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## 先進的ICT国際標準化推進事業

# (スマートコミュニティにおけるエネルギーマネジメント通信技術)

担当課室名：國際戰略局 通信規格課

実施研究機関：富士通（株）、沖電気工業（株）、北陸先端科学技術大学院大学、日本大学

研究開発期間：H24年度～H26年度

研究開発費：H24年2.2億円、H25年2.2億円、H26年1.6億円 計6.0億円

### 1. 研究開発概要

## 【目的】

「スマートコミュニティ」実現のためには、地域のエネルギー情報集約拠点において、地域内のエネルギー需給状況に応じ、快適な住環境を保ちつつ個々の建物のエネルギー消費量を遠隔で最適制御する技術が必要となる。本プロジェクトでは、導入が遅れている住宅や店舗等のエネルギー消費量を遠隔から最適に制御するための通信プラットフォーム技術や、当該制御に用いられる装置間をシームレスに接続するための通信規格を開発する。

## 【政策的位置付计】

スマートグリッド等の統合的システムの構築や保守、運用までを含めた一体的なサービスの提供に向けた実証実験や国際標準化、海外展開の促進（「第4期科学技術基本計画」(H23.8.19閣議決定））

○幅広い分野における効果的な活用・新市場創出の検討・実施、情報通信基盤の環境整備等推進（「日本再生のための戦略に向けて」（H23.8.5閣議決定））等

## 【目標】

○東日本大震災以降、エネルギー利用の効率化が求められており、総合科学技術会議では地域レベルでの最適なエネルギーマネジメントの実現が議論され、国際電気通信連合(ITU)においては、スマートグリッドに関する情報通信技術の標準化に係る新たな検討体制が設立された。国内外で本分野に関する議論が行われる中、本プロジェクトで得られた技術について、国際標準化の推進、関連技術の実用化促進、我が国の情報通信産業の国際競争力の強化を図る。

○当初設定した到達目標は以下の通り。

課題ア)遠隔制御通信プラットフォーム技術

・建物内のゲートウェイにおいて、家電、エネルギー機器等のデバイスを10種類以上接続

・当該プラットフォームにより実現されるスマートコミュニティにおいて、生活の質を維持しつつ電力消費量を2割以上削減課題イ)装置間シームレス制御技術

・5戸程度の住宅とクラウドに実現されるエネルギー情報集約拠点と接続を実現

・集約拠点からの指示に基づき、デバイスが1秒以内に動作開始することを実証

### 2. 研究開発成果概要

○課題ア)遠隔制御通信プラットフォーム技術に関する主な成果

·WAN側のアーキテクチャを中心に検討し、今後主流となるWebインタフェースの提供とWAN通信部分の効率化を実現

・実際に全体で27施設(住宅16戸、店舗3店、学校8校)に28種類820個のデバイスを接続して検証を実施

・スマートコミュニティにおける消費エネルギー量の削減量算出を実施。開発した実証フィールドにおける実験とシミュレーションにより評価を行い、全体で20.9%が削減可能であることを検証

○課題イ)装置間シームレス制御技術に関する主な成果

・住宅をはじめ店舗やオフィス等に設置される様々な通信規格の各種デバイスをシームレスに接続するための共通規格・変換技術を開発

・920MHz無線をスマートハウス等でのデバイスの接続通信メディアとして普及させるために、ECHONET Liteの下位レイヤ規定（JJ-300.10）、6LoWPAN仕様共通化、電波干渉低減化技術を開発

・デバイスに抽象的なデータモデルを持つことを想定し、多様なデバイス接続を3方式に簡素化

・データモデルの共通化を行い、住宅以外にも同じアーキテクチャを適用可能とした。またこの共通化により一部アプリケーションのHGWでの動作を可能とするとともに、1秒以内での動作開始が可能なることを確認した。さらに、当該データモデルを利用して、遠隔からの障害状況の把握や障害原因の切分け機能について検証を実施。

○对外活動·広報

・情報通信技術委員会(TTC)/新世代ネットワーク推進フォーラムを中心に、プラットフォーム/920MHz無線共通機能に関する議論を継続し、企業技術者への浸透を図った(プレスリリース:2件、展示会:4件、口頭発表:52件)

O成果利用促進

・世田谷区教育委員会と連携し、学校データの収集を実施、区内の学校が省エネ行動計画を策定する際の基礎データとして活用。

・コミュニティシミュレーターをオープンソースとして公開予定

・汎用サーバで動作可能で、IT専門家でなくても利用できるようにドキュメントの提供を実施

図1: 本研究課題の全体像
### 3. 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## <成果の社会展開に向けた取組状況>

○成果の社会展開に向けて、主に標準化とビジネス化を推進

標準化に関する取組状況	ビジネス化に関する取組状況
平成27年度(2015年度)	・期間中に作成した勧告ITU-T Y.2070について、さらに詳細の規格化を継続。
・ITU-T Supplement G.sup57「Smart home profiles for 6LoWPAN devices」(6LoWPANデバイス向け共通プロファイル)の制定(2015.7)	・既存製品「SSPF」のY.2070一部準拠リリース(富士通)
・クラウドBEMS「Enetune BEMS」に適用(富士通)
・HEMSコントローラをノートPC(FMV)搭載(富士通)
・920MHz帯マルチホップ無線 SmartHop MHシリーズを商品化(OKI)
平成28年度(2016年度)	・IEEE802.15.10「IEEE Recommended Practice for Routing Packets in IEEE 802.15.4™ Dynamically Changing Wireless Networks」を策定(2017.2)	・クラウドHEMSとOpenADR連携による太陽光発電出力制御実証実験-実証主体である東京電力様に協力(富士通)
平成29年度(2017年度)	・ITU-T勧告G.9958「Generic architecture of home networks for energy management」(Bルートを含むHEMSネットワークアーキテクチャ)の制定(2018.3)
・ITU-T勧告G.9973「Protocol for identifying home network topology」(ホームネットワークトポロジを識別するプロトコル)の制定(2017.8)	・浄水場プラントに適用(富士通)
・920MHz帯マルチホップ無線「SmartHop®」の省電力機能を強化をプレス発表(OKI)
・インフラ構造物の健全度を遠隔監視するSmartHop®対応「無線加速度センサーシステム」を販売開始をプレス発表(OKI)
平成30年度(2018年度)	・WoTプラグフェストを富士通がモデレートし本格化(Y.2070準拠ゲートウェイをWoT対応、7社と接続確認)	・宮古島-離島型スマートコミュニティ(VPP)適用(富士通)
令和元年度(2019年度)	・IEEE802.15.10a「Amendment 1:Fully Defined Use of Addressing and Route Information Currently in IEEE Standard 802.15.10」を策定(2019.2)
・IEEE勧告802.1CF「Practice for Network Reference Model and Functional Description of IEEE 802(R) Access Network」(IEEE 802アクセスネットワークの参照モデルと機能記述)の制定(2019.3)
・ITU-T Supplement Y.sup57「Implementation guidelines to Recommendation ITU-T Y.4409/Y.2070」(Y.2070の実装ガイドライン)の制定(2019.12)	・プラットフォーム製品「Virtuora MX」出荷(Y.2070、G.9973、WoTドラフト準拠製品)(富士通)
・データセンター空調制御に適用(富士通)
令和2年度(2020年度)	・W3C Web of Things Architecture/Thing Descriptionの2文書を勧告化(2020.4)
## ＜知財や国際標準獲得等の推進＞

