Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
間の信頼構築のために、高校生の交流事業等により日中間相互交流の促進を行う。

これらの実施に際しては、外交政策上の必要性及び相手国との交流状況や、各国における日本文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性及び今後の動向を的確に把握するとともに、これまで基金の事業に参加したことがなかった人を含め対日関心層の拡大を図るため、一般市民への働きかけを強化する。また、日本国内外において、情報の収集やネットワーク形成を行い、効果的な事業の実施につなげる。

更に、平成28年5月の日仏首脳会談において実施が合意された大規模な日本文化行事「ジャポニスム2018」については、基金が事務局に指定されているところ、本件事業を着実に実施する。実施に当たっては、日仏友好160周年の記念事業としての位置づけを十分意識しつつ、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を見据え、地方の魅力を発信し、インバウンド観光の促進、和食・日本産酒類等日本産品の海外展開にも貢献するよう配慮する。

## 【中期計画】

## ア文化芸術交流事業の推進及び支援

文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する。また、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業を積み重ねることで文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築する。事業の実施に当たっては、外務本省や在外公館と連携して、外交との連動を十分に意識した事業展開を行うとともに、他の政府機関との役割分担に配慮しつつ、効果的かつ効率的に対日理解・関心を増進させることを目指す。

なお、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日閣議決定）の一環として、令和元年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業に活用する。

## · 公演等の実施又は支援

海外における対日関心の喚起と日本理解の促進を図るため、日本文化諸分野の専門家や芸術家による舞台公演等を実施又は支援する。実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意する。

## ・展覧会の実施又は支援

海外において効果的・効率的に日本理解の促進を図るため、日本国内外の美術館・博物館等との共催による日本美術・文化に関する展覧会の実施、基金が制作した巡回展セットの諸外国への巡回、海外で開かれる国際展への日本側主催者としての参加や、我が国の美術や文化を紹介する展覧会を実施する海外の美術館・博物館への支援を実施する。

## ・海外日本映画上映会の実施及び支援

日本映画の紹介による日本理解促進のため、海外において映画フィルム及びDVD・ブルーレイ等のデジタル上映素材を用いて、日本映画上映会を実施する。また、諸外国において日本映画を上映する映画祭・映画専門文化機関等を支援する。日本映画上映会の実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意する。

## ・放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施

商業ベースでは我が国の放送コンテンツの放送が進まない国・地域（南アジア、大洋州、中南米、中東、東欧、アフリカ等）へ我が国のテレビ番組を提供し、それらの国・地域における我が国のテレビ番組の放送を促進する。なお、平成29年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、「総合的なTPP等関連政策大綱」（平成29年11月24日TPP等総合対策本部決定）の一環として措置されたことを踏まえ、本事業のために活用する。さらに、平成30年度補正予算（第2号）及び「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日閣議決定）の一環として、令和元年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、これまでに獲得した放送枠を継続し、新たに生じた需要へ対応するために活用する。

## ・日中交流センター事業

未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年交流・市民交流の実現を目的として、中国の高校生を約1年間招へいする中国高校生長期招へい事業、中国の地方都市において市民が我が国の最新情報や日本人と接することのできる「ふれあいの場」の運営、日中両国の大学生が
共同で交流イベントを企画・実施する大学生交流等を実施する。中国高校生長期招へい事業においては参加者の相互理解の促進を目指す。

## ・「ジャポニスム 2018」の実施

平成28年5月の日仏首脳会談において実施が合意された大規模な日本文化行事「ジャポニスム2018」については、基金が事務局に指定されているところ、本件事業を着実に実施する。実施に当たっては、日仏友好160周年の記念事業としての位置づけを十分意識しつつ、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を見据え、地方の魅力を発信し、インバウンド観光の促進、和食・日本産酒類等日本産品の海外展開にも貢献するよう配慮する。

