以外の機関も参加しており、各機関の課題や取り組み
について情報交換が行われ、教師間の繋がりが生まれるなど、各地域における日本語教育の発展に貢献している。

トロント日本文化センターは2020年3月、全力ナダ日本語弁論大会のオンラインでの実施に協力。毎年カナダ7か所の地区大会の優秀者が出場する全国大会を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言に伴い、初の取組みとなるオンラインでの実施に変更。WEB会議システムを活用して実施し、その模様を動画配信した（当日の最大視聴者数は191名）。実行委員会にはスポンサーや日本語教育関係者から「運営がスムーズだった」、「留学プログラムなどの中止で涙する学生を見てきたので、学生たちに晴れ舞台を用意することができて良かった」などの声が寄せられた。

ヨーロッパ日本語教師会は、1994年度に日本語国際センターが実施した在外邦人日本語教師研修に参加した欧州の教師が中心となって立ち上げた組織であり、2020年4月現在488名の個人会員を有している。日本語教育の発展に寄与するため、欧州の日本語教育の状況把握、シンポジウムの開催、報告書の作成、ニュースレターの発行等の取組みを実施しており、国際交流基金はその活動費の一部を助成してきた。令和元年度には教師間のネットワーク強化を図るため約20年ぶりに、「欧州における日本語・日本文化の教育・学習活動の推進・活性化」と題した日本語教師会サミットを開催し、22か国からの参加者が、各国の日本語教育の現状と課題を共有した。また、参加者からは「お互いの報告を聞くことで、自国と似た状況や同じ悩みを持つ国が他にもあることを知ることができ、今回のサミットを通して、その国の教師会とのつながりができた。」という声が多く聞かれ、教師同士の横のつながりを作るという一つの目的を果たすことができた。

## 工．日本語教育・学習の奨励

関西国際センターでは、外交官・公務員（平成30年度からの継続実施分32か国・地域32人、令和元年度新規実施分31か国31人）及び文化・学術専門家（継続実施分7か国・地域16人、新規実施分14か国19人）を対象とする専門日本語研修や、60か国・地域184人の学習者等を対象とする研修等を実施した。駐日大使となった過去の研修修了者は2020年4月時点で15名にのぼる。対日外交に携わる人材育成や諸外国との交流発展に寄与している。

国際交流基金海外事務所及び日本センターでは、各地で日本語教育に関するシンポジウム、スピーチコンテスト、日本語キャンプ（グループワークやクイズ大会などを通じて、日本語教師や学生の日本語や日本文化への理解を深めるとともに、参加者同士の懇親をはかるイベント）などの事業を計256件実施した。中でも1970年に開始され、平成16年度からはシドニー日本文化センターが実施している全豪日本語弁論大会は令和元年度に第50回大会の節目を迎え、長年継続して実施してきたことで、過去の参加者の中からは大学教員や翻訳者なども生まれるなどの広がりをみせている。

ケルン日本文化会館は開館50周年を記念し、これまで培ってきたネットワークを生かして「バーチャル空間（VR）での日本語会話体験」、「和太鼓の日本語」、「村上春樹文学の日本語」など初学者から上級者まで楽しみながら日本語に触れることができる様々な機会を提供し、3日間でのべ175名が参加した。特にVRでの日本語会話体験は、人物や物体の動きがデジタルに記録されるモーションキャプチャーを用いて話者間の会話・仕草をVR上に取り込んで行うもので、同様のワークショップを主宰している日本人映画監督の協力を得てアーヘン工科大学などで同校の学生らを対象に実施した。普段授業では物静かな学生がVR上では自身のアバターを介することで積極的に会話する姿も見られた。

