Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の安定を図るため, 一定の要件を満たす場合には仮滞在を許可することとし (入管法第61条の2の4第1項), その間は退去強制手続が停止される (入管法第61条の2の6第2項)。

仮滞在期間は原則として6月であり（入管法施行規則第56条の2第2項），仮滞在の期間が満了するまでに更新の申請をすれば，同期間は更新される（入管法第61条の2の4第4項）が，仮滞在許可には，住居や行動範囲の制限，就労の禁止など，種々の条件が付される（入管法第61条の2の4第3項，入管法施行規則第56条の2第3項）。

なお，仮滞在を許可されなかった在留資格未取得外国人については，難民認定手続と退去強制手続を並行して行うが，難民認定申請中は送還が停止される（入管法第61条の2の6第3項）。

## （3） 事実の調査

難民であることを立証する責任は申請者にあるとされている（入管法第61条の2第1項）が，難民認定申請者は一般に，我が国においてその立証をすることが困難な場合が多いことを考慮しなければならない。そこで，申請者の提出した資料のみでは適正な難民の認定ができないおそれがある場合には，難民調査官が事実の調査をすることとなっている（入管法第61条の2の14）。

## （４）法務大臣による難民の認定と認定の効果

法務大臣は，難民の認定をしたときは，その外国人に対し難民認定証明書を交付し，認定をしないときは，当該外国人に対し，理由を付した書面をもって，その旨を通知する（入管法第61条の2第2項）。

難民として認定された外国人が在留資格未取得外国人であるときは，本邦に上陸後6か月以内に難民認定申請をしたことなど一定の要件に適合する場合には，一律に「定住者」の在留資格が付与される（入管法第61条の2の2第1項）。当該外国人がこれらの要件を満たさない場合であっても，在留を特別に許可すべき事情があると認められる場合には，法務大臣は，在留を特別に許可することができる（入管法第61条の2の2第2項）。

難民と認定された外国人は，入管法上の効果として，難民旅行証明書の交付を受けることができ（入管法第61条の2の12），永住許可要件の一部が緩和される（入管法第61条の2の11）。

## 3 不服申立て $ ^{注} $

難民と認定されなかった者又は難民の認定を取り消された者が，その処分に不服がある場合や，難民認定申請をし，相当期間経過したにもかかわらず，認定又は不認定の処分がなされない場合にはその不作為について，法務大臣に対し審査請求をすることができる（入管法第61条の2の9第1項）。法務大臣が審査請求の裁決を行うに当たっては，法律や国際情勢等についての学識経験を有する者から選任された難民審査参与員の意見を聴かなければならないこととされている（同条第3項）。

なお，平成28年3月31日までになされた，難民の認定をしない処分や難民の認定を取り消す処分に対する不服申立てについては，異議申立てによる手続がとられている。
図表76 難民認定申請の形態と手続

## 4 難民審查参与員制度

難民異議申立手続の公正性・中立性を図るべく,平成17年5月に難民審査参与員制度が発足し,法務大臣は,難民不認定処分等に係る異議申立てに対する決定に当たっては,難民審査参与員の意見を聴かなければならないものとされた。

難民審査参与員は，人格が高潔であって，難民認定に係る不服申立てに関し公正な判断をすることができ，かつ，法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者から任命することとされ，国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR），日本弁護士連合会，NGO等からの推薦を受けるなどして法務大臣が任命している。

法務大臣は，不服申立てを受けた全ての案件について，難民審査参与員の意見を聴かなければならないとされているため，異議申立手続においては，これに先立ち，異議申立人等がその意見を述べる口頭意見陳述，及び難民調査官や難民審査参与員が異議申立人等に対して質問をする審尋が行われ，難民審査参与員は，口頭意見陳述・審尋期日の実施後，他の難民審査参与員と意見を交換した上，意見書を作成し法務大臣に提出している。

また，平成28年4月1日以降の審査請求手続において，法務大臣は，難民不認定処分等のほか，難民認定申請の不作為に係る審査請求に対する裁決に当たっても難民審査参与員の意見を聴かなければならないとされているため，裁決に先立ち，難民審査参与員による口頭意見陳述及び質問等の審理手続が行われており，難民審査参与員は，口頭意見陳述期日の実施後，他の難民審査参与員と意見を交換した上，意見書を作成し法務大臣に提出している。
## 5 一時庇護のための上陸の許可

外国人の特例上陸許可の一つとして規定されている一時庇護のための上陸の許可（入管法第18条の2）は，船舶等に乗っている外国人が難民条約に規定する理由その他これに準ずる理由により，生命，身体，又は身体の自由を害されるおそれのあった領域から逃れてきた者で，かつ，その外国人を一時的に上陸させることが相当であると思われるときに，入国審査官が許可するものである。上陸期間は，6か月を超えない範囲内で定める（入管法第18条の2第4項，入管法施行規則第18条第5項）。
# 資料編2 組織・体制の拡充

近年の出入国管理行政をめぐる状況の変化は著しく，業務の量的増加及び質的複雑化・困難化を反映して，組織・機構，人員等の整備・拡充が図られてきた。

平成28年度末現在，出入国管理行政は，法務省入国管理局を始めとする全国の入国管理関係機関において4,410人の職員によって遂行されているが，出入国管理行政の抱える課題は多岐にわたっており，なお体制整備面での課題も少なくない。

## 第1節 組織・機構

## 1 入国管理官署の概要

出入国管理業務を所掌する組織としては，法務本省の内部部局として入国管理局が設置され，また，法務省の地方支分部局として，全国8つの地域ブロックごとに地方入国管理局，その下に支局及び出張所（支局の出張所を含む。）が設置されている。また，法務省の施設等機関として入国者収容所が設置されており，それぞれ法令に基づいて，出入国審査，在留審査，退去強制手続，難民の認定といった出入国管理行政関係の様々な業務を行っている。

