Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
②金融庁業務支援統合システムの追加
変更開発 一式
・声掛けをした4社のうち3社が公募に参加できなかった理由は何か。
③貸金業利用者に関する調査・研究 一式
・今回の入札で応札者が増えた理由（どのような工夫をしたのか）
④消耗品（HDD、SDD等）の調達 一式
・継続して一者応札となっているが、前回の一者応札の結果を、どのように今回の調達に反映させたのか
・情報セキュリティ体制の整備ではなく製品の出荷に関する管理体制や出荷体制について受託者に求める要件としたほうが有効ではないか。
⑤『証券六法（令和2年版）》の購入 一式
・継続して一者応札となっているが、競争性を高めるための取組み・一者応札となった理由は何か
・現在のようにテレワークが進んでいる状況の中、電子版の証券六法の利用について検討はしているか。	・10年近く使用している古いシステムの変更開発は、かなりの時間とコストがかかり、責任をどこまで持てるかが不明であることが理由。
・調達の時期が年度末の繁忙期と重なり応札できなかった、というのが一昨年度に一者応札となった理由。そのため、昨年度は調達の時期を前倒し、入札公告期間及び契約期間を延ばすことにより、スケジュールに余裕を持たせるようにした。
・前回の入札は、受託者に求める要件の情報セキュリティに関する資格の保有又は同等の体制を整備していなかったこと、競争参加資格の参加条件に含まれていなかったことにより、複数者による応札がなく一者応札となった。そのため、今回の入札においては、参加条件の緩和を行った。
・現在、仕様書に出荷・製造に関する管理体制の項目を設ける方向で検討を行っている。
・例年落札しているのが版元であるため、価格面で競争し落札できる可能性が低いと判断し参加を見送ったことが理由。
・今後、検討する。
<低落札率関係>⑥情報セキュリティ監査業務 一式·低落札率となった経緯
<その他>⑦金融庁行政情報化 LAN システム更改に係る機器撤去等 一式·再委託についての制限や再委託先の信頼性の確保はどのように行っているのか。
⑧電子複合機による出力環境サービスの提供（令和2年2月～令和5年12月）一式·価格水準については、どのような情報を得て比較しているのか。また金額削減に繋がった項目はあるのか。
⑨金融庁業務支援統合システムのストレージ増設・導入業務 一式·ストレージの増設にあたり、クラウド利用については検討したか。
⑩有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の次期システムの構築・運用等のための調達仕様書作成支援業務 一式·企画内容をどのように審査・採点し、契約相手方を決定したのか
·落札者が、前年度の仕様と比較して業務量が減少していると判断したため落札率が低くなった。
·再委託をする場合、再委託先に対しても、事前に情報セキュリティに関する要件に適合することを証明する資料を提出するよう求めている。
·調達の前に他省庁や企業等へのヒアリングを行っている。金額の削減に直接繋がった項目はないが、多くの事業者が参入できるよう許容できる範囲で仕様の見直しを行った。
·クラウド利用について検討はしたが、調達時点ではその方向で進めていなかったため断念した。今後の調達においてはクラウド利用について積極的に考えていく予定である。
·企画内容について審査員による書類審査を行い、プレゼンテーションや質疑応答を
通じて、本業務の目的に沿った結果が得られる企画書を提出した事業者を選定している。

以上
## 契約概況

【契約件数実績】

令和元年度上半期	令和元年度下半期
競争性のある調達方式	件数	99	44
比率	71%	92%
競争入札	件数	58	29
比率	42%	60%
一者応札	件数	28	6
比率	20%	13%
企画競争	件数	3	5
比率	2%	10%
公募	件数	38	10
比率	27%	21%
競争性のない随意契約	件数	40	4
比率	29%	8%
合計	件数	139	48
比率	100%	100%

【契約件数実績: 平成29～令和元年度】

29年度	30年度	令和元年度
競争性のある調達方式	件数	151	128	143
比率	76%	74%	76%
競争入札	件数	99	81	87
比率	50%	47%	47%
一者応札	件数	28	29	34
比率	14%	17%	18%
企画競争	件数	11	12	8
比率	5%	7%	4%
公募	件数	41	35	48
比率	21%	20%	26%
競争性のない随意契約	件数	48	46	44
比率	24%	26%	24%
合計	件数	199	174	187
比率	100%	100%	100%
契約金額実績	45.6億円	47.6億円	39.6億円

※一者応札となった主な要因

不参加事業者から試行的に確認してみたところ、プライバシーマーク及びISMSによる認証などの参加資格を満たしていないことや、業務スケジュールが繁忙期であり、人的リソースが割けなかったことなどが主な要因であった。
## I TER(国際熱核融合実験炉)計画について

## 【概要】

エネルギー問題と環境問題を根本的に解決するものと期待される核融合エネルギーの実現に向け、国際約束に基づき、核融合実験炉ITERの建設・運転を通じて、核融合エネルギーの科学的・技術的実現可能性を実証。

## I TER協定 2007年10月24日発効

(協定発効から10年間は脱退することはできない)