ロンドン日本文化センターはレスター大学と地元の小学校との共催で、小学生を対象とした事業を実施。日本人教師やJETプログラムの元参加者による日本語授業、折り紙や俳句などの日本文化体験に10校の5年生ら180人が参加し、日本語学習のモチベーションを高めた。また、日英の高校生が英国で交流しながら共に学ぶサマースクールをユニバーション・カレッジ・ロンドンと共催。参加した福島県の高校生が震災からの復興について語るなど、英国で日本語を学ぶ同世代の学生に生の声を通じて現在の日本を知ってもらう機会にもなっている。
米国では、総理大臣官邸に設置された「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース」が2017年7月に策定した「行動計画」に基づき、草の根レベルの日本語教育支援プログラムをこれまで日本との交流機会が限られていた米国中西部及び南部地域を中心に実施。日本語教師（日本語教育サポーター）を当該地域の日米協会等に計7人派遣し、派遣先機関や現地コミュニティにおける日本語普及活動や、日系企業の社員向けの日本語指導、日本語学習者との交流機会の創出などを行った。日本語学習者招へい事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け2020年春に予定していた招へい事業は中止となったものの、2019年秋に高校生日本語学習者及び引率教師計37人を日本へ招へいし、米国に進出している日本企業の本社訪問や日本工場の視察、姉妹都市首長への表敬訪問、日本の高校生との交流等を行った。学習者たちは、訪日前・訪日後にも日本語・日本文化を継続して学び、また地元の日系企業への訪問を通して、日本のビジネス・企業等への理解を深めた。日本語教育機関支援事業では、米国中西部・南部で日本語教育を実施する日本語教育機関28機関に対し日本語講師雇用経費や日本語関連イベント経費を支援した。2018年度日本語教育機関調査において全米における学習者は2015年度調査時より2.4%の減少となったが、本事業の実施地域では6.1%の増加となった。その機運を受けて、上記の各種プログラムを用いて効果的な支援を行い、草の根レベルにおける日本語教育の活性化に寄与した。

また、国際交流基金海外事務所及び日本センターがない国においても、派遣専門家が日本語学習の奨励に努めている。2015年の安倍総理の公式訪問後、日本語学習者が急増しているトルクメニスタンでは、アザディ記念世界言語大学に派遣中の日本語専門家が、在トルクメニスタン日本国大使館が同大学で実施した日本語コンテストの審査員を務め、事業の成功に貢献した。

## オ．経済連携協定（EPA）に基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンにおいて、日本に受け入れる看護師・介護福祉士候補者を対象に、来日後の就労に必要な日本語能力習得を目的とする日本語予備教育を6か月間実施した。2018年11月に開始した継続分（2019年5月終了）では両国合計657人（インドネシア：334人、フィリピン：323人）に、2019年11月に開始した新規分（新型コロナウイルス感染症の拡大を受け2020年3月下旬までの実施に短縮）では両国合計662人（インドネシア：322人、フィリピン：340人）に研修を行った。なお、国家試験の累積合格者数は、看護師ではインドネシアが186人、フィリピンが184人、介護福祉士ではインドネシアが577人、フィリピンが425人となっており、訪日前日本語教育はこれら2か国の看護師・介護福祉士数拡大に寄与している。

## 力．複合的・中長期的な働きかけによる成果の発現事例

## (ア) ITを活用した事業の展開

2020 年 3 月以降新型コロナウイルス感染症の拡大を受け欧州をはじめ多くの国で外出が制限されるなか、e ラーニング事業や WEB 会議システムを用いたオンラインでの教師研修などで培ってきた IT 活用の知見を活かし事業を実施。2020 年 3 月 24 日、25 日にケルン日本文化会館が主催したオンライン教師研修には、欧州諸国を中心に 24 か国から参加応募があり、166 名が研修に参加。オンラインでの実施により従来よりも多くの国からの参加者を得た。ブダペスト日本文化センターの日本語専門家は、WEB 会議システムを用いた授業実施に慣れていないハンガリーや周辺国の日本語教師のためにオンライン上で実演指導を実施。ハンガリーでの非常事態宣言から 4 日後の 2020 年 3 月 15 日から 3 月 23 日までにハンガリー及び周辺国ののべ 85 人が参加。同センターが中東欧日本語教師研修会などで培ってきたネットワークを通じて各国の日本語教師を支援できた。