これら，入国管理局，地方入国管理局，支局，出張所及び入国者収容所を総称して「入国管理官署」という（図表77，78）。
図表77 入国管理局組織表

(平成29年4月1日現在)
图表78 法務省入国管理局所管事項

（注）上記のほか，官房審議官及び局付が，入国管理局担当として配置されている。
## 2 入国管理官署の組織の見直し

平成29年度の組織の拡充については，迅速かつ厳格な出入国審査の実現のため，福岡入国管理局福岡空港出張所に統括審査官を増設したほか，仙台入国管理局仙台空港出張所，名古屋入国管理局富山出張所，広島入国管理局広島空港出張所，福岡入国管理局長崎出張所及び同局対馬出張所に，それぞれ首席審査官及び統括審査官を增配置した。

また，増加する上陸審判事案に一層的確に対応するため，東京入国管理局羽田空港支局及び大阪入国管理局関西空港支局にそれぞれ審判部門を新設し，また，東京入国管理局成田空港支局情報管理部門に，指紋情報及び顔画像情報の照合作業等を指導・監督する統括審査官を増配置した。

在留審査体制の整備としては，東京入国管理局において，急増する就労資格に係る審査業務を適切かつ迅速に行うため，既存の就労審査部門から就労審査第一部門，就労審査第二部門の2部門体制とした。また，同局留学審査部門においては，日本語学校で教育を受ける者に係る審査業務を適切に行うため，当該業務を担当する統括審査官を增配置した。

迅速かつ適切な難民の保護のための体制を整備するため，東京入国管理局難民調査部門及び大阪入国管理局就労・永住審査部門に，難民認定業務を担当する統括審査官を増配置した。また，一層増加する難民認定申請に係る審査請求業務に適切に対応するため，東京入国管理局に難民審判部門を新設し，さらに，名古屋入国管理局審判部門に統括審査官を増配置した。

さらに，安全・安心な社会の実現に向けた体制を整備するため，東京入国管理局執行第一部門及び大阪入国管理局執行部門に，国費送還専従要員の指揮官として，それぞれ統括入国警備官を增配置した。名古屋入国管理局においては，執行部門に，被仮放免者の動静監視を行う要員の指揮官となる統括入国警備官を，また，企画管理部門に，水際機動班の指揮官となる統括入国警備官をそれぞれ増配置した。

以上に加え，東日本入国管理センター総務課に渉外調整官を増配置した。

また，地方入国管理局の出張所（支局の出張所を含む。）については，元来，外航船舶の乗員・乗客の出入国審査を目的として設置された歴史的事情を背景に，その大半が全国の海港区域内に立地していたが，国際間の主たる輸送手段が船舶から航空機に移ったことに伴い，空港における出入国審査が主となったほか，長期間我が国に在留する外国人が増加したことにより，これら行政のニーズの変化に応えるため，海港に設置されている出張所の整理・統廃合を進めるとともに，国際線が数多く就航している地方空港や，都道府県庁所在地その他主要都市に出張所を設置するなど，出張所の再配置に努めてきた（図表79）。

その結果，入国管理事務所から地方入国管理局に組織改編した昭和56年4月1日当時全国に103か所設置されていた出張所は平成29年4月1日現在で61か所となり，都道府県ごとに最低1か所の地方入国管理官署を設ける一方，昭和56年当時から約4割を縮減するに至っている。

これらの出張所については，各種の許可申請・届出等のために訪れる外国人の利便を図ることのみならず，不法滞在事案及び偽装滞在事案の情報収集に当たり警察等地元関係機関との密接な連携が必要であるところ，我が国に中長期間在留する外国人を受け入れる地方公共団体又は関係機関との連携といった観点も踏まえ，今後とも，出入国審査，在留審査及び入管法違反者に係る情報収集等の円滑かつ適正な業務処理が可能となるよう，より総合的な体制が整った出張所の形態を目指し，合理的かつ効率的な組織体制の整備を引き続き図っていく必要がある。
図表79 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況（実績）

(平成29年4月1日現在)

区分年度	廃止	設置
名称	所在地	名称	所在地
平成12	尼崎港出張所
吳港出張所
唐津港出張所
伊万里港出張所	尼崎市
吳市
唐津市
伊万里市	佐賀出張所	佐賀市
13	横須賀港出張所
鹿児島空港出張所
清水港出張所
田子の浦港出張所	横須賀市
始良郡溝辺町
清水市
富士市	静岡出張所	静岡市
14	岩国港出張所
八代港出張所
日立港出張所
鹿島港出張所	岩国市
八代市
日立市
鹿島郡神栖町	甲府出張所
岐阜出張所
大津出張所
水戸出張所	甲府市
岐阜市
大津市
水戸市
15	東京港出張所
渋谷出張所
室蘭港出張所
宮古港出張所
大船渡港出張所
石巻港出張所
佐世保港出張所
那覇港出張所	江東区
渋谷区
室蘭市
宮古市
大船渡市
石巻市
佐世保市
那覇市	新宿出張所
盛岡出張所	新宿区
盛岡市
16	青森港出張所
八戸港出張所
横浜港出張所
名古屋港出張所
名古屋空港出張所
堺港出張所
神戸港出張所
水島港出張所
志布志出張所	青森市
八戸市
横浜市
名古屋市
西春日井郡豊山町
堺市
神戸市
倉敷市
曾於郡志布志町	青森出張所	青森市
17	直江津港出張所	上越市
19	大阪港出張所
天王寺出張所	大阪市
大阪市	東部出張所	江戸川区
22	羽田空港出張所	大田区
26	小樽港出張所	小樽市	旭川出張所	旭川市
第2節 職員

