Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
加したことがなかった人を含め対日関心層の拡大を図るため、一般市民への働きかけを強化する。

c. 文化芸術交流事業の様々な手法を組み合わせた複合的・総合的な事業実施や、専門家同士の交流、共同制作、共同作業の実施により、より深い日本理解につなげる。

d. 共催・助成・協力等多様な形態で他機関との連携を図ることにより、外部リソースを活用し、事業実施経費を効率化するとともに、文化交流を活性化する。

e. 日本国内外において、文化芸術交流に関する情報を収集し、文化芸術交流の成果等に関する情報発信を的確に行う。専門家間の相互交流やネットワーク構築・国際的対話を促進することにより、基金事業も含め、国際文化交流を促進する。

f. 日中交流センターの運営に当たっては、自己収入財源(政府出資金等の運用益収入等)により、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする事業の継続的かつ安定的な事業実施を図る。

g. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5段階評価で中央値を除外した上位2つの評価を得た割合を評価対象とする。

h. 文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律（平成18年法律第97号）の着実な施行に配慮する。

i.「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。

## イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備

海外における日本語教育については、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備を中心に据える。事業の実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を予め作成することにより、事業の効果的・効率的な実施に努める。

なお、平成30年度補正予算（第2号）により追加的に措置された運営費交付金については、「経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年6月15日閣議決定）」の「4．新たな外国人材の受入れ」（以下、「新たな外国人材の受入れ」とする）を踏まえて措置されたことを受け、出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号）の定める特定技能1号の在留資格により受入れを行う外国人材の日本語能力を判定するためにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語基礎テスト」）の開発及び実施と、日本語能力を有する有為な外国人材の安定的な確保のために必要な海外における日本語学習基盤の整備のために活用する。
また、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年12月5日閣議決定)の一環として、令和元年度補正予算(第1号)により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業及び海外日本語教育事業に活用する。

## (ア)海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、主に次の事業を行う。

## ・日本語専門家の海外派遣

各国・地域における日本語教育の維持・発展に不可欠な、日本語教育機関や教師に対する助言、教育カリキュラム策定や教材開発への協力等を行うため、日本語専門家を長期又は短期で海外に派遣する。派遣事業実施に当たっては、派遣する日本語専門家の確保が困難になっている状況を踏まえ、日本国内の教育関係機関との連携を深める。

## ・各国日本語教師を対象にした研修の実施

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外で実施する。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。

## ・日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。

## ・日本語教育・学習の奨励

各国・地域の行政機関や教育機関に対し、日本語教育の新たな開始や継続実施を促すため、我が国への招へいを含め政策決定者・教育関係者への不断の働きかけを行う。また、各国・地域の日本語教育の振興を図るため、学習者研修等の学習奨励を行う。

## ・EPA に基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンとの政府間取り決めに即し、両国からの看護師・介護福祉士の受入れを促進するため、候補者に対する訪日前の日本語研修を各国で行う。

## (イ)海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

より一層の日本語普及のためには、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実が重要になる。また「新
たな外国人材の受入れ」における政策的要請にも応える必要がある。これらを踏まえ、主に次の事業を行う。

・日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

基金が、「ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）」の考え方を基礎に作成した「JF 日本語教育スタンダード」が日本国内外の教育関係者により活用されるよう、日本語教材「まるごと」の利用促進に努めるとともに、モデル講座やインターネットを活用した情報発信と素材提供を行う。

・日本語能力評価のための試験の実施

海外の日本語学習環境の整備のため、日本語学習者の日本語能力を総合的に測定し認定する日本語能力試験を実施する。また、「新たな外国人材の受入れ」において、来日後の生活・就労に必要な日本語能力を適切かつ頻度を高めて測ることにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語基礎テスト」）を開発・実施する。併せて、これらの試験内容を踏まえた学習カリキュラムの提供等を進める。

・海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育・学習調査を行い、その結果についてはウェブサイト等を通じて情報を広く提供する。・eラーニングの開発・運営

日本語学習によりアクセスしやすくなるよう、日本語を学ぶことのできる日本語学習 e ラーニングコースや教材を開発・提供する。コースの運営に当たっては、コンテンツの充実化や多言語対応などを図り、登録者数増加を目指す。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 各国・地域の状況等を反映した適切な方針により、事業の効果的・効率的実施に努め、内容や実施の規模について毎年度見直しを行う一方、教師育成や教育カリキュラム・教材作成等においては中期的な関与が必要となるため、これらの事業の安定性・継続性に配慮する。

b. 日本語能力試験の実施に当たっては、収支を安定させるため、①受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、②現地収支剰余金の基金への還元の促進、③適切な受益者負担の観点からの現地の情勢も踏まえた適切な受験料設定を行う。また、受験者数については前年度の実績等を踏まえて毎年度目標値を設定し、広報の強化等により受験者数の増加を図る。