〇国際標準化に関しては、主に以下の文書を制定した。

・プラットフォームのアーキテクチャに関するITU-T勧告の策定(Y.2070)（現在はY.4409に番号変更）

・Y.2070の応用として障害検出/原因切分けガイドラインの策定(TTC TR-1053/1057）他3件

☐以下は、当初計画外で、研究開発期間後に獲得。

・スマートメータBルートを含むHEMSネットワークアーキテクチャ(ITU-T G.9958 (2018.3)

· IoTのWeb API、運用管理、無線方式に関する標準化(W3C Web of Things Architecture/Thing Description（2020.4.8）)他5件

研究開発実施期間中（終了評価会時点）

出願特許:10件（取得特許0件）、国際標準提案:50件（獲得3件）、国内標準化提案34件（採択2件）

出願特許：8件（取得特許11件）、国際標準提案：65件（獲得8件）、国内標準化提案40件（採択11件）

### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## ＜新たな科学技術開発の誘引＞

【デジタルツインとシミュレーションから物理世界を測るCPS(Cyber Physical Systems)の実現】

○本プロジェクトで開発したプラットフォームでは、実際の装置が持つ機能を抽象化した仮想デバイスとして表現している。これはいわゆるデジタルツインの一つの実現法で、この仮想デバイスを共通のWeb APIで表現することで、Web APIによる仮想世界を実現。

○W3C Web of Thingsにおいても、抽象表現とその操作(物理世界における装置の制御)のインターフェースに対する仕様化が開始。業界を跨ぐシステムが必要となることから、これらのインターフェース規格が共通のWeb APIで表現されることは重要視されており、この規格化が進行中。

○現場に設置された装置が安定してネットワークにアクセスでき、また制御できるよう、運用管理に関する技術要件を整理して、国際標準規格の制定と規格に準拠したオープンソースが整備。

## 【長時間バッテリ駆動マルチホップ技術】(OKI)

○本プロジェクトで検討した920MHz帯マルチホップ無線方式の事業展開において、屋外の広域モニタリング等でマルチホップ無線ネットワークを電池で長期間駆動させるニーズが顕在化したことから、本プロジェクトとは別に、従来は困難だった無線中継器を含む全ての無線ノードで省電力のスリープ動作を可能とする方式を開発。

開発した技術を「SmartHop」シリーズ製品に搭載し発売(2017)し、並行してIEEEへ標準化提案を行い、IEEE802.15.10(Layer 2 Routing: L2R)を制定(2017)

## 【コミュニティシミュレータ技術】(北陸先端大)

○本研究成果のひとつであるコミュニティシミュレータ技術の応用にあたり、電力システムの最適化の研究を行なっているコミュニティとの交流が形成。従来は主にオペレーションズ・リサーチ的手法を用いていた研究コミュニティにおいて、エミュレーションに基づくシミュレータの利用という新たな手法が導入。

### 5. 副次的な波及効果

## ＜副次的な波及効果＞

## 【プラットフォーム技術】(富士通)

○本プロジェクトで開発したプラットフォーム技術は、HEMSに限らず、BEMSや蓄電池、デマンドレスポンス、マイクログリッド等に発展。OHEMSに関しては、電力会社、大学等と連携し、開発したシステムと連携したデマンドレスポンスやマイクログリッド等の実験に参加。

〇その他のエネルギーマネジメントでは、テナントビルの電力使用量の監視や、分散するデータセンターの空調機制御等で商業化。

○エネルギーマネジメント以外では、プラント設備監視、鉄道設備監視等の施設監視への適用が可能であることを確認。実際に、上水道の浄水場プラントの監視システムで商用化。

○運用管理技術についてはTTCにて議論を行い、TR-1053/57/61の3文書を発行。具体的な仕様をJJ-300.00に反映し、ITU-T G.9973として勧告化。また、デバイスで採用される通信規格IEEE 802に対して、共通の運用管理規定をIEEE 802.1CFで勧告化。

## 【マルチホップ無線通信技術】(OKI)

OIoTでは適用分野が異なると、センサーを組み合わせたIoTシステムの構築が困難な場合があったが、OKIのSmartHop無線モジュールを搭載したセンサー機器では相互接続が可能となり、種々の分野で計100機種以上の対応商品が発売中。

マルチベンダーによるIoTソリューションが構築されており、このパートナーシップは、さまざまな産業におけるIoTの普及推進に貢献している。920MHz帯マルチホップ無線技術を応用して、社会インフラ長寿命化へ向けたモニタリングシステムの検討を開始。

スマートIoT推進フォーラム 技術・標準化分科会(分科会長:JAIST丹教授)にインフラモニタリングTF（リーダーOKI）を設置し、建設、道路管理などの異業種間で議論中。また、この活動は、阪大とOKIが共同提案し現在実施中の総務省戦略的情報通信研究開発推進事業(国際標準獲得型)日米共同研究「IoTを活用した社会インフラ維持管理」に発展。

## 【エネルギーマネジメントにおけるICT活用効果】(日本大学)

○世田谷区教育委員会との連携で詳細な学校データ収集を行い、区内の学校が省エネ行動計画を策定する際の基礎データとして活用。汎用サーバで動作可能で、IT専門家でなくても利用できるようにドキュメントを提供し、知見の一部は、他県の小学校においても「教室環境見える化」に取り入れられた。（青森県横浜町小学校）。

「快適性を損なわない省エネ制御(HEMS)に関する実証試験」の成果を発展させ、住宅における温熱許容域の提示による冷暖房省エネ化に繋がる研究を継続し、空気調和・衛生工学大会学術講演や日本建築学会の論文発表を実施。

