Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Q2．自発的な研究活動等において、どのような場合、承認取消となるのか。

A 2．研究代表者等が該当する若手研究者の自発的な研究活動等（以下、活動という）をモニタリングすることにより、必要に応じて、実施状況を把握し活動を支援するとともに、承認された活動が適切に実施されるよう助言を行うこととなります。

承認された活動内容と実際の活動内容が異なる場合、活動していることが確認できない場合、承認されたエフォート率（従事率）に対し、大幅に異なる場合等においては、所属研究機関は、研究代表者等と相談のうえ、若手研究者の活動が適正に実施されるよう是正させることができます。なお、是正を促したにも関わらず、是正されない場合は、活動を中止（承認取消）させることができます。

Q3．若手研究者の自発的な研究活動等の成果に対する責任は、どのようになるのか。

A 3．若手研究者による自発的な研究活動等の実施やその成果の公表等に係る見解や責任は、原則、若手研究者自身に帰属します。ただし、若手研究者の所属研究機関と当該若手研究者の間で事前に交わされている取り決めがある場合は、それに従ってください。

Q4．変更承認申請書は、どのような場合に提出が必要となるのか。

A 4．若手研究者の自発的な研究活動等の内容（エフォートを含む）が変更になる場合、変更承認申請が必要になります。ただし、以下の場合は、変更承認申請の必要はありません。

・他の研究費を獲得する活動について、金額の査定等の研究費支出元の都合による金額の増減があった場合

・他の研究費を獲得する場合について、当該研究費のルールにおいて軽微な変更として申請を要しないとされている変更を行う場合

Q5．自発的な研究活動等を実施するに当たり、他の研究資金に応募する場合には、承認申請手続はどの時点で行う必要があるのか。

A 5．原則として、承認申請手続きは他の研究資金に応募する前に行ってください。ただし、所属研究機関内での規程等の整備状況によっては、承認申請手続は採択後に行うことも可能とします。その際にも必ず、他の研究資金に応募する前に、自発的な研究活動等を実施することについて、研究代表者等に相談し、了承を得ておいてください。
Q 6. 承認申請書は毎年度提出する必要があるのか。

A 6．「自発的な研究活動等」について複数年度の活動を承認されている場合には、毎年度提出する必要はありません。

Q 7．自発的な研究活動等の承認申請手続において、年齢の条件が適用されるのは承認申請時点のみか。それとも自発的な研究活動中は、期間を通して年齢の条件を満たしている必要があるのか。

A 7．対象者の年齢の条件につきましては、各競争的研究費制度において定めるルールに従って対応する必要がありますので、雇用されているプロジェクトの配分機関に確認してください。

Q8．若手研究者の所属研究機関と自発的な研究活動等の実施研究機関が異なる場合、当該自発的な研究活動等により生じた知的財産権の帰属先は、どのようになるのか。

A 8．若手研究者による自発的な研究活動等により生じた知的財産権の帰属については、若手研究者の所属研究機関と自発的な研究活動等を実施する研究機関が異なる場合は、所属研究機関との雇用契約、及び自発的な研究活動等を行う研究費のルール（事務処理要領等）をもとに、帰属先等の決定を行ってください。
# 第1部 出入国管理をめぐる 近年の状況

第1章 外国人の出入国の状況

第2章 外国人の在留の状況

第3章 技能実習制度の実施状況

第4章 日本人の出帰国の状況

第5章 外国人の退去強制手続業務の状況

第6章 難民認定業務等の状況

第7章 人身取引対策及び外国人 DV 被害者保護
# 第1章 外国人の出入国の状況

## 第1節 外国人の出入国者数の推移

## 1 外国人の入国

## （1） 入国者数

我が国への外国人入国者数は，出入国管理に関する統計を取り始めた昭和25年は約1万8,000人とわずかであったが，27年4月28日に「日本国との平和条約」（昭和27年条約第5号）が発効したことに伴って我が国が完全な主権を回復し，出入国管理令に基づいて入国の許否を決することとなり，また，その後，航空機の大型化，ジェット化が進むなど国際輸送手段の整備による外国渡航の割安感，便利さの高まりによりほぼ一貫して増加の途をたどり，53年には100万人，59年には200万人，平成2年には300万人，8年には400万人，12年には500万人，25年には1,000万人をそれぞれ突破した。平成28年は，27年の1,968万8,247人と比べ353万665人（17.9%）増の2,321万8,912人と，初めて2,000万人を超え，過去最高となった。