c. 国際交流基金日本語基礎テストの実施に当たっては、収入の拡大を図るため、必要な範囲において受験者の増加に向けた広報の強化及び試験の普及等に取り組む。
d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5 段階評価で中央値を除外した上位 2 つの評価を得た割合を評価対象とする。

e. 「文化の WA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。

## ウ 海外日本研究・知的交流の推進及び支援

各国・地域の事情や必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進する。

## (ア)海外の日本研究の推進及び支援

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。

## ·研究者支援

海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象とする諸外国の学者・研究者及び博士論文執筆者（自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外）に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を提供する。また、講演会・レクチャー等の実施やネットワーキングの機会を設ける等のフォローアップ事業を行う。

## ·機関支援

各国において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成することができるよう、日本研究に従事している海外の日本研究機関に対し、客員教授派遣や派遣支援、研究・会議助成、教員拡充助成などの包括的な支援を実施する。

## ・ネットワーク支援

日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図ることで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会への支援を行う。

## (イ)知的交流の推進及び支援

我が国と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題について、以下のような対話・共同研究、人的交流を実施するとともに、そのための人材育成に資する支援及びフォローアップを行う。

## ・知的交流事業の実施及び支援
諸外国の機関・有識者との協力のもと、会議の開催、人物の派遣・招へいといった知的共同事業を実施及び支援する。知的交流事業の実施に当たっては、長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積み重ねの重要性に留意し、次代の知的交流の担い手の育成や多様な担い手によるネットワークの強化等を進める。また、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促進するよう配慮するとともに、できるだけ日本国内外の他機関・団体等と連携することで事業を効果的・効率的に実施する。

## ・日米交流事業の実施及び支援

日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、専門家・政策関係者による知的対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業を実施及び支援する。また、日米関係の人的基盤維持に向け、フェローシップ等、次代の日米知的交流を担う人材育成のための事業を実施及び支援する。フェローシップ供与型事業については、フェローシップ終了後のフェローの出版実績を調査するなど、受給者のフォローアップに留意する。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 日本研究支援を行う際には、相手国において長期的に日本研究が発展するよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者のネットワーク拡充等の工夫をする。

b. 日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。海外事務所においては、在外公館、日本研究機関、その他関係機関・団体と連携し、海外日本研究の支援体制の構築に努める。

c. 海外における日本研究を戦略的に促進するため、各国・地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化して事業を行う。また、支援対象とすべき機関の特定、支援の在り方の検討に供すべく、海外における日本研究者及び日本研究機関の情報の収集・調査を行う。

d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5 段階評価で中央値を除外した上位 2 つの評価を得た割合を評価対象とする。

e. 日米センターの運営に当たっては、自己収入財源(政府出資金等の運用益収入等)を通じて事業を実施することにより、同センターの自律性に配慮するとともに、外部有識者の意見を踏まえて行うものとする。

f. 日米センターは、日米文化教育交流会議(カルコン)の事務局業務を担う。

g. 「文化の WA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。
## エ「アジア文化交流強化事業」の実施

アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」を令和2年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。事業の実施に当たっては、日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、日本国内外の関係機関及び関係者と調整・協力を行って、継続的な事業実施に努める。

## (ア)“日本語パートナーズ”派遣事業の実施

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援する。

## (イ) 双向の芸術・文化交流事業の実施

我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する以下の双方向交流事業を実施する。

## ·各国文化紹介·情報提供事業、及び市民交流事業

アジア域内の交流の裾野を広げ、人々の相互理解を促進することを目的として、市民同士が交流しアジアの文化紹介・情報を提供する場(ふれあいの場)をアジア各地に設置・運営するとともに、アジアの市民が互いの文化に触れ合い、又は共同・協働で文化活動を行う交流事業を実施及び支援する。

## ・文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業

アジア域内において文化芸術・スポーツ・知的交流の幅広い分野の専門家の人材育成、専門家間の国の枠を超えた共同・協働事業の促進を目的とするアジア・フェローシップを実施する。また、アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組に向けた専門家間の交流促進とネットワーク構築を目的とするアジア・リーダー交流及びアジア・文化人招へいを実施する。

## ・文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業

アジアの中で新しい価値・文化的活動の創出や未来に向けた問題提起・提言を生み出していくことを目的として、アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携して幅広い分野での協働事業(協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等)を実施及び支援する。
## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 日本国内外の関係機関及び関係者との連携を通じ、多様な分野での双方向交流を効果的・効率的に実施する。

b. 我が国と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ(対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の傾向)や、文化交流基盤(文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの)を的確に把握し、事業を効果的に実施する。

c. 基金の他分野事業との連携に配慮する。

d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5 段階評価で中央値を除外した上位 2 つの評価を得た割合を評価対象とする。

