Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
中国高校生長期招へい事業による被招へい者及び受入校アンケートの5段階評価で上位2つの評価を得る割合	実績値	96%	92%	92%	90%
<目標水準の考え方>
○公演への来場者目標数について、前期中期目標期間中の最大実績値である平成27年度の水準以上を目指すとの考えから、平成27年度実績平均値以上を目標とした。
○映画上映会への来場者目標数について、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指すとの考えから、平成24～27年度平均値以上を目標とした。
○放送コンテンツ等海外展開支援事業は、提供国数及びのベ番組数の最新の実績値である平成29年1月末時点の実績を上回ることを目標とする。
<想定される外部要因>
○二国間関係の悪化やテロ等治安状況の悪化が事業実施の阻害要因となったり、アンケート等の結果に影響を与えたりする可能性がある。

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	3,536,628	6,744,286	3,369,291	1,965,074
決算額(千円)	3,165,715	5,346,084	2,949,227	2,288,477
経常費用(千円)	3,474,778	5,353,529	2,989,779	2,282,800
経常利益(千円)	▲1,308,045	▲2,531,450	▲459,401	▲259,284
行政コスト(千円)※	3,288,063	5,177,751	2,990,767	2,282,800
従事人員数	49	47	36	36

※平成29年度から平成30年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
ア 文化芸術交流事業の推進及び支援
多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介し、また双方向型の事業を実施することにより、文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に
寄与することが必要である。そのため、我が国の舞台芸術、美術、映画等を海外に紹介する事業、国際共同制作や人物交流等を含む双方向型及び共同作業型の事業、文化遺産の保護等の国際貢献事業を実施（主催事業）又は支援（助成事業）する。また、青少年を中心とする日中両国民相互間の信頼構築のために、高校生の交流事業等により日中間相互交流の促進を行う。

これらの実施に際しては、外交政策上の必要性及び相手国との交流状況や、各国における日本文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性及び今後の動向を的確に把握するとともに、これまで基金の事業に参加したことがなかった人を含め対日関心層の拡大を図るため、一般市民への働きかけを強化する。また、日本国内外において、情報の収集やネットワーク形成を行い、効果的な事業の実施につなげる。

更に、平成28年5月の日仏首脳会談において実施が合意された大規模な日本文化行事「ジャポニスム 2018」については、基金が事務局に指定されているところ、本件事業を着実に実施する。実施に当たっては、日仏友好160周年の記念事業としての位置づけを十分意識しつつ、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を見据え、地方の魅力を発信し、インバウンド観光の促進、和食・日本産酒類等日本産品の海外展開にも貢献するよう配慮する。

## 【中期計画】

## ア文化芸術交流事業の推進及び支援

文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する。また、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業を積み重ねることで文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築する。事業の実施に当たっては、外務本省や在外公館と連携して、外交との連動を十分に意識した事業展開を行うとともに、他の政府機関との役割分担に配慮しつつ、効果的かつ効率的に対日理解・関心を増進させることを目指す。

なお、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日閣議決定）の一環として、令和元年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業に活用する。

## · 公演等の実施又は支援

海外における対日関心の喚起と日本理解の促進を図るため、日本文化諸分野の専門家や芸術家による舞台公演等を実施又は支援する。実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意する。

## ・展覧会の実施又は支援

海外において効果的・効率的に日本理解の促進を図るため、日本国内外の美術館・博物館等との共催による日本美術・文化に関する展覧会の実施、基金が制作した巡回展セットの諸外国への巡回、海外で開かれる国際展への日本側主催者としての参加や、我が国の美術や文化を紹介する展覧会を実施する海外の美術館・博物館への支援を実施する。

## ・海外日本映画上映会の実施及び支援

日本映画の紹介による日本理解促進のため、海外において映画フィルム及びDVD・ブルーレイ等のデジタル上映素材を用いて、日本映画上映会を実施する。また、諸外国において日本映画を上映する映画祭・映画専門文化機関等を支援する。日本映画上映会の実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意する。

## ・放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施

商業ベースでは我が国の放送コンテンツの放送が進まない国・地域（南アジア、大洋州、中南米、中東、東欧、アフリカ等）へ我が国のテレビ番組を提供し、それらの国・地域における我が国のテレビ番組の放送を促進する。なお、平成29年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、「総合的なTPP等関連政策大綱」（平成29年11月24日TPP等総合対策本部決定）の一環として措置されたことを踏まえ、本事業のために活用する。さらに、平成30年度補正予算（第2号）及び「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日閣議決定）の一環として、令和元年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、これまでに獲得した放送枠を継続し、新たに生じた需要へ対応するために活用する。

## ・日中交流センター事業
未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年交流・市民交流の実現を目的として、中国の高校生を約1年間招へいする中国高校生長期招へい事業、中国の地方都市において市民が我が国の最新情報や日本人と接することのできる「ふれあいの場」の運営、日中両国の大学生が共同で交流イベントを企画・実施する大学生交流等を実施する。中国高校生長期招へい事業においては参加者の相互理解の促進を目指す。

