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独立行政法人国際交流基金平成28年度評価項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.11	その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項（人事に関する計画、施設・設備の整備・運営）
当該項目の重要度、難易度	(必要に応じて重要度及び難易度について記載)	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成28年度行政事業レビューシート番号0093（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）基金シート番号28-001（アジア文化交流強化事業）

2．主要な経年データ
評価対象となる指標	達成目標	基準値
(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	(参考情報)
当該年度までの累積値等、必要な情報
(1)人事に関する計画
研修等に参加した人数	347人	439人	428人	462人	884人
(2)施設・設備の整備・運営
附属機関宿泊施設稼働率
(上:浦和、下:関西)	63.9%
69.8%	60.0%
67.1%	56.6%
62.2%	62.4%
60.7%	61.0%
64.0%
同上、図書館来館者数	毎年度設定
(目標値)	36,139
(31,499)	35,940
(28,956)	34,051
(27,770)	35,031
(27,204)	37,870
(30,021)	年間研修参加者数(人×日)
の50%

3. 各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標	中期計画	年度計画	主な評価指標	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価
1 人事に関する計画上記目標の達成に向けて効率的かつ効果的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するとともに、職員の能力の更なる向上を図る。2 施設・設備の整備・運営	1 人事に関する計画上記目標の達成に向けて効果的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するとともに、職員の能力の更なる向上を図る。2 施設・設備の整備・運営	1 人事に関する計画上記目標の達成に向けて効果的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するとともに、職員の能力の更なる向上を図る。2 施設・設備の整備・運営	<主要な業務実績>人事に関する計画ア、効果的かつ効率的な業務運営に必要な人材の確保については、総人件費や職員の年齢構成に配慮しつつ、政策的要請に基づく新規事業であるアジア文化交流強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業及びジャポニス事業に的確に対応するために必要な人材確保を行なった。4 月に3人の定期採用を行い、また7月から10月にかけて中途採用にて17人を採用し、新規事業に焦点をあてた人事配置を行った。職員数の推移は表の通り。■職員数推移
27年度	28年度
期末	期首	期末
職員数	241	240	251
図る。	備・運営業務の目的・內容に適切に対応するため長期的視野に立つ施設・設備の整備・運営の内容	効率的な業務運営に必要な人材の確保②職員の能力の更なる向上施設・設備の整備・運営長期的視野に立つ適切な施設・設備の整備と効率的運営	長期的人材育成、組織の專門性向上・活性化のため、中央省庁(外務省、財務省等)、国際交流団体等と計17件の人事交流を継続し(1件は平成28年度に終了)、また地方自治体との人事交流については、1件増加し2件とした。そのほか、海外事務所長(パリ日本文化会館館長)や日本語国際センター所長、関西国際センター所長、日中交流センター事務局長、CIO補佐などのポストに民間出身者を登用した。イ、職員の士気及び能力の更なる向上については、以下の取組を行った。(ア)職員研修の実施平成28年度は、組織力強化のなかでも労務管理・人材育成に焦点を当てた研修を中心に企画・実施した。管理職を対象に労務管理研修(計2回)を行ったほか、上級主任及び上位の主任向けの指導力強化研修(計2回)を行った。参加した職員からは「管理職の責任の大きさを再認識した」「後輩の指導に生かしたい」などのコメントが寄せられた。その他、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行に伴う研修、国内で管理職経験のない職員の海外赴任に際しての外部の管理職研修への参加、採用時研修(2週間)、採用2年目職員海外拠点実務経験研修(3週間)、実務担当者内部研修、外部セミナー・講義等参加奖励、自主外国語研修費補助等もあわせ計209件を実施し、のべ884人が参加した。(イ)大学等への講師派遣国内の大学やNP0、中学・高校の依頼に応じて、のべ42人の職員が国際文化交流等に関する講義を実施し、国際交流分野における若手人材育成に寄与するとともに、職員自身も自らの経験を客観的に見直し、業務能力の向上につなげることができた。(ウ)インターンシップ受け入れ国内では協定を締結している国内の10大学から14人のインターンを、また海外では、ローマ日本文化会館、ソウル日本文化センター、北京日本文化センター、シドニー日本文化センター、トロント日本文化センター、メキシコ日本文化センター、マドリード日本文化センター、ブダベスト日本文化センター、モスクワ日本文化センターにて計15人の大学生・大学院生をインターンとして受け入れ、国際交流分野の人材育成に貢献するとともに、インターンの指導を通じて若手職員の成長を促すことができた。(エ)人事評価制度の運用平成28年度第1四半期には、各職員の平成27年度分の能力評価と通年の実績評価(当初設定の個人別目標に照らした事後評価)を行い、昇給・昇格及び賞与に反映させるとともに、結果を上司から本人へフィードバックし、職員の指導・育成の手段とした。また、平成28年度当初には部署目標及び各職員の個人目標の設定を行い、2016年10月には全職員の上半期分の実績評価を実施し、結果を賞与に反映させた。施設・設備の整備・運営日本語国際センター及び関西国際センターの施設・設備の整備・運営については、事務所管理に関する内部規程に則り、日常の業務の円滑な遂行のために必要な環境の保全、秩序の維持及び安全確保に努めた。特に平成28年度は以下の取組みを行った。上記のとおり、必要な業務を適切かつ着実に実施して、所期の目標を達成していると自己評価する。材確保(3人の定期採用及び17人の中途採用)を行なった。地方自治体との人事交流(2件)、中央省庁、国際交流団体等との人事交流(17件)に努めて、長期的人材育成、組織の専門性向上・活性化を図った。