Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 資料編

資料編 1 我が国の出入国管理制度の概要

資料編2 組織・体制の拡充

資料編3 予算等

資料編4 出入国管理関係訴訟

資料編5 統計

資料編6 平成19年4月1日以降の主な出来事
# 資料編 1 我が国の出入国管理制度の概要

## 第1節 目的と根拠法令

入管法は，その第1条において，「本邦に入国し，又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに，難民の認定手続を整備することを目的とする。」と規定している。

この「出入国の公正な管理」とは，外国人の円滑な受入れと好ましくない外国人の確実な排除をバランスよく適正に実現させることを意味するものであり，この目的を達成するため，入管法は在留資格制度を整備し，高度な専門技術を有する外国人等を円滑に受け入れることとする一方で，退去強制手続を整備し，我が国で犯罪を犯す外国人等に対しては厳正に対処することとしている。また，難民認定制度については，昭和56年に我が国が難民条約に加入したことに伴い，出入国管理行政に含まれることとなったものである。

その他入管法関連の主要な法令としては,特別永住者に関する入管法の特則を定めた入管特例法,市町村における法定受託事務等を定めた入管法施行令・入管特例法施行令，入管法・入管特例法の実施に関する手続等を具体化した入管法施行規則・入管特例法施行規則，我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定められる上陸基準省令などがある。

## 第2節 全ての人の出入（帰）国審査手続

## 1 外国人の出入国手続 $ ^{注1} $

日本国籍を有しない外国人（無国籍者を含む。）が我が国に入国する場合，有効な旅券で，原則として海外にある日本国大使館等で取得した査証（ビザ）（注2）を受けたものを所持した上で，出入国港（注3）において，入国審査官に対し上陸の申請をして，上陸許可の証印を受けなければならない。また，我が国から出国する場合は，出国の確認を受けなければならない。

上陸審査の結果，旅券や査証が偽変造されたものであるなど有効とはいえない場合，我が国において行う予定であると申請された活動が虚偽であると認められる場合，過去に麻薬等の犯罪で刑に処せられたことがあるなど入管法（第5条）に列挙された上陸拒否事由に該当する場合などは，我が国への上陸を拒否される。この上陸拒否事由は，我が国にとって好ましくない外国人の上陸を禁止する目的で定められたものである。

このような一般的な外国人の出入国手続のほか，入管法は，特例上陸許可 $ ^{注4} $ という簡易な
上陸許可制度を定めている。

## 2 外国人の入国（上陸）審査手続 $ ^{注1} $

我が国における外国人の上陸審査手続においては，外国人が上陸のための条件に適合していることを自ら十分に主張・立証する機会が与えられており，その審査が慎重に行われるよう，三審制の仕組みとなっている（図表70）。

## （1） 入国（上陸）審査

入国審査官は，外国人から上陸の申請があり，当該外国人（特別永住者等を除く。）が個人識別情報（指紋及び顔写真）の提供義務を履行（入管法第6条第3項）したときは，当該外国人が我が国に上陸するための条件（①有効な旅券を所持すること，②査証が免除されている場合を除き，当該旅券に有効な査証を受けていること，③我が国において行う予定であると申請された活動が虚偽のものでなく，入管法別表に掲げる在留資格のいずれかに該当し，かつ，一部の在留資格については上陸基準省令で定める上陸許可基準に適合すること，④申請された在留期間が法務省令の規定に適合すること，⑤上陸拒否事由に該当しないこと）（入管法第7条第1項）に適合するか否かを審査し，これらの上陸条件に適合していると認定したときは，在留資格・在留期間を決定し，その所持する旅券に上陸許可の証印を行うこととなる。

この上陸審査時における個人識別情報（指紋及び顔写真）の提供については，平成18年の入管法改正により義務付けられたものである（19年11月20日施行）。

## （2） 口頭審理

上陸の申請を行った外国人が，出入国港において入国審査官に個人識別情報を提供しなかった場合又は入国審査官による上陸の審査を受けた結果，上陸のための条件に適合していると認定されなかった場合には，特別審理官 $ ^{注2} $ に引き渡されて，口頭審理を受けることになる（入管法第7条第4項，第9条第5項，第10条第1項）。

口頭審理の結果, 特別審理官により上陸のための条件に適合していると認定されたとき（入国審査官に個人識別情報を提供しないことにより特別審理官に引き渡された者については, 個人識別情報提供義務免除対象者に該当すると認定された場合又は特別審理官に対し個人識別情報を提供した場合に限る。）には, 直ちに上陸が許可される（入管法第10条第7項, 第8項）。

## （3） 異議の申出

他方，上陸のための条件に適合しないと認定された外国人は，これに服するか，あるいは不服を申し立てるかいずれかを選択することになる。前者の場合は本邦からの退去を命ぜられるが，後者の場合は認定後3日以内に法務大臣に異議の申出を行うことができる $ ^{注3} $ （入管法第10条第10項，第11項，第11条第1項）。

法務大臣は，特別審理官により上陸条件に適合しないと認定された外国人から異議の申出があったときは，その異議の申出に理由があるかどうか，すなわち，当該外国人が上陸条件に適合しているか否かを裁決する。当該外国人は，異議の申出に対して「理由あり」の裁決があった場合は直ちに上陸を許可されるが，「理由なし」の裁決があった場合は本邦からの退去を命ぜられ
(入管法第11条第3項，第4項，第6項)，退去を命ぜられた外国人が遅滞なく本邦から退去しない場合には，退去強制手続が執られることになる(入管法第24条第5号の2)。

なお，法務大臣は，異議の申出に「理由がない」と認める場合でも，再入国の許可を受けているとき，人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入ったものであるとき又はその他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときは，その外国人の上陸を特別に許可することができる（入管法第12条，いわゆる「上陸特別許可」）。

