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＜日本研究・知的交流事業＞ 日米交流推進費／2．催し等事業費／（1）日米交流助成

事業名	助成対象者	期間	事業内容
29	日米次世代パブリック・インテレクチュアルネットワーク事業(第5期、1年目)	モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団	2018/11/01 ~ 2019/10/31	米国の政策・世論形成に関与することが期待される中堅・若手世代の日本専門家(研究者・実務家)による日米間のアジェンダ理解とネットワーク形成を目的とする、3年間のプログラム。米国内での会合や訪日研修に参加し日本や日米関係をとりまくイシューについての理解を深め、最終年にポリシーペーパーの発表と公開シンポジウムを実施。初年度はワシントンD.C.で第1回会合を開催
30	第11回日米協会国際シンポジウム(熊本)	一般社団法人日米協会	2018/11/15 ~ 2018/11/17	日本に29、米国に37ある日米協会の会員が一堂に会する機会として開催している国際シンポジウム。11回目となる今回は熊本日米協会がスポンサーとなり「Global Partnership - From Local to the World」をテーマに地方における国際化・国際交流に焦点を当て、1日目は合同会議、講演会、パネル・ディスカッション、2日目は震災復興の現状を視察するエクスカーションを実施
31	シンクタンク支援：ハドソン研究所ビジティング・ジャパン・フェロー	ハドソン研究所	2018/12/01 ~ 2019/11/30	米国の政策形成関係者の間での対日関心を高めるとともに日米の知的交流基盤の強化を目的として、ハドソン研究所にアジア安全保障を専門とする日本人研究者を派遣。中国の急速な軍備近代化等に対する日本・米国・インドの対応方策等に関し研究や公開シンポジウム等を実施
32	米国における新時代のシンクタンク像に関するシンポジウム	アニバーサリーズ	2019/02/01 ~ 2019/07/31	政策立案、学術研究、ジャーナリズム、法曹、ビジネス等の多様なセクターで活躍する米国の次世代リーダー及び日本から参加する学識経験者による発表と討論を行い、米国における次世代のシンクタンクのあり方について考察するシンポジウムを2019年3月にワシントンD.C.において実施
33	日米関係50年の変遷：JCIEの日米政治・議員交流事業から考える	日本国際交流センター	2019/03/01 ~ 2020/02/28	日本国際交流センター（JCIE）が50年間にわたり実施してきた政治・会交流の調査報告書作成及び2000年以前に実施された事業に関する紙ベース資料のデータベース化

合計額 185,085,074 円

うち共通経費 997,764 円
### 2. 催し等事業費／（2）日米交流強化

日米間の対話・交流・ネットワーク形成及び米国における対日理解促進等に資する事業の実施経費。共催機関への業務分担金を含む

事業名	都市	会場	期間	共催機関	事業內容
1	日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク事業評価	2017/11/01 ~ 2018/08/31	2009年度より国際交流基金日米センターとモーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団と共同で実施している「日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク事業」について、今後の継続支援の要否を検討するため事業評価を実施
2	日本理解教育を通じた日米文化交流基盤拡大事業	2018/04/01 ~ 2019/03/31	日本関連科目が開講されていない米国の中堅大学を対象に、日本をテーマとしたシンポジウムやワークショップを実施し、学内外で広く日本への興味・関心を喚起すると共に、大学幹部を日本に招へいし大学上層部の日本理解を促進することで、日本関連科目の設置を促し、次世代の日米交流の担い手を育成する。本年度はメアリー・ワシントン大学を対象として実施
3	第18回日系アメリカ人リーダーシップ・シンポジウム報告書	2018/04/01 ~ 2018/07/31	2018年3月8日に実施した日系アメリカ人リーダーシップ・シンポジウムの事業記録として報告書を作成
4	第19回日系人リーダー・シンポジウム	熊本市	熊本市役所(ホール)	2018/10/01 ~ 2019/03/31	熊本市	外務省が招へいする日系米国人リーダーについて、参加者の滞日中にシンポジウム・セミナーを実施する事業。2018年度は、2019年3月7日に熊本市において「若者を引き付ける魅力ある都市づくり」と題したシンポジウムを開催
5	平成29年度エスニック・コミュニティ知識人招へい事業報告書	2018/04/01 ~ 2019/03/31	2017年度に実施した「エスニック・コミュニティ知識人招へい」公開セミナーの事業記録として報告書を作成
6	米国エスニック・コミュニティ知識人派遣	シカゴシカゴニューヨークニューヨークヒューストンマイアミアトランタ	The 1871Conference CenterJapan SocietyAmata RestaurantAsia Society TexasCenterThe Idea Center (MiamiCollege)Greenberg Traurig	2018/04/01 ~ 2019/03/31	米国ユダヤ人協会	米国ユダヤ人協会 (American Jewish Committee)と協力し、第1回目は近年国際競争が激化している次世代自動車産業、第2回目は人口知能 (AI)をテーマに、日本人の専門家を派遣し米国各地でセミナーを開催。同テーマに対する日米間の協力体制について議論を深めるとともに現地の有力者や関係機関と交流することにより、日米の知的ネットワーク形成を促進
＜日本研究・知的交流事業＞ 日米交流推進費／2．催し等事業費／（2）日米交流強化