平成28年における外国人入国者数2,321万8,912人のうち「新規入国者」数は2,109万2,975人で，27年の1,779万6,147人と比べ329万6,828人（18.5%）増加し，「再入国者」数は212万5,937人で，27年の189万2,100人と比べ23万3,837人（12.4%）増加している。

これは, 官民一体となった観光立国実現に向けた取組が観光客の増加を促し, 外国人入国者数全体の増加につながったものと考えられる（図表1）。

図表 1 外国人入国者数の推移

（注）昭和30年及び35年は、入国者の内訳を算出していない。
## （2） 国籍·地域別

平成28年における外国人入国者数を国籍・地域別に見ると、韓国が535万1,093人と最も多く、入国者数全体の23.0％を占めている。以下、中国517万2,945人（22.3%），台湾401万9,879人（17.3%），中国（香港）174万9,157人（7.5%），米国127万523人（5.5%）の順となっている $ ^{注} $ 。このうち、近隣の国・地域である韓国、中国、台湾、中国（香港）の4か国・地域で入国者数全体の70.2％と半数以上を占めており、また、上位5か国・地域で全体の75.6％を占めている（図表2）。

図表2 主な国籍・地域別入国者数の推移

上位 5 か国・地域について，平成27年と28年で入国者数を比較すると，韓国が109万8,704人（25.8%）増，中国が67万5,707人（15.0%）増，台湾が44万3,669人（12.4%）増，中国（香港）が27万6,016人（18.7%）増，米国が20万7,807人（19.6%）増と全ての国・地域において増加している。
## （3） 男女別・年齢別

平成28年における外国人入国者数について男女別に見ると，男性1,071万2,511人，女性1,250万6,401人であり，男女の比率は，男性が全体の46.1%，女性が53.9％となっており，女性が男性を上回っている。

次に，年齢別に見ると，30歳代が最も多く，入国者数全体の24.0％となっている。さらに，年齢別の男女構成比で見ると，全ての年代において女性の比率が高いことが特徴的である（図表3）。

图表3 男女別·年齡別外国人入国者数（平成28年）

## （4） 目的（在留资格）别

平成28年における新規入国者数は2,109万2,975人で，これを目的（在留資格）別に見ると，「短期滞在」が2,066万5,390人と最も多く，新規入国者数全体の98.0％を占めており，次いで「留学」10万8,146人（0.5%），「技能実習1号口」9万9,453人（0.5%），「興行」3万9,057人（0.2%）の順となっている（図表4）。
図表 4 在留資格別新規入国者数の推移

(人)

年 在留資格	平成24	25	26	27	28
総 数	7,549,998	9,554,415	12,388,748	17,796,147	21,092,975
外 交	10,977	10,215	9,056	9,526	9,267
公 用	26,991	26,131	23,844	25,788	28,282
教 授	2,595	2,662	2,709	3,140	3,172
芸 術	281	315	327	360	387
宗 教	737	1,291	923	1,030	1,019
報 道	51	46	66	81	111
高度専門職 1 号 亻	11	32
高度専門職 1 号 口	107	166
高度専門職 1 号 八	18	31
高度専門職 2 号	0	0
経 営 · 管 理	820	632	984	1,352	2,091
法 律 · 会 計 業 務	4	0	3	0	4
医 療	9	11	27	29	34
研 究	438	437	429	356	358
教 育	2,312	2,366	2,526	3,020	3,042
技術 · 人文知識 · 国際業務	17,690	20,940
技 術	5,216	5,387	7,662
人文知識 · 国際業務	4,993	5,354	6,608
企 業 内 転 勤	6,126	6,245	7,209	7,202	7,652
興 行	34,969	37,096	35,253	37,155	39,057
技 能	4,910	2,030	2,360	6,421	6,404
技 能 実 習 1 号 亻	5,876	5,585	6,377	6,680	6,665
技 能 実 習 1 号 口	62,039	61,841	76,139	90,307	99,453
技 能 実 習 2 号 亻	4	0	2	1	2
技 能 実 習 2 号 口	49	17	15	16	11
文 化 活 動	3,104	2,947	3,230	3,467	3,531
短 期 滞 在	7,246,072	9,247,673	12,052,223	17,404,987	20,665,390
留 学	57,579	70,007	82,460	99,556	108,146
研 修	17,957	16,486	16,162	15,702	15,740
家 族 滞 在	20,653	19,028	20,429	23,118	26,594
特 定 活 動	12,659	10,711	10,661	14,980	18,210
日 本人 の 配 偶 者 等	10,855	9,244	9,114	9,591	10,188
永 住 者 の 配 偶 者 等	1,877	1,870	2,039	2,007	1,959
定 住 者	9,845	8,788	9,911	12,449	15,037