入国管理局職員

## 1 入国管理局職員

入国者収容所及び地方入国管理局には，出入国管理業務に従事する職員として，入国審査官，入国警備官が配置されているほか，一般行政事務を行う職員である法務事務官及び医師等の法務技官が配置されている。

入国審査官は，①上陸及び退去強制についての審査及び口頭審理，②収容令書又は退去強制令書の発付，③仮放免，④難民認定及び在留資格諸申請等に関する事実の調査を行うほか，法務大臣の補助機関として，在留資格審査等を行っている。

入国警備官は，①入国，上陸及び在留に関する違反事件の調査，②収容令書又は退去強制令書を執行するため，その執行を受ける者の収容，護送，送還，③入国者収容所，収容場における被収容者の処遇及び施設の警備，④中長期在留者に関する情報の継続的な把握のための事実の調査を行っているところ，「国家公務員法」においては「警察職員」の規定が適用されており，危険な業務に従事することも多いことから，「一般職の職員の給与に関する法律」において公安職職員となっている。

入国警備官には，摘発等の部隊組織で行動する際の指揮命令系統を明らかにするため，7つの階級（上位から警備監，警備長，警備士長，警備士，警備士補，警守長，警守）が設けられている。

また，入国審査官及び入国警備官は，個々の職員が独立した出入国管理業務の専門家としての業務を行うことから，「専門官制」が導入されている。業務処理に必要な法律知識に加えて，バランスのとれた国際感覚，外国人の多様な風俗，習慣，宗教及び人権に配慮した柔軟な対応が求められている。

## 2 增員

入国管理局関係の職員数は, 平成29年度は4,614人で, 5年前の24年度の3,881人と比べ約19%, 733人増加している。しかし, この間も業務件数は高水準で推移しており, 加えて観光立国の推進とテロ行為・不法入国防止のための入国審査の円滑化と厳格化の両立, 巧妙化する偽変造文書への対策, 入国後の外国人に係る在留管理の強化, 外国人犯罪の温床とも指摘されている不法滞
在者の摘発強化と確実な送還，正規滞在者を装う偽装滞在者への対策，更には難民認定申請案件のより一層の適正かつ迅速な審査など業務内容も複雑・困難の度合いが増している。このような状況に的確かつ迅速に対処し，国民の行政ニーズに応えていくためには，更なる増員が望まれる（図表80）。

平成27年6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015において、「訪日外国人旅行者『2,000万人時代』への万全の備えを速やかに進め，その早期実現を目指す」とされ，查証緩和措置など観光立国の実現に向けた政府による様々な取組が推進された結果，27年の外国人入国者数は約1,969万人にまで急増したところ，28年3月に決定された「明日の日本を支える観光ビジョン」（明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）においては，訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人，2030年には6,000万人とする新たな目標が掲げられ，28年の外国人入国者数は約2,322万人と，前年に比べ約353万人（17.9%）増加し，過去最高を更新している。

そのような状況の中，平成28年度においては前年度に続き緊急増員が行われ，28年9月に，成田空港，関西空港及び新千歳空港のほか，一部の地方空港とクルーズ船乗客に係る出入国審査業務の充実強化のため，62人の入国審査官が増員措置されている。

平成29年度においては，本邦の主要空港である成田空港，羽田空港，中部空港，関西空港，新千歳空港，福岡空港及び那覇空港における出入国審査要員，厳格かつ迅速な上陸審査を行うためのセカンダリ審査要員，地方空海港やクルーズ船乗客に対応する出入国審査要員などを始め計223人の入国審査官及び，退去強制手続業務の充実強化のため31人の入国警備官が増員措置された。
図表80 入国管理官署職員定員の推移

(人)

区分年度	本省事務官	地方入国管理官署	総数
事務官	審査官	警備官	その他	小計
昭和60	169	155	703	658	55	1,571	1,740
平成2	166	154	777	673	46	1,650	1,816
7	163	165	1,152	869	38	2,224	2,387
12	157	164	1,196	998	26	2,384	2,541
13	156	155	1,211	1,017	26	2,409	2,565
14	154	146	1,268	1,070	25	2,509	2,663
15	152	144	1,272	1,101	24	2,541	2,693
16	142	142	1,343	1,183	23	2,691	2,833
17	131	122	1,433	1,266	20	2,841	2,972
18	129	122	1,494	1,367	8	2,991	3,120
19	128	121	1,580	1,431	8	3,140	3,268
20	127	129	1,626	1,523	8	3,286	3,413
21	126	130	1,737	1,564	8	3,439	3,565
22	126	135	1,881	1,564	8	3,588	3,714
23	126	139	1,979	1,571	8	3,697	3,823
24	126	135	2,050	1,562	8	3,755	3,881
25	126	131	2,089	1,531	8	3,759	3,885
26	126	131	2,204	1,500	8	3,843	3,969
27	140	124	2,471	1,459	8	4,062	4,202
28	140	126	2,680	1,456	8	4,270	4,410
29	140	134	2,882	1,450	8	4,474	4,614
## 3 研修

近年，我が国に出入国する外国人は増加傾向にあり，また，在留の態様も多岐にわたっていることから，業務量の増大のみならず，入国審査官・入国警備官が日々執り行う業務の内容も複雑・困難化している。このような状況に対処するためには，入国管理局関係職員の資質・能力の向上が必要不可欠であり，これら職員を対象とした研修の充実・強化に取り組んでいる。

法務省の研究・研修機関である法務総合研究所によって実施される初任者，中堅職員，管理者等を対象とした体系的な研修に加えて，職員の専門知識を向上させるために，専門知識を有する職員のみならず外部の専門家を講師に招くなどして，偽变造文書鑑識従事者研修，入国・在留審査事務従事者研修，難民認定事務従事者研修，指紋鑑識研修，人権関係，メンタルヘルス関係の研修等各種の研修を実施している。