## (2) 国際文化交流活動への理解及び参画の促進と支援等

日本国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のため、以下ア〜ウを行う。

## ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

日本国内外の国際文化交流関係者を対象として、以下の取組を行う。

・国際文化交流に関する情報提供事業の実施

国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、国際文化交流活動の理解者を得るとともに、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。）、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。

基金本部に設置されている図書館については、効果的かつ効率的な運営に留意し、レファレンス対応の強化等により利用者の利便性向上に取り組む。基金のSNS及びウェブサイトについては年間アクセス件数の目標達成に向けて内容を充実させる。

・国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

日本国内外において国際文化交流への理解を促すため、日本国内外の国際交流関係者に対して、顕彰を行う。

・国際文化交流に関する調査・研究の実施
我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所においては、現地における国際文化交流への理解と参画の促進のため、以下の取組を行う。海外事務所の活動については、在外公館と緊密に連携し、広報文化センターとの役割分担に配慮しつつ、所在国及びその周辺国の関係者とのネットワークを活かして効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## ・海外事務所の効果的な活用

現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携、ネットワーク構築等を図るとともに、事業に関する情報についてはSNS等を活用して効果的・効率的に発信する。更に、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携にも努める。

海外事務所に設置されている図書館の運営については、効果的かつ効率的な運営に取り組み、必要に応じた見直しを行う。

## ・京都支部の運営

京都支部が、海外からの日本研究者支援を目的として実施している伝統文化公演、映画上映会、日本文化体験プログラムに、関西国際センターの研修生も参加させ、同センターとの連携強化及び事業効果の増大を図るほか、外部関係者との更なるネットワークを構築し、事業の共催化による経費・業務負担の軽減を図ることを通じて、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## ウ 特定寄附金の受入による国際文化交流活動(施設の整備を含む)の推進

寄附金の受入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設計、審査を行うなど、寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応することとする。

## 2 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

## (1) 組織マネジメントの強化

国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直す。マネジメントの強化や専門性の向上を目指し、各種研修を実施して職員能力の強化を図る。また、適正な労務管理とその効率化を目指し、勤怠システムを導入する。

効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の
一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会を行うこと等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針(平成25年12月24日閣議決定)を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。

基金が保有する研修施設の稼働率向上のため、外部機関の実施する国際文化交流に関わる事業に協力して利用者拡大を図る等の取組を進める。

## (2) 業務運営の効率化、適正化

## ア 経費の効率化

中期目標期間中、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費(特別業務費及び人件費を除く。)の合計について、毎事業年度1.35%以上の効率化を達成する。

この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行事業についても、翌年度から年1.35%以上の効率化経費に加える。

## イ 人件費管理の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当(職員の在勤手当、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当を含む。)を含め役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、各事業年度の給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。

## ウ 保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。

## エ 調達方法の合理化・適正化

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について(平成27年5月25日総務大臣決定)に基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監
視委員会による点検を踏まえつつ、経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を通じて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。

## 3 財務内容の改善に関する事項

## (1) 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「2 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。また、毎年の運営費交付金額の算定については、各年度期末の運営費交付金債務残高等の発生要因を分析した上で、厳格に行うものとする。

## (2) 一般寄附金の受入れ

事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受入れを引き続き推進していく。また、運用資金に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受入れを行う。

## (3) 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 4 予算、収支計画及び資金計画

(1) 予算

別紙のとおり

## (2) 收支計画

別紙のとおり

## (3) 資金計画

別紙のとおり
## 5 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし

7 前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

## 8 剩余金の使途

決算において剩余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外における日本語教育・学習基盤の整備、海外日本研究・知的交流の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費に限る(別途措置される補助金等で賄う経費を除く。)ものとする。

## 9 その他主務省令で定める業務運営に関する事項

## (1) 人事に関する計画

上記目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うため、人員配置の最適化に努めるとともに、外部人材の登用や人事交流の活用も含め、人材確保を着実に実施する。また、職員の能力の更なる向上を図るため、マネジメント力育成を目的とした階層別研修を強化するとともに、外国語研修等専門性の向上に寄与する研修機会を提供する他、人材活用の観点から、キャリア形成に配慮した人員配置等により、女性の更なる活躍を促進する。

## (2) 施設・設備の整備・運営

業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立ちつつ老朽化対策等の必要性の高い施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。

(3)独立行政法人国際交流基金法第14条第1項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項

前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業
務の財源、前期中期目標期間に発生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充てることとする。

