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業の実施を目指す。

## (イ)海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

より一層の日本語普及のためには、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実が重要になる。また、「新たな外国人材の受入れ」における政策的要請にも応える必要がある。これらを踏まえ、主に次の事業を行う。

## ・日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

基金が、「ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)」の考え方を基礎に作成した「JF日本語教育スタンダード」が日本国内外の教育関係者により活用されるよう、日本語教材「まるごと」の利用促進に努めるとともに、モデル講座やインターネットを活用した情報発信と素材提供を行う。平成30年度は、日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトへのアクセス数の目標を24,190,680件以上とする。また、日本語教材「まるごと」の販売部数を50,000部以上とするため、広報等を実施し利用を促進する。

## ・日本語能力評価のための試験の実施

日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。

日本語能力試験については、平成30年度は、新たな実施地を増やし、85か国・地域、249都市で実施する。海外受験者数の目標については、年間46万人以上とする。また、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、現地収支剰余金の基金への還元の促進、現地の情勢も踏まえた適切な受験料の設定を行い、収支の安定に努める。

国際交流基金日本語基礎テストについては、試験および試験の内容を踏まえた学習カリキュラムの開発等に着手する。

## ・海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育・学習調査を行い、その結果についてはウェブサイト等を通じて情報を広く提供する。

## ・e ラーニングの開発・運営

日本語学習によりアクセスしやすくなるよう、日本語を学ぶことのできる日本語学習 e ラーニングコースや教材を開発・提供する。コースの運営に当たっては、コンテンツの充実化や多言語対応などを図り、登録者数増加を目指し、平成 30 年度は、e ラーニング登録者数の目標を 37,000 人とする。

## ウ 海外日本研究・知的交流の推進及び支援

各国・地域の事情や必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進する。
## (ア)海外の日本研究の推進及び支援

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。

## ·研究者支援

海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象(自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外)とする諸外国の学者・研究者及び博士論文執筆者に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を提供する。日本研究フェローシップ終了後3年以内で、「学者・研究者」フェローについては成果発表件数(メディア発信含む)平均1人2件以上、「博士論文執筆者」フェローについては、学位取得割合50％以上の達成を目標とする。

また、講演会・レクチャー等の実施やネットワーキングの機会を設ける等のフォローアップ事業を、米国、中国及び韓国で行うとともに、過年度に招へいしたフェローに関する情報収集を強化する。

## ·機関支援

各国において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成することができるよう、日本研究に従事している海外の日本研究機関に対し、客員教授派遣や派遣支援、研究・会議助成、教員拡充助成などの支援を実施する。複数年助成事業実施後の外部評価(事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価(高5点～低1点))で平均3.75点以上の評価を得ることを目標とする。

## ・ネットワーク支援

日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図ることで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会への支援を行う。

## (イ)知的交流の推進及び支援

我が国と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題について、以下のような対話・共同研究、人的交流を実施するとともに、そのための人材育成に資する支援及びフォローアップを行う。複数年助成事業実施後の外部評価(事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価(高5点～低1点))で平均3.75点以上の評価を得ることを目標とする。

## ・知的交流事業の実施及び支援

諸外国の機関・有識者との協力のもと、会議の開催、人物の派遣・招へいといった知的共同事業を実施及び支援する。

知的交流事業の実施に当たっては、長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積み重ねの重要性に留意し、次代の知的交流の担い手の育成や多様な担い手に
よるネットワークの強化等を進める。また、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促進するよう配慮するとともに、できるだけ日本国内外の他機関・団体等と連携することで事業を効果的・効率的に実施する。

「現代日本理解特別プログラム」により、オーストラリア・米国・英国及びフランス等の主要な研究機関を支援し、特に社会科学分野における知日派人材の育成を促進する。

## ・日米交流事業の実施及び支援

日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、専門家・政策関係者による知的対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業を実施及び支援する。

また、日米関係の人的基盤維持に向け、フェローシップ等、次代の日米知的交流を担う人材育成のための事業を実施及び支援する。フェローシップ供与型事業については、フェローシップ終了後のフェローの出版実績調査等、受給者フォローアップに留意し、旗艦プログラムである安倍フェローシップについて、終了後のフェローの出版実績(平均件数)80件以上／年を目標とする。

## エ「アジア文化交流強化事業」の実施

アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」を平成32年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。事業の実施に当たっては、日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、日本国内外の関係機関及び関係者と調整・協力を行って、継続的な事業実施に努める。

具体的には以下(ア)(イ)の事業を実施する。

## (ア)“日本語パートナーズ”派遣事業の実施

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援する。

平成30年度は、上記目標の達成に向けて、地方自治体等との連携、および広報の強化による応募者拡大に引き続き努め、“日本語パートナーズ”長期について320名程度の新規派遣を行うとともに、50名程度の短期派遣、230名程度の大学連携派遣により、計600名程度の派遣を行う。

## (イ) 双向の芸術・文化交流事業の実施
我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する以下の双方向交流事業を実施する。

·各国文化紹介·情報提供事業、及び市民交流事業

アジア域内の交流の裾野を広げ、人々の相互理解を促進することを目的として、市民同士が交流しアジアの文化紹介・情報を提供する場(ふれあいの場)を運営するとともに、アジアの市民が互いの文化に触れ合い、又は共同・協働で文化活動を行う交流事業を実施及び支援する。