## ・「ジャポニスム 2018」の実施

平成28年5月の日仏首脳会談において実施が合意された大規模な日本文化行事「ジャポニスム2018」については、基金が事務局に指定されているところ、本件事業を着実に実施する。実施に当たっては、日仏友好160周年の記念事業としての位置づけを十分意識しつつ、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を見据え、地方の魅力を発信し、インバウンド観光の促進、和食・日本産酒類等日本産品の海外展開にも貢献するよう配慮する。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

b. 我が国と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の傾向等）や、文化交流基盤（劇場、美術館等文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）を的確に把握し、地域・国別事業方針に基づく事業を効果的に実施する。また、これまで基金の事業に参加したことがなかった人を含め対日関心層の拡大を図るため、一般市民への働きかけを強化する。

a.	外交上の重要性に基づき、実施地、対象層及び実施手段を的確に選択の上、事業の集中的な実施を検討する。

c. 文化芸術交流事業の様々な手法を組み合わせた複合的・総合的な事業実施や、専門家同士の交流、共同制作、共同作業の実施により、より深い日本理解につなげる。

d. 共催・助成・協力等多様な形態で他機関との連携を図ることにより、外部リソースを活用し、事業実施経費を効率化するとともに、文化交流を活性化する。

e. 日本国内外において、文化芸術交流に関する情報を収集し、文化芸術交流の成果等に関する情報発信を的確に行う。専門家間の相互交流やネットワーク構築・国際的対話を促進することにより、基金事業も含め、国際文化交流を促進する。

f. 日中交流センターの運営に当たっては、自己収入財源（政府出資金等の運用益収入等）により、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする事業の継続的かつ安定的な事業実施を図る。

g.	事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5段階評価で中央値を除外した上位2つの評価を得た割合を評価対象とする。

h.	文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律（平成18年法律第97号）の着実な施行に配慮する。

i．「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。

## 【主な評価指標】

## (関連指標)

· 主催文化芸術交流事業における報道件数

・来場者・参加者アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

【指標1－2】公演来場者数1公演あたり平均500人以上（平成27年度の実績平均値1公演あたり453人）
453人）

【指標1－3】映画上映会来場者数1プロジェクトあたり平均1,600人以上（平成24年～27年度の実績平均値1公演あたり1,591人）

## (関連指標)

・主催事業実施件数（年度）（平成24～27年度の実績平均値336件）

・助成事業実施件数（年度）（平成24～27年度の実績平均値266件）
放映を達成する。(平成29年1月末実績51か国／のべ200番組)

【指標 1－5】中国高校生長期招へい事業による参加者の相互理解の促進（関連指標）

・日中交流センター事業の派遣・招へい人数（年度）（平成24～27年度の実績平均値160人）

・中国高校生長期招へい事業による被招へい者及び受入校アンケートの5段階評価で上位2つの評価を得る割合

## 3 −2．業務実績

海外における日本の文化・芸術に対する関心を高め理解を深めるため、全世界を対象に、様々なプログラムを通じて日本文化の多様な魅力を効果的に紹介した。今期中期目標期間中の主要な事業例は以下のとおり。

特に、フランスにおける「ジャポニスム 2018」（平成30年度）及び米国における「Japan 2019」（令和元年度）では、日仏、日米の関係者の協働による質の高い文化芸術事業を大規模かつ集中的に実施することにより、世界が注目する両国のアートシーンにおいて日本の芸術のプレゼンスを大きく示した。また、周年や外交上の契機を捉えた公演事業（31件）や企画展・国際展事業（18件）を実施。さらに、巡回展（285件）や日本映画上映会主催事業（231件）、放送コンテンツ等海外展開支援事業（のべ2,554番組放送）、芸術家や日本文化諸分野の専門家の海外派遣助成事業（273件）等を通じ、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する継続的な事業展開を安定的・効率的・効果的に行った。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和元年度後半から翌2年度末までの期間、人の国際移動を伴う事業を中心に多くの事業が縮小・延期・中止を余儀なくされる中、オンラインを活用した事業に注力し、コロナ禍における最大限の取組を行った。

## （1） 「ジャポニスム 2018」（平成30年度）

日仏友好 160 年にあたる 2018 年の 7 月から約 8 か月にわたり、フランス・パリを中心に開催された大規模な日本文化・芸術の祭典「ジャポニスム 2018」において、国際交流基金は事務局を務めるとともに、公式企画を主催した。展覧会、舞台公演、映画・テレビから、食や祭り、柔道、禅等まで含めた総計 300 を超える企画により、古典から現代まで幅広く日本の芸術と文化を紹介し、約 353.3 万人の来場者・観客を集めた。皇太子殿下、安倍総理大臣、河野外務大臣（いずれも当時）をはじめ多くの要人が訪仏し、日仏トップレベルの交流の機会となったほか、仏有識者や欧州各国の日本研究者等から好意的なコメントが寄せられた。来場者アンケートでは、96%が日本に親近感を感じ、85%が「日本文化をもっと知りたいと思った」と回答した。報道件数は、新聞、雑誌、テレビ、ウェブほかを合わせ日仏合計で 1 万件以上にのぼった。

## （2） 「Japan 2019」（令和元年度）

内閣総理大臣の下に組織された「日本の美」総合プロジェクト懇談会及びジャポニスム 2018 総合推進会議での議論を踏まえ、2019年3月から12月にかけ、米国においても日本の文化芸術を紹介する「Japan 2019」を開催した。ワシントンD.C.及びニューヨークを中心に実施した「公式企画」8件（展覧会3件、舞台公演5件）で約43.5万人を動員、「参加企画」138件を含めると合計129万人以上の来場者・観客を集め、報道件数は900件を超えた。長年にわたる芸術分野の日米交流の積み重ねを踏まえて実現させた質の高い美術展や演劇等は、多くの観客を魅了した上、専門家からも非常に高く評価された。
## （３）公演等の実施又は支援

周年や外交上の契機を捉え、各国の日本祭り等への公演団派遣及び主催公演事業を実施し、合計16万人を超える観客に様々なジャンルの舞台芸術を紹介した。また、世界各地への芸術家や日本文化諸分野の専門家の派遣事業計273件、並びに北米と欧州地域における日本の舞台芸術公演や日本との共同制作企画計50件に対し助成を行った。

## ア．日本祭り開催支援事業

平成29年度	米国、インド、エジプト、スペイン、マレーシア
平成30年度	米国、カナダ、アルゼンチン、インドネシア、スウェーデン、ロシア
令和元年度	米国、韓国、英国
令和2年度	米国（オンライン）