【留意点】
上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。
a. 外交上の重要性に基づき、実施地、対象層及び実施手段を的確に選択の上、事業の集中的な実施を検討する。
b. 我が国と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の傾向等）や、文化交流基盤（劇場、美術館等文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）を的確に把握し、地域・国別事業方針に基づく事業を効果的に実施する。また、これまで基金の事業に参加したことがなかった人を含め対日関心層の拡大を図るため、一般市民への働きかけを強化する。
c. 文化芸術交流事業の様々な手法を組み合わせた複合的・総合的な事業実施や、専門家同士の交流、共同制作、共同作業の実施により、より深い日本理解につなげる。
d. 共催・助成・協力等多様な形態で他機関との連携を図ることにより、外部リソースを活用し、事業実施経費を効率化するとともに、文化交流を活性化する。
e. 日本国内外において、文化芸術交流に関する情報を収集し、文化芸術交流の成果等に関する情報発信を的確に行う。専門家間の相互交流やネットワーク構築・国際的対話を促進することにより、基金事業も含め、国際文化交流を促進する。
f. 日中交流センターの運営に当たっては、自己収入財源（政府出資金等の運用益収入等）により、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする事業の継続的かつ安定的な事業実施を図る。
g. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5段階評価で中央値を除外した上位2つの評価を得た割合を評価対象とする。
h. 文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律（平成18年法律第97号）の着実な施行に配慮する。
i. 「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。
【年度計画】
ア 文化芸術交流事業の推進及び支援
文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する事業、また、文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築するための、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業型事業を、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下のように実施する。事業実施に当たっては、特に対日関心層の拡大に留意し、文化・芸術の各分野の事業を通じて海外における効果的かつ効率的な対日関心の喚起、対日理解の促進を図る。
なお、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日閣議決定）の一環として、令和元年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業に活用する。
・公演等の実施又は支援
日本文化諸分野の専門家や芸術家による舞台公演等を実施又は支援する。
「『日本祭り』開催」支援事業では、海外における日本祭り等の日本関連イベントにおいてハイライトとなり得る日本文化紹介事業を実施する。「主催公演」事業では、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意し、両事業において1公演あたりの平均来場者数500人を達成することを目標とする。また、海外において公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の文化芸術
事業を実施する目的で渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対する支援を行う。
・展覧会の実施又は支援
海外における日本美術・文化に関する展覧会、基金が制作した巡回展セットの諸外国への巡回、海外で開かれる国際展への日本側主催者としての参加などの諸事業を実施する。また、我が国の美術や文化を紹介する展覧会を実施する海外の美術館・博物館や、日本美術コレクションを有し、その有効活用のための基盤整備を必要とする欧米の美術館・博物館に対する支援を実施する。
・日本関連図書の海外紹介の実施又は支援
海外で開かれる国際図書展への参加や、日本語図書の外国語翻訳・出版を行う海外の出版社に対する支援を実施する。
・人物交流、情報発信等の実施又は支援
国際共同制作や人物交流等を含む双方向型、共同作業型の事業、並びに相手国の文化振興や文化交流の基盤整備等に資する国際貢献事業を実施又は支援する。また、日本文化や国際交流に関する情報発信や、学芸員等専門家の交流を推進し、公演、展示、出版等の事業企画につなげる。
・海外日本映画上映会の実施及び支援
海外において映画フィルム及びDVD・ブルーレイ等のデジタル素材を用いて、日本映画上映会を実施する。日本映画上映会の実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意し、主催事業については、1プロジェクトあたりの平均来場者数1,600人の達成を目標とする。
また、諸外国において日本映画を上映する映画祭・映画専門文化機関等を支援する。
・放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施
商業ベースではわが国の放送コンテンツの放送が進まない国・地域（南アジア、大洋洲、中南米、中東、東欧、アフリカ等）へ我が国のテレビ番組を提供し、それらの国・地域において我が国のテレビ番組を放送し、対日理解、日本理解の増進を図る。計54か国以上、のべ400番組以上の放送達成を目標とする。
・日中交流センター事業
未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年交流・市民交流の実現を目的として、中国の高校生を約1年間招へいする中国高校生長期招へい事業、中国の地方都市において市民が我が国の最新情報や日本人と接することのできる「ふれあいの場」の運営、日中両国の大学生が共同で交流イベントを企画・実施する大学生交流等を実施する。中国高校生長期招へい事業をはじめとした上記事業の実施を通じ、日中両国からの参加者の相互理解の促進を目指す。
・「Japan 2019」運営・実施
2018年7月から2019年2月にかけて実施された「ジャポニスム2018」に引き続き、2019年3月から12月まで米国において日本文化を紹介する「Japan 2019」の事業を着実に実施する。2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会への繋がりも意識しつつ、関係府省庁・在外公館などとの連携や、基金が実施する事業以外の「参加企画」の広報なども通じて、米国において日本文化や日本についての理解や関心の裾野が広がるよう努める。
【主な評価指標】
【指標1－1】来場者・参加者の対日関心喚起、日本理解促進（関連指標）
・主催文化芸術交流事業における報道件数
・来場者・参加者アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合
【指標1－2】公演来場者数1公演あたり平均500人以上（平成27年度の実績平均値1公演あたり453人）
【指標1－3】映画上映会来場者数1プロジェクトあたり平均1,600人以上（平成24年～27年度の実績平均値1公演あたり1,591人）
（関連指標）
・主催事業実施件数（年度）（平成24～27年度の実績平均値336件）
・助成事業実施件数（年度）（平成24～27年度の実績平均値266件）
【指標1－4】放送コンテンツ等海外展開支援事業において、54か国以上、のべ500番組以上の放映を達成する。（平成29年1月末実績51か国／のべ200番組）
【指標1－5】中国高校生長期招へい事業による参加者の相互理解の促進
(関連指標)

・日中交流センター事業の派遣・招へい人数（年度）（平成24～27年度の実績平均値160人）

・中国高校生長期招へい事業による被招へい者及び受入校アンケートの5段階評価で上位2つの評価を得る割合

## 3 -2．業務実績

海外における日本の文化・芸術に対する関心を高め理解を深めるため、全世界を対象に、様々なプログラムを通じて日本文化の多様な魅力を効果的に紹介した。特に、平成30年度のフランスにおける「ジャポニスム2018」に続き、米国において実施した日本文化紹介事業「Japan2019」では、日米の関係者の協働による質の高い美術および舞台芸術事業により、世界が注目する米国のアートシーンにおいて日本の芸術のプレゼンスを大きく示しつつ、官民の幅広い参画による「参加企画」138件も含め129万人以上の来場者・観客を得た。

また、周年や外交上の契機を捉えた公演事業（8か国6件）や企画展・国際展事業（2か国2件）を実施。さらに、巡回展（46か国・地域）や日本映画上映会主催事業（70か国・地域）、放送コンテンツ等海外展開支援事業（84か国・地域のべ722番組放送）、芸術家や日本文化諸分野の専門家の海外派遣助成事業（54か国・地域78件）等を通じ、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する継続的な事業展開を安定的・効率的・効果的に行った。

## (1) 「Japan 2019」

内閣総理大臣の下に組織された「日本の美」総合プロジェクト懇談会及びジャポニスム2018総合推進会議での議論をふまえ、フランスにおける日本文化・芸術の祭典「ジャポニスム2018」に引き続き、2019年3月から12月にかけ、米国においても日本の文化芸術を紹介する「Japan2019」を開催した。

ワシントンD.C.及びニューヨークを中心に、中核となる「公式企画」8件（展覧会3件、舞台公演5件）を実施するとともに、官民の多様なイニシャティブによる138件の日本文化紹介・日米交流事業を「参加企画」として認定し、幅広い層・地域にわたる事業を展開した。公式企画では合計43万5千人を動員し、参加企画とあわせ総計129万人以上の来場者を記録。総報道件数も900件を超えた。

公式企画のうち美術分野では、「『源氏物語』展 in NEW YORK～紫式部、千年の時めき～」が世界芸術の殿堂であるニューヨークのメトロポリタン美術館にて2019年3月に開幕し、Japan 2019のオープニングを飾った。また、クリーブランド美術館で「神道：日本美術における神性の発見」展、ナショナル・ギャラリー・オブ・アート（ワシントンD.C.）及びロサンゼルス・カウンティ美術館で「日本美術に見る動物の姿」展を開催。いずれの企画も過去の国際交流基金フェローが米国側として主導し、長年の日米美術交流の成果が結実した。「『源氏物語』展」では、国宝2点、重要文化財9点を含め、絵巻物、掛軸、屏風から書跡などから漫画作品まで、源氏物語ゆかりの作品135点を一堂に集めた。メトロポリタン美術館が漫画を作品として展示したのは史上初めてであり、また、源氏物語を題材とする海外展覧会ではこれまでで最も包括的な内容となり、ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙などでも高い評価を得た。ジャンルを横断し、時代を超えて日本の芸術文化を通覧しようとする手法は、新しい日本紹介のあり方を示すとともに、日本ファンの新規開拓にも貢献し、来場者数は21万人を大きく上回った。

