Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 別紙 1

## 1 予算

(令和2年3月変更)

令和元年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
收入
運営費交付金	2,960	6,003	1,084	662	3,998	1,753	16,461
運用收入	145	729	11	885
寄附金收入	4	23	24	1	3	270	1	325
受託收入	1	21	21
アジア文化交流強化基金取崩收入	3,896	3,896
その他收入	24	1,465	55	1	89	10	1,644
前中期目標期間線越積立金取崩收入	234	234
計	3,368	7,511	1,892	3,896	663	4,091	270	1,775	23,466
支出
業務経費	3,369	7,355	1,791	3,896	662	4,103	278	21,454
一般管理費	2,454	2,454
計	3,369	7,355	1,791	3,896	662	4,103	278	2,454	23,908

(注1) 四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

(注2)前中期目標期間線越積立金取崩収入は、主務大臣より承認を受けた「日本博事業にかかる経費」に充当する。

〔人件費の見積り〕期間中、総額2,469百万円を支出する。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。
## 2 收支計画

令和元年度收支計画

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
費用の部	3,373	7,368	1,799	3,896	665	4,123	278	3,999	25,501
経常費用	3,373	7,368	1,799	3,896	665	4,123	278	2,455	23,956
業務経費	3,343	7,269	1,768	3,893	653	4,055	278	2,424	21,259
一般管理費	31	99	31	3	11	68	30	2,424
減価償却費
財務費用	0	0	0	1
臨時損失
会計基準改訂に伴う償与引当金繰
会計基準改訂に伴う退職給付費用	1,544	1,544
16	16
1,528	1,528
収益の部	3,142	7,534	1,898	3,896	667	4,111	270	3,325	24,841
運営費交付金収益	2,943	5,949	1,070	654	3,950	1,684	16,250
運用収益	145	729	11	885
寄附金収益	4	23	24	1	3	270	1	325
受託収入	1	21	21
補助金等収益	3,893	3,893
その他収益	24	1,465	55	1	89	9	1,643
資産見返運営費交付金戻入	24	77	20	11	68	20	220
資産見返補助金戻入	3	3
賞与引当金見返に係る収益	17	17
退職給付引当金見返に係る収益	39	39
財務収益	1	1
臨時利益	1,544	1,544
賞与引当金見返に係る収益	16	16
退職給付引当金見返に係る収益	1,528	1,528
純利益又は純損失(△)	△232	166	98	2	△12	△8	△674	△660
前中期目標期間線越積立金取崩額	234	234
総利益又は総損失(△)	2	166	98	2	△12	△8	△674	△426

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 3 資金計画

令和元年度資金計画

(单位:百万円)

区別	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究・
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究・
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
資金支出
業務活動による支出	3,343	7,264	1,768	3,893	647	4,055	278	2,424	23,672
運営費交付金事業	2,943	5,944	1,070	3,893	647	3,950	14,555
補助金事業	3,893
運用益等事業	399	1,320	698	105	278	2,800
一般管理費	2,424	2,424
投資活動による支出	27	86	23	3	8	48	5,863	6,058
有価証券の取得	5,834	5,834
有形固定資産の取得	27	86	23	3	8	48	30	224
財務活動による支出	5	7	0	12
リース債務の返済	5	7	0	12
次期への繰越金	△235	156	101	△964	2	△12	△8	3,054	2,094
計	3,134	7,511	1,892	2,932	663	4,091	270	11,342	31,835
資金收入
業務活動による收入	3,134	7,511	1,892	663	4,091	270	1,775	19,337
運営費交付金收入	2,960	6,003	1,084	662	3,998	1,753	16,461
運用收入	145	729	11	885
寄附金收入	4	23	24	1	3	270	1	325
受託收入	1	21	21
その他收入	24	1,465	55	1	89	10	1,644
投資活動による收入	2,800	5,229	8,029
有価証券の償還	2,800	5,229	5,229
定期預金の払戻	2,800
財務活動による收入
前期からの繰越金	132	4,338	4,470
計	3,134	7,511	1,892	2,932	663	4,091	270	11,342	31,835

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
令和元年度計画地域別方針

東アジア
各国内政や対日関係を注視しつつ、パートナーシップ拡充を通じた協働を進め、以下を推進する。
1 若年層、都市部中間層を主たる対象として、相手国側機関と連携を高める形で次世代の交流の担い
手育成や日本文化紹介等の文化事業を実施
2 対象国における外国人材受入拡大に向けた日本語教育事業の実施
3 若手・次世代日本研究者の育成や他分野との学際的、国際的協力を重点的に支援

東南アジア
同地域からの訪日観光客増加、日本文化や日本語学習への関心の高まり等を踏まえ、以下を推進する。
1 「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の集大成として「響きあうアジア2019」を実施
2 対象国における外国人材受入拡大に向けた日本語教育事業の実施
3 知日層・若手日本研究者育成を重点的に支援

南アジア
近年関係強化が進むインドを含め、良好な対日イメージはあるものの、日本文化との接触機会が限定的で交流基盤が脆弱な状況を踏まえ、以下を推進する。
1 巡回展等を活用し、横断的・効率的に対日関心層を拡大
2 2017年の日印両政府合意を踏まえた日本語教師育成事業の継続、及び対象国における外国人材受入拡大に向けた日本語教育事業の実施
3 大学等の拠点機関、若手日本研究者への支援及び他地域との交流の促進

大洋州
日本との姉妹都市・市民交流は盛んなるも、相対的な日本の存在感低下を踏まえ、以下を推進する。
1 JFF や放送コンテンツ等を活用した、広域への効率的な文化事業実施
2 日本語教師ネットワークや他団体との連携による、日本語教育の効果的な支援、活性化
3 大学を中心とした日本研究振興、知的交流促進、及び若手日本専門家育成支援