## ● 経 緯

1985年 米ソ首脳会談が発端

1988年～2001年 概念設計活動・工学設計活動

2001年～2006年 政府間協議

2007年 ITER協定発効、ITER機構設立

● 参加極 日、欧、米、露、中、韓、印

●建設地 仏・カダラッシュ

## 計画

運転開始：2025年12月

核融合運転開始：2035年12月

## ●各極の費用分担(建設期)

欧州、日本、米国、ロシア、中国、韓国、インド

45.5% 9.1% 9.1% 9.1% 9.1% 9.1%

※ 各極が分担する機器を調達・製造して持ちより、ITER機構が全体を組み立てる仕組み

●ITER機構長 ベルナール・ビゴ氏(仏)(2015年3月任命)

## ●技術目標

◇入力エネルギーの10倍以上の出力が得られる状態を長時間(300～500秒間)維持する。

◇超伝導コイル(磁場生成装置)やプラズマの加熱装置などの核融合工学技術を実証する。

## ●主要パラメータ

熱出力(発電はしない)	50万kW
入力エネルギーに対する出力の割合	10以上
プラズマ体積	約840m³
## I TERサイトの建設状況等

OITER計画においては、2025年のファーストプラズマ達成に向け、仏・カダラッシュの建設サイトにおける作業が本格化し、クライオスタットベースの溶接、本体建屋地上階の建設などの作業が着実に進捗。我が国においても、超大型で高性能の超伝導コイルの実機製作が進むなど、機器製作が着実に進展。

トカマク建設現場(2017年6月)

加热装置建屋

トカマク設置場所

計測建屋

● 60mの組立建屋が建設され、現在内部設備を据付中。組立建屋への1,500tクレーンの設置完了

トカマク設置場所(2017年6月)

● 周辺施設(計測建屋、加熱装置建屋等)や電源等の整備が進捗

(2015年4月)

● トカマク基礎部分は完成。現在はトカマク本体を囲う遮蔽壁について、3階部分(全4階)を建設中(トカマク建屋は2021年完成予定)

(2016年4月)
# 幅広いアプローチ活動(BA活動)について

## 幅広いアプローチ(BA)活動とは

## 幅広いアプローチ(BA)活動の位置付け

ITER計画を補完・支援するとともに、核融合原型炉に必要な技術基盤を確立するための先進的研究開発を実施する、国会承認条約に基づく日欧の国際科学技術協力プロジェクト

实施：日、欧

協定：2007年6月1日発効

(日欧いずれかが終了を提起しない限り自動延長)

実施地：青森県六ヶ所村、茨城県那珂市

事業期間：2020年(H32年)3月まで

(2020年以降の活動については日欧両極で協議中)

## (科学的·技術的實現性)

## I TER計画(実験炉)

・燃焼プラズマの達成

・長時間燃焼の実現 等

## BA活動

·ITER運転シナリオの検討

·核融合原型炉に向けた技術基盤の

構築等

## (技術的實証·経済的実現性)

核融合原型炉·発電実証

·経済性見通し

実用化

段階

核融合エネルギー

実現までのロードマップ

## 各拠点における具体的取組内容

## (1) 国際核融合エネルギー研究センター事業

○ 核融合原型炉に向けた総合的取組として、以下の研究開発を実施。

核融合原型炉の概念設計や技術検討

➢シミュレーション研究

>ITER等の遠隔実験解析等

磁場のゆらぎのシミュレーション

## (2) 核融合中性子源用原型加速器の建設と実証

## 【青森】

○ 核融合原型炉に必要な高強度材料の開発を行う施設の設計・建設に係る知見を獲得するため、主要機器となる高性能加速器の製作プロセス開発や性能実証を実施。

## 【青森】

高性能加速器

## (3) 先進超伝導トカマク装置JT-60SAの建設と利用

○ 以下の研究開発を実現するため、臨界プラズマ試験装置JT-60を超伝導化し、先進超伝導トカマク装置

JT-60SAを建設。

>ITERではできない高圧力実験を実施し、核融合原型炉に求められる安全性・信頼性・経済性のデータを獲得。

## 【茨城】

>ITERに先立ち様々な予備的

データを取得し、ITERの運転開

始や技術目標達成を支援。

TFコイル組立てが進められている

JT-60SA本体
## BA活動の現状

○ BA活動においては、ITER計画を補完・支援するとともに、核融合原型炉に必要な技術基盤を確立するための先進的研究開発を実施しており、高性能加速器の据付・調整や先進超伝導トカマク(JT－60SA)の建設等が順調に進展している。

◆遠隔実験センターの整備が進展

ITER(フランス)

ITERの初期実験で想定される大量データを、ITERから遠隔実験センターへ高速転送することに成功

遠隔実験センター(六ヶ所)

◆核融合原型炉に必要となる重要機器の設計活動、研究開発が進展

スパコンによるシミュレーション(燃料ガスの流れ)

高熱負荷機器(ダイバータ)の設計

◆核融合原型炉を目指した材料開発のための高性能加速器の据付・調整が大きく進展。高周波四重極加速器の大電力高周波入射調整試験を実施中。

◆先進超伝導トカマク(JT—60SA)の真空容器の周りに±1mmの精度で欧州が製作した大型超伝導コイルの据え付け作業を実施。

大型超伝導コイル(欧州が製作)