俯瞰的に日本の文化芸術を提示するこの手法は「日本美術に見る動物の姿」展にも通じ、多岐にわたる日本文化に対するより深い理解を促すのに有効である。同展では300点以上の充実した多彩な展示品により、5世紀の古墳時代から現代にいたる日本美術における動物表現を紹介した。同展2会場での来場者は14万人を超え、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の「2019年のベスト・アート」の一つに選ばれた。
公演では、ワシントンD.C.での全米桜祭りにおけるバイオリニスト・川井郁子&和楽器アンサンブル、望月ゆうさく(Mochi)、[2.5次元ミュージカル] "Pretty Guardian Sailor Moon" The Super Liveのアーティスト派遣（平成30年度事業）、ニューヨーク・セントラルパークでのジャパン・デーおよび同日のジャパン・ナイトにおける公演、宮城聰演出・静岡県舞台芸術センター（SPAC）『アンティゴネ』公演（ニューヨーク、パーク・アベニュー・アーモリー）、『杉本文楽 曾根崎心中』公演（ニューヨーク、リンカーン・センター）の5事業を実施した。ジャパン・ナイトでは、日本の音楽シーンをリードするアーティスト4組と書家によるライブ「Japan Night HYDE & 和楽器バンド with スペシャル・パフォーマンス by 書家・紫舟 & 和楽器バンド」、「MISIA with スペシャルゲスト Puffy AmiYumi」を2会場において実施し、約3千人の観客でチケットは完売となった。『アンティゴネ』公演は、世界の優れた芸術を選りすぐって紹介することで知られるパーク・アベニュー・アーモリーが初めて日本人演出家の作品を取り上げたものとなり、12回の公演で1万人以上の観客を魅了。ニューヨーク・タイムズ紙や日経新聞など日米のメディア各社が極めて高い劇評を掲載し、タイム誌による『2019年の優れた演劇』の第6位に選ばれた。また『杉本文楽 曾根崎心中』は、世界最大の総合芸術施設であるリンカーン・センターの秋のシーズンの中核となるホワイトライト・フェスティバルのオープニングを飾り、全4回の上演はすべてほぼ満席、3,700人の観客を動員した。

日米交流の層の厚さと長い歴史の積み重ねを反映し、参加企画には、両国の多くの機関から様々な交流事業について認定申請を受け、多彩なラインナップが並んだ。それぞれ10万人前後の参加者を集めた「ホノルルフェスティバル」や「第40回まつりインハワイ」、公式企画「源氏物語展」共催者のニューヨーク・メトロポリタン美術館が京都の漆器・陶磁器、絵画、甲胄、能装束等を集めて独自に企画した「京都—芸術的想像力の都」展のほか、音楽、舞踊、映画、食や酒、武道、祭り等も含め、多くの企画がJapan 2019に参加し、両国の広い層がこの機会を楽しみ祝う様子が窺われた。

## （２）公演等の実施又は支援

周年や外交上の契機を捉えて8か国において6件の公演事業を実施した。

重点対象国における「日本祭り」開催支援事業は、米国、韓国、英国の3か国（計4都市）を対象国とし、各地での日本祭りのハイライトとなる公演実施のため、現地のニーズをくみ取り、日本から専門家や芸術家を派遣する事業3件を実施した。2020年3月の全米桜祭りでの公演は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、3組のアーティスト派遣・公演を中止せざるを得なかったが、かわりに全米桜祭りのサイトでの動画配信を実施し、38万5千余のアクセスがあった。また、韓国・英国では計1万4千人以上の来場者を得て、日本の多様な魅力を集中的・多角的に紹介した。

また、主催公演事業は、5 か国 8 都市においてインパクトと波及効果の高い事業 3 件を実施。加えて、2019 年 8 月の横浜における第 7 回アフリカ開発会議（TICAD 7）に際し、サイドイベント「TICAD 7 LIVE HEART FOR AFRICA」の実行委員会のメンバーとして、TICAD 7 名誉大使の MISIA、およびスペシャルゲストの久保田利伸による、会議初日のチャリティ・ライブ開催に参画し、TICAD 7 の広報とアフリカへの支援・協働に向けた国内の機運醸成に協力した。これら事業では 7,752 人の来場者を得た。

また、54 か国・地域への芸術家や日本文化諸分野の専門家の派遣事業 78 件に対して助成を行い、併せて、北米と欧州地域の 9 か国における日本の舞台芸術公演や共同制作公演 15 件に対しても助成を行った。

主たる公演等の事例は以下のとおり。

## ア．「日韓交流おまつり in Seoul 2019」への公演団派遣（日本祭り開催支援事業）

今年で15周年となる「日韓交流おまつり」に、伊丹市立伊丹高校吹奏楽部「ICHI☆ITA JAZZ Ensemble」
（兵庫県）および西馬音内（にしもない）盆踊り（秋田県）の2グループを派遣。高校ジャズビッグバンドとして数々の受賞歴を持つ伊丹高校吹奏楽部は、開会式においてソウル実用音楽高校との合同ジャズ演奏、および単独での公演を行ったほか、ソウル市内のソウル実用音楽高校および木洞高校を訪問し、合同演奏や日本語を学ぶ生徒との交流も実施した。一方、阿波踊り、郡上おどりと並び日本三大盆踊りに数えられる西馬音内盆踊りは、総勢40名の踊り手・囃子方によるステージでの迫力ある踊りを披露するとともに、盆踊りや寄席太鼓、しおり人形などを体験するブースを設置。これらのパフォーマンス等に、のべ1万人余の聴衆・来場者が参加した。日韓関係が厳しい状況に直面した中でも、実行委員会や関係諸機関等との緊密な協議をかさね、安全管理上をはじめ細心の注意を払いつつ準備を進め、結果として一部関連事業の中止はあったものの大きな問題なく実施に至り、市民レベルでの交流の貴重な絆を印象付けた。特に音楽を通じた日韓高校生同士の交流は活発で、出会った瞬間から打ち解けあい、積極的に会話を重ね、別れ際には涙ぐむ若者も見られるなど、心温まる交流が実現し、そこで生まれた友情は事業終了後も育まれ続けている。こうした時期に未来の交流を担うべき両国の高校生たちが自然体で向き合う機会を提供できた意味は特に大きく、事業の実現をNHK全国放送や地元紙・神戸新聞も大きく報じた。