北米
中間選挙後の政策動向や日米関係、米中関係等の動向を注視しつつ、グラスルーツからの日米関係強化も念頭に、以下を推進する。
1 米国における日本博「Japan 2019」の実施
2 グラスルーツからの日米関係強化に資する、米国日本語教育支援及び日本理解促進事業の継続
3 政策指向型知的交流と地域・草の根交流の分野で活躍しうる日米の次世代人材育成事業等による交流基盤強化
4 ジャパン・ハウス ロサンゼルスとの連携

中南米
日本からの移民や経済協力の歴史に裏打ちされた親日土壌を維持・強化するため、日系社会とも連携しつつ、以下を推進する。
1 広範な地域への裨益を視野に、放送コンテンツ等を活用した文化事業の実施
2 各国の実情に応じた日本語教育基盤の強化及び日本語教育の自立化に資する指導者育成
3 分野のバランスを勘案した、効果的なプロジェクト支援とフェローシップ供与を実施
4 ジャパン・ハウス サンパウロとの連携

西欧
大型イベントや周年等の機会も多く、文化活動への市民参加頻度が高い国も多い同地域において、日本のプレゼンスや対日関心を更に高めるため、以下を推進する。
1 注目度・訴求力の高い国際イベントやオールジャパンでの取組みへの参画
2 ヨーロッパ日本語教師会（AJE）及び各国・地域の日本語教師会との連携により、ニーズに応じた支援を効率的に実施
3 知的交流に関しては、国別の細やかな分析の下に、現地主導で関与を続けると共に、民間を含めたパートナーとの連携も模索
4 ジャパン・ハウス ロンドンとの連携

東欧・ロシア・中央アジア
概して親日的で日本文化への関心も高い一方、一部大都市を除き日本文化に触れる機会が限定的であることを踏まえ、以下を推進する。
1 外交周年や「ロシア演劇年 2019」等の機会をとらえた効果的な文化事業の実施
2 各国の学習状況に応じ、教材作成、巡回指導、研修等を通じた日本語教育の拡充支援
3 若手育成に主眼を置いた機関支援やフェローシップ供与

中東・アフリカ
対日イメージは概して良好ながら、日本に関する情報は限定的である状況を踏まえ、以下を推進する。
1 TICAD7 サイドイベントへの対応
2 放送コンテンツ、インターネット等のわかりやすい手法を用いた一般大衆向け文化発信の効率的な実施
3 カイロ日本文化センターを中心とした、地域全体への裨益を視野に入れた事業展開
# 出入国管理

法務省入国管理局 編
## 出入国管理
## はじめに

## 平成29年版「出入国管理」の発刊に当たって

法務省入国管理局は，国際化の時代の中で，様々な国・地域から多様な目的をもって来日する外国人の入国・在留がスムーズに行われるようにすることを通じて，健全な国際交流推進の一翼を担いつつ，同時に日本社会の秩序が保たれるよう，どのような外国人であれば入国・在留を認め，どのような外国人であればそれらを認めないかを見極める重要な役割を果たしています。そのためには，最先端の技術を活用する等し，円滑な出入国審査と厳格な出入国管理を高度な次元で両立させる出入国審査の高度化を実現していく必要があります。また，我が国の安全・安心を脅かす好ましくない外国人を法令に基づいて強制的に国外に退去させることによって，日本国民の安全や利益を守るという任務も担っています。さらに，難民の認定手続を整備し，真に庇護を求める者を迅速かつ的確に保護していくことも入国管理局に課せられた大きな役割です。

昭和34年から発刊されている「出入国管理」は，本書で23冊目になります。平成15年版以前の「出入国管理」では，5年間の出入国管理行政の歩みをまとめたものとして発刊していましたが，近年，出入国管理をめぐる情勢がめまぐるしく変化し，出入国管理行政も，その動きに的確に対応するべく，様々な新しい取組を行っています。そこで，平成16年版以後は，「出入国管理」は毎年の出入国管理行政の動きを取りまとめて発刊しています。

この平成29年版「出入国管理」では，入国管理局における業務の概要を紹介し，24年から28年までの過去5年間の業務の推移を見つつ，出入国管理及び難民認定法の改正，技能実習制度の見直し，外国人材の受入れ，観光立国実現に向けた取組，テロリスト等の確実な入国阻止など，最近の出入国管理行政を取り巻く状況や施策を，28年度の動きを中心に取りまとめています。

本書を通じ，出入国管理行政が，皆様にとって親しみやすく分かりやすいものとなれば幸いです。

法務省入国管理局長 和田 雅樹

平成29年11月
# 平成29年版「出入国管理」のポイント

## 平成29年版「出入国管理」の構成

○ 本書は，出入国管理をめぐる近年の状況（第1部），主要な施策（第2部）及び資料編で構成。

☐ 第1部では，平成24年から28年までの5年間の業務統計を基に，28年の業務状況を記載。

☐ 第2部では，出入国管理行政に係る主要な施策を記載（主に平成28年度の取組について記載。

○ 資料編では、入国管理局の業務概要等を記載。

## 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況

## 外国人入国者数

平成28年における外国人入国者数（再入国者数を含む。）は2,321万8,912人，再入国者数を除いた新規入国者数は2,109万2,975人（前年比18.5％増）。

## ☐ 在留外国人数

平成28年末現在の中長期在留者数と特別永住者数を合わせた在留外国人数は238万2,822人。

また，在留外国人数の我が国の総人口に占める割合は1.88％であり，平成27年末と比べ0.12ポイント増加している。

## ☐ 不法残留者数

平成29年1月1日現在の不法残留者数は6万5,270人であり，3年連続で増加した。

## 第2部 出入国管理行政に係る主要な施策等

## ☐ 出入国管理及び難民認定法の改正

平成28年11月18日，第192回国会において「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（平成28年法律第88号）が成立し，同月28日に公布された。その概要は以下のとおり。

介護福祉士の資格を取得した外国人を対象とする新しい在留資格「介護」が創設された（平成29年9月1日施行）。

・偽装滞在者対策の強化として.

