Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
助成事業アケート「有意義」度	70%以上	100%	99%	100%	100%
70-シップ等人数／国数・地域	51 / 10	53 / 9	45 / 7	46 / 9
70-シップ等アケート「有意義」度	70%以上	100%	100%	100%	100%
(3) 受託事業(招へい・派遣人数)
招へい・派遣人数／国数・地域	2032 / 1	2542 / 1	-	-
招へい・派遣アケート「有意義」度	70%以上	99%	99%	-	-

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

※平成26年度「予算額」と「決算額」の差額は受託事業の効率的な実施及び一部を27年度へ繰り越したため等

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。

3．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

中期目標	中期計画	主な評価指標等	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価	(見込評価)	(期間実績評価)
海外の日本研究支援事業については、外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、適切に実施する。また、知的交流事業については、日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交流を実施・支援することに	ア 海外の日本研究の促進(ア)機関支援海外の日本研究拠点機関等に対し、中長期的支援の観点に基づき、教師派遣や、研究・会議への助成等複数の手段を組合せ、包括的な助成方式の支援を実施する。(イ)研究者支援日本研究振興のための有識者等の人物交流事業を行い、将来有益な人材育成を図る観点からの人選に基づく	<主な定量的指標>支援対象となった機関及びフェローシップ等受給者に対するアンケート「有意義」度70%以上<その他の指標>在外事業は実施事業の参加者に対するアンケート「有意義」度70%以上<評価の視点>【海外の日本研究の促進】①海外の日本研究拠点機関等に対する中長期の視点からの包括的な助成	<主要な業務実績>海外の日本研究の促進<日理解の深化及び対日関心の維持拡大に貢献することを目的に、各国・地域における日本研究・対日理解の中核的な研究機関の維持・発展を長期的に支える「日本研究機関支援」、研究者個人を支援し人材の育成の面で日本研究の振興を支える「日本研究フェローシップ」、国や地域を越えた学会等を支援し研究者のネットワーク化を図る「日本研究ネットワーク強化」を実施した。ア・日本研究機関支援各機関から寄せられたニーズに応じ、スタッフ拡充、客員教授派遣、リサーチ・会議等への助成、図書寄贈等を組み合わせ、中長期的な日本研究の維持・発展に貢献する観点からの支援を行った。平成24年度から27年度には、121機関によるのべ294件のプロジェクトに支援を行った。これにより、のべ7,454人の学生・院生等が基金の支援による講義等を受講、のべ21,043人がセミナー・シンポジウム等に参加、成果物および研究発表はそれぞれのべ51点308件に上る。アンケート回答した機関の99.5%が基金の支援を有意義と評価した。	<自己評価>●自己評定：B●評定の根拠海外の日本研究の促進については、各地で中軸となる機関やネットワーク組織の活動支援、個人へのフェローシップ供与を通じて、海外での日本理解の基盤を担う研究者の育成を、中長期的な視点からの環境づくりと活動への支援の両面において継続的に実施し、効果をあげている。また知的交流の促進においては、世界との共通の課題を共に考える知的対話や、招へいやフェローシップ等を通じて特に諸外国の社会的リーダーや知識人の日本理解を促進し、将来的な対話の素地とネ	評定	評定
よって、我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材育成に資する支援等を行う。事業の実施にあたっては、外交上の必要性及び相手国の事情を踏まえ、また、他団体との協力・連携、ネットワーク形成ならびに対日理解を有するオピニオンリーダーの育成といった観点等に配慮する。	いてフェローシップを供与する。
(ウ) ネットワーク支援
海外諸国・地域の日本研究者間のネットワークの形成を促進するため、日本研究者の学会等の活動を支援する。
知的交流の促進
(ア) 対話・共同研究
日本と諸外国との間の共通課題(地球的課題、地域の重要課題を含む) や、相互関係の強化、相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施又は支援する。
(イ) 人材育成
日本と諸外国との共同研究や知的対話、更には地域・草の根交流などを行うために必要となる有為の人材を育成するために、各種共同事業の実施・支援やフェローシップの供与等を行う。	② 日本研究振興および将来有益な人材を得るための育成を目的とするフェローシップ事業の実施
③ 学会等の活動支援を通じた各国・地域の日本研究者間のネットワーク形成促進
【知的交流の促進】
① 日本と諸外国との間の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話・共同研究の実施・支援を通じた我が国の対外発信の強化
② 日本と諸外国との共同研究や知的対話、地域・草の根交流等を行う上で必要な人材を育成するための共同事業の実施・支援やフェローシップ事業の実施	(ア) 米国
米国における日本研究は、世界の日本研究を質量ともに牽引する位置づけであることから、有力な研究者からなる「米国日本研究諮問委員会」の協力を得つつ、常に最重要視している。従来から実施している基盤整備型助成プログラムに加え、平成24年度より日本研究への新規参入を促すための公募型小規模機関支援プログラムを開始した。平成24年度から27年度には、通算で米国の44機関を支援(日本国内の米国系2機関を含む)、26の日本研究ポストが設置されるとともに、セミナー、ワークショップ、講演会、共同研究、出版、研修などの多くの事業が行われた。代表的な成果例は以下のとおり。
a. シンシナティ大学へは、アジア研究プログラム拡充の一環として2012年に新設された日本文学の准教授ポストに対し、3か年の給与助成を実施した。結果、平成22年度の基金日本研究フェロー(博士論文執筆)が博士号を取得後に同ポストに採用され、また助成終了後も無期限採用された。
b. 南カリフォルニア大学は、西海岸における新たな日本研究の拠点となることを目標に多岐にわたる日本関連シンポジウム、ワークショップ、講演会、展示等を実施する総合的な日本研究拡充事業計画を策定し、平成23年度より基金の支援を受けた。助成最終年度である2014年9月から2015年5月までの学年度には、日本、米国のみならずカナダ、オーストラリア、オランダ、シンガポール、台湾を含むのべ110人のゲストスピーカーを招き、19件のシンポジウム、レクチャー、朗読、ワークショップ、大学院生会議等を実施した。3か年にわたる助成対象期間を通じ、イベント数及びスピーカー数において、米国で最も活発な活動を行う日本研究センターの一つとなったことに加え、基金助成による日本研究事業の拡充が呼び水となり、2014年に同大学は日本より6.6百万ドルの日本研究資金の寄贈を受け入れ、西海岸における主要な日本研究センターとしての位置づけを確立した。