事業名	都市	会場	期間	共催機関	事業內容
7	米国エスニック・コミュニティ知識人招へい（ユダヤ系）	東京23区	国際文化会館	2019/03/03 ~ 2019/03/09	米国ユダヤ人協会	米国で影響力を持つエスニック・コミュニティの知識人を日本に招へいし、新たな知日層を開拓する事業。米国の有力なユダヤ系アドボカシー組織である米国ユダヤ人協会（American Jewish Committee）との共催で実施。2018年度は、クリントン政権時代に国務省及び国家安全保障会議等の要職を務め米国のシンクタンク「アトランティック・カウンシル」で活躍するジェイミー・メッツル氏を招へいし、緊迫する東アジア情勢等に関する公開セミナーを実施
8	米国エスニック・コミュニティ知識人招へい（ヒスパニック系）	東京23区	国際文化会館	2018/08/11 ~ 2018/08/19	米国で影響力を持つエスニック・コミュニティの知識人を日本に招へいし、新たな知日層を開拓する。2018年度においては、米国最大規模の公民権及びアドボカシー団体である「ウニドスUS」の会長兼CEOのジャネット・ムルギア氏を招へいし、多文化共生に関する日本の事例の紹介と同テーマについての公開講演会を開催・実施

合計額 24,011,879 円

うち共通経費 6,696 円
# 調査研究及び情報提供事業等に必要な経費 コミュニケーションセンター事業費

### 1. 文化資料事業費

（1）広報（コミュニケーションセンター）

## 2 ．調査研究費

（１）本部ライブラリー・受付関連事業

（2）国際交流顕彰事業
## 基本的なパンフレット等の広報資料作成、ウェブコンテンツ・事業記録としての映像資料作成、その他広報用資料の印刷作成及び事業広報のための報告会等の実施

<調査研究及び情報提供事業等> コミュニケーションセンター事業費／1．文化資料事業費／（1）広報（コミュニケーションセンター）

### 1. 文化資料事業費／（1）広報（コミュニケーションセンター）

事業名	期間	事業內容
1	認知度調査	2018/04/01 ~ 2019/03/31	国際交流基金の組織の認知度調査
2	年報	2018/04/01 ~ 2019/03/31	国際交流基金の事業に関する和文年報及び英文年報の作成、送付
3	事業実績	2018/04/01 ~ 2019/03/31	国際交流基金が実施した事業の一覧を作成し国際交流基金ウェブサイトで公開
4	公式ウェブサイト	2018/04/01 ~ 2019/03/31	国際交流基金の事業に関する情報、公募事業の案内、申請書類、その他お知らせ等をインターネット上で提供URL: https://www.jpf.go.jp/
5	をちこち	2018/04/01 ~ 2019/03/31	ウェブ版の広報誌「をちこちMagazine」を通年で運営。年4回のテーマを設定した特集記事を掲載したほか、毎月、国際交流基金事業を還元するような寄稿、インタビュー、対談や報告等を日英で掲載。前身である紙媒体の広報誌『をちこち』の記事もデータベースとして提供URL: https://www.wochikochi.jp/
6	新聞クリッピング	2018/04/01 ~ 2019/03/31	国内の国際交流基金関連新聞記事をクリッピング
7	SNSクリッピング	2018/04/01 ~ 2019/03/31	国内外の国際交流基金関連ウェブ記事及びSNS投稿をモニタリング
8	組織広報・メディアリレーション	2018/04/01 ~ 2019/03/31	・プレスリリース等を発信する広報・メディアリレーーション業務を実施・SNS運営：国際交流基金の事業に関する告知や報告を、TwitterやFacebookで公開Twitter URL: https://twitter.com/JapanfoundationFacebook URL: https://www.facebook.com/TheJapanfoundation

合計額 52,782,843 円

うち共通経費 18,068,456 円
### 2. 調査研究費／（1）本部ライブラリー・受付関連事業

## 国際交流に関する情報の提供のためライブラリーを運営する

事業名	期間	事業内容
1	ライブラリー展示	2019/01/28 ~ 2019/02/01	ライブラリー展示（貴重書：C.ドレッサー『日本：その建築、美術、工芸』1882）の実施

事業名	蔵書数	事業内容	利用者数
2	図書館運営	図書39,139点、雑誌類522種、新聞8種、マイクロ資料1,948点、視聴覚資料984点、電子資料307点	国際交流基金の実施事業に関する出版物や映像資料、国際文化交流・文化政策に関する図書資料、外国語で書かれた日本関係図書・映像資料等を収集し、研究者や国際文化交流に関心のある幅広い利用者に情報資料を提供する図書館を運営	25,739

合計額 20,624,823 円

うち共通経費 1,334,467 円
### 2. 調査研究費／（2）国際交流顕彰事業

国際文化交流により、我が国に対する諸外国の理解あるいは日本人の対外理解を深め国際相互理解の促進に特に顕著な貢献があった個人／団体等に対しその功績を顕彰する「国際交流基金賞」、国内各地で行われている地域に根ざした国際交流活動を振興するためにこの分野で活躍している国内団体を顕彰する「国際交流基金地球市民賞」からなる