## (☐) 中国

「2018年度海外日本語教育機関調査」の結果、中国ではとりわけ学校教育外における日本語学習者数の増加が顕著であった。北京日本文化センターは、さくらネットワーク機関の西安交通大学に対
し、一般社会人の利用も多い MOOC(Massive Open Online Course: ムーク)の運営経費を助成。同大学が実施する MOOC の基礎日本語コース（2018 年 3 月～2019 年 12 月）は登録者数がのべ 40 万人を超えた。また、同センターは関連事業として MOOC をテーマとする「第 1 回全国大学公共日本語教師研修会」（「公共日本語」は大学における非専攻日本語科目に相当）を同大学で実施。同センターの日本語専門家による講演も行い、92 名の日本語教師が研修会に参加した。過去に日本語国際センターのプログラムに参加して博士号を取得した同大学の教授が、今回の MOOC の日本語コースの運営や研修会実施のイニシアティブをとった。継続的な支援が、学校教育外の学習者層や IT の活用など新たなニーズにも柔軟に対応できる素地を作っている。

## (ウ) 韓国

日韓関係が厳しい状況にありながらも、韓国における対日関心低下を抑えるべく、継続的な事業の実施を通じて、相互理解の促進、友好・協力関係の構築に努めてきている。ソウル日本文化センターの日本語専門家が中心となり実施してきた学校への訪問や学校から同センターへの訪問受入（両者を合わせて「学校訪問」）は、平成27年度に開始した韓国在住の日本人ボランティアとの交流促進が定着し、希望する学校が増えてきている。令和元年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で一部実施できなかったにもかかわらず、学校訪問の実施数が前年度に続きのべ100校に達し、参加した日本人ボランティアはのべ100人を超え、裨益した学習者数はのべ6,500人を超えた。また、韓国の若者の日本をはじめとした海外への就職支援のため、韓国全国経済人連合会国際経営院が2018年から韓国政府の支援を受けて実施している研修事業「K-Moveスクール」において、同センターは日本文化の研修を共催。平成30年度は参加者20人のうち14人が、令和元年度は同30人のうち18人が日本企業から内定を得た。韓国日本語教育研究会では2020年1月に役員（任期2年）が交代したが、新たに選出された会長、副会長、事務局長はそれぞれ2008年、2010年、2013年に日本語国際センターが実施した中等教育日本語教師研修の参加者である。継続的な取り組みが両国の架け橋となる人材の輩出に貢献している。

## (エ) ベトナム

国際交流基金の協力の下、2003年に中等教育段階での日本語導入試行プロジェクトを開始して以降、同国では中等教育段階の学習者が年々増加している。「2018年度海外日本語教育機関調査」では、中等教育段階での日本語学習者は2万6千人を超え、日本語導入校数は104校にまで拡大した。初等教育段階でも小学3年生から第一外国語としての日本語教育導入の試行が2016年9月の新学期よりハノイ市・ホーチミン市計5校の小学校で開始された。当該5校に加え他地域でも課外活動として日本語教育を導入する小学校が現れ、同調査で確認された初等教育段階での日本語教育実施校数は20校に達した。国際交流基金は教科書作成や教師研修に一貫して協力してきたが、こうした支援や試行段階の結果等が評価され、2019年8月にベトナム教育訓練省によって、初等教育段階における第一外国語としての日本語教育が、2019年9月から始まる新学年度より正式に普及段階に移行することが承認された。普及段階への移行が認められたことも受けて、今後、教師の確保や待遇の安定等のベトナム側の体制、環境が整うことにより、正規の日本語導入校が増えることが期待される。