## イ．主催公演（主要例）

平成29年度	猿八座による古浄瑠璃「弘知法印御伝記」ロンドン公演
蜷川幸雄演出「NINAGAWA・マクベス」英国公演
日本・キューバ・ダンス協働事業
平成30年度	山海塾・東京ゲゲゲイ中国公演
ミャンマー国立交響楽団・邦楽奏者によるコンサート
令和元年度	ケルン日本文化会館開館50周年記念 ドイツ・スイス能楽公演
神里雄大／岡崎藝術座『+51 アビアシオン，サンボルハ』〜ルー・メキシコ公演
令和2年度	中止

## （４）展覧会の実施又は支援

毎年世界的な注目を集めるヴェネチア・ビエンナーレの日本館展示を継続的に主催したほか、外交上重要な機会を捉えて企画展を実施し、計195万人を超える来場者を得た。また、幅広い国・地域のより多くの人々に日本の文化芸術作品を紹介することを意図した巡回展事業を、年間最大90都市以上で展開し、来場者数は計106万人以上に及んだ。さらに、日本美術コレクションを有する欧米の美術館4館において、スタッフ拡充、常設展の実施等を継続支援し、日本美術紹介に必要な基盤整備に協力している。

## ア．ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展、建築展

平成29年度	第57回ヴェネチア・ビェンナーレ国際美術展
平成30年度	第16回ヴェネチア・ビェンナーレ国際建築展
令和元年度	第58回ヴェネチア・ビェンナーレ国際美術展
令和2年度	第58回ヴェネチア・ビェンナーレ国際美術展帰国展（東京）※第17回ヴェネチア・ビェンナーレ国際建築展は令和3年度に延期

## イ．企画展（主要例）

平成29年度	「近代日本洋画展」中国・台湾展「ジャパン-ネス：1945年以降の日本の建築と都市計画」フランス展「ジャパノラマ：1970年以降の新しい日本のアート」フランス展「近くへの遠回り—日本・キューバ現代美術展」キューバ展
平成30年度	「妖怪：想像のイコノグラフィー 日本の超自然的イメージの起源としての百鬼夜行」スペイン展「近くへの遠回り—日本・キューバ現代美術展」日本帰国展
令和元年度	「Relay to Tokyo—継承と発展」ギリシャ展（令和2年度に延期の上、実施）
令和2年度	中止

## ウ．巡回展

平成29年度	57 か国・地域91都市（展覧会セット19組）
平成30年度	54 か国・地域91都市（展覧会セット19組）
令和元年度	46 か国・地域75都市（展覧会セット17組）
令和2年度	19 か国・地域26都市（展覧会セット14組）

## エ．欧米ミュージアム基盤整備支援（4館・各5年計画）

フリーア | サックラー美術館	日本美術スタッフ拡充等 (2017年~)
サンフランシスコ・アジア美術館	日本美術スタッフ拡充 (2017年~)
ポートランド美術館	日本美術スタッフ拡充 (2017年~) 、日本美術コレクション展 (2016年~)
スコットランド国立博物館	日本美術スタッフ拡充 (2017年~)

## （５）海外日本映画上映会の実施及び支援

基金が保有するフィルムライブラリー所蔵作品及びブルーレイ等のデジタル素材を有効活用し、多数の国・地域で「日本映画上映会主催事業」を実施し、多くの人々に日本映画の魅力を紹介した。特に、外交関係の節目の年を迎える等、政策的意義が高いと認められた中国、ロシア、インドにおいては、インパクトと波及効果の大きい事業を実施した。

## ア．日本映画上映会主催事業

平成29年度	67 か国・地域（うち大規模実施：中国）
平成30年度	67 か国・地域（うち大規模実施：中国、ロシア）
令和元年度	70 か国・地域（うち大規模実施：中国、ロシア、インド）
令和2年度	18 か国・地域（うち大規模実施：中国）

## イ．第7回アフリカ開発会議（TICAD7）（令和元年度）

2019 年 8 月に横浜で開催された TICAD7（第 7 回アフリカ開発会議）の公式サイドイベントとして、ユネスコ及び外務省との共催により、日本とアフリカの映画関係者による、アフリカの映画人材育成をテーマとしたシンポジウム「越境するアフリカ映画—新たな連携をめざして」及びアフリカ映画上映を横浜で開催。合わせて、8 月 27 日～30 日の 4 日間、シンポジウムに登壇するアフリカ映画の関係者 4 名を日本へ招へいし、日本の映画関係者との交流を図った。

オドレー・アズレー・ユネスコ事務局長がシンポジウム冒頭挨拶で「日本・アフリカの映画分野での連携が必要」と提案したことが契機となって、アフリカの若手女性映像作家を日本に招き、映像制作を学んでもらうプロジェクトが発足した（新型コロナウイルス感染症拡大に伴い実施は延期）。

## （６）放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施

各年度補正予算により追加的に措置された「放送コンテンツ等海外展開支援事業」により、南アジア、大洋州島嶼部、中南米、東欧、中東、アフリカ等の海外テレビ局に対し日本のテレビ番組を提供し、今期中期目標期間においてこれまでに121カ国・地域において、のべ2,554番組の放送を実現した。また、将来的な日本のコンテンツの自立的海外展開に資すべく、先行マーケティングとして、本事業実施により得た事業実施国における市場環境や現地テレビ局の番組購入意思等の情報を収集し、国内の番組提供者に情報提供を行った。

## （7） 日中交流センター事業

未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年・市民交流の実現を目的として、以
下の事業を実施した。

ア．中国高校生長期招へい事業（平成29～令和元年度合計82人※令和2年度の新規招へい中止）

日本語を学習している中国高校生に約11か月間、日本の高校に在籍し、日本の高校生やホストファミリー等市民と交流する機会を提供することを通じて、日本理解の増進を図り、招へい高校生の100%が本事業を有意義であったと回答した。また、卒業生交流会等のフォローアップ事業も継続的に実施した。