国際交流顕彰事業（国際交流基金賞）

受賞者	現職	授賞理由
1	多和田 葉子	小説家／詩人	多和田氏のようなバイリンガル作家は近代日本史上前例のないユニークな存在。またその作品は世界の読者の注目を集め多和田文学をめぐる国際会議が開催される等、創作を通じて国際交流を活性化させてきた。これらを評価
2	細川 俊夫	作曲家	ヨーロッパと日本を中心に創作活動を展開してきた日本を代表する作曲家。作品は、世界一流のアーティストによって初演されレパートリーとして定着、世界中で再演され続けている。日本人が忘れてはならないメッセージを内包し、国際相互理解の促進に貢献したことを評価
3	サラマンカ大学スペイン日本文化センター	年間を通じて日本文化、言語、歴史、現代日本に関わる質の高い交流や活動が行われ、特に日本文化週間では日本文化の普及に資する数多くの事業が展開されており、長年にわたる日西友好、国際相互理解への貢献を評価

国際交流顕彰事業（国際交流基金地球市民賞）

受賞者	所在地	授賞理由
1	小松サマースクール実行委員会	石川県小松市	石川県小松市で毎年開催している高校生のためのサマースクール。さまざまな国の大学生がほぼ全てを企画運営。地元と全国から集まる高校生は、さまざまなプログラムに参加し相互交流を深める。国際交流活動に積極的な若者が地方都市に育つ好循環が生まれる事業
2	一般社団法人グローバル人財サポート浜松	静岡県浜松市	外国人の就労支援のための独自の教材等を開発、現場で必要な日本語や技能を指導。外国人が活躍できる社会を指向している。さらに学生の社会貢献活動の支援、浜松が選ばれる街になるよう海外との友好関係を築く等、多岐に活動
3	認定特定非営利活動法人パンゲア	京都府京都市	ICT技術で世界の子どもたちが出会い交流できるプラットフォームを運営。世界の拠点同士を繋いだウェブカメラで子どもたちがゲーム等で交流。独自開発した450種類に及ぶ絵文字や、複数言語に同時に翻訳できる機械翻訳で、使用言語による序列化を起こさず相手を思いやるようになる。京都でサマースクールも開催

合計額 45,112,283 円

うち共通経費 0 円
### 1. 調査研究費／（1）調査研究

## 国際交流の促進に資する各種調査研究を行い、この成果を広く内外に公開する

事業名	対象国・地域	期間	事業内容
1	日本の国際交流研究プロジェクト	全世界区分困難	2018/04/01 ~ 2019/03/31	明治以降の国際交流政策に関する調査・研究を、青山学院大学国際交流共同研究センターと共同で実施
2	諮問委員会	個別区分困難	2018/04/01 ~ 2019/03/31	国際交流基金の運営に関する諮問委員会
3	各種調査	個別区分困難	2018/04/01 ~ 2019/03/31	各種調査研究を実施
4	組織理念整備	個別区分困難	2018/04/01 ~ 2019/03/31	ミッションやコアバリューなど組織理念を整備

うち共通経費 8,400 円

合計額 3,451,729 円
### 1. 調査研究費／（1）文化事情調査

## プログラムガイドライン作成・発送、特定国・地域に関する調査・出張等に係る経費

事業名	対象国・地域	期間	事業内容
1	手引ガイドライン作成送付	全世界区分困難	2018/04/01 ~ 2019/03/31	事業の手引及び公募プログラムガイドラインの作成・送付
2	中央アジアシンポジウム・公開セミナー	トルクメニスタンキルギスカザフスタンタジキスタンウズベキスタン	2018/04/01 ~ 2019/03/31	中央アジア文化交流ミッション（2016年～2017年）のフォローアップとして、2017年12月にミッションメンバーが安倍総理に提出した提言をふまえ、知的・学術交流の促進に資する事業を行うべく中央アジア5か国から先進的な取組や優れた研究を行っている専門家を各1名招へいし日本側専門家をまじえた学術シンポジウムを行うとともに、同地域の歴史や文化、社会等に関する関心や理解を広く市民に喚起するために公開セミナーを実施

合計額 5,296,935 円

うち共通経費 205,494 円
## アジア文化交流強化事業に必要な経費

## アジア文化交流強化事業費

1. アジア文化交流強化事業費

（1）“日本語パートナーズ”派遣事業

（２）大学連携日本語パートナーズ派遣

(3) “日本語パートナーズ” 派遣事業（派遣前研修）

〔日本語国際センター〕

（4）“日本語パートナーズ”派遣事業（派遣前研修）

[関西国際センター]

（5）“日本語パートナーズ”派遣事業カウンターパート日本語教師訪日研修〔日本語国際センター〕

（６）海外日本語教師研修〔関西国際センター〕

（7）アジア・市民交流事業〔アジアセンター文化事業1〕

（8）アジア・市民交流事業〔アジアセンター文化事業2〕

（9）アジア・市民交流助成〔アジアセンター文化事業1〕

(10) アジア・市民交流助成 [アジアセンター文化事業2]

(11) アジア・フェローシップ

(12) アジア・ネットワーク形成支援

〔日本研究・知的交流部（米州）〕

(13) アジア・ネットワーク形成支援

〔日本研究・知的交流部（アジア大洋州）〕

(14) アジア・ネットワーク形成支援助成

〔日本研究・知的交流部（米州）〕

(15) アジア・リーダー交流 [アジアセンター文化事業1]

(16) アジア・リーダー交流 [アジアセンター文化事業2]

(17) アジア・文化人招へい [アジアセンター文化事業1]

(18) アジア・文化人招へい [アジアセンター文化事業2]

(19) アジア・文化創造協働事業 [アジアセンター文化事業1]

(20) アジア・文化創造協働事業 [アジアセンター文化事業2]