図表70 上陸審査の流れ
## 3 入国・事前審査

## （1） 查証事前協議

査証の発給は外務省の所掌事務であるが，有効な査証を所持することが上陸のための条件の1つとされていることから，査証の発給は出入国管理行政と密接な関係にある。

そのため，査証事務を所管する外務省と出入国管理を所管する法務省との間では，外国人の入国に関する連絡調整が図られており，個々の査証申請案件について，必要に応じて外務省から法務省に協議が行われている。この協議を受けた法務省は，提出された書類を検討するほか，国内の受入機関の関係者から事情を聴取することなどによって，外国人が行おうとする活動が入管法別表に掲げる在留資格のいずれかに該当するかどうか，加えて，一定の活動を行おうとする外国人については，法務省令で定める上陸許可基準に適合するかどうかについて審査し，査証を発給することが適当か否かに関する法務省意見を外務省に回答している（図表71の1）。

## （2） 在留資格認定証明書

外国人は，原則として来日前に海外にある日本国大使館等（在外公館）で査証の発給を受けなければならないが，「短期滞在」の在留資格に関するものなど在外公館限りで査証が発給されるものを除いては，在外公館で受理した査証申請書類が我が国へ送付され，国内で審査の上，査証を発給してもよいとの意見が回付されなければ査証が発給されないため，申請から査証発給までに相当の日数を要するのが通例である。

そこで，入国審査手続の簡易・迅速化を目的とした在留資格認定証明書制度が設けられた。この制度は，平成2年施行の改正入管法により導入したものであり，「短期滞在」及び「永住者」を除く在留資格で，外国人本人又はその代理人からあらかじめ日本国内で申請がなされた場合に，その外国人に在留資格の該当性があるか，また，一定の活動を行おうとする外国人については上陸許可基準への適合性が認められるかなど，事前に審査を行い，在留資格該当性及び基準適合性があると認めるときはその旨の証明書を交付し，その外国人はこれを提示又は提出することによって速やかに査証発給及び上陸許可を受けることができるというものである（入管法第7条の2）。

この制度では, 査証事前協議制度と異なり, 全ての事前審査の手続を日本国内で行うことから, 書類の送付等に要する時間が大幅に省略され, 手続が迅速に行われることとなる（図表71の2）。
## 図表71 查証事前協議・在留資格認定証明書交付申請の手続の流れ

## 1 查証事前協議

## 2 在留資格認定証明書交付申請

○旅券・査証の有効性確認

○在留資格・在留期間の決定
外国人は，旅券及び査証を有していることに加えて，在留資格に関する上陸のための条件に適合し，在留資格を決定されて我が国に上陸することが原則であるが，特例上陸の許可は，この原則に対する例外として，船舶・航空機の外国人乗員や外国人乗客等に対し，一定の条件を満たす場合に，簡易な手続により一時的な上陸を認めるものである。その目的はいずれも，我が国における滞在が短期間（又は短時間）である外国人に対し，上陸手続の簡素化を図るためのものである。ただし，簡素な手続で適正な滞在を確保することの担保として，上陸時間や行動の範囲などに関して，必要な制限が課される。

## （１）寄港地上陸の許可

船舶等を乗り継いで他国へ行く外国人乗客の利便を図るものである。我が国を経由して他の国へ行こうとする外国人が，乗継ぎの際，買い物や休養等のために寄港地（空港又は海港）の近くに一時的に上陸する場合に，72時間の範囲内で与えられる。我が国が最終目的地であって経由地でない場合には，この許可の対象にはならない（入管法第14条）。

## （２）船舶観光上陸の許可

法務大臣が指定するクルーズ船（指定旅客船）の外国人乗客の利便を図るものである。指定旅客船に乗っている外国人が，観光のため上陸する場合に，当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することを条件として，出国するまでの間7日又は30日を超えない範囲内で与えられる（入管法第14条の2）。

## （３）通過上陸の許可

船舶等の外国人乗客の利便を図るものである。我が国の2つ以上の出入国港に寄港する船舶に乗っている外国人が，1つの寄港地で上陸し，陸路で移動しながら観光した後，他の出入国港で同じ船舶に帰船して出港する場合，あるいは，我が国を経由して他の国へ行こうとする外国人乗客が，乗ってきた船舶・航空機の寄港地で上陸し，その周辺の他の出入国港から他の船舶・航空機で出国する場合に，それぞれ15日又は3日の範囲内で与えられる（入管法第15条）。

## （４）乗員上陸の許可

船舶等の外国人乗員の利便を図るものである。船舶等に乗っている外国人乗員が，乗換えや休養等の目的で寄港地に一時的に上陸する場合に，7日又は15日の範囲内で与えられる。

また，頻繁に我が国の出入国港から上陸する外国人乗員のためには，数次乗員上陸許可の制度も設けられている（入管法第16条）。

## （５）緊急上陸の許可

船舶等に乗っている外国人乗客及び乗員の緊急事態に迅速に対処するためのものである。これら外国人が, 病気, 負傷等の身体上の事故の治療等を受けるために緊急に上陸する必要がある場合に, その事由がなくなるまでの期間与えられる（入管法第17条）。

## （6） 遭難による上陸の許可

船舶等の遭難に迅速に対処するためのものである。船舶等の遭難，不時着等により，これらに乗っていた外国人の救護その他の緊急の必要がある場合に30日の範囲内で与えられる（入管法
第18条）。

## 5 日本人の出帰国手続

出入国管理行政の主な役割は，外国人の出入国を公正に管理することであるが，同時に全ての人の国境を越える動きを把握する役割も担っていることから，入管法は，日本人の出帰国手続に関しても定めている。

日本人が国外へ出国する場合，出入国港において，入国審査官から出国の確認を受け，また，帰国する場合は，入国審査官から帰国の確認を受けなければならないこととなっている（入管法第60条，第61条）。