◆核融合原型炉に向けた研究開発に不可欠なスーパーコンピューターを整備するとともに、日欧の研究者がそれを利用し、多数の学術論文が刊行されている。

スーパーコンピュータ「六ちゃん」

2017年9月
一般会计

歲入

(单位:百万円)

歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差
98,633	96,478	96,441	10	26	△2,191

歲出

歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
880,255	818,946	44,248	17,060

(单位:百万円)

參考 組織別內訳

(单位:百万円)

組織	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
法務本省	264,516	225,338	35,069	4,109
法務総合研究所	2,482	2,217	66	199
檢察庁	114,946	112,075	1,076	1,794
矯正官署	248,746	242,597	2,386	3,762
更生保護官署	27,730	26,943	121	664
法務局	134,491	130,113	1,031	3,347
出入国在留管理庁	71,730	64,502	4,200	3,027
公安審查委員會	61	59	-	1
公安調查庁	15,548	15,099	295	154

2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し, 該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。また, 該当計数が負の数の場合には「△」を付している。

※1 計数は, 単位未満を切り捨てたものであり, 端数において差額が合致しないものがある。
## 国の債権に係る情報の公表

法務省 （一般会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成29年度	平成30年度	令和元年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額
合 計	51,821	6,106	45,715	46,404	4,161	484	42,242	-	53,866	4,966	48,899	48,279	3,361	22	44,917	0	53,761	5,601	48,159	48,301	9
備 考	主な歳入金債権	•免許料及び手数料債権	40,627	主な歳入金債権	•免許料及び手数料債権	41,763	•免許料及び手数料債権	44,493	•免許料及び手数料債権	41,242
•免許料及び手数料債権	43,934	•彫所作業費債権	3,815	•彫所作業費債権	3,685	•彫所作業費債権	3,685	•彫所作業費債権	3,452	•彫所作業費債権	3,450

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成29年度末現在額	平成30年度末現在額	合和元年度末現在額

※1 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。

2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
(付表)

法務省省所管

不納欠損額の内訳

一般会計

区分	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	計	備考
件数(件)	金額(百万円)	件数(件)	金額(百万円)	件数(件)	金額(百万円)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)	-	-	6	2	6	2	(目)利息債権 1(目)損害賠償金債権 1
歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)	-	-	1	0	1	0	(目)返納金債権 0
歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)	-	-	-	-	-	-
歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)	1	0	12	7	13	8
債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)	-	-	9	0	9	0	(目)損害賠償金債権 0(目)費用弁償金債権 0
債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)	-	-	-	-	-	-
債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)	-	-	-	-	-	-
債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)	1	0	3	6	4	7	(目)利息債権 4(目)損害賠償金債権 2
債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)	-	-	-	-	-	-
# 令和3年度継続課題に係る継続評価書

研究機関：日本電信電話(株)、三菱電機(株)、富士通(株)、日本電気(株)

研究開発課題

：新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発

課題Ⅰ 5 テラビット級高速大容量・低消費電力光伝送技術

研究開発期間 ： 平成30年度 ～ 令和3年度

代表研究责任者：木坂 由明

☑ 総合評価：適

(評価点 18 点／ 25 点中)

(総論)

緊密な共同研究体制の下、研究開発が計画通り順調に進展している。最終年度の研究開発目標やアウトカム目標の達成に向けた実施計画も適切であり、予定を上回る実用化に向けた取組や発表件数増等も見込めるため、高く評価できる。

本研究開発により、光ネットワーク技術の高度化や国際競争力の向上に資する成果が期待でき、引き続き推進することが適当である。

(コメント)

● 研究開発は、緊密な共同研究体制の下で計画通りに進捗しており、最終年度の研究開発目標やアウトカム目標の達成に向けた実施計画も適切である。光ネットワーク技術の高度化や国際競争力の向上に資する成果が期待でき、引き続き研究開発を推進することが適当である。

● 順調に進展しているため、継続することが適当と評価する。

● 令和2年度の実施内容としては、計画通りに進捗しつつ、一部予定以上の実用化に向けた取組、発表件数増が見込め、高く評価できる。

● 世界的な情勢の中で、的確に目標が据えられ続けている点も優れている。

● 今後の目標に向けた取組に関して、継続提案書中では、予定通りであるのか進んでいるのか状況が不明確に感じるため、その点を明記すべき。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

5Tbps 級光伝送システム実現のための基本技術の開発が着実に進展しており、計画通りに今年度の目標を達成見込みである。また、特許や論文等について目標を大きく上回る実績があり、学会での企画セッションを通じた研究開発成果の情報発信のほか、社会実装に向けた活動等、アウトカム目標の達成に向けて積極的に取り組んでいる。

(コメント)