平成30年度は、上記目的の達成に向けて、「ふれあいの場」の運営や、防災・多文化共生といった共通テーマを通じた交流など、下記「文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業」と合わせて200件(平成32年度までの目標570件以上に対し、平成30年度予算計画を勘案して設定)以上の事業を実施・支援する。

・文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業

アジア域内において文化芸術・スポーツ・知的交流の幅広い分野の専門家の人材育成、専門家間の国の枠を超えた共同・協働事業の促進を目的とするアジア・フェローシップを実施する。また、アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組に向けた専門家間の交流促進とネットワーク構築を目的とするアジア・リーダー交流及びアジア・文化人招へいを実施する。

平成30年度は、上記目的の達成に向けて、アジア各国からの文化人招へい、文化諸分野の専門家を対象としたグループ交流事業やフェローシップ供与事業など、上記「各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業」と合わせて200件(平成32年度までの目標570件以上に対し、平成30年度予算計画を勘案して設定)以上の事業を実施・支援する。

・文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業

アジアの中で新しい価値・文化的活動の創出や未来に向けた問題提起・提言を生み出していくことを目的として、アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携して幅広い分野での協働事業(協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等)を実施及び支援する。

平成30年度は、上記目的の達成に向けて、2020年を見据えて取り組む大規模協働事業を実施・支援するとともに、地方と連携した事業の推進によりアジア交流のプラットフォーム強化を進め、200件(平成32年度までの目標597件以上に対し、平成30年度予算計画を勘案して設定)以上の事業を実施・支援する。

(2)国際文化交流活動への理解及び参画の促進と支援等

日本国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のため、以下ア〜ウを行う。
## ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

日本国内外の国際文化交流関係者を対象として、以下の取組を行う。

## ・国際文化交流に関する情報提供等の実施

基幹広報媒体としてウェブサイトを運営する。ウェブサイト年間アクセス件数が前期中期目標期間の平均値(5,467,101件)を超えることを目標とする。また、国際文化交流に関する情報発信と事業の事後広報を行なう媒体としてウェブマガジン『をちこち Magazine』を発行する。

日本の若い世代を中心としたネットユーザーをターゲットとして、TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワーキングサービス(以下「SNS」という。)を通じて国際文化交流への理解促進を図る。本部SNS利用者数は平成27年度実績である134,548件以上の達成を目標とする。

基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金事業に対する一般への理解を促進するため、年報及び事業実績を作成する。

基金本部に設置されている図書館を運営し、レファレンス対応の強化等により利用者の利便性向上に取り組み、効果的かつ効率的に情報提供を行なう。

## ・国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

国際文化交流及び基金への理解と関心を喚起するため、国際文化交流に貢献のあった国内外の個人、団体に対する顕彰を行い、これを効果的に広報する。また、国内の地域に根ざした優れた国際文化交流を行なっている団体を顕彰するとともに、過去の受賞団体へのフォローアップを行う。

## ・国際文化交流に関する調査・研究の実施

我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所においては、現地における国際文化交流への理解と参画の促進のため、以下の取組を行う。海外事務所の活動については、在外公館と緊密に連携し、広報文化センターとの役割分担に配慮しつつ、所在国及びその周辺国の関係者とのネットワークを活かして効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## ・海外事務所の効果的な活用

現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携、ネットワーク構築等を図るとともに、事業に関する情報についてはSNS等を活用して効果的・効率的に発信する。更に、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携にも努める。

海外事務所に設置されている図書館の運営については、効果的かつ効率的な運営に取り組み、必要に応じた見直しを行う。
海外事務所施設の活用については、海外事務所催しスペースの稼働率年間74%以上を目標とする。SNS等の活用については、海外事務所SNS利用者数合計408,763件以上(クアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の13海外事務所対象)を目標とする。

## ・京都支部の運営

京都支部が、海外からの日本研究者支援を目的として実施している伝統文化公演、映画上映会、日本文化体験プログラムに、関西国際センターの研修生も参加させ、同センターとの連携強化及び事業効果の増大を図るほか、外部関係者との更なるネットワークを構築し、事業の共催化による経費・業務負担の軽減を図ることを通じて、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

京都支部が関与する共催・助成・協力事業について、22件以上の実施を目標とする。

## ウ 特定寄附金の受入による国際文化交流活動(施設の整備を含む)の推進

寄附金の受入れ、対象事業については、外部有識者からなる委員会を設け、審査を行うなど、寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応する。

## 2 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

## (1) 組織マネジメントの強化

国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直す。マネジメントの強化や専門性の向上を目指し管理職研修及び各職階の昇格研修を実施するほか、外国語研修等専門性の向上に寄与する研修機会などを提供し、年間419人以上の参加を目標とする。

また、適正な労務管理とその効率化を目指し、勤怠システムを導入する。

効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会の開催や事業における連携等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針(平成25年12月24日閣議決定)を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。