## 【エネルギー研究コミュニティとの連携】(北陸先端大)

○電力を中心としたエネルギーの研究コミュニティと情報通信コミュニティの連携が促進され、TTC TR-1072「電力需給調整サービス用ネットワークに求められる要件とこれに適した通信サービスおよび代表的なネットワーク構成について」の発行に至り、我が国のVirtual Power Plant実現のための情報通信技術利活用に資する成果を上げている。

○早稲田大学・スマート社会技術融合研究機構を事務局とする「超分散5Gridsデジタル社会研究会(座長: JAIST丹)」が2020年に発足。現在、50社を超える企業が参加中。
### 6. その他研究開発終了後に実施した事項等

## ＜周知広報活動の実績＞

○標準化団体だけでなく、様々なIoT関連団体、学会等での口頭発表(講演)を積極的に実施。他に、企業等が発行する定期刊行物での成果発表、標準化やオープンソース、開発技術の紹介を目的とした展示会への出展を実施。

○建築家の立場から、ICTによるエネルギー教育学会・全国大会に2回、出前授業に関する報告を実施。教室に設置したセンサーを継続的に取得して、授業でデータ解析の基礎データとして利用。

研究開発実施期間中（終了評価会時点）

查読付き口頭発表1件、口頭発表:52件、その他誌上発表:2件、報道発表:5件

研究開発実施後

査読付き口頭発表8件、口頭発表:20件、その他誌上発表:4件、報道発表:5件

## くその他の特記事項に係る履行状況＞(研究開発終了後も行うべきものについて)

## 【人材の確保・育成】

○本プロジェクトで開発した技術について、事業化を通じて社内技術者、SE、事業企画部門等との連携が進み、各業種に向けた相互理解と人材育成が促進。また、採用ベンダーやパートナーとのIoTビジネス展開により、業界全体の人材確保やIoT普及に寄与。

企業内や企業をまたがるアイディアソンやハッカソンにおいて、情報提供やサンプル提供を行い、異業種連携や人材育成に寄与。

OW3C Web of Things等でのプラグフェストに若手を積極的に参加させるなど、協調領域におけるコラボレーションのあり方の直接体験を通じて、オープン時代に必要となる人材の育成を推進。

## 【普及啓発活動】

〇プラットフォーム普及促進に向けた課題が明確になってきたため、以下の取り組みを実施。

・従来からICTで扱われていたコンピュータや通信機器のほかに、これまで個別に接続され、専用システムが構築されたビル設備、工場における生産装置などの非ICT系の装置を扱うことが必要。

·IoTの本格的な普及に向けて、本プロジェクトでは対象とならなかった、障害検知等の運用管理技術や、取得されるパーソナルデータ利用におけるプライバシャセキュリティ技術への配慮が必要であり、これらへの対応を実施。特に運用管理技術については、既に国際規格となっていたITU-T G.9973を拡張して、対応するオープンソースを公開。

·IoTシステムの普及に向けて、プラットフォームを実現するICT技術だけでなく、プラットフォームを利用する対象のサービス事業者との連携が欠かせない。エネルギーマネジメントシステムの普及の観点から、この分野の専門家である電気学会と連携して、スマートグリッド実現に向けたICT技術課題を議論するタスクフォースをTTC内に設置し、技術レポート(TR-1072)を発行。

### 7. 政策へのフィードバック

## く国家プロジェクトとしての妥当性、プロジェクト設定の妥当性＞

○本プロジェクトの開始当初はIoTの黎明期にあたり、共通基盤となるプラットフォームや無線通信技術の開発及び国際標準化のプログラムの実施は民間では難しいものがあった。一方で、東日本大震災の後でエネルギーマネジメントへの関心が高まっていきた時期でもあり、国家プロジェクトとして実施することが妥当であって、かつ時宜を捉えたテーマであったと考えられる。

OIoT市場は、コンピュータや携帯電話のネットワークのように水平統合化（オープン化）すべき分野であるが、現状、接続される装置のインターフェースは分野ごとに千差万別であるため、領域を絞って進める必要があった。スマートコミュニティという設定は、技術検討の起点としては適当な設定であったと認識している。

## くプロジェクトの企画立案、実施支援、成果展開への取組み等に関する今後の政策へのフィードバック>

○家電メーカ、住宅産業との連携について検討を行ったところ、ビジネスモデルの構築は比較的容易だが高コスト化する傾向にあり、また、ビジネスオーナーとなる企業においては利益追求の意味合いが強くなるため、国が推進するプロジェクトとしては適当ではないという結論に至った。

○本プロジェクトでは、ECHONET Liteのモデルに合わせて、家電・住宅以外の設備の接続を実施した。この結果、W3Cが進める全てのモノをWeb APIで扱えるようにするWeb of Thingsの方向性と合致し、プロジェクト終了後における当該分野の標準化の活性化を促進した。同様に、スマートメーターやスマートホームでの活用を目指したマルチホップ無線の研究開発についても、プロジェクト終了後、ビル、工場等の他分野での適用が進んでおり、本プロジェクトが水平統合化を強く意識したことが結果につながっていると考える。

○本プロジェクトにおいて、ICTに関連する企業や大学だけでなく、建築の専門家を入れた体制を構築したことは特筆すべきことであり、その結果、居住者の快適性を科学的に分析し、これに基づいたエネルギーマネジメントを考慮したIoTプラットフォームとすることができた。

○ 研究開発成果を具現化した製品の実現、事業展開、拡販活動を通じて、電力エネルギーに限らず水資源など環境管理系全般、さらに人やモノの行動データ全般に対し、データ利活用の市場要求が拡大し、クラウドサービスとしての市場形成に繋がったことは、当該研究成果からの継続的な効果・効用である。

○多種多彩なクラウドサービスの展開において、マネタイズやビジネスモデル形成、エコシステムの構築が難しい現実があり、市場の複雑化が進む中、新たなマーケティング技法の研究が求められる。さらにIoTやスマートコミュニティ分野は、ICT業界、利用者業界におけるステークホルダーや、所轄省庁が複数存在し、また今後はデジタルツインなどの導入のため、より複数の業界・学術分野が関与することが推測される。このため、この分野の研究開発と事業化を促進するには、国が先行投資を行い、異分野を含む産学官連携の場を立ち上げたうえ、競争領域と協調領域を定義し、協調領域を具体化するための標準化や実証等の施策を行うことが有効である。本プロジェクトを通じて、WoTやG.9973等の新しい国際規格が誕生し、また、開発されたプラットフォームがスマートホーム以外の領域にも適用されたことが、その証左である。