職員の士気及び能力の更なる向上については、以下の取組を行った。(ア)職員研修の実施平成28年度は、組織力強化のなかでも労務管理・人材育成に焦点を当てた研修を中心に企画・実施した。管理職を対象に労務管理研修(計2回)を行ったほか、上級主任及び上位の主任向けの指導力強化研修(計2回)を行った。参加した職員からは「管理職の責任の大きさを再認識した」「後輩の指導に生かしたい」などのコメントが寄せられた。その他、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行に伴う研修、国内で管理職経験のない職員の海外赴任に際しての外部の管理職研修への参加、採用時研修(2週間)、採用2年目職員海外拠点実務経験研修(3週間)、実務担当者内部研修、外部セミナー・講義等参加奖励、自主外国語研修費補助等もあわせ計209件を実施し、のべ884人が参加した。(イ)大学等への講師派遣国内の大学やNP0、中学・高校の依頼に応じて、のべ42人の職員が国際文化交流等に関する講義を実施し、国際交流分野における若手人材育成に寄与するとともに、職員自身も自らの経験を客観的に見直し、業務能力の向上につなげることができた。施設・設備の整備・運営については、附属機関の中長期的な修繕計画をもとに、必要な修繕を行った。両附属機関の宿泊施設稼働率はいずれも60%程度と高い稼働率を維持し、図書館利用者数も目標(年間研修参加者数(人×日)の50%)を達成しており、効果的に施設を活用している。上記のとおり、必要な業務を適切かつ着実に実施して、所期の目標を達成していると自己評価する。
ついて、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業務及び寄附金収入、運用収入を充てるべき業務等の財源に充てることとする。	ア.修繕日常の施設・設備の点検、及び平成27年度に実施した建物診断による施設・設備の経年変化の状況等を踏まえ、両センターにおいて以下の修繕を行った。・日本語国際センター➢小研修室改修工事➢食堂厨房用空調機交換工事 等・関西国際センター➢中央監視装置更新工事➢空調機修繕工事➢防犯監視主装置更新工事なお、両センターの管理運営経費は以下の通り。	<課題と対応>ア.職員の士気の向上および能力の向上に関し、個別の実務研修のみならず、人材育成の観点から管理職向けの労務管理研修及び上級主任並びに上位の主任向けの指導力強化研修を行なった。人材育成には時間が必要であり、また組織に実質的な変化をもたらすには継続的な努力が必要であることから、今後もマネジメントおよび人材育成を意識した研修を企画・実施する予定である。イ.施設・設備の整備・運営に関しては、中長期的な整備計画に基づき、引き続き必要な予算確保に努める。
28年度	参考【27年度】
日本語国際センター(うち、修繕費)(うち、施設整備費補助金)	190,009(10,550)(-)(105,299)	296,859(16,221)(105,299)
関西国際センター(うち、修繕費)	241,750(49,556)	236,145(37,272)
イ.防災訓練日本語国際センターにおいては、通年にわたり防災訓練を実施し、のべ約470人が参加した。特に、2016年10月に地震ならびにその後の火災発生を想定して実施した避難訓練にはスタッフ・研修参加者約160人が参加し、訓練を通して通報・初期消火・避難誘導の手順等を確認した。関西国際センターにおいても、2016年11月に火災発生を想定した避難訓練を行った。スタッフ・研修参加者約150人が参加し、訓練を通して避難経路・手順等を確認した。ウ.保有施設の活用状況平成28年度の両施設稼働率は以下の通り。日本語国際センターにおいては、前年度と比較し研修参加者が微減した結果、前年度比1.4ポイント減となった。関西国際センターでは、安倍総理の中央アジア訪問のフォローアップ事業としての学習者招へいの実施等の結果、前年度比3.3ポイントの増となった。■両附属機関の宿泊施設稼働率
28年度	【参考】27年度
日本語国際センター	61.0%	62.4%
関西国際センター	64.0%	60.7%
図書館利用者数については、両センターともに目標「年間研修参加者数（人×日）の50%」を達成した。
・日本語国際センター のべ19,954人（目標：14,425人）
・関西国際センター のべ17,916人（目標：15,596人）
<前年度評価結果>
●人事に関する計画については、本法人に期待される役割が増加・多様化している中、長期的視野をもって
人材の確保・育成に取り組むことが必要。
●保有施設に経年変化が生じてきていることを踏まえ、修繕等について財源措置も含めた中長期的な検討が
必要。
<前年度評価結果反映状況>
●毎年4月の定期採用のほか、17人の中途採用を行い、アジア文化交流強化事業、放送コンテンツ海外展開
支援事、ジャポニス事業等の新規事業に的確に対応できるよう人事配置を行なった。また、管理職向け
の労務管理研修および上級主任・主任向けの指導力強化研修など、人材育成に焦点をあてた集合研修を実
施した。
●地方自治体とのネットワーク強化も踏まえ、平成27年度より再開した地方自治体との人事交流を引き続き
実施し、アジア文化交流強化事業の実施体制強化を行なった。
●施設・設備の整備・運営に関しては、効率的かつ安全に事業を継続するため、中長期的な整備計画を策定
し、予算要求を含め必要な予算確保に努めた。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載
# 論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について

令和2年1月14日

競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ

### 1. 趣旨

第5期科学技術基本計画(平成28年1月閣議決定)等の政府方針に基づき、客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案（EBPM）、評価、政策への反映等に向けた取組が進められている中、政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析は重要な課題の一つとなっている。

研究開発関連の事業から生み出される成果の一つである論文には、研究に寄与した研究資源が謝辞情報として記載されることが多く、この謝辞情報は、事業から生み出された成果の可視化・分析を行う際の有力な手段となり得る。また、論文投稿時に事業情報や課題番号の入力を求められることも多くなっている。現状では、一部事業については、独自に課題番号を付与し、課題管理等に活用されている。一方、その他の事業については、論文等の成果への記載について注意喚起が十分でないこと、論文等の成果物における事業名の表記揺れが多いことなどから、成果の可視化・分析を行う上で、信頼性の低下や成果の過小評価が懸念されている。