(21) アジア・文化創造協働助成 [アジアセンター文化事業1]

(22) アジア・文化創造協働助成 [アジアセンター文化事業2]

(23) ASEAN文化協力〔文化事業部〕

(24) JFF（Japanese Film Festival）アジア・パシフィック

ゲートウェイ構想事業〔映像事業部〕

(25) 日本語専門家等派遣（日本語専門家）〔日本語事業部〕

(26) ラオス中等教育支援

(27) “ふれあいパートナーズ” 設置事業 [日中交流センター]

(28) ジャカルタ日本文化センター

〔海外事務所アジアセンター事業〕

(29) バンコク日本文化センター

〔海外事務所アジアセンター事業〕

(30) マニラ日本文化センター〔海外事務所アジアセンター事業〕

(31) クアラルンプール日本文化センター

〔海外事務所アジアセンター事業〕

(32) ヤンゴン日本文化センター

〔海外事務所アジアセンター事業〕

(33) ニューデリー日本文化センター

〔海外事務所アジアセンター事業〕

(34) ベトナム日本文化交流センター

〔海外事務所アジアセンター事業〕

(35) プノンペン連絡事務所 [海外事務所アジアセンター事業]

(36) ビエンチャン連絡事務所 [海外事務所アジアセンター事業]
### 1. アジア文化交流強化事業費／（1）“日本語パートナーズ”派遣事業

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大のため、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を日本から各国の日本語教育機関に派遣する
事業名	対象国・地域	人数	期間	事業内容
1	派遣前研修	タイミャンマーシンガポールフィリピンベトナムラオス台湾カンボジアインドネシアマレーシアブルネイ	332	2018/04/01～2019/03/31	“日本語パートナーズ”の派遣前研修。派遣前に約1か月間、関西国際センター、日本語国際センター、立命館アジア太平洋大学にて実施。2018年度は5回実施。研修参加者は計332名(2019年度参加者を含む)
2	タイ6期1	タイ	40	2018/05/06～2019/03/08	ASEAN諸国を中心とするアジアの主として中等教育機関に、現地日本語教師・学習者を支援する人材“日本語パートナーズ”を派遣し、現地日本語教師の教育活動を支援するとともに、教室内外の学習者の支援や文化交流を通して、日本語と日本文化の魅力を伝える事業
3	タイ6期2	タイ	40	2018/05/13～2019/03/08
4	ミャンマー4期	ミャンマー	5	2018/05/29～2019/03/15
5	フィリピン4期(継続)	フィリピン	15	2017/07/12～2018/03/27
6	フィリピン5期	フィリピン	13	2018/07/10～2019/03/20
7	ベトナム4期(継続)	ベトナム	29	2017/08/23～2018/06/16
8	ベトナム5期	ベトナム	35	2018/08/22～2019/06/16
9	ベトナム(短期)4期	ベトナム	6	2018/09/16～2018/09/29
10	ベトナム(短期)5期	ベトナム	12	2019/02/24～2019/03/17
11	ラオス2期(継続)	ラオス	2	2017/08/28～2018/05/27
12	ラオス3期	ラオス	3	2018/08/27～2019/05/26
13	台湾2期(継続)	台湾	10	2017/09/4～2018/06/29
くアジア文化交流強化事業＞ アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（1）“日本語パートナーズ”派遣事業

事業名	対象国・地域	人数	期間	事業内容
14	台湾3期	台湾	15	2018/09/11 ～ 2019/06/27
15	シンガポール4期	シンガポール	1	2018/05/02 ～ 2019/02/16
16	カンボジア2期(継続)	カンボジア	1	2017/10/01 ～ 2018/07/31
17	カンボジア3期	カンボジア	1	2018/11/12 ～ 2019/09/16
18	カンボジア(短期)2期	カンボジア	6	2019/03/11 ～ 2019/03/18
19	インドネシア7期1(継続)	インドネシア	37	2017/07/24 ～ 2018/03/09
20	インドネシア7期2(継続)	インドネシア	36	2017/08/07 ～ 2018/03/16
21	インドネシア8期1(継続)	インドネシア	36	2017/09/11 ～ 2018/03/23
22	インドネシア8期2(継続)	インドネシア	40	2017/09/25 ～ 2018/03/30
23	インドネシア高校生招へい	インドネシア	60	2018/07/01 ～ 2018/07/09	日本インドネシア国交樹立60周年記念事業の一環として外務省が実施するインドネシア高校生60名の招へい事業において、歓送会兼交流会を実施
24	インドネシア9期1	インドネシア	39	2018/07/30 ～ 2019/03/09	ASEAN諸国を中心とするアジアの主として中等教育機関に、現地日本語教師・学習者を支援する人材“日本語パートナーズ”を派遣し、現地日本語教師の教育活動を支援するとともに、教室内外の学習者の支援や文化交流を通して、日本語と日本文化の魅力を伝える事業
25	インドネシア9期2	インドネシア	35	2018/08/19 ～ 2019/03/15
26	インドネシア10期1	インドネシア	40	2018/09/09 ～ 2019/03/22
27	インドネシア10期2	インドネシア	35	2018/09/24 ～ 2019/03/29
28	マレーシア4期(継続)	マレーシア	27	2018/01/16 ～ 2018/10/05
29	マレーシア5期	マレーシア	25	2019/01/15 ～ 2019/10/03
30	ブルネイ3期(継続)	ブルネイ	1	2018/02/27 ～ 2018/12/07
31	ブルネイ4期	ブルネイ	1	2019/02/26 ～ 2019/12/05