基金が保有する研修施設の稼働率向上のため、外部機関の実施する国際文化交流に関わる事業に協力して利用者拡大を図る等の取組を進める。
## (2) 業務運営の効率化、適正化

## ア 経費の効率化

以下のような方法により、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費(特別業務費及び人件費を除く。)の合計について、毎事業年度1.35%以上の効率化を達成する。

・事業の実施規模・内容の効率化により経費の削減を図る。

・契約の競争性、調達の合理化の推進により経費の削減を図る。

・事業参加者による適切な負担確保、共催機関との経費分担などにより基金負担経費の削減に努める。

この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行う事業についても、翌年度から年1.35%以上の効率化経費に加える。

## イ 人件費管理の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当(職員の在勤手当、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当を含む。)を含め役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。

## ウ 保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行う。

## エ 調達方法の合理化・適正化

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について(平成27年5月25日総務大臣決定)に基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を通じて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。新たに競争性の無い随意契約を締結することとなる案件については、全て経理部コンプライアンス強化ユニットの点検を受ける。

平成30年度においては、平成30年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画を策定の上、引き続き、事前事後における自己点検に着実な実施、契約監視委員会による点検、一者応札・応募案件におけるアンケートの実施、調達にかかる手続きの標準化や実務指導を行う体制の整備等の諸方策を通じ、随意契約を「真にやむを得ないもの」に限定する。また、連続して一者応札になった案件に対する点検を強化し、一者応
札・応募の縮減を図ることで、業務運営の一層の効率化を図る。

## 3 財務内容の改善に関する事項

## (1) 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「2. 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した年度計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。運営費交付金債務残高等の発生要因についても分析を行う。

## (2) 一般寄附金の受入れ

事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受入れを引き続き推進していく。また、運用資金に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受入れを行う。

## (3) 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 4 予算、収支計画及び資金計画

(1) 予算

別紙１のとおり

## (2) 收支計画

別紙１のとおり

## (3) 資金計画

別紙１のとおり

## 5 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし
7 前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

## 8 剩余金の使途

決算において剩余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外における日本語教育・学習基盤の整備、海外日本研究・知的交流の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費に限る(別途措置される補助金等で賄う経費を除く。)ものとする。

## 9 その他主務省令で定める業務運営に関する事項

## (1) 人事に関する計画

上記目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うため、人員配置の最適化に努めるとともに、外部人材の登用や人事交流の活用も含め、人材確保を着実に実施する。人員配置については、「ジャポニスム 2018」事業等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な配置や在外における体制の強化に対応した配置など、事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえて適切かつ柔軟な対応を行う。職員のマネジメント能力、業務遂行能力向上及びダイバーシティマネジメント推進のため、階層別研修として、管理職研修及び各職階の昇格研修を実施するほか、外国語研修等専門性の向上に寄与する研修機会などを提供する。

## (2) 施設・設備の整備・運営

業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立ちつつ老朽化対策等の必要性の高い施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。

(3)独立行政法人国際交流基金法第14条第1項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項

前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業務の財源、前期中期目標期間に発生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充てることとする。

(4)その他独立行政法人通則法第29条に規定する中期目標を達成するために必要な事項

ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施
国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、中長期的に計画された事業に加えて、国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、外交と連動した機動的な事業を展開する。事業の報道や反響を通じて、事業の実施が相手国との相互理解の増進等効果をより高めることにつながったか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、基金が定める平成30年度地域別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実施する。

具体的には、日米関係の強化に資する事業や、中国やASEAN地域の周年等の機会を活用した事業、「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」事業等を行う。なお、「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース行動計画」(平成29年7月13日)の一環として実施する米国における日本語教育支援事業及び日本理解促進事業について、引き続き着実に推進する。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情により事業を中断等する場合、また海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

(平成30年度地域別事業方針:別紙2)

## イ 内部統制の充実・強化

独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備(平成26年11月28日総務省行政管理局長通知)に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行い、統制環境の整備を進める。

また、リスク管理委員会を定期的に開催し、業務上のリスクの識別、リスクの重大性の評価を行い、適切にリスクに対応する。

そうした内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するため内部監査を行う。中期目標期間中に全ての海外事務所および国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受けることとなるよう、海外事務所の実地監査を着実に進める。また個々の職員の意識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## ウ 事業関係者の安全確保
国際協力事業安全対策会議最終報告(平成28年8月30日 外務省及び独立行政法人国際協力機構)に示された内容も踏まえながら、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のための取り組みを進める。

具体的には、平成29年度に設置・整備した「安全管理室」と関連規定類を軸として、リスク情報配信サービスの利用等による脅威情報の収集と基金内での共有の継続、また外部コンサルタントの活用により作成した「海外安全対策マニュアル」等にもとづき、各部署における個別のマニュアル類の点検・整備・見直し等を進めるとともに、基金職員及び基金事業関係者に対する研修・訓練の実施や「たびレジ」登録の徹底などの措置を継続する。また日本国内外において、外務省・在外公館や関係機関との連携・情報交換の強化に努める。

## 工情報セキュリティ対策

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成28年度版)(平成28年8月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定)等を参考にしながら、情報システム委員会及び情報セキュリティ委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施し、組織的対応能力の強化を図る。