● 5Tbps 級光伝送システム実現のための基本技術の開発が着実に進展しており、昨年度試作したテストチップについては PCS での性能最適化を実施する等、計画通りに今年度の目標を達成する見込みである。また、特許・論文等については目標を上回る実績があり、学会での企画セッションを通じて研究開発成果を広く情報発信する等、アウトカム目標の達成に向けて積極的に取り組んでいることは評価できる。

● 各受託者の年次計画としては、それぞれ目標達成見込みが得られ、計画通りと評価される。

● 低電力化に関して大きな成果を上げている。

● 特許出願・成果発表件数が年次目標を大きく上回っている。

● 標準化活動も積極的に行っている。

● 社会実装に向けて、システムベンダや顧客との議論を重ねている。

● DSP 開発に関する取組としては、大幅な消費電力低減効果、チップ搭載伝送装置の実用化が進んでおり、高く評価できる。
## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(5〜1の5段階評価)：評価3

## (総論)

目標達成に必要な研究資金が、効率的かつ適正に執行されている。

(コメント)

● 当初予定通り執行されている。

研究資金は効率的かつ適正に執行されている。

得られた成果に対して適正な使用状況と判断する。

● 目標を達成するために必要な研究資金が有効、効果的かつ適正に執行されている。

## (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

（5～1の5段階評価）：評価4

(総論)

今年度の成果を踏まえ、実行可能な計画が有効かつ効率的に組まれており、標準化や知財化に向けた取組の推進のほか、研究開発成果の事業化を見据えた工程管理等、アウトカム目標の達成が期待される取組が着実に進められている。

(コメント)

● 今年度の成果を踏まえ、実行可能な研究開発実施計画が有効かつ効率的に組まれており、標準化・知財化の推進、DSPの実用化をはじめ、研究開発成果の事業化を見据えた工程管理等、アウトカム目標の達成に向けた取組は評価できる。

● 世界の動向に沿ったアウトカム目標が据えられており、着実に達成に向けた計画が立てられている点が優れていると評価できる。

● 用途を絞り込んだバイプロダクトを早く世の中に送り出す取組等が行われている。

● アウトカム目標達成が期待される計画等であると評価する。

● 特に問題はない。順調に取組を進めている。
## (4) 予算計画

(5〜1の5段階評価)：評価3

(総論)

限られた予算の中で、研究開発の実施計画と整合のとれた予算計画が、無駄なく、有効かつ効率的に組まれている。

(コメント)

● 限られた予算の中で、研究開発実施計画と整合のとれた予算計画が、無駄なく、有効かつ効率的に組まれている。

● 当初予定通りであり、有効かつ効率的に計画が組まれている。

● アウトカム達成に向けた適切な予算計画と判断する。

● 当初計画から大きな変更無し。

## (5) 实施体制

（5～1の5段階評価）：評価4

(総論)

最終目標に向けて、適切な実施体制であると評価できる。コロナ禍においても受託機関間の連携が十分にとられており、緊密な共同研究体制が国際優位性の維持、拡大のため有効に機能している。

(コメント)

● 特に問題はない。

● 最終目標達成に向けて、適切な実施体制と評価する。

● コロナ禍でも受託研究機関間の連携が十分取れているように見受けられる。

● コロナ禍でのオープンイノベーションの実施について、上手く工夫して成果につなげられている点を優れていると評価する。

● オープンイノベーション方式による緊密な共同研究体制が国際優位性を維持、拡大するための実施体制として有効に機能していることは評価できる。
# 独立行政法人国際交流基金 令和元年度計画

独立行政法人国際交流基金(以下「基金」という。)の中期目標を達成するための計画(以下「中期計画」という。)に基づき、令和元年度における業務運営に関する計画を、以下のとおり定める。

## 1 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

## (1) 分野別事業方針等による事業の実施

## ア 文化芸術交流事業の推進及び支援

文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する事業、また、文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築するための、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業型事業を、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下のように実施する。事業実施に当たっては、特に対日関心層の拡大に留意し、文化・芸術の各分野の事業を通じて海外における効果的かつ効率的な対日関心の喚起、対日理解の促進を図る。

なお、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年 12 月 5 日閣議決定)の一環として、令和元年度補正予算(第 1 号)により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業に活用する。

## ・公演等の実施又は支援

日本文化諸分野の専門家や芸術家による舞台公演等を実施又は支援する。

『『日本祭り』開催」支援事業では、海外における日本祭り等の日本関連イベントにおいてハイライトとなり得る日本文化紹介事業を実施する。「主催公演」事業では、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意し、両事業において1公演あたりの平均来場者数500人を達成することを目標とする。また、海外において公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の文化芸術事業を実施する目的で渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対する支援を行う。

## ・展覧会の実施又は支援

海外における日本美術・文化に関する展覧会、基金が制作した巡回展セットの諸外国への巡回、海外で開かれる国際展への日本側主催者としての参加などの諸事業を実施する。また、我が国の美術や文化を紹介する展覧会を実施する海外の美術館・博物館や、日本美術コレクションを有し、その有効活用のための基盤整備を必要とする欧米の美術館・博物館に対する支援を実施する。