## 第3節 外国人の在留審査

## 1 在留資格制度

我が国に入国・在留する外国人は，原則として，入管法に定める在留資格のいずれかを有する必要がある。この在留資格は，多岐にわたる外国人の活動等をあらかじめ類型化し，どのような活動等であれば入国・在留が可能であるかを明らかにしているものである。このような仕組みを在留資格制度と呼び，我が国の出入国管理行政の基本となっている（図表72）。

在留資格は，次のように大別できる。

① その外国人が我が国で行う活動に着目して分類された在留資格（入管法別表第一の上欄の在留資格（活動資格））

② その外国人の身分や地位に着目して分類された在留資格（入管法別表第二の上欄の在留資格（居住資格））

前者は，その外国人が「何をするか」がポイントであり，後者は，その外国人が「どのような身分であるか」がポイントであるといえる。

また，我が国は，専門的な技術，技能又は知識を活かして職業活動に従事する外国人の入国・在留は認めるが，これら以外の外国人労働者の入国・在留を認めないこととしているので，上記①について，就労活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動）ができるものと，原則として就労活動が認められないものに分類できる。なお，上記②は就労を目的とする在留資格ではないが，その活動内容には制限がないことから，就労活動に従事することも可能である。

さらに，在留資格のうち，活動内容からみて我が国の産業及び国民生活に影響を与えるおそれのあるものについては，上陸基準省令で定める上陸許可基準に適合しなければ，我が国への上陸が認められないこととなる。
## 图表72 在留資格一覧表（平成29年11月1日現在）

別表第一「活動資格」

一の表（就労資格）

在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例	在留期間
外交	日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動	外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族	外交活動の期間
公用	日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動（この表の外交の項に掲げる活動を除く。）	外国政府の大使館、領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族	5年、3年、1年、3月、30日又は15日
教授	本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動	大学教授等	5年、3年、1年又は3月
芸術	収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動（この表の興行の項に掲げる活動を除く。）	作曲家、画家、著述家等	5年、3年、1年又は3月
宗教	外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動	外国の宗教団体から派遣される宣教師等	5年、3年、1年又は3月
報道	外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動	外国の報道機関の記者、カメラマン	5年、3年、1年又は3月

二の表（就労資格，上陸許可基準の適用あり）

在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例	在留期間
高度専門職	1号高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であつて，我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるものイ法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究，研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究，研究の指導若しくは教育をする活動口法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動ハ法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動2号前号に掲げる活動を行つた者であつて，その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動イ本邦の公私の機関との契約に基づいて研究，研究の指導又は教育をする活動口本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動ハ本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動二イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の教授の項から報道の項までに掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項，医療の項，教育の項，技術・人文知識・国際業務の項，興行の項若しくは技能の項に掲げる活動（イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。）	就労資格の決定の対象となる範囲の外国人で，学歴・職歴・年収等の項目ごとにポイントを付け，その合計が一定点数（70点）以上に達した者（例）外国の大学で修士号（経営管理に関する専門職学位（MBA））を取得（25点）し，IT関連で7年の職歴（15点）がある30歳（10点）の者が，年収600万円（20点）で，経営支援ソフトの開発業務に従事する場合	1号については5年，2号については無期限
経営・管理	本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。）	企業等の経営者・管理者	5年，3年，1年，4月又は3月
法律・会計業務	外国法事務弁護士,外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動	弁護士,公認会計士等	5年,3年,1年又は3月
医療	医師,歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動	医師,歯科医師,看護師	5年,3年,1年又は3月
研究	本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(一の表の教授の項に掲げる活動を除く。)	政府関係機関や私企業等の研究者	5年,3年,1年又は3月
教育	本邦の小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動	中学校・高等学校等の語学教師等	5年,3年,1年又は3月
技術・人文知識・国際業務	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項,芸術の項及び報道の項に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで,企業内転勤の項及び興行の項に掲げる活動を除く。)	機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師,マーケティング業務従事者等	5年,3年,1年又は3月
企業内転勤	本邦に本店,支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動	外国の事業所からの転勤者	5年,3年,1年又は3月
介護	本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動	介護福祉士	5年,3年,1年又は3月
興行	演劇,演芸,演奏,スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。)	俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手等	3年,1年,6月,3月又は15日
技能	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動	外国料理の調理師,スポーツ指導者,航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等	5年,3年,1年又は3月
技能実習	1号次のイ又はロのいずれかに該当する活動イ外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第8条第1項の認定(技能実習法第11条第1項の規定による変更の認定があったときは,その変更後のもの。以下同じ。)を受けた技能実習法第8条第1項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第2項第1号に規定する第1号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて,講習を受け,及び技能,技術又は知識(以下「技能等」という。)に係る業務に従事する活動口技能実習法第8条第1項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第4項第1号に規定する第1号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて,講習を受け,及び技能等に係る業務に従事する活動2号次のイ又はロのいずれかに該当する活動イ技能実習法第8条第1項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第2項第2号に規定する第2号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動口技能実習法第8条第1項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第4項第2号に規定する第2号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動3号次のイ又はロのいずれかに該当する活動イ技能実習法第8条第1項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第2項第3号に規定する第3号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動口技能実習法第8条第1項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第4項第3号に規定する第3号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動	技能実習生	1号法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)2号及び3号法務大臣が個々に指定する期間(2年を超えない範囲)
三の表（非就労資格）

在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例	在留期間
文化活動	収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動（四の表の留学の項及び研修の項に掲げる活動を除く。）	日本文化の研究者等	3年，1年，6月又は3月
短期滞在	本邦に短期間滞在して行う観光，保養，スポーツ，親族の訪問，見学，講習又は会合への参加，業務連絡その他これらに類似する活動	観光客，会議参加者等	90日，30日又は15日以内の日を単位とする期間