（注1）平成27年4月1日から「高度専門職（1号イ、ロ、ハ及び2号）」が新設された。

（注2）法改正により，平成27年4月1日以降，「投資・経営」の在留資格は「経営・管理」に，「技術」及び「人文知識・国際業務」の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に改められている。
## ア「短期滞在」

平成28年における「短期滞在」の在留資格による新規入国者数について，更に詳細に見ると，観光を目的とした外国人は1,829万1,996人で，「短期滞在」の在留資格による新規入国者数全体の88.5％を占め，27年の86.6％と比べ，その割合が高くなっていることがうかがえる（図表5）。これは，平成28年においては，戦略的なビザ緩和，免税制度の拡充，出入国管理体制の充実，航空ネットワークの拡大など，官民一体となった観光立国実現に向けた取組が観光客の増加を促したものと思われる。

なお，観光を目的とした新規入国者数について国籍・地域別に見ると，韓国が444万3,044人（24.3%）と最も多く，以下，中国379万2,547人（20.7%），台湾374万585人（20.4%），中国（香港）169万4,290人（9.3%），タイ81万4,704人（4.5%）の順となっており，これら5つの国籍・地域の観光客で全体の7割を超えている（図表6）。
図表5 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移
図表6 観光を目的とした国籍・地域別新規入国者数（平成28年）

## イ 専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人

平成28年における専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格（入管法別表第一の一の表及び二の表のうち，「外交」，「公用」及び「技能実習」を除く。）による新規入国者数は8万4,500人であり，27年と比べ6,528人（8.4%）増加している（図表7）。
図表７ 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移

（注1）法別表第一の一の表及び二の表のうち，「外交」，「公用」及び「技能実習」を除く。

（注2）法改正により，平成27年4月1日以降，「技術」及び「人文知識・国際業務」の在留資格は，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に改められている。

（注3）平成24年から26年までの「技術・人文知識・国際業務」の数値は「技術」と「人文知識・国際業務」の合算である。
平成28年における新規入国者数全体に占める，専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による新規入国者数の割合は0.4%である。

以下，就労を目的とする外国人のうち，特徴的なカテゴリーの動向を見ていくこととする。

## a 「技術・人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」（資料編5統計（1）3－1，4－1）

一般企業で就労する外国人社員に相当する在留資格での平成28年における新規入国者数は，「技術・人文知識・国際業務」2万940人，「企業内転勤」7,652人の計2万8,592人となっており，27年と比べ，「技術・人文知識・国際業務」は3,250人（18.4%）増加，「企業内転勤」は450人（6.2%）増加している。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者数を国籍・地域別に見ると，中国5,016人(24.0%)，ベトナム2,839人(13.6%)，韓国2,487人(11.9%)，インド1,696人(8.1%)の順となっており，これら4か国で「技術・人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者数全体の57.5%を占めている。

さらに，「企業内転勤」の在留資格による新規入国者数について見ると，中国2,448人（32.0%），フィリピン899人（11.7%），韓国631人（8.2%），インド579人（7.6%）の順となっている。

## b 「興行」（資料編 5 統計（1）5－1）

「興行」の在留資格による新規入国者数は，平成28年は27年と比べ1,902人（5.1%）増加の3万9,057人となっており，専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の中では最も大きな割合を占めている。

平成28年における「興行」の在留資格による新規入国者数を国籍・地域別に見ると、韓国7,221人（18.5%），米国6,155人（15.8%），フィリピン3,961人（10.1%），英国2,998人（7.7%）の順となっている。

## c 「技能」（資料編5統計（1）6－1）

外国特有の産業分野における熟練した職人等に付与される「技能」の在留資格による新規入国者数は，平成28年は27年と比べ17人（0.3%）減少の6,404人となった。

平成28年における「技能」の在留資格による新規入国者数を国籍・地域別に見ると、ネパール2,806人（43.8%），インド573人（8.9%），中国491人（7.7%），エストニア293人（4.6%）の順となっており、これら4か国で「技能」の在留資格による新規入国者数全体の65.0%を占めている。

## ウ「技能実習1号」(資料編5統計（1）7－1）

平成28年における「技能実習1号」の在留資格による新規入国者数は10万6,118人であり，27年と比べ9,131人（9.4%）増加している。

国籍・地域別に見ると、ベトナムが4万3,774人で全体の41.3%を占め、以下、中国3万2,895人(31.0%)、フィリピン1万741人(10.1%)、インドネシア8,050人(7.6%)、タイ4,126人(3.9%)の順となっている（図表8）。
図表8 「技能実習1号」の在留資格による主な国籍・地域別新規入国者数の推移