(イ) 中国
中国における日本研究の拠点として国際交流基金が長く運営に関わっている北京日本学研究センターの運営を引き続き実施した。同センターは、前身である「日本語研修センター(通称「大平学校》）」の後をうけた1985年の設立から、2015年に設立30周年を迎え、同年10月に現地で約200名を集めた盛大な記念式典及びシンポジウムを開催した。国際交流基金と中国側(当初は教育部、現在は北京外大)が共同で運営する形を取っている。2012年夏より日中間の情勢が変化したものの、センター運営には大きな影響を受けることなく
ットワークを形成する事業、また日本の対外発信を強化する事業などにより、着実に成果を得られていると認められる。
このほかKAKEHASHIプロジェクトにおいても、大規模かつ基金のノウハウを活かしたプログラム構成の派遣・招へいプログラムを実施し、意義ある青少年交流を実現させ、目標を達成した。
定量的指標(アンケート「有意義」度)においても目標を上回る成果をあげている。
上記のとおり、概ね中期計画どおりの実績を上げていることから、「B」評定と自己評価する。
<課題と対応>
ア. 日本研究事業の総合的な戦略性向上の前提として、海外日本研究の実態把握と分析を行うために、次期中期計画において日本研究調査を計画的に蓄積していく必要がある。
イ. 日本研究の柱である「日本研究機関支援」と「日本研究フェローシップ」について、プログラム運営の戦略性を高め次期中期計画にのぞむ。
ウ. 知的交流分野では、平成27年度に立ち上げた「現代日本理解特別プログラム」により、現代日本関連
現在まで事業を遂行しており、平成27年度には、中国における高学歴化に対応した博士課程の重点化を進めるとともに国際連携の強化に取り組むことを主な方針として、新たな合意書を締結した。中期目標期間中、修士144人、博士29人（平成28年7月の授与見込み数を含む）の学位を授与。指導のため、のべ80ポストの研究者を日本より派遣。設立以来、修士638名、博士46名が養成され、中国各地で日本研究を牽引してきている。卒業生の活躍の代表例として、修士第1期生の王勇・浙江工商大学教授は、日本を含め内外で40冊を超える著書・編著や多くの学術論文を発表し、中国日本史学会副会長や中華日本学会副会長をはじめとする要職を歴任した日中文化交流史研究を代表する泰斗となり、中国における日本研究ならびに日中の学術交流に大きく貢献している。また北京日本学研究センター以外にも、中国各地の大学等の8機関によるのべ29件のプロジェクトを支援した。（ウ）その他地域の中長期的な成果例平成22年度～24年度に日本語・日本文学関連の講義を担当する教員雇用を支援したハンガリーのエオトヴェシュ・ロラーンド大学では、助成終了後も当該ポストが大学側により恒常的に維持されており、当該教員は2013年度と2014年度に中東欧日本研究コンファレンスのオーガナイザーを務め、2014年度には中東欧地域の日本研究者による論文集「Encounters with Japan」を編集するなど、地域全体の日本研究振興に貢献している。平成23年度から25年度まで支援した英国のイースト・アングリア大学では、基金が派遣した教員による「日本の文化遺産入門」、「日本の文化遺産活用方法」等の日本関連講座を引き継ぐ形で、2016年5月に新たな教員を採用し、社会科学分野、特に国際関係における日本に関する講座を2016年9月に開設するとともに、日本史専門家の採用を予定している。イ・日本研究フェローシップ海外の日本研究者を対象に、日本で研究・調査を行う機会を提供するフェローシップを供与した。今期中期目標期間中、531名の新規フェローを支援し、アンケート回答者のうち99.7%が、フェローシップが有意義であったと回答した。また、特に若手研究者の育成を目的とする「博士論文執筆者」カテゴリーでは211人の新規フェローを支援した。以下のような元フェローの活躍例が確認されている。（ア）アンドリヤナ・ツヴェトコヴィッチ（マケドニア）平成23年度フェローとして日本映画を研究したアンドリヤナ・ツ
ヴェトコヴィッチ氏は2014年11月、駐日マケドニア大使に就任、「フェローとして来日した経験は研究にもキャリア形成にも大きな影響があった」と述べ、外交の分野でも日本に対する深い洞察力を発揮することが期待されている。(イ) シロー・アームストロング (オーストラリア) 経済学を専門とするシロー・アームストロング氏は、平成19年度日本研究フェローシップを受給し、「日中関係と東アジアの貿易構造」にかかる研究を行った。本研究により同氏は博士号を取得、現在、オーストラリア国立大学豪日研究センター共同代表、及び、アジア・太平洋地域の社会科学分野での重要な専門誌『East Asia Forum Quarterly』の共同編集者を務めている。平成27年度より新たに基金の支援により開始した「現代日本理解特別プログラム」の事業責任者を務めるなど、同国の日本研究の若手リーダー的存在として活躍している。(ウ) エイミー・カタリナック (ニュージーランド) 政治学を専門とするエイミー・カタリナック氏は、平成20年度日本研究フェローシップを受給し、日本の選挙戦における外交・防御政策の扱われ方について研究を行った。本研究により同氏は博士号を取得、平成28年9月よりニュージーク大学准教授に就任の予定。(エ) 中長期的なフェローの功績 平成11年度および平成16年度にフェローとして来日し、その滞在経験をもとに著書『北は山、南は湖、西は道、東は川』(邦訳2006年)を出版したハンガリーの著名作家ラースロー・クラスナホルカイ氏が、2015年5月、英国ブッカー国際賞を受賞した。また、昭和61年度フェローの廉載錦 (ヨム・ジェホ) 氏は2015年に韓国の高麗大学校総長に、平成23年度フェローのジャスール・サリホフ氏はシンガポール経営開発大学タシケント校の学長に、それぞれ就任している。ウ. 日本研究ネットワーク強化 国全体や国を超えた地域での日本研究者のネットワークの維持・促進をはかるため、主催20件、助成109件の支援を行い、これらを通じて累計のべ15,462人の研究者等の参加を得た。また、北米および中東欧における日本研究の調査を実施した。(ア) 東アジア日本研究フォーラム 東アジア (韓国・台湾・中国・日本) の日本研究関係者を集めて相互の交流、域内ネットワーク作りを図る年次会合「東アジア日本研究フォーラム」に対して、第3回 (2012) から第6回 (2015) の開催を支援した。2015年の会合では、かねて提唱されていた地域横
断的かつ恒常的な東アジア日本研究ネットワークの構築可能性について具体的な議論が深まり、早ければ平成28年中にも、本フォーラムが発展する形で何らかの組織の発足が見込まれるに至っている。北米、欧州、東南アジア等においては広域的な日本研究ネットワーク組織が既に存在するが、日本研究が質量とも高いレベルにある東アジア地域は後塵を拝してきたところ、組織の発足は画期的であり、日本研究の国際化をはじめとする進展に一層の弾みになることが期待される。