## イ．中国各地に設置した「ふれあいの場」の運営（平成29～令和2年度18か所）

中国の地方都市において、中国の大学等機関と共同で「ふれあいの場」を設置し、大学生交流の拠点ともしながら、日本の最新コンテンツの閲覧・視聴を通じ、今の日本を体感できる場を提供している。新規設置を希望する声に応え、今期中期目標期間中に、西安、貴陽、アモイ、桂林及びフフホトの5か所で新設した。

## ウ．交流ネットワークの促進事業（平成29～令和2年度）

日中の大学生が企業訪問や対話の機会を通じて相互理解を深める日中学生合宿型交流事業「リードアジア」（令和2年度はオンライン交流）や、公益財団法人かめのり財団との共催による「日本高校生グループ短期訪中事業」（令和元年度及び2年度は中止）を継続的に実施した。

## （8） 日本関連図書の海外紹介の実施又は支援

のべ 28 か国の国際図書展に日本ブースを出展、日本関連書籍の紹介に加え、折り紙ワークショップ、書道デモンストレーション等日本文化に気軽に触れる機会も合わせて提供し、約57万人が来場した。

翻訳出版助成では計96件の書籍の翻訳や刊行を支援した。そのうち村田沙耶香著『コンビニ人間』は英訳を契機に30を超える国・地域で翻訳されたほか、多和田菓子著『献灯使』と柳美里著『JR上野駅公園口』の英訳本は、米国で最も権威ある文学賞の一つ、全米図書賞翻訳部門をそれぞれ2018年、2020年に受賞した。

## （9） 人物交流、情報発信等の実施又は支援

文化・芸術分野の国際的な人的ネットワーク構築と人材育成の促進のため、各種の専門家交流事業を実施した。美術分野では米欧中のキュレーター計32名を招へいし、日本国内の関係機関を訪問、作家や学芸員等との交流を図り、帰国後日本人アーティストを起用した展覧会を企画する等の成果を上げている。舞台芸術分野でも計9名の招へい事業を実施したほか、さらに、令和元年度に開始した石橋財団・国際交流基金日本美術リサーチ・フェローシップではこれまでに15名の専門家に対し、来日して日本の作家等との交流を深める機会を提供した。

情報発信事業としては、日本の舞台芸術情報を英語で海外に発信し、舞台芸術分野の国際交流を促進することを目的として運営しているウェブサイト「パフォーミング・アーツ・ネットワーク・ジャパン」があり、計340万以上のアクセスが集まった。

## （１０）コロナ禍の中でのオンライン事業への取組

令和2年度には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国際間渡航や各国におけるイベント開催に大幅な制約が課される中、各種オンライン事業を新たに企画、展開した。配信に当たっては事業関係者と協議しながらそれぞれのコンテンツに適した方法を模索し、可能なものには複数言語字幕を付すことで、主催公演や展覧会、映画上映会等の実施がこれまで十分に行われてこなかった地域を含め、世界全域から多数のアクセスを得た。

## ア．「Stage beyond Borders」：多様なジャンルの舞台公演映像9本を配信

イ．「距離をめぐる11の物語」展：現代美術オンライン展覧会を実施

ウ．巡回展プロモーションビデオ：巡回展テーマに沿った内容の映像コンテンツ制作配信
エ．「Beyond the Lines」：現代美術家の展覧会映像＋インタビューを制作配信

オ．「More than Worth Sharing」：日本文学作家と多様な言語の翻訳者による座谈会を配信

カ．「JFF Plus: Online Film Festival」:20か国でのオンライン日本映画祭

キ．「日影季線上映画祭」：中国におけるオンライン日本映画祭。テンセントビデオとの共催

ク．「JFF ONLINE vol.1」及び「JFF ONLINE vol.2」：日本の若手映画監督によるインディーズ映画を全世界に向けてストリーミング配信

## （11） 在外事業

23 か所の基金海外事務所において、その施設や現地機関とのネットワーク等を活用して、在外公館とも連携しつつ、公演、展示、映画上映、講演、ワークショップ等合計2,871件の在外事業（文化芸術交流分野）を実施。ドイツ・デュッセルドルフ日本デーにおける和楽器ロックコンサート、日ペルー交流年及び日パラグアイ外交関係樹立100周年を記念した在米箏演奏家による2か国巡回公演、日露地域・姉妹都市交流年2020-2021記念事業として交流年の初頭を飾った「HIDE×HIDEロシア巡回コンサート」等、様々な事業の実施を通じて、外交周年や現地ニーズに機動的に対応、今期中期目標期間中総計約330万人が来場・参加し、報道件数は1.4万件以上にのぼった。また、コロナ禍に見舞われた令和2年度には、現地の状況を踏まえつつ、東日本大震災の被災者の経験等に基づき描かれた絵本をヒンディー語に翻訳し、子どもたちを対象としたオンライン読み聞かせ事業をインドで実施したり、メキシコでは、日墨双方のアーティスト・建築家・イラストレーターによるデジタルエキシビションを企画実施したりする等、いち早くオンラインを活用した事業展開を図り、上述参加者数とは別に9.6万人余りの参加者を集めた。

### 3 -3. 自己評価

## 【質的成果の根拠】

多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介し、また双方向型の事業を実施することにより、文化や言語の違いを越えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与した。なお、令和元年度第4四半期以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により多くの事業が中止・延期を余儀なくされたのみならず、各国の文化施設の活動が制限され、文化芸術交流分野全体にとって非常に厳しい時期となった。この状況に臨み、オンラインを活用して様々な分野の企画を複数実施することで、各国において我が国の文化芸術に親しむ機会の維持に努めたのと同時に、字幕により複数言語に対応することで、質の高いコンテンツを世界中のより多くの視聴者に届けた。また、かかる取組を通じ、世界の誰もが参加しうる国際文化交流のための新たな舞台を創出するとともに、今後の事業に有効に活用できるノウハウや視聴者情報を得た。特に顕著な成果をあげたポイントは以下のとおり。