以上
## 1 予算

平成30年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
收入
運営費交付金	3,142	6,121	1,119	555	4,036	1,469	16,443
施設整備費補助金	73	73
運用收入	142	714	11	868
寄附金收入	5	22	24	0	5	221	3	280
受託收入	23	23
アジア文化交流強化基金取崩收入	3,665	3,665
その他收入	23	1,306	56	1	95	11	1,492
前中期目標期間線越積立金取崩收入	3,364	3,364
計	6,676	7,546	1,913	3,665	555	4,136	221	1,494	26,206
支出
業務経費	6,744	7,438	1,854	3,665	555	4,160	230	24,645
施設整備費	73	73
一般管理費	1,488	1,488
計	6,744	7,511	1,854	3,665	555	4,160	230	1,488	26,206

(注1) 四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

(注2)前中期目標期間線越積立金取崩収入は、主務大臣より承認を受けた「日本博事業にかかる経費」に充当する。

[人件費の見積り] 期間中、総額2,287百万円を支出する。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。
## 2 收支計画

平成30年度收支計画

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
費用の部	6,748	7,459	1,859	3,665	558	4,182	230	1,494	26,195
経常費用	6,748	7,459	1,859	3,665	557	4,182	230	1,494	26,194
業務経費	6,678	7,369	1,830	3,662	547	4,109	230	1,475	24,424
一般管理費	70	90	29	4	10	73	19	1,475
減価償却費
財務費用	0	0	0	1
臨時損失
収益の部	3,320	7,495	1,920	3,665	558	4,158	221	1,500	22,837
運営費交付金収益	3,124	6,069	1,104	548	3,986	1,456	16,287
運用収益	142	714	11	868
寄附金収益	5	22	24	0	5	221	3	280
受託収入	23	23
補助金等収益	3,662	3,662
その他収益	23	1,306	56	1	95	10	1,491
資産見返運営費交付金戻入	26	74	21	10	73	19	224
資産見返補助金戻入	4	4
財務収益	1	1
臨時利益
純利益又は純損失(△)	△3,428	36	61	1	△24	△10	5	△3,357
前中期目標期間繰越積立金取崩額	3,364	1	△24	△10	5	3,364
総利益又は総損失(△)	△64	36	61	1	△24	△10	5	7

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 3 資金計画

平成30年度資金計画

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究・
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究・
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
資金支出
業務活動による支出	6,678	7,363	1,830	3,662	540	4,109	230	1,475	25,886
運営費交付金事業	3,124	6,064	1,104	3,662	540	3,986	14,818
補助金事業	3,554	1,300	725	123	230	3,662
運用益等事業	一般管理費	1,475	5,933
1,475
投資活動による支出	66	142	24	3	7	51	6,801	7,094
有価証券の取得	66	142	24	3	7	51	6,787	6,787
有形固定資産の取得	14	306
財務活動による支出	6	8	0	13
リース債務の返済	6	8	0	13
次期への繰越金	△3,432	35	60	△535	1	△24	△10	6,857	2,952
計	3,312	7,546	1,913	3,130	555	4,136	221	15,133	35,946
資金收入
業務活動による收入	3,312	7,473	1,913	555	4,136	221	1,494	19,104
運営費交付金收入	3,142	6,121	1,119	555	4,036	1,469	16,443
運用收入	142	714	11	868
寄附金收入	5	22	24	0	5	221	3	280
受託收入	23	23
その他收入	23	1,306	56	1	95	11	1,492
投資活動による收入	73	2,800	5,573	8,446
有価証券の償還	2,800	5,573	5,573
定期預金の払戻	73	2,800
施設整備費補助金收入	73
財務活動による收入	330	8,066	8,396
前期からの繰越金
計	3,312	7,546	1,913	3,130	555	4,136	221	15,133	35,946
東アジア
各国内政や対日関係を注視しつつ、日中平和友好条約締結 40 周年などの機会をとらえ、パートナーシップ拡充を通じた協働を進め、以下を推進する。
1 日本映画のニーズの高まり等の好機をとらえ、相手国との連携を高める形で事業を実施
2 インターネット教材や映像素材を利用した潜在的日本語学習者の取り込み
3 若手・次世代日本研究者を重点的に支援

東南アジア
同地域からの訪日観光客増加、日本文化や日本語学習への関心の高まり、ミャンマー仮事務所の開設を踏まえ、以下を推進する。
1 引き続き「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を推進
2 高度外国人材の育成も視野に、日本語教師を質・量共に拡充
3 知日層・若手日本研究者育成を重点的に支援

## 大洋洲

南アジア
近年、関係強化が進むインドを含め、良好な対日イメージはあるものの、日本文化との接触機会が限定的で交流基盤が脆弱な状況を踏まえ、以下を推進する。
1 巡回展等を活用し、横断的・効率的に対日関心層を拡大
2 2017年の日印両政府合意を踏まえた日本語教師育成事業の拡充
3 大学等の拠点機関、及び若手日本研究者への支援