## イ．石見神楽英国公演（日本祭り開催支援事業）

「日英文化季間 2019–2020」の一環として、英国における日本文化季間にあわせ石見神楽の大都神楽団を英国へ派遣。ロンドン中心部のトラファルガー広場を特設会場とするロンドン・ジャパン祭りでのハイライトとなる公演のほか、大英博物館およびウェールズ地方のカーディフ国立博物館において公演と英国人日本研究者によるレクチャーを実施した。博物館での公演事業は小中高生や家族連れ、学生などを多く含む来場者に対し、神楽を含め日本の民俗芸能の概観についてのレクチャーをあわせて提供することで、より深い理解と関心の喚起につながった。

## ウ．ケルン日本文化会館開館 50 周年記念 ドイツ・スイス能楽公演

ケルン日本文化会館の開館 50 周年を記念する主要大型事業として、梅若研能会をドイツおよびスイスに派遣し、ケルン、ベルリン、チューリヒ、バーゼルの 4 都市で能楽公演を実施し、5 回の公演で約 5 千人の観客を得た。ベルリン公演は例年 4 万人以上を動員するベルリン音楽祭の公式プログラムとして、格式あるベルリン・フィルハーモニー大ホールにおける初の本格的能楽公演となり、多数の芸術関係者や政界人等が来場し、またメディアや一般の高い注目を集めた。

## （３）展覧会の実施又は支援

企画展事業1件を実施したほか、18か国における日本の美術・文化を紹介する展覧会等33件に対して助成を行った。また46か国・地域に巡回展17セットを巡回し、1件の国際展に参加した。加えて、欧米2か国4都市の4美術館に対して基盤整備のための支援を行った。

## ア．第58回ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展参加（国際展）

100 年以上の歴史を持ち世界が注目するヴェネチア・ビエンナーレは、各参加国がしのぎを削る「美術のオリンピック」と称され、国際美術展と国際建築展が隔年交代で開催される。国際交流基金は両展の日本館における展示を継続的に主催しており、2019年の国際美術展では、服部浩之（秋田公立美術大学大学院准教授）の企画で、美術家、作曲家、人類学者、建築家の4名から成るチームによる「Cosmo-Eggs 宇宙の卵」展を実施した。日本館は毎回、世界中から集う観客から人気を集めるパヴィリオンの一つにノミネートされるが、今回も来場者は35万1千人余を数え、好評を博した。国内外での報道も51件に上った。本ビエンナーレは毎回、内覧会の3日間だけで世界各地から7,000人以上の美術記者が集う、もっとも注目度の高い唯一無二の国際展であり、世界へ向けて日本美術の情報
を効果的に発信する上で、欠かせない場となっている。

## イ．Relay to Tokyo：アテネにおける2つの日本美術展（企画展）

東京オリンピック・パラリンピック 2020 に先駆け、アテネにおいて行なわれる聖火引継ぎ式のタイミングにあわせ、2 つの日本美術展（北大路魯山人展、東京をテーマとする現代美術展）をアテネ国立ビザンチン・クリスチャン美術館で開催すべく関係各方面と入念な準備を進めた。新国立競技場を設計した隈研吾氏の新作も含め、東京とアテネをつなぐ内容となり、また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会との連携のもと、世界の耳目が集まる聖火引継ぎ式へ参加する日本・ギリシャの要人が集うレセプション会場としても予定されるなど、五輪の事前広報にも資する事業であったが、開幕直前の新型コロナウイルスの感染拡大により、展覧会はいったん中止となった。

## 尢．巡回展

広く全世界に向けた継続的な事業展開として、陶芸・工芸・日本人形など日本の伝統美を紹介する展覧会から、現代美術・写真・建築・デザインなど現代の日本を伝える展覧会まで、多岐にわたる17セットの巡回展を世界46カ国・地域の75都市で開催し、合計約31万人の来場者を記録した。来場した観客からのアンケートにおいては全回答者の93%から「有意義」以上の評価を得ている。なお、巡回展事業を今後更に充実させるため、巡回・展示しやすく、世界各国の多様なニーズに応えられる新規セットとして、「新人形」展、「妖怪」展、「日本の贈り物」展の3セットの追加制作を行った。

## 工．美術館基盤整備支援

前年度に引き続き、米国の美術館3館及び英国の美術館1館の計4館に対し、各館が保有する日本美術コレクションの有効活用ほか、日本美術紹介に必要な基盤を整えることを目的として、スタッフの拡充強化等について支援を行った。本プログラムにおいて新たに雇用された各美術館のアシスタント・キュレーターらの活躍により、各館における日本美術展示もより活性化している。米国のフリーア美術館では、本プログラムで雇用されたアシスタント・キュレーターが、長らく収蔵庫に眠ったままになっていた屏風を「発見」し、修復して展示するなど、これまで手が回っていなかった学芸業務に意欲的に取り組み、2019年には年間入場者33万人を超えた同館の活動の幅を確実に拡げている。また2019年に東アジアギャラリーをオープンさせた英国のスコットランド国立博物館は、当該アシスタント・キュレーターが中心となって350点の日本美術品の展示公開を行なったほか、総数12,000点にのぼる日本美術コレクションの一般からのアクセス増を期して、デジタル化、オンライン化を積極的に進めている。

## （４）日本関連図書の海外紹介の実施又は支援

8 か国で開催された国際図書展 8 件に日本ブースを出展した。合計 17 万人近い来場者が日本ブースを訪問し、アンケート回答者の 91% から「有意義」以上の評価を得た。必ずしも日本への関心が高くない人々も多数集まる国際図書展の集客力を活かし、図書ブース出展にとどまらず、折り紙ワークショップ、書道デモンストレーション等日本文化に気軽に触れる機会も提供した。

また、人文・社会科学分野の日本の書籍を翻訳出版する海外の出版社に対する助成事業を令和元年度も継続。14 か国で 18 件の助成を行い、全助成対象書籍の発行部数は総計 4 万部を超えた。一例として村田紗耶香著『コンビニ人間』は、平成 30 年度に英訳・出版を助成し、英語圏を中心に世界で大きな話題を呼んだ後、様々な国から翻訳の希望が相次ぎ、令和元年度にはノルウェー語訳・出版を助成している。優れた文学を通じて、今まであまり知られていなかった現代日本社会・文化の一面を、ノルウェー一国のみならず北欧諸国に伝える良質な企画と、研究者らから高い評価を受けた。
## （５）人物交流、情報発信等の実施又は支援