## (イ) AAS-in-Asia

北米を拠点に世界で1万人以上の会員を擁するアジア学会（Association for Asian Studies）は、2014年よりあらたにAAS-in-Asiaと題するアジアでの学会開催を開始し、基金は第1回のシンガポール大会中の日本研究に関するラウンドテーブルを支援した。これまで地域内ごとの日本研究者ネットワークはあったが、北米とアジアの日本研究者が交流する組織的な場は必ずしも十分でなく、世界的規模の学会開催に助成を通じて参画することで、日本研究者のあらたな国際的ネットワーク化が今後も期待できるため、基金は2016年の京都におけるAAS-in-Asia（於：同志社大学）に対しても助成を決定している。

## （ウ）日本研究調査

2007年に実施した北米日本研究調査の情報をもとに、まず平成23年度から24年度にかけて、さらに平成27年度に更新のための調査を行った。直近の結果は2016年夏までに公開済みデータベースに反映予定。

また、平成27年度には中東欧の日本研究に関する調査を実施し、研究対象が文学・言語学・歴史に限られていることや、研究成果を英語で発表しないため、研究は自国で埋もれてしまう状況が把握された。調査結果を踏まえ、次期中期目標期間においては、ヨーロッパ日本研究者協会（EAJS）等と協働するなどして、研究活動の幅を社会科学等に拡大すると共に、国際化する機会を与える方策を検討する。

## 知的交流の促進

日本の対外発信の強化と、そのための人材育成への貢献を目的とし、世界的な課題や共有する関心事項に対して、日本と諸外国の知識人が対話・協働を行う国際会議等の知的交流事業、諸外国との共同研究・知的対話や地域・草の根交流を担う人材の育成のための機会を提供す
るフェローシップ事業等を実施した。

## ア．対話・共同研究

知的対話、共同研究に対しては、主催81件、助成273件を実施し、のべ80,999人の参加者・来場者があった。

## （ア）知的対話・シンポジウム

### a. シンポジウム「変わる世界 つながる人々－国際文化交流の新潮流－」

基金の設立40周年を迎えた機会に、文化交流事業のこれからのあり方を考えるシンポジウムを2012年11月に東京で開催。過去40年の間に文化交流の範囲や内容が拡大・多様化し、国際交流のチャンネルと参加するアクターが多様化する中で、外交や国益に資する国際文化交流の今後の意義や可能性について、活発に意見が交わされた。基調講演に塩野七生氏（作家）、パネルディスカッションに平田オリザ氏（劇作家）、渡辺靖氏（慶応大学教授）、アンドルー・ゴードン氏（ハーバード大学教授/米国）、ヤン・メリッセン氏（オランダ国際関係研究所外交研究部長）、パク・ジョンスク氏（キャスター・女優/韓国）、藤本壮介氏（建築家）、プラープダー・ユン氏（作家/タイ）、村田早耶香氏（社会起業家）と、各分野の第一線で活躍するスピーカーを迎え、約470人の参加者を得て、アンケートにおいても満足との回答が92%となる等、高い評価を得た。また、朝日新聞社と共催し、開催後には紙面やウェブで特設記事が掲載された。

### b. ラーパイ・センロー招へい

ミャンマーでメッタ開発財団を創立し、同国最大の NPO に育てたラーパイ・センロー氏を平成24年度に招へいし、その活動とミャンマーの現状を紹介した。武力紛争や自然災害によって傷ついたコミュニティーの再生に取り組んできた貢献から、2013年にアジアのノーベル賞と称されるマグサイサイ賞を受賞。初来日の滞在中、関係省庁や財団の関係者と会談し、朝日新聞および毎日新聞でその活動が紹介され、高い注目を集めた。

### c. シンポジウム「調和するアジア～文化交流の新時代」

2013 年の日本 ASEAN 友好協力 40 周年において、安倍総理が「対 ASEAN 外交 5 原則」を発表し、ASEAN 外交重視の政策を打ち出すなか、日本と東南アジアの著名文化人による一般公開シンポジウムを同年 10 月に東京で開催。山内昌之・東大名誉教授が司会、佐藤忠男氏（映画評論）、野村萬斎氏（狂言）、オン・ケンセン氏（舞台芸術／シンガポール）、クリスティン・ハキム氏（映画女優・製作／インドネシア）ほかをパネリストに迎え、日本とアジアの新たな
な文化的協力について自由な討論を行った。冒頭に安倍総理の出席と挨拶を賜り、テレビ等で報道されるとともに、共催者である日本経済新聞に内容が大きく紹介され、アジアとの交流の意義の一般国民への発信・広報効果を高め、また同年12月の「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」発表につながる環境作りに貢献した。

### d. 言論 NPO 「北京-東京フォーラム」への助成

特定非営利活動法人「言論 NPO」が中国メディアと共同で毎回開催している二国間の民間対話の会議。両国の政治家、経済人、言論界、ジャーナリスト等多数のリーダーが一堂に会し、毎年の両国での世論調査をもとに、日中関係を討議。基金は第8回（2012）から第11回（2015）まで各回を助成している。外交関係が厳しいなかでも首相経験者等をはじめとするハイレベルの参加者による大型民間対話を着実に積み重ね、政治・経済・安全保障・メディアの各分野において深い議論を可能とし、社会的な意義、注目度の極めて高い事業となっている。