北米
政策動向や日米関係を注視しつつ、グラスルーツからの日米関係強化も念頭に、以下を推進する。
1 注目度の高い国際イベントやオールジャパンでの取り組みへの参画を通じた日本のプレゼンスのアピール
2 グラスルーツからの日米関係強化に資する、米国日本語教育支援及び日本理解促進事業の着実な実施
3 知的コミュニティにおける日本のプレゼンス向上に資するバランスの取れた知的交流事業実施
4 ジャパン・ハウスロサンゼルスとの連携
平成29年度

# 人権教育及び人権啓発施策

第196回国会（常会）提出
## 目次

はじめに

第1章 人権教育及び人権啓発をめぐる国民の意識

1 概説 ..... 2
2 人権一般についての意識 ..... 2
3 主な人権課題に関する意識について ..... 6
4 人権課題の解決のための方策について ..... 25

第2章 平成29年度に講じた人権教育・啓発に関する施策 ..... 27

第1節 人権一般の普遍的な視点からの取組 ..... 28
1 人権教育 ..... 28
2 人権啓発 ..... 30

第2節 人権課題に対する取組 ..... 39
1 女性 ..... 39
2 子ども ..... 46
3 高齢者 ..... 55
4 障害のある人 ..... 58
5 同和問題（部落差別） ..... 64
6 アイヌの人々 ..... 67
7 外国人 ..... 70
8 HIV感染者・ハンセン病患者等 ..... 74
9 刑を終えて出所した人 ..... 77
10 犯罪被害者等 ..... 79
11 インターネットによる人権侵害 ..... 81
12 北朝鮮当局によって拉致された被害者等 ..... 84
13 その他の人権課題 ..... 88

第3節 人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等 ..... 96
1 研修 ..... 96
2 国の他の機関との協力 ..... 100
第4節 総合的かつ効果的な推進体制等 ..... 101
1 実施主体の強化及び周知度の向上 ..... 101
2 実施主体間の連携 ..... 103
3 担当者の育成 ..... 105
4 人権教育啓発推進センターの充実 ..... 106
5 マスメディアの活用等 ..... 107
6 インターネットの活用 ..... 110
7 交通機関の活用 ..... 114
8 民間のアイディアの活用 ..... 114
9 国民の積極的参加意識の醸成 ..... 115

第3章 人権教育・啓発基本計画の推進 ..... 117
## はじめに

我が国においては，基本的人権の尊重を基本理念の一つとする「日本国憲法」（以下「憲法」という。）の下で，国政の全般にわたり，人権に関する諸制度の整備や諸施策の推進が図られてきた。それは，憲法のみならず，戦後，国際連合（以下「国連」という。）において作成され，現在，我が国が締結している人権諸条約等の国際準則にものっとって行われている。また，我が国では，長年にわたり，国，地方公共団体と人権擁護委員を始めとする民間のボランティアとが一体となって，地域に密着した地道な人権擁護活動を積み重ねてきた。その成果もあって，人権尊重の理念が広く国民に浸透し，基本的には人権を尊重する社会が築かれているということができる。

一方で，人権課題の生起がやむことはなく，近年の急速な情報通信技術の進展や外国人の入国者数の増加等による情報化や国際化に加えて，晩婚化や平均寿命の伸長その他の原因による少子化や高齢化等により，我が国社会が急激な変化にさらされる中，インターネット上の人権侵害，外国人の人権問題，子どもの人権問題，障害のある人や高齢者の人権問題等が関心を集めることとなっている。

法務省の人権擁護機関は，「人権侵犯事件調査処理規程」（平成16年法務省訓令第2号）に基づき，人権侵害を受けた者からの申告等を端緒に人権侵害による被害の救済に努めているところである。平成29年に法務省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は19,533件であり，対前年比で90件（0.5%）増加した。この人権侵犯事件数の類型別の内訳を見ると，暴行・虐待事案が3,219件（16.5%）と最も多く，次いで，学校におけるいじめ事案が3,169件（16.2%），住居・生活の安全関係事案が2,909件（14.9%），プライバシー関係事案が2,705件（13.8%）などとなっている。また，インターネット上の人権侵害情報に係る事件数が過去最高となるなど，新たな人権問題の傾向がうかがえる（資-26頁参照）。

特に，子どもの人権に関しては，文部科学省が行った平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（確定値）によれば，小・中・高等学校における，暴力行為の発生件数は5万9,444件と依然として憂慮すべき状況が見られ，また，小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は，32万3,143件であり，いじめによる重大な被害が生じた事案も引き続き発生しているなど，教育上の大きな課題となっている。さらに，全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も，平成28年度には12万2,575件となっており，増加の一途をたどっている。

このような状況の下，政府では，府省庁間の連携を図りながら，国民に対する人権教育・啓発活動を更に推進している。
学校教育においては，学校の教育活動全体を通じた人権教育の一層の充実等，人権尊重の意識を高める取組を行うとともに，社会教育においては，国や大学が実施する社会教育主事等を対象とした講習や研修を通じて，多様な人権課題に対応できる指導者の育成及び資質の向上を図っている。