## ア．重要国における外交上重要な機会への対応

フランスでの「ジャポニスム 2018」では、世界への文化発信力に富むパリを舞台に、欧州初の本格的な伊藤若冲展をはじめとする美術展、パリで11年ぶりとなった松竹大歌舞伎を含む舞台公演、
日本映画の歴史を109本の上映で辿る「日本映画の100年」等の映像企画、さらには祭り、食、武道、文学等まで含め幅広く質の高い多くの事業を、次から次へと集中的に実施することで、最終的に350万人を超える来場者・観客を集め、大きな社会的インパクトを与えることに成功した。報道件数は各メディア日仏合計で1万件以上にのぼり、さらには中国、ロシア、英国、米国、ブラジル等でも報道される等、大きく取り上げられた。本事業を通じ、皇太子殿下（当時）をはじめとする要人が訪仏、日仏トップレベルの交流の場となったほか、参加した両国の重要な文化関係者や機関の間に、一過性のものに留まらない、将来の一層の交流促進につながる新しいネットワークをレガシーとして残した。

米国での「Japan 2019」では、国際交流基金が長期的に育んできた国内外の重要な文化芸術機関や専門家等とのネットワークを最大限に活かしつつ企画を組み立て、世界への情報発信の最大拠点であるニューヨークを中心に多様な事業を実施した。文化芸術の受容のあり方がフランスとは異なる米国においても、美術展、舞台公演のいずれの公式企画でもきわめて高い芸術的評価を受け、また、直接的な裨益者のみでも公式企画43.5万人、全体129万人の広がりを生んだ。とりわけ、「日本美術に見る動物の姿」展がウォール・ストリート・ジャーナル紙の「2019年のベスト・アート」の一つに選ばれ、また宮城聰演出・SPACの『アンティゴネ』NY公演がタイム誌の選ぶ2019年演劇ベスト10に選出されたことに象徴されるように、厳しい鑑識眼を持つ文化人・芸術家を多数含む来場者に日本の文化芸術を直接アピールする絶好の機会となった。米国における高評価は世界での評価にもつながり、日本国内でも主要メディア等において、これらの事業が米国において実施された意義やその人気ぶりが取り上げられた。

中国では、日本映画が一般商業映画館で上映される機会の少ない中、2017年「日中国交正常化45周年」、2018年「日中平和友好条約締結40周年」を記念して、北京・上海にとどまらず、複数の都市において日本映画の新作上映会を開催した。上映作品の監督・プロデューサー・出演者等を派遣し、トークやイベント等を通じた交流会も合わせて行った。2018年5月には、「日中映画共同製作協定」が発効され、日中映画交流のインフラが整備される中、令和元年度及び令和2年度も、Broadway北京百老匯電影中心、中国電影資料館等中国の共催機関の協力を得て、複数都市において、日本映画上映会を展開し、累計6万人以上の集客を得た。令和2年度は、コロナ禍の中、中国の大手配信会社テンセントビデオとの共催により「オンライン日本映画祭（日影季線上映画祭）」を開催し、テンセントビデオが配信権を所有する61作品を特別に配信し、配信作品の監督・主演俳優・プロデューサー等によるトークイベントを複数回開催するオンラインイベントを期間限定で実施し、作品視聴は累計234.8万回以上に及んだ。

加えて、「TICAD 7 LIVE HEART FOR AFRICA」への参画、日本とアフリカの映画関係者による、アフリカの映画人材育成をテーマとしたシンポジウム「越境するアフリカ映画—新たな連携をめざして」及びアフリカ映画上映を通じ、TICAD7という外交上きわめて重要な機会に、その広報とアフリカへの支援・協働に向けた国内の機運醸成に貢献した。

各年度の「日本祭り」開催支援事業では、各祭り等のハイライトとなる日本文化紹介事業を実施するために、現地ニーズを踏まえて日本から専門家や芸術家を派遣し、計8万人を超える幅広い層の観客に日本の多様な魅力を伝えた。

## イ．広く全世界に向けた事業展開

放送コンテンツ等海外展開支援事業では、商習慣や言語等の違いから民間企業の進出が必ずしも容易ではない地域に対し、国際交流基金海外事務所及び在外公館のネットワークを駆使して番組を提供し、4年間で累計121か国・地域においてのべ2,554番組の放送を実現した。本事業の成果は各地で認められ、ザンビアの民営テレビ局がNHK Worldの導入を決定したり、ロシアで人気となったアニメ「鉄腕アトム」等の配信権を同国配信業者が購入したりする等、民間事業の契機を創出す
る先行マーケティングとして機能しているほか、コスタリカでアニメ「犬夜叉」が人気となった結果現地のコスプレ大会で同アニメキャラクターの流行が見られたり、カザフスタンに提供した医療ドラマ「DOCTORS～最強の名医～」やウズベキスタンに提供した「おしん」に対して絶大な支持が寄せられる等、多様な国の人々に共感の輪を広げている。

また、映画上映会及び巡回展事業では、例年それぞれ大型事業がカバーしにくい中東やアフリカ、島嶼国を含む50～70か国前後に展開し、対日関心を喚起する貴重な機会となっている。新型コロナウイルスの影響を大きく受けた令和2年度においても、現地共催者等と情報交換を密にしながら感染対策を徹底することで、可能な限り実会場で日本の文化芸術に触れられる機会を確保した。日本文化紹介事業が通常あまり行われていない国々では、特に、閣僚や自治体首長をはじめとする要人が来場し、事業の場を活用し我が国関係者と交流を深めたり、事業の感想を述べつつ日本との友好促進に言及する様子がメディアで取り上げられる例も少なくなく、外交に資する交流の機会の創出にも貢献した。