合計額 866,936,416 円

うち共通経費 13,081,638 円
### 1. アジア文化交流強化事業費／（2）大学連携日本語パートナーズ派遣

日本語教師養成課程を有する国内大学との連携により、ASEAN10か国に対し、日本語教育実習生（インターン）を“大学連携日本語パートナーズ”として派遣する

事業名	期間	対象国・地域	人数
(学部生)	人数
(大学院生)	受入機関	事業內容
1	愛知教育大学	2018/04/01～2019/03/31	タイ	2	0	スラタニー・ラチャパット大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
タイ	2	0	チェンライ・ラチャパット大学
インドネシア	2	0	国立スラパヤ大学
2	桜美林大学	2018/04/01～2019/03/31	タイ	4	0	サイアム大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
マレーシア	2	0	マラエ科大学
3	大阪大学	2018/04/01～2019/03/31	タイ	1	0	チェンマイ大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
タイ	1	0	チェンマイ大学
ベトナム	1	0	ホーチミン市師範大学
4	沖縄国際大学	2018/04/01～2019/03/31	台湾	5	1	東海大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
タイ	5	1	パンヤーピワット経営大学
5	学習院大学	2018/04/01～2019/03/31	タイ	1	1	スイーパトゥム大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
タイ	1	1	カセサート大学
マレーシア	2	0	マラエ科大学
6	神田外語大学	2018/04/01～2019/03/31	タイ	2	0	ブラパー大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
中国	0	2	対外経済貿易大学
7	京都外国語大学	2018/04/01～2019/03/31	台湾	3	0	東呉大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
マレーシア	2	0	国立ケパラバタス高等・中等学校
マレーシア	2	0	国立マレーシア科学大学
マレーシア	2	0	ラジャ・トゥン・アズラン・シャー科学中等学校
事業名	期間	対象国・地域	人数(学部生)	人数(大学院生)	受入機関	事業内容
タイ	2	0	タイ国立カセサート大学付属学校
8	京都産業大学	2018/04/01～2019/03/31	インドネシア	3	0	サナタ・ダルマ大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
タイ	6	0	パヤップ大学
9	京都ノートルダム女子大学	2018/04/01～2019/03/31	中国	6	0	香港中文大学専業進修学院	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
10	熊本学園大学	2018/04/01～2019/03/31	台湾	4	0	国立政治大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
11	恵泉女学園大学	2018/04/01～2019/03/31	タイ	6	0	パヤップ大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
12	神戸松蔭女子学院大学	2018/04/01～2019/03/31	インドネシア	2	0	ダルマブルサダ大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
中国	8	0	閩江学院
ベトナム	0	2	ベトナム国家大学ホーチミン市校
13	神戸親和女子大学	2018/04/01～2019/03/31	ベトナム	16	0	ホーチミン市師範大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
14	神戸大学	2018/04/01～2019/03/31	中国	0	1	北京外国语大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
15	国際教養大学専門職大学院	2018/04/01～2019/03/31	台湾	0	2	淡江大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
台湾	0	2	元智大学
16	埼玉大学	2018/04/01～2019/03/31	中国	2	2	北京師範大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
くアジア文化交流強化事業＞ アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（2）大学連携日本語パートナーズ派遣

事業名	期間	対象国・地域	人数(学部生)	人数(大学院生)	受入機関	事業内容
17	札幌国際大学	2018/04/01 ～ 2019/03/31	中国	6	0	吉林師範大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
18	城西国際大学	2018/04/01 ～ 2019/03/31	中国	1	0	東北大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
中国	1	0	青島農業大学
台湾	2	0	台北城市科技大学
マレーシア	1	0	マネジメント&サイエンス大学
19	昭和女子大学	2018/04/01 ～ 2019/03/31	インドネシア	4	0	ガジャ・マダ大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
20	筑紫女学園大学	2018/04/01 ～ 2019/03/31	中国	8	0	広東省外語芸術職業学院	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
21	筑波大学	2018/04/01 ～ 2019/03/31	マレーシア	4	0	マレーシア工科大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
22	天理大学	2018/04/01 ～ 2019/03/31	台湾	4	0	靜宜大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
23	東京外国語大学	2018/04/01 ～ 2019/03/31	中国	0	2	上海外国语大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
台湾	0	1	台湾大学
インドネシア	0	1	ガジャ・マダ大学
タイ	0	2	タマサート大学
ベトナム	0	2	ハノイ国家大学外国語大学
ミャンマー	0	1	ヤンゴン大学
フィリピン	0	1	フィリピン大学ディリマン校
くアジア文化交流強化事業＞ アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（2）大学連携日本語パートナーズ派遣

