Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 難民認定申請の処理

平成28年における難民認定申請の処理は8,193人であり，27年に比べ4,295人（110.2%）増加している。その内訳は，難民と認定した者26人 $ ^{注1} $ ，難民と認定しなかった者7,492人，申請を取り下げた者等675人であった。

なお，難民条約等に規定する難民の定義には該当せず，難民として認定されなかった者についても，例えば本国の状況等により帰国が困難である者又は我が国での在留を認めるべき特別な事情がある等の特殊な事情がある者に対しては，諸般の事情を考慮した上で，出入国管理行政の枠の中で柔軟に対応しているところであり，平成28年は97人が在留を認められている（図表63）。

## 図表63 庇護数の推移

区分	年	昭和53～平成23	24	25	26	27	28
難民	認定難民	598	18	6	11	27	28
定住難民	11,364	0	18	23	19	18
その他の庇護	1,994	112	151	110	79	97
合計	13,956	130	175	144	125	143

（注1）「認定難民」とは，入管法の規定に基づき，難民条約上の難民として認定された者の数である（難民不認定とされた者の中から不服申立ての結果認定された数を含む。）。

（注2）「定住難民」とは、インドシナ難民（昭和53年4月28日の閣議了解等に基づき、ベトナム・ラオス・カンボジアにおける政治体制の変革等に伴い周辺地域へ逃れた者及び55年6月17日の閣議了解の3の定める呼寄せ家族で我が国への定住を認めたもの）及び第三国定住難民（平成20年12月16日及び26年1月24日の閣議了解に基づき、タイ又はマレーシアから受け入れたミャンマー難民）であり、昭和53年から平成17年まではインドシナ難民、22年以降は第三国定住難民の数である。定住難民として受け入れられた後、条約難民として認定された者（認定難民）もおり、合計欄では重複して計上されている。

（注3）「その他の庇護」とは，難民不認定とされた者のうち，入管法第61条の2の2第2項により在留特別許可を受けた者及び人道上の配慮を理由に在留が認められ在留資格変更許可等を受けた者の数である。

## 3 仮滞在許可制度の運用状況

平成28年における仮滞在許可者は58人で。27年に比べ25人（30.1%）減少している。

仮滞在の許可の可否を判断した人数は930人であるが, 許可されなかった者に係る主な理由は,

① 本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知

った日）から6か月を経過した後に難民認定申請をしたこと…487人

② 逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の理由があること…345人

③ 既に退去強制令書の発付を受けていたこと…317人である $ ^{注2} $ 。
## 第2節 不服申立て $ ^{注} $

## 1 不服申立て

平成28年に難民の認定をしない処分等（以下「難民不認定処分等」という。）に対する不服申立てを行った者は5,197人であり，27年と比べ2,077人（66.6%）増加している（図表64）。

図表64 難民不認定処分等に対する不服申立数及び処理状況の推移

(人)

年 区分	昭和57～平成17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27	28	総数
難民不認定	2,773	389	446	791	1,703	1,336	2,002	2,083	2,499	2,906	3,411	7,492	27,831
不服申立て	1,862	340	362	429	1,156	859	1,719	1,738	2,408	2,533	3,120	5,197	21,723
決定・裁决等	理由あり	32	12	4	17	8	13	14	13	3	5	8	2	131
理由なし	1,425	127	183	300	230	325	635	790	921	1,171	1,763	2,112	9,982
取下げ等	295	33	34	34	70	113	231	193	211	344	504	822	2,884

## 2 不服申立ての処理

平成28年における不服申立ての処理は2,936人であり，27年に比べ661人（29.1%）増加している。その内訳は，不服申立てに理由があるとされた者2人（前年8人），不服申立てに理由がないとされた者2,112人（前年1,763人），不服申立てを取り下げた者等822人（前年504人）であった（図表64）。

なお，平成28年における難民審査参与員が立ち会った口頭意見陳述・審尋期日の開催回数は延べ996回であり，難民審査参与員から意見書が出された案件数は，1,752件である。
## 第3節 一時庇護のための上陸の許可

一時庇護のための上陸の許可について，過去5年間（平成24年から28年まで）に451件の申請があり，13件許可している。
# 第 7 章 人身取引対策及び外国人 DV 被害者保護

## 第1節 人身取引対策

## 1 人身取引対策への取組

人身取引は，重大な人権侵害であり，人道的観点からも迅速・的確な対応を求められている。これは人身取引が，その被害者，特に女性と児童に対して，深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし，その損害の回復が困難であることによる。また，国境を越えて行われる犯罪であるため，国際社会の関心も高いものとなっている。

政府は，平成16年12月，関係府省庁において「人身取引対策行動計画」を，21年12月には犯罪対策閣僚会議において「人身取引対策行動計画2009」をそれぞれ策定し，これまで政府一体となった取組を推進してきたところ，より強力に総合的かつ包括的な人身取引対策に取り組んでいくため，26年12月，同会議において「人身取引対策行動計画2014」を策定した。そして，平成29年5月には，人身取引対策関係閣僚から成る「人身取引対策推進会議」の第3回会合を開催するなど，現在，同会議を中核に関係府省庁が連携しながら人身取引対策への取組を進めている。

また，入国管理局においても「人身取引対策行動計画2014」に基づき，関係機関との協力体制を一層強化するなどして人身取引の防止に努めるとともに，潜在化している可能性のある人身取引事案を把握し，人身取引の撲滅と被害者の適切な保護に積極的に取り組んでいるところである。

## 2 人身取引被害者の保護

入国管理局では，人身取引被害者の立場に十分配慮し，被害者保護の観点から在留期間の更新や在留資格の変更を許可しており，また，被害者が不法残留等の入管法違反の状態にある場合には在留特別許可を与えるなど，被害者の法的地位の安定化を図っている。