## ・日本関連図書の海外紹介の実施又は支援

海外で開かれる国際図書展への参加や、日本語図書の外国語翻訳・出版を行う
海外の出版社に対する支援を実施する。

## ・人物交流、情報発信等の実施又は支援

国際共同制作や人物交流等を含む双方向型、共同作業型の事業、並びに相手国の文化振興や文化交流の基盤整備等に資する国際貢献事業を実施又は支援する。また、日本文化や国際交流に関する情報発信や、学芸員等専門家の交流を推進し、公演、展示、出版等の事業企画につなげる。

## ・海外日本映画上映会の実施及び支援

海外において映画フィルム及びDVD・ブルーレイ等のデジタル素材を用いて、日本映画上映会を実施する。日本映画上映会の実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意し、主催事業については、1プロジェクトあたりの平均来場者数1,600人の達成を目標とする。

また、諸外国において日本映画を上映する映画祭・映画専門文化機関等を支援する。

## ・放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施

商業ベースではわが国の放送コンテンツの放送が進まない国・地域(南アジア、大洋州、中南米、中東、東欧、アフリカ等)へ我が国のテレビ番組を提供し、それらの国・地域において我が国のテレビ番組を放送し、対日理解、日本理解の増進を図る。計54か国以上、のべ400番組以上の放送達成を目標とする。

## ・日中交流センター事業

未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年交流・市民交流の実現を目的として、中国の高校生を約1年間招へいする中国高校生長期招へい事業、中国の地方都市において市民が我が国の最新情報や日本人と接することのできる「ふれあいの場」の運営、日中両国の大学生が共同で交流イベントを企画・実施する大学生交流事業等を実施する。中国高校生長期招へい事業をはじめとした上記事業の実施を通じ、日中両国からの参加者の相互理解の促進を目指す。

## ·「Japan 2019」運営・実施

2018 年 7 月から 2019 年 2 月にかけて実施された「ジャポニスム 2018」に引き続き、2019 年 3 月から 12 月まで米国において日本文化を紹介する「Japan 2019」の事業を着実に実施する。2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会への繋がりも意識しつつ、関係府省庁・在外公館などとの連携や、基金が実施する事業以外の「参加企画」の広報なども通じて、米国において日本文化や日本についての理解や関心の裾野が広がるよう努める。

## イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備

海外における日本語教育については、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備を中心に据える。事業の実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を作成し、事業の効果的・効率的な実施に努める。
なお、平成30年度補正予算(第2号)により追加的に措置された運営費交付金については、「経済財政運営と改革の基本方針2018(平成30年6月15日閣議決定)」の「4. 新たな外国人材の受入れ」(以下、「新たな外国人材の受入れ」とする)を踏まえて措置されたことを受け、出入国管理及び難民認定法(平成30年法律第102号)の定める特定技能1号の在留資格により受入れを行う外国人材の日本語能力を判定するためにも利用できるテスト(「国際交流基金日本語基礎テスト」)の開発及び実施と、日本語能力を有する有為な外国人材の安定的な確保のために必要な海外における日本語学習基盤の整備のために活用する。

また、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年12月5日閣議決定)の一環として、令和元年度補正予算(第1号)により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業及び海外日本語教育事業に活用する。

## (ア)海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、主に次の事業を行う。

## ・日本語専門家の海外派遣

各国・地域における日本語教育の維持・発展に不可欠な、日本語教育機関や教師に対する助言、教育カリキュラム策定や教材開発への協力等を行うため、日本語専門家を長期又は短期で海外に派遣する。派遣事業実施に当たっては、派遣する日本語専門家の確保が困難になっている状況を踏まえ、日本国内の教育関係機関との連携を深める。

## ・各国日本語教師を対象にした研修の実施

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外で実施する。令和元年度は、日本語教師研修参加者数の目標を11,311人以上とする。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。

## ・日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。令和元年度は、日本語教育機関支援(助成)事業により、81か国以上の国において計226件以上の助成を実施することを目標とする。

## ・日本語教育・学習の奨励

各国・地域の行政機関や教育機関に対し、日本語教育の新たな開始や継続実施を促すため、我が国への招へいを含め政策決定者・教育関係者への不断の働きかけを行う。また、各国・地域の日本語教育の振興を図るため、学習者研修等の学習奨励を行う。
## ・EPAに基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンとの政府間取り決めに即し、両国からの看護師・介護福祉士の受入れを促進するため、候補者に対する訪日前の日本語研修を各国で行う。

また、上記の事業を現地ニーズを汲み取りながら迅速かつ柔軟に展開していくために、22か所の基金海外事務所において202件以上の主催事業、336件以上の助成事業の実施を目指す。

## (イ)海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

より一層の日本語普及のためには、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実が重要になる。また、「新たな外国人材の受入れ」における政策的要請にも応える必要がある。これらを踏まえ、主に次の事業を行う。

## ・日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

基金が、「ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)」の考え方を基礎に作成した「JF日本語教育スタンダード」が日本国内外の教育関係者により活用されるよう、日本語教材「まるごと」の利用促進に努めるとともに、モデル講座やインターネットを活用した情報発信と素材提供を行う。令和元年度は、日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトへのアクセス数の目標を24,190,680件以上とする。また、日本語教材「まるごと」の販売部数を50,000部以上とするため、広報等を実施し利用を促進する。