また，入国管理局の業務は主として外国人を対象としていることから，職員に対する英語等の語学研修を語学専門学校等に委託し，業務に必要な語学能力の向上を図っている。

研修風景

入国警備官点検風景
## 資料編3 予算等

## 第1節 予算

出入国管理行政の予算の推移は，図表81のとおりであり，近年の厳しい行財政事情の中，平成29年度予算は，入国管理局が推進する各種施策の実施に必要な経費が計上されている。入国管理局では，引き続き効率的な予算執行に努め，行政コストの縮減を図ることとしている。

図表81 予算額の推移

（注1）予算額は当初予算額である。

（注2）百万円単位で四捨五入している関係から，一部整合しない場合がある。

## 第2節 施設

平成29年3月31日現在，全国に8か所ある地方入国管理局は，法務単独庁舎（東京，名古屋，大阪），法務総合庁舎（仙台，広島，高松，福岡）及び行政合同庁舎（札幌）にそれぞれ入居している。また，支局及び出張所は，法務単独庁舎（横浜），法務総合庁舎，港湾合同庁舎，行政合同庁舎，空港ターミナルビルのほか，民間又は公有の施設に入居している。

さらに，全国に2か所ある入国者収容所は，法務単独庁舎（大村）及び法務総合庁舎（東日本）として整備している。
# 資料編 4 出入国管理関係訴訟

## 第1節 概況

入国管理局に係る行政訴訟等（以下「出入国管理関係訴訟」という。）は，我が国に不法滞在する外国人に対して発付された退去強制令書発付処分の取消しを求める訴訟や難民不認定処分の取消しを求める訴訟がその大半を占めている。平成28年において訴訟が提起され，新規に受理された件数は，本案事件について見ると，277件（前年370件）であり，前年から93件減と大幅に減少した（図表82）。

適正で充実した手続の下での迅速な裁判を目指す司法制度改革，特に，行政訴訟について，平成17年4月1日に，国民の権利利益のより実効的な救済手続を整備することを目的とした「行政事件訴訟法の一部を改正する法律」が施行され，出訴期間等の情報提供（教示）制度の新設，出訴期間の延長，取消訴訟等における被告適格の簡明化等の改正がなされたこと等を背景として，近年，新規受理件数は高水準で推移し，25年まで顕著な増加傾向にあったが，26年には減少に転じ，27年は一旦増加したものの，28年には再び減少している。本案事件の終了件数についても，新規受理件数に連動して高水準で推移している。

また、近時の出入国管理関係訴訟では、従来の、退去強制令書発付処分の取消しを求める訴訟や難民不認定処分の取消しを求める訴訟に加えて、在留特別許可の義務付け、仮放免許可の仮の義務付け、収容令書発付処分やその執行の差止め又は仮の差止め等新たな形での訴えの提起もなされており、その背景には、「行政事件訴訟法の一部を改正する法律」により、義務付け訴訟、差止め訴訟の法定、本案判決前における仮の救済制度の整備が行われ、積極的にそれらの類型の訴訟制度が活用されているという事情を指摘することができる。

図表82 出入国管理関係訴訟（本案事件）受理・終了件数の推移（平成28年末現在）

年 区分	平成24	25	26	27	28
行政事件	退去強制手続関係取消請求・無効確認等	264	334	274	282	205
在留審査関係不許可処分取消請求・無効確認等	17	13	18	17	15
在留資格認定証明書不交付処分取消請求・無効確認等	6	6	6	0	1
難民認定手続関係取消請求・無効確認等	46	35	35	61	50
その他	4	1	0	6	3
(小計)	337	389	333	366	274
民事事件	3	2	2	4	3
人身保護請求事件	0	0	0	0	0
受理件数(総数)	340	391	335	370	277
終了件数	263	341	380	392	344
## 第2節 主な裁判例

## 裁判例 1 【異議の申出に理由がない旨の裁決における子の本邦での定着性に関する考慮 $ ^{①} $ 】

本件各裁決時においては，控訴人長女は，未だ満2歳に過ぎず，本邦への定着性がないことは勿論のこと，控訴人長男についても，満10歳の小学4年生であり，本邦への定着性も強いものとはいえない上，未だ将来の展望や希望を具体的に存するような段階にはなく，本邦において自立していくための進路や就職について具体的な意思や能力があるといえる状況にもない。加えて，当審における控訴人母の本人尋問の結果や提出された証拠によっても，控訴人母は，在留資格が得られた場合には，友人が稼働するチーズ工場の仕事を紹介してもらうことになっているというにとどまり，経済的自立の希望は抽象的なものに過ぎず具体性のあるものとはいえず，控訴人らが身を寄せている，日本人の亡配偶者を持ち日本で生活している控訴人父の実姉であるA及びその子であるB，Cら，また実妹であるD及びその配偶者であるEらも経済的に余裕がある状況等にはなく，その援助もそれほど期待できるものとは認められないから，控訴人長男が自立するまでの間の監護養育環境が整っているということもできない。そして，本件各裁決時の控訴人長女の年齢であれば当然，控訴人長男の年齢であっても，帰国直後に言語，文化，生活環境の変化に順応する上での多少の困難に直面することは否定できないとはいえ，母国であるフィリピンにおける教育を受け，タガログ語の習得をし，母国の文化に慣れ親しむことは十分に可能であると考えられる。