文化・芸術分野の国際的な人的ネットワーク構築と人材育成の促進のため、7件の専門家等交流事業を実施した。専門家の交流では、平成30年度に引き続き、公益財団法人石橋財団の寄付金を受けて「石橋財団・国際交流基金現代美術キュレーター等交流事業」を実施。米国、およびドイツ・オーストリアの2グループとして若手の現代美術専門のキュレーター計12人を約10日間日本に招へい。国内の美術館、ギャラリー、作家スタジオ等訪問、また日本の作家、キュレーター、コレクター等との意見交換など、ネットワーク構築の機会を提供した。同様の専門家同士の交流事業を舞台芸術分野においても実施し、米国とカナダから計5人の舞台芸術専門家を招へいした。被招へい者たちは日本滞在中、様々な日本の舞台芸術作品を集中的に鑑賞するとともに、国内の演劇祭やダンス・フェスティバル、また劇場などの文化施設を訪問して情報収集とネットワーク形成を行った。

加えて、令和元年度からの新規事業として、海外で日本美術に関わる人材の育成および日本美術の研究・紹介促進を目的とし、海外の学芸員・研究者等に最長2か月間の訪日調査研究等の機会を提供する「石橋財団・国際交流基金日本美術リサーチ・フェローシップ」を、石橋財団との共催により開始。初年度は、出版や発表、展覧会の開催等を通して成果の社会への還元が期待できる17名を採用とした。

このほか前年度のジャポニスム 2018 で培われた日仏の文化芸術交流のレガシーを継承発展させる事業を開始した。うち、ジャポニスム 2018 における「高校生ニッポン文化大使」事業および「第3回全仏高校生日本語プレゼンテーション発表会」での日仏高校生交流のフォローアップとして、同事業に参加したフランスの高校5校の生徒及び教師計19名を2グループに編成し招へい。日本の高校への体験入学やホームステイのほか、関心のある日本文化のテーマに沿った視察や発表等を、それぞれ10日間の日程で実施した。（うち1グループは新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、日程途中で帰国。）事業後には、参加したフランス側および受け入れた日本側、いずれの高校生たちも、「同世代同士の意見交換や腹を割った交流に強い刺激を受けた」、「今後長く日仏交流に携わりたい」と述べた。

また、3 件の情報発信事業により、世界に向けて日本の文化芸術分野に関する情報提供を行った。日本の舞台芸術情報を海外に発信し、舞台芸術分野の国際交流を促進することを目的としたウェブサイト「パフォーミング・アーツ・ネットワーク・ジャパン」を運営し、アーティストインタビュー等で構成される新規記事を年間10号発行した。伝統芸能から現代演劇、コンテンポラリーダンスまで様々なジャンルの日本の舞台芸術を紹介し、95万7千余のアクセスがあった。

## （６）海外日本映画上映会の実施及び支援

映像分野では、基金が保有するフィルムライブラリー所蔵作品及びブルーレイ等のデジタル素材を有効活用し、70 か国・地域で「日本映画上映会主催事業」を実施した。合計約17万8千人の観客に日本の歴史・文化・社会の諸相を鮮明に伝え、アンケート回答者の約93%から「有意義」以上の評価を得た。

特に、インドでは、2019年9月から2020年2月にかけて主要7都市において新作・秀作を中心とした30作品を上映する大規模日本映画祭を実施し、3万6千人余りを動員した。ニューデリーでのオープニング（2019年9月27日実施）では、日本で同年7月下旬に公開されたばかりの新作アニメ映画『天気の子』を、新海誠監督登壇のもとでプレミア上映。現地の新海監督ファンによる熱烈な歓迎ぶりは、The Times of Indiaなど現地の主要メディアで大きく取り上げられ、日本国内でもNHKニュース「おはよう日本」、「国際報道」等で報道された。なお、同作はプレミア上映の後、日本のオリジナルアニメ映画としては初めてインド全国39都市の劇場で商業上映されるに至った。インドの映画市場は自国映画による独占状態であり、他国映画の劇場公開のハードルが高いが、『天気の子』商業上
映の実現に際しては、国際交流基金が2017年の日印友好交流年を契機として、継続的に日本映画祭を開催することで、現地の日本映画ファン層を顕在化したことが後押しとなった。

ロシアでは、2018年の「ロシアにおける日本年」を経て、将来的な日露交流の深化に繋げるべく、前年から開催都市を拡大して10都市において新作を中心とした日本映画祭を実施し、24作品を上映、17,778人を動員した。作品上映に加えて日本からプロデューサーや監督を派遣し、現地でアニメーションを学ぶ学生を対象としたワークショップを行う等、交流の機会を創出した。また、ロシアでは新作だけでなく日本のクラシック映画に対しても高い関心が寄せられていることから、モスクワとサンクトペテルブルクでは、山田洋次監督の特集上映を実施し、2,062人を動員、日本映画祭とあわせて計約2万人のファンが日本映画を楽しんだ。

中国では、2017年「日中国交正常化45周年」、2018年「日中平和友好条約締結40周年」に実施した事業の成果を踏まえて、映画の相互交流の促進を図り、かつ、中国における日本映画の上映機会を更に確保するために、8都市において日本映画を上映し、合計6,759人が来場した。

その他、基金のフィルムライブラリー等からの上映素材提供により、全世界の在外公館等が開催する日本映画上映会への支援を実施した。

加えて、2019年8月の横浜における第7回アフリカ開発会議（TICAD 7）に際し、ユネスコ、外務省との共催により、日本アフリカの映画関係者による、アフリカの映画人材育成をテーマとしたシンポジウム及びアフリカ映画上映を横浜で開催。併せて、8月27日～30日の4日間、シンポジウムに登壇するアフリカ映画の関係者4名を日本へ招へいし、日本の映画関係者との交流を図った。

## （7） 放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施

平成26年度補正予算、平成27年度補正予算、平成29年度補正予算（第1号）および平成30年度補正予算（第2号）により追加的に措置された「放送コンテンツ等海外展開支援事業」により、南アジア、大洋州島嶼部、中南米、東欧、中東、アフリカ等の海外テレビ局に対し提供した日本のテレビ番組について、今次中期目標期間においてこれまでに100か国・地域を超える広域において、のベ1,900番組以上が放送されているが、そのうち令和元年度は、84か国・地域にてのベ722番組が放送された。多種多様な番組が放送されることにより、各国一般市民の対日理解の増進を図ることができた。