## ・日本語能力評価のための試験の実施

日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。

日本語能力試験については、令和元年度は、新たな実施地を増やし、86か国・地域、256都市で実施する。海外受験者数の目標については、年間46万人以上とする。また、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、現地収支剰余金の基金への還元の促進、現地の情勢も踏まえた適切な受験料の設定を行い、収支の安定に努める。

国際交流基金日本語基礎テストについては、開発・実施のほか、試験内容を踏まえた学習カリキュラムの提供等を進める。また、試験の実施に当たっては、収入の拡大を図るため、必要な範囲において受験者の増加に向けた広報の強化及び試験の普及等に取り組む。

## ・海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育・学習調査を行い、その結果についてはウェブサイト等を通じて情報を広く提供する。

## ・e ラーニングの開発・運営

日本語学習によりアクセスしやすくなるよう、日本語を学ぶことのできる日本語学
習 e ラーニングコースや教材を開発・提供する。コースの運営に当たっては、コンテンツの充実化や多言語対応などを図り、登録者数増加を目指し、令和元年度は、e ラーニング登録者数の目標を 75,000 人とする。

## ウ 海外日本研究・知的交流の推進及び支援

各国・地域の事情や必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進する。

## (ア)海外の日本研究の推進及び支援

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。

## ·研究者支援

海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象(自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外)とする諸外国の学者・研究者及び博士論文執筆者に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を提供する。日本研究フェローシップ終了後3年以内で、「学者・研究者」フェローについては成果発表件数(メディア発信含む)平均1人2件以上、「博士論文執筆者」フェローについては、学位取得割合50％以上の達成を目標とする。

また、講演会・レクチャー等の実施やネットワーキングの機会を設ける等のフォローアップ事業を、米国、中国及び韓国で行うとともに、過年度に招へいしたフェローに関する情報収集を強化する。

## ·機関支援

各国において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成することができるよう、日本研究に従事している海外の日本研究機関に対し、客員教授派遣や派遣支援、研究・会議助成、教員拡充助成などの支援を実施する。複数年助成事業実施後の外部評価(事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価(高5点～低1点))で平均3.75点以上の評価を得ることを目標とする。

## ・ネットワーク支援

日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図ることで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会への支援を行う。

## (イ)知的交流の推進及び支援

我が国と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題について、以下のような対話・共同研究、人的交流を実施するとともに、そのための人材育成に資する支援及びフォロ
アップを行う。複数年助成事業実施後の外部評価(事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価(高5点～低1点))で平均3.75点以上の評価を得ることを目標とする。

## ・知的交流事業の実施及び支援

諸外国の機関・有識者との協力のもと、会議の開催、人物の派遣・招へいといった知的共同事業を実施及び支援する。

知的交流事業の実施に当たっては、長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積み重ねの重要性に留意し、次代の知的交流の担い手の育成や多様な担い手によるネットワークの強化等を進める。また、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促進するよう配慮するとともに、できるだけ日本国内外の他機関・団体等と連携することで事業を効果的・効率的に実施する。

「現代日本理解特別プログラム」により、オーストラリア・米国・英国及びフランス等の主要な研究機関を支援し、特に社会科学分野における知日派人材の育成を促進する。

## ・日米交流事業の実施及び支援

日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、専門家・政策関係者による知的対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業を実施及び支援する。

また、日米関係の人的基盤維持に向け、フェローシップ等、次代の日米知的交流を担う人材育成のための事業を実施及び支援する。フェローシップ供与型事業については、フェローシップ終了後のフェローの出版実績調査等、受給者フォローアップに留意し、旗艦プログラムである安倍フェローシップについて、終了後のフェローの出版実績(平均件数)80件以上／年を目標とする。

## エ「アジア文化交流強化事業」の実施

アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」を令和2年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。事業の実施に当たっては、日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、日本国内外の関係機関及び関係者と調整・協力を行って、継続的な事業実施に努める。

特に令和元年度は、アジアセンターが5年にわたって行ってきたこれまでの相互交流の成果をまとめた、日本と東南アジアの文化交流事業を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア2019」を日本と東南アジアで実施する。

具体的には以下(ア)(イ)の事業を実施する。
(ア)“日本語パートナーズ”派遣事業の実施

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援する。

令和元年度は、上記目標の達成に向けて、地方自治体等との連携、および広報の強化による応募者拡大に引き続き努め、“日本語パートナーズ”長期について320名程度の新規派遣を行うとともに、85名程度の短期派遣、275名程度の大学連携派遣により、計680名程度の派遣を行う。

## (イ) 双向の芸術・文化交流事業の実施

我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する以下の双方向交流事業を実施する。

·各国文化紹介·情報提供事業、及び市民交流事業

アジア域内の交流の裾野を広げ、人々の相互理解を促進することを目的として、アジアの市民が互いの文化に触れ合い、又は共同・協働で文化活動を行う交流事業を実施及び支援する。