【平成28年9月15日東京高等裁判所判決】

## 裁判例2【異議の申出に理由がない旨の裁決における子の本邦での定着性に関する考慮②】

控訴人母の在留特別許可の在留資格は「日本人の配偶者等」であったところ，それが偶然であるか否かにかかわらず，A（引用者注：日本人夫）の死亡により在留資格の根拠を失った状態となっており，Aとの夫婦関係を起点とした人的関係が構築されている様子もないこと，控訴人子が本邦において特別支援学校，デイサービス等の手厚い保護・教育を受けているとしても，これをもって本邦への強い定着性があるということはできないこと，控訴人子が自閉症に罹患しているとしても，その病状について我が国における高度の治療の必要性があると認めることはできず，また，控訴人子が本国で受けることのできる教育や支援，社会保障の給付の水準が，本邦で受けているものと必ずしも同等の水準にまで達しないなど，控訴人子が本国に送還されることにより控訴人子の教育環境等に相応の変化が生じ得るとしても，そもそも控訴人子に対して療養及び教育を施す責任は，第1次的には控訴人母にあり，国家のレベルでは控訴人子の国籍国であるフィリピン政府にあるのであり，我が国がフィリピン政府に代わって控訴人子に対する一定水準の療養及び教育の確保等をすることまでの責務を負うものではないから，やむを得ないものといわざるを得ないことなどの事情を考慮すると，控訴人らが主張するような事情をもってしても，控訴人らに在留特別許可をしないこととした本件各裁決が，東京入管局長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用してされたものと認めることはできない。

【平成29年1月26日東京高等裁判所判決】

## 裁判例3【異議の申出に理由がない旨の裁決における矯正施設での矯正教育に関する考慮】

控訴人は，①控訴人が約1年間の刑務所生活において適切に指導を受け，社会生活に必要な知識及び生活態度を習得して更正したはずであるから，そうした控訴人の反省態度を「内心の事情」であるとして，在留特別許可の判断上の積極的事情にしないのは，刑事施設の指導を軽んずる判断であって誤っている。②本邦への定着性を判断する上で，控訴人の在留状況が不良であることを考慮するのは誤りである・・・などと主張する。しかしながら，上記①について検討するに，矯正施設における矯正教育が被収容者等の真摯な反省につながるかどうかは，被収容者個人の性格や資質に帰着するものであり，控訴人の反省の程度が第三者からは推し量ることの困難な「内心の事情」に
ほかならない以上，在留特別許可の判断上の強い消極的事情（刑罰法令違反）を減殺する客観的な評価事情とするのは相当ではないし，仮に真摯な反省があったとしても，これを上記の強い消極的事情に対する減殺事情としてどの程度まで考慮するかは東京入管局長の合理的な裁量に委ねられているのであるから，上記①には理由がない。また，本邦で健全な社会生活を営むことが継続的な事実として存在することは，本邦への定着性を判断する上で重要な要素であり，本件における控訴人の在留状況の不良な事情を本邦への定着性の消極的事情として考慮することは何ら不合理ではないのであるから，上記②も理由がない。

【平成28年8月3日東京高等裁判所判決】

## 裁判例 4 【上陸拒否事由に該当する原告が本邦から退去を強制された際の異議の申出に理由がない旨の裁決等の取消しを求める訴えの利益】

原告は，既に出国して本邦に在留する者ではないところ，公然わいせつ及び大麻取締法違反の罪により懲役3年，罰金40万円に処する旨の判決などの本件各刑事事件判決を受けたことがあるから，本邦からの退去を強制された者（入管法5条1項9号口及び八参照）であるか否かとはかかわりなく，入管法5条1項4号本文（日本国又は日本国以外の国の法令に違反して，1年以上の懲役若しくは禁固又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者）及び5号（麻薬，大麻，あへん，覚せい剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者）所定の上陸拒否事由に該当する。

そうすると，仮に本件裁決又は本件処分（退去強制令書発付処分）が取り消され，入管法5条1項9号口の上陸拒否事由に該当しなくなったとしても，同項4号本文及び5号の上陸拒否事由に該当する結果，原告が再度本邦に上陸して適法に在留することができるという法的地位を回復することはできないのであるから，上記の観点から，原告に本件裁決又は本件処分の取消しを求める法律上の利益があるということはできない。そして，他に原告に本件裁決又は本件処分の取消しを求める法律上の利益があるとは認められない。したがって，本件訴えは，訴えの利益を欠くものとして不適法である。・・・憲法32条は，訴訟の当事者が訴訟の目的たる権利関係につき裁判所の判断を求める法律上の利益を有することを前提として，かかる訴訟につき本案の裁判を受ける権利を保障したものであって，当該利益の有無にかかわらず常に本案につき裁判を受ける権利を保障したものではない。そして，訴えの利益の存在は訴訟要件であって，職権調査事項であるから，被告の主張がなくとも裁判所において判断すべきものであるし，この点をおくとしても，入管法は，退去強制事由があると判断された者には速やかに退去強制令書を発付し，同令書が発付された場合には速やかにその者を送還しなければならないものと定めており，同令書の発付処分の取消訴訟の出訴期間の経過を待って送還しなければならないとする規定はない一方で，原告としても，本件処分の後，速やかにその取消訴訟を提起した上，その送還部分の執行の停止を求めることができたものである。以上によれば，被告が，原告について訴えの利益がないと主張することが信義則に反するということはできない。