事業名	期間	対象国・地域	人数(学部生)	人数(大学院生)	受入機関	事業内容
24	同志社女子大学	2018/04/01 ～ 2019/03/31	台湾	6	0	国立政治大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
台湾	10	0	静宜大学
タイ	3	0	スイーパトヨム大学
25	東北学院大学	2018/04/01 ～ 2019/03/31	タイ	3	0	泰日工業大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
台湾	3	0	家齊高中
26	東北大学	2018/04/01 ～ 2019/03/31	タイ	2	2	サイアム大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
中国	1	1	海南大学
27	日本女子大学	2018/04/01 ～ 2019/03/31	台湾	6	0	南台科技大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
28	一橋大学	2018/04/01 ～ 2019/03/31	ベトナム	0	5	ダナン外国語大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
台湾	0	4	東呉大学
29	広島大学	2018/04/01 ～ 2019/03/31	中国	2	0	中山大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
インドネシア	2	0	ブラウイジャヤ大学
台湾	1	1	天主教輔仁大学
タイ	2	0	タマサート大学
30	福岡女学院大学	2018/04/01 ～ 2019/03/31	台湾	6	0	樹人医護管理専科学校	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
31	藤女子大学	2018/04/01 ～ 2019/03/31	台湾	18	0	天主教輔仁大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
32	文教大学	2018/04/01 ～ 2019/03/31	中国	10	2	東北大学秦皇島分校	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
くアジア文化交流強化事業＞ アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（2）大学連携日本語パートナーズ派遣

事業名	期間	対象国・地域	人数(学部生)	人数(大学院生)	受入機関	事業内容
33	北海学園大学	2018/04/01～2019/03/31	中国	1	0	雲南師範大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
34	武蔵野大学	2018/04/01～2019/03/31	タイ	2	0	マハーサーラカーム大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
台湾	3	0	国立高雄餐旅大学
台湾	3	0	大葉大学
ベトナム	4	0	ホーチミン市師範大学
インドネシア	4	0	インドネシア教育大学
ベトナム	1	0	ハノイ国家大学外国語大学
35	桃山学院大学	2018/04/01～2019/03/31	台湾	2	0	天主教輔仁大学（短期）	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
台湾	2	0	天主教輔仁大学（長期）
36	安田女子大学	2018/04/01～2019/03/31	タイ	2	0	スイーパトゥム大学・パーンケン本校	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
37	山口県立大学	2018/04/01～2019/03/31	マレーシア	2	0	ロック・ヨック中等学校、コタキナバル	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
38	立命館大学	2018/04/01～2019/03/31	ベトナム	0	2	ホーチミン市師範大学	ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関を中心に、日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を日本語教育実習生（インターン：呼称は“大学連携日本語パートナーズ”）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援
中国	0	1	大連外国語大学

合計額 27,940,719 円
### 1. アジア文化交流強化事業費／（3）“日本語パートナーズ”派遣事業（派遣前研修）〔日本語国際センター〕

## “日本語パートナーズ”派遣前の日本語教授法・派遣先言語等の研修を実施する

事業名	対象国・地域	期間	事業内容
1	第19回“日本語パートナーズ”派遣前研修	タイミャンマーシンガポール	2018/03/25 ~ 2018/04/21	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、国際交流基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施研修参加者数：タイ6期80名、シンガポール4期1名、ミャンマー4期5名（計86名）
2	第24回“日本語パートナーズ”派遣前研修	タイミャンマー	2019/03/24 ~ 2019/04/20	日本語パートナーズとして派遣するにあたり必要な知識技能を身につけるため、国際交流基金事業概要・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等について約1か月間にわたる合宿研修を実施研修参加者数：タイ7期85名、ミャンマー5期5名（計90名）

合計額 20,525,555 円

うち共通経費 6,766 円
<アジア文化交流強化事業> アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／(4) “日本語パートナーズ”派遣事業（派遣前研修）〔関西国際センター〕

### 1. アジア文化交流強化事業費／（4）“日本語パートナーズ”派遣事業（派遣前研修）〔関西国際センター〕

## “日本語パートナーズ”派遣前の日本語教授法・派遣先言語等の研修を実施する

事業名	対象国・地域	期間	事業内容
1	第20回“日本語パートナーズ”派遣前研修	フィリピンラオスベトナム台湾	2018/05/13 ~ 2018/06/09	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、国際交流基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施研修参加者数：フィリピン13名、ラオス3名、ベトナム35名、台湾15名
2	第21回“日本語パートナーズ”派遣前研修	インドネシアカンボジア	2018/08/05 ~ 2018/09/01	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、国際交流基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施研修参加者数：インドネシア75名、カンボジア1名
3	第22回“日本語パートナーズ”派遣前研修	ブルネイマレーシアシンガポール	2018/11/11 ~ 2018/12/08	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、国際交流基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施研修参加者数：ブルネイ1名、マレーシア25名、シンガポール1名
4	第23回“日本語パートナーズ”派遣前研修	インドネシア	2019/02/17 ~ 2019/03/16	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、国際交流基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施研修参加者数：インドネシア73名

合計額 74,900,050 円

うち共通経費 477,400 円
アジア文化交流強化事業＞アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（5）“日本語パートナーズ”派遣事業カウンターパート日本語教師訪日研修〔日本語国際センター〕

## “日本語パートナーズ”のカウンターパートの日本語教師を招へいし、日本語・日本文化・日本語教授法の研修を実施する

事業名	所属国・地域	人数	期間	事業内容
1	タイ	タイ	14	2018/04/10 ～ 2018/04/24	日本語パートナーズ派遣校及び派遣予定校の日本語教師を招へいし、パートナーズを活用するために必要な日本語力の向上と日本文化体験等の研修を実施
2	ベトナム	ベトナム	19	2018/07/30 ～ 2018/08/13	日本語パートナーズ派遣校及び派遣予定校の日本語教師を招へいし、パートナーズを活用するために必要な日本語力の向上と日本文化体験等の研修を実施
3	インドネシア	インドネシア	50	2018/10/16 ～ 2018/11/20	日本語パートナーズ派遣校及び派遣予定校の日本語教師を招へいし、パートナーズを活用するために必要な日本語力の向上と日本文化体験等の研修を、第1グループ25名（2018年10月16～30日）第2グループ25名（2018年11月6～20日）の2回実施