令和元年度は、上記目的の達成に向けて、防災・多文化共生といった共通テーマを通じた交流など、下記「文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業」と合わせて124件（令和2年度までの目標570件以上に対し、令和元年度予算計画を勘案して設定）以上の事業を実施・支援する。

・文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業

アジア域内において文化芸術・スポーツ・知的交流の幅広い分野の専門家の人材育成、専門家間の国の枠を超えた共同・協働事業の促進を目的とするアジア・フェローシップを実施する。また、アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組に向けた専門家間の交流促進とネットワーク構築を目的とするアジア・リーダー交流及びアジア・文化人招へいを実施する。

令和元年度は、上記目的の達成に向けて、アジア各国からの文化人招へい、文化諸分野の専門家を対象としたグループ交流事業やフェローシップ供与事業など、上記「各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業」と合わせて124件（令和2年度までの目標570件以上に対し、令和元年度予算計画を勘案して設定）以上の事業を実施・支援する。

・文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業

アジアの中で新しい価値・文化的活動の創出や未来に向けた問題提起・提言を生み出していくことを目的として、アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携して幅広い分野での協働事業(協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等)を実施及び支援する。
令和元年度は、上記目的の達成に向けて、2020年を見据えて取り組む大規模協働事業を実施・支援するとともに、地方と連携した事業の推進によりアジア交流のプラットフォーム強化を進め、147件（令和2年度までの目標597件以上に対し、令和元年度予算計画を勘案して設定）以上の事業を実施・支援する。

## (2) 国際文化交流活動への理解及び参画の促進と支援等

日本国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のため、以下ア〜ウを行う。

## ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

日本国内外の国際文化交流関係者を対象として、以下の取組を行う。

## ・国際文化交流に関する情報提供等の実施

基幹広報媒体としてウェブサイトを運営する。ウェブサイト年間アクセス件数が前期中期目標期間の平均値(5,467,101件)を超えることを目標とする。また、国際文化交流に関する情報発信と事業の事後広報を行なう媒体としてウェブマガジン『をちこち Magazine』を発行する。

日本の若い世代を中心としたネットユーザーをターゲットとして、TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワーキングサービス(以下「SNS」という。)を通じて国際文化交流への理解促進を図る。本部SNS利用者数は平成27年度実績である134,548件以上の達成を目標とする。

基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金事業に対する一般への理解を促進するため、年報及び事業実績を作成する。

基金本部に設置されている図書館を運営し、レファレンス対応の強化等により利用者の利便性向上に取り組み、効果的かつ効率的に情報提供を行なう。

## ・国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

国際文化交流及び基金への理解と関心を喚起するため、国際文化交流に貢献のあった国内外の個人、団体に対する顕彰を行い、これを効果的に広報する。また、国内の地域に根ざした優れた国際文化交流を行なっている団体を顕彰するとともに、過去の受賞団体へのフォローアップを行う。

## ・国際文化交流に関する調査・研究の実施

我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所においては、現地における国際文化交流への理解と参画の促進のため、以下の取組を行う。海外事務所の活動については、在外公館と緊密に連携し、広報文化センターとの役割分担に配慮しつつ、所在国及びその周辺国の関係者とのネットワー
クを活かして効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## ・海外事務所の効果的な活用

現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携、ネットワーク構築等を図るとともに、事業に関する情報についてはSNS等を活用して効果的・効率的に発信する。更に、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携にも努める。

海外事務所に設置されている図書館の運営については、効果的かつ効率的な運営に取り組み、必要に応じた見直しを行う。

海外事務所施設の活用については、海外事務所催しスペースの稼働率年間74%以上を目標とする。SNS等の活用については、海外事務所SNS利用者数合計408,763件以上(クアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の13海外事務所対象)を目標とする。

## ・京都支部の運営

京都支部が、海外からの日本研究者支援を目的として実施している伝統文化公演、映画上映会、日本文化体験プログラムに、関西国際センターの研修生も参加させ、同センターとの連携強化及び事業効果の増大を図るほか、外部関係者との更なるネットワークを構築し、事業の共催化による経費・業務負担の軽減を図ることを通じて、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

京都支部が関与する共催・助成・協力事業について、22件以上の実施を目標とする。

## ウ 特定寄附金の受入による国際文化交流活動(施設の整備を含む)の推進

寄附金の受入れ、対象事業については、外部有識者からなる委員会を設け、審査を行うなど、寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応する。

## 2 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

## (1) 組織マネジメントの強化

国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直す。マネジメントの強化や専門性の向上を目指し管理職研修及び各職階の昇格研修を実施するほか、外国語研修等専門性の向上に寄与する研修機会などを提供し、年間419人以上の参加を目標とする。

また、新たに導入した勤怠システムを活用し、適正な労務管理に努める。

効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会の開催や事業における連携等を通じて協
力・連携の確保・強化を図る。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針(平成25年12月24日閣議決定)を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。

基金が保有する研修施設の稼働率向上のため、外部機関の実施する国際文化交流に関わる事業に協力して利用者拡大を図る等の取組を進める。

## (2) 業務運営の効率化、適正化

## ア 経費の効率化

以下のような方法により、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費(特別業務費及び人件費を除く。)の合計について、毎事業年度1.35%以上の効率化を達成する。