【平成28年12月22日名古屋地方裁判所判决】

## 裁判例 5 【法的効果を理解した上での口頭審理請求の放棄】

本件審査官は，通訳人を介してタガログ語で本件違反審査を実施しているところ，本件違反調査においては，原告に対して，まず，①タガログ語で記載された本件フローチャートを提示し，本件フローチャートに沿って，口頭審理の放棄の点も含めた退去強制手続の流れを説明し，②本件認定に際しては，「認定に不服があるときは，この通知を受けた日から3日以内に特別審理官に対し口頭審理の請求をすることができます」と英語も併記された「認定通知書」を交付して，口頭審理の請求ができることなどを説明したほか，「本件認定に対しては取消訴訟を提起することができます」などとタガログ語で記載された教示書を交付して，出訴期間等も含めた取消訴訟に関する説明をし，さらには，③本件放棄に際しては，「私は，出入国管理及び難民認定法第47条第3項の規定に基づく
入国審査官の退去強制に該当する旨の認定に服し，同法48条第1項の規定による口頭審理の請求を放棄します。」とタガログ語も併記して記載された「口頭審理放棄書」を提示して，口頭審理の請求を放棄した場合には処分を取り消すことができなくなることなど口頭審理の放棄の意味内容や法的効果を説明しており，④それらの各説明を終え，それらの内容について原告が理解したかを口頭で確認した上で，それぞれの書類あるいはその控えに署名指印させていることが認められる。このように，原告は，本件審査官から退去強制手続について十分な説明を受けているところ，とりわけ口頭審理の請求に関しては複数回にわたり説明を受けた上で口頭審理放棄書等に署名指印をしている。このことに加え，原告は，違反調査時から「フィリピンに帰りたいと思います。」と述べたほか，本件違反審査においても本邦の在留を希望する旨を一切述べることはせず，早期の帰国を希望する旨申し立てているなど本件違反審査の時点で帰国の意思を有していたことがうかがわれることからすれば，口頭審理の請求を放棄することの法的効果を十分に理解して本件放棄をしたと認めるのが相当である。

【平成28年9月6日東京地方裁判所判決】
## 資料編5 統計

## （１）主な在留資格ごとの国籍・地域別新規入国者数・中長期在留者数の推移

1-1 「高度専門職」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

年	平成24	25	26	27	28
総数	136	229
米	国	31	56
中	国	14	25
イ	ン	ド	18	22
英	国	9	18
フ	ラ	ン	ス	7	16
台	湾	3	13
オーストラリア	4	13
韓	国	8	10
カナダル	3	5
ブラジル	2	5
その他	37	46

（注1）平成27年4月1日から「高度専門職1号イ、ロ、ハ」及び「高度専門職2号」が新設された。

（注2）「高度専門職」は，在留資格「高度専門職1号イ，口，ハ」及び「高度専門職2号」を合算した数である。

1-2 「高度専門職」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

年	平成24	25	26	27	28
総数	1,508	3,739
中国	971	2,426
イ ン ド	81	195
米 国	78	194
韓 国	56	140
台 湾	37	113
フ ラ ン ス	31	75
英 国	25	64
ベ ト ナム	20	55
オ ー ス ト ラ リ ア	16	40
ド イ ツ	10	24
そ の 他	183	413

(注1) 各年末現在の数である（以下の中長期在留者数に係る表も同じ。）。

(注2) 「中国」は台湾のうち，既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード及び特別永住者証明書の交付を受けた者を除いた数である（以下の中長期在留者数に係る表も同じ。）。

2-1 「経営・管理」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

年	平成24	25	26	27	28
総数	820	632	984	1,352	2,091
中国	215	173	419	701	1,242
韓国	179	122	165	148	199
米国	94	88	94	82	92
台湾	36	32	53	57	78
スリランカ	23	6	10	14	45
パキスタン	55	23	18	35	43
中国[香港]	7	7	12	26	41
フランス	30	25	25	41	40
オーストラリア	18	18	22	28	34
英国	29	16	26	35	28
その他	134	122	140	185	249

(注) 法改正により，平成27年4月1日以降，「投資・経営」から「経営・管理」の在留資格に改められている。
2-2 「経営・管理」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

年	平成24	25	26	27	28
総数	12,609	13,439	15,184	18,109	21,877
中国	4,423	5,057	6,394	8,690	11,229
韓国	2,939	2,917	2,910	2,928	3,039
ネパール	513	585	682	865	1,133
パキスタン	732	759	808	904	1,025
台湾	331	460	571	636	762
スリランカ	326	339	391	469	672
米	687	654	648	650	664
イシド	307	301	300	320	355
バングラデシュ	181	191	206	224	272
アフガニスタン	172	196	222	228	258
その他	1,998	1,980	2,052	2,195	2,468

(人)

3-1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

年	平成24	25	26	27	28
総数	10,209	10,741	14,270	17,690	20,940
中	国	2,636	2,759	3,759	4,524	5,016
ベトナム	918	835	1,314	2,212	2,839
韓	国	1,006	990	1,231	1,780	2,487
イ	ド	953	1,111	1,655	1,525	1,696
米	国	1,152	1,240	1,346	1,382	1,510
フィリピン	423	445	778	939	1,170
台	湾	314	348	559	768	1,016
英	国	354	435	503	511	507
スリランカ	105	103	149	352	428
タ	イ	136	170	209	260	341
その他	2,212	2,305	2,767	3,437	3,930

（注1）法改正により，平成27年4月1日以降，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に改められている。

（注2）平成24年から26年までは、各年の「技術」と「人文知識・国際業務」を合算した数値である。

3-2 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

年	平成24	25	26	27	28
総数	111,994	115,357	122,794	137,706	161,124
中国	54,461	53,911	55,447	60,504	68,274
韓国	15,122	15,307	15,429	16,669	18,936
ベトナム	3,792	4,588	5,875	8,784	13,570
米国	6,943	7,190	7,468	7,661	8,110
台湾	1,702	2,964	4,242	5,536	7,204
イレンド	4,144	4,380	5,027	5,302	5,940
フィリピン	2,898	2,988	3,454	4,149	5,016
ネパール	980	1,251	1,484	2,046	3,278
英国	2,883	2,940	2,982	3,013	3,183
スリランカ	1,509	1,580	1,683	1,997	2,374
その他	17,560	18,258	19,703	22,045	25,239

(注) 平成24年から26年までは、各年の「技術」と「人文知識・国際業務」を合算した数値である。

4-1 「企業内転勤」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

年	平成24	25	26	27	28
総数	6,126	6,245	7,209	7,202	7,652
中国	1,967	2,085	2,433	2,404	2,448
フィリピン	669	670	698	714	899
韓国	491	470	514	536	631
インド	505	565	760	677	579
ベトナム	240	346	399	484	555
タイ	381	301	361	421	519
米国	383	404	411	321	304
台湾	173	169	199	201	244
インドネシア	221	251	208	194	204
ドイツ	125	127	144	186	170
その他	971	857	1,082	1,064	1,099
4-2 「企業内転勤」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