(4)その他独立行政法人通則法第29条に規定する中期目標を達成するために必要な事項

ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、中長期的に計画された事業に加えて、国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、外交と連動した機動的な事業を展開する。事業の報道や反響を通じて、事業の実施が相手国との相互理解の増進等効果をより高めることにつながったか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、各年度当初に計画する地域・国別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実施する。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情による事業の中断等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

なお、平成29年度補正予算(第1号)により追加的に措置された運営費交付金の一部については、生産性革命の実現を図るために措置されたことを踏まえ、「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース行動計画」(平成29年7月13日)の一環として実施する米国における日本語教育支援事業及び日本理解促進事業のために活用する。

## イ 内部統制の充実・強化

独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備(平成26年11月28日総務省行政管理局長通知)に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行い、統制環境の整備を進める。

また、リスク管理委員会を定期的に開催し、業務上のリスクの識別、リスクの重大性の評価を行い、適切にリスクに対応する。

そうした内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するため内部監
査を行う。また個々の職員の意識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## ウ 事業関係者の安全確保

海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のため、国際協力事業安全対策会議最終報告(平成28年8月30日 外務省及び独立行政法人国際協力機構)に示された内容も踏まえながら、安全管理に係る組織体制の整備、リスク情報配信サービスの利用等による脅威情報の収集と共有の体制強化、外部の専門家やコンサルタントの活用による安全対策の点検やマニュアルの整備、日本国内外における外務省・在外公館や関係団体との連携・情報交換の強化、基金職員及び基金事業関係者に対する研修・訓練の実施等の取組を進める。

## エ 情報セキュリティ対策

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成28年度版)(平成28年8月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定)等を参考にしながら、情報システム委員会及び情報セキュリティ委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施し、組織的対応能力の強化を図る。
## 1 予算

平成29～令和3年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
縮化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
収入
運営費交付金	12,154	23,574	6,588	2,620	18,474	5,476	68,886
施設整備費補助金	73	73
運用収入	522	2,611	47	3,181
寄附金収入	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託収入	43	111	154
アジア文化交流強化基金取崩収入	11,768	11,768
その他収入	133	5,358	334	10	485	109	6,428
計	12,856	29,138	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	5,643	91,970
支出
業務経費	12,856	29,065	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	86,253
施設整備費	73	73
一般管理費	5,643	5,643
計	12,856	29,138	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	5,643	91,970

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

[人件費の見積り] 期間中、総額11,460百万円を支出する。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

## 1 予算

平成29～令和3年度予算

(令和元年度補正予算による変更)

___

变更後

(单位:百万円)

区别	文化芸術交流事業費	海外日本語事業費	海外日本研究·知的交流事業費	アジア文化交流強化事業費	調査研究·情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等協力事業費	法人共通	合計
収入
運営費交付金	13,431	25,436	6,588	2,620	18,474	5,476	72,024
施設整備費補助金	73	73
運用収入	522	2,611	47	3,181
寄附金収入	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託収入	43	111	154
アジア文化交流強化基金取崩収入	11,768	11,768
その他収入	133	5,358	334	10	485	109	6,428
計	14,133	31,000	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	5,643	95,108
支出
業務経費	14,133	30,927	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	89,392
施設整備費	73	73
一般管理費	5,643	5,643
計	14,133	31,000	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	5,643	95,108

(注) 四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

[人件費の見積り] 期間中、総額11,460百万円を支出する。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する砲囲の費用である。

[運営費交付金の算定ルール] 別紙のとおり。
平成29～令和3年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
縮化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
費用の部	12,880	29,110	9,572	11,775	2,638	19,051	1,373	7,200	93,598
経常費用	12,880	29,108	9,572	11,775	2,636	19,051	1,373	5,655	92,050
業務経費	12,758	28,630	9,392	11,760	2,606	18,845	1,373	5,603	85,364
一般管理費	52	5,603
減価償却費	121	478	180	15	30	207	0	1,083
財務費用	1	2	0	4
臨時損失	1,544	1,544
会計基準改訂に伴う貢与引当金繰入
会計基準改訂に伴う退職給付費用	16	16
1,528	1,528
収益の部	12,882	29,136	9,585	11,775	2,638	19,051	1,373	7,200	93,640
運営費交付金収益	12,081	23,377	6,531	2,599	18,322	5,273	68,184
運用収益	522	2,611	47	3,181
寄附金収益	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託収入	43	111	154
補助金等収益	11,760	11,760
その他収益	133	5,358	334	10	485	105	6,424
資産見返運営費交付金戻入	99	268	76	30	207	48	727
資産見返補助金戻入	15	15
賞与引当金見返に係る収益	50	50
退職給付引当金見返に係る収益	117	117
財務収益	4	4
臨時利益	1,544	1,544
賞与引当金見返に係る収益	16	16
退職給付引当金見返に係る収益	1,528	1,528
純利益又は純損失(△)	3	26	13	0	1	42
総利益又は総損失(△)	3	26	13	0	1	42