## 工「留学」（資料編5統計（1）9－1）

平成28年における「留学」の在留資格による新規入国者数は，27年と比べ8,590人（8.6%）増加の10万8,146人となっており，上位5か国・地域をアジアからの学生が占めている（72.3%）。

国籍・地域別に見ると，中国が3万8,662人で全体の35.7%を占め，以下，ベトナム2万2,268人（20.6%），韓国6,482人（6.0%），ネパール5,728人（5.3%），台湾5,091人（4.7%）となっている（図表9）。
図表9 「留学」の在留資格による主な国籍・地域別新規入国者数の推移

## オ 身分又は地位に基づいて入国する外国人（資料編5統計（1）13－1，14－1）

身分又は地位に基づいて入国する外国人の在留資格には，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」及び「定住者」がある（「永住者」の在留資格は，外国人の入国時点で付与されることはない（入管法第7条第1項第2号））。

平成28年における「日本人の配偶者等」の在留資格による新規入国者数は1万188人，「永住者の配偶者等」の在留資格は1,959人となっており，27年と比べ「日本人の配偶者等」は597人（6.2%）増加し，「永住者の配偶者等」は48人（2.4%）減少している。

平成28年における「定住者」の在留資格による新規入国者数は1万5,037人で27年と比べ2,588人（20.8%）増加している（図表10）。

「日本人の配偶者等」の在留資格による新規入国者数を国籍・地域別に見ると、中国が2,412人（23.7%）と最も多く、以下、ブラジル2,308人（22.7%），フィリピン1,926人（18.9%）となっている。

また，「定住者」の在留資格による新規入国者数を国籍・地域別に見ると，ブラジルが8,591人（57.1%）と最も多く，以下，フィリピン2,767人（18.4%），中国1,925人（12.8%）となっている。
## 2 特例上陸

平成28年における特例上陸の許可をした件数は474万9,924件であり，27年と比べ122万1,965件（34.6%）増と大幅に増加している。

このうち，乗員上陸許可をした件数は279万348件，船舶観光上陸許可を受けた件数は193万6,469件であり，両方を合わせると特例上陸の許可をした件数全体の99.5％と大部分を占めている（図表11）。

図表11 特例上陸許可件数の推移

(件)

年 区分	平成24	25	26	27	28
総 数	2,204,644	2,165,112	2,452,119	3,527,959	4,749,924
寄 港 地 上 陸	136,916	76,378	257,873	15,944	16,694
船 舶 観 光 上 陸	1,071,724	1,936,469
通 過 上 陸	2,862	2,571	3,372	5,150	5,871
乘 員 上 陸	2,064,409	2,085,701	2,190,439	2,434,617	2,790,348
緊 急 上 陸	370	318	360	434	473
遭 難 上 陸	82	142	74	86	68
一 時 庇 護 上 陸	5	2	1	4	1

（注）平成27年1月1日から，船舶観光上陸許可が新設された。

以下では、特例上陸の許可を種類別に見ることとする。

## （１）寄港地上陸の許可

平成28年における寄港地上陸の許可をした件数は1万6,694件であり，27年と比べ750件（4.7%）増加している。

## （２）船舶観光上陸の許可

平成28年における船舶観光上陸の許可をした件数は193万6,469件であり，27年と比べ86万4,745件（80.7%）増と大幅に増加している。

なお、船舶観光上陸の許可制度は平成27年1月から運用を開始している。

## （３）通過上陸の許可

平成28年における通過上陸の許可をした件数は5,871件であり，27年と比べ721件（14.0%）増加している。

## （４）乗員上陸の許可

平成28年における乗員上陸の許可をした件数は279万348件であり，27年と比べ35万5,731件（14.6%）増加している。

## （５）緊急上陸の許可

平成28年における緊急上陸の許可をした件数は473件であり，27年と比べ39件（9.0%）増加している。
## （6） 遭難による上陸の許可

平成28年における遭難による上陸の許可をした件数は68件であり，27年と比べ18件（20.9%）減少している。

## （7） 一時庇護のための上陸の許可

平成28年における一時庇護のための上陸の許可をした件数は1件であり，27年と比べ3件（75.0%）減少している。

## 3 外国人の出国

再入国許可を得て出国する者を除く，いわゆる「単純出国者」数は，平成28年では2,080万8,527人となっており，27年と比べ330万1,795人（18.9%）増加している。

このうち，滞在期間15日以内の出国者数は1,989万5,977人で，全体の95.6％と大部分を占め，さらに，3か月以内の出国者数で見ると2,063万2,862人と，全体の99.2％に及んでいる（図表12）。