また，国民が人権について正しい認識を持ち，それらの認識が，日常生活の中での態度面，行動面等に確実に根付くことにより，人権侵害のない社会が実現されるよう，法務省の人権擁護機関が，関係府省庁や地方公共団体等と連携しつつ，様々な啓発活動等に取り組んでいる。

一方，「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」（平成27年法律第33号）第13条に基づき平成27年11月27日に閣議決定された「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」4(4)②「ユニバーサルデザイン・心のバリアフリー」において，高齢化が進展する中で，障害のある人及び高齢者にとどまらず，全ての人々の社会参加を促進し，活躍の機会を増やすため，パラリンピック競技大会の開催を通じて，誰もが安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの考えに基づいた街づくりを推進するとともに，障害の有無等にかかわらず，誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」を推進することにより，共生社会の実現につなげるものとされている。

この方針を踏まえ，東京大会を契機として，全国において，「心のバリアフリー」やユニバーサルデザインの街づくりを推進し，大会以降のレガシーとして残していくため，様々な障害者団体等の参画を得て，平成29年2月，ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議を開催し，「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を決定。平成30年1月には，第2回関係閣僚会議を開催し，新学習指導要領に基づく「心のバリアフリー」教育の推進，「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成18年法律第91号。以下「バリアフリー法」という。）や関連基準の見直し等，「心」と「街づくり」の両分野における積極的な取組を共有したところである。

これらを契機として，障害のある人の人権を始めとする各種人権課題に，なお一層積極的に取り組んでいく必要がある。

本書は，平成29年度において各府省庁が取り組んだ人権教育・啓発の施策を「人権教育及び人権啓発施策」として取りまとめ，国会に報告するものである。
## 第1章 人権教育及び人権啓発を めぐる国民の意識
## 1 概説

「人権擁護に関する世論調査」の結果が，平成29年12月に内閣府から発表された。この調査は，昭和33年からおおむね5年ごとに実施されており，今回は，平成29年10月5日から同月15日まで全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象に実施された（有効回収数1,758人，回収率58.6%）。

12回目となった今回は，「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（平成12年法律第147号。以下「人権教育・啓発推進法」という。）第7条に基づき，平成14年3月に策定（平成23年4月1日一部変更）した「人権教育・啓発に関する基本計画」（以下「基本計画」という。）において，我が国の人権をめぐる諸状況や国民の意識等について把握するよう努めることとされていることから，基本計画に掲げられている主要な人権課題等について国民の意識等を調査し，今後の施策の参考にすることとしたものである。

ここでは，この世論調査を基に，前回（平成24年8月）調査と同じ項目については，その結果と比較しながら，人権教育及び人権啓発（以下「人権教育・啓発」という。）をめぐる国民の意識を概観する。

（注）前回（平成24年8月）調査とは，設問文や回答の選択肢の文言が厳密には異なっているもののほぼ同一の内容と判断できるものについては，国民の意識の変化を捕捉する観点から，法務省人権擁護局において注釈を加えた上，本文中で比較している。

## 2 人権一般についての意識

## (1) 基本的人権についての周知度

基本的人権は侵すことのできない永久の権利として，憲法で保障されていることを知っているか聞いたところ，「知っている」と答えた者の割合が81.4%，「知らない」と答えた者の割合が18.6%となっている。

「知っている」(82.8%→81.4%)と答えた者の割合は，前回調査と同程度の高い水準を維持しているが，「知らない」と答えた者の割合が18.6%を占めており，その結果から見ても，基本的人権についての周知度がいまだ十分とはいえない状況にある。
第1-1図 基本的人権についての周知度

## (2) 人権侵害の推移

新聞やテレビなどで「人権問題」とか「人権が侵害された」というニュースが報道されることがあるが，この5～6年の間に，日本で，人権が侵害されるようなことは，次第に少なくなってきたと思うか，あまり変わらないと思うか，それとも次第に多くなってきたと思うかと聞いたところ，「少なくなってきた」と答えた者の割合が14.3%，「あまり変わらない」と答えた者の割合が50.8%，「多くなってきた」と答えた者の割合は29.4％となっている。

第1-2図 人権侵害の推移
## (3) 人権侵害の経験

今までに，自分の人権が侵害されたと思ったことがあるか聞いたところ，「ある」と答えた者の割合が15.9%，「ない」と答えた者の割合が84.1％となっている。

また，「ある」と答えた者に，それはどのような場合か聞いたところ，「あらぬ噂，他人からの悪口，かげ口」を挙げた者の割合が51.6％と最も高く，以下，「職場での嫌がらせ」(26.2%)，「名誉・信用のき損，侮辱」(21.1%)，「学校でのいじめ」(21.1%)，「プライバシーの侵害」(19.4%)，「使用者による時間外労働の強制等の不当な待遇」(12.5%)，「悪臭・騒音等の公害」(11.5%)などの順となっている。

自分の人権が侵害されたと思ったことがあると答えた者の割合は，前回調査に比べ，大きな変化はなく(16.6%→15.9%)，大多数は「ない」(83.4%→84.1%)と答えている。