## (才) 夕イ

タイ教育省は中等教育機関の第二外国語教師の不足を補うため2013年から2018年までの6年間で600人の外国語教師（日本語教師は200人）を養成することを決定し、国際交流基金はタイ教育省からの委託を受け、日本語の専門研修を実施し、新規日本語教員養成に貢献してきた。令和元年度においては、6年間の協力の成果を踏まえ、中等教育における日本語教育の更なる定着及び拡大を図るため、タイの教育行政官及び校長・副校長計16名を日本に招へい。文部科学省や東京都教育庁等の教育行政機関及び高校等の教育機関を訪問し、関係者との意見交換を行う場を提供した。本事業の参
加者からは「とても満足」が81%、「満足」が19%と高い評価を得ることができ、さらに、本事業実施後、参加13校中、8校で日本語コースの新規開講又はコースの増設が行われ、7校で新規に日本語教師を採用する等、日本語教育への理解の促進や取組みの推進に貢献した。

## （２）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実を重視し、主に次の事業を行った。

## ア．日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

## (ア) 新教材『いろどり 生活の日本語』

「外国人材向け日本語事業」の一環として、外国人が来日後の生活や就労で必要となる基礎的な日本語コミュニケーションを「〜できる」という形（「Can-do」）で例示した「JF 生活日本語 Cando」を作成し、2019年8月に公開した。さらに、この「JF 生活日本語 Can-do」をもとに日本語を学ぶための新教材『いろどり　生活の日本語』の開発に着手し、令和元年度はJF 日本語教育スタンダード（以下、「JFスタンダード」とする。）のA2レベルに相当する「初級1」及び「初級2」の2部を制作した。「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」（以下、「JFT-Basic」とする。）受験者をはじめ、多くの学習者が手軽に活用できるよう、全ての教材及び音声をウェブサイト上に公開し、無料でアクセス・ダウンロードできる形式とした。公開後のアクセス数は2か月間で45万ページビューとなり、日本で生活場面が具体的にイメージできる教材として、高い関心と評価を得ている。

「課題遂行」「相互理解」という JF スタンダードの理念・考え方に沿って作成された本教材は、仕事や外出、買い物などの日常から、災害や疾病といった緊急時まで、日本での生活を想定した様々な場面において、日本語による基礎的なコミュニケーションができるようになることを目的としており、これから来日を目指す人などに幅広く利用されることが期待できる。

## (イ)『まるごと 日本のことばと文化』

JF スタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』については、国際交流基金海外事務所等での日本語講座で活用されるとともに、日本語専門家などを通じて広く紹介され、各地で実用性の高い教材として好評価を得た。平成29年度までに全巻（「入門」「初級1」「初級2」「初中級」「中級1」「中級2」）を刊行。令和元年度は56か国で86,138部が販売され、累計販売部数は35万部を上回った。また、海外での利用拡大を図るべく販売価格を廉価に抑えるために現地出版を進め、令和元年度は新たにフィリピンで出版を開始し、4か国で6レベル（インドネシア「中級1」「中級2」、フィリピン「入門」、ベトナム「初級1」「初級2」、マレーシア「初級1」）を刊行した。