図表12 滞在期間別外国人単純出国者数の推移

(人)

年 滞在期間	平成24	25	26	27	28
総 数	7,403,884	9,395,836	12,148,890	17,506,732	20,808,527
15 日 以 内	6,820,277	8,769,160	11,446,502	16,677,056	19,895,977
15日を超えて1月以内	244,373	282,118	330,820	425,450	483,187
1月を超えて3月以内	189,873	196,285	214,865	238,018	253,698
3月を超えて6月以内	31,638	30,690	34,899	41,322	45,730
6月を超えて1年以内	32,259	35,711	36,569	39,855	41,692
1年を超えて3年以内	57,275	56,498	59,692	63,822	64,029
3年を超える	26,879	24,374	24,476	20,183	23,140
不 詳	1,310	1,000	1,067	1,026	1,074
## 第2節 上陸審判狀況

## 1 上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理

上陸口頭審理風景

平成28年における口頭審理の新規受理件数（入国審査官が上陸を許可しなかった外国人を特別審理官に引き渡した件数）は8,880件であり，27年と比べ714件（8.7%）増加している。

その内訳を見ると，口頭審理に付された外国人の中で最も多いのは，不法就労等の違法な活動が目的であるにもかかわらず観光客等を装い上陸申請に及ぶなどの虚偽申請等（入管法第7条第1項第2号不適合）入国目的に疑義のある事案で，このような事案は平成27年より980件（19.5%）増加して6,014件であ

り，新規受理件数の67.7％を占めている。次いで，偽変造旅券を行使して不法入国を企図するなどの有効な旅券・査証を所持していない（入管法第7条第1項第1号不適合）疑いのある事案が1,723件で，平成27年と比べ292件（14.5%）減少し，新規受理件数の19.4％を占めている。さらに，上陸拒否事由に該当する（入管法第7条第1項第4号不適合）疑いのある事案は1,141件で，平成27年と比べ24件（2.1%）増加し，新規受理件数の12.8％となっている。また，平成19年11月20日から法で義務付けられている入国審査官に対する個人識別情報の提供を拒んだ（入管法第7条第4項該当）事案の平成28年における特別審理官への引渡しは，2件であった（図表13）。

図表13 上陸条件別口頭審理の新規受理件数の推移

(件)

年 上陸条件	平成24	25	26	27	28
総 数	8,087	6,675	7,567	8,166	8,880
偽变造旅券・査証行使等 (7条1項1号不適合)	1,583	1,466	1,905	2,015	1,723
虚 偽 申 請 等 (7条1項2号不適合)	5,473	4,118	4,582	5,034	6,014
申請に係る在留期間不適合 (7条1項3号不適合)	2	0	7	0	0
上陸拒否事由該当 (7条1項4号不適合)	1,028	1,091	1,073	1,117	1,141
個人識別情報提供をしない者 (7条4項該当)	1	0	0	0	2
平成28年における口頭審理の処理状況 $ ^{注} $ を見ると，口頭審理の結果，上陸のための条件に適合していることが判明して上陸を許可した案件は1,740件で，27年と比べ113件（6.9%）増加している。

また，口頭審理における特別審理官の上陸のための条件に適合していない旨の認定に服して我が国からの退去を命じられた案件は4,846件で，平成27年と比べ1,154件（31.3%）増加している。上陸のための条件に適合していない旨の特別審理官の認定を不服として，法務大臣に対して異議を申し出た案件は1,827件で，平成27年と比べ547件（23.0%）減少している（図表14）。

図表14 口頭審理の処理状況の推移

年 区分	平成24	25	26	27	28
総 数	8,109	6,677	7,567	8,164	8,875
上 陸 許 可	2,179	2,423	2,255	1,627	1,740
退 去 命 令	1,606	2,079	2,730	3,692	4,846
異 議 の 申 出	3,901	1,819	2,161	2,374	1,827
上 陸 申 請 取 下 げ	318	286	348	391	363
そ の 他	105	70	73	80	99

（注）「その他」は, 事件を他の地方入国管理官署に移管した数及び申請人が口頭審理中に申請中のまま出国等したため事件が終止中止となった数等である。

## 2 被上陸拒否者

被上陸拒否者とは，①口頭審理の結果，我が国からの退去を命じられた者，②法務大臣に対する異議の申出の結果，我が国からの退去を命じられた者などである。

平成28年における被上陸拒否者数は5,805件で，27年と比べ1,193件（25.9%）増加している。被上陸拒否者数を国籍・地域別に見ると，インドネシア1,683人（29.0%），タイ1,002人（17.3%），台湾579人（10.0%）の順となっており，上位3か国で全体の56.2%を占めている（図表15）。平成27年に引き続きインドネシアが大幅に増加しているのは，26年12月1日から査証緩和措置として15日以内の短期滞在について査証を免除したことの影響と思われる。
## 3 上陸特別許可