○本プロジェクトでは、居住環境の快適さを定義し、この指標に基づいてエネルギー制御を行うことにより、居住者に我慢を強いことなく、建築物の特性を生かした省エネを実現できることを示した。また、大学を核として、地域の小・中・高校生を含む6歳から25歳までの若年層を協力者に引き込み、学校という教育の場で実践しながら研究が推進できたことは、将来のICT活用によるSDG実現や環境配慮（省エネやCO2削減）に大きく寄与したと考えられる。
## The Japan Foundation

平成 30 年度（2018 年度）事業実績

JAPANFOUNDATION 国際交流基金
平成 30 年度（2018 年度）事業実績

国際交流基金
平成30年度（2018年度）国際交流基金事業実績

目次…… ii
注…… vi
地域分類・国名表記一覧…… vii

<文化芸術交流事業に必要な経費>…… 1
企画開発費…… 1
1．催し等事業費…… 2
（1）国際交流基金巡回展…… 2
2．人物交流事業費…… 7
（1）専門家交流…… 7
3．文化資料事業費…… 8
（1）情報発信…… 8
（2）翻訳出版助成…… 9
（3）国際図書展参加…… 11

アジア・大洋州・米州交流事業費…… 13
1．催し等事業費…… 14
（1）主催公演…… 14
（2）日本祭り開催支援…… 15
（3）グラスルーツからの日米関係強化：日本庭園活性化事業…… 16
（4）海外派遣助成…… 17
（5）ミュージアム基盤整備支援…… 26
（6）パフォーミング・アーツ・ジャパン…… 27
（7）企画展…… 30
（8）海外展助成…… 31
2．人物交流事業費…… 33
（1）文化協力主催…… 33
（2）専門家交流…… 34

欧州・中東・アフリカ交流事業費…… 35
1．催し等事業費…… 36
（1）主催公演…… 36
（2）日本祭り開催支援…… 37
（3）海外派遣助成…… 38
（4）ミュージアム基盤整備支援…… 48
（5）パフォーミング・アーツ・ジャパン…… 49
（6）国際展…… 50
（7）企画展…… 51
（8）海外展助成…… 52

映像事業費……54
1．催し等事業費……55
（1）日本映画上映……55
（2）日本映画上映助成……73
2．文化資料事業費……75
（1）放送コンテンツ紹介……75
（2）放送コンテンツ紹介（TPP）……77
（3）放送コンテンツ紹介（TPP等関連）……79
（4）映像事業一般業務（TPP等関連）……82
（5）情報発信……83
日中交流センター事業費……84
1．催し物等事業費……85
（1）ネットワーク整備事業（催し・主催）……85
（2）中国「ふれあいの場」事業……86
2．人物交流事業費……88
（1）中国高校生の招へい事業……88
（2）ネットワーク整備事業（派遣・招へい）……89
3．文化資料事業費……90
（1）ネットワーク整備事業（ウェブサイト構築・運営）……90
ジャポニス専業費……91
1．催し物等事業費……92
（1）ジャポニス一般業務……92
（2）ジャポニス2018展示事業……93
（3）ジャポニス2018公演事業……96
（4）ジャポニス2018映像事業……100
（5）ジャポニス2018生活文化事業……102
（6）Japan 2019展示事業……106

＜日本語普及事業に必要な経費＞……107
日本語事業費……107
1．日本語企画調整費……108
（1）海外日本語教育企画事業……108
2．海外事業費……109
（1）国際交流基金海外事務所/日本センター事業……109
（2）海外日本語教育機関支援（助成）……140
（3）日本語専門家等派遣（日本語上級専門家）……150
（4）日本語専門家等派遣（日本語専門家）……154
（5）日本語専門家等派遣（日本語指導助手）……162
（6）日本語専門家派遣（米国若手日本語教員）……164
（7）北米グラスルーツ交流強化（企画、調査）……165
（8）北米グラスルーツ交流強化（派遣）……166
（9）北米グラスルーツ交流強化（グループ招へい）……167
（10）北米グラスルーツ交流強化（現地経費）……168
3．研修事業費……169
（1）EPA研修（研修実施）……169
（2）EPA研修（日本語専門家・講師派遣）……170
（3）EPA研修（調整員派遣）……176
4．試験運営費……177
（1）日本語能力試験（JLPT）実施……177
5．試験制作費……178
（1）試験問題作成・分析評価……178

附属機関日本語国際センター事業費……179
1．研修事業費……180
（1）海外日本語教師研修（長期）……180
（2）海外日本語教師研修（短期）……182
（3）海外日本語教師研修（国別）……184
（4）海外日本語教師研修（さくら基礎）……185
（5）海外日本語教師研修（テーマ別）……186
（6）海外日本語教師研修（プロジェクト型）……187
（7）海外日本語教師研修（企画型）……188
（8）大学院プログラム（日本語教育指導者養成・修士課程）……189
（9）受託研修……190
（10）キャパシティ・ビルディング（現地日本語教師訪日研修）……191
2．制作事業費……192
（1）海外日本語教育企画事業（紀要）……192
（2）日本語教材・教授法等開発・普及……193
（3）評価法等開発・普及……194
（4）図書館運営……195

附属機関関西国際センター事業費……196
1．研修事業費……197
（1）図書館運営……197
（2）専門日本語研修（外交官・公務員）……198
（3）専門日本語研修（文化・学術専門家）……201
（4）日本語学習者訪日研修（各国成績優秀者）……203
（5）日本語学習者訪日研修（大学生）……206
（6）日本語学習者訪日研修（高校生）……207
（7）海外日本語教育企画事業……208
（8）受託研修……209

（9）総合日本語 e ラーニングコース開設……210
（10）さくらネットワーク研修（企画型）……211
（11）キャパシティ・ビルディング（現地日本語教師訪日研修）……212

本研究・知的交流事業に必要な経費＞……213
企画開発費……213
1．人物交流事業費……214
（1）人物交流一般業務……214
2．文化資料事業費……215
（1）文化資料一般業務……215