① 偽りその他不正の手段により上陸許可や在留資格の変更許可等を受けた者についての罰則が創設された。

② 在留資格取消事由が追加された。すなわち，付与された在留資格に応じた活動を行っておらず，かつ，他の活動を行い又は行おうとして在留している場合には，在留資格を直ちに取り消すことが可能となった。

また，在留資格の取消しに関する事実の調査については，入国審査官に加えて，入国警備官も行うことが可能となった（平成29年1月1日施行）。

## 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の制定

出入国管理及び難民認定法の改正と時を同じくして，成立及び公布された「外国人の技能実習

の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(平成28年法律第89号)の概要は以下のとおり。

管理監督体制の強化として，技能実習が開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進という制度の趣旨に即して実施されるよう，技能実習計画の認定制が導入され，各段階修了時の技能評価などが義務付けられるなどした。また，監理団体については，許可制が導入さ
れた（平成29年11月1日施行）。

技能実習生の保護を図るため，実習実施者や監理団体が，旅券・在留カードを取り上げる行為や監理団体が違約金の定めをする行為等について禁止規定や罰則が設けられた（平成29年11月1日施行）。

技能実習計画の認定及び監理団体の許可に関する事務，実習実施者及び監理団体に対する实地検査，技能実習生に対する相談等を行わせる外国人技能実習機構を認可法人として設立することとされた（平成28年11月28日施行，29年1月25日設立）。

## ☐ 高度外国人材の受入れの推進

平成24年5月から導入された「高度人材ポイント制」では，我が国の経済成長等に貢献することが期待されている高度な能力や資質を持つ外国人を対象としてポイント制による出入国管理上の優遇制度を講じている。

「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）において，「高度外国人材を更に呼び込む入国・在留管理制度の検討」として，高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設すること，高度人材ポイント制をより活用しやすいものとする観点からの要件の見直し及び更なる周知を促進すること等とされた。

これらを踏まえ, 高度外国人材の永住許可申請のために必要な期間を現行の5年から3年(特に高度な能力を有する人材（ポイントの合計が80点以上）は1年）に短縮するとともに, ポイント加算項目の追加を行うこととし, 平成29年4月から実施している。

## ☐ 国家戦略特区における外国人材の受入れ

第193回国会において成立した「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」（平成29年法律第71号）において，「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業」及び「国家戦略特別区域外国人海外需要開拓支援等活動促進事業」が特例措置として規定された（29年9月22日施行）。

## ☐ 円滑かつ厳格な入国審査等の実施

我が国においては政府を挙げて観光立国の実現に向けた取組を進めているところであり，自動化ゲートの設置・増設及び船舶観光上陸許可制度の運用等によるクルーズ船乗客に対する審査の合理化等により，空海港における円滑な審査の一層の推進を図っている。

上陸審査待ち時間を活用して個人識別情報（指紋及び顔写真）を事前に取得する機器，通称「バイオカート」を，平成28年10月，特に審査待ち時間短縮効果が高いと思われる関西空港，高松空港及び那覇空港に導入し，また，29年4月から新たに成田空港等12空港についても導入し，円滑な審査の一層の推進を図っている。

平成26年の入管法改正により導入されたトラスティド・トラベラー・プログラムは，自動化ゲートを利用できる対象者の範囲を，一定の要件を満たし，「信頼できる渡航者」と認められて登録を受けた「短期滞在」の外国人に拡大するものであり，28年11月1日から運用を開始した。

また，日米間の出入国審査の迅速化に資するため，日米の入国管理当局間で具体的な運用を協議し，米国のグローバル・エントリー・プログラム（GEP）に登録していることを前提として，トラスティド・トラベラー・プログラムの利用希望者登録を申請する米国人について，要件の一部に適合することを要しないこととしている。

顔認証技術を活用して日本人の出帰国手続の合理化・円滑化を図る一方で外国人の出入国審査を充実させることにより，出入国審査手続の迅速化を図るため，平成28年度に実施した最適な顔認証ゲートの配備等に係る調査研究の結果を踏まえ，28年度及び29年度の2か年で開発を行い，日本人の帰国確認手続における顔認証ゲートの先行運用を，29年10月18日，羽田空港において開始した。

観光客等を装ったテロリスト等の入国を確実に水際で阻止するため，個人識別情報，ICPO 紛失・盗難旅券情報及びAPIS等を活用した厳格な出入国審査を継続して実施している。
全国の空海港において、上陸審査時に外国人から提供を受けた顔写真とテロリスト等の顔画像との照合を平成28年10月から実施している。

平成27年10月に法務省入国管理局内に設置した「出入国管理インテリジェンス・センター」において，国内外の関係機関との情報共有を推進し，その情報を活用し高度な分析を行い，その結果を空港等の地方入国管理官署で活用することにより厳格な水際対策を実施している。

## ☐ 不法滞在・偽装滞在者への対策等

これまでの取組により不法残留者数は，平成5年以降，着実に減少していたものの，27年には22年ぶりに増加し，更に29年1月1日現在の不法残留者も約6万5,000人と3年連続で増加していることから，摘発の強化，不法滞在者に係る情報の収集・分析の強化及び出頭申告の促進による更なる不法滞在者数の縮減に努めている。

「偽装滞在者」とは，偽装結婚，偽装留学，偽装就労など，偽変造文書や虚偽文書を行使するなどして身分や活動目的を偽り，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に入国・在留許可を受けて在留する者，あるいは，必ずしも当初から活動目的を偽っていたわけではないが，現に在留資格とはかけ離れて不法に就労等する者のことであり，入国管理局としては，偽装滞在者の摘発及び情報の収集・分析の強化などに努めている。また，平成29年1月には，偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者に対する罰則や在留資格の取消事由の拡大等の措置を盛り込んだ「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（平成28年法律第88号）が施行された。

平成22年9月の日本弁護士連合会との間の合意に基づき，弁護士による被収容者の法律相談等の取組を行った。

退去強制令書が発付されているものの，病気治療や訴訟の提起等の送還に支障のある事情を有するために送還の見込みが立たない被収容者については，仮放免を積極的に活用し，より一層適正な退去強制手続の実施に努めた。