## （イ）研究・発信の支援

### a. 現代日本理解特別プログラム

平成27年度より新たに「現代日本理解特別プログラム」として、主要先進国の有力研究機関に対する大型支援を開始。オーストラリア、米国、英国、フランスの主要な機関に対して、主に社会科学分野（特に日本政治・外交）において、現代日本に対する理解の促進と発信強化に資する7件の事業に対する助成を実施し、アンケート回答機関すべてが、基金の助成が有意義であると回答した。

## (a) 米国

イエール大学の「岐路に立つ日本：日本の政治・外交についてのイエール・プロジェクト」（5年事業）は、系統的な日本研究プログラムを立ち上げ、米国学生の日本への関心や理解を引き上げることを目指す。2015年9月の「戦後の日本の外交」と題したオープニング・イベントでは、加藤良三大使他、日米を代表する知的リーダーが活発な議論を行った。また新規講座「日本の政治・外交」（2016年1月－5月）、若手研究者によるセミナー・シリーズ（計5回）も開催。

ジョンズ・ホプキンス大学は、「人間同盟の守備強化：社会経済的挑戦と日米ベスト・プラクティス・レスポンス」（5年事業）で、日米が取り組む共通課題のベスト・プラクティスに焦点を当て、日米協力の人的基盤の強化、日米政策アジェンダへの貢献、
効率的な環太平洋政策決定プロセスの改善を目指した講座の開発を行う。若手日本研究者育成を念頭に、「ライシャワー政策研究フェロー」を採用するほか、1年目は新規講座「日米エネルギー対話」(2016年1月－4月)、セミナー（計4回）、「日米エネルギー協力」国際会議(2016年4月)を開催した。

## (b) 英国

ロンドン大学キングス・カレッジの「キングス・カレッジ日本プログラム：世界史、安全保障学、戦略研究から見る日本」（3年事業）では、英国における日本関連研究の新たな分野を開拓することを目的とし、系統立った日本研究プログラムを立ち上げ、現代日本社会・政治の課題を既存のディシプリンの枠組み、特に歴史学、国際関係学、安全保障学、戦略研究から分析する。

2015年9月には日本の政治・外交関連の2講座、「東アジアにおける紛争と戦略」（学部生向け：受講者17名）と「東アジアにおける海運力と国家戦略」（院生向け：受講者32名）が開設された。また、2016年7月には、新たに開講予定の2講座を担当する教員を採用予定である。

### b. 米国有カシンクタンク支援

2010 年 11 月の日米首脳による「日米同盟深化のための日米交流強化」イニシアティブに基づき、米国で政策的影響力を有するブルッキングス研究所やカーネギー国際平和財団等のシンクタンクに対し日本関連政策研究ポスト支援として助成を実施。

ブルッキングス研究所、カーネギー国際平和財団へは複数年の継続支援を行い、それぞれ日本研究専門ポストが設置され、日本専門家のミレヤ・ソリス氏、ジム・ショフ氏が就任している。米国の政策コミュニティにおける対日関心の相対的低下が指摘されるなか、主要シンクタンクに日本を専門とする研究ポストが増えることで、日本関連の政策研究に厚みを持たせ、各シンクタンクの情報発信力・影響力を通じて対日理解・対日関心を深化させることを狙った。

ミレヤ・ソリス氏は2012年8月の就任以来、ワシントンDCにて日本やアジアに関連するセミナー・会議等を通算35回開催したほか、ニューヨーク・タイムズ、ジャパン・タイムズ、フォーリン・ポリシー誌、CNN、NHK等日米主要メディアへの寄稿・インタビュー等の活動を積極的・継続的に行っている。

ジム・ショフ氏は、2012年9月の着任から通算51件の日本関連セミナーや討論会を主催し、のべ4,482名の参加者を得たほか、外部団体が主催する日本関連会議・セミナー等に通算35回出席、パネリストやモデルターターといった主要な役割を果たした。また
これまでに34件の論文等を執筆、ウォール・ストリート・ジャーナルやディプロマット誌等日米のメディアに通算127件にわたりコメントが掲載された。

### c. インター・カルチュラル・シティ

欧州評議会が「インター・カルチュラル・シティ」として推進している多文化共生への取り組みについて、基金は、日本で多文化共生を進める関係者と欧州の関係者を結び付けるため、平成21年度より、専門家・日本自治体関係者の派遣、欧州の関係者の招へい、国際シンポジウム・ワークショップ等の事業を継続して実施。平成24年度には、浜松市と共催で「日韓欧多文化共生都市サミット2012」を開催し、新宿区、大田区、東大阪市、韓国、デンマーク、オランダ、アイルランドの自治体首長や研究者が会議に参加。平成25年度は「日欧韓多文化共生都市サミット-2013安山サミット-」を、日本から浜松市長など地方自治体の参加を得て開催。翌26年度には、欧州評議会主催の国際会議「多様な社会における住民保護と防災」へ派遣した日本の専門家による公開ワークショップを仙台市で開催。平成27年度には、欧州でも先進的な多文化共生政策で知られるバルセロナより専門家を招へいし公開セミナーを開催するとともに、ノルウェーで開かれた国際会議へ派遣した専門家の報告会を、新宿区関係者も交えて開催した。

## イ．人材育成・ネットワーク構築

## （ア）安倍フェローシップ・プログラム

現代の地球的な政策課題で、かつ緊要な取り組みの必要とされる問題に関する学際的、国際的な調査研究の増進、また、長期的に政策指向的研究または報道に従事し、世界のネットワークに積極的に参画する新世代の研究者・ジャーナリスト人材の養成を目指す研究奨学金プログラム。フェローシップ運営は基金日米センターが米国社会科学研究評議会（SSRC）と共同で行い、外部有識者を交えたプログラム委員が応募者の審査を行う。

これまでに391名のフェローを輩出し、いずれも研究者・ジャーナリスト等として日米両国の第一線で活躍しており、研究発表や著作、寄稿等を通じた政策形成への影響力が高い。2016年3月時点で安倍フェローシップ関連出版物の総数は3,686点（うち日本語文献1,245件、英語文献2,441件）に及ぶ。今期中期目標期間中の元フェローの表彰等の一例は以下の通り。