海外テレビ局に対するアンケートでは、本事業について98%以上のアンケート回答テレビ局から「有意義」以上の評価を得た。また、84%以上のアンケート回答テレビ局から、対日関心喚起、日本理解促進が増したとの評価を得た。なお、事業実施における異なる国・地域を代表して、ネパール、ロシア、メキシコの3か国を対象に、事業効果測定等を目的とする調査を開始した。

インターネット同時配信等に対する要望も増えてきているところ、こうしたコンテンツ視聴形態の多様化への対応が日本ファンの更なる獲得に欠かせないものであることから、海外テレビ局からの要望を踏まえ、国内コンテンツホルダーからの許諾が得られる限り、番組放送とインターネット配信の複合的な実施にも対応した。

加えて、これまで商業ベースで日本のコンテンツが放送されにくかった本事業対象国・地域への番組提供から放送実現までのプロセスを通じて得られた、海外での放送反響、番組購入への関心や、番組放送に関わる商習慣、各放送局の特徴等、今後の日本の放送コンテンツ市場の開拓に有益な情報を日本のコンテンツホルダーに還元し、将来的な商業的海外展開への基盤整備の一助とした。

また、令和元年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金を用いて行う事業については、提供候補番組選定のプロセスを開始した。

## （8） 日中交流センター事業

未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年・市民交流の実現を目的として、以
下の事業を実施した。

## ア．中国高校生長期招へい事業

日本語を学習している中国高校生に約11か月間、日本の高校に在籍し、日本の高校生やホストファミリー等市民と交流する機会を提供することを通じて、日本理解の増進を図ることを目的としているが、令和元年度は、13期生26人（継続）及び14期生26人（新規）を招へいした。生徒たちは日本各地でホームステイや寮生活をしながら高校生活を送り、日本社会や文化への理解を深め、第13期生の100％が本事業を有意義であったと回答した。同時に、高校のクラスメート・学校関係者・ホストファミリー等にも中国理解の貴重な機会となっており、受け入れ校及びホストファミリーの85％が本事業を「非常に有意義」または「有意義」と回答している。

湖北省出身の第14期生が留学している長崎市の活水中学・高校では、2020年2月に中国において新型コロナウイルス感染症が拡大したことを受けて、同校の生徒会が中心となって全校に募金やマスクの提供を呼びかけ、集まったマスク約300枚を湖北省黃岡市外国語学院に送付した。国内でも報道され、草の根交流による信頼関係構築を示す好例となった。

また本事業を高く評価する在京中国大使館教育処との共催により、長年生徒の受け入れに協力してきた学校の校長を対象に短期訪中事業を実施した。これは中国側が大半の経費を負担し招へいするもので、令和元年度は17人の校長・副校長が上海・蘇州を訪問し、中国の高校教育現場を視察し、かつて受け入れた生徒との再会を喜んだ。

本事業ではこれまでに 416 人のプログラム卒業生を輩出して来たが、進学・就職等のために再度、長期来日する者も多く、その数は計 216 人（2020 年 4 月現在）と卒業生の 5 割を超える。社会人となった者については、多くが日本の大手企業等（メーカー、金融、運輸、監査法人、広告等）に就職し、貴重な日本語人材として活躍している他、中国の政府機関（外交部、国営テレビ局、国有銀行等）や日中友好協会等交流団体へ就職した者も含まれるなど、各方面で日中関係の懸け橋として活躍中である。

2019 年 4 月にはフォローアップのため、関東圏にいる卒業生を対象とした卒業生交流会を実施した。卒業生は、中国各地の「ふれあいの場」の交流活動に積極的に協力したり、後輩にあたる来日中の生徒にアドバイスをしたり、自ら日中学生交流活動を企画・実施する等、その多くが進学・就職後も日本との交流を継続している。

## イ．中国各地に設置した「ふれあいの場」の運営

中国の地方都市において、中国国内機関と共同で「ふれあいの場」を設置し、日本の最新コンテンツの閲覧・視聴を通じ、今の日本を体感できる場を提供している。新規設置を希望する声に応え、内モンゴル自治区の内蒙古大学に新設を行い、令和元年度中は計18か所で事業を行った。

運営面では実務担当者を対象にした研修を11月に貴陽で実施し、各所の横連携を図った。また、平成30年度に引き続き、ボランティアで運営に携わる学生の代表1人ずつ（計17名）を日本に招へいて訪日研修を実施した。「ふれあいの場」の諸活動や大学の日本語授業をサポートする人材を配置する「ふれあいパートナーズ」事業では、第3期2人を貴陽と南昌に継続配置した。また、日本の大学生グループを公募で選抜し、約1週間中国「ふれあいの場」に派遣したうえで、現地大学生と共に日本文化や日本語を紹介する事業を1件（6名）実施した。更に、「ふれあいの場」2か所で実施した「日本企業文化紹介セミナー」（12月）では、JETROとの連携の一環として武漢事務所職員と高校生長期招へいのOGが講師として戦後日本経済の隆盛をテーマに講演するなど、年間を通じて様々な日中交流イベントを開催し、日中間の特に若い世代の相互理解を促進した。

なお、令和2年1月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が著しく、感染防止のため全てのふれあいの場が活動休止となった他、「ふれあいパートナーズ」短期派遣1名（フフホト）も派遣延期となった。
## ウ．交流ネットワークの促進

日中の大学生が企業訪問や対話を通じて相互理解を深める合宿型交流事業「リードアジア」を日中学生交流連盟との共催で実施した。ビジネス・インターン・就職等の要素を取り入れて、幅広い学生の関心を引き付け、令和元年度は45人の日中の大学生が参加した。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、予定していた公益財団法人かめのり財団との共催事業「日本高校生グループ短期訪中事業」（17名予定）を中止した他、新規に実施を計画していた1か月間の高校生訪中事業も中止とした。

## （9） 在外事業

23 か所の海外事務所において、その施設やネットワーク等を活用して、現地ニーズに機動的に対応し、合計 815 件の在外事業（文化芸術交流分野）を実施。総計 100 万人以上の来場者を得た。各国において公演、展示、映画上映、講演、ワークショップなど様々な事業を実施し、アンケート回答者の 94%から「有意義」以上の評価を得た。