「入国者収容所等視察委員会」からの意見も踏まえ，引き続き，警備処遇の透明性がより一層確保されるよう努めるとともに，入国者収容所等の運営の改善向上を図っている。

## ☐ 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

法務大臣の私的懇談会である「第6次出入国管理政策懇談会」及び「難民認定制度に関する専門部会」から平成26年12月に提出された報告書上の提言の趣旨を踏まえ，27年9月，「難民認定制度の運用の見直しの概要」を取りまとめ，①保護対象，認定判断及び手続の明確化，②難民認定行政に係る体制・基盤の強化，③難民認定制度の滥用・誤用的な申請に対する適切な対応を目的として，それぞれ取組を進めている。

第三国定住による難民の受入れのパイロットケースとして，平成22年度からタイの難民キャンプに滞在するミャンマー難民の受入れ及び定住支援が開始され，その後，「第三国定住による難民の受入れの実施について」（平成26年1月24日閣議了解）及び「第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置について」（平成26年1月24日難民対策連絡調整会議決定）の内容に従い，マレーシアに一時滞在するミャンマー難民を受入れの対象とすることとなり，28年度には7家族18名が来日した。

入管法施行規則の一部を改正する省令が平成29年5月1日に公布され，法務大臣のみに認められていた難民の認定に係る権限等を地方入国管理局長に委任したほか，再申請用の難民認定申請書の様式を新設し，案件処理過程の合理化を図った（29年6月1日施行）。

## ☐ 国際社会及び国際情勢への対応

- EPA に基づく平成28年度までの看護師・介護福祉士候補者の受入れ人数は，インドネシア 1,792人，フィリピン 1,633人，ベトナム 470人となっている。

平成28年8月に，オーストラリアの入国管理当局との間で協力関係強化等の枠組み構築に係る協力覚書を締結する等各国・地域と積極的に交流を図り，協力関係の強化に努めている。
## 平成29年版「出入国管理」目次

はじめに——平成29年版「出入国管理」の発刊に当たって
平成29年版「出入国管理」のポイント
目次
凡例

## 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況

第1章 外国人の出入国の状況
第1節 外国人の出入国者数の推移
1 外国人の入国
（1）入国者数
（2）国籍・地域別
（3）男女別・年齢別
（4）目的（在留資格）別
ア「短期滞在」
イ専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人
a「技術・人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」
b「興行」
c「技能」
ウ「技能実習1号」
エ「留学」
オ身分又は地位に基づいて入国する外国人
2 特例上陸
（1）寄港地上陸の許可
（2）船舶観光上陸の許可
（3）通過上陸の許可
（4）乗員上陸の許可
（5）緊急上陸の許可
（6）遭難による上陸の許可
（7）一時庇護のための上陸の許可
3 外国人の出国
第2節 上陸審判状況
1 上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理
2 被上陸拒否者
3 上陸特別許可
第3節 入国事前審査状況
1 查証事前協議
2 在留資格認定証明書
第2章 外国人の在留の状況 20
第1節 在留外国人数 20
1 在留外国人数 20
2 国籍・地域別 20
3 目的（在留資格）別 21
(1)「永住者」・「特別永住者」 21
(2) 専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人 23
(3)「技能実習」 25
(4)「留学」 25
(5) 身分又は地位に基づいて在留する外国人 25
第2節 在留審査の状況 26
1 在留資格の変更許可 27
(1) 留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可 27
(2) 「技能実習2号」への移行を目的とする在留資格変更許可 28
2 在留期間の更新許可 29
3 永住許可 30
4 在留資格の取得許可 30
5 再入国許可 30
6 資格外活動の許可 31
第3節 在留カード・特別永住者証明書の交付件数 31
1 在留カード 31
2 特別永住者証明書 32

第3章 技能実習制度の実施状況 33
第1節 制度の概要 33
第2節 不適正な事案への対処 34

第4章 日本人の出帰国の状況 37
第1節 出国者 37
1 総数 37
2 男女別・年齢別 37
3 空港・海港別 38
第2節 帰国者 39

第5章 外国人の退去強制手続業務の状況 40
第1節 不法残留者の状況 40
1 国籍・地域別 40
2 在留資格別 42
第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件 43
1 概要 43
2 退去強制事由別 44
(1) 不法人国 44
（2）不法上陸……45
（3）不法残留……46
（4）資格外活動……47
3 不法就労事件……48
（1）概況……48
（2）国籍・地域別……48
（3）男女別……50
（4）就労内容別……50
（5）稼働場所（都道府県）別……51
4 違反審判の概況……52
（1）事件の受理・処理……52
（2）退去強制令書の発付……53
（3）仮放免……54
（4）在留特別許可……55
5 送還の概況……56
（1）自費出国……57
（2）国費送還……58
（3）運送業者の責任と費用による送還……58
6 出国命令事件……58
（1）違反調査……58
（2）審査……59
ア 事件の受理・処理……59
イ 出国命令書の交付……59
（3）出国確認……59
第6章 難民認定業務等の状況……60
第1節 難民認定の申請及び処理……60
1 難民認定申請……60
2 難民認定申請の処理……61
3 仮滞在許可制度の運用状況……61
第2節 不服申立て……62
1 不服申立て……62
2 不服申立ての処理……62
第3節 一時庇護のための上陸の許可……63
第7章 人身取引対策及び外国人DV被害者保護……64
第1節 人身取引対策……64
1 人身取引対策への取組……64
2 人身取引被害者の保護……64
3 人身取引加害者の退去強制……65
第2節 外国人DV被害者保護……66
1 概要……66
2 外国人DV被害者の認知件数……66
## 第2部 出入国管理行政に係る主要な施策等

第1章 出入国管理及び難民認定法の改正 70
第1節 在留資格「介護」の新設 70
第2節 偽装滞在者対策の強化 70

第2章 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の制定 71
第1節 制度の適正化策 71
1 管理監督体制の強化 71
2 技能実習生の保護 71
3 外国人技能実習機構の設立 71
第2節 制度の拡充策 71