四の表（非就労資格，上陸許可基準の適用あり）

在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例	在留期間
留学	本邦の大学，高等専門学校，高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の高等部，中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の中学部，小学校若しくは特別支援学校の小学部，専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動	大学，短期大学，高等専門学校，高等学校，中学校及び小学校等の学生又は生徒	4年3月，4年，3年3月，3年，2年3月，2年，1年3月，1年，6月又は3月
研修	本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動（二の表の技能実習の項の第1号及びこの表の留学の項に掲げる活動を除く。）	研修生	1年，6月又は3月
家族滞在	一の表，二の表又は三の表の在留資格（外交，公用，技能実習及び短期滞在を除く。）をもつて在留する者又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動	在留外国人が扶養する配偶者・子	5年，4年3月，4年，3年3月，3年，2年3月，2年，1年3月，1年，6月又は3月

在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例	在留期間
特定活動	法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動	外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等	5年、3年、1年、6月、3月又は法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）

別表第二「居住資格」（在留活動の制限なし）

在留資格	本邦において有する身分又は地位	該当例	在留期間
永住者	法務大臣が永住を認める者	法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）	無期限
日本人の配偶者等	日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者	日本人の配偶者・子・特別養子	5年，3年，1年又は6月
永住者の配偶者等	永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者	永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子	5年，3年，1年又は6月
定住者	法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者	第三国定住難民，日系3世，中国残留邦人等	5年，3年，1年，6月又は法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）
## 2 在留審查

我が国に在留する外国人が，当初の在留目的とは異なる新たな目的のために在留することや，当初与えられた在留期間を超えて引き続き在留することを希望する場合等には，入管法に基づいてそれぞれ申請を行い，法務大臣（永住許可以外については法務大臣から委任を受けた地方入国管理局長）から所定の許可を受ける必要がある。具体的には，在留資格の変更許可，在留期間の更新許可，永住許可，在留資格の取得許可，再入国許可及び資格外活動の許可があり，これらの判断を行うのが在留審査である。

## （１）在留資格の変更許可

我が国に在留する外国人が，在留目的とする活動を変更することを希望する場合には，新たな活動を行う前に在留資格変更許可申請を行い，新たな活動に対応する在留資格への変更の許可を受ける必要がある（入管法第20条）。

## （２）在留期間の更新許可

我が国に在留する外国人が, 現に有する在留資格の活動を変更することなく, 在留期限到来後も引き続き滞在することを希望する場合には, 在留期限までに在留期間更新許可申請を行い, 在留期間の更新許可を受ける必要がある（入管法第21条）。

## （3） 永住許可

「永住者」の在留資格は，他の在留資格で我が国に在留する外国人からの「永住者」の在留資格への変更許可申請及び出生や日本国籍離脱を理由とした在留資格の取得許可申請に対し，一定の条件を満たすと認められる場合に許可される（入管法第22条）（注1及び2）。

## （４）在留資格の取得許可

我が国で出生したり，日本国籍を離脱して外国籍となった者や，在留資格を要しないとされている日米地位協定第1条に規定する米軍人等でその身分を失った外国人が，当該事由が生じた日から60日を超えて引き続き我が国に在留しようとする場合には，当該事由が生じた日から30日以内に，在留資格取得許可申請を行い，在留資格の取得許可を受ける必要がある（入管法第22条の2）。

## （5） 再入国許可

我が国に在留する外国人が一時的に出国し，再び我が国に入国しようとする場合，事前に再入国許可を受けることによって，改めて査証申請等の手続を受けることなく，現に有する在留資格及び在留期間のまま出入国することができる（入管法第26条）。

なお，平成24年7月9日から，中長期在留者（後記第4節1参照）については，有効な旅券及び在留カードを所持し出国後1年以内に再入国する場合に，また，特別永住者については，有効な旅券及び特別永住者証明書を所持し出国後2年以内に再入国する場合に，原則としてあらか
じめ再入国の許可を受けることを不要とした（入管法第26条の2）。

さらに，平成27年1月1日から，「短期滞在」の在留資格を与えられて入国した外国人が，我が国から他国に渡って我が国に戻る航路のクルーズ船（指定旅客船）で出国後，15日以内に当該指定旅客船により再入国する場合には，原則として再入国の許可を受けることを不要とした（入管法第26条の3）。

また，平成28年4月1日から，出国の際に提出を求めていた外国人出国記録について，外国人から提示される旅券等によって同一人性等の確認を行うことが可能であることを踏まえ，再入国予定者等を除き，当該書面の提出を不要とするなどの見直しを行った（入管法施行規則第27条等）。

## （6） 資格外活動の許可

我が国において行う活動に応じて定められた在留資格を付与されている外国人は，その在留資格に対応する活動以外の活動で「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」（就労活動）を行う場合には，あらかじめ資格外活動の許可を受ける必要がある。例えば，留学生が行うアルバイトが代表的なものであり，その活動が本来の在留目的である活動の遂行を阻害しない範囲内で行われると認められるときに限り許可される（入管法第19条第2項）。

なお，平成24年7月9日から，上陸審査時在留資格「留学」を決定された者（「3月」の在留期間が決定された者及び再入国許可による入国者を除く。）は，上陸の許可に引き続いてその場で資格外活動許可の申請を行うことが可能となった。

## 3 在留資格取消制度

在留資格取消制度は，入管法に定める取消事由（入管法第22条の4第1項各号）に該当する疑いがある場合，意見聴取の手続（同条第2項）等を経た上で，法定の取消事由に該当することが明らかな場合には，現に有する在留資格を取り消すことができる制度である。

在留資格の取消事由は次のとおりである（括弧内は入管法第22条の4第1項の各号）。

① 入管法第5条第1項各号に掲げる上陸拒否事由に該当する外国人が，偽りその他不正の手段により，そのいずれにも該当しないものとして，上陸許可の証印又は許可を受けた場合（第1号）