法務大臣が平成28年に上陸を特別に許可した件数は1,418件で，27年と比べ528件（27.1%）減少している（図表16）。

図表16 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移

年区分	平成24	25	26	27	28
異 議 の 申 出(注)	3,910	1,871	2,179	2,386	1,845
裁決結果	理由あり(上陸許可)	22	21	22	15	12
理由なし	退去	333	340	366	348	347
上陸特別許可	3,440	1,442	1,746	1,946	1,418
取 下 げ	63	50	33	59	57
未 済	52	18	12	18	11

（注）異議の申出件数には前年未済の件数を含む。

## 第3節 入国事前審查状況

## 1 查証事前協議

査証事前協議の処理件数は，平成28年は6,614件で，27年と比べ307件（4.9%）増加している。

## 2 在留資格認定証明書

在留資格認定証明書交付申請の処理件数は，平成28年は41万8,764件で，27年と比べ3万4,182件（8.9%）増加している。

なお，査証事前協議と在留資格認定証明書の審査を合わせて入国事前審査というが，近年，在留資格認定証明書交付申請処理件数は一貫して入国事前審査処理件数全体の大部分を占めている（図表17）。

図表17 入国事前審査処理件数の推移

(件)

年 区分	平成24	25	26	27	28
查 証 事 前 協 議	4,910	4,635	4,741	6,307	6,614
在留資格認定証明書交付申請	266,273	282,428	290,119	384,582	418,764
# 第2章 外国人の在留の状況

## 第1節 在留外國人數

## 1 在留外国人数

外国人入国者数が外国人の「フロー」に関する統計であるとすると，在留外国人数は，ある時点において外国人がどれだけ在留しているかを示す「ストック」に関する統計といえる。

我が国における平成28年末現在の中長期在留者（後記資料編1第4節1参照）数は204万3,872人，特別永住者数は33万8,950人で，これらを合わせた在留外国人数は238万2,822人であり，27年末現在と比べ15万633人（6.7%）増加している。

また，平成28年末現在における在留外国人数の我が国の総人口に占める割合は，我が国の総人口1億2,693万人（平成28年10月1日現在人口推計（総務省統計局））に対し1.88％となっており，27年末の1.76％と比べ0.12ポイント高くなっている（図表18）。

図表18 在留外国人数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移

（注1）本数値は，各年12月末現在の統計である。

（注2）昭和60年末までは，外国人登録者数，平成2年末から23年末までは，外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数，24年末以降は，中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数である。

（注3）「我が国の総人口に占める割合」は，総務省統計局「国勢調査」及び「人口推計」による各年10月1日現在の人口を基に算出した。

## 2 国籍・地域別

平成28年末現在における在留外国人数について国籍・地域別に見ると、中国が69万5,522人で全体の29.2％を占め、以下、韓国45万3,096人（19.0%），フィリピン24万3,662人（10.2%），ベトナム19万9,990人（8.4%），ブラジル18万923人（7.6%）の順となっている。

年別の在留外国人数の推移を見ると、中国は増加傾向にあり、平成28年末は27年末と比べ2万9,675人（4.5%）の増加となった。また、韓国は減少傾向にあり、平成28年末は27年末と比べ4,676人（1.0%）の減少となった。このほか、フィリピンは、平成28年末は27年末と比べ1万4,067人（6.1%）の増加、ベトナムは22年末以降増加傾向が続いており、28年末は27年末と比べ5万3,034人（36.1%）増と大幅に増加している。また、ブラジルは平成19年末にピークとなって以来減少傾向が続いていたが、28年末は27年末と比べ7,486人（4.3%）増加している（図表19）。
図表19 主な国籍・地域別在留外国人数の推移

（注1）平成23年末までは外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数，24年末以降は中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人の数である。

（注2）平成23年末までの「中国」は台湾を含んだ数であり，24年末以降の「中国」は台湾のうち，既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード及び特別永住者証明書の交付を受けた人を除いた数である。