第3章 外国人材の受入れと出入国管理行政 72
第1節 高度外国人材の受入れの推進 72
1 高度外国人材に対するポイント制による優遇制度の概要 72
2 高度専門職1号及び2号 72
（1）高度専門職1号の優遇措置 72
（2）高度専門職2号の優遇措置 73
3 受入れの現状 73
4 広報活動 74
5 「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設等 74
第2節 国家戦略特区における外国人材の受入れ 75
1 創業人材 75
2 家事支援人材 75
3 農業支援人材 75
4 海外需要開拓支援人材 76
第3節 その他の措置 77
1 建設・造船分野における緊急的・時限的措置 77
2 製造業における海外子会社等従業員の国内受入れ 77
3 スキーインストラクターの在留資格要件の見直し 77
4 日本語教育機関の告示基準の策定 78
コラム 地方公共団体による留学生就職支援事業と在留資格「特定活動」 78

第4章 円滑かつ厳格な入国審査等の実施 79
第1節 観光立国実現に向けた取組 79
1 バイオカートの導入 79
2 自動化ゲート 80
（1）自動化ゲートの利用促進 80
（2）トラスティド・トラベラー・プログラム 81
（3）日本人出帰国手続への顔認証技術の導入 81
（4）外国人出国手続における自動化ゲートの利用拡大に向けた検討 82
コラム 「観光ビジョン」と入国管理局の取組 82
3 クルーズ船の乗客への対応 83
4 審査待ち時間短縮のためのその他の取組 83
コラム 入国審査待ち時間の計測について 84
第2節 水際対策の強化 85
1 情報を活用した出入国審査 85
（1）個人識別情報を活用した入国審査の実施 85
（2）顔画像照合機能の活用 85
（3）ICPO 紛失・盗難旅券情報の活用 86
（4）APIS 及び PNR を活用した出入国審査 86
2 情報収集・分析の強化 86
3 空海港におけるパトロールの実施 87

第5章 不法滞在・偽装滞在者への対策等 88
第1節 不法滞在者対策の実施 88
1 不法滞在者を減少させるためのこれまでの取組 88
2 不法滞在者の更なる削減に向けた取組 88
（1）摘発の強化 88
（2）出頭申告しやすい環境の整備 88
第2節 偽装滞在者対策の実施 89
1 偽装滞在者等について 89
2 偽装滞在者等への取締りの実施 89
（1）情報の収集・分析の強化 89
（2）摘発の強化・法の積極的な適用による対応 90
3 不法滞在や偽装滞在に関与するブローカー等への対応 90
第3節 処遇の適正化に向けた取組 90
1 被収容者の処遇の一層の適正化に向けた取組 90
2 入国者収容所等視察委員会の活動等 91
第4節 被退去強制者の送還促進 91
1 送還忌避者の安全・確実な送還の実施 91
2 チャーター機を利用した集団送還の実施 91
3 IOM 送還プログラムの利用促進 92
コラム 偽装滞在者の摘発事例 92

第6章 難民の適正かつ迅速な庇護の推進 93
第1節 難民認定制度の見直し等 93
1 難民認定制度の運用の見直し 93
（1）概要 93
（2）適正な制度運用 93
2 入管法施行規則の改正による制度の見直し 94
第2節 第三国定住による難民の受入れ 94
第3節 民間支援団体との連携の推進 95
第7章 国際社会及び国際情勢への対応 96

第1節 条約締結等への対応 96
1 各国との EPA 締結交渉への主な対応 96
2 EPA に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ 96
3 人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応 96

第2節 国際会議・国際交流 97
1 国際会議への対応 97
2 国際交流 97

第8章 広報活動と行政サービスの向上 98

第1節 広報活動の推進 98
第2節 行政サービスの向上 99
1 外国人への案内サービス 99
2 入国管理局ホームページ 100
コラム 広島入国管理局マスコット・キャラクター「イミグれもんちゃん」と「げーと君」 101

第9章 外国人との共生社会実現のための施策 102

第1節 外国人集住都市会議への参加 102
第2節 政府全体の取組への参画 102
## 資料編

資料編1 我が国の出入国管理制度の概要 104
第1節 目的と根拠法令 104
第2節 全ての人の出入（帰）国審査手続 104
1 外国人の出入国手続 104
2 外国人の入国（上陸）審査手続 105
（1）入国（上陸）審査 105
（2）口頭審理 105
（3）異議の申出 105
3 入国・事前審査 107
（1）査証事前協議 107
（2）在留資格認定証明書 107
4 特例上陸許可 109
（1）寄港地上陸の許可 109
（2）船舶観光上陸の許可 109
（3）通過上陸の許可 109
（4）乗員上陸の許可 109
（5）緊急上陸の許可 109
（6）遭難による上陸の許可 109
5 日本人の出帰国手続 110
第3節 外国人の在留審査 110
1 在留資格制度 110
2 在留審査 114
（1）在留資格の変更許可 114
（2）在留期間の更新許可 114
（3）永住許可 114
（4）在留資格の取得許可 114
（5）再入国許可 114
（6）資格外活動の許可 115
3 在留資格取消制度 115
第4節 中長期在留者の在留管理制度等 116
1 中長期在留者の在留管理制度 116
（1）在留カード 116
（2）在留カードに係る届出・申請 117
ア 住居地の届出 117
a 新規上陸後の住居地の届出 117
b 在留資格変更等に伴う住居地の届出 117
c 住居地の変更届出 117
イ 住居地以外の記載事項の変更届出 117
ウ 在留カードの有効期間の更新申請 117
エ 紛失等による在留カードの再交付申請 118
オ 汚損等による在留カードの再交付申請 118
（3）所属機関・配偶者に関する届出 118
ア 中長期在留者からの所属機関等に関する届出……118
a 活動機関に関する届出……118
b 契約機関に関する届出……118
c 配偶者に関する届出……118
イ 所属機関による中長期在留者に関する届出……118
（4）電子届出システムを利用した取組……120
ア 入国管理局電子届出システム……120
イ 入国管理局正字検索システム……120
（5）事実の調査……120
2 特別永住者に係る制度……121
（1）特別永住者証明書……121
（2）特別永住者証明書に係る届出・申請……122
ア 住居地の届出……122
イ 住居地以外の記載事項の変更届出……122
ウ 特別永住者証明書の有効期間の更新申請……122
エ 紛失等による特別永住者証明書の再交付申請……122
オ 汚損等による特別永住者証明書の再交付申請……122
3 法務省と市区町村の情報連携……123
第5節 外国人の退去強制手続……124
1 入国警備官の違反調査……126
2 入国審査官の違反審査・特別審理官の口頭審理……126
3 法務大臣の裁決……126
4 在留の許否……126
（1）在留が許可されない場合（退去強制）……126
（2）法務大臣の裁決の特例（在留特別許可）……127
5 出国命令制度……127
第6節 難民の認定……127
1 難民条約等への加入……127
2 難民認定手続……127
（1）難民の定義……127
（2）仮滞在許可……127
（3）事実の調査……128
（4）法務大臣による難民の認定と認定の効果……128
3 不服申立て……128
4 難民審査参与員制度……129
5 一時庇護のための上陸の許可……130