米州交流事業費……216
1．日本研究事業費……217
（1）日本研究機関基盤整備……217
（2）日本研究プロジェクト助成……218
（3）日本研究ネットワーク強化助成……219
2．人物交流事業費……220
（1）日本研究フェローシップ（学者・研究者 長期）……220
（2）日本研究フェローシップ（学者・研究者 短期）……221
（3）日本研究フェローシップ（論文執筆）……222
3．催し等事業費……224
（1）知的交流会議助成……224
（2）現代日本理解特別プログラム……225
（3）地域リーダー・若者交流助成……226
（4）北米グラスルーツ交流強化……227

アジア・大洋州交流事業費……228
1．日本研究事業費……229
（1）北京日本学研究センター招へい（北京外国語大学）……229
（2）北京日本学研究センター招へい（北京大学）……230
（3）北京日本学研究センター派遣（北京外国語大学）……231
（4）北京日本学研究センター派遣（北京大学）……232
（5）北京日本学研究センター運営（北京外国語大学）……233
（6）北京日本学研究センター運営（北京大学）……234
（7）北京日本学研究センター研究支援（北京外国語大学）……235
（8）北京日本学研究センター研究支援（北京大学）……236
（9）日本研究ネットワーク強化……237
（10）日本研究ネットワーク強化助成……238
（11）日本研究機関基盤整備……240
（12）日本研究プロジェクト助成……243
2．人物交流事業費……245
（1）日本研究フェローシップ（学者・研究者 長期）……245
（2）日本研究フェローシップ（学者・研究者 短期）……247
（3）日本研究フェローシップ（論文執筆）……248
3．催し等事業費……250
（1）知的交流強化……250
（2）知的交流会議助成……251
（3）現代日本理解特別プログラム……252
（4）地域リーダー・若者交流助成……253
（5）日中知的交流強化……255

欧州・中東・アフリカ交流事業費……256
1．日本研究事業費……257
（1）日本研究一般業務……257
（2）日本研究ネットワーク強化……258
（3）日本研究ネットワーク強化助成……259
（4）日本研究機関基盤整備……261
（5）日本研究プロジェクト助成……262
2．人物交流事業費……264
（1）日本研究フェローシップ（学者・研究者 長期）……264
（2）日本研究フェローシップ（学者・研究者 短期）……265
（3）日本研究フェローシップ（論文執筆）……266
3．催し等事業費……267
（1）知的交流強化……267
（2）知的交流会議助成……268
（3）現代日本理解特別プログラム……270
（4）地域リーダー・若者交流助成……271

日米センター運営管理費……272
1．ニューヨーク日米センター各種事業……273
（1）知的交流事業……273
（2）日本研究・知的交流事業……273
（3）教育アウトリーチ事業……273
（4）地域・草の根交流事業……274
（5）日米協会支援事業……275

日米交流推進費……276
1．人物交流事業費……277
（1）市民交流支援（日米草の根交流コーディネーター派遣/JOI）……277
（2）安倍フェローシップ……278
2．催し等事業費……279
（1）日米交流助成……279
（2）日米交流強化……283

調査研究及び情報提供事業等に必要な経費……285
コミュニケーションセンター事業費……285
1．文化資料事業……286
（1）広報（コミュニケーションセンター）……286
2．調査研究費……287
（1）本部ライブラリー・受付関連事業……287
（2）国際交流顕彰事業……288
企画・評価費……289
1．調査研究費……290
（1）調査研究……290
文化事情調査費……291
1．調査研究費……292
（1）文化事情調査……292
アジア文化交流強化事業に必要な経費……293
アジア文化交流強化事業費……293
1．アジア文化交流強化事業費……294
（1）“日本語パートナーズ”派遣事業……294
（2）大学連携日本語パートナーズ派遣……296
（3）“日本語パートナーズ”派遣事業
（派遣前研修）[日本語国際センター]……301
（4）“日本語パートナーズ”派遣事業
（派遣前研修）[関西国際センター]……302
（5）“日本語パートナーズ”派遣事業カウンターパート
日本語教師訪日研修[日本語国際センター]……303
（6）海外日本語教師研修[関西国際センター]……304
（7）アジア・市民交流事業[アジアセンター文化事業1]……305
（8）アジア・市民交流事業[アジアセンター文化事業2]……306
（9）アジア・市民交流助成[アジアセンター文化事業1]……308
（10）アジア・市民交流助成[アジアセンター文化事業2]……309
（11）アジア・フェローシップ……314
（12）アジア・ネットワーク形成支援[日本研究・知的交流部（米州）]……318
（13）アジア・ネットワーク形成支援
[日本研究・知的交流部（アジア大洋州）]……319
（14）アジア・ネットワーク形成支援助成
[日本研究・知的交流部（米州）]……320
（15）アジア・リーダー交流[アジアセンター文化事業1]……321
（16）アジア・リーダー交流[アジアセンター文化事業2]……322
（17）アジア・文化人招へい[アジアセンター文化事業1]……323
（18）アジア・文化人招へい[アジアセンター文化事業2]……324
(19) アジア・文化創造協働事業 [アジアセンター文化事業1] ……325
(20) アジア・文化創造協働事業 [アジアセンター文化事業2] ……334
(21) アジア・文化創造協働助成 [アジアセンター文化事業1] ……345
(22) アジア・文化創造協働助成 [アジアセンター文化事業2] ……346
(23) ASEAN 文化協力 [文化事業部] ……357
(24) JFF (Japanese Film Festival)
アジア・パシフィック ゲートウェイ構想事業 [映像事業部] ……359
(25) 日本語専門家等派遣（日本語専門家） [日本語事業部] ……362
(26) ラオス中等教育支援 ……364
(27) “ふれあいパートナーズ” 設置事業 [日中交流センター] ……365
(28) ジャカルタ日本文化センター [海外事務所アジアセンター事業] ……366
(29) バンコク日本文化センター [海外事務所アジアセンター事業] ……369
(30) マニラ日本文化センター [海外事務所アジアセンター事業] ……371
(31) クアラルンプール日本文化センター
[海外事務所アジアセンター事業] ……373
(32) ヤンゴン日本文化センター [海外事務所アジアセンター事業] ……375
(33) ニューデリー日本文化センター [海外事務所アジアセンター事業] ……376
(34) ベトナム日本文化交流センター [海外事務所アジアセンター事業] ……377
(35) プノンペン連絡事務所 [海外事務所アジアセンター事業] ……379
(36) ビエンチャン連絡事務所 [海外事務所アジアセンター事業] ……380