『まるごと』ウェブサイトについては、多言語でのサポート教材の公開など関連情報の提供・内容拡充を行い、アクセス数は対前年度比43%増となった。

国際交流基金海外事務所等 27 か国 29 都市において、JF スタンダード準拠の日本語モデル講座（JF 講座）を運営し、約 1 万 5 千人が受講した。

## （ウ）NHK ワールド JAPAN 「やさしい日本語 (Easy Japanese)」

日本放送協会（NHK）と協力して、NHK ワールド JAPAN が海外のリスナーに向けて放送している日本語講座「やさしい日本語 (Easy Japanese)」のリニューアルに当たり、JF スタンダードの考え方に基づき、新シリーズ全48課（A1 レベル相当）を監修した。訪日外国人が日本で体験するであろう場面を設定し、そこで実際に使える日本語を習得するとともに日本に関する情報に触れることができるよう、異文化理解を重視してシラバス、スキット、テキストを作成。NHK ワールド JAPAN のラジオ番組（17 言語）として放送されているほか、番組ウェブサイト（18 言語）から音声を聞いたりテキストを無料でダウンロードしたりすることができる。
なお、上述の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」のなかで、外国人と日本人との円滑なコミュニケーションの実現を目的として、「日本語教育の標準」の開発が施策のひとつとして盛り込まれ、文化審議会国語分科会に設置された日本語教育小委員会（第19期）で議論された。国際交流基金は、CEFR（ヨーロッパ共通参照枠）に準拠したJFスタンダードを2010年に公開して以来、教材開発、教師研修、海外講座などの事業を当該スタンダードに基づいて展開しているが、その知見を活かしつつ、『「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的カリキュラム案について（平成22年5月文化審議会国語分科会編）』のCan-do化、レベル付けなど、議論の根幹となる作業を担当するとともに、開発に向けた議論に積極的に参画した。将来、日本国内の日本語教育もCEFRに準じた基準で目標設定や評価がなされるようになると、海外と国内の日本語教育の垣根が低くなり、学習者が学習を継続するうえで利便性が大きく向上することが期待される。

## イ．日本語能力評価のための試験

## （ア）日本語能力試験（JLPT）の実施

日本語学習者の日本語能力を測定し認定するため、1984年から日本語能力試験を毎年継続実施し、同試験に関わる企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行っている。令和元年度も第1回試験を7月、第2回試験を12月に実施し、海外全体では86か国・地域、260都市で729,450人が受験した。なお、世界全体の受験者数は1,168,535人（海外729,450人、国内439,085人）で、対前年度比16%増となった。

各国・地域での現地経費については前年度同様、その国・地域の受験料収入によって支弁した。令和元年度も事業の効率化と経費見直し収入増に努め、収入が支出を上回る状況を維持した。

現地での経費を現地機関収入で賄うことを徹底し、各実施地での受験料は日本への還元も可能となる額の設定を検討するよう各国・地域の実施機関に奨励した。物価水準、受験者層の構成、他の外国語試験の受験料なども参考に適正な額となるよう留意している。令和元年度には上記の方針に従い、現地実施機関と協議の上、計47都市（中国45都市、ソウル（韓国）、パリ（フランス））で定額還元金の値上げを行った。また、5都市（カガヤン・デ・オロ（フィリピン）、ラスパルマス（スペイン）、サマランカ（メキシコ）、セーラム（インド）、オタワ（カナダ））において、より安定的な収入増を図るため、定額還元金を新規に導入した。

令和元年度より、在留資格「特定技能1号」で、日本語能力を測る試験の一つとして日本語能力試験（N4）が活用されることになったほか、引き続き「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」でのポイント付与（N1・N2取得者）やEPA（ベトナム、インドネシア、フィリピン）に基づく看護師・介護福祉士の候補者選定の条件等として政策的活用が図られたほか、日本の大学・大学院留学入試選考や各国教育機関での単位・卒業資格認定、企業での入社試験等でも社会的活用が図られた。

## (イ) JFT-Basic の開発・実施

「外国人材向け日本語事業」の一環として新たに開発した JFT-Basic は、「新たな外国人材の受入れ」において、来日後の生活・就労に必要な日本語能力を適切かつ頻度を高めて測るための、CBT 方式による日本語試験であり、法務省「『特定技能』に係る試験の方針について」で示された、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有すること」の水準を満たす尺度に則り、CEFR・A2レベル相当の日本語力を持っているかを判定する。

本テストについては、平成30年度に試験開発、配信システム設定、試行的な試験の実施等の入念な準備を極めて短い期間で進め、目標としていた「特定技能」制度運用が開始される2019年4月には、第1回テスト実施を実現した。「特定技能」の技能試験の実施団体とも連携して、上半期はフィリピン（マニラ）で5回、下半期は6か国（モンゴル、インドネシア、カンボジア、フィリピン、ミャンマー、ネパール）で3回の試験を実施した。令和元年度中の年間受験者数は7,971人であった。
また、中国、タイ、ベトナムの3か国についても、実施環境が整い次第即時の試験実施ができるよう準備を行った。実施した試験はすべて事前・事後の品質評価・分析を行い、その結果を外部有識者委員会に対して説明し、「本テストで設定された日本語能力水準を適切に測っている」との評価を得ている。