周年事業等の時宜や、現地における大規模イベント等のモメンタムを生かし、現地の関心に訴求することで、とりわけ大きな事業効果を収めた事例も少なくなく、たとえば、日ペルー交流年および日パラグアイ外交関係樹立100周年を記念した在米箏演奏家による2か国巡回公演、隔年の映像関連見本市「photokina」と時期をあわせ、2か月半の期間中ケルン日本文化会館に7,500名以上の来場者があった「日本木造建築写真展」、「日露地域・姉妹都市交流年2020–2021」記念事業として、日本関連事業の実施機会の少ない地方5都市を含め6都市を巡回し、交流年の初頭を飾った「HIDE×HIDEロシア巡回コンサート」、メキシコのカーニバルにあわせた各地での10公演を通じて20万人近くの参加を得た阿波踊り「寶船」公演などがあげられる。

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

ア．引き続きより適切なPDCA サイクルやアウトプット・アウトカム指標の確立に努めるとともに、「ジャポニスム2018」のような複合型・シリーズ型の大規模事業については、個々の事業の評価のみならず、事業全体の評価方法についても検討することが期待される。

イ．「ジャポニスム2018」を通じて培われたノウハウやネットワークを最大限活用することにより、米国における「Japan 2019」を着実かつ成功裏に実施し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への機運醸成に寄与することが期待される。

ウ．「放送コンテンツ等海外展開支援事業」については、各補正予算の趣旨も踏まえつつ適切な事業効果を追求するとともに、将来的な商業的海外展開への基盤整備に貢献することが重要。また、平成30年度補正予算により追加的に措置された運営費交付金の一部については、迅速かつ着実な番組放送を実現すべく、より一層の工夫・取組が期待される。

## <前年度評価結果反映状況>

ア．複合型・シリーズ型の大規模事業を将来的に実施する場合は、アジアセンター事業や「ジャポニスム2018」、「Japan2019」等の実績をふまえた上で、総体的な評価方法の事前の設定を検討する。

イ．「Japan 2019」においては、「ジャポニスム 2018」においても大きな役割を担い欧州で高く評価された複数のアーティストを起用したほか、「ジャポニスム 2018」のみならず基金の過去の長年に亘る事業で培ってきたネットワークや育成した人材を随所に活用し、一方的なショーケ
一スにとどまらない現地との共同企画などの緊密な協働を通じ、専門家から非常に高い評価を受け、大きく注目される成果を挙げた。

ウ．「放送コンテンツ等海外展開支援事業」に関し、海外テレビ局に対しては積極的に日本のコンテンツホルダーにつながるよう働きかけるとともに、日本のコンテンツホルダーに対しても、日々のやりとり及び関係省庁共催にて全国各地で実施する「コンテンツの海外展開セミナー」の場を活用して、①現地におけるニーズ把握の足がかりとなる放送番組実績等の提供、②将来的な市場進出に必要不可欠な放送条件等の提供、③海外テレビ局の番組購入への関心等の提供を行っている。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

## 評定 A

## 根拠：

## 【量的成果の根拠】

3つの定量指標のうち、【指標1-2】、【指標1-3】、【指標1-4】について目標値の120%以上を達成した。

## 【質的成果の根拠】

・定性指標【指標1-1】については、関連指標「来場者・参加者アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を図る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合」が87%に達したことに加え、以下に示すように、重要国における外交上重要な機会への対応と広く全世界に向けた事業展開を効果的に組み合わせて成果を上げたことから、目標を達成していると認められる。

## ア．重要国における外交上重要な機会への対応

米国での「Japan 2019」では、前年のフランスにおける「ジャポニスム 2018」にて事務局を務め、公式企画 87 件を 1 か年弱の期間にわたり運営するという、国際交流基金にとって未曾有とも言える経験のさなかにあって、同時並行での準備作業を進め、「ジャポニスム 2018」で培われた協力関係はもとより、国際交流基金がその創設以来長期的に取り組んできた人材育成、国内外の重要な文化芸術機関等との信頼・協力関係を最大限に活かした企画の実現に至った。その結果、文化芸術の受容のあり方が「ジャポニスム 2018」の舞台であった欧州とはまた異なる米国において、美術展、公演事業のいずれの公式企画でもきわめて高い芸術的評価を受け、また直接的な裨益者のみでも公式企画 43 万 5 千人、全体 129 万人の広がりを確保した。

とりわけ、「『源氏物語』」展、「日本美術に見る動物の姿」展、「アンティゴネ」公演、「杉本文楽曾根崎心中」は、厳しい鑑識眼を持つ文化人・芸術家を多数含む来場者に日本の文化芸術の存在感を直接アピールする絶好の機会となり、それら高感度のオーディエンスがどのように受け止めたかは、世界的メディアである複数の米国一流紙・誌によるきわめて高い評価からもうかがい知れる。米国の一流メディアや専門家による高評価は世界での評価に繋がり、また、日本国内でも主要メディア等において、これら事業が米国において実施される意義を取り上げた。

また、韓国での日本祭り事業、およびインドにおける大規模日本映画祭の開催は、次のような成果を上げて、一般市民への働きかけの強化に寄与した。「日韓交流おまつり in Seoul 2019」に関しては、日韓関係が厳しい状況に直面した中でも公演団派遣および演奏を通じた高校生の交流を無事に実施し、アンケート回答者の92%が対日理解・関心の向上に肯定的な回答を寄せ、交流の絆を再確認する貴重な機会となった。映画産業が盛んなインドにおいては、2017年の日印友好交流年以来、継続的に実施している日本映画祭を主要7都市に規模を拡大して実施。3万6千人余の動員数
を得て、現地に少なからぬ規模の日本映画ファン層が存在することを明らかにした。とりわけ映画祭のオープニングとして行った『天気の子』プレミア上映での現地ファンによる熱烈な歓迎ぶりは、The Times of Indiaなど現地の主要メディアで大きく取り上げられ、インドにおける日本映画の認知度向上に大きく貢献した。

加えて、「TICAD 7 LIVE HEART FOR AFRICA」への参画、およびアフリカの映画人材育成に向けたシンポジウムの開催を通じ、TICAD 7 という外交上極めて重要な機会に、その広報とアフリカへの支援・協働に向けた国内の機運醸成に協力した。

なお、年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、アテネでの東京オリンピック・パラリンピック2020聖火引き継ぎ式にあわせた2件の日本美術展、ワシントンD.C.での全米桜祭り（2020）へのアーティスト派遣など事業の延期・中止が相次いだが、派遣取りやめの代替策として全米桜祭りに出演予定だった人気ミュージシャンが桜の下で歌う姿を動画配信したところ、世界各地から35万8千以上の視聴を集めた。