入国管理局が平成28年に人身取引の被害者として保護（帰国支援を含む。）の手続を執った外国人は21人（前年26人）となっており，国籍・地域別の内訳は，タイ9人（前年8人），カンボジア7人（前年0人）及びフィリピン5人（前年17人）となっている。

なお，被害者21人のうち，在留資格を有していた者は11人（前年15人），不法残留等入管法違反となっていた者は10人（前年11人）であり，入管法違反となっていた被害者全員について在留特別許可を行った（図表65）。

被害者数は，入国管理局が統計を取り始めた平成17年に115人を保護した後大幅に減少し，ここ数年は20人前後で推移しているが，これは，人身取引対策行動計画の下，政府一体となって対策に取り組んでいることや，同年以降に行った「興行」の在留資格に係る上陸基準省令の見直しや厳格な上陸審査の実施など人身取引防止・撲滅への取組が一定の効果を上げているためと考えられる（図表66）。
图表65 人身取引被害者数（平成28年）

内訳国籍・地域	人身取引の被害者	合計
在留資格を有していた者	入管法違反者(うち在留特別許可)
タイ	2	7 (7)	9
カンボジア	7	0 (0)	7
フィリピン	2	3 (3)	5
総数	11	10 (10)	21

（注 $ ^{1} $ ）在留資格を有していた者の在留資格別の内訳は以下のとおり。

短期滞在 9 人

日本人の配偶者等 1 人

興行 1 人

(注2) 在留特別許可した者の入管法違反形態は以下のとおり。

不法入国 1 人

不法残留 9 人

（注3）不法残留となる前の在留資格の内訳は以下のとおり。短期滞在9人

図表66 人身取引被害者数の推移

(人)

年被害者数・内訳	平成17	24	25	26	27	28
人身取引被害者総数	115	9	12	9	26	21
在留資格を有していた者	68	8	8	5	15	11
入管法違反者(うち在留特別許可)	47(47)	1(1)	4(4)	4(4)	11(11)	10(10)

## 3 人身取引加害者の退去強制 $ ^{注} $

平成26年に，警察庁，法務省，最高検察庁，厚生労働省及び海上保安庁は「人身取引対策関連法令執行タスクフォース」を設置し，人身取引関連事犯の取締りを徹底すべく，一層の情報共有及び連携を図っているところ，28年に入国管理局が人身取引の加害者として退去強制した外国人は2人（前年3人）であり，その国籍はバングラデシュ及びタイとなっている。
## 第2節 外国人 DV 被害者保護

## 1 概要

配偶者からの暴力（以下「DV」という。）は，犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり，人身取引事案と同様，人道的観点から迅速・的確な対応を求められている。

入国管理局では，DV 被害者である外国人を認知した場合には，関係機関と連携して被害者の身体の保護を確実なものとする一方，DV により別居を余儀なくされたり，提出資料の用意が困難な被害者からの在留期間更新許可申請や，DV を要因として在留資格の変更が必要となった被害者からの在留資格変更許可申請については，その立場に十分配慮しながら，個々の事情を勘案の上許可するなど人道上適切に対応している。さらに，DV に起因して不法残留等の入管法違反となっている被害者についても，十分な配慮の下，事案に応じ，在留を特別に許可するなどの人道的な措置を講じているところである。

また，平成20年1月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の一部改正法が施行され，これに合わせて法務省を含む関係府省で策定した「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」（注）を踏まえ，入国管理局では，同年7月に独自に措置要領を制定しており，DV被害者を認知した場合には，被害者が心身ともに過酷な状況に置かれていたことに十分配慮し，心身の状況等に応じて適切に対処するとともに，配偶者暴力相談支援センター，婦人相談所及び警察等関係機関との連携を図るなど，一層の被害者保護に努めている。

## 2 外国人 DV 被害者の認知件数

入国管理局では，被害者の保護を第一とし，関係機関との連携を図りつつ，在留審査又は退去強制手続等において，被害者本人の意思及び立場に十分配慮しながら，個々の事情を勘案し，人道上の観点から適切に対応しているところ，平成28年中に，在留審査手続や退去強制手続の過程等において把握した外国人DV被害者は64人であった（図表67，68）。

認知した被害者については，個々の事情を勘案し，そのほとんどについて在留期間更新許可や在留特別許可等を行った。
图表67 DV 被害者把握状况（平成28年）

(人)

認知状況国籍・地域	在留審査手続	退去強制手続	相談のみ	その他	合計
フ イ リ ピ ン	33	0	11	0	44
中 国	5	0	5	0	10
ブ ラ ジ ル	1	0	1	0	2
イ ギ リ ス	1	0	0	0	1
ベ ト ナ ム	1	0	0	0	1
台 湾	0	0	1	0	1
韓 国	0	0	1	0	1
ス リ ラ ン カ	0	0	1	0	1
チ エ コ	0	0	1	0	1
バ ン グ ラ デ シ ュ	0	0	1	0	1
ペ ル 一	0	0	1	0	1
総 数	41	0	23	0	64

(注) 表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）を含まない。

図表68 地方入国管理局別 DV 事案の認知被害者数の推移

(人)

地方局 年	札幌局	仙台局	東京局	名古屋局	大阪局	広島局	高松局	福岡局	計
平成26年	0	3	16	31	7	10	0	8	75
平成27年	1	1	18	39	18	9	0	9	95
平成28年	0	4	12	20	10	5	2	11	64
## 第 26 回 金融庁契約監視委員会の概要