合計額 29,358,252 円

うち共通経費 473,807 円
1. アジア文化交流強化事業費／(6) 海外日本語教師研修〔関西国際センター〕

## “日本語パートナーズ”受入校等に所属する日本語教師を対象に訪日研修を実施する

事業名	所属国・地域	人数	期間	事業内容
1	第3回タイ中等教育教員訪日スカラシップ	タイ	14	2018/09/29 ~ 2018/10/26	タイ国内の中等教育機関において、第2外国語としての日本語授業を行っているタイ人教師を対象に日本語運用能力を高めるための訪日研修を実施

合計額 1,304,204 円

うち共通経費 0 円
くアジア文化交流強化事業＞ アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（7）アジア・市民交流事業〔アジアセンター文化事業1]

1. アジア文化交流強化事業費／(7) アジア・市民交流事業 [アジアセンター文化事業1]
アジアにおける一般市民の間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充のため(1)「ふれあいの場」事業：現地機関との連携により各国市民同士が交流する場をアジア各地に設け、相互文化紹介・情報提供事業や市民交流事業を実施する(2) アジア・市民交流事業（主催）：市民が互いの文化に触れ合い、あるいは共同・協働で文化活動を行うための、主としてグループによる派遣、招へい、巡回事業を実施する
事業名	対象国・地域	開催国・地域	都市	期間	共催機関	事業内容
1	アジア映画研究会	フィリピン タイ ベトナム 中国 インド 韓国	日本	東京23区	2018/04/01 ～ 2019/03/31	アジア映画研究会	アジア映画研究者によるアジア映画に関する研究会を実施（非公開）
2	混成アジア映画研究会	東テイモール インドネシア	日本	東京23区	2018/05/18	混成アジア映画研究会	アジア映画を地域文化研究の立場から読み解き紹介するための研究会と公開イベントを実施。2018年度は「喪失の中の祈りと覚悟——映画が映す東南アジアの内戦・テロと震災・津波」と題するシンポジウムと参考上映イベントを開催

合計額 277,728 円

うち共通経費 5,063 円
### 1. アジア文化交流強化事業費／（8）アジア・市民交流事業〔アジアセンター文化事業2〕

アジアにおける一般市民の間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充のため(1)「ふれあいの場」事業:現地機関との連携により各国市民同士が交流する場をアジア各地に設け、相互文化紹介・情報提供事業や市民交流事業を実施する(2)アジア・市民交流事業(主催):市民が互いの文化に触れ合い、あるいは共同・協働で文化活動を行うための、主としてグループによる派遣、招へい、巡回事業を実施する
事業名	対象国・地域	開催国・地域	都市	期間	共催機関	事業内容
1	アジア代表マッチフラッグプロジェクト(2017年度報告書作成)	カンボジア	日本	東京23区	2018/04/01～2019/08/31	株式会社ヒビノスペシャル	スポーツの国際試合において対戦する二つの国のナショナルカラーを用いた旗(マッチフラッグ)をワークショップ形式で制作し、市民間の交流と相互理解の促進を図る。2018年度は2017年度事業の報告書を作成
2	アジア代表マッチフラッグプロジェクト	カンボジア	カンボジア	プノンペン	2018/04/01～2019/03/31	アジア代表日本実行委員会	スポーツの国際試合において対戦する二つの国のナショナルカラーを用いた旗(マッチフラッグ)をワークショップ形式で制作し、市民間の交流と相互理解を図る事業
3	HANDS!-Hope and Dreams!-Project	インドネシア	タイ	バンコク	2018/04/01～2019/03/31	防災教育に積極的に取り組む若手人材が互いの国において視察研修を行い、終了後各国においてアクションプランを策定し実施。さらに、アクションプランを拡大・発展させるプロジェクトを選定、実施
フィリピン	インドネシア	シドアルジョ	スラバヤ
インド	インドネシア	スラバヤ
タイ	インドネシア	アチェ州
ラオス	ネパール	カトマンズ
ネパール	フィリピン	スルアン島
ミャンマー	フィリピン	アウロラ州ティンガラン
マレーシア	インドネシア	ジェンバー
4	ふれあいの場(ヤンゴン)	ミャンマー	ミャンマー	ヤンゴン	2018/04/01～2019/03/31	ミャンマー元日本留学生協会	アジアにおける一般の人々の間の幅広い交流の促進と相互理解の基盤拡充を目的に、現地機関と連携し、ヤンゴンに市民交流の場を設ける目的で実施
5	ふれあいの場(チェンマイ)	タイ	タイ	チェンマイ	2018/04/01～2019/03/31	チェンマイアートカンバセーション	アジアにおける一般の人々の間の幅広い交流の促進と相互理解の基盤拡充を目的に、現地機関と連携し、チェンマイに市民交流の場を設ける目的で実施
6	ふれあいの場(ホーチミン)	ベトナム	ベトナム	ホーチミン	2018/04/01～2018/09/30	アジアにおける一般の人々の間の幅広い交流の促進と相互理解の基盤拡充を目的に、現地機関と連携し、ホーチミンに市民交流の場を設ける目的で実施
くアジア文化交流強化事業＞ アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（8）アジア・市民交流事業〔アジアセンター文化事業2〕