## イ．広く全世界に向けた事業展開

放送コンテンツ等海外展開支援事業においては、放送素材提供後も在外公館や国際交流基金海外事務所と連携を密にし、海外テレビ局に対して放送実現にむけての支援を継続することで、84 か国・地域においてのべ722の多種多様な番組が放送された。海外テレビ局から、「想定以上の視聴者数が得られた」、「放送番組の幅を広げることができた」、「若い世代の視聴ニーズに応えることができた」といった反響が寄せられ、これまで放送される機会が少なかった日本のコンテンツの魅力が海外テレビ局に認知された。

商習慣や言語等の違いから民間企業の進出が必ずしも容易ではない地域に対し、国際交流基金海外事務所および在外公館のネットワークを駆使し番組を提供し、得られた反響を日本のコンテンツホルダーに還元。以前より関心があったものの、なかなか進出が難しかった国・地域に対し、本事業を通じて番組を提供し、現地の反応を得られることについて、感謝や今後の展開についての意欲的な声が寄せられており、本事業が日本のコンテンツホルダーの海外展開への関心を喚起し、先行マーケティングとして機能しつつあると認められる。

令和元年度において、ザンビアの民営テレビ局が海外ニュースチャンネルの一つとして NHK World の導入を決定した。導入決定の理由として、本事業により、多くの日本番組の提供を受け放送してきた結果、同国の視聴者が日本のテレビ番組に強く興味を持ったことが挙げられている。

巡回展事業においては、陶芸・工芸・日本人形など日本の伝統美を紹介する展覧会から、現代美術・写真・建築・デザインなど現代の日本を伝える展覧会まで多岐にわたる17セットの巡回展を世界46か国・地域、75都市にて開催し、約31万人の来場者を得た。対象国は中南米12か国、中東・アフリカ地域の9か国など、地理的に遠く、日本文化に触れる機会が限られる地域も多く含み、アンケート回答者の92%が日本文化の理解向上につながったと回答した。

・定性指標【指標1－5】については、中国高校生長期招へい事業の13期生、14期生の受入事業が着実に実施され、関連指標「中国高校生長期招へい事業による被招へい者及び受け入れ校アンケートの5段階評価で上位2つの評価を得る割合」が92%に達したことに加え、在京中国大使館教育処との共催により、中国の高校生を長年受け入れてきた受入れ校の校長を対象とする短期訪中事業を実施した。日中双方の相互理解のさらなる進展が図られたことから、目標を達成していると認められる。

以上の成果をふまえ、所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
## 【課題と対応】

ア．前年にジャポニスム事務局を担うことで培われた知見、ノウハウ、ネットワークの蓄積、維持拡充と共有、今後の他の文化芸術交流事業への活用を最重要課題と位置づけ、「ジャポニスム2018」の成果であるネットワークを途切れさせることなく一層強化して、次なる優れた文化事業の企画立案に繋げるため、文化芸術交流担当部署のチーム編成を地域別から分野別に変更する組織改編を行った。同時に、ジャンルを超えて地域的観点も考え合わせながら事業を俯瞰し、取りまとめる担当チームも併設することにより、職員の育成と情報・経験の適切な蓄積による部内専門性の一層の向上を目指している。

イ．広く全世界に向けた事業展開をより一層推進するため、日本文化紹介事業をもっと行いたいが難度が高くて実施できないとの現地機関からの声を踏まえ、専門的な知識や経験がなくても実現でき、また開催場所を選ばない等実施条件の比較的緩い展示セットを新規で3件追加制作。加えて、英語以外の外国語による説明資料を充実させた。

ウ．放送コンテンツ等海外展開支援事業については、在外公館との連携のもと、海外テレビ局への番組提供に関する合意書締結後も、海外テレビ局とのコミュニケーションを緊密にし、放送実現にむけての支援及び現地での放送反響のフォローを適切に行うことに努めている。

エ．日中交流センター事業では、低金利による運用益減少に対応するべく、本事業への理解者・協力者を増やし、外部資金の導入や外部との連携を引き続き強化した。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)

く予算額と決算額の主な差異について>

一部事業の実施が翌年度以降となったため等
独立行政法人国際交流基金 令和元年度評価 項目別自己評価書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.2	海外における日本語教育・学習基盤の整備
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度	【重要度:高】将来にわたり各国・地域において日本語教育が自立の・継続的に行われる基盤整備を行う事業であり、諸外国の教育省や日本語教育中核機関と連携して日本語普及を行うことができる機関は基金の他になく、かつ、その中長期的効果は大きいため。
関連する政策評価・行政事業レビュー	令和2年度事前分析表、行政事業レビューシート番号とも未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
(ア)海外の日本語教育環境の整備関連の指標
【指標2-1】日本語教育機関支援(助成)の実施国数	計画値	年間81か国以上	81か国	81か国	81か国	81か国
実績値	89か国	93か国	82か国
達成度	110%	115%	101%
【指標2-2】日本語教育機関支援(助成)の件数	計画値	年間226件以上	226件	226件	226件	226件
実績値	568件	547件	569件
達成度	251%	242%	252%
【指標2-3】基金海外事務所の主催/助成事業件数	計画値	年間主催202件/助成336件以上	主催202件/助成336件	主催202件/助成336件	主催202件/助成336件	主催202件/助成336件
実績値	主催230件/助成383件	主催230件/助成369件	主催256件/助成416件
達成度	主 催114%/助 成114%	主 催114%/助 成110%	主 催127%/助 成124%
【指標2-4】日本語教師研修の参加者数	計画値	年 間11,311人以上	11,311人	11,311人	11,311人	11,311人
実績値	12,021人	12,315人	13,653人
達成度	106%	109%	121%
海外事務所主催事業参加者数	100,869人	103,419人	101,145人	115,462人
日本語学習者数(海外日本語教育機関調査)	2015年調査結果速報值3,651,715人	2015年調査結果3,655,024人	2015年調査結果3,655,024人	2018年調査結果3,851,774人
さくらネットワークメンバー数/国数	284 团体/91 か国	288 团体/92 か国	292 团体/93 か国	292 团体/93 か国
日本語専門家派遣ポスト数	平成24～27年度の実績平均値143ポスト	140 ポスト	136 ポスト	145 ポスト
看護師・介護福祉士候補者日本語予備教育の参加者数	平成24～27年度の実績平均値864人	1,295人	1,303人	1,319人
事業参加者・助成対象機関・専門家派遣先等アンケート「有意義度」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合	99%	99%	100%
研修事業参加者アンケート「日本語教授法への理	99%	100%	100%