② ①のほか，偽りその他不正の手段により，上陸許可の証印等を受けた場合（第2号）

③ ①又は②に該当する場合以外（申請人による偽りその他不正の手段の行使がないもの）であって不実の記載のある文書（不実の記載のある文書又は図画の提示により，交付を受けた在留資格認定証明書又は査証を含む。）又は図画の提示により，上陸許可の証印等を受けた場合（第3号）

④ 偽りその他不正の手段により，在留特別許可を受けた場合（第4号）

⑤ 入管法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者が，当該在留資格に係る活動を行っておらず，かつ，他の活動を行い又は行おうとして在留している場合（ただし，正当な理由がある場合を除く。）（第5号）

⑥ 入管法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者が, 正当な理由がなく3か月（高度専門職2号の場合は6か月）以上継続して当該在留資格に応じた活動を行うことなく在留している場合（第6号）

⑦ 「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者（日本人の子及び特別養子を除く。）又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者（永住者等の子を除く。）が，その配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合（ただし，当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。）（第7号）
⑧ 上陸の許可又は在留資格の変更許可等により，新たに中長期在留者となった者が，当該許可を受けてから90日以内に，法務大臣に住居地の届出をしない場合（ただし，届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）（第8号）

⑨ 中長期在留者が, 法務大臣に届け出た住居地から退去した日から90日以内に, 法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合（ただし, 届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）(第9号)

⑩ 中長期在留者が，法務大臣に虚偽の住居地を届け出た場合（第10号）

## 第4節 中長期在留者の在留管理制度等

## 1 中長期在留者の在留管理制度

中長期在留者の在留管理制度は，在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人を対象として，法務大臣が在留管理に必要な情報を正確かつ継続的に把握するものである。同制度においては，新規の上陸許可や在留資格の変更許可，在留期間の更新許可等，在留に係る許可に伴って在留カードを交付している。在留カードには，法務大臣が把握する情報の重要部分が記載されていることから，記載事項に変更が生じた場合には変更の届出を義務付けており，常に最新の情報が反映されることになっている。

また，在留管理に必要な情報を正確かつ継続的に把握するため，中長期在留者による所属機関等に関する届出を義務付け，中長期在留者の所属機関からも情報の届出を受けている。

なお，中長期在留者とは，具体的には，以下の①～⑥のいずれにも当てはまらない外国人をいう（入管法第19条の3）。

① 「3月」以下の在留期間が決定された者

②「短期滞在」の在留資格が決定された者

③「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者

④ ①から③の外国人に準ずる者として法務省令で定めるもの（「特定活動」の在留資格が決定された，台湾日本関係協会の本邦の事務所（台北駐日経済文化代表処等）若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族）

⑤ 特别永住者

⑥ 在留資格を有しない者

## （１）在留カード

在留カードには，氏名，生年月日，性別，国籍・地域，住居地 $ ^{注} $ ，在留資格，在留期間，就労の可否など，法務大臣が把握する情報の重要部分が記載される（16歳以上の者については顔写真が表示される。）。また，在留カードには，偽変造防止のためのICチップが搭載されており，カード券面に記載された事項の全部又は一部が記録される（入管法第19条の4）。
表面

在留カード

裏面

## （２）在留カードに係る届出・申請（図表73）

## ア 住居地の届出 $ ^{注1} $

## a 新規上陸後の住居地の届出

出入国港で新規の上陸許可に伴い交付された在留カード $ ^{注2} $ 又は「在留カードを後日交付する」旨の記載がなされた旅券（以下「在留カード等」という。）を所持する中長期在留者は，住居地を定めた日から14日以内に，在留カード等を持参の上，住居地の市区町村の窓口でその住居地を法務大臣に届け出る必要がある（入管法第19条の7）。

## b 在留資格変更等に伴う住居地の届出

これまで中長期在留者ではなかった外国人で，在留資格の変更，在留期間の更新，在留資格の取得等の在留に係る許可を受けて，新たに中長期在留者となった者は，住居地を定めた日（既に住居地を定めている者は，当該許可の日）から14日以内に，在留カードを持参の上，住居地の市区町村の窓口でその住居地を法務大臣に届け出る必要がある（入管法第19条の8）。

## c 住居地の変更届出

住居地を変更した中長期在留者は，変更後の住居地に移転した日から14日以内に，在留カード等を持参の上，変更後の住居地の市区町村の窓口でその住居地を法務大臣に届け出る必要がある（入管法第19条の9）。

## イ 住居地以外の記載事項の変更届出

中長期在留者は，氏名，生年月日，性別又は国籍・地域に変更が生じたときは，変更が生じた日から14日以内に，地方入国管理局で，法務大臣に対し，変更の届出を行う必要がある（入管法第19条の10）。

## ウ 在留カードの有効期間の更新申請

「永住者」若しくは「高度専門職2号」の在留資格をもって在留する者又は在留カードの有効期間の満了日が16歳の誕生日とされている中長期在留者は，更新期間内に地方入国管理局で，法務大臣に対し，在留カードの有効期間更新申請を行う必要がある（入管法第19条の11）。

ただし、長期の病気療養や海外への長期出張等のやむを得ない理由により、更新期間内に在
留カードの有効期間更新申請を行うことが困難な場合には，更新期間前においても，在留カードの有効期間更新申請を行うことができる。

## 工 紛失等による在留カードの再交付申請

紛失，盜難，滅失その他の事由により在留カードの所持を失ったときは，その事実を知った日（本邦から出国している間にその事実を知った場合は，その後最初に入国した日）から14日以内に，地方入国管理局で，法務大臣に対し，在留カードの再交付申請を行う必要がある（入管法第19条の12）。

## 才 汚損等による在留カードの再交付申請

所持する在留カードが著しく毀損し，若しくは汚損し，又は在留カードのICチップの記録が毀損した場合には，地方入国管理局で，法務大臣に対し，在留カードの再交付申請を行うことができる。