以上を踏まえ、各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに体系的番号を付与するとともに、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう周知徹底を図る。

### 2. 对象制度

競争的研究費の各制度（事業）とし、2020年度以降実施予定で、番号付与等の準備のできたものから順次開始する。なお、2019年度以前から実施されている事業においても、番号を付与することを可能とする。

### 3. 体系的番号の付与方法

（１）ｅ-Rad に登録されている事業コード（以下、ｅ-Rad 事業コードという。）を利用して新しく体系的番号を付与する場合

（i）9 桁の数字・アルファベット（大文字）により個別事業を一意的に特定することとする。その際、上桁より以下の情報を割り当てる。

① 国名（日本＝JP）の特定 [変更不可] : 2 桁

②e-Rad 事業コード [変更不可] : 7 桁（「J」+6 桁の数字）
体系的番号(9 桁)のイメージ

（２）ｅ-Rad 事業コードを利用せず、独自の番号等を利用して新しく体系的番号を付与する場合

（i）9 桁の数字・アルファベット（大文字）により個別事業を一意的に特定することとする。その際、上桁より以下の情報を割り当てる。

① 国名（日本＝JP）の特定[変更不可]：2 桁

②事業の実施機関の特定（担当府省又は法人を想定）［変更不可］：2 桁（府省別の機関コード）

内閣府＝CA、総務省＝MI、文部科学省＝MX、厚生労働省＝MH、農林水産省＝MA、経済産業省＝MT、国土交通省＝ML、

環境省＝ME、防衛省＝MD

③担当部局・事業の特定[5 桁を維持して関係府省で付与]：5 桁

（ii）上記の②については、事業の担当府省・配分機関毎に、一意的に（重なりが無いように）特定する。

（iii）上記の③については、事業の担当部署・配分機関毎に、一意的に（重なりが無いように）付与・管理を行う。既に各事業で管理されている番号等があればその番号を利用しても構わない。

体系的番号(9 桁)のイメージ

なお、部局・事業の特定だけではなく、個別課題を特定できるようにしたければ、例えば、15 桁の数字・アルファベット（大文字）により個別事業を一意的に特定することも可能。年（4 桁）や個別課題（4 桁）を用いることを推奨するが、必要に応じて変更しても構わない。

① 国名（日本＝JP）の特定 [変更不可] : 2 桁

②事業の実施機関の特定（担当府省又は法人を想定）［変更不可］：2 桁
府省別の機関コードは、上記（i）の②のとおり。

③担当部局・事業の特定[3 桁を維持して関係府省で付与]: 3 桁

④年の特定[推奨]：4桁（事業の開始年度、西暦）

⑤個別課題の特定[推奨]：4 桁

体系的番号(15 桁)のイメージ

（３）既に番号を導入済の事業は、現行の付与方法とする。

4. 体系的番号の導入および運用

（１）関係府省において、上記３．の方法に従い、各事業への番号の付与を行う。

（２）３．（１）の場合、関係府省は、ｅ-Rad 事業コードと事業名の対応について、文部科学省科学技術・学術政策研究所（以下、NISTEPという。）に連絡する。

（３）３．（２）の場合、関係府省は、部局・事業の特定コードと事業名の対応について、NISTEPに連絡する。個別課題を特定するための課題等コードと課題名の対応については連絡不要。

（４）関係府省は、事業等の公募要領、事業主体のホームページ等を利用し、体系的番号に関する周知を行う。また、研究実施者に対し、公募採択時等に体系的番号を知らせるとともに、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう周知を図る。（記載例は別紙１を参照。）

（５）NISTEP は、体系的番号のリスト（別紙２の例を参照。）を NISTEP のホームページにて公開する。

（６）以下の場合は、関係府省から随時NISTEPに連絡を行う。

①新たな機関コードを付与する場合

②体系的番号のリストに掲載されている事業が誤っている場合（名称の間違い等）

③ 新たな事業を開始する等、体系的番号のリストには掲載されていない事業に新たに体系的番号の付与を行う場合

④ 体系的番号のリストに掲載されている事業より細かいレベルでの体系的番号の付与を行う場合
### 5. フォローアップ

内閣府は、NISTEPと連携して各府省の対応状況を把握し、未対応の事業については連絡会にてフォローアップしていく。

### 6. その他

体系的番号の連絡及び問い合わせ等については、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）企画課(kikaku@nistep.go.jp)において対応する。

以上
## 公募要領等の記載例

・ ☐ ☐ 事業により得た研究成果を発表する場合は、☐ ☐ 事業により助成を受けたことを表示してください。

· Acknowledgment(謝辞)に、☐☐事業により助成を受けた旨を記載する場合には「MEXT XXXX Program Grant Number 9 桁の体系的番号」を含めてください。論文投稿時も同様です。

・ ☐ ☐ 事業の 9 桁の体系的番号は、JPJXXXXXXX です。

## 論文中の謝辞（Acknowledgment）の記載例

（１）論文に関する事業が一つの場合（体系的番号「JPJ123456」）

【英文】

This work was supported by MEXT XXXX Program Grant Number JPJ123456.

【和文】

本研究は文部科学省☐☐事業 JPJ123456 の助成を受けたものです。

（２）論文に関する事業が複数（二つ）の場合（体系的番号「JPJ123456」「JPJ234567」）

【英文】

This work was supported by MEXT XXXX Program Grant Number JPJ123456 and MEXT YYYY Program Grant Number JPJ234567.