☐開催日時：令和元年5月22日（水）15時00分～16時00分

☐開催場所：中央合同庁舎第7号館西館 9階 共用第3会議室

☐出席者：赤松委員長、石島委員、大村委員

## O議題：

（1）事務局説明

金融庁における平成30年度下半期の契約状況について

（２）契約担当者説明及び質疑応答

個別契約に係る審議について

<一者応札·一者応募関係>

①「保険監督者セミナー」の実施に関する運営業務

② 平成 31 年公認会計士試験第 I 回短答式試験の試験問題及び答案用紙の搬送業務

③ 諸外国の金融所得課税制度の動向調査

<低落札率関係>

④ 地域銀行を取り巻く経営課題に関する分析手法検討等に係る委託業務

⑤ 地域銀行を取り巻く経営課題に関する分析のための有価証券データ設計等に係る委託業務

## ○主な審議内容

・個別契約に係る審議

質問·意見	說明
<一者応札·一者応募関係>①「保険監督者セミナー」の実施に関する運営業務·他者の参入を促すため、現在実施している秋以外の時期に実施することは検討したのか。·参入を促す取組として、業者に対して早い時期から調達情報をアナウンスすることを検討してはどうか。	·他の研修が別にあり、そちらと同じ時期に開催したいといった当庁の意向や、春節や旧正月などの時期を避ける必要もあることから、時期を変更するのは難しい状況と考えている。·早めの声がけはこれまでも行っているところ。今後は公募に移行することも考えていきたい。
② 平成31年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験の試験問題及び答案用紙の搬送業務·前回より契約金額が増額されているので、競争入札となるよう、他の事業者に声がけを行っていただきたい。
③ 諸外国の金融所得課税制度の動向調査·今回、1者応札となったのは繁忙期にかかってしまった事情があるのだろうが、過年度の契約では1者応札だったのか。·仕様書は簡略なものとなっているが、実際に説明するときには成果物のイメージなどを補足したのか。
<低落札率関係>○共通事項·落札率が低くなった案件は、予定価格が高かった面もあると考えられるが、いかがか。

以上
平成21年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

## 【様式1】

(府省名: 内閣法制局)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備 考
内閣法制局法令審査支援システムの機器等質貨借及び保守等に関する請負契約	契約担当官等内閣法制局長官総務室会計課長 三浦武敏 東京都千代田区霞が関3-1-1	平成20年4月1日	株式会社 ぎょうせい 東京都中央区銀座7-4-12	当初一般競争入札により相手を決定したものであり、単年度ごとに機器を入れ替えることによる費用の増大を避け、契約相手方を変更することは不利であることから会計法第29条の3第4項に該当するため。	—	14,321,550円	—	無	単年度ごとに機器を入れ替えることによる費用の増大を避け、契約相手方を変更することは不利であるため。	平成21年度中に、国庫債務負担行為の活用により複数年契約による一般競争入札を行う予定。

[記載要領]

1. 本表は、「随意契約見直し計画」(公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議)の対象となっている契約を対象とすること。

2. 本表は、平成20年度に締結した契約のうち、平成21年度以降に競争性のある契約への移行予定のものについて、当該契約ごとに記載すること。

3. 本表は、「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付財計第2017号)記3.の記載方法に準じて記載すること。

4. 「移行困難な事由」欄は、平成20年度に競争性のある契約に移行できなかった事由を記載することとし、「移行予定年限」欄は、平成21年度以降の具体的な移行予定年限(例: 平成21年度)を記載すること。
## 平成21年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

## 【様式2】

(府省名: 内閣法制局)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとされるを得ない事由	随意契約によるとされるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備考
該当なし

[記載要領]

1. 本表は、「随意契約見直し計画」(公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議)の対象となっている契約を対象とすること。

2. 本表は、平成20年度に締結した契約のうち、平成21年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものについて、当該契約ごとに記載すること。

3. 本表は、「公共調達の適正化について」(平成18年8月25日付財計第2017号) 記3. の記載方法に準じて記載すること。

4. 「随意契約によらざるを得ない事由」欄は、随意契約によらざるを得ない事由を記載することとし、「随意契約によらざるを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分」欄は、「公共調達の適正化について」記1.(2)①の区分(例:イ(口))又は③のイからハに掲げる区分を記載すること。
## 法務省 令和元年度省庁別財務書類の概要

## 省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した法務省の財務状況を開示。

2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

（業務費用計算書）

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

法務省の業務等の概要
1. 業務の概要
基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国及び外国人の在留の公正な管理

### 2. 定員数

54,158 人 (特別職を含む)

3. 主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

152 億円

4. 歳入歳出決算の概要

歲入計 964 億円 歲出計 8,215 億円

## 参考情報

① 公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高 12 兆 41 億円、本年度公債発行額 5,903 億円、本年度利払費 856 億円

貸借対照表

30年度末	元年度末	增減	30年度末	元年度末	增減
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	1,091	1,174	82	未払金	16	14
有形固定資産	1,406	1,453	47	賞与引当金	31	32
国有財産(公共用財産除く)	1,368	1,412	44	退職給付引当金	487	463
(うち土地)	848	879	30	その他の負債	1,067	1,141
(うち建物)	391	392	1
物品	14	18	3
その他固定資産	23	22	△1
無形固定資産	6	14	7
その他の資産	5	6	0
負債合計	1,602	1,651
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	906	995
資産合計	2,509	2,647	138	負債及び資産・負債差額合計	2,509	2,647

業務費用計算書

30年度	元年度	増減
人件費	426	431	5
退職給付引当金等繰入額	66	65	△1
委託費等	32	33	1
運営費交付金	15	15	0
庁費等	59	69	10
減価償却費	41	43	1
資産処分損益	△0	△0	0
その他の業務費用	131	139	7

(单位:十億円)