その中で，「ある」と答えた者が，侵害の内容として挙げた事項としては，「あらぬ噂，他人からの悪口，かげ口」が前回調査と同様最も多く（47.4%→51.6%），3番目に多い項目が「名誉・信用のき損，侮辱」（18.1%→21.1%）となっておりその主な要因としては，インターネットの普及が背景にあるものと推測される。また，「職場での嫌がらせ」（24.2%→26.2%）が2番目に多い項目となったことも前回調査と同様であるが，「差別待遇（人種・信条・性別・社会的身分等により，就職や結婚等の社会生活の上で不平等又は不利益な取扱いをされた）」は大きく減少している（19.7%→9.3%）。

第1–3図 人権侵害の経験
※平成24年8月調査においては項目なし

第1-4図（人権が侵害されたと思ったことがあると答えた者に）人権侵害の内容
## (4) 人権尊重と権利主張による他人への迷惑

「人権尊重が叫ばれる一方で，権利のみを主張して，他人の迷惑を考えない人が増えてきた」という意見についてどう思うか聞いたところ，「そう思う」とする者の割合が72.1%，「そうは思わない」とする者の割合が25.1％となっている。

前回の調査結果と比較して見ると，「そう思う」とする者の割合は減少しているものの依然として高水準にある（77.7%→72.1%）。

第1−5図 人権尊重と権利の主張による他人への迷惑

## 3 主な人権課題に関する意識について

日本における人権課題について，関心があるものはどれか聞いたところ，「障害者」を挙げた者の割合が51.1％と最も高く，以下，「インターネットによる人権侵害」(43.2%)，「高齢者」(36.7%)，「子ども」(33.7%)などの順となっている。

前回調査に比べて，「障害者」(39.4%→51.1%)，「インターネットによる人権侵害」(36.0%→43.2%)を挙げた者の割合が増加している。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え最近マスコミに取り上げられるなど話題となっている問題や身近な人権問題に高い関心が寄せられていることがうかがわれる。
（注1）平成24年8月調査では，「性同一性障害者（生物学的な性と性の自己意識（こころの性）が一致しない者）」となっている。

（注2）平成24年8月調査では，「同和問題」となっている。

第1–6図 人権課題に関する関心

## (1) 女性に関する人権問題

女性に関し，現在，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「職場において差別待遇(女性が管理職になりにくい，マタニティ・ハラスメントなどの妊娠，出産等を理由とする不利益取扱い等）を受けること」を挙げた者の割合が50.5%，「セクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)」を挙げた者の割合が42.9%と高く，以下，「ドメスティック・バイオレンス（配偶者やパートナーからの暴力）」（35.6%），「男女の固定的な役割分担意識（「家事は女性」等）に基づく差別的取扱いを受けること」（33.3%）などの順となっている。
前回調査に比べて，「職場において差別待遇（女性が管理職になりにくい，マタニティ・ハラスメントなどの妊娠，出産等を理由とする不利益取扱い等）を受けること」 $ ^{(注)} $ （39.8%→50.5%）や「男女の固定的な役割分担意識（「家事は女性」等）に基づく差別的取扱いを受けること」（24.2%→33.3%），「売春・買春」（16.4%→19.2%）などを挙げた者の割合が増加するなど全体的に女性の人権問題に関する意識が高まっている。

「職場において差別待遇（女性が管理職になりにくい，マタニティ・ハラスメントなどの妊娠，出産等を理由とする不利益取扱い等）を受けること」を人権問題であるとして挙げた者の割合が増加している。これはマタニティ・ハラスメントなど職場内における女性の人権に関する意識が高まったことに要因があるものと推測される。

（注）平成24年8月調査では、「職場において差別待遇（女性が管理職になりにくい等）を受けること」となっている。

（注1）平成24年8月調査では，「職場において差別待遇（女性が管理職になりにくい等）を受けること」となっている。

（注2）平成24年8月調査では，「「令夫人」，「婦人」，「未亡人」，「家内」のように女性に用いられる言葉が使われること」となっている。

第1-7図 女性に関する人権問題

## (2) 子どもに関する人権問題

子どもに関し，現在，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「いじめを受けること」を挙げた者の割合が66.9％と最も高く，以下，「虐待を受けること」(62.6%)，「いじめ，体罰や虐待を見て見ぬふりをすること」(52.6%)，「体罰を受けること」(31.1%)，「学校や就職先の選択等の子どもの意見について，大人がその意見を無視すること」(28.3%)などの順となっている。

子どもに関する人権上の問題については，「いじめ」によるものと思われる自殺が社
会問題となったことを反映して，「いじめを受けること」，「いじめ，体罰や虐待を見て見ぬふりをすること」を人権問題として挙げた者の割合が高い。

また，「虐待を受けること」を挙げた者の割合も依然として高い水準にあり，家庭内における児童虐待を人権問題とする意識がマスコミ等の報道により高まった結果であると推測される。

第1-8図 子どもに関する人権問題

## (3) 高齢者に関する人権問題

高齢者に関し，現在，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「悪徳商法，特殊詐欺の被害が多いこと」を挙げた者の割合が55.0％と最も高く，以下，「病院での看護や養護施設において劣悪な処遇や虐待を受けること」（38.7%），「経済的に自立が困難なこと」（37.8%），「働く能力を発揮する機会が少ないこと」（32.7%），「家庭内での看護や介護において嫌がらせや虐待を受けること」（29.5%）などの順となっている。