【和文】

本研究は文部科学省☐☐事業 JPJ123456,文部科学省☑☑事業 JPJ234567 の助成を受けたものです。
## (別紙2)

体系的番号の例（2019年8月現在の導入状況）

国コード	機関コード	部局・事業コード	年(西暦)コード	課題等コード	備考欄
文科省関連の競争的資金
科学研究費助成事業	J	P	科研費番号(8桁)	導入済み(10桁)
未来社会創造事業	J	P	M	J	M	I	課題番号(4桁)	導入済み(10桁)
戦略的創造研究推進事業
新技術シーズ創出:CREST	J	P	M	J	C	R	課題番号(4桁)	導入済み(10桁)
新技術シーズ創出:さきがけ	J	P	M	J	P	R	課題番号(4桁)	導入済み(10桁)
新技術シーズ創出:ACT-X	J	P	M	J	A	X	課題番号(4桁)	導入済み(10桁)
新技術シーズ創出:ERATO	J	P	M	J	E	R	課題番号(4桁)	導入済み(10桁)
新技術シーズ創出:ACCEL	J	P	M	J	A	C	課題番号(4桁)	導入済み(10桁)
革新的先端研究開発支援事業:AMED-CREST	J	P	課題番号(11桁)	導入済み(13桁)
革新的先端研究開発支援事業:PRIME	J	P	課題番号(11桁)	導入済み(13桁)
革新的先端研究開発支援事業:LEAP	J	P	課題番号(11桁)	導入済み(13桁)
ALCA(先端的低炭素化技術開発)	J	P	M	J	A	L	課題番号(4桁)	導入済み(10桁)
社会技術研究開発	J	P	M	J	R	X	課題番号(4桁)	導入済み(10桁)
研究成果展開事業
研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)	J	P	M	J	メニューで異なる	課題番号(4桁)	導入済み(10桁)
産学共創基礎基盤研究プログラム	J	P	M	J	S	K	課題番号(4桁)	導入済み(10桁)
戦略的イノベーション創出推進プログラム	J	P	M	J	S	V	課題番号(4桁)	導入済み(10桁)
大学発新産業創出プログラム(START)※SCORE含む	J	P	M	J	S	T	課題番号(4桁)	導入済み(10桁)
センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム	J	P	M	J	C	E	課題番号(4桁)	導入済み(10桁)
世界に誇る地域発研究開発・実証拠点(リサーチコンプレックス)推進プログラム	J	P	M	J	R	C	課題番号(4桁)	導入済み(10桁)
産学共創ブラットフォーム共同研究推進プログラム	J	P	M	J	O	P	課題番号(4桁)	導入済み(10桁)
先端計測分析技術・機器開発プログラム	J	P	M	J	S	N	課題番号(4桁)	導入済み(10桁)
医療分野研究成果展開事業
研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)	J	P	課題番号(11桁)	導入済み(13桁)
戦略的イノベーション創出推進プログラム	J	P	課題番号(11桁)	導入済み(13桁)
先端計測分析技術・先端機器開発タイプ	J	P	課題番号(11桁)	導入済み(13桁)
産学連携医療イノベーション創出プログラム	J	P	課題番号(11桁)	導入済み(13桁)
国際科学技術共同研究推進事業
地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)	J	P	M	J	S	A	課題番号(4桁)
戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)	J	P	M	J	S	C	課題番号(4桁)
医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業のうち、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)	J	P	課題番号(11桁)	導入済み(13桁)
医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業のうち、戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)	J	P	課題番号(11桁)	導入済み(13桁)
医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業のうち、アフリカにおける願みられない熱帯病(NTDs)対策のための国際共同研究プログラム	J	P	課題番号(11桁)	導入済み(13桁)
国家課題対応型研究開発推進事業
社会のニーズを踏まえたライフサイエンス(再生医療実現拠点ネットワークプログラム)	J	P	課題番号(11桁)	導入済み(13桁)
社会のニーズを踏まえたライフサイエンス(脳科学研究戦略推進プログラム・脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト)	J	P	課題番号(11桁)	導入済み(13桁)
内閣府関連の競争的資金
食品健康影響評価技術研究	J	P	C	A	F	S	C	西暦(4桁)	課題番号(4桁)
厚生労働省関連の競争的資金
厚生労働科学研究費補助金	J	P	M	H	課題番号(8桁)	導入方向
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
43	05-95 国際の平和と安定に対する取組に必要な経費	403
44	25-95 国際経済に関する取組に必要な経費	410
45	30-95 国際法の形成・発展に向けた取組に必要な経費	436
46	35-95 国際情勢に関する情報収集・分析・調査に必要な経費	436
(項) 045 広報文化交流及報道対策費	437
47	02-95 広報文化交流及び報道対策に必要な経費	437
(項) 050 領事政策費	447
48	05-95 領事業務の充実に必要な経費	447
49	15-95 在外投票の実施に必要な経費	461
(項) 075 経済協力費	464
50	03-50 経済協力に必要な経費	464
51	05-50 地球規模の諸問題への取組に必要な経費	468
平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