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

30年度	元年度	增減
前年度末資產·負債差額	904	906	2
本年度業務費用合計（A）	△772	△798	△26
財源合計（B）	765	820	55
その他の財源	765	820	55
無償所管換等	△14	36	50
資產評価差額	23	30	7

区分別收支計算書

30年度	元年度	增減
業務收支
財源	766	821	55
業務支出	△763	△818	△55
財務收支	△3	△3	△0
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
資金残高等	1,091	1,174	82
本年度末現金·預金残高	1,091	1,174	82

主な科目の内訳

（カッコ内は前年度からの増減額）
（貸借対照表）
・現金・預金	1 兆 1,740 億円（+829 億円）
日本銀行預金	1 兆 1,707 億円（+831 億円）
現金	32 億円（△ 1 億円）
・その他の負債	1 兆 1,415 億円（+739 億円）
保管金等	1 兆 1,411 億円（+815 億円）
その他の債務等	3 億円（△75 億円）
（業務費用計算書）
・退職給付引当金等繰入額	650 億円（△10 億円）
賞与引当金繰入額	325 億円（+10 億円）
退職給付引当金繰入額	324 億円（△20 億円）
・その他の業務費用	1,398 億円（+79 億円）
業務費	1,329 億円（+79 億円）
その他の経費	68 億円（△0 億円）

現金・預金…日本銀行預金の増加 +831 億円

有形固定資産…国有財産のうち土地の増加

+308 億円

無形固定資産…ソフトウェアの増加 +56 億円（負債）

退職給付引当金

…退職手当に係る引当金の増加 △2億円

…整理資源に係る引当金の減少 △ 228 億円

その他の負債…保管金等の増加 +815 億円

2. 業務費用計算書
人件費…人件費の増加	+52 億円
出入国管理等業務費の増加	+42 億円
庁費等の増加	+100 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

令和元年度業務費用合計と財源合計との差額(財源超過)

+220 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分別収支計算書
業務支出…「人件費」の増加	△54 億円
「出入国管理業務費」の増加	△42 億円
「庁費等の支出」の増加	△170 億円
「建設仮勘定に係る支出」の増加	△138 億円
省庁別連結財務書類について

法務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、法務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

（連結対象法人）

日本司法支援センター

（連結対象法人と法務省の業務関連性）

日本司法支援センターは、総合法律支援法（平成16年法律第74号）に基づき、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的として設立された法人であり、法務省は、その主務省として、同センターの中期目標を定めるなどしている。

## (連結の基準)

法務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

## (使用財務諸表)

日本司法支援センターの法定財務諸表でもって連結。

### 4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

法務省 令和元年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	1,174	1,182	8	未払金	14	20	6
未収金等	5	47	42	賞与引当金	32	33	0
貸倒引当金	△1	△34	△32	退職給付引当金	463	466	3
有形固定資産	1,453	1,454	0	その他の負債	1,141	1,143	1
国有財産(公共用財産除く)	1,412	1,413	0
(うち土地)	879	879	-
(うち建物)	392	393	0
物品等	18	18	0
その他固定資産	22	22	-
無形固定資産	14	15	1
その他の資産	2	0	△1
負債合計	1,651	1,663	11
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	995	1,003	7
資産合計	2,647	2,666	18	負債及び資産・負債差額合計	2,647	2,666	18

業務費用計算書

(单位:十億円)

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	431	438
退職給付引当金等繰入額	65	65
委託費等	33	16
運営費交付金	15	-
庁費等	69	69
減価償却費	43	43
資産処分損益	△0	△0
その他の業務費用	139	165

資產・負債差額増減計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	906	914	7
本年度業務費用合計(A)	△798	△800	△1
財源合計(B)	820	822	1
その他の財源	820	822	1
無償所管換等	36	36	-
資産評価差額	30	30	△0

本年度末資産・負債差額	995	1,003	7
(参考)(A)+(B)	22	22	0

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支
財源	821	842	20
業務支出	△818	△830	△11
財務収支	△3	△3	△0
本年度収支(業務収支+財務収支)	-	8	8
資金への繰入等	-	8	8
収支に関する換算差額	-	△0	△0
資金残高等	1,174	1,174	-
本年度末現金・預金残高	1,174	1,182	8

区分別收支計算書

省庁ベースとの主な相違
(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。
1. 貸借対照表(資産)
現金・預金	+85 億円
未収金等	+424 億円
貸倒引当金	△329 億円
その他の資産	△13 億円
出資金…相殺消去(負債)	△15 億円
未払金	+65 億円
賞与引当金	+5 億円
退職給付引当金	+30 億円
2. 業務費用計算書
人件費	+74 億円
委託費等…相殺消去	△169 億円
運営費交付金…相殺消去	△158 億円
3. 資産・負債差額増減計算書
令和元年度業務費用合計と財源合計との差額(財源超過)
+220 億円
(左記(A) + (B)により算出)
⇒企業会計の「当期純利益」に相当
業務費用…連結による増	+345 億円
相殺消去	△327 億円
その他の財源…連結による増	+346 億円
相殺消去	△327 億円
4. 区分別収支計算書
財源…連結による増	+534 億円
相殺消去	△327 億円
業務支出…連結による増	+446 億円
相殺消去	△327 億円
## 法務省一般会計 令和元年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

法務省の一般会計の財務状況を開示

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

法務省の業務等の概要

基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国及び外国人の在留の公正な管理

2. 定員数

54,104 人（特別職を含む）

3. 主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

152 億円

4. 歳入歳出決算の概要

歲入計 964 億円 歲出計 8,189 億円

## 参考情報

① 公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高 12 兆 41 億円、本年度公債発行額 5,903 億円、本年度利払費 856 億円