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

变更後

## 2 收支計画

(令和元年度補正予算による変更)

平成29～令和3年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術交流事業費	海外日本語事業費	海外日本研究·知的交流事業費	アジア文化交流強化事業費	調査研究·情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等協力事業費	法人共通	合計
費用の部	14,156	30,972	9,572	11,775	2,638	19,051	1,373	7,200	96,737
経常費用	14,156	30,970	9,572	11,775	2,636	19,051	1,373	5,655	95,189
業務経費	14,035	30,492	9,392	11,760	2,606	18,845	1,373	5,603	88,502
一般管理費	121	478	180	15	30	207	52	5,603
減価償却費	1,083
財務費用	1	1	2	0	4
臨時損失	1,544	1,544
会計基準改訂に伴う貢与引当金繰入	16	16
会計基準改訂に伴う退職給付費用	1,528	1,528
収益の部	14,159	30,997	9,585	11,775	2,638	19,051	1,373	7,200	96,778
運営費交付金収益	13,358	25,239	6,531	2,599	18,322	5,273	71,322
運用収益	522	2,611	47	3,181
寄附金収益	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託収入	43	111	154
補助金等収益	11,760	11,760
その他収益	133	5,358	334	10	485	105	6,424
資産見返運営費交付金戻入	99	268	76	30	207	48	727
資産見返補助金戻入	15	15
賞与引当金見返に係る収益	50	50
退職給付引当金見返に係る収益	117	117
財務収益	4	4
臨時利益	1,544	1,544
賞与引当金見返に係る収益	16	16
退職給付引当金見返に係る収益	1,528	1,528
純利益又は純損失(△)	3	26	13	0	1	42
総利益又は総損失(△)	3	26	13	0	1	42

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 3 資金計画

平成29～令和3年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術交流事業費	海外日本語事業費	海外日本研究·知的交流事業費	アジア文化交流強化事業費	調査研究·情緒提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等協力事業費	法人共通	合計
資金支出
業務活動による支出	12,758	28,603	9,392	11,760	2,572	18,845	1,373	5,741	91,044
運營費交付金事業	12,081	23,348	6,531	11,760	2,562	18,322	62,845
補助金事業	11,760
運用益等事業	677	5,254	2,861	11,760	9	523	1,373	10,697
一般管理費	5,602	5,602
国庫納付金の支払額	139	139
投資活動による支出	98	507	173	8	22	152	32,057	33,016
有価証券の取得	32,016	32,016
有形固定資産の取得	98	507	173	8	22	152	40	999
財務活動による支出	29	36	1	66
リース債務の返済	29	36	1	66
次期への繰越金	3,384	3,384
計	12,856	29,138	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	41,183	127,509
資金收入
業務活動による收入	12,856	29,065	9,565	72	2,630	18,997	1,373	5,643	80,201
運營費交付金收入	12,154	23,574	6,588	2,620	18,474	5,476	68,886
運用收入	522	2,611	47	3,181
寄附金收入	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託收入	43	111	154
その他收入	133	5,358	334	72	10	485	109	6,501
投資活動による收入	73	11,200	32,016	43,289
有価証券の償還	31,316	31,316
定期預金の私長	11,200	700	11,900
施設整備費補助金收入	73	73
財務活動による收入
前期からの繰越金	496	3,523	4,019
計	12,856	29,138	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	41,183	127,509

（注）四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

3 資金計画

変更後

平成29～令和3年度予算

(令和元年度補正予算による変更)

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情緒提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
資金支出
業務活動による支出	14,035	30,464	9,392	11,760	2,572	18,845	1,373	5,741	94,182
運営費交付金事業	13,358	25,210	6,531	11,760	2,562	18,322	65,984
補助金事業	11,760
運用益等事業	677	5,254	2,861	11,760	9	523	1,373	10,697
一般管理費	5,602	5,602
国庫納付金の支払額	139	139
投資活動による支出	98	507	173	8	22	152	32,057	33,016
有価証券の取得	32,016	32,016
有形固定資産の取得	98	507	173	8	22	152	40	999
財務活動による支出	29	36	1	66
リース債務の返済	29	36	1	66
次期への繰越金	3,384	3,384
計	14,133	31,000	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	41,183	130,648
資金収入
業務活動による収入	14,133	30,927	9,565	72	2,630	18,997	1,373	5,643	83,339
運営費交付金収入	13,431	25,436	6,588	2,620	18,474	5,476	72,024
運用収入	522	2,611	47	3,181
寄附金収入	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託収入	43	111	154
その他収入	133	5,358	334	72	10	485	109	6,501
投資活動による収入	73	11,200	32,016	43,289
有価証券の償還	31,316	31,316
定期預金の私長	11,200	700	11,900
施設整備費補助金収入	73	73
財務活動による収入	496	3,523	4,019
前期からの繰越金
計	14,133	31,000	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	41,183	130,648