さらに、令和2年度に日本の配給会社の特別な協力を得て実施したオンライン日本映画祭「JFF Plus: Online Festival」では、計20か国に30作品に及ぶ多様な作品を紹介し、映画祭全体で視聴回数216,770回、ページビュー数約400万回、報道件数1,162件に及ぶ大きな反響を呼んだ。

## ウ．日中交流センター事業を通じた着実な若手人材育成

中国高校生長期招へい事業は、招へい高校生及び受入校から毎年90%を超える「有意義」との評価を受けており、442人のプログラム卒業生のうち進学・就職等のために再来日するOBが全体の5割を超えている。社会人となった者については、多くが日本の大手企業等（メーカー、金融、運輸、監査法人、広告等）に就職し、貴重な日本語人材として活躍しているほか、中国の政府機関（外交部、国営テレビ局、国有銀行等）や日中友好協会等の交流団体へ就職した者も含まれる等、各方面で日中関係の懸け橋として活躍中である。その他、「ふれあいの場」や「リードアジア」等の各プログラムを有機的に組み合わせて事業を実施することで、日中両国の若者間に顔の見える継続的な交流の機会を着実に創出している。令和2年度には、コロナ禍において渡航を伴う交流が事実上不可能となる中で、日中の青少年交流を途絶えることなく継続させるために、両国高校生の協働による連帯意識の醸成等を目的とする「日中高校生対話・協働プログラム」をはじめとする各種オンライン交流事業等を新規に実施、多くの参加者（対面とオンラインの合計で1,683人）を得て、日中双方の相互理解のさらなる進展を図った。

また、以上の理由に加え、今期中期目標期間の年度別評定において、平成29年度に「A」、平成30年度に「S」、令和元年度に「A」と高い評価を受けていることも踏まえ、自己評定を「A」とする。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.2	海外における日本語教育・学習基盤の整備
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度	【重要度:高】
将来にわたり各国・地域において日本語教育が自立の・継続的に行われる基盤整備を行う事業であり、諸外国の教育省や日本語教育中核機関と連携して日本語普及を行うことができる機関は基金の他になく、かつ、その中長期的効果は大きいため。
関連する政策評価・行政事業レビュー	外務省政策評価事前分析表 施策Ⅲ-1-4 (国際文化交流の推進)
行政事業レビューシート番号 (独立行政法人国際交流基金運営費交付金)
29年度:0096、30年度:0101、元年度:0111、2年度:0116
平成31年行政事業レビュー公開プロセス 独立行政法人国際交流基金運営費交付金 (日本語教育)

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
(ア)海外の日本語教育環境の整備関連の指標
【指標2-1】日本語教育機関支援(助成)の実施国数	計画値	年間81か国以上	81か国	81か国	81か国	81か国	81か国
実績値	89か国	93か国	82か国	85か国
達成度	110%	115%	101%	105%
【指標2-2】日本語教育機関支援(助成)の件数	計画値	年間226件以上	226件	226件	226件	226件	226件
実績値	568件	547件	569件	514件
達成度	251%	242%	252%	227%
【指標2-3】基金海外事務所の主催/助成事業件数	計画値	年間主催202件/助成336	主催202件/助成336件	主催202件/助成336件	主催202件/助成336件	主催202件/助成336件	主催202件/助成336件
実績値	件以上	主 催230 件／助成383件	主 催230 件／助成369件	主 催256 件／助成416件	主 催260 件／助成385件
達成度	主 催114%/助 成114%	主 催114%/助 成110%	主 催127%/助 成124%	主 催129%/助 成115%
【指標2-4】日本語教師研修の参加者数	計画値	年 間11,311人以上	11,311人	11,311人	11,311人	11,311人	11,311人
実績値	12,021人	12,315人	13,653人	14,922人
達成度	106%	109%	121%	132%
海外事務所主催事業参加者数	100,869人	103,419人	101,145人	115,462人	84,994人
日本語学習者数(海外日本語教育機関調査)	2015年調査結果速報值3,651,715人	2015年調査結果3,655,024人	2015年調査結果3,655,024人	2018年調査結果3,851,774人	2018年調査結果3,851,774人
さくらネットワークメンバー数／国数	284 团体／91 か国	288 团体／92 か国	292 团体／93 か国	292 团体／93 か国	292 团体／93 か国
日本語専門家派遣ポスト数	平成24～27年度の実績平均値143ポスト	140ポスト	136ポスト	145ポスト	126ポスト
看護師・介護福祉士候補者日本語予備教育の参加者数	平成24～27年度の実績平均値864人	1,295人	1,303人	1,319人	1,163人
事業参加者・助成対象機関・専門家派遣先等アンケート「有意義度」項目の5段階評価で上位2つの	99%	99%	100%	99%
評価を得る割合
研修事業参加者
アンケート「日本
語教授法への理
解向上」「学習意
欲向上」項目の5
段階評価で上位
2つの評価を得
る割合	99%	100%	100%	100%
(イ)海外における日本語教授法及び評価の充実関連の指標
【指標2-5】日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数	計画値	年 間
24,190,680
件以上	24,190,680
件	24,190,680
件	24,190,680
件	24,190,680
件	24,190,680
件
実績値	29,468,235
件	31,820,651
件	39,092,372
件	42,833,622
件
達成度	122%	132%	162%	177%
【指標2-6】日本語教材「まるごと」使用国/販売部数	計画値	中期目標期間中52か国／200,000部以上	49か国／33,195部	50,000部	50,000部	50,000部	50,000部
実績値	53か国／66,859部	55か国／70,963部	56か国／86,138部	56か国／64,550部
達成度	134%	142%	172%	129%
【指標2-7】日本語能力評価のための試験実施国／都市数	計画値	年間65か国211都市以上	年間65か国211都市	82か国242都市	85か国249都市	86か国256都市	89か国266都市
実績値	80か国239都市	85か国249都市	86か国260都市	34か国102都市
達成度	国数100%／都市数100%※1（中期目標に対しては国数123%／都市数113%）	国数100%／都市数100%（中期目標に対しては国数131%／都市数118%）	国数100%／都市数102%（中期目標に対しては国数132%／都市数123%）	国数38%／都市数38%（中期目標に対しては国数52%／都市数48%）
【指標2-8】e ラ-ニングの登録者数	計画値	中期目標期間中20,000人以上	6,141人(2016年12月末時点)	12,000人	37,000人	75,000人	200,000人
実績値	22,502人(2018年3月末時点の累計登録者数33,031人)	62,474人	141,681人	225,340人
達成度	188%	169%	189%	113%
日本語能力評価のための試験収支バランス	受験料収入1,032,189千円、支出807,321千円	受験料収入1,122,244千円、支出759,371千円	受験料収入1,286,284千円、支出844,600千円※2	受験料収入647,056千円、支出657,598千円※2
日本語能力評価のための試験海外受験者数	平成24～27年度の実績平均値452,056人	580,704人	644,144人	日本語能力試験729,450人/国際交流基金日本語基礎テスト7,971人	日本語能力試験181,528人/国際交流基金日本語基礎テスト15,053人
<目標水準の考え方>○以下の指標については、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期実績の年間平均以上を数値目標として設定。·日本語教育機関支援(助成)の実施国数·日本語教育機関支援(助成)の件数·基金海外事務所の主催/助成事業件数·日本語教師研修の参加者数·日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数·日本語能力評価のための試験実施国/都市数○平成25年度より販売開始された日本語教材「まるごと」については、平成25年度～27年度の実績平均を上回る数値目標とする。○平成28年度より開始されたeラ-ニングについては、平成28年12月末時点の登録者数を上回
る数値目標とする。