資料編2 組織・体制の拡充……131
第1節 組織・機構……131
1 入国管理官署の概要……131
2 入国管理官署の組織の見直し……134
第2節 職員……136
1 入国管理局職員……136
2 增員……136
3 研修……139
資料編3 予算等 …… 140
第1節 予算 …… 140
第2節 施設 …… 140

資料編4 出入国管理関係訴訟 …… 141
第1節 概況 …… 141
第2節 主な裁判例 …… 142

資料編5 統計 …… 145
（1）主な在留資格ごとの国籍・地域別新規入国者数・中長期在留者数の推移 …… 145
（2）主な国籍・地域ごとの在留資格別新規入国者数・在留の資格別在留外国人数の推移 …… 152
（3）個人識別情報を活用した入国審査の実施状況（平成28年） …… 160
（4）偽変造文書発見件数の推移 …… 160

資料編6 平成19年4月1日以降の主な出来事 …… 161
## 関係図表目次

图表1 外国人入国者数の推移 …… 2
图表2 主な国籍・地域別入国者数の推移 …… 3
图表3 男女別・年齢別外国人入国者数（平成28年） …… 4
图表4 在留資格別新規入国者数の推移 …… 5
图表5 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移 …… 7
图表6 観光を目的とした国籍・地域別新規入国者数（平成28年） …… 8
图表7 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移 …… 9
图表8 「技能実習1号」の在留資格による主な国籍・地域別新規入国者数の推移 …… 11
图表9 「留学」の在留資格による主な国籍・地域別新規入国者数の推移 …… 12
图表10 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移 …… 13
图表11 特例上陸許可件数の推移 …… 14
图表12 滞在期間別外国人単純出国者数の推移 …… 15
图表13 上陸条件別口頭審理の新規受理件数の推移 …… 16
图表14 口頭審理の処理状況の推移 …… 17
图表15 主な国籍・地域別被上陸拒否者数の推移 …… 18
图表16 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移 …… 19
图表17 入国事前審査処理件数の推移 …… 19
图表18 在留外国人数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移 …… 20
图表19 主な国籍・地域別在留外国人数の推移 …… 21
图表20 在留の資格別在留外国人数の推移 …… 22
图表21 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による中長期在留者数の推移 …… 24
图表22 在留審査業務許可件数の推移 …… 26
图表23 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可人員の推移 …… 27
图表24 国籍・地域別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可人員の推移 …… 28
图表25 国籍・地域別「技能実習2号」への移行者数の推移 …… 29
图表26 職種別「技能実習2号」への移行者数の推移 …… 29
图表27 国籍・地域別永住許可件数の推移 …… 30
图表28 在留カード交付件数（平成28年） …… 31
图表29 特別永住者証明書交付件数（平成28年） …… 32
图表30 受入れ形態別「不正行為」機関数の推移 …… 34
图表31 類型別「不正行為」件数（平成28年） …… 35
图表32 国籍・地域別技能実習生の失踪者数の推移 …… 36
图表33 日本人出国者数の推移 …… 37
图表34 男女別・年齢別日本人出国者数（平成28年） …… 38
图表35 滞在期間別日本人帰国者数の推移 …… 39
图表36 国籍・地域別不法残留者数の推移 …… 41
图表37 主な国籍・地域別不法残留者数の推移 …… 42
图表38 在留資格別不法残留者数の推移 …… 42
图表39 退去強制事由別入管法違反事件の推移 …… 43
图表40 国籍・地域別入管法違反事件の推移 …… 43
图表41 国籍・地域別不法入国事件の推移 …… 44
图表42 国籍・地域別航空機による不法入国事件の推移 …… 45
图表43 国籍・地域別船舶による不法入国事件の推移 …… 45
図表44 国籍・地域別不法上陸事件の推移 …… 45
図表45 国籍・地域別不法残留事件の推移 …… 46
図表46 国籍・地域別資格外活動事件の推移 …… 47
図表47 国籍・地域別不法就労事件の推移 …… 49
図表48 就労内容別不法就労事件の推移 …… 50
図表49 稼働場所別不法就労事件の推移 …… 51
図表50 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移 …… 52
図表51 口頭審理請求件数及びその比率の推移 …… 53
図表52 退去強制事由別退去強制令書の発付状況 …… 53
図表53 主な国籍・地域別退去強制令書の発付状況 …… 54
図表54 仮放免許可件数の推移 …… 54
図表55 退去強制事由別在留特別許可件数の推移 …… 55
図表56 国籍・地域別在留特別許可件数の推移 …… 55
図表57 国籍・地域別被送還者数の推移 …… 56
図表58 送還方法別被送還者数の推移 …… 57
図表59 国籍・地域別自費出国による被送還者数の推移 …… 57
図表60 国籍・地域別出国命令による引継者数の推移 …… 58
図表61 国籍・地域別出国命令書の交付状況 …… 59
図表62 難民認定申請数の推移 …… 60
図表63 庇護数の推移 …… 61
図表64 難民不認定処分等に対する不服申立数及び処理状況の推移 …… 62
図表65 人身取引被害者数（平成28年） …… 65
図表66 人身取引被害者数の推移 …… 65
図表67 DV 被害者把握状況（平成28年） …… 67
図表68 地方入国管理局別DV事案の認知被害者数の推移 …… 67
図表69 高度人材ポイント制の累計認定件数の推移 …… 73
図表70 上陸審査の流れ …… 106
図表71 查証事前協議・在留資格認定証明書交付申請の手続の流れ …… 108
図表72 在留資格一覧表（平成29年11月1日現在） …… 111
図表73 中長期在留者の在留管理制度における手続の流れ …… 119
図表74 法務省と市区町村との情報連携 …… 123
図表75 退去強制手続及び出国命令手続の流れ …… 125
図表76 難民認定申請の形態と手続 …… 129
図表77 入国管理局組織表 …… 132
図表78 法務省入国管理局所管事項 …… 133
図表79 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況（実績） …… 135
図表80 入国管理官署職員定員の推移 …… 138
図表81 予算額の推移 …… 140
図表82 出入国管理関係訴訟（本案事件）受理・終了件数の推移（平成28年末現在） …… 141
## 凡例