22 外務省所管

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	3
0
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
减
(B-A)	明細書
頁
数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政經費	その他の経費	計
(B)
①	010 外
務
本
省	40,353,115	510,912,936	551,266,051	42,166,391	462,992,421	505,158,812	46,107,239	5
005 外
務
本
省
共
通
費	40,353,115	18,402,858	58,755,973	42,166,391	18,191,659	60,358,050	1,602,077	5
01-95 外務本省一般行政必要な経費	40,353,115	0	40,353,115	42,166,391	0	42,166,391	1,813,276	5
2	06-95 外交運営の充実必要な経費	0	16,156,907	16,156,907	0	15,591,082	15,591,082	565,825	31
3	15-95 国際会議必要な経費	0	2,245,951	2,245,951	0	2,600,577	2,600,577	354,626	52
4	010 外務本省施設費	0	305,201	305,201	0	1,414,772	1,414,772	1,109,571	58
01-95 外務本省施設整備必要な経費	0	305,201	305,201	0	1,414,772	1,414,772	1,109,571	58
030 地
域
別
外
交
費	0	3,666,555	3,666,555	0	3,968,224	3,968,224	301,669	59
5	05-95 アジア大洋州地域外交必要な経費	0	2,522,225	2,522,225	0	2,803,407	2,803,407	281,182	59
6	10-95 北米地域外交必要な経費	0	202,488	202,488	0	203,381	203,381	893	87
7	15-95 中南米地域外交必要な経費	0	86,468	86,468	0	85,034	85,034	1,434	95
8	20-95 欧州地域外交必要な経費	0	700,399	700,399	0	715,977	715,977	15,578	100
9	25-95 中東地域外交必要な経費	0	119,805	119,805	0	123,247	123,247	3,442	120
10	30-95 アフリカ地域外交必要な経費	0	35,170	35,170	0	37,178	37,178	2,008	127
11	035 分
野
別
外
交
費	0	3,569,823	3,569,823	0	4,023,072	4,023,072	453,249	132
05-95 国際の平和と安定に対する取組に必要な経費	0	2,514,829	2,514,829	0	2,808,556	2,808,556	293,727	132
12	25-95 国際経済に関する取組に必要な経費	0	341,594	341,594	0	383,331	383,331	41,737	153
13	27-95 主要国首脳会議の開催等に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	184
14	30-95 国際法の形成・発展に向けた取組に必要な経費	0	90,821	90,821	0	203,328	203,328	112,507	219
15	35-95 国際情勢に関する情報収集・分析・調査に必要な経費	0	622,579	622,579	0	627,857	627,857	5,278	227
16	045 広報文化交流及報道対策費	0	5,605,380	5,605,380	0	5,066,459	5,066,459	538,921	228
10-95 広報文化交流及び報道対策に必要な経費	0	5,605,380	5,605,380	0	5,066,459	5,066,459	538,921	228
047 独立行政法人国際交流基金運営費	0	12,735,354	12,735,354	0	12,380,151	12,380,151	355,203	252
17	01-95 独立行政法人国際交流基金運営費交付金に必要な経費	0	12,735,354	12,735,354	0	12,380,151	12,380,151	355,203	252
18	048 独立行政法人国際交流基金施設整備費	0	0	0	0	0	0	0	252
01-95 独立行政法人国際交流基金施設整備に必要な経費	0	0	0	0	0	0	0	253
19	050 領
事
政
策
費	0	12,277,503	12,277,503	0	13,350,449	13,350,449	1,072,946	253
05-95 領事業務の充実に必要な経費	0	12,273,117	12,273,117	0	13,332,099	13,332,099	1,058,982	253
20	15-95 在外投票の実施に必要な経費	0	4,386	4,386	0	18,350	18,350	13,964	277
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	3 0 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
38	10-95北米地域外交必要な経費	0	167,393	167,393	0	158,086	158,086	△	9,307
39	15-95中南米地域外交必要な経費	0	2,516	2,516	0	3,176	3,176	660	390
40	20-95欧州地域外交必要な経費	0	507,051	507,051	0	494,426	494,426	△	12,625
41	25-95中東地域外交必要な経費	0	5,193	5,193	0	4,846	4,846	△	347
42	30-95アフリカ地域外交必要な経費	0	21,016	21,016	0	21,256	21,256	240	399
035分野別外交費	0	386,816	386,816	0	490,556	490,556	103,740	403
43	05-95国際の平和と安定に対する取組に必要な経費	0	227,222	227,222	0	308,193	308,193	80,971	403
44	25-95国際経済に関する取組に必要な経費	0	135,365	135,365	0	153,141	153,141	17,776	410
45	30-95国際法の形成・発展に向けた取組に必要な経
費	0	13,106	13,106	0	13,662	13,662	556	436
46	35-95国際情勢に関する情報収集・分析・調査に必
要な経費	0	11,123	11,123	0	15,560	15,560	4,437	436
045広報文化交流及報道対策費	0	1,885,769	1,885,769	0	1,825,957	1,825,957	△	59,812
47	02-95広報文化交流及び報道対策に必要な経費	0	1,885,769	1,885,769	0	1,825,957	1,825,957	△	59,812
050領事政策費	0	5,021,394	5,021,394	0	4,992,306	4,992,306	△	29,088
48	05-95領事業務の充実に必要な経費	0	4,985,895	4,985,895	0	4,657,732	4,657,732	△	328,163
49	15-95在外投票の実施に必要な経費	0	35,499	35,499	0	334,574	334,574	299,075	461
075経済協力費	0	1,095,364	1,095,364	0	1,131,749	1,131,749	36,385	464
50	03-50経済協力に必要な経費	0	1,088,589	1,088,589	0	1,127,381	1,127,381	38,792	464
51	05-50地球規模の諸問題への取組に必要な経費	0	6,775	6,775	0	4,368	4,368	△	2,407
組織計	62,776,235	78,575,219	141,351,454	64,545,461	82,837,522	147,382,983	6,031,529
所管計	103,129,350	589,488,155	692,617,505	106,711,852	545,829,943	652,541,795	△	40,075,710
要求
番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-1900 本府省業務調
整手当	635,972	678,341	42,369
95015-2111-04-0100 超過勤務手当	2,326,004	2,399,550	73,546	○時間外手当	2,350,026(	2,276,480)
○休日給	49,524(	49,524)
計	2,399,550(	2,326,004)
95015-2111-05-1200 休 職 者 給 与	133,706	133,706	0	○休職者給与	133,706(	133,706)
95015-2111-05-1360 短時間勤務職員
給与
05-0100 再任用短時間
勤務職員給与	9,819	157,829	148,010
95015-2151-05-1400 公務災害補償費	184,979	184,979	0	○公務災害補償費	184,979(	184,979)
95015-2111-05-1500 退 職 手 当	3,684,911	3,750,800	65,889	○退職手当	3,750,800(	3,684,911)
1 一般	2,393,518(	2,076,821)
2 定年	1,248,797(	1,535,706)
3 特別	108,485(	72,384)
95015-2115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	8,331,909	9,014,439	682,530	○外務省共济組合	9,014,439(	8,331,909)
95015-2115-16-7505 基礎年金等国家
公務員共济組合
負担金	1,839,733	2,052,197	212,464	○外務省共济組合	2,052,197(	1,839,733)
95015-2115-16-7506 育児休業手当金
国家公務員共济
組合負担金	1,923	0	1,923	○外務省共济組合	0(	1,923)
003 定員合理化僅彥經費	0	304,705	304,705	(定員合理化分)
(本省分)
行政職僅給表(一) 1級 12月 △ 35名
行政職僅給表(一) 2級 12月 △ 13名
行政職僅給表(一) 3級 12月 △ 3名
(在外分)
行政職僅給表(一) 1級 12月 △ 5名
(アタッシェ)
行政職僅給表(一) 1級 12月 △ 3名
行政職僅給表(一) 2級 12月 △ 1名
行政職僅給表(一) 3級 12月 △ 1名
01 人 件 費	0	295,870	295,870
95015-2111-02-0000 職 員 基本 給	0	158,354	158,354
02-0100 職 員 俸 給	0	131,314	131,314
02-0200 扶養 手 当	0	648	648
02-0300 地 域 手 当	0	26,392	26,392
95015-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	66,570	66,570
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0200 初任給調整手
当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	0	5,152	5,152