（注）四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
[運営費交付金の算定ルール]

毎事業年度に交付する運営費交付金（A）については、以下の数式により決定する。

A $ (y)=Pk(y)+ $ 退職手当 $ +Pz(y)+Pb(y)+Ru(y)+Rj(y)\pm S(y) $ —自己

收入

A（y）：当該事業年度における運営費交付金。

Pk（y）：当該事業年度における運営費交付金に係る国内人件費（退職手当を除く）。

国内人件費は、国内職員の役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び役職員法定福利費。

退職手当：当年度退職予定者及び前年度以前の予定外退職者により想定される、毎事業年度の退職手当額。

Pz（y）：当該事業年度における運営費交付金に係る在外人件費

在外人件費は、海外事務所で勤務する派遣職員給与及び派遣職員法定福利費。

Pb（y）：当該事業年度における運営費交付金に係る一般管理費（国内人件費及び退職手当を除く）。

Ru（y）：当該事業年度における運営費交付金に係る業務経費（在外人件費を除く）。

Rj（y）：当該事業年度における海外日本語講座収入を充てる業務経費。

S（y）: 法人の業務の進捗や財務状況、新たな政策ニーズへの対応及び政府主導による重点施策等の事由により発生する経費。各事業年度の予算編成過程において、当該経費を具体的に決定。国家的な政策課題に対応するため当該事業年度のみに時限的に発生する特別業務費を除き、次年度にはRu（y）に追加する。

自己收入：当該事業年度の自己收入（受託収入等を除く）。

（1）国内人件费

毎事業年度の国内人件費（Pk）については、以下の数式により決定する。

$ \mathrm{Pk} \left( \mathrm{y} \right) = \mathrm{Pk} \left( \mathrm{y} - 1 \right) \times \alpha $ （係数） $ \times \beta k $ （係数）

Pk $ (y-1) $ : 直前の事業年度におけるPk $ (y) $

α k：国内人件費に係る効率化係数。国家公務員の給与水準等を勘案して、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

β k：国内人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

（2）在外人件費

毎事業年度の在外人件費（Pz）については、以下の数式により決定する。

$ \mathrm{Pz} \left( \mathrm{y} \right) = \mathrm{Pz} \left( \mathrm{y} - 1 \right) \times \alpha \mathrm{z} $ （係数）×βz（係数）
$ \mathrm{Pz~(y-1)} $ : 直前の事業年度における $ \mathrm{Pz~(y)} $

α z：在外人件費に係る効率化係数。国家公務員の給与水準等を勘案して、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

$ \beta z $ : 在外人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

（3）一般管理費（国内人件費及び退職手当を除く）

毎事業年度の一般管理費（Pb）については、以下の数式により決定する。

Pb（y）= $ Pb(y-1)\times\alpha b $ （係数） $ \times\gamma $ （係数）

Pb（y - 1）：直前の事業年度におけるPb（y）。

αb：一般管理費に係る効率化係数。業務の効率化等を勘案して、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

γ：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

（４）運営費交付金に係る業務経費（在外人件費を除く）

毎事業年度の業務経費（Ru）については、以下の数式により決定する。

Ru（y）＝Ru（y－1）×δ（係数）×γ（係数）

Ru（y−1）：直前の事業年度におけるRu（y）。

δ：業務経費に係る効率化係数。業務の効率化等を勘案して、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

（５）海外日本語講座収入を充てる業務経費

海外日本語講座収入を充てる業務経費（Rj）については、当該事業年度における海外日本語講座収入の見込み額と同額とする。

（6）自己收入

自己収入の増加策等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な額を決定。ただし、日本語能力試験については運営費交付金を充当せず、収入見合いで事業を行う計画であることから除外。

上記の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に中期計画期間中の予算を試算。

• 平成29年度

β k（国内人件費調整係数）、β z（在外人件費調整係数）及びγ（消費者物価指数）については、それぞれ103.0341%、103.7608%、1として試算。

$ \alpha $ k（国内人件費に係る効率化係数）、 $ \alpha $ z（在外人件費に係る効率化係数）、 $ \alpha $ b（一般管
理費にかかる効率化係数）及びδ（業務経費にかかる効率化係数）については、それぞれ100%、100%、99.3601%、97.5206%として試算。