貸借対照表

30年度末	元年度末	增減	30年度末	元年度末	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,091	1,174	82	未払金	16	14
有形固定資産	1,405	1,451	45	賞与引当金	31	32
国有財産(公共用財産除<)(うち土地)	1,367	1,410	43	退職給付引当金	486	463
(うち土地)	848	879	30	その他の負債	1,067	1,141
(うち建物)	391	392	1
物品	14	18	3
その他固定資産	23	22	△1	負債合計	1,602	1,652
無形固定資産	6	14	7
その他の資産	5	6	0	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	906	994
資産合計	2,509	2,646	136	負債及び資産・負債差額合計	2,509	2,646

(单位:十億円)

業務費用計算書

(单位:十億円)

30年度	元年度	増減
人件費	425	431	5
退職給付引当金等繰入額	65	64	△0
委託費等	32	33	1
運営費交付金	14	15	0
庁費等	59	69	10
減価償却費	41	43	1
資産処分損益	△0	△0	0
その他の業務費用	131	139	7

資產・負債差額増減計算書

30年度	元年度	增減
前年度末資産・負債差額	904	906	2
本年度業務費用合計（A）	△771	△797	△26
財源合計（B）	763	818	54
その他の財源	763	818	54
無償所管換等	△13	35	50
資産評価差額等	23	30	7
本年度末資産・負債差額	906	994	87
（参考）（A）+（B）	△7	20	28

区分別收支計算書

30年度	元年度	增減
業務收支
財源	765	818	53
業務支出	△761	△815	△53
財務收支	△3	△3	△0
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
資金残高等	1,091	1,174	82
本年度末現金·預金残高	1,091	1,174	82

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・現金・預金	1 兆 1,740 億円 (＋829 億円)
日本銀行預金	1 兆 1,707 億円 (＋831 億円)
現金	32 億円 (△1 億円)
その他の負債	1 兆 1,418 億円 (＋739 億円)
保管金等	1 兆 1,411 億円 (＋815 億円)
その他の債務等	6 億円 (△75 億円)
(業務費用計算書)
・退職給付引当金等繰入額	649 億円 (＋9 億円)
退職給付引当金繰入額	324 億円 (△20 億円)
賞与引当金繰入額	325 億円 (＋10 億円)
・その他の業務費用	1,397 億円 (＋79 億円)
業務費	1,328 億円 (＋80 億円)
その他の経費	68 億円 (△0 億円)

## 主な増減内容等

現金・預金…日本銀行預金の増加 +831 億円

+308 億円

…建設仮勘定の増加 +127 億円

無形固定資産 …ソフトウェアの増加 +56 億円（負債）

退職給付引当金

…退職手当に係る引当金の減少 △2億円

### 2. 業務費用計算書

人件費の増加 +52 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

令和元年度業務費用合計と財源合計との差額(財源超過)

+204 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分別収支計算書

業務支出…「人件費」の増加 △55 億円

「出入国管理業務費」の増加 △42 億円

「庁費等」の増加 △170 億円
## 第 8 回警察庁会計業務検討会議 議事概要

## 〔案件1〕ヘリコプターテレビ簡易受信装置1個 外1件 （香川県情報通信部、九州管区警察局）

【委員】このような受信装置というのは今までなかったのか。

【回答】そのとおり、今回が初めてである。既存の設備としては、持ち運びがある程度できるものについては整備されているが、簡易的に受信できる装置というのは今回が初めてである。例えば、車の屋根に装置を設置することで簡易的に受信が可能になるという、いわゆる機動性に優れた装置を調達したものである。

【委員】今回は、新しい装置になるわけか。

【回答】そのとおり。

【委員】受信の原理自体は同じなのか。

【回答】そのとおり。

【委員】へリコプター側の送信装置というのは、どこのメーカーのものなのか。

【回答】 全国で様々なメーカーのものを採用している。

【委員】受信側のメーカーと必ずしも一致はしていないということか。

【回答】そのとおり。

【委員】 そうすると、仕様によっては、いろいろなメーカーが十分対応できるということで理解してよいか。機械自体は、通常の受信装置のように思われるが。

【回答】今回調達したものは、車の屋根にアンテナを載せて、車内の受信装置までケーブルを這わせて車内で見るというものである。アンテナと受信装置自体は一般的なものであるが、それをケーブルでつなぐという構造のものがあまり一般的な製品として販売されていないものである。

【委員】装置の電子回路等の問題ではなく、むしろ取りつける器具類の問題ということか。

【回答】そのとおり。アンテナや受信装置本体は、どのようなメーカーでもあるが、それをケーブルでつなぐところが新しいものである。

【委員】金額が高いという印象を受けるが、どのように考えるか。

【回答】 調べてはいないが、ユーザー自体が当庁のような機関に限られ、少ないと思われるのでこの金額になってしまうということは考えられる。

【委員】 香川も九州も製造メーカーとそこから買って納める業者との競争となっている。それならば、メーカーの方が安いに決まっているという話になる。これを改善する方法としては、他にメーカーを探せるような仕様にすべきと思うが、それは難しいのか。

【回答】もう1者、入札説明書の受領に来たが、先ほど申し上げたアンテナとケーブルの部分が対応できないということで辞退しているということになっている。それがもし例えば、発注ロットが多ければ業者がそこの部分は対応すると思うが、今回、1件と発注数が少なかったので、業者側で対応できないという判断になったと思われる。

【委員】それならば、落札したメーカーしか対応できないという話になる。

【回答】 現状では、そういうことになるかもしれないが、今後、汎用性のあるものが販売されたり、発注数が多くなれば、企業努力して他社も対応できるようになる可能性はあると思われる。