難民条約	難民の地位に関する条約
難民議定書	難民の地位に関する議定書
日米地位協定	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
入管法	出入国管理及び難民認定法
入管法施行令	出入国管理及び難民認定法施行令
入管法施行規則	出入国管理及び難民認定法施行規則
上陸基準省令	出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令
入管特例法	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
入管特例法施行令	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令
入管特例法施行規則	日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則
API(S)	Advance Passenger Information (System) (事前旅客情報 (システム))
PNR	Passenger Name Record (乗客予約記録)
EDカード	Embarkation and Disembarkation Card (出入国記録カード)
EPA	Economic Partnership Agreement (経済連携協定)
IATA·CAWG	International Air Transport Association·Control Authorities Working Group (国際航空運送協会·入国管理機関関係部会)
ICPO	International Criminal Police Organization (国際刑事警察機構)
IOM	International Organization for Migration (国際移住機関)
UNHCR	Office of the United Nations High Commissioner for Refugees (国際連合難民高等弁務官事務所)又はUnited Nations High Commissioner for Refugees (国際連合難民高等弁務官)
# 独立行政法人国際交流基金 第 4 期中期計画

平成 29 年 3 月 31 日 外務大臣認可

平成30年3月5日 一部修正

平成31年3月22日 一部修正

令和2年3月18日 一部修正
## 目次

基金の役割 ..... 1
基金が取り組む重点領域 ..... 1
基金が重視する視点 ..... 2
1 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 ..... 3
(1) 分野別事業方針等による事業の実施 ..... 3
ア 文化芸術交流事業の推進及び支援 ..... 3
イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備 ..... 5
ウ 海外日本研究・知的交流の推進及び支援 ..... 8
エ 「アジア文化交流強化事業」の実施 ..... 10
(2) 国際文化交流活動への理解及び参画の促進と支援等 ..... 11
ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援 ..... 11
イ 海外事務所等の運営 ..... 12
ウ 特定寄附金の受入による国際文化交流活動 (施設の整備を含む) の推進 ..... 12
2 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 ..... 12
(1) 組織マネジメントの強化 ..... 12
(2) 業務運営の効率化、適正化 ..... 13
ア 経費の効率化 ..... 13
イ 人件費管理の適正化 ..... 13
ウ 保有資産の必要性の見直し ..... 13
エ 調達方法の合理化・適正化 ..... 13
3 財務内容の改善に関する事項 ..... 14
(1) 財務運営の適正化 ..... 14
(2) 一般寄附金の受入れ ..... 14
(3) 安全性を最優先した資金運用 ..... 14
4 予算、収支計画及び資金計画 ..... 14
(1) 予算 ..... 14
(2) 収支計画 ..... 14
(3) 資金計画 ..... 14
5 短期借入金の限度額 ..... 15
6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画.....15
7 前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画.....15
8 剰余金の使途.....15
9 その他主務省令で定める業務運営に関する事項.....15
(1) 人事に関する計画.....15
(2) 施設・設備の整備・運営.....15
(3) 独立行政法人国際交流基金法第14条第1項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項.....15
(4) その他独立行政法人通則法第29条に規定する中期目標を達成するために必要な事項.....16
ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施.....16
イ 内部統制の充実・強化.....16
ウ 事業関係者の安全確保.....17
エ 情報セキュリティ対策.....17
平成29年3月31日

外務大臣認可

平成30年3月5日 一部修正

平成31年3月22日 一部修正

令和2年3月18日 一部修正

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第30条の規定に基づき、独立行政法人国際交流基金(以下「基金」という。)の平成29年度から始まる期間における中期目標を達成するための計画(以下「中期計画」という。)を次のとおり定める。

## 基金の役割

基金は、中期目標に示された複雑な国際情勢を踏まえ、国の政策体系上の位置付けに沿って、文化外交の中核的な実施機関として、国際文化交流事業の実施を通じて、以下に掲げる役割を果たす。

国際社会における我が国のプレゼンスの維持及び向上、政府関係者から市民まで様々な層における日本理解の促進を目的として、我が国の文化・芸術の海外への紹介や、海外における日本語教育及び日本研究の普及に取り組む。また、各国における対日認識の形成に影響力を持つ海外の有識者への働きかけを強め、対話・共同研究等の知的交流を進めることによりネットワークを構築し、海外のオピニオンリーダー等の人材の育成に取り組む。更に、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針(平成27年11月27日閣議決定)に基づく日本文化の発信や、政府による日本ブランドの対外発信への貢献等時の優先的課題に機動的かつ柔軟に対応する。