三外事業に必要な経費＞ ……381
支部 ……382
1．京都支部 ……382
海外事務所 ……385
1．ローマ日本文化会館 ……385
2．ケルン日本文化会館 ……389
3．パリ日本文化会館 ……393
4．ソウル日本文化センター ……396
5．北京日本文化センター ……402
6．ジャカルタ日本文化センター ……404
7．バンコク日本文化センター ……406
8．マニラ日本文化センター ……408
9．クアラルンプール日本文化センター ……410
10．ヤンゴン日本文化センター ……412
11．ニューデリー日本文化センター ……413
12．シドニー日本文化センター ……417
13．トロント日本文化センター ……420
14．ニューヨーク日本文化センター ……426
15．ロサンゼルス日本文化センター ……430
16．メキシコ日本文化センター ……435

17. サンパウロ日本文化センター……438
18. ロンドン日本文化センター……443
19. マドリード日本文化センター……447
20. ブダペスト日本文化センター……449
21. モスクワ日本文化センター……454
22. カイロ日本文化センター……459
23. ベトナム日本文化交流センター……462

<文化交流施設等協力事業に必要な経費>……464
文化交流施設等協力事業費……464
1．文化交流施設等協力事業費……465
（1）人物交流特定寄附……465
（2）日本研究特定寄附……466
（3）日本語特定寄附……467
（4）催し等特定寄附……468
（5）文化交流施設等特定寄附……469

<その他>……470
その他……470
1．その他……471
（1）後援名義の付与（コミュニケーションセンター）……471
（2）後援名義の付与（日本語国際センター）……480

プログラム名索引（五十音順）……481
## $ ^{注} $

### 1. 期間

（1）本書で扱う事業実績は、事業の実施期間が平成30（2018）事業年度（2018年4月1日～2019年3月31日）内のもの、および実施期間の一部がこの年度にかかっているものを対象としている。

(2) 各事業の実施期間は次による。

・人物の派遣・招へい：派遣期間または招へい期間

・展覧会／公演／映画祭／会議・セミナー等の実施：実施期間（開催日、公演日、実施日）または総巡回期間

· 上記を除く助成事業：助成対象期間

· 調查：調查実施期間

・出版物の刊行：発行日

### 2. 地域·国

(1) 地域分類および国名表記は別表のとおり。

(2) 各事業の実施対象国は次による。

・人物の派遣：派遣先国

・人物の招へい：被招へい者の所属国

・展覧会／公演／映画祭等の実施

海外で実施される場合：実施国

国内で実施される場合：参加国またはテーマ国

・リサーチ／会議／セミナー等の実施

主催事業の場合：参加国またはテーマ国、対象者（機関）所在国

助成事業の場合：助成対象者（機関）所在国

・図書／フィルム等の寄贈・配布：寄贈・配布先国

・出版物の刊行：配布先国

· 上記を除く助成事業：助成対象者（機関）所在国

### 3. 海外事務所の事業

海外事務所の経費は、年平均のレートで円換算し、小数点以下は切り捨て。
大地域分類	小地域分類	国・地域(通称、五十音順)
アジア地域	東アジア地域	韓国、台湾、中国、日本、モンゴル
東南アジア地域	インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、東テイモール、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス
南アジア地域	インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ
大洋州地域	大洋州地域	オーストラリア、キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、ニウエ、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア
米州地域	北米地域	カナダ、米国
中米地域	アンティグア・バーブーダ、エルサルバドル、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント、セントルシア、ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ホンジュラス、メキシコ
南米地域	アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、ガイアナ、コロンビア、スリナム、チリ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア
欧州地域	西欧地域	アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク
東欧地域	アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、北マケドニア、キルギス、クロアチア、コソボ、ジョージア、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ロシア
中東地域	中東地域	アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン
北アフリカ地域	アルジェリア、エジプト、スーダン、チュニジア、モロッコ、リビア
アフリカ地域	アフリカ地域	アンゴラ、ウガンダ、エスワティニ、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ共和国、南スーダン、モーリシャス、モーリタニア、モザンビーク、リベリア、ルワンダ、レソト
## 文化芸術交流事業に必要な経費 企画開発費

1. 催し等事業費

（1）国際交流基金巡回展

## 2 ．人物交流事業費

（1）專門家交流

3．文化資料事業費

（1）情報発信

（2）翻訳出版助成

（3）国際図書展参加
### 1. 催し等事業費／（1）国際交流基金巡回展

国際交流基金所蔵の美術品から構成される展示セットを海外に巡回させ、日本の芸術・文化を紹介する展覧会を開催する

事業名	開催国・地域	都市	会場	期間	事業內容
1	東京ビフォー/アフター	カナダ
カナダ
米国
メキシコ
メキシコ	トロント
カルガリー
ロサンゼルス
メキシコシティ
ベラクルス	トロント日本文化センター
ジェリー・トーマス・ギャラリー
ロサンゼルス日本文化センター
国立多文化博物館
ベラクルス州立写真美術館	2018/04/11～2018/07/11
2018/07/20～2018/08/11
2018/08/29～2018/09/29
2018/11/08～2019/01/20
2019/01/31～2019/03/10	東京をテーマとした写真展。監修は飯沢耕太郎（写真評論家）。2020年に東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、過去と現在の日本の写真家たちの作品を通じて、多面的な顔を持つ巨大都市・東京の姿を紹介。具体的には、雑誌『光画』、写真集『日本』、桑原甲子雄の1930～40年代の東京を撮影した作品を、2010年代以降の荒木経惟氏、森山大道氏、蜷川美花氏、佐藤信太郎氏、有元伸也氏、林ナツミ氏、題府基之氏、小林健太氏による作品と対比する形で写真を展示
2	焼締	フランス
ベルギー
ドイツ	エクサン・プロ
ヴァンス
ブリュッセル
ケルン	ガリフェ・アートセンター
在ベルギー大使館広報文化センター
ケルン日本文化会館	2018/05/10～2018/06/02
2018/09/18～2018/10/19
2018/11/16～2019/02/23	日本で独自の発展を遂げた「焼締」（釉薬を施さず高温で焼成するやきものの技法）に焦点を当て、その成立から現代に至るまでの歴史とともに、茶陶における焼締めや食の器としての焼締め作品、さらにオブジェ作品と化した焼締めを展示することによって、日本の伝統文化の一部を紹介
3	日本人形E	ジョージア
アルメニア
モルドバ	ジョージア
エレバン
キシニョフ	シグナギ美術館
ホヴァネス・トウマニャン博物館
モルドバ国立美術館	2018/04/20～2018/05/31
2018/09/20～2018/11/11
2019/02/05～2019/03/17	古来の風習に育まれた「雛人形」、「五月人形」、古典芸能に材をとった「能人形」、「文楽歌舞伎人形」、日本各地の人形、現代工芸作家による創作人形等、日本の代表的な人形を紹介。「日本人形」E展とF展はほぼ同内容の展示
4	日本人形F	米国
アルゼンチン
キューバ
グアテマラ	マイアミ
ブエノスアイレス
ハバナ
グアテマラシティ	マイアミデード大学キャンパス・
アート・ギャラリー
アルゼンチン国立図書館
オブラピアの家
グアテマラ国立近代美術館	2018/04/30～2018/06/06
2018/07/10～2018/08/26
2018/11/16～2018/12/17
2019/02/05～2019/02/24	古来の風習に育まれた「雛人形」、「五月人形」、古典芸能に材をとった「能人形」、「文楽歌舞伎人形」、日本各地の人形、現代工芸作家による創作人形等、日本の代表的な人形を紹介。「日本人形」E展とF展はほぼ同内容の展示
5	手仕事のかたち	中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国	北京
長春
大連
青島
上海
広州
重慶	C5space798
吉林省工芸美術館
大連世界博覧広場
方所青島店
上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司
紅専廠芸術区E11
重慶中国三峡博物館	2018/05/06～2018/05/20
2018/06/07～2018/06/25
2018/07/14～2018/08/01
2018/08/11～2018/08/29
2018/09/28～2018/10/10
2018/10/27～2018/11/14
2018/11/23～2018/12/12	陶芸、染織、金工、漆工、木竹工、紙等日々の暮らしの中で育まれてきた伝統的工芸品と、各地の工房で伝統的な技術を用いつつ創造性豊かな作品を生み出している現代工芸作家の作品を紹介
＜文化芸術交流事業＞ 企画開発費／1．催し等事業費／（1）国際交流基金巡回展