## 〔案件2〕指向性スピーカー（警備課）

【委員】予定価格の調査方法で、入札説明書交付業者に見積依頼し、最安価な業者の見積額を予定価格としたとの説明であったが、その業者は入札途中で辞退し、別の業者が落札している。
【回答】推測ではあるが、最安価な見積を出した業者は、入札説明会を実施していないので他に入札者がいるかどうかが分からなかった状況で、1回目の入札は様子を見て応札したのではないか。

【委員】自分の出した見積額で当然業者としては入れるはずだが、入札比較表を見ると、そうではないのが不自然である。この業者に確認すべきではないか。

【委員】このスピーカーは、かなり高価なものであるが、一般的に、市場価格を調べられるようなものではないのか。

【回答】予定価格の積算に際し、昨年度からできるだけ市場調査に取り組んでいる。しかし、今回このスピーカーに関しては、あまり市場に出回っていないものであったことから、調査をしたが予定価格の参考にならなかった。

【委員】普通に市場に出回っているものより高性能なものなのか。

【回答】そのとおり。一般の方が買うようなものではない。

【委員】指向性スピーカーは、今まで購入しているのか。

【回答】指向性という形の同じような拡声器は購入しているが、これと全く同機種という形では過去に購入実績はない。

【委員】今まで使っていたものとどの程度性能等が違っていて、コストがどのくらいかかるのかという検証をしてはどうか。

【回答】性能、コスト等に関しては、検討委員会を設けて検証をしている。その結果、指向性スピーカーは、警備の際に非常に有効な資機材であろうとの結論であった。

【委員】このスピーカーは、国産品なのか。

【回答】 外国製である。

【委員】サミット警備用ということで、三重県に配備されているが、今後は、他県で使用することもあるのか。

【回答】そのとおり。今後は、他県でも活用する方向で検討している。

## 〔案件3〕薬物乱用防止広報用DVDの制作（薬物銃器対策課）

【委員】総合評価の方法を確認するが、落札方式及び評価項目というところで、価格点の配分、技術点の配分を1対2にするとの記載であるが、これはどこかで決まっていることなのか。

【回答】経済産業省の方から、総合評価落札方式をする場合に、1対2という配分でやるようにという通知が出ていて、それに基づいて実施をしている。

【委員】価格点の算定であるが、1マイナス予定価格分の入札価格。この価格点の決定も、同じように決まっているという理解でよろしいか。

【回答】総合評価落札方式だと、通信関係は除算式という、マイナスしていくやり方であるが、こちらの関係は加算式ということで、この計算方法で配点をしていくことになっている。

【委員】予定価格の決定方法であるが、提出された企画書を審査し、技術点が最も高いところの見積りを査定した金額を採用する。この予定価格の決定方法も決まっているのか。

【回答】これについては、各省庁である程度裁量がある。一般競争入札なので、そこは各省庁に一般競争入札という中での予定価格の積算ということになっている。ただ、警察庁では、総合評価落札方式なので、どうしても技術点の方をまず見る。技術点で評価をした中で一番高いところの見積りを採用する方法を採用している。

【委員】入札比較表を見ると第1回のうちの順位、入札金額のところの順位がある。順位の欄で、順位が付いてないところがある。これはいずれも予定価格をオーバーしてるところであるが、予定価格をオーバーしているところは、こういう形で順位評価からそもそも外れてしまうということか。

【回答】そのとおり、一般競争入札であることから、やはり予定価格を超えた者については、
除外される。

【委員】 そういうやり方をしていて、今回の競争入札については、価格があまりに違ってるので、こういう結果になるのは分かるが、これが恐らく、予定価格に近いところで有力な入札業者が固まった場合、価格点でマイナスをしても、総合評価値が高いところというのがどうも出てくるのではないかという気がする。今回については、一番技術点が高かったところが予定価格オーバーでそもそも順位から外れてしまった。今のようなやり方をしてると、少しでも予定価格より高ければ外れてしまうので、価格点でマイナスの評価をしても総合点が上だよというケースがどうも出てきそうな気がする。

そういう意味で、予定価格の決定というのが、ある程度裁量で処理できるのであれば、その点については配慮をして、予定価格を少しでもオーバーしてしまったら順位から外れるという扱い、それが直せないのであれば、予定価格の決定自体をもう少し柔軟に工夫するとか、そういう配慮をしないと、せっかく技術点を2対1で振り分けて総合点を出しているので、総合点の本当に高いところが競争で残らないということになりかねないという不安があるので、予定価格の決定について、その点、配慮するようにしてはどうか。

【回答】検討する。

【委員】評価委員は何名いるのか。

【回答】 薬物銃器対策課長以下7名である。

【委員】 委員は基本的に内部の人間ということか。

【回答】そのとおり。

【委員】見せる側ではなくて、見る側の人間も委員に採用するということは検討していないのか。

【回答】現在の評価委員は、各都道府県警察において広報啓発活動を行った経験を有する者であり、当該DVDを活用し講義する側から見れば、評価する者として最適の人選と考えているが、今後は見る側の意見を反映できるような人選も検討したい。

【委員】このような映像は、一般にも見られるような形、講習会に使われるが、例えば、今、ポリスチャンネルみたいに見ることができるのか。

【回答】 県警によっては、DVDの内容の一部分をケーブルテレビに載せて、動画として配信しているところもある。

## 〔案件 4〕通信記錄等複写裝置（警備企画課）

【委員】この仕様は、かなり特殊なものなのか。他の業者が参入できないようなものなのか。

【回答】今回の仕様については、いわばハードディスクの中に入ってるデータを違うハードディスクに複製するというものである。同種の物品の調達については、その年度年度によって若干の仕様の変更があるが、過去にも調達実績があるものである。過去の調達においても、2者以上の応札は得られていたところである。今回もそれと同等の調達をしようと考えていたものであり、一つの会社のみに制限を厳しくかけるような仕様ではなかったと認識している。