「悪徳商法，特殊詐欺の被害が多いこと」 $ ^{(注)} $ (50.6%→55.0%)が前回調査と同様依然として高水準を維持しており，高齢者を対象とした悪徳商法が根強く蔓延していることが危惧される。

また，「経済的に自立が困難なこと」（40.6%→37.8%），「働く能力を発揮する機会が少ないこと」（39.3%→32.7%），「高齢者が邪魔者扱いされ，つまはじきにされること」（31.0%→29.2%）など，高齢者の社会参加の問題を挙げた者の割合が依然として高い。

（注）平成24年8月調査では、「悪徳商法の被害が多いこと」となっている。
（注）平成24年8月調査では，「悪徳商法の被害が多いこと」となっている。

第1–9図 高齢者に関する人権問題

## (4) 障害のある人に関する人権問題

障害のある人に関し，現在，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合が49.9%，「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合が48.7%と高く，以下，「じろじろ見られたり，避けられたりすること」（47.6%），「職場，学校等で嫌がらせやいじめを受けること」（45.6%）などの順となっている。

前回調査に比べて，「差別的な言動をされること」（39.8%→48.7%），「職場，学校等で嫌がらせやいじめを受けること」（35.5%→45.6%）の割合が増加している。
（注）平成24年8月調査では、「宿泊施設、店舗等への入店や施設利用を拒否されること」となっている。

第1-10図 障害者に関する人権問題

## (5) 同和問題（部落差別）

部落差別等の同和問題について，「部落差別等の同和問題を知っている」とする者の割合は82.3％と高く，初めて知ったきっかけは，何からか聞いたところ，「学校の授業で教わった」（22.9%），「家族（祖父母，父母，兄弟等）から聞いた」（19.6%）と答えた者の割合が高い。

「学校の授業で教わった」とする者の割合は18～29歳で37.3%，30歳代で39.1%，40歳代で35.0%，50歳代で28.9%であり，学校教育が，きっかけの大きな割合を占めている。

「部落差別等の同和問題を知っている」とする者に，部落差別等の同和問題に関し，現在，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「結婚問題で周囲の反対を受けること」を挙げた者の割合が40.1％と最も高く，以下，「差別的な言動をされること」(27.9%)，「身元調査をされること」(27.6%)などの順となっている。

前回調査に比べて，「結婚問題で周囲の反対を受けること」（37.3%→40.1%），「差別的な言動をされること」（24.9%→27.9%），「就職・職場で不利な扱いを受けること」（23.2%→23.5%）を人権上の問題点として挙げる者は増加しており，「身元調査をされること」（27.8%→27.6%）は減少しているもののほぼ同様の割合となっている。

また，部落差別等の同和問題については，「部落差別の解消の推進に関する法律」(平成28年法律第109号。以下「部落差別解消推進法」という。)が平成28年12月16日に施行されたことを踏まえ，追加の設問として「部落差別等の同和問題を知っている」とする者に，
現在もなお部落差別が存在する理由を聞いたところ，「昔からある偏見や差別意識を，そのまま受け入れてしまう人が多いから」を挙げた者の割合が55.8％と最も高く，以下，「部落差別の知識がなかったり，無関心だったりする人がいるから」(34.6%)，「これまでの教育や啓発が十分でなかったから」（25.5%）などの順となっている。加えて，部落差別等の同和問題を解消するために，今後どうすればよいと思うか聞いたところ，「人権尊重の意識を一人ひとりがもっと自覚すべき」（50.6%），「行政がもっと積極的に教育・啓発，相談体制の充実などの施策を講ずべき」（40.8%）が高い割合を示している。

(注2) 平成24年8月調査では,「学校の友だちから聞いた」となっている。

(注3) 平成24年8月調査では,「同和問題の集会や研修会で知った」となっている。

（注1）平成24年8月調査では、「あなたは、同和問題について、初めて知ったきっかけは、何からですか。この中から1つだけお答えください。」と聞いている。

（注4）平成24年8月調査では、「同和問題は知っているがきっかけは覚えていない」となっている。

（注5）平成24年8月調査では，「同和問題を知らない」となっている。

第1-11図 部落差別等の同和問題を知ったきっかけ
※平成24年8月調査においては項目なし

第1−12図 部落差別等の同和問題に関する人権問題

第1−13図 部落差別が存在する理由
第1−14図 部落差別等の同和問題を解消するための方策

## (6) アイヌの人々に関する人権問題

アイヌの人々に関し，現在，どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ，「独自の文化や伝統の保存，伝承が十分図られていないこと」を挙げた割合が29.7％と最も高く，以下，「差別的な言動をされること」（16.4%）などの順となっている。また，「わからない」と回答した者が38.5％となっている。

前回調査に比べて，「独自の文化や伝統の保存，伝承が十分図られていないこと」(25.4%→29.7%)を挙げる者がやや増加したものの，「わからない」(40.0%→38.5%)と回答した者が前回調査同様高い水準を維持している。

第1−15図 アイヌの人々に関する人権問題