事業名	開催国・地域	都市	会場	期間	事業內容
中国	香港	香港公共図書館	2019/03/01 ~ 2019/03/14
6	超絶技巧の日本	スペイン	サラマンカ	サラマンカ大学スペイン日本文化セ
ンター	2018/09/20 ~ 2018/10/19	並外れた手法や技術を意味する「超絶技巧」という名称を冠する
にふさわしい作品を、幅広いジャンルから横断的に集めて一堂に
展示。巧みな表現、細部に至るまでの完成度の高さに重きをおく
作品の展示を通して、個々の作品の驚嘆すべきテクニックやそれ
さえも凌駕する表現世界を紹介するとともに、職人気質を尊び制
作過程に徹底的にこだわってきた日本の創作文化の一端を明らか
にしようとする試み
スペイン	ソリア	ソリア・ラ・アウディエンシア宮	2018/11/07 ~ 2018/12/12
ロシア	エカテリンブルグ	エリツイン大統領センター	2019/01/31 ~ 2019/02/24
ロシア	サンクトペテルブ
ルク	ロシア民族博物館	2019/03/07 ~ 2019/03/31
7	構築環境	インドネシア	ジャカルタ	プラザスナヤン・セントラルナヤン	2018/05/25 ~ 2018/06/11	各都道府県に現存する建築、土木、ランドスケープ等約80点を取
り上げ、写真や解説パネルで展示。地理的に多様な日本において、人々が自然環境とどのように対話してきたか、どのように地
域性を継承し創造してきたかを考察するとともに、従来の日本ガ
イドとは異なる「Alternative Guide to Japan（もうひとつの日
本ガイド）」として紹介
インドネシア	バンドン	Spasial Bandung	2018/08/09 ~ 2018/08/24
韓国	ソウル	シルク・ギャラリー	2018/10/10 ~ 2018/10/25
韓国	釜山	仁済大学校 キムハクス記念博物館	2018/11/14 ~ 2018/11/27
韓国	済州	済州国立大学博物館	2018/12/04 ~ 2018/12/20
インド	アーメダーバード	アナント大学	2019/01/23 ~ 2019/02/04
インド	コルカタ	インド文化評議会ラビンドラナー
ト・タゴール・センター	2019/02/15 ~ 2019/02/26
インド	ニューデリー	ニューデリー日本文化センター	2019/03/16 ~ 2019/04/16
8	版画A:映像と物質	シンガポール	シンガポール	南洋芸術院リム・ハク・タイ・ギャ
ラリー	2018/04/20 ~ 2018/05/20	1970年代の版画表現に注目し、日本の現代美術界に版画の時代を
築き上げた14名の作家の作品を紹介する展覧会。映像を使用した
作品に焦点をあてた「映像表現の時代」、物質への志向を造形化
した作品に焦点を当てた「物質主体の像」の2つの章から構成
エストニア	タリン	エストニア・フィルム博物館	2018/06/20 ~ 2018/09/02
ベラルーシ	ミンスク	ベラルーシ共和国国立美術館	2018/09/21 ~ 2018/11/25
ベラルーシ	ゴメリ	G.H.ヴァシャンカ絵画ギャラリー	2018/11/28 ~ 2018/12/23
スロベニア	リュブリヤナ	国際グラフィックアートセンター	2019/03/15 ~ 2019/05/26
9	版画B:変奏と自立	プラジル	サンパウロ	サンパウロ日本文化センター	2018/05/24 ~ 2018/06/24	1970年代、版表現がもたらす多様な可能性に気づいたアーティス
トたちは、版画によって現代美術そのものの表現領域を拡大させ
た。本展は10名のアーティストによる38点の版画作品を取り上
げ、版画によって切り開かれた1970年代の現代美術の動向を紹介
するとともに現代日本版画史の再考をも試みる
プラジル	リオデジャネイロ	郵便局文化センター	2018/07/04 ~ 2018/07/28
プラジル	クリチバ	パラナ州博物館	2018/08/10 ~ 2018/09/02
プラジル	マナウス	旧裁判所文化センター	2018/09/18 ~ 2018/10/14
プラジル	レシフェ	トヘ・マラコフ	2018/11/01 ~ 2018/11/25
＜文化芸術交流事業＞ 企画開発費／1．催し等事業費／（1）国際交流基金巡回展