年	平成24	25	26	27	28
国籍・地域
総数	14,867	15,218	15,378	15,465	15,772
中国	5,257	5,405	5,593	5,615	5,741
韓国	1,750	1,697	1,624	1,612	1,597
イベント	1,340	1,315	1,365	1,301	1,208
フィリピン	1,023	1,120	1,132	1,143	1,123
ベトナム	415	497	515	656	841
米	980	1,054	883	771	707
タイ	565	525	524	574	669
台湾	350	454	526	532	596
ドイツ	360	371	389	451	432
フランス	323	310	304	352	373
その他	2,504	2,470	2,523	2,458	2,485

5-1 「興行」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

年	平成24	25	26	27	28
総数	34,969	37,096	35,253	37,155	39,057
韓国	6,528	6,566	5,893	6,251	7,221
米国	6,514	6,341	6,498	5,791	6,155
フィリピン	1,984	2,680	3,149	3,306	3,961
英国	2,916	3,534	2,920	3,354	2,998
ドイツ	1,594	1,285	1,333	1,522	1,657
フランス	1,320	1,770	1,381	1,210	1,589
ロシア	1,982	1,063	1,519	1,806	1,503
イタリア	866	1,696	1,348	1,095	1,395
中国	964	1,022	1,070	1,246	1,036
オーストリア	943	624	516	601	1,009
その他	9,358	10,515	9,626	10,973	10,533

5-2 「興行」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

年	平成24	25	26	27	28
総数	1,646	1,662	1,967	1,869	2,187
フィリピン	344	367	436	388	548
米	288	278	374	344	369
韓国	305	283	262	224	199
中	177	147	126	123	125
ブラジル	105	102	114	116	121
オーストラリア	58	58	82	77	106
タイ	72	72	51	59	82
カナダ	21	26	52	34	57
ロシア	13	19	44	47	47
英	29	28	57	45	47
その他	234	282	369	412	486

6-1 「技能」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

年	平成24	25	26	27	28
総数	4,910	2,030	2,360	6,421	6,404
ネパルル	809	832	927	3,065	2,806
インド	432	188	317	450	573
中国	2,920	427	311	312	491
エストニア	0	0	0	399	293
ラトピア	0	0	0	58	176
ウクライナ	0	1	1	0	167
タイ	162	129	171	168	143
ルーマニア	0	1	3	166	125
リトアニア	0	0	0	311	123
フィリピン	59	49	64	96	122
その他	528	403	566	1,396	1,385
6-2 「技能」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

年	平成24	25	26	27	28
総数	33,863	33,425	33,374	37,202	39,756
中国	19,023	18,139	17,240	16,174	15,606
パール	6,209	6,775	7,412	10,134	12,480
ドイツ	3,798	3,762	3,926	4,222	4,621
イイ	1,032	1,066	1,117	1,133	1,191
韓国	1,394	1,253	1,092	1,019	966
フィリピン	330	350	376	445	516
エストニア	0	0	0	370	363
ベトナム	179	182	212	238	307
バングラデシュ	279	243	235	256	299
リトアニア	1	2	1	389	244
その他	1,618	1,653	1,763	2,822	3,163

(人)

7-1 「技能実習1号」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

年	平成24	25	26	27	28
総数	67,915	67,426	82,516	96,987	106,118
ベトナム	7,449	10,130	19,489	32,652	43,774
中国	49,172	44,377	43,971	38,327	32,895
フィリピン	4,264	4,827	6,997	9,918	10,741
インドネシア	3,818	4,144	5,888	7,289	8,050
タイ	1,994	2,443	3,210	3,658	4,126
カンボジア	227	325	1,125	2,104	2,759
ミヤンマー	16	71	659	1,769	2,403
モンゴル	214	206	277	321	408
ラオス	112	134	127	131	177
マレーシア	53	75	191	217	172
その他	596	694	582	601	613

(注)「技能実習1号」は，「技能実習1号」及び「技能実習1号」を合算した数である。

7-2 「技能実習1号」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

年	平成24	25	26	27	28
総数	63,281	61,680	77,516	91,885	102,585
ベトナム	7,379	9,857	19,434	32,399	43,868
中国	45,713	40,571	40,974	35,490	30,999
フィリピン	3,846	4,193	6,413	9,375	10,165
インドネシア	3,644	3,885	5,631	6,994	7,890
タイ	1,688	2,010	2,613	3,078	3,664
カンボジア	214	304	1,042	2,045	2,610
ミヤンマー	16	76	579	1,585	2,336
モンゴル	206	202	273	314	392
ラオス	113	130	137	130	175
スララカ	110	66	91	128	129
その他	352	386	329	347	357

8 「技能実習2号」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成24	25	26	27	28
総数	88,196	93,526	90,110	100,770	126,003
中国	65,682	66,603	59,119	53,596	49,858
ベトナム	9,336	11,775	14,605	25,182	44,343
フィリピン	4,996	5,884	6,308	8,365	12,509
インドネシア	5,454	6,179	6,591	8,313	10,835
タイ	1,776	1,937	2,310	3,006	3,615
カンボジア	211	288	376	1,061	2,255
ミヤンマー	71	44	52	393	1,624
モンゴル	215	247	243	310	382
ラオス	163	166	156	191	219
スララカ	63	114	92	95	136
その他	229	289	258	258	227

(注)「技能実習2号」は，「技能実習2号」及び「技能実習2号」を合算した数である。
9-1 「留学」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