・濱田宏一（イエール大学名誉教授）：2012年12月より内閣官房参与
・テオドル・ベスター（ハーバード大学教授／同大学ライシャワー日本研究所所長）：2012年アジア学会（AAS）会長、平成25年度文化庁長官表彰・ジャック・ハイマンズ（南カリフォルニア大学准教授）：アメリカ政治学会2013年Don K. Price Award for Best Book in Science, Technology and Politics、米国公共行政アカデミー2013年Louis Brownlow Award・ケント・カルダー（ジョンズホプキンス大学SAISラインヤワーセンター教授）：平成26年春の外国人叙勲 旭日中綏章・上山隆大（政策研究大学院大学客員教授、元副学長）：平成28年度内閣府総合科学技術・イノベーション会議常勤議員このほか、前述の「米国有力シンクタンク支援」にてブルッキングス研究所の日本関連の政策研究ポストに任命されたミレヤ・ソリス氏も元安倍フェローであるほか、元フェローの活動事例として、東日本大震災後、ハーバード大学のアンドルー・ゴードン教授、スーザン・ファー教授、テオドル・ベスター教授等、いずれも元安倍フェローが中心となり、インターネット上の東日本大震災に関する膨大な電子情報が失われる前にアーカイブ化する「東日本大震災デジタルアーカイブ事業」を、同大学ラインヤワー日本研究所のプロジェクトとして開始。国立情報学研究所、朝日新聞、NHK、国立国会図書館等の協力のもとに完成させ公開している。
(イ) 日米草の根コーディネーター派遣（JOIプログラム）基金日米センターのミッションの一つである「日米両国の各界各層における対話と交流の促進」実現に向けて、日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西部地域にポランティアとして草の根交流コーディネーター（毎年3～5名程度）を2年間派遣。平成24年度から27年度までに17名を新規派遣。派遣中のコーディネーターによるのベアウトリーチ数（イベントや催し参加者数）は、4か年度で合計326,859人に達し、米国において日本のプレゼンスが比較的低い地域において、学校やコミュニティレベルでの日本理解・日米交流促進に貢献している。平成27年度末日時点での総アウトリーチ数は、統計を開始した2003年度（第1期2年目）以降、延べ85万人を超える。また、派遣後も米国に残ってアウトリーチや日本文化紹介活動を継続する元コーディネーターが活躍している。平成21年度からウェスタン・ミシガン大学曽我日本センターに派遣された第8期の吉本道子氏は、任期終了後は派遣先の大学院に進学。大学院修了後の平
成26年度より大学は正規のアウトリーチ・コーディネーターのポストを新設、吉本氏を採用した。なお同ボストは、日本研究機関支援プログラムによる同大学への支援を経て自立化したもの。このほか、元派遣先大学の大学院に進学し、同時に日本文化のアウトリート活動を継続するプログラム卒業生も複数出ており、日本理解促進とともに事業の狙いとする草の根交流の担い手育成でも着実に成果が出ていると言える。
(ウ) 日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク・プログラム
近い将来、米国の政策・世論形成・教育分野での活躍が期待される中堅・若手世代のアメリカ人日本専門家に、日米が地球規模で手を携えて取り組むべき多様なアジェンダ、両国の協力の重要性につき理解を深め、緊密なネットワークを育むための多彩な機会を提供することを目的として平成21年度より実施しているプログラム。米国のモーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団との共同事業。
公募により選抜された研究者、NGOやシンクタンク職員、米国政府職員など様々なバックグラウンドを持つ日本専門家が2年にわたり日米両国でのフィールドトリップ、ワークショップなどに参加し、アドバイザー(エズラ・ヴォーゲル・ハーバード大学名誉教授ほか)による指導を受ける。今期中期目標期間中は、第2期(2012年-2014年)14名、第3期13名(2014年-2016年)、第4期12名(2016年-2018年)がフェローとして参加。大学で言えば准教授程度の、活発な業績発表を重ねる時期の専門家が本事業によりネットワークを広げ、共同プロジェクトへの参画や研究発表、メディア寄稿等の成果を数多く実施しており、中でも安全保障を専門とするアンドリュース・オロス・ワシントン・カレッジ准教授(第2期)や、アジア太平洋安全保障研究センター准教授から移籍し銃川平和財団USA(ワシントンDC)研究員として活動しているジェフリー・ホーナン氏(第2期)などは、精力的に研究成果を発表し、専門家として日米の主要メディアへの寄稿やコメントを通じて大きな発信力を発揮している例と言える。また、上述の米国有力シンクタンク支援事業により、ブルッキングス研究所のジャパン・チェアを務めるミレヤ・ソリス氏は本事業の第1期フェローでもあり、主宰する複数の公開パネルに本事業フェローを招くなど、本事業の目的とするネットワーキングを自身の持つブラットフォームに大きく活用しており、また日本経済新聞など、米国のみならず日本の主要メディアからも寄稿やインタビューを求められる専門家となっている。
## （エ）中国知識人招へい

中国には、論壇・言論界で強い影響力を有しながら日本との関係が希薄な知識人が比較的多数存在するとみられることから、国際交流基金ではこうした層をターゲットに平成20年度から招へい事業を実施している。日本の各界有識者と接触し、現実の日本社会を経験する機会を与え、発信により中国社会における対日理解の促進を期している。平成27年度までの招へい人数は、個人61名・グループ63名の計124名に達した。

平成26年度に招へいした熊培雲氏は、帰国後の平成28年3月、4か月の滞日経験を629頁の大著『西風東土』として出版、初版10万部と好評を得ている。また平成27年度の招へい者である蒋方舟氏は、20代にして既に作家として高い評価を受けており、招へい中に作家・西木正明氏との対談講演会を実施したところ、日本経済新聞、東京新聞での報道など、大きな反響を得た。

## (オ) アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム

アジア諸国・地域で際立ったリーダーシップを発揮している専門家が約2ヶ月の共同プログラムを通じ、問題意識と価値観を共有しネットワークを培うプログラムを、公益財団法人国際文化会館と平成8年度より共催している。（平成26年度よりアジア文化交流強化事業へ移行。）平成27年度までの累計117人のフェローには、2011年にソウル特別市長に当選し、2014年に再選された朴元淳（パク・ウォンスン）氏（平成12年度フェロー）、フィリピン大統領府政務担当次官を経て2015年に政府人権委員会議長に就任したホセ・ルイス・マーティン・C・ガスコン氏（平成20年度フェロー）、シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院政策研究所所長、および情報通信省政府通信統括官を務めるジャナダズ・デヴァン氏（平成10年度フェロー）、フィリピン文化行政の要職を歴任し、2016年（第27回）福岡アジア文化賞の受賞が決定した歴史学者のアンベス・オカンポ氏（平成26年度フェロー）など、各界の要職に就き、社会的貢献を極めて高く評価される例が多く、貴重な人的資産となっている。