今回の入札においては、仕様書を交付した業者が合計4者あったが、うち2者は納期の関係で辞退している。あと1者は、仕様の一部について対応できないということであった。その申出のあった仕様については、今後の調達において検討材料としたいと考えている。

【委員】あとは納期の問題か。

【回答】そのとおり。

【委員】その2点を改善して、競争性のある入札としてもらいたい。

【回答】そのように努めたいと思う。

【委員】見積書は、どのような内訳で提出されたものなのか。
【回答】内訳としては、本体部分とモジュール、ケーブル、アダプタ、カードリーダーそれぞれの単価を出してもらった。

【委員】単に機器の購入する案件であれば、見積りだけで予定価格を決定するのは問題があると思われるが、実際に積算はできなかったのか。

【回答】昨年度から、いろいろ業者の見積りをまず詳細にもらって、市場調査をするということで努めてはいるが、この案件については、なかなか特殊なもの、一般に流通していないということで市場調査ができなかった。よって、今回、見積りを採用した。

【委員】先ほどの説明で、納期の関係で入札に参加しなかったという話があったが、もっと早く入札公告を出すことはできなかったのか。

【回答】今回の案件は、公告期間は21日間、この建物の1階に貼り出し、警察庁ホームページにも掲載をしている。過去の業者のアンケートでは、公告期間が短いという回答があったので、警察庁では基本的には10日、それを5日間延ばして15日以上公告をしている。今回、3週間でも結果的には短かったというような回答が来ていたということは、今後、そこについては考慮して、もっと延伸するということを考えていきたい。

## 〔案件5〕拠点監視システム（会計課）

【委員】この案件は、落札率がかなり低かった。また、仕様書交付業者が15者もいて、実際に参加したのは3者しかいなかったということであるが、これらに関しての理由はどのようなものが考えられるか。

【回答】まず、低入札となった理由であるが、元々本案件はカメラと映像記録装置、それからモニターが主な構成品になっており、各々の仕様に自由度がある。仕様を満たす製品を幅広く探し、より安い製品を組み合わせた業者が落札をしていると考えられる。この装置は26年度にも調達しているものであり、仕様は前年度と同じになっている。予定価格は、前年度実績に基づいて設定をしている。

落札額は実績と比較して低く入っていたので、落札業者に対して聞き取りを行った。聞き取りの結果としては、落札業者は前年度も入札に参加していて、前年度応札の時はカメラと望遠レンズの完成品を別々に購入してシステムを組んでいたとのこと。今回はメーカーから高性能の画像センサーが発売されたことを受けて、レンズ、センサー等の部品を調達し、望遠レンズ一体型のカメラを自社で製作することで大幅なコストダウンができたという説明であった。さらに液晶モニターも製品の選定を見直すことで大幅なコストダウンができたということであった。

【委員】落札業者からも予定価格の積算の際に参考見積を出してもらったのか。

【回答】そのとおり。

【委員】実際にはその時の参考見積よりもはるかに低い金額で応札したということになるが。

【回答】そのとおり。

【委員】仕様は、前年度と同じであったが、落札率が下がった。今回は、企業努力で下がったのか、それとも去年が高すぎたのか。

【委員】 新しい機種ができて、それによって大幅にコストダウンが可能になったという話であったが、そこのところは検証していただきたい。また、前年度の納入台数は今回と同じぐらいの台数なのか。

【回答】前年度は95式で、今回が600式であったことから多少スケールメリットもあると思われる。

## 〔案件6〕照準器（会計課）

【委員】この仕様書を見ると、メーカーも決まって、この物と指定したものになるのか。
【回答】そのとおり。

【委員】定価みたいなものがあるということか。

【回答】物が輸入品になるので、輸入元の海外のメーカーからインボイスを取得している。それに物の値段等が載っているということになる。

【委員】その値段は、実際の予定価格積算時も確認はしているということか。

【回答】そのとおり。

【委員】 調達する製品は、このメーカーのものと決まっているのか。それともメーカーはいくつかあるのか。

【回答】この製品については、25年度から3年間にわたって継続して調達しているものであり、今回が最後の調達となる。一番最初の25年度に入れた当時では、この物しか条件に見合ったものはなかった。

【委員】 これは、どこの国の製品か。

【回答】 スウェーデン製である。

【委員】すると、入札しても、輸入品であるから、そこに商社が介在して、金額のダウンも、海外のメーカーがこれだと言うと、だいたいそれで決定してしまうということか。それとも、商社もある程度金額に影響してくるのか。

【回答】書面上のことでしか分からないが、基本的には、海外メーカーが出したインボイスの金額はいじれない。あとは、輸入の関係の輸送費などや、会社の利益の部分は、今回の落札業者の方である程度調整はできるとは思うが、大本の値段は基本的には変わらないということになる。

【委員】 そうなると、予定価格の前提の参考見積もほぼ堅いところで出るということか。

【回答】輸入品の場合の多くは、実際に入札後改めて内訳を出してもらうが、その時の内訳は基本的に参考見積時に出してもらったものと全く同じものが出てくる。そういう意味で言うと、堅い、変わらないものが出てくることになっていると思う。

【委員】単価的には、前年度と同じ金額か。

【回答】単価は、今回が若干安くなっている。前年度と比べて今回は調達数量が3倍くらい多い。また、為替の関係もあると思われる。

## 〔案件 7〕 電波を活用した安全運転支援システム（DSSS）の高度化に向けた調査研究（交通規制課）

【委員】この案件は、仕様書を受け取りに来た者が複数いるので、複数が応札する可能性はあったと考えればよいか。

【回答】事業の内容としては、新交通管理システムのサブシステム等を今まで構築していたような業者であれば入札は十分可能だとこちらとしては認識しており、大手であれば複数業者が入札できる内容だと考えている。