年	平成24	25	26	27	28
総数	57,579	70,007	82,460	99,556	108,146
中国	26,554	24,583	28,566	32,830	38,662
ベトナム	4,372	14,098	14,862	23,018	22,268
韓国	5,855	5,524	5,066	5,706	6,482
ネパール	1,830	4,864	8,013	6,712	5,728
台湾	2,833	3,164	3,930	4,768	5,091
米	2,910	2,825	2,807	3,061	3,100
スリランカ	319	470	1,039	1,636	2,958
インドネシア	1,172	1,306	1,655	2,243	2,434
タイ	1,447	1,564	1,963	2,127	2,176
ミヤンマー	464	582	984	1,785	1,893
その他	9,823	11,027	13,575	15,670	17,354

9-2 「留学」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

年	平成24	25	26	27	28
国籍・地域
総数	180,919	193,073	214,525	246,679	277,331
中国	113,980	107,435	105,557	108,331	115,278
ベトナム	8,811	21,231	32,804	49,809	62,422
ネパール	4,793	8,892	15,697	20,278	22,967
韓国	18,643	17,189	15,765	15,405	15,438
台湾	4,829	6,353	7,528	8,709	9,537
インドネシア	2,917	3,219	3,797	4,768	5,607
スリランカ	1,033	1,252	1,981	3,219	5,597
ミヤンマー	1,674	1,842	2,363	3,473	4,553
タイ	3,212	3,411	3,818	4,190	4,376
マレーシア	2,483	2,478	2,607	2,755	2,925
その他	18,544	19,771	22,608	25,742	28,631

10-1 「研修」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

年	平成24	25	26	27	28
国籍・地域
総数	17,957	16,486	16,162	15,702	15,740
イ ン ド ネ シ ア	1,384	1,139	1,256	1,148	1,376
ベ ト ナ ム	1,127	1,211	1,358	964	1,034
タ イ	1,404	1,069	1,109	942	910
ミ ヤ ン マ 一	484	696	883	786	868
中 国	1,923	1,488	1,025	964	699
フ イ リ ピ ン	733	645	740	603	548
イ ン ド	838	612	574	537	522
マ レ 一 シ ア	687	395	442	408	461
カ ン ボ ジ ア	333	433	402	442	371
バ ン グ ラ デ シ ユ	344	216	346	354	352
そ の 他	8,700	8,582	8,027	8,554	8,599

10-2 「研修」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

年	平成24	25	26	27	28
総数	1,804	1,501	1,427	1,521	1,379
中国	444	336	253	257	232
ベトナム	233	196	217	197	197
タイ	290	218	232	271	183
インドネシア	141	178	120	138	169
フィリピン	137	81	123	115	106
ミヤンマー	22	35	61	31	43
マレーシア	52	39	30	41	41
インド	100	87	68	62	33
ブラジル	33	34	28	23	33
メキシコ	39	13	3	17	29
その他	313	284	292	369	313
11-1 「特定活動」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

年	平成24	25	26	27	28
総数	12,659	10,711	10,661	14,980	18,210
台湾	2,077	1,888	1,870	3,986	4,691
韓国	5,103	4,618	3,003	2,687	3,134
中国	183	190	623	1,513	2,174
フランス	592	681	860	1,015	1,099
オーストラリア	578	669	826	1,028	1,093
フィリピン	273	234	273	710	951
英国	496	564	735	901	897
インドネシア	148	230	253	429	726
ドイツ	333	432	492	574	704
ベトナム	7	6	148	525	670
その他	2,869	1,199	1,578	1,612	2,071

(人)

11-2 「特定活動」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

年	平成24	25	26	27	28
総数	20,159	22,673	28,001	37,175	47,039
中国	3,143	4,033	6,624	8,230	9,539
台湾	1,615	1,743	1,826	3,767	4,345
フイリピン	1,863	1,847	1,956	2,542	4,269
ネパル	590	914	1,947	3,223	4,171
インドネシア	746	806	912	1,905	3,559
韓国	5,027	4,670	3,256	3,051	3,333
ベトナム	63	78	432	1,254	2,428
トルコ	446	875	1,371	1,707	1,961
ミャンマー	1,397	1,158	1,078	1,455	1,694
オーストラリア	659	746	939	1,156	1,305
その他	4,610	5,803	7,660	8,885	10,435

12 「永住者」の在留資格による国籍・地域別中長期在留者数の推移

(人)

国籍・地域	年	平成24	25	26	27	28
総数	624,501	655,315	677,019	700,500	727,111
中国	191,958	204,927	215,155	225,605	238,438
イリピン	106,399	111,952	115,857	120,390	124,477
ブラジル	114,641	112,428	111,077	109,361	110,932
韓国	61,513	63,727	65,019	66,326	68,033
ペルー	33,331	33,610	33,496	33,594	33,803
台湾	8,684	13,932	16,870	20,245	20,659
イイ	16,997	17,815	18,273	18,831	19,327
米国	14,284	15,016	15,503	15,970	16,422
ベトナム	11,158	12,060	12,813	13,539	14,271
インドネシア	4,743	5,123	5,351	5,641	5,949
その他	60,793	64,725	67,605	70,998	74,800

13-1 「日本人の配偶者等」の在留資格による国籍・地域別新規入国者数の推移

(人)

年	平成24	25	26	27	28
総数	10,855	9,244	9,114	9,591	10,188
中国	3,854	2,839	2,665	2,456	2,412
ブラジル	1,067	771	946	1,523	2,308
フィリピン	2,508	2,258	2,118	2,050	1,926
タイ	593	602	589	573	523
米	480	444	450	453	483
ベトナム	153	210	278	336	385
韓国	422	379	335	361	359
台湾	175	166	156	169	180
インドネシア	120	137	119	130	136
フランス	99	81	83	110	122
その他	1,384	1,357	1,375	1,430	1,354