## （力）中東グループ招へい

他の地域と比べて日本との人的ネットワークが比較的弱い中東・北アフリカ地域の知日家の育成とネットワーク形成を目的として、基金は平成16年度より若手リーダーのグループ招へいを行っており、平成27年度までに計18か国、通算112名の招へい者を数え
る。今期中期目標期間中は、バーレーン、クウェート（平成24年度、10人、翌年度にフォローアップとして震災復興とまちづくりに関する巡回講演を招へい者母国で実施）、アラブ首長国連邦、カタール（平成26年度、8人）、サウジアラビア、オマーン、エジプト、ヨルダン（平成27年度、18人）から、求心力・発信力を持った次世代のリーダー候補達（メディア関係者、NGO/NPO関係者、アーティスト、政府関係者、若手研究者等）を招へいした。各グループごとに、『「つながり方」を考えよう－日・アラブの若者が描く「理想の社会」』、『社会的「居場所」の役割について考える』、『寛容』および『共生』のテーマを設定し、東京のほか東北被災地などの地方訪問も組み込み、地域で問題に取り組む関係者等と意見交換を重ねた。

## ウ．KAKEHASHI プロジェクト（受託事業）

日本に対する潜在的な関心を増進させ、日本的な価値やクール・ジャパンといった我が国の強みや魅力等の日本ブランドへの国際理解を増進させることを目的に、政府事業である KAKEHASHI プロジェクトの北米を対象とする部分を受託した。平成 25 年度、26 年度にわたり中学生から若手社会人（35 歳以下）までの青少年合計 2,251 人を米国より招へいし、また、2,323 人を米国へ派遣。中学・高校生グループを基本としつつ、大学生、若手研究者、若手クリエーターなど多様な若者層をグループ編成し、日米の相互理解の深化、将来の日米交流の担い手層のネットワーク形成並びに青少年層におけるグローバル人材の育成を推進した。参加者の満足度や日本への理解度、印象度等各指標において、年度計画で示された定量指標（70%以上）を大幅に上回って達成した。また、定性面においても、招へいした米国青少年の大部分が、プログラム参加を通じて日本への理解をより一層深め、且つ日本に対する肯定的な印象を持ち、日本への再訪を希望するに至っている。プログラム参加を経て、継続が危ぶまれた日本語教育の維持が決定した米国の高校や、姉妹校提携を締結した日米の高校など、持続的な成果例も報告されている。

## （ア）招へい事業

招へい事業においては、米国の青少年2,251人（112グループ）が原則9泊10日の日程で、日本各地37都道府県137都市を訪問。学生グループは、地方の伝統文化の体験や地場産業の視察等を行った他、学校交流やホームステイを通じて同世代の青少年との交流を深め。また、企業等での最先端技術や、歴史的遺産の視察等も併せ行い、日本の魅力や強みについて幅広く理解を深めた。また専門性を持ったグループは関係する専門家等のレクチャー受講や機関訪問を行い、関係者との交流を深めた。
アンケートでは、96.9％が日本に対する理解を深め、97.2％が日本への印象が良くなったとし、98.9％が日本への再訪問を希望、98.6％がプログラムに満足と回答した。

## （イ）派遣事業

派遣事業においては、日本の青少年2,323名（100グループ）が原則9泊10日の日程で、全米各地36州、1特別区、1準州（全76都市）を訪問。学生グループは、各校・グループ毎に準備したパワーポイント資料等を用いて英語によりプレゼンーションし、地域に伝わる伝統芸能等を披露するなどの発信を積極的に実施、また、社会人グループも共通する分野の関係者に対するプレゼンテーションや議論などを通じ、積極的に発信を行い、連邦議会の議員や州政府関係者から、同年代の校生・大学生、地域のコミュニティに至るまで幅広い層の米市民に対して、日本の魅力や強みについて理解を促進した。

アンケートでは、97.8%が日本の魅力を効果的に発信できたと回答、また99.1%が米国の社会や文化を良く理解できたとし、98.3%がプログラムに満足と回答した。

## エ．日米センター事業に対する外部有識者の意見聴取

平成26年度から27年度にかけ、平成23年度から25年度に実施した「アジア専門家招へい」、ならびに「一般公募助成」の各プログラムにつき、外部専門家による評価を行った。一般公募助成プログラムについては、専門家から得た意見をもとに、平成28年度のガイドラインを改定した。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.5	「アジア文化交流強化事業」の実施
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4国際文化交流の促進	当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号069(アジア文化交流強化事業)基金シート番号26-003(アジア文化交流強化基金)

## 2 ．主要な経年データ

①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値
(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1) “日本語パートナーズ”派遣事業
派遣人数	100	170
派遣機関数/国数	134 / 5	231 / 8
アケート「有意義」度	98%	99%
アケート「対日関心/理解促進への貢献」	(80%以上)	96%	96%
(2)市民交流促進・支援
主催事業 件数/人数	7 / 1,257	6 / 3,860
助成事業 件数/人数	46 / 74,847	64 / 240,801
主催事業アケート「有意義」度	98%	97%
(3)ネットワーク構築促進・支援
フェローシップ(派遣・招へい) 件数/人数	2 / 2	19 / 19
ネットワーク形成支援 件数/人数	2 / 2	20 / 359
主催事業アケート「有意義」度	100%	92%
(4)共同・協働作業促進・支援
主催事業 件数/人	40	77

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)	10,167	2,866,023	3,580,045
決算額(千円)	11,912	1,227,021	3,107,863
経常費用(千円)	6,819	1,228,297	3,077,561
経常利益(千円)	0	0	0
行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-
従事人員数	-	15	20
数	/ 65,045	/ 291,447
助成事業 件数/人
数	21
/ 3,413	77
/ 101,488
主催事業/か卜「有
意義」度	98%	96%
(5)海外拠点主導事業
件数/人数	46
/ 72,720	116
/ 175,283