所持する在留カードが著しく毀損し，若しくは污損し，又は在留カードのICチップの記録が毀損していることにより，地方入国管理局長から在留カードの再交付申請命令を受けたときは，当該命令を受けた日から14日以内に，地方入国管理局で，法務大臣に対し，在留カードの再交付申請を行う必要がある。

また，在留カードの交換を希望する場合には，在留カードが毀損等した場合でなくても再交付申請を行うことができる。この手続により在留カードの交付を受けるときは，1,300円の手数料が必要となる(入管法第19条の13)。

## （3） 所属機関・配偶者に関する届出（図表73）

## ア 中長期在留者からの所属機関等に関する届出

## a 活動機関に関する届出

「教授」，「高度専門職1号ハ」，「高度専門職2号」（入管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄2号ハに掲げる活動に従事する場合），「経営・管理」，「法律・会計業務」，「医療」，「教育」，「企業内転勤」，「技能実習」，「留学」又は「研修」の在留資格で本邦在留する中長期在留者は，活動機関の名称・所在地に変更が生じた場合，活動機関が消滅した場合又は活動機関からの離脱・移籍があった場合には，14日以内に，当該事由等を法務大臣に対して届け出る必要がある（入管法第19条の16第1号）。

## b 契約機関に関する届出

「高度専門職1号イ」，「高度専門職1号ロ」，「高度専門職2号」（入管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄2号イ又は口に掲げる活動に従事する場合），「研究」，「技術・人文知識・国際業務」，「介護」，「興行（本邦の公私の機関との契約に基づいて活動に従事する場合に限る。）」又は「技能」の在留資格で本邦在留する中長期在留者は，契約機関の名称・所在地に変更が生じた場合，契約機関が消滅した場合，契約機関との契約の終了又は新たな契約の締結があった場合には，14日以内に，当該事由等を法務大臣に対して届け出る必要がある（入管法第19条の16第2号）。

## c 配偶者に関する届出

「家族滞在」，「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格で本邦在留する中長期在留者のうち，配偶者としての身分を有する者は，その配偶者と離婚又は死別した場合には，14日以内に，当該事由等を法務大臣に対して届け出る必要がある（入管法第19条の16第3号）。

## 所属機関による中長期在留者に関する届出

「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・
人文知識・国際業務」，「企業内転勤」，「介護」，「興行」，「技能」，「留学」又は「研修」の在留資格で在留する中長期在留者が受け入れられている本邦の公私の機関（雇用対策法第28条第1項の規定により，厚生労働大臣への届出をしなければならない事業主を除く。）は，当該中長期在留者の受入れの開始及び終了その他の受入れの状況に関する事項を法務大臣に対して届け出るよう努めなければならない（入管法第19条の17）。

## 図表73 中長期在留者の在留管理制度における手続の流れ

## 出入国港で

## 上陸申請

旅券に上陸許可の証印を受けるとともに, 上陸許可によって中長期在留者となった者は在留カードが交付される。

(注) 上陸許可の証印とともに在留カードが交付されるのは, 当分の間, 一部の空港に限定。そのほかの空港・海港については, 住居地の届出を行った後に郵送により交付される。

## 市区町村で

## ↓

住居地の(変更)届出

## 地方入国管理局で

## 氏名, 生年月日, 性别, 国籍・地域の変更届出

## 在留カードの有効期間更新申請

(「永住者」・「高度専門職2号」・16歳未満の者)

## 在留カードの再交付申請

(在留カードの紛失, 盗難, 滅失, 著しい毀損又は汚損等をした場合)

## 所属機関・配偶者に関する届出

(就労資格や「留学」等の学ぶ資格, 配偶者としての身分資格で在留する者)

所属機関・配偶者に関する届出は, インターネットを利用して行うことも可能。

## 在留期間更新許可申請等

在留期間更新許可, 在留資格変更許可等の際, 中長期在留者には新しい在留カードが交付される。
## （４）電子届出システムを利用した取組

## ア 入国管理局電子届出システム

中長期在留者が行う「所属機関等に関する届出」（入管法第19条の16各号）及び中長期在留者を受け入れている所属機関が行う「所属機関による届出」（入管法第19条の17）については，地方入国管理局への書面提出及び東京入国管理局在留管理情報部門への郵送に加え，平成25年6月24日からインターネットを利用して届出をすることができる「入国管理局電子届出システム」を運用している（https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01SAction.do）。同電子届出システムにおいては，中長期在留者や所属機関の職員等が，それぞれのインターネット環境から同電子届出システムへアクセスし，必要項目を入力して届出が可能となる。また，インターネットを経由して外部の一般の利用者と接続する業務システムであることから，利用者の利便性を考慮し，システム画面表示は多言語対応可能（日本語，英語，中国語（簡体字・繁体字），韓国語，スペイン語，ポルトガル語及びタガログ語）となっている。

入国管理局電子届出システムには．以下のメリットがある。

① 窓口に赴くことなく自宅やオフィスなどからインターネットを介して届出や届出状況の確認を行うことができる。

②システムの利用料はかからない。

③ 24時間365日利用できる。

④ 記載漏れが自動でチェックされる。

⑤ 所属機関による届出では専用のフォーマットを利用することで一括届出を行うことができる。

また，入国管理局電子届出システムを利用するための利用者情報登録 $ ^{注1} $ をしている所属機関の職員等は，同じく利用者情報登録をしている中長期在留者からの依頼に基づき，入管法第19条の16に規定する届出のうち，所属機関の名称変更又は所在地変更に関する届出を，本人に代わって同電子届出システムにより届け出ることができる。

## イ 入国管理局正字検索システム

在留カード及び特別永住者証明書に記載される氏名は，原則としてローマ字で表記することとされているが，特例として本人からの申出がある等の一定の場合に，ローマ字表記に併せて，又はローマ字表記に代えて漢字での表記が認められる。