（注3）平成23年末の統計までは、韓国と朝鮮を合わせて「韓国・朝鮮」として計上していたが、24年末の統計からは、「韓国」と「朝鮮」を分けて計上している。

## 3 目的（在留資格）別

## （1） 「永住者」・「特別永住者」（資料編5統計（1）12）

平成28年末現在の在留外国人数のうち最も多いのは、「永住者」（特別永住者を除く。）で、27年末と比べ2万6,611人（3.8%）増の72万7,111人であり、全体の30.5%を占めている（図表20）。「永住者」については、平成24年末から28年末までの推移を見ると一貫して増加しており、28年末には、24年末の62万4,501人と比べ10万2,610人（16.4%）増加している。

また，「永住者」を国籍・地域別に見ると，平成28年末では，中国が23万8,438人と最も多く，以下，フィリピン，ブラジル，韓国，ペルーの順となっている。

一方，平成18年まで最大構成比を占めていた特別永住者数は，年々減少しており，在留外国人数に占める割合も，それに伴い減少している。より長期的な期間の推移を見ると，「特別永住者」の地位に相当する外国人の割合は，戦後間もなくから昭和30年代までは90％近くを占めていたが，「特別永住者」の数自体が減少していることに加え，様々な目的を持って新たに来日した外国人（いわゆるニューカマー）の増加により，在留外国人全体に占める割合が低下傾向にあり，日本社会における在留外国人をめぐる状況の変遷を如実に表している。
図表20 在留の資格別在留外国人数の推移

(人)

年 在留の資格	平成24	25	26	27	28
総 数	2,033,656	2,066,445	2,121,831	2,232,189	2,382,822
教 授	7,787	7,735	7,565	7,651	7,463
芸 術	438	432	409	433	438
宗 教	4,051	4,570	4,528	4,397	4,428
報 道	223	219	225	231	246
高度専門職1号イ	297	731
高度専門職1号口	1,144	2,813
高度専門職1号ハ	51	132
高度専門職2号	16	63
経 営・管理	12,609	13,439	15,184	18,109	21,877
法律・会計業務	159	149	143	142	148
医 療	412	534	695	1,015	1,342
研 究	1,970	1,910	1,841	1,644	1,609
教 育	10,121	10,076	10,141	10,670	11,159
技術・人文知識・国際業務	137,706	161,124
技 術	42,273	43,038	45,892
人文知識・国際業務	69,721	72,319	76,902
企 業 内 転 勤	14,867	15,218	15,378	15,465	15,772
興 行	1,646	1,662	1,967	1,869	2,187
技 能	33,863	33,425	33,374	37,202	39,756
技 能 実 習 1 号イ	4,121	3,683	4,371	4,815	4,943
技 能 実 習 1 号口	59,160	57,997	73,145	87,070	97,642
技 能 実 習 2 号イ	2,869	2,788	2,553	2,684	3,207
技 能 実 習 2 号口	85,327	90,738	87,557	98,086	122,796
文 化 活 動	2,320	2,379	2,614	2,582	2,704
留 学	180,919	193,073	214,525	246,679	277,331
研 修	1,804	1,501	1,427	1,521	1,379
家 族 滞 在	120,693	122,155	125,992	133,589	149,303
特 定 活 動	20,159	22,673	28,001	37,175	47,039
永 住 者	624,501	655,315	677,019	700,500	727,111
日本人の配偶者等	162,332	151,156	145,312	140,349	139,327
永住者の配偶者等	22,946	24,649	27,066	28,939	30,972
定 住 者	165,001	160,391	159,596	161,532	168,830
特別永住者	381,364	373,221	358,409	348,626	338,950

（注1）平成27年4月1日から「高度専門職（1号イ，口，八及び2号）」が新設された。

（注2）法改正により，平成27年4月1日以降，「投資・経営」の在留資格は「経営・管理」に，「技術」及び「人文知識・国際業務」の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に改められている。
## （２）専門的・技術的分野での就労を目的とする外国人

平成28年末現在の専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格（入管法別表第一の一の表及び二の表に掲げる在留資格のうち，「外交」，「公用」及び「技能実習」を除く。）を持つ中長期在留者数は27年末と比べ3万3,246人（14.0%）増の27万1,288人（11.4%）で，24年以降増加傾向が続いている（図表21）。

一般企業で就労する外国人社員に相当する「技術・人文知識・国際業務」又は「企業内転勤」の在留資格による中長期在留者数は，平成28年末現在，「技術・人文知識・国際業務」が16万1,124人，「企業内転勤」が1万5,772人であり，27年末と比べ，それぞれ2万3,418人（17.0%），307人（2.0%）増加している。

平成28年末現在において，「技術・人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」の中長期在留者数が専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の中長期在留者総数に対して占める割合は，それぞれ59.4%，5.8％となっている。
図表21 専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による中長期在留者数の推移