事業名	対象国・地域	開催国・地域	都市	期間	共催機関	事業内容
7	日・メコン首脳会議にあわせた漆工芸展示	タイミャンマーラオスベトナムカンボジア	日本	東京23区	2018/10/08 ~ 2018/10/09	2018年10月8、9日に開催された「日・メコン首脳会議」にあわせて、メコン5か国首脳の待機室（迎賓館サロン）にて日本と東南アジアの漆工芸作品を設置し、各国首脳が自由鑑賞。アジア・市民交流助成プログラムで3年間助成した漆工芸学術支援事業実行委員会が作品を選定し、日本と東南アジア各国の文化交流の成果を紹介

合計額 19,397,505 円

うち共通経費 0 円
1. アジア文化交流強化事業費／(9) アジア・市民交流助成 [アジアセンター文化事業1]
アジアの一般市民が互いの文化に触れ合い、あるいは共同・協働で文化活動を行うための、主としてグループによる派遣、招へい、巡回事業について、その経費の一部を助成する
事業名	申請者	対象国・地域	開催国・地域	都市	期間	事業内容
1	The 6th Japan Vietnam Festival	Japan Vietnam Festival実行委員会	ベトナム	ベトナム	ホーチミン	2019/01/19 ~ 2019/01/20	ベトナム第1の商業都市であるホーチミン市において、日越両国民参加によるにぎわいの場を形成し、市民間の相互理解を深める国際交流事業を実施

合計額 19,185,564 円

うち共通経費 162,664 円
### 1. アジア文化交流強化事業費／（10）アジア・市民交流助成〔アジアセンター文化事業2〕

アジアの一般市民が互いの文化に触れ合い、あるいは共同・協働で文化活動を行うための、主としてグループによる派遣、招へい、巡回事業について、その経費の一部を助成する

事業名	申請者	対象国・地域	開催国・地域	都市	期間	事業内容
1	ASEAN保育者と日本作家が協働する、幼児児童向絵本・紙芝居の翻訳・共作・実演をベトナムで始める事業	特定非営利活動法人ファゼール・ボン	ベトナム	ベトナム	ホーチミン	2018/05/13 ~ 2018/05/19	日本の絵本作家とホーチミンの保育士が協働して絵本・紙芝居を翻訳、共作、実演。互いの文化や保育を理解・尊重し、制作物は両国の保育・教育に活用
ベトナム	ホーチミン	2018/07/13 ~ 2018/07/18	2018/09/17 ~ 2018/09/27
ベトナム	ホーチミン	2019/01/21 ~ 2019/01/30
2	日越45周年記念事業「Mottainai2018」パッケージクラフト展	一般社団法人日本パッケージクラフト協会	ベトナム	ベトナム	ハノイ	2018/10/09 ~ 2018/10/15	ハノイで行われた日越45周年記念事業「Mottainai2018」において、お菓子の箱等を使った紙工作「パッケージクラフト展&ワークショップ」をブース出展。同イベントに集まった親子らに「ゴミ箱に捨てられてしまうパッケージも、工夫次第で新しい命が吹き込まれる宝物になる」というメッセージとともに、情操教育、エコ、リユース、親子のコミュニケーション等の意識向上を推進
3	アートから優しい社会づくり・マリスアートプロジェクト・アジアツアー・inベトナム	一般社団法人日本ダイバーションディアート学会	ベトナム	ベトナム	ハノイ	2018/11/23 ~ 2018/12/09	芸術鑑賞の機会が少ない視覚障がい者を含めすべての人が鑑賞できる絵画「マリス」の作品展及びホーチミンの一般市民も参加できる国旗共同制作を行い、障がい者と健常者の双方向交流を実施
4	アジア・シェルター会議および全国シェルター・シンポジウム2018	NPO法人全国女性シェルターネット	ベトナム	日本	札幌市	2018/11/01 ~ 2018/11/04	ドメスティック・バイオレンス（DV）の被害者支援を進めるアジアの関係者らが集い、アジア及び世界のDV問題の状況と対策の実情について情報交換、分析を行った。2018年11月、札幌にアジア・ミーティング、公開シンポジウム、情報交流企画（基調講演、分科会）を実施
5	日本とフィリピンにおける多文化理解のための演劇をつかつ新しいワークショップの共同開発	BRDG（ビーアールディージー）	フィリピン	フィリピン	マニラ	2018/05/28 ~ 2018/06/10	多文化理解を促進する演劇を使った新しいワークショップを、申請団体がフィリピンのPETAの俳優と協働開発しマニラと京都で実施。現代の多様化している地域社会において相互理解を促進し、二国間における対等な関係性を築いた。対象は海外にルーツを持つ青少年と一般の市民
6	インスタント・シティ東京	ゲーテ・インスティトゥート（東京ドイツ文化センター）	フィリピン	日本	東京23区	2018/04/02 ~ 2018/04/05	申請団体は、ドイツの建築家集団ラウムラボアと日本のアトリエワンを中心として、2020年春に都内の空地に実験場として新しい形の都市空間を作ることを計画。そのプロジェクトに向けて、フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムから9名のアーティストを招へいしワークショップを実施