在留カード及び特別永住者証明書に表記される漢字氏名の表記については，「在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示」（平成23年法務省告示第582号）により正字 $ ^{注2} $ の範囲の文字と定められており，簡体字等（中国簡体字，台湾繁体字等であって，字形が正字と一致しないものをいう。）については，正字の範囲の文字に置き換えて記載される。

そのため，入国管理局では，平成25年7月1日から簡体字等の文字コード等を基に在留カード等に表記される漢字氏名を簡易に検索できるようにするため，「入国管理局正字検索システム」を導入し，入国管理局ホームページ上に公開している (http://lapse-immi.moj.go.jp:50122/)。

## （5） 事実の調査

中長期在留者の在留管理制度の下，法務大臣は，中長期在留者の身分関係，居住関係及び活動状況を継続的に把握するため，入管法その他の法令の定めるところにより取得した中長期在留
者に関する情報を整理し，当該情報を正確かつ最新の内容に保たなければならない。そのため，法務大臣は，中長期在留者に関する情報の継続的な把握のため必要があるときには，その職員 $ ^{注} $ に事実の調査をさせることができる（入管法第19条の19）。

入管法第19条の19に定める事実の調査は，調査の対象が届出事項に限定されているなど，中長期在留者の個人情報保護の要請を踏まえつつ，法務大臣が中長期在留者の在留管理に必要な情報を，正確に把握するために必要な範囲で行使することができるものとなっている。

また，この事実の調査は，中長期在留者，所属機関の双方から届け出られた情報に加え，厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出情報等を活用し，これらの情報を照合・分析して調査を行うことにより，偽装滞在者を浮かび上がらせることができるなど，効果的な偽装滞在者対策を講じることにも繋がることから，事実の調査の積極的な実施に取り組んでいる。

## 2 特別永住者に係る制度

日本国との平和条約の発効により日本の国籍を離脱した者であって，昭和20年9月2日以前から引き続き本邦在留している者及びその子孫であって本邦で出生し，引き続き本邦在留している者については，入管特例法の規定に基づき，特別永住者として，本邦での永住を認めており，再入国許可の有効期間や退去強制事由等について，入管法の特例が認められている。

## （1） 特別永住者証明書

特別永住者証明書とは，特別永住者という法的地位の証明書として法務大臣が交付するものであり，その記載事項については，必要最小限のものとして，氏名，生年月日，性別，国籍・地域，住居地，特別永住者証明書の番号，交付年月日及び有効期間の満了日が記載される（16歳以上の者については，顔写真が表示される。）。また，特別永住者証明書には，偽変造防止のためのICチップが搭載されており，証明書に記載された事項の全部又は一部が記録される（入管特例法第8条）。

表面

特別永住者証明書

裏面
## （２）特別永住者証明書に係る届出・申請

## ア 住居地の届出 $ ^{注} $

住居地の記載のない特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は，住居地を定めた日から14日以内に，住居地を変更したときは，新住居地に移転した日から14日以内に，住居地（住居地を変更したときは，新住居地）の市区町村の窓口で特別永住者証明書を提出した上，その住居地を法務大臣に届け出る必要がある（入管特例法第10条）。

## イ 住居地以外の記載事項の変更届出

特別永住者は，氏名，生年月日，性別又は国籍・地域に変更が生じたときは，変更が生じた日から14日以内に，居住地の市区町村の窓口で，法務大臣に対し変更を届け出る必要がある（入管特例法第11条）。

## ウ 特別永住者証明書の有効期間の更新申請

特別永住者は更新期間（特別永住者証明書の有効期間満了日の2か月前（有効期間が16歳の誕生日とされているときは，6か月前）から有効期間が満了する日までの間）に，居住地の市区町村の窓口において，法務大臣に対し，特別永住者証明書の有効期間更新申請を行う必要がある。

ただし，長期の病気療養や海外への長期出張等のやむを得ない理由により，更新期間内に特別永住者証明書の有効期間更新申請を行うことが困難な場合には，更新期間前においても，特別永住者証明書の有効期間更新申請を行うことができる（入管特例法第12条）。

## 工 紛失等による特別永住者証明書の再交付申請

紛失，盜難，滅失その他の事由により特別永住者証明書の所持を失ったときは，その事実を知った日（本邦から出国している間にその事実を知った場合は，その後最初に入国した日）から14日以内に，居住地の市区町村の窓口で，法務大臣に対し，特別永住者証明書の再交付申請を行う必要がある（入管特例法第13条）。

## 才 汚損等による特別永住者証明書の再交付申請

所持する特別永住者証明書が著しく毀損し，若しくは汚損し，又は特別永住者証明書のICチップの記録が毀損した場合には，居住地の市区町村の窓口で，法務大臣に対し，特別永住者証明書の再交付申請を行うことができる。

所持する特別永住者証明書が著しく毀損し，若しくは污損し，又は特別永住者証明書のICチップの記録が毀損していることにより，法務大臣から特別永住者証明書の再交付申請命令を受けたときは，当該命令を受けた日から14日以内に，居住地の市区町村の窓口で，法務大臣に対し，特別永住者証明書の再交付申請を行う必要がある。

また，特別永住者証明書の交換を希望する場合には，特別永住者証明書が毀損等した場合でなくても再交付申請をすることができる。この手続により特別永住者証明書の交付を受けるときは，1,300円の手数料が必要となる（入管特例法第14条）。
## 3 法務省と市区町村の情報連携

平成24年7月9日に外国人登録法が廃止され，同日に住民基本台帳法（昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。）の一部を改正する法律（平成21年法律第77号）が施行された。これにより，外国人住民についても住基法が適用され，日本人と同様に，住所地の市区町村において住民票が作成されることとなった。