・事業の実施規模・内容の効率化により経費の削減を図る。

・契約の競争性、調達の合理化の推進により経費の削減を図る。

・事業参加者による適切な負担確保、共催機関との経費分担などにより基金負担経費の削減に努める。

この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行う事業についても、翌年度から年1.35%以上の効率化経費に加える。

## イ 人件費管理の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当(職員の在勤手当、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当を含む。)を含め役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。

## ウ 保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行う。

## エ 調達方法の合理化・適正化

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について(平成27年5月25日総務大臣決定)に基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監視委員会によ
る点検を踏まえつつ、経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を通じて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。新たに競争性の無い随意契約を締結することとなる案件については、全て経理部コンプライアンス強化ユニットの点検を受ける。

令和元年度においては、令和元年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画を策定の上、引き続き、事前事後における自己点検に着実な実施、契約監視委員会による点検、一者応札・応募案件におけるアンケートの実施、調達にかかる手続きの標準化や実務指導を行う体制の整備等の諸方策を通じ、随意契約を「真にやむを得ないもの」に限定する。また、連続して一者応札になった案件に対する点検を強化し、一者応札・応募の縮減を図ることで、業務運営の一層の効率化を図る。

## 3 財務内容の改善に関する事項

## (1) 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「2. 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した年度計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。運営費交付金債務残高等の発生要因についても分析を行う。

## (2) 一般寄附金の受入れ

事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受入れを引き続き推進していく。また、運用資金に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受入れを行う。

## (3) 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 4 予算、収支計画及び資金計画

(1) 予算

別紙１のとおり

## (2) 收支計画

別紙１のとおり
## (3) 資金計画

別紙１のとおり

## 5 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし

7 前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

## 8 剩余金の使途

決算において剩余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外における日本語教育・学習基盤の整備、海外日本研究・知的交流の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費に限る(別途措置される補助金等で賄う経費を除く。)ものとする。

## 9 その他主務省令で定める業務運営に関する事項

## (1) 人事に関する計画

上記目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うため、人員配置の最適化に努めるとともに、外部人材の登用や人事交流の活用も含め、人材確保を着実に実施する。人員配置については、「新たな外国人材の受入れ」における政策的要請に基づく重点分野への優先的な配置や在外における体制の強化に対応した配置など、事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえて適切かつ柔軟な対応を行う。職員のマネジメント能力、業務遂行能力向上及びダイバーシティマネジメント推進のため、階層別研修として、管理職研修及び各職階の昇格研修を実施するほか、外国語研修等専門性の向上に寄与する研修機会などを提供する。

## (2) 施設・設備の整備・運営

業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立ちつつ老朽化対策等の必要性の高い施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。

(3)独立行政法人国際交流基金法第14条第1項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項
前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業務の財源、前期中期目標期間に発生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充てることとする。

(4)その他独立行政法人通則法第29条に規定する中期目標を達成するために必要な事項

ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、中長期的に計画された事業に加えて、国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、外交と連動した機動的な事業を展開する。事業の報道や反響を通じて、事業の実施が相手国との相互理解の増進等効果をより高めることにつながったか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、基金が定める令和元年度地域別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実施する。

具体的には、日米関係の強化に資する事業や、ASEAN地域やペルーの周年等の機会を活用した事業、「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」事業等を行う。なお、「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース行動計画」(平成29年7月13日)の一環として実施する米国における日本語教育支援事業及び日本理解促進事業について、引き続き着実に推進する。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情により事業を中断等する場合、また海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

(令和元年度地域別事業方針:別紙2)

## イ 内部統制の充実・強化

独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備(平成26年11月28日総務省行政管理局長通知)に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行い、統制環境の整備を進める。

また、リスク管理委員会を定期的に開催し、業務上のリスクの識別、リスクの重大性の評価を行い、適切にリスクに対応する。

そうした内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、
処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するため内部監査を行う。中期目標期間中に全ての海外事務所および国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受けることとなるよう、海外事務所の実地監査を着実に進める。また個々の職員の意識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## ウ 事業関係者の安全確保

国際協力事業安全対策会議最終報告(平成28年8月30日 外務省及び独立行政法人国際協力機構)に示された内容も踏まえながら、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のための取り組みを進める。

具体的には、平成29年度に設置した「安全管理室」を中心に、リスク情報配信サービスの利用等による脅威情報の収集と基金内での共有の継続、外部コンサルタントの活用により作成した「海外安全対策マニュアル」等にもとづき基金職員及び基金事業関係者に対する研修・訓練を実施するほか、安全対策の点検を引続き行う。「たびレジ」登録の徹底を継続して行い、また日本国内外において、外務省・在外公館や関係機関との連携・情報交換の強化に努める。

## 工情報セキュリティ対策

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成30年度版)(平成30年7月25日サイバーセキュリティ戦略本部決定)等を参考にしながら、情報システム委員会及び情報セキュリティ委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施し、組織的対応能力の強化を図る。

以上