2017/08/30 16:23:19
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
03-0400 特殊勤務手当	0	0	0
03-0600 宿日直手当	0	0	0
03-0700 期末手当	0	34,462	34,462
03-0800 勤勉手当	0	22,533	22,533
03-1100 住居手当	0	0	0
03-1200 单身赴任手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別
勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調
整手当	0	4,423	4,423
95015-2111-04-0100 超過勤務手当	0	36,157	36,157	0
95015-2115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	0	34,789	34,789	0
1 本省分	0
2 在外分	0
3 アタッシェ定削充当分(在外分)	0
06 人 当 庁 費	0	8,835	8,835	0
95015-2123-09-1010 庁 費	0	400,009	400,009	0
(新規增員分)
(本省分)
行政職俸給表(一) 2級 6月 76名
行政職俸給表(一) 3級 6月 1名
行政職俸給表(一) 5級 6月 50名
行政職俸給表(一) 6級 6月 2名
(在外分)
特別職
行政職俸給表(一) 4級 3月 3名
行政職俸給表(一) 6級 3月 1名
行政職俸給表(一) 4級 6月 48名
行政職俸給表(一) 6級 6月 28名
01 人 件 費	0	378,116
95015-2111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給	0	224,334	224,334
0	178,725	178,725	1 增強增員
2 合理化減	0
計	178,725
02-0200 扶養手当	0	8,220	8,220	0
1 增強增員	8,220

2017/08/30 16:23:19
要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
02-0300 地 域 手 当	0	37,389	2 合理化减	0(	0)
計	8,220(	0)
1 增强增員	37,389(	0)
2 合理化减	0(	0)
計	37,389(	0)
95015-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	48,006	48,006
03-0100 管理 職 手 当	0	0	0	1 增强增員	0(
2 合理化减	0(	0)
計	0(	0)
03-0200 初任給調整手 当	0	0	0	1 增强增員	0(
03-0300 通 勤 手 当	0	6,516	6,516	1 增强增員	6,516(
2 合理化减	0(	0)
計	6,516(	0)
03-0700 期 末 手 当	0	16,186	16,186
03-0800 勤 勉 手 当	0	10,006	10,006
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調 整手当	0	15,298	15,298
95015-2111-04-0100 超過勤 務手 当	0	48,921	48,921	○時間外手当
1 增員增強	48,921(	0)
2 合理化减	0(	0)
95015-2115-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	0	56,855	56,855	○外務省共济組合	56,855(
1 本省增員分	33,646(	0)
2 在外增員分	22,139(	0)
3 在外新設增員分	1,070(	0)
06 人 当 庁 費	0	21,893	21,893	○備品費	19,974(
95015-2123-09-1010 庁 費	21,893	○消耗品費	625(
○雜役務費	348(
○職員厚生經費	946(
1 本省增員分	0(
2 在外增員分	0(
3 在外新設增員分	946(
計	21,893(

2017/08/30 16:23:19
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
011 振替定員に伴う経費(その他)(外務本省)
01 人件費	0	47,003	47,003
95015-2111-02-0000 職員基本給	0	19,505	19,505
02-0100 職員俸給	0	16,748	16,748
02-0200 扶養手当	0	0	0
02-0300 地域手当	0	2,757	2,757
95015-2111-03-0000 職員諸手当	0	16,320	16,320
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	101	101
03-0700 期末手当	0	9,679	9,679
03-0800 勤勉手当	0	6,540	6,540
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	0	0
95015-2111-04-0100 超過勤務手当	0	5,206	5,206	時間外手当	5,206
95015-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	5,972	5,972	外務省共済組合	5,972
1 本省振替增分	11,978
2 在外振替增分	7,766
3 在外振替減分	10,717
4 在外アタッシェ振替增員分	1,947
5 本省振替減分	16,946
06 人当庁費
95015-2123-09-1010 庁費	0	0	○職員厚生経費
1 本省振替減分	(0)
2 在外振替增分	(0)
3 在外振替減分	(0)
012 在外公館新設費
06 人当庁費
95015-2123-09-1010 庁費	0	0	○職員厚生経費
1 在外新設增員分	(0)
017 主要国首脳会議関連経費
01 人件費
95015-2111-04-0100 超過勤務手当	0	0
006 待命職員等に必要な経費	(要求要旨) 待命中の大使又は公使への俸給及び地域手当、国際機関等に派遣されている職員への給与を支給するための経費