退職手当については、84,701千円として試算。

Rj（y）については、155,852千円として試算。

$ \mathrm{S}(\mathrm{y}) $ については、0として試算。

自己収入については、424,213千円として試算。

## 平成30年度から令和3年度

$ \beta $ k（国内人件費調整係数）については、100％として試算。

β z（在外人件費調整係数）については、平成30年度103.6245%、令和元年度から令和3年度は100%として試算。

γ（消費者物価指数）については、1として試算。

α k（国内人件費に係る効率化係数）、α z（在外人件費に係る効率化係数）、α b（一般管理費にかかる効率化係数）及びδ（業務経費にかかる効率化係数）については、それぞれ100%、100%、98.6500%、98.6500%として試算。

退職手当については、平成30年度136,682千円、令和元年度90,454千円、令和2年度116,188千円、令和3年度278,134千円として試算。

Rj（y）については、155,852千円として試算。

$ \mathrm{S}(\mathrm{y}) $ については、0 として試算。

自己収入については、424,213 千円として試算。

以上
## 第 27 回 金融庁契約監視委員会の概要

☐開催日時：令和元年11月29日（金）15時00分～16時30分

☐開催場所：中央合同庁舍第7号館西館 9階 共用第3会議室

☐出席者：赤松委員長、石島委員、大村委員

## O議題：

（1）事務局説明

金融庁における令和元年度上半期の契約状況について

（２）契約担当者説明及び質疑応答

個別契約に係る審議について

<一者応札·一者応募関係>

① RPA ライセンス購入及び RPA を使用したシナリオ作成支援に係る委託業務

② 金融庁行政情報化 L A N システムのクライアント PC 等リプレース (2019 年 10 月期)

③ 証券取引等監視委員会ウェブサイトにおける情報提供窓口の改修業務

④ 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習

<低落札率関係>

⑤ ディスプレイ等の購入

くその他>

⑥ ブロックチェーン技術等を用いた金融システムのガバナンスに関する研究

## ○主な審議内容

・個別契約に係る審議

質問・意見	說明
<一者応札・一者応募関係>① RPA ライセンス購入及び RPA を使用したシナリオ作成支援に係る委託業務・今後、RPA の対象業務を拡大していくと想像される。金融庁内でノウハウを蓄積・共有する体制が構築できればシナリオ作成支援業務の委託費を下げていくことも可能と考えるが、今後の体制や取組みの検討はしているか。	・これまで、モニタリング部門を中心に RPA 化に取組んで来たが、対象業務を拡げるに伴い、今事務年度から金融庁全体の情報システムを所掌する部署に事務を移管した。また、シナリオ作成の内製化は今後の課題と認識している。
②金融庁行政情報化LANシステムのクラ
イアントPC等リプレース(2019年10月期)
·当該PCは静脈認証装置の内蔵という仕
様で調達しているが、幅広い調達という
意味で制約にはならなかったか。また、
他の認証方式も比較検討したか。
·これまではリースで調達していたが、今
回から買取りで調達を行った理由は何
か。
③証券取引等監視委員会ウェブサイトにお
ける情報提供窓口の改修業務
·ホームページのウェブサイトのコンテン
ツマネジメントシステムの標準化やガイ
ドラインの整備は検討しているか。
④金融業界横断的なサイバーセキュリティ
演習
·結果的に企画書の提出があったのは一者
だったが、見積りを数者から取得している
ことから興味を示した者は数者あったとい
うことか。
<低落札率関係>
⑤ディスプレイ等の購入
·当該契約は予算をかなり節約できたので
はないか。今後もこのような案件を増や
していただきたい。
<その他>
⑥ブロックチェーン技術等を用いた金融
システムのガバナンスに関する研究
·数者から取得した見積金額には差があつ
たと思われるが、上限金額はどのように設
定したのか。
·一者しか対応できない装置ではない。ま
た、セキュリティや利便性を他の認証方
式と検討の上、静脈認証を採用した。
·一括で買取る予算が認められたことが一
番の理由。また、リース料分の負担軽減と、
買取りにより長期間使用できるメリット
を踏まえ、今回買取りとした。
·現在は統一されたコンテンツマネジメント
システムを使用していない。ご意見を
踏まえ、今後、金融庁全体のコンテンツマ
ネジメントの共通化や総工数が低くなる
よう検討していきたい。
·見積書は数者から取得したが、当庁以外の
各政府機関もこのような演習を行ってい
るため、リソースを割ける事業者が少な
く、結果として一者のみの企画書提出とな
った。
·情報提供端末について、今後、新たに契約
を締結する場合は、端末機器の独自調達に
ついて費用対効果も踏まえた検討を行い、
その必要性を判断していく。
·当該研究に充てられる予算と、研究内容を
考慮して設定している。
## 令和2年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要