<目標達成に影響を及ぼす外部要因>

○各国・地域の教育制度の変更などに影響を受ける可能性がある。

※1 治安情勢の悪化等、真にやむをえない事情により実施が不可能となった3都市は除外

※2 日本語能力試験の収支バランス

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	5,747,734	7,437,841	7,355,257	5,620,806
決算額(千円)	5,202,715	5,182,794	5,827,050	5,322,215
経常費用(千円)	5,270,430	5,262,243	5,918,795	5,319,478
経常利益(千円)	224,063	316,891	555,979	▲233,303
行政コスト(千円)※	4,196,142	4,368,698	6,064,606	5,464,968
従事人員数	47	50	58	58

※平成29年度から平成30年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備

海外における日本語教育は、日本文化を始めとする我が国への理解を深め、かつ、我が国と各国・地域との交流の担い手を育て、友好関係の基盤を強化する上で極めて重要である。また、日本語教育の普及は、海外において日本語能力を有する有為な人材の持続的な輩出にも資する。そのため、海外における日本語学習基盤の充実に向け、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備事業を中心に実施する。事業実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を予め作成することにより、事業の効果的・効率的実施に努める。

## （ア）海外の日本語教育環境の整備

海外において、質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、日本語専門家を基金海外事務所や海外の日本語教育中核機関等に派遣し、各国・地域の主要な日本語教育機関に対して教育カリキュラムや教材に関する指導・助言等を行うとともに、各機関が日本語教育を継続するために必要な教師の雇用や教材調達、日本語教育関連イベントの開催に必要な経費等の一部を助成する。また、海外における日本語教師の技能向上を図るため、各国・地域の教師に対する研修事業を行いつつ、教育機関間・日本語教師間のネットワークを強化し、教授法や教材等の情報共有や相互協力を促す。更に、各国・地域における日本語教育の開始
や継続実施を後押しするため、必要に応じ、在外公館と連携しつつ、学習奨励事業を活用した教育機関や行政機関等への働きかけを行う。

## （イ）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

外国語教育の国際標準を踏まえ基金が作成した「JF 日本語教育スタンダード」に基づくカリキュラムや教材の利用を促し、海外における日本語教育の充実を図る。

また、日本語を母語としない学習者が、総合的な言語知識・運用能力や、生活・就労の場面におけるコミュニケーション能力など、多様な目的に応じて必要とする日本語能力を適切に測定・評価するための手段として、各国・地域で利用される日本語能力評価のための試験について、政策的要請も踏まえつつ、引き続き効果的・効率的に実施し、収支の安定と受験者数の増加を図る。

更に、各国・地域の日本語教育及び学習環境に即した事業を適切に行うため、また、日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育事情・学習調査を行い、情報を広く提供する。

## 【中期計画】

## イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備

海外における日本語教育については、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備を中心に据える。事業の実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を予め作成することにより、事業の効果的・効率的な実施に努める。

なお、平成30年度補正予算（第2号）により追加的に措置された運営費交付金については、「経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年6月15日閣議決定）」の「4．新たな外国人材の受入れ」（以下、「新たな外国人材の受入れ」とする）を踏まえて措置されたことを受け、出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号）の定める特定技能1号の在留資格により受入れを行う外国人材の日本語能力を判定するためにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語基礎テスト」）の開発及び実施と、日本語能力を有する有為な外国人材の安定的な確保のために必要な海外における日本語学習基盤の整備のために活用する。

また、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日閣議決定）の一環として、令和元年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業及び海外日本語教育事業に活用する。

## （ア）海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、主に次の事業を行う。

## ・日本語専門家の海外派遣

各国・地域における日本語教育の維持・発展に不可欠な、日本語教育機関や教師に対する助言、教育カリキュラム策定や教材開発への協力等を行うため、日本語専門家を長期又は短期で海外に派遣する。派遣事業実施に当たっては、派遣する日本語専門家の確保が困難になっている状況を踏まえ、日本国内の教育関係機関との連携を深める。

## ・各国日本語教師を対象にした研修の実施

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外で実施する。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。