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要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 既定定員に伴う経費01 人件費95015-2111-05-0500 待命職員給与95015-2111-05-1300 国際機関等派遣職員給与009 一般行政共通経費001 一般行政共通経費01 会計課に必要な経費95015-2122-08-2010 職員旅費95015-2122-08-2011 政府開発援助職員旅費95015-2123-09-1010 庁費	208,486	220,197	173,165	11,711	○待命職員給与1 待命大使に支払う給与	173,165(171,297)
171,297	1,868
37,189	47,032	9,843	○国際機関等派遣職員給与	47,032(37,189)
1,465,853	1,577,799	111,946
55,937	62,134	6,197	○内国旅費	62,134(55,937)
3,222	2,872	4	○内国旅費	42,975(40,680)
1 会議及び連絡旅費	19,159(15,257)
2 検査及び調査等旅費	13,753(8,999)
(1) 視察及び同行	(2) 各種検査・調査
(2) 各種検査・調査	5,406(6,258)
(2) 各種検査・調査	5,406(6,258)
(2) 各

2017/08/30 16:23:19
要求
番号	事項	前
年
度
算
額	3
0
年
度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
95015-2122-08-6010 委員等旅費
95015-2123-09-1010 庁費	8,483
262,500	8,483
278,898	0
16,398	1 外務省庁舍使用料算出に係る賃貸事例調査業務
○ 会議及び連絡旅費
○ 消耗品費
1 予算関係資料費
2 定期刊行物、邦字・外国新聞及び雑誌購入費
○ 通信運搬費
1 その他(ETC料金)
○ 借料及び損料
1 タクシー代(深夜・緊急自動車借上料)
○ 会議費
1 民間との交流諸費
○ 雑役務費
1 電動アシスト付自転車保守料
2 定期刊行物購読料
○ 自動車維持費
1 維持費
2 車検費用
計
○ 通信運搬費
○ その他
(1)防弾車(セダン新車)
(2)防弾車(セダン13年経過)
(3)ハイブリッド車(普通)
(4)ハイブリッド車(小型)
(5)低排出車(普通)
(6)低排出車(小型)
(7)防弾車(リムジン13年経過)
(8)燃料電池者
○ 交際費
○ 賠償金
○ 償還金
○ 払戾金
計
○ 業務委嘱謝金	1,220(
778)
8,483(
8,483)
60,716(
62,511)
59,129)
3,382)
59,129)
8,573)
173,332)
412)
163)
163)
3,985
15,679(
17,509)
14,432)
3,077)
278,898(
262,500)
5,319(
5,319)
95015-2123-09-4120 通信専用料
95199-2133-09-9030 自動車重量税	5,319
5,319
679
4
792
○ その他
(1)防弾車(セダン新車)
(2)防弾車(セダン13年経過)
(3)ハイブリッド車(普通)
(4)ハイブリッド車(小型)
(5)低排出車(普通)
(6)低排出車(小型)
(7)防弾車(リムジン13年経過)
(8)燃料電池者
○ 交際費
○ 賠償金
○ 償還金
○ 払戾金
計
○ 業務委嘱謝金	1,471
1,471
20,757
1,000
1,000
5,595
5,659
4,320
4
214	5,319
5,319
679
1,471
123(
369)
160)
40)
376(
127)
0(
228)
444)
0(
103)
20
20,757
200(
200)
300(
500)
1,000(
1,000)

2017/08/30 16:23:19
要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95015-2122-08-7530 文化人等派遣旅費	1,061	1,339	278	○ 諸外国調査研究及び会議等派遣旅費	1,339(1,061)
55 在外公館における抗インフルエンサウイルス薬備蓄等經費(特殊要因)	0	1,757	1,757	○ 雑役務費期限切れ医薬品廃棄処分費用	1,757(0)
95015-2123-09-1010 庁費	0	120	120	○ 雑役務費期限切れ医薬品廃棄処分費用(特殊要因)	120
60 在外公館における抗インフルエンサウイルス薬備蓄等經費(特殊要因)	0	120	120	(要求要旨)1. 外務省における儀典関係事務遂行に必要な経費。2. 外国要人及び駐日各国大使等の空港送迎、外交団招待行事に同行、外国人叙勲関係、外交官・領事官等の特権免除手続き、身分証明票、自動車登録番号標等発給関係、外交団リスト、領事団リスト等作成関係業務に充当する経費。	0
95015-2123-09-1010 庁費	0	120	120	○ 儀典関係接遇謝金1. 天皇誕生日関係謝金	0(0)
021 外交儀典費	0	5,324	5,409	85	○ 儀典関係接遇謝金1. 天皇誕生日関係謝金	0(0)
01 儀典官室に必要な経費	0	0	0	0	○ 外国旅費検査及び調査等旅費	1,043(1,029)
95015-2129-06-0110 諸謝金	1,029	1,043	14	○ 会議及び連絡旅費1. 外交団出席行事同行	195(152)
95015-2122-08-2010 職員旅費	152	195	43	○ 消耗品費印刷製本費借料及び損料1. 自動車借上費2. その他雑役務費計	1,803(1,742)985)1,103)401)702)313)4,171(要求要旨)各種文書作成機器の質貸借、IT化による文書事務の能率化を図るための経費。
95015-2123-09-1010 庁費	4,143	4,171	28	○ 借料及び損料1. 自動車借上費2. その他雑役務費計	1,303(1,103)601(401)702)313)4,171(要求要旨)各種文書作成機器の質貸借、IT化による文書事務の能率化を図るための経費。
026 文書事務費	67,204	65,138	4	○ 国家機関費(一般行政経費を除く)による国庫債務負担行為に基づく複数年契約等1. 消耗品費8,856(8,856)19(19)19)13,256(18,152)25,732(22,424)47,863(49,451)
03 総務課に必要な経費	49,451	47,863	1,588	○ 消耗品費1. 燃料及び損料1. 機械借料25,732(22,424)47,863(49,451)
95015-2123-09-1010 庁費	49,451	47,863	1,588	○ 消耗品費1. 燃料及び損料1. 機械借料25,732(22,424)47,863(49,451)