新しい試験であるため、本テストの普及、知名度向上には重点的に取り組み、9月には本テストの専用ウェブサイトを開設し、本テストの基本情報に加え、サンプル問題や学習のヒントなどを公開するとともに、2020年3月末までに6言語の翻訳版を公開した。加えて、パンフレットの作成・配布、各国における説明会等の開催といった取組みの結果、受験者数は回を重ねるごとに増加した。

さらに、将来的に口頭発話能力を測定するためのスピーキングテストを本テストへ導入する可能性を探るための調査・研究を行った。具体的には、国内外で実施されている英語、日本語等の既存のスピーキングテストの情報収集、これら情報も参照しつつ作題したCBT方式テストの国内での試行、解答音声データを迅速に採点するに適したシステムに係る技術的調査などを、外部アドバイザーに随時助言を仰ぎながら実施した。

## ウ．海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

海外の日本語教育の現状を把握するために実施した「2018年度海外日本語教育機関調査」の集計、結果分析、速報発表を行った（最終報告書は2020年6月公表予定）。前回2015年度の調査では世界全体の学習者数が調査開始以来、初めて減少したが、今回調査では再び増加に転じ、日本語教育機関と日本語教師の数は最高を更新した。速報結果の発表に当たっては、メディアや日本語教育関係者等を招いて記者会見を開催し、情報の対外発信に努めた（NHKほか主要全国紙及び通信社計7社を含む28名が参加、報道件数38件）。また、前々回2012年度調査の際に構築した汎用性の高いウェブ調査システム及び機関検索データベースに改良を加えながら継続使用することで、システム開発・運用経費を抑制しつつ、調査プロセスの合理化を図った。過去の調査結果の報告書『海外の日本語教育の現状』も引き続き活用されており、国内外の研究機関や日本語学校の関係者の研究等に役立てられている。

加えて、2019年6月に施行された日本語教育の推進に関する法律において、海外に在住する邦人の子等に対する日本語教育にも取り組むことが明記されたことを踏まえ、米国、オーストラリア、韓国、英国、ドイツの5か国で、継承日本語教育の実施状況や課題に関する予備調査を進めた。

『国際交流基金日本語教育紀要』を電子化し、全掲載論文及び英文要旨を国際交流基金ウェブサイトや国際交流基金リポジトリ（論文や研究成果のデータベース）に掲載して、国際交流基金の日本語教育研究活動・教育実践の成果を国内外に発信した。

『日本語教育通信』では国内外の日本語教師向けに情報を発信し（月1回更新）、令和元年度アクセス数は過去最高の約44万件となった。

## エ．ｅ ラーニングの開発・運営

2016 年 7 月に一般公開した e ラーニング「みなと」は世界中の人が様々なコースを通じて日本語をオンラインで学習できる日本語学習プラットフォーム（学習管理システム）である。メインコースである「まるごと日本語オンラインコース」は習熟度に応じた複数のコースを搭載。令和元年度は日本語学習者の多様なニーズ・関心に応えるため「漢字 A1-1 コース」、「書道 A1 コース」、「ひらがな A1 コース・カタカナ A1 コーススペイン語版」を公開した。これらの学習コースは国内外の国際交流基金の拠点でも運用を展開しており、令和元年度の年間開講コース数は 109 コースとなった。コンテンツの充実と改修によるユーザーの利便性向上に加え、海外事務所及び在外公館や外部団体等の協力を得つつ広報に努めた結果、「みなと」の累計登録者数は令和元年度末時点で 192 か国・地域で約 14 万人となり平成 30 年度末時点の約 6 万人に比べて 2 倍以上の累積登録者数を得た。