この改正により，法務大臣が把握する情報のうち市区町村と共有すべきものについて，法務省と市区町村の間で専用端末を介した情報連携を行うこととなった。

具体的には，法務省においては，外国人住民について身分事項や在留資格等，所定の事項に変更があったこと又は誤りがあったことを知ったときは，遅滞なくその旨を当該外国人住民が登録されている住民基本台帳を備える市区町村長に通知し，市区町村においては，外国人住民に係る住民票の記載，消除，又は記載の修正を行ったときは，直ちにその旨を法務大臣に通知している。

法務省と市区町村の間でこのような情報連携を行うことで，法務省が公正な在留管理に必要な情報を継続的に把握するとともに，市区町村による住民基本台帳記録の正確性の確保が図られる（図表74）。

図表74 法務省と市区町村との情報連携
## 第5節 外国人の退去強制手続

出入国管理行政においては，外国人の円滑な受入れを推進する一方，我が国にとって好ましくない外国人については，国外に排除し，日本社会の安全を守り秩序を維持する必要がある。

退去強制は，我が国にとって好ましくない外国人を，その意に反しても国外に退去させるという強力な行政作用であり，国際慣習法上，国家の自由裁量に属するものであるところ，我が国においては，入管法に退去強制事由及び退去強制手続が規定されており，これに基づき実施している。

退去強制手続は，入国警備官による違反調査に始まり，入国審査官の違反審査，特別審理官の口頭審理及び異議の申出に対する法務大臣の裁決の三審制の仕組みを採っており，退去強制手続を執られている外国人が，自らの容疑事実を争い，あるいは在留を希望する場合などに十分に主張できるようにし，慎重な判断がなされるようになっている（図表75）。
## 1 入国警備官の違反調査

違反調査は，退去強制手続の第一段階であり，入国警備官は，退去強制事由（入管法第24条各号）に該当すると思われる外国人（以下「容疑者」という。）があるときは，調査（違反調査）を行うことができ（入管法第27条），その結果，同事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは，主任審査官 $ ^{注} $ が発付する収容令書により容疑者を収容した後，入国審査官に引き渡すこととなる（入管法第39条，第44条）。

## 2 入国審査官の違反審査・特別審理官の口頭審理

入国警備官から容疑者の身柄とともに事件の引渡しを受けた入国審査官は，当該容疑者が退去強制対象者に該当するかどうかの審査（違反審査）を行う（入管法第45条第1項）。入国審査官が退去強制対象者に該当すると認定した場合において，その認定に不服がある容疑者は，特別審理官による口頭審理を請求することができ（入管法第48条第1項），更に特別審理官の判定に不服がある容疑者は，法務大臣に対して異議の申出をすることができる（入管法第49条第1項）。

## 3 法務大臣の裁決

法務大臣は，容疑者からの異議の申出を受理したときは，異議の申出に理由があるかどうかを裁決する（入管法第49条第3項）。

## 4 在留の許否

## （１）在留が許可されない場合（退去強制）

違反審査から法務大臣の裁決までの手続（違反審判）が行われた結果，次の場合，主任審査官により退去強制令書が発付される。

① 入国審査官による違反審査が行われた結果，入国審査官から退去強制対象者に該当すると認定され，当該外国人がこの認定に服したとき（入管法第45条第1項，第47条第5項）

② 退去強制対象者に該当すると認定された外国人が，認定を不服として特別審理官に口頭審理を請求し，口頭審理の結果，認定に誤りがないと判定され，当該外国人がこの判定に服したとき（入管法第48条第1項，第9項）

③ 口頭審理の結果に不服がある外国人が，法務大臣に対して異議の申出を行い，その結果，異議の申出に「理由なし」と裁決され，かつ，特別に在留を許可する事情がないとき（入管法第49条第1項，第6項）

なお，違反審判手続において，退去強制事由に該当しないとされた場合には，当該外国人は直ちに放免され，また，退去強制事由には該当するが出国命令（後記本節5参照）の対象者であると判断された場合には，出国命令を受けた後，直ちに放免される。
## （２）法務大臣の裁決の特例（在留特別許可）

法務大臣は，異議の申出に対する裁決に当たり「理由がない」と認める場合でも，当該外国人が永住許可を受けているとき，かつて日本人であったことがあるとき，人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき又はその他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるときは，当該外国人の在留を特別に許可することができる（入管法第50条第1項，いわゆる「在留特別許可」）。

## 5 出国命令制度

出国命令制度は，入管法違反者のうち，一定の要件を満たす不法残留者 $ ^{注} $ について，身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させる制度で，出国命令を受けて出国した外国人の上陸拒否期間は1年間とされている。

出国命令の対象者は，不法残留者であることが前提であり，加えて以下の全ての要件を満たしていることが必要である（入管法第24条の3）。

① 自ら入国管理官署に出頭したものであること

② 不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと

③ 窃盗罪等の一定の罪により懲役又は禁錮に処せられたものではないこと

④ 過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと

⑤ 速やかに本邦から出国することが確実と見込まれること

## 第6節 難民の認定

## 1 難民条約等への加入

我が国は，昭和56年10月3日に難民条約に，次いで57年1月1日に難民議定書に加入し，難民認定手続に係る必要な体制を整えてきた。

難民条約と難民議定書は，難民の定義を定めるとともに，難民に対して締約国が付与すべき諸権利・保護を定めている。

## 2 難民認定手続（図表76）

## （１）難民の定義

我が国の難民認定手続において，「難民」とは，難民条約第1条又は難民議定書第1条の規定により難民条約の適用を受ける難民を意味する（入管法第2条第3号の2）。一般的には，人種，宗教，国籍，特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないか又はそれを望まない者とされている。

## （2） 仮滞在許可

不法滞在者等の在留資格未取得外国人から難民認定申請があったときは、その者の法的地位