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

※「達成目標」欄にカッコ書きしてある数値は、平成28年度計画に新たに記載した数値目標。

※平成26年度及び27年度の「決算額」と「予算額」の差額は、一部事業が翌年度以降の実施となったため等。

※人件費は、「予算額」「決算額」「経常費用」のいずれにも含まない。

※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。

3. 中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標	中期計画	主な評価指標等	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価	(見込評価)	(期間実績評価)
平成25年12月に政府が発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の一環として、平成32年度までの間、日本とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業、アジアの日本語教育機関の活動を支援するための日本からの人材派遣事業等を集中的に行い、ASEAN諸国を主対象とするアジアと日本文化交流を抜本的に	平成25年12月に政府が発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の一環として、平成32年度までの間、日本とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業、アジアの日本語教育機関の活動を支援するための日本からの人材派遣事業等を集中的に行い、ASEAN諸国を主対象とするアジアと日本文化交流を抜本的に	<主要な業務実績>
「アジア文化交流強化事業」は、2013年12月の日・ASEAN特別首脳会議で安倍総理が発表した新しい文化交流政策「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト」に基づき、2014年4月に国際交流基金内に設置されたアジアセンターを中核に、日本語学習支援事業と芸術・文化の双方向交流事業を柱として平成26年度から開始。対ASEAN外交5原則（平成25年度）中の項目「アジアの多様な文化、伝統を友に守り、育てていく」ための具体的施策の検討を目的として、総理大臣のもとに組織されたアジア文化交流總談会の提言をふまえつつ、2020年までの7年間の事業のミッションを「日本を含むアジア地域に住む人々が、交流や協働作業を通じてお互いのことをよく知り合い、アジアにともに生きる隣人としての共感や共生の意識を育んでいくこと。」と定めたうえで、「交流の裾野を広げ、相互理解を促進すること」、「文化の担い手となる人材の育成やソフト・インフラの発展を促進すること」、「新たなネットワークの形成、持続的な交流基盤・プラットフォームの構築を促進すること」、「新しい価値・ムーブメントの創出、未来に向けた問題提起・提言を促進すること」の4つのビジョン（活動の目的）に基づき、日本とアジアの交流の裾野をふろげ、持続的なネットワーク/プラットフォームを創造し、新しい価値やムーブメントを生み出すため、様々な分野でASEAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を抜本的に強化することを目的としている。
アジアセンター事業実施の基盤整備
発足初年度より着実かつ迅速に、上述のミッション、ビジョン等のコンセプトならびに各種プログラムの制度化をはじめとする実施体制整備を行った。平成27年度末の時点で、本	<自己評価>
●自己評定：A
●評定の根拠
本項目は、新しいアジア文化交流政策「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の中核的な部分を占めるものとして補正予算として措置され、2014年3月の中期目標変更によって新たに追加された政策的な重要度の高い事業であり、「日本語パートナーズ」派遣事業と双方向の文化芸術交流事業を両輪として、2020年までに日本とASEANを中心としたアジアとの交流を飛躍的に	評定	評定
強化する。

との文化交流を抜本的に強化する。

具体的には以下のア～エを実施する。

ア アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を目的とする、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を日本から各国の日本語教育機関に派遣する事業を実施する。

アジアにおける一般市民の間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充を目的とする、現地機関との連携による各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業を実施・援助する。

ウ アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家の間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化を目的とせて140件[1000件÷7年に相当）

⑤ グループ交流、個人の招へい・派遣、人材育成、交流基盤構築事業の実施件数（上記④.と合わせて140件〔同前〕）

⑥ 共同制作、共同研究等協働事業の実施件数（140件〔同前〕）

## <評価の視点>

①日本語教師活動の支援及び日本語学習者の日本人との交流機会増大のための人材を各国の日本語教育機関に派遣する事業の実施

②市民間の幅広い

交流促進と相互

理解の基盤拡充

のための各国文

化紹介・情報提供

事業及び市民交

流事業の実施・援

助

③文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家間の交流促進・深化とネットワーク構

部アジアセンター内に5チーム、海外は既存の海外事務所5か所に加え、平成27年度にビエンチャン（ラオス）およびプノンペン（カンボジア）にアジアセンター連絡事務所を開設し、国内65名、海外25名、計90名の体制を敷いている。

加えて、日本・ASEAN 双方の専門的知見を得つつ事業の方向性を定めるために、日本側として旧アジア文化交流懇談会の委員、ならびにASEAN側として10か国の文化指導者、国内有識者等の国を代表する識者からなる事業諮問委員会を設置。これまでに2回開催し、関係各国の第一級の文化人から本件事業への賛同、期待、助言等を得る貴重な場となっている。

センター発足直後の2014年4月15日には、内外の関心喚起と協力の呼びかけを目的として、文化のWAプロジェクトの発足記念式典を東京都内で開催した。約250名の出席を得た本式典には、安倍総理をはじめ政府要人、アジア文化交流懇談会委員やASEAN各国大使が臨席し、レー・ルオル・ミンASEAN事務総長からはビデオでの祝辞が寄せられたほか、ジャカルタで日本語を学ぶ学生たちの日本語ミュージカル劇団「en塾」による式典でのパフォーマンスが大きな感動を集めた。式典の成功により、アジアセンターは開設直後から各界の認知と期待を獲得し、幅広い分野の影響力のある機関・個人とのパートナーシップによる事業の企画・実施を迅速に開始することが可能となった。

## “日本語パートナーズ” 派遣事業

日本語学習支援のための “日本語パートナーズ” 派遣事業は、シニア・学生等の人材を現地日本語教師のアシスタントとして各国の学校現場に派遣するもので、平成32年度までに3,000人以上を派遣予定。学校現場で教師・学生を支援するだけでなく、“日本語パートナーズ”（以下、パートナーズ）自身も派遣先の文化・言語を学び相互理解を深めることで、日本とアジアの交流の裾野拡大を図る。