事業名	開催国・地域	都市	会場	期間	事業內容
パラグアイ	アスンシオン	テクソ財団現代アート美術館	2019/02/14 ～ 2019/03/30
10	パラレル・ニッポン	米国
カナダ
カナダ	デンバー
モントリオール
バンクーバー	コロラド大学デンバー校建築学部
モントリオール大学サントル・デクスポジション
UBCロブソンスクエア	2018/03/05 ～ 2018/04/27
2018/08/23 ～ 2018/09/15	日本建築学会の協力を得て、過去10年（1996年～2006年）に竣工した日本の建築から、安藤忠雄氏、磯崎新氏、伊東豊雄氏、黒川紀章氏等代表的な110作品を選び、我国の社会文化状況と対比させながら紹介し、写真・映像を中心に構成
11	武道の精神	フィリピン
台湾
パキスタン
パキスタン	マニラ
高雄
イスラマバード
カラチ	フィリピン国立博物館
高雄市文化センター
パキスタン国立芸術評議会
インダスバレー芸術大学院	2018/08/10 ～ 2018/09/30
2018/10/20 ～ 2018/11/25
2019/01/07 ～ 2019/01/27
2019/02/07 ～ 2019/02/21	第1部（武具と武術の歴史）及び第2部（現代文化としての武道）の二部で構成。第1部では日本の武芸・武術の歴史の中で用いられてきた武具類（弓具、刀剣拵、甲胄その他）についてテーマ性・装飾性の高い物品（複製を含む）を中心に展観し、第2部では現代へ続く「武道の精神」の表現として現代武道各団体の活動を中心に紹介
12	ウインターガーデン	トルコ
トルコ
モロッコ
チュニジア
イスラエル	イスタンブール
アンカラ
ラバト
チュニス
ハイファ	ナーズム・ヒクメット芸術文化センター
アンカラ現代芸術センター
ギャラリー・モハメッド・エル＝ファシ
シテ・ド・ラ・キュルチュール
ティコティン日本美術館	2018/04/18 ～ 2018/05/09
2018/06/04 ～ 2018/06/17
2018/09/13 ～ 2018/09/26	90年代後半から00年代前半にかけて現われた、60年代末以降生まれの若い世代のアーティストの芸術表現や活動に顕著に見られる「マイクロボップ（企画者・松井みどり氏の造語）」的表現が、現代の世界で生きることとどのように関係しているのかを探っていく日本現代美術展。ドローイング、絵画、映像作品等で構成
13	ストラグリング・シティーズ	タイ
タイ
ニュージーランド
ニュージーランド
ニュージーランド
ニュージーランド
ニュージーランド	バンコク
コンケン
ウェリントン
オークランド
クライストチャーチ	シラバコーン大学アートセンター
コンケン芸術文化センター
ウェリントン・ヴィクトリア大学建築学部
オークランド大学創造芸術産業学部
学生センター
アラエ科大学内カフクラビルディング	2018/04/24 ～ 2018/05/18
2018/05/31 ～ 2018/06/12
2018/07/06 ～ 2018/08/19	今から50年前、1960年代に日本で盛り上がりを見せた都市への実験的な提案を入口に、現代に至るまでの都市を取り巻くさまざまな状況や、現在の東京に見られる特異性を、建築や都市の模型のみならずアニメーションや写真スライド、映像といった多様なメディアを交えながら検証
＜文化芸術交流事業＞ 企画開発費／1．催し等事業費／（1）国際交流基金巡回展

事業名	開催国・地域	都市	会場	期間	事業內容
14	現代・木彫・根付	ロシア	ウラジオストク	ウラジオストク国立経済サービス大	2018/05/17～2018/06/20	和装文化が興隆した江戸時代に、印籠や煙草入れの留め具として使用され、さまざまな意匠を彫り込んだ根付は世界中で高く評価されている。こうした優れた細密工芸としての「古根付」以外に、新しいアイデアとセンスを盛り込んだ「現代根付」というジャンルが近年注目されつつあり、本展では現代根付師が制作した木彫の根付を中心に、加藤泉氏等活躍中の現代美術作家が制作した根付作品や、実際に触れられる木彫根付の展示を通じて、新しい切り口から「現代・木彫・根付」を紹介
ロシア	ウラシウデ	ブリヤート共和国国立美術館	2018/07/22～2018/08/11
ロシア	ハバロフスク	極東美術館	2018/08/24～2018/09/14
ロシア	ユジノサハリンスク	サハリン州立美術館	2018/09/29～2018/10/16
モンゴル	ウランバートル	モンゴル国立博物館	2018/11/06～2018/12/01
ネパール	カトマンズ	在ネパール大使館	2019/01/18～2019/01/31
カザフスタン	アスタナ	独立宮殿	2019/02/20～2019/03/06
カザフスタン	アルマティ	A.カステーエフ名称カザフスタン共和国国立美術館	2019/03/12～2019/03/24
15	美しい東北の手仕事	ウズベキスタン	タシケント	国立芸術アカデミー付属中央展示場	2018/04/17～2018/04/21	美しい東北の手仕事を取り上げ、現代の日本において文明が進み忘れ去られかけている手仕事の美しさを、陶芸、漆芸、染織、金工、木竹作品を通して紹介。会津本郷焼（福島県）津軽塗（青森県）南部鉄器（岩手県）曲げわっぱ（秋田県）刺し子等を展示
ウズベキスタン	タシケント	平山郁夫国際文化キャラバンサライ	2018/04/26～2018/05/16
イラン	テヘラン	在イラン大使館	2018/06/21～2018/07/04
スロバキア	ブラチスラバ	スロバキア国立博物館	2018/08/01～2018/09/30
ボスニア・ヘルツエゴビナ	サラエボ	サラエボ市庁舎	2018/11/16～2018/12/07
ポーランド	ワルシャワ	ワジェンキ公園博物館	2019/03/01～2019/03/24
16	東北－風土・人・くらしA	コートジボワール	アビジャン	ラ・ロトンド・コンテンポラリー・アート	2018/05/31～2018/06/23	東北の風土、人、くらしを紹介する写真展。キュレータは飯沢耕太郎氏（写真評論家）。1940年代から現代に活躍する日本の写真家、約10名の作品を展示。東北本来のすがた、魅力を表すとともに、東北の現在・過去・未来を貫く一つの軸を提示
レバノン	レバノン	バラマンド大学（クーラ）	2018/11/06～2018/11/14
レバノン	ベイルート	レバノン大学	2018/11/19～2018/11/29
エジプト	カイロ	サラーハ・ターヘル・ホール カイロ・オペラハウス	2019/01/23～2019/02/06
エジプト	アレクサンドリア	ファイン・アート・ミュージアムハーメド・オウェイス・ホール	2019/02/13～2019/02/27
エジプト	アシュート	アシュート大学本部棟 展示ホール	2019/03/03～2019/03/16