品目名	单位	数量	数量割合(%)	備考
品目分類	品目名	特定調達物品等	類似品等	合計
1	盛土材等	建設污泥から再生した処理土	m3	1	0	1	100
2	土工用水砕スラグ	m3	0
3	銅スラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
4	フェロニラケルスラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
5	地盤改良材	地盤改良用製鋼スラグ	m3	0	0	0	0
6	アスラルト混合物	再生加熱スラルト混合物	t	200	0	200	100
7	鉄鋼スラルト混合物	t	0
8	中温化スラルト混合物	t	0
9	コンクリート用スラグ骨材	高炉スラグ骨材	m3	0	0	0	0
10	フェロニラケルスラグ骨材	m3	0
11	銅スラグ骨材	m3	0
12	電気炉酸化スラグ骨材	m3	0
13	路盤材	鉄鋼スラグ混入路盤材	m3	1	0	356	100
14	小径丸太	再生骨材等	m3	355	0	0	0
15	間伐材	m3	0
16	混合セメント	高炉セメント	t	0	0	0	0
17	フライアラシュセメント	t	0
18	1	生コンクリート(高炉)	m3	0	0	1	100
19	生コンクリート(ライアラシュ)	m3	1
20	セメント	エコセメント	個	412	集計対象は、コンクリート2次製品
19	コンクリート及びコンクリート製品	透水性コンクリート	m3	0
20	鉄鋼スラグ水和固化体	透水性コンクリート2次製品	個	0
21	吹付けコンクリート	フライアラシュを用いた吹付けコンクリート	kg	0	0	0	0
22	塗料	下塗用塗料(重防食)	kg	474	0	474	100
23	低揮発性有機溶剂型の路面標示用水性塗料	m2	298	0	298	100
24	高日射反射率塗料	m2	8,294	0	8,294	100
25	防水	高日射反射率防水	m2	10,229	28	10,257	100
26	鋪装材	再生材料を用いた鋪装用プロック(焼成)	m2	0	0	173	100
27	再生材料を用いた鋪装用プロック類(ブレキマスト無筋コンクリート製品)	m2	173
28	園芸資材	パーラクルい肥	kg	0	0	0	0
29	下水污泥を用いた污泥発酵肥料(下水污泥コンポスト)	kg	0
30	道路照明	LED道路照明	台	0	0	0	0
31	中央分離帯ブロック	再生ブラスチック製中央分離帯ブロック	個	0	0	0	0
32	タイル	セララクタイル	m2	315	0	315	100
33	建具	断熱サツシ・ドア	工事数	17
34	製材等	製材	m3	14
35	集成材	m3	4
36	合板	m2	2,277
37	单板積層材	m3	1
38	直交集成板	m3	0
39	フローリング	フローリング	m2	2,285	0	2,285	100
40	再生木質ボード	パーラクルボード	m2	1,995	0	1,995	100
41	繊維板	m2	0	0	0	0
42	木質系セメント板	m2	0	0	0	0
43	木材・ブラスチック複合材製品	木材・ブラスチック複合材製品	m3	0	0	0	0
44	ビニル系床材	ビニル系床材	m2	7,258	0	7,258	100
45	断熱材	断熱材	工事数	19
46	照明機器	照明制御システム	工事数	41	0	41	100
47	夾圧器	夾圧器	台	7	0	7	100
48	空調用機器	吸吸冷温水機	台	1	0	1	100
49	水蓄熱式空調機器	台	0	0	0	0
50	方スエンジンヒートボンブ式空気調和機	台	33	0	33	100
51	送風機	台	28	0	28	100
52	ボンブ	台	9	0	9	100
53	配管材	排水・通気用再生硬質ボリ塩化ビニル管	m	3,385	12	3,397	100
54	衛生器具	自動水栓	工事数	32	0	32	100
55	自動洗浄装置及びその組み込み小便器	工事数	14	0	14	100
56	大便器	工事数	60	0	60	100
57	コンクリート用型	再生材料を使用した型枠	工事数	2
58	枠	合板型枠	工事数	8
59	建設機械	排出ガス対策型建設機械	工事数	44	0	44	100
60	建設発生土有効利用工法	低騒音型建設機械	工事数	56	0	56	100
61	建設汚泥再生処理工法	低品質土有効利用工法	工事数	1	0	1	100
62	建設汚泥再生処理工法	工事数	1	0	1	100
63	コンクリート塊再生処理工法	コンクリート塊再生処理工法	工事数	1	0	1	100
64	鋪装(表層)	路上表層再生工法	工事数	8
65	鋪装(路盤)	路上再生路盤工法	工事数	2
66	法面緑化工法	伐採材又は建設発生土を活用した法面緑化工法	工事数	0	0	0	0
67	山留め工法	泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法	工事数	0	0	0	0
68	高機能鋪装	排水性鋪装	m2	104
69	屋上緑化	透水性鋪装	m2	113
70	屋上緑化	m2	640