このような取組を通じて、良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与する。

## 基金が取り組む重点領域

基金は、「文化芸術交流事業の推進及び支援」、「海外における日本語教育・学習基盤の整備」及び「海外日本研究・知的交流の推進及び支援」の3分野に加えて令和2年度まで行う「アジア文化交流強化事業の実施」等の実施に当たり、以下に対する取組を一層強化する。

## (1) 多様な日本文化の魅力の発信
伝統から現代まで、更に舞台、美術、映画に加えて、スポーツ、食・日本酒、地方文化等様々な角度から日本文化を紹介する事業を実施して、日本文化の多様性に留意し、特定の分野に偏ることなくバランスよく、その魅力を世界各地で発信する。また「ジャポニスム 2018」等の大規模な日本文化事業を通じて、注目を集めることにより、日本文化の存在感を高める。

## (2) 海外の日本理解の発展を担う人材の育成

海外において対日認識形成への影響力を強める次世代の有識者・芸術家に対して、我が国との対話と協働の機会を提供するとともに、各国の日本語教育の中核を担う日本語教師に対して当該国や我が国で研修を行うことにより、海外の対日関心層の指導者を育成する。

## (3) 共同・協働作業型事業の推進

文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成する双方向型及び共同・協働作業型の事業に取り組む。「アジア文化交流強化事業」の実施を通じ、日本語教育、映画、舞台、スポーツ、市民交流、知的交流などさまざまな分野での協働の取組を推進する。

## 基金が重視する視点

## (1) 事業の戦略性の強化

地域別の重点施策及び政策課題等、国際文化交流に係る外交政策を十分に踏まえ、長期的及び広範囲な視野から相手国との外交関係及び相手国の事情に即し、地域・国別事業方針に基づき、戦略的に事業を実施する。同方針の策定に当たっては、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握に努める。

## (2) 様々な層における日本理解の促進

グローバル化による非国家主体の役割拡大、新興国の存在感が増大する等、国際情勢の複雑化に伴い、諸外国の政府関係者から一般市民までを含む様々な層における日本理解促進が重要になっていることを踏まえ、基金の培ってきた国際文化交流のネットワークと知見を生かして各種事業を実施する。

## (3) 国際情勢、国内事情の変化に対応した機動的事業展開

国際情勢及び国内事情が変化を遂げる中で、外交上の重要性に応じて、機動的、速やかな対応を図る。基金の海外拠点は、在外公館とも十分協議の上、的確な情勢把握と計画的な準備・調整を行う。

## (4) 海外事務所のネットワーク構築、情報収集の強化
基金の海外事務所は、交流の拠点として、海外の関係団体及び在外公館との協力、連携を強め、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集に努める。

## 1 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

## (1) 分野別事業方針等による事業の実施

## ア 文化芸術交流事業の推進及び支援

文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する。また、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業を積み重ねることで文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築する。事業の実施に当たっては、外務本省や在外公館と連携して、外交との連動を十分に意識した事業展開を行うとともに、他の政府機関との役割分担に配慮しつつ、効果的かつ効率的に対日理解・関心を増進させることを目指す。

なお、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年12月5日閣議決定)の一環として、令和元年度補正予算(第1号)により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業に活用する。

## ・公演等の実施又は支援

海外における対日関心の喚起と日本理解の促進を図るため、日本文化諸分野の専門家や芸術家による舞台公演等を実施又は支援する。実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意する。

## ・展覧会の実施又は支援

海外において効果的・効率的に日本理解の促進を図るため、日本国内外の美術館・博物館等との共催による日本美術・文化に関する展覧会の実施、基金が制作した巡回展セットの諸外国への巡回、海外で開かれる国際展への日本側主催者としての参加や、我が国の美術や文化を紹介する展覧会を実施する海外の美術館・博物館への支援を実施する。

## ・海外日本映画上映会の実施及び支援

日本映画の紹介による日本理解促進のため、海外において映画フィルム及びDVD・ブルーレイ等のデジタル上映素材を用いて、日本映画上映会を実施する。また、諸外国において日本映画を上映する映画祭・映画専門文化機関等を支援する。日本映画上映会の実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意する。

## ・放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施
商業ベースでは我が国の放送コンテンツの放送が進まない国・地域(南アジア、大洋州、中南米、中東、東欧、アフリカ等)へ我が国のテレビ番組を提供し、それらの国・地域における我が国のテレビ番組の放送を促進する。なお、平成29年度補正予算(第1号)により追加的に措置された運営費交付金の一部については、「総合的なTPP等関連政策大綱」(平成29年11月24日TPP等総合対策本部決定)の一環として措置されたことを踏まえ、本事業のために活用する。さらに、平成30年度補正予算(第2号)及び「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年12月5日閣議決定)の一環として、令和元年度補正予算(第1号)により追加的に措置された運営費交付金の一部については、これまでに獲得した放送枠を継続し、新たに生じた需要へ対応するために活用する。

## ・日中交流センター事業

未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年交流・市民交流の実現を目的として、中国の高校生を約1年間招へいする中国高校生長期招へい事業、中国の地方都市において市民が我が国の最新情報や日本人と接することのできる「ふれあいの場」の運営、日中両国の大学生が共同で交流イベントを企画・実施する大学生交流等を実施する。中国高校生長期招へい事業においては参加者の相互理解の促進を目指す。

## ・「ジャポニスム 2018」の実施

平成28年5月の日仏首脳会談において実施が合意された大規模な日本文化行事「ジャポニスム2018」については、基金が事務局に指定されているところ、本件事業を着実に実施する。実施に当たっては、日仏友好160周年の記念事業としての位置づけを十分意識しつつ、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を見据え、地方の魅力を発信し、インバウンド観光の促進、和食・日本産酒類等日本産品の海外展開にも貢献するよう配慮する。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 外交上の重要性に基づき、実施地、対象層及び実施手段を的確に選択の上、事業の集中的な実施を検討する。

b. 我が国と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ(対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の傾向等)や、文化交流基盤(劇場、美術館等文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの)を的確に把握し、地域・国別事業方針に基づく事業を効果的に実施する。また、これまで基金の事業に参