平成26年度および27年度の2か年でパートナーズ270人を派遣。うち、すでに派遣を終えた199人はのべ81,926人の生徒に対する日本語教育に従事し、また課外活動や学内行事、地域の日本文化祭にも積極的に協力して日本文化を紹介し、生徒・教師・地域住民のべ124,982人実績の参加を得た。平成27年度中に帰国したパートナーズ168人の受入校に対し事後アンケート調査を実施したところ、約99%の受入校がパートナーズの活動を有意義とするなど、その活動はきわめて高く評価されている。

派遣国については、平成27年度には派遣先国を26年度の5か国からシンガポール、ブルネイ、ミャンマーの3か国を加えた8か国に拡大。派遣人数については、2016年1月のジャカルタにおけるテロ事件発生によりインドネシアへの短期新規派遣が中止となり、また、応募者数不足もあり、2か年の目標の350名程度には達しなかったものの、後述のとおり広報強化に取り組み、平成28年度派遣のための応募者数増加につなげた。未派遣国のカンボジア、ラオスについては、各国教育省や学校との調整を重ね、平成28年度からの派遣開始に道筋をつけた。なお多数のパートナーズを派遣しているインドネシア及びタイの教育省と評価会議を毎年開催しているが、両評価会議では高校教育現場で高い評価を受けていることが確認された。

応募者確保の観点からは、一般向け説明会、大学・企業説明会など、きめ細かく、かつ広拡大・深化させること

を目的としている。

初年度と2年度にあたる平成26年度と平成27年度の両年度においては、基金の持つリソースを十分に活かし、ミッション、ビジョン等のコンセプト整備、各種プログラムの制度化、人員体制の整備（平成27年度末現在本部5チーム、海外7か国事務所に計90名配置）、新規海外連絡事務所設置（プノンペン、ビエンチャン）、事業諮問委員会の設置、等の措置により迅速に事業実施体勢を整え、また開設当初から日本およびASEAN各国の政府および文化関係団体・個人等の支援と協力を取り付け、各事業を成功裏に軌道に乗せた。

日本語パートナーズ事業では、現地治安状況等もあり計画した派遣人数には達しなかったものの、国際交流基金設立以来かってない規模の主催派遣を実施してきており、今後の応募者増を目指した取組もすでに効果を現している。パートナーズは8
する、グループの交流事業及び個人の招へい・派遣事業を実施する。
エ アジアにおける文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等協働事業及びその成果発信事業を実施・援助する。	築・強化のための交流事業及び招へい・派遣事業の実施
④文化芸術・知的交流分野の共同制作や共同研究等協働事業及びその成果発信事業の実施・援助	範囲で通算95回の説明会を実施したことはもとより、派遣計画人数の大幅な増加に対応するため、インターネット等を活用した大型広報キャンペーンに取り組み、平成27年度は通年で4.1倍の応募倍率を達成した。さらに、平成27年度より、自治体（福岡県）及び6大学（東京外国語大学、大阪大学、立教大学、明治大学、法政大学、文教大学）と連携協定を結び、推薦枠を設定し、安定的な応募者確保に努めた。
帰国後のフォローアップとして、パートナーズのネットワークを強化するため、2015年9月、平成26年度に派遣したパートナーズを対象とする感謝状贈呈式・交流会を開催し、世耕弘成・内閣官房副長官、歯浦健太郎・外務大臣政務官（当時）、駐日外国公館代表等、計100名の出席を得て、派遣期間中の諸活動を報告した。
帰国後の動向について、平成27年度に帰国し、帰国後6ヶ月が経過したパートナーズを対象にフォローアップ調査を実施した。有効回答52名中、帰国後も赴任国に関する情報やニュースに関心をもっている人が100%、赴任校との交流を継続している人が73%、赴任国の言語学習を継続している人が58%、日本語教育に携わっている人が44%、パートナーズ派遣事業への参加を周囲に勧めた者が92%おり、本事業はアジアの現場経験をもって国際交流・日本語教育に携わる人材の育成に寄与しているといえる。
市民間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充に向けた取組
アジアセンターのビジョンに掲げる「交流の裾野を広げ、相互理解を促進すること」、すなわち日本とアジア諸国の交流の裾野を広げ、アジア域内の人々の相互理解や友好親善を促進する目的から、以下のような市民レベル・地域レベルのグループ交流事業を計画、実施した。
ア・「HANDS! — Hope and Dreams Project! —」
防災教育を通じた若者リーダー交流事業「HANDS! —Hope and Dreams-Project!」を、平成26年度、27年度に実施した。アジア共通の課題である防災の担い手を育成すべく、初年度はインドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、インド、日本の6か国から参加者24名を、翌年度は新たにミャンマーとネパールを加えた8か国から計25名のフェローを選抜し、被災地訪問や研修訪問地での防災教育イベント開催、アクション・プラン作成など、アートやゲームなどの新しいクリエイティブな要素を取り入れた実践的な防災教育の人材育成・ネットワーキングを展開した。
自然災害が多発し防災が域内の共通課題となっているなか、初回のインドネシアからの参加者応募倍率は111倍となるなど、本事業は開始当初より高い関心を集め、インドネシアTVRI、タイPBS TV、NHKなどテレビ報道を中心とするメディアで取り上げられ、またSNSによるリーチ数も初年度29万人、翌年度50万人と大幅に増加しており、次代を担う若者世代が域内ネットワークを築き、さらに若い子どもたちへと防災教育を伝えていく取り組みが共感と支持を得ている。
イ・ふれあいの場プロジェクト	か国の派遣先国において、のべ8万人を越える日本語学習者への指導に従事し、生徒の学習意欲の向上や日本理解促進に大きく貢献（“日本語パートナーズ”派遣先における日本理解促進/関心向上、学習意欲向上の回答割合は96％と、目標値である80％を大きく上回る）している。また派遣後にも双方向の交流が持続・発展する例が出ているなど、総じて、将来の知日層、対日関心層の拡大に大きな成果をあげつつある。
双方向の文化芸術交流事業についても、草の根レベルの交流から新しい価値の創造に向けた協働の取組にいたるまで、多層的な段階を包摂した、多岐にわたるジャンルの総計約540件の事業を実施・支援し、のべ100万人以上の交流を可能とし、十分な成果をあげた。特に、平成27年度においては、事業総数は379件に達し、目標値である280件を大幅に（379/280=1.35）上回った。上記のとおり、概ね中