## ・日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。
## ・日本語教育・学習の奨励

各国・地域の行政機関や教育機関に対し、日本語教育の新たな開始や継続実施を促すため、我が国への招へいを含め政策決定者・教育関係者への不断の働きかけを行う。また、各国・地域の日本語教育の振興を図るため、学習者研修等の学習奨励を行う。

## • EPA に基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンとの政府間取り決めに即し、両国からの看護師・介護福祉士の受入れを促進するため、候補者に対する訪日前の日本語研修を各国で行う。

## （イ）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

より一層の日本語普及のためには、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実が重要になる。また「新たな外国人材の受入れ」における政策的要請にも応える必要がある。これらを踏まえ、主に次の事業を行う。

## ・日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

基金が、「ヨーロッパ言語共通参照枠 (CEFR)」の考え方を基礎に作成した「JF 日本語教育スタンダード」が日本国内外の教育関係者により活用されるよう、日本語教材「まるごと」の利用促進に努めるとともに、モデル講座やインターネットを活用した情報発信と素材提供を行う。

## ・日本語能力評価のための試験の実施

海外の日本語学習環境の整備のため、日本語学習者の日本語能力を総合的に測定し認定する日本語能力試験を実施する。また、「新たな外国人材の受入れ」において、来日後の生活・就労に必要な日本語能力を適切かつ頻度を高めて測ることにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語基礎テスト」）を開発・実施する。併せて、これらの試験内容を踏まえた学習カリキュラムの提供等を進める。

## ・海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育・学習調査を行い、その結果についてはウェブサイト等を通じて情報を広く提供する。

## ・e ラーニングの開発・運営

日本語学習によりアクセスしやすくなるよう、日本語を学ぶことのできる日本語学習 e ラーニングコースや教材を開発・提供する。コースの運営に当たっては、コンテンツの充実化や多言語対応などを図り、登録者数増加を目指す。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 各国・地域の状況等を反映した適切な方針により、事業の効果的・効率的実施に努め、内容や実施の規模について毎年度見直しを行う一方、教師育成や教育カリキュラム・教材作成等においては中期的な関与が必要となるため、これらの事業の安定性・継続性に配慮する。

b. 日本語能力試験の実施に当たっては、収支を安定させるため、①受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、②現地収支剰余金の基金への還元の促進、③適切な受益者負担の観点からの現地の情勢も踏まえた適切な受験料設定を行う。また、受験者数については前年度の実績等を踏まえて毎年度目標値を設定し、広報の強化等により受験者数の増加を図る。

c. 国際交流基金日本語基礎テストの実施に当たっては、収入の拡大を図るため、必要な範囲において受験者の増加に向けた広報の強化及び試験の普及等に取り組む。

d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5 段階評価で中央値を除外した上位 2 つの評価を得た割合を評価対象とする。

e. 「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮す
る。
【主な評価指標】
(ア) 海外の日本語教育環境の整備関連の指標
【指標2-1】日本語教育機関支援（助成）の実施国数年間81か国以上（平成24～27年度の実績平均値81か国）
【指標2-2】日本語教育機関支援（助成）の件数年間226件以上（平成24～27年度の実績平均値226件）
【指標2-3】基金海外事務所の主催／助成事業件数年間主催202件／助成336件以上（平成24～27年度の実績平均値主催202件／助成336件）
【指標2-4】日本語教師研修の参加者数年間11,311人以上（平成24～27年度の実績平均値11,311人）
(関連指標)
·海外事務所主催事業参加者数（平成24～27年度の実績平均値100,869人）
·日本語学習者数（海外日本語教育機関調査）（2015年調査結果3,655,024人）
·さくらネットワークメンバー数／国数（平成27年度末時点284団体／91か国）
·日本語専門家派遣ポスト数（平成24～27年度の実績平均値143ポスト）
·看護師・介護福祉士候補者日本語予備教育の参加者数（平成24～27年度の実績平均値864人）
·事業参加者・助成対象機関・専門家派遣先等アンケート「有意義度」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合
·研修事業参加者アンケート「日本語教授法への理解向上」「学習意欲向上」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合
(イ) 海外における日本語教授法及び評価の充実関連の指標
【指標2-5】日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数年間24,190,680件以上（平成24～27年度の実績平均値24,190,680件）
【指標2-6】日本語教材「まるごと」使用国／販売部数中期目標期間中52か国・地域／200,000部以上（使用国：平成27年度末時点49か国・地域、販売部数：平成25～27年度実績平均33,195部）
【指標2-7】日本語能力評価のための試験実施国／都市数年間65か国・地域211都市以上（平成24～27年度の実績平均値年間65か国・地域211都市）
【指標2-8】eラーニングの登録者数中期目標期間中20,000人以上（平成28年12月末時点6,141人）
(関連指標)
·日本語能力評価のための試験収支バランス
·日本語能力評価のための試験海外受験者数（平成24～27年度の実績平均値452,056人）

## 3 −2．業務実績

各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての日本語教育・学習基盤の整備を中心に事業を実施した。

なお、日本国内の深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を新たな在留資格「特定技能」を設けて受け入れようとする日本政府の施策を踏まえ、今期中期目標期間中の追加的な事業として、「特定技能」外国人材向け日本語事業（以下、「外国人材向け日本語事業」）を新たに開始し、日本での生活・就労を目指す人々が、習得を求められている日本語能力を、来日前に効果的かつ効率的に身につけることを支援する様々な取組を行った。その内容は、これまでに国際交流基金が培った知見やネットワークを活用した日本語専門家等の派遣、各国日本語教師に対する研修、日本語教育機関等が利用できる日本語教育・学習ツール「JF生活日本語Can-do」やそれに基づく日本語教材『いろどり　生活の日本語』の開発・公開、「特定技能1号」の外国人材に求められる日本語能力水準を測るCBT(Computer Based Testing)方式の「国際交流基金日本語基礎デ