【委員】関心を示さなかったのはどうしてだろうか。

【回答】そこは想像であるが、案件自体については、業者の方は、当然、このような入札が行われるということは認識をしていたと思われる。そこで業者がどういう判断をしたかうかがい知れないが、UTMS協会という枠の中で、これまでUTMSを構築しているメーカーの多くはUTMS協会にも属しているので、協会の枠の中で検討に参画するのと、個社で取るのと、そこは各企業の判断によるものと思われる。

【委員】入札に参加する可能性のある業者というのは、この協会の会員でもあるということか。

【回答】そのとおり。

【委員】会員でもある業者が単独で応募する可能性はあったが、応募しなかったということか。

【回答】そのとおり。
【委員】26年度もUTMS協会がそのような研究をしており、今後2年間、5年計画でこれからも続いていくということか。

【回答】そのとおり。

【委員】 U T M S 協会の参考見積を査定した額を予定価格としたとあるが、入札比較表を見ると、1回目から3回目まで1割ぐらい下げている。予定価格の積算に際し、参考見積をどのように査定したのか。

【回答】 U TMS 協会の参考見積は、人件費が大きく見積もられていたので、人件費については市場調査で積算資料を使い査定した。

【委員】 U T M S 協会というのは、会員はどういう業者が入ってるのか。

【回答】信号機や中央管制システムを請け負ってる業者、車メーカーやナビメーカーが参画をして、様々な I T S、UTMS の普及に向けての活動を行っている。

【委員】　そうすると、この安全運転支援システムについては、それぞれの業者が研究して、業界で情報交換をしてるという関係になるのか。

【回答】そのとおり。

【委員】 心情的には、協会が研究しているのにそこの会員の一人が、私が一人でやりますというのは言いづらいような雰囲気はあるとは思うのだが。

【回答】そこに関しては何とも言えない。しかし、個社で取ることのメリットというのもそれはあると思うが、みんなで考えるということにメリットを感じるのか、個社でそれを、自分たちの自由に調整なく、自分たちの方の技術を使って研究を進めるのかというところ、それぞれのメリットをどう考えるかというところだと思う。決して、個社で参画できないということはなかろうかと思う。

## 〔案件8〕警察官採用募集に係るインターネット広告掲載業務（人事課）

【委員】インターネット限定なのか。

【回答】そのとおり。

【委員】この種の契約では、落札率が極端に下がるということは確かにままあることだが、この案件の落札率についてはどのように考えるか。

【回答】過去は、プロポーザル方式で実施していたが、今回から総合評価に変わったので、平成27年度は落札率がそのような結果になったと思われる。

【委員】 落札した業者は、企画書提出時の見積額よりも大幅に下げて入札したということか。

【回答】 そのとおり。

【委員】見積と実際の入札の時とでは金額が全然違うが、中身は変わっていないのか。

【回答】 中身は変わっていない。

【委員】 中身は変わってなくて、同じものにこれだけ違う値段がついているという話になるのか。

【回答】企業努力したと考える。

【委員】この広告の効果測定のようなものは何かしているのか。

【回答】効果測定することは困難であるが、1万3000回ぐらい、警察庁の採用のホームページに誘導している。その中に受験者がどれだけいたのか測定が困難であるが、一定の効果はあったと思われる。

【委員】昨年も同じようなホームページで広告しているのか。

【回答】そのとおり。

【委員】昨年と比べての増減はどうか。

【回答】27年度は劇的に増えているが、それは今回の業者がたまたまヤフーやグーグルに関連するサイトと契約していたもので、そこに広告を揭示できたということである。ヤフーやグーグル自体、閲覧数がものすごく多いので、前年に比べると、掲示数も上がり、閲覧数も上がった、というような実績になる。
【委員】その事実は、応募した時には分かってることなのか。

【回答】そのとおり。提案書の中に、どういうサイトと提携をしているかという情報は載っている。

【委員】それも加味して評価の点数になるのか。

【回答】そのとおり。技術点の点数に加わっている。

【委員】市場価格の調査は行っているのか。

【回答】事前に何者からは意見を聞いた上で仕様書を作成しているので、偏った金額設定にはなっていなかったと考える。

【委員】それはつまり、市場価格が予定価格に反映されてることになるが。

【回答】そのとおり。

【委員】逆に言えば、落差の説明ができないと考えるが。

【回答】そこは企業努力だと思われる。

【委員】市場の価格からいっても、この予定価格というのは、それほどおかしな価格ではなかったと考えるのか。

【回答】そのとおり。

【委員】　1 回取ったからといって、来年、またこれで有利に働くということは特にないわけか。

【回答】そのとおり。しかし、事業自体は、27年度で終了し、次年度では行わない予定である。

【委員】来年もし行うとすれば、また新たに競争入札に付すという形になるのか。

【回答】そのとおり。

## 委員會講評

【委員】広告宣伝業界は、競争が働いていると考えられるが、専門的な分野の輸入品となるとその商品の価格は介在する商社の利幅が関係し、固定化してくるものと思われる。通信関係の契約に関しては、部品の内訳を検討することでより合理化が可能ではないかと思われる。

【委員】　改善できるところは、順次しているとの印象である。今後もこのまま進めていってもらいたい。

【委員】予定価格の決定方法が問題となる。どこまで業者の見積に頼るのか、今回、良い事例もあったので引き続き検討をしていただきたい。

【委員】総合評価方式は、配点基準の決定作業が難しいと思うが、安いものを買ってうまくいかないでは意味がないので、ぜひ総合評価方式についてはもっと活用していただきたい。