2017/08/30 16:23:19
要求
番号	事項	前
年
算
額	3
0
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95015-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	14,078	13,600	478	国家機関費(一般行政経費を除く)による国庫債務負担行為に基づく複数年契約等
○消耗品費
1 NSC端末プリンター用トナー購入
○借料及び損料
1 機械借料
○雑役務費
計
13,600(
国家機関費(一般行政経費を除く)による国庫債務負担行為に基づく複数年契約等
○借料及び損料
1 機械借料
3,675(
外国旅費
1 在外公館指導連絡等旅費
(1)在外公館営績に必要な外国旅費
4,096(
環A11
○一般修繕費
1 雑役務費
(1)非木造
101,148(
ア1~5年
0(
イ6~10年
8(
ウ11~15年
2,270(
エ16~20年
0(
オ21~30年
30,046(
カ31年以上
68,651(
借上事務所
173(
○特別修繕費
1 雑役務費
47,644(
(1)外務省研修所蓄電池交換工事
0(
(3)研修所別館発電装置整備
47,644(
計
148,792(
(要求要旨)通信事務指導に要する経費。
○外国旅費
1 在外公館指導連絡等旅費
10,698(
(1)通信事務指導
10,168(
10,462)
95015-2123-09-4210 電子計算機等借
料	3,675	3,675	0
036 本省及び在外公館等各所
修繕費	116,019	152,888	36,869
95015-2122-08-2010 職員旅費	7,524	4,096	4,0297
95015-2123-09-5510 各所修繕	108,495	148,792
046 外交電信及び連絡費
13 情報通信課に必要な経費	11,884	10,698	1,186

2017/08/30 16:23:19
要求
番号	事項	前
年
度
算
額	3
0
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
055 外務行政經費	164,529	164,494	(2)通信担当官会議	530(	1,422)
03 総務課に必要な経費	55,007	53,362	(要求要旨)
在外公館・外務本省の経理面を含めた適正な管理と運営における監察查察に必要な経費。
95015-2122-08-2010 職員旅費	47,013	45,605	○外国旅費
1 在外公館指導連絡等旅費
(1)在外公館查察旅費	45,605(	47,013)
95015-2122-08-7530 文化人等派遣旅費	7,994	7,757	○監察查察関係旅費
1 外部専門家による在外公館の查察旅費	7,757(	7,994)
17 人事課に必要な経費	(要求要旨)
人事管理者が在外公館に出張し、直接現地の人事管理者等と意見交換を行うとともに、勤務環境等を把握し職員のメンタル面等の人事管理・運営に資するための経費
95015-2122-08-2010 職員旅費	1,894	1,956	○外国旅費
1 在外公館指導連絡等旅費	1,956(	1,894)
19 会計課に必要な経費
95015-2122-08-2010 職員旅費	74,165	75,538	○外国旅費
1 在外公館指導連絡等旅費
(1)所管事務のための視察連絡旅費	75,538(	74,165)
21 在外公館課に必要な経費
95015-2122-08-2010 職員旅費	23,474	23,361	○外国旅費
1 在外公館指導連絡等旅費	23,361(	23,474)
32 広報文化外交戦略課に必要な経費
95015-2122-08-2010 職員旅費	5,207	5,363	○外国旅費
1 在外公館長会議等出席旅費	5,363(	5,207)
(1)広報文化担当官会議	3,960(	3,871)
アワシントン	1,396(	1,336)
イメキシコシティ	1,178(	1,168)
ウロンドン	981(	966)
エ香港	405(	401)
(2)在米公館長会議
アワシントン	1,403(	1,336)
47 アジア大洋州局に必要な
経費
95015-2122-08-2010 職員旅費	1,066	1,071	○外国旅費
1 在外公館長会議等出席旅費	1,071(	1,066)
49 北米局に必要な経費
95015-2122-08-2010 職員旅費	3,716	3,843	○外国旅費

2017/08/30 16:23:19
要求
番号	事項	前
年
算
額	3
0
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95015-2122-08-6010 委 員 等 旅 費
95015-2123-09-1010 庁
費	224
8,098	225
8,728	1
630	1 外務省專門職員採用試驗委員會出席、答案審查費
○外務公務員採用試驗旅費
○印刷製本費
○通信運搬費
1 その他
○借料及び損料
1 その他
○会議費
1 外務人事審議会
2 專門職員採用試驗委員會議
○雑役務費
計
(要求要旨)
外務公務員の採用活動(説明会等)時に使用する資料を作成・印刷するための経費
○外国旅費
職員採用関係旅費
○印刷製本費
○雑役務費
計
○国有資產所在市町村交付金
○国有資產所在市町村交付金
12,192(11,626)
21
3,998
207,470
112,500
3,837
1,973
1 翻訳事務の体制強化謝金
○監察查察等関係謝金
1 查察担当参与謝金
○行政効率化関係謝金
1 行政効率化推進会議出席謝金
○業務委嘱謝金
スマートフォン管理業務委嘱謝金
計
○翻訳謝金
1 翻訳事務の体制強化謝金
○監察查察等関係謝金
1 查察担当参与謝金
○行政効率化関係謝金
1 行政効率化推進会議出席謝金
○業務委嘱謝金
スマートフォン管理業務委嘱謝金
計
○0
5,687)

2017/08/30 16:23:19
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	3 0 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
1 国家公務員 | C カード身分証明書 0( 1,788)2 外務大臣表彰实施經費 65( 65)○ 借料及び損料1 自動車借上費 54( 35)○ 雑役務費 626( 1,973)1 国家公務員 I C カード身分証明書関係経費 0( 1,565)2 外務大臣表彰实施經費 626( 408)○ 職員厚生経費 2,970( 3,591)計 3,715( 7,452)

2017/08/30 16:23:19