（注1）法別表第一の一の表及び二の表のうち，「外交」，「公用」及び「技能実習」を除く。

（注2）法改正により，平成27年4月1日以降，「投資・経営」の在留資格は「経営・管理」に，「技術」及び「人文知識・国際業務」の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に改められている。

（注3）平成24年から26年までの「技術・人文知識・国際業務」の数値は「技術」と「人文知識・国際業務」の合算である。

（注4）平成28年版に掲載している本表「専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格による中長期在留者数の推移」の平成27年の「総数」及び「その他」について，以下のとおり誤った数値（人数）が掲載されていますのでご注意願います。

（正）平成27年 総数：238,042 その他：18,890

（誤）平成27年 総数：236,534 その他：17,382
## （3） 「技能実習」（資料編5統計（1）7－2，8） $ ^{注} $

平成28年末現在における「技能実習1号」の在留資格による中長期在留者数は10万2,585人で，27年末と比べ1万700人（11.6%）増加している。これを国籍・地域別に見ると，ベトナムが4万3,868人で全体の42.8％を占めており，以下，中国3万999人（30.2%），フィリピン1万165人（9.9%），インドネシア7,890人（7.7%）と続いている。

平成28年末現在における「技能実習2号」の在留資格による中長期在留者数は12万6,003人で，27年末と比べ2万5,233人（25.0%）増加している。これを国籍・地域別に見ると，中国が4万9,858人で全体の39.6％を占めており，以下，ベトナム4万4,343人（35.2%），フィリピン1万2,509人（9.9%），インドネシア1万835人（8.6%）の順となっている。

## （4） 「留学」（資料編5統計（1）9－2）

平成28年末現在における「留学」の在留資格による中長期在留者数は，27万7,331人で，27年末と比べ3万652人（12.4%）増加しており，在留外国人数全体の11.6％を占めている。これを国籍・地域別に見ると，中国が11万5,278人で全体の41.6％を占めており，これにベトナムが6万2,422人（22.5%）で続いている。

## （5） 身分又は地位に基づいて在留する外国人（資料編5統計（1）13－2，14－2）

平成28年末現在における「日本人の配偶者等」の在留資格による中長期在留者数は13万9,327人で，在留外国人全体の5.8％を占めている。平成24年末から28年末までの推移を見ると減少傾向が続いており，28年末は27年末と比べ1,022人（0.7%）減少している。

これを国籍・地域別に見ると，中国が3万2,479人で全体の23.3％を占めており，以下，フィリピン2万6,687人（19.2%），ブラジル1万5,917人（11.4%）の順となっており，これら3か国の平成24年末から28年末までの推移を見ると，中国及びフィリピンは減少傾向が続いているが，ブラジルは28年末に増加に転じている。

平成28年末現在における「定住者」の在留資格による中長期在留者数は16万8,830人で在留外国人全体の7.1％を占めており，24年末から28年末までの推移を見ると26年末までは減少傾向にあったが，27年末から増加に転じ，28年末は27年末と比べ7,298人（4.5%）増加している。

これを国籍・地域別に見ると，ブラジルが4万9,542人（29.3%）を占めており，以下，フィリピン4万7,663人（28.2%），中国2万7,140人（16.1%）が続いている。
## 第2節 在留審査の状況

在留審査業務関係諸申請の許可総数は，平成28年は，27年と比べ8万8,973件（9.3%）増加し，104万2,879件となった（図表22）。

## 図表22 在留審査業務許可件数の推移

(件)

年 区分	平成24	25	26	27	28
総 数	999,184	834,024	867,760	953,906	1,042,879
在 留 資 格 変 更	124,192	135,289	142,700	159,235	180,480
在 留 期 間 更 新	407,570	426,016	443,703	487,440	532,800
永 住	42,029	45,066	35,697	39,726	35,595
特 别 永 住	147	113	103	94	84
在 留 資 格 取 得	8,235	8,724	9,866	9,862	12,010
再 入 国	270,091	54,182	48,225	37,835	31,553
資 格 外 活 動	146,920	164,634	187,466	219,714	250,357

（注1）「永住」は、入管法第22条による永住許可件数である。

(注2) 「特別永住」は、入管特例法第5条に基づく特別永住許可数である。

（注 $ ^{3} $ ）「在留資格取得」は，入管法第22条の2による永住許可を含む。

(注4) 平成28年版に掲載している本表「在留審査業務許可件数の推移」の平成27年の「総数」、「永住」及び「特別永住」について

以下のとおり誤った数値（件数）が掲載されていますのでご注意願います。

（正）平成27年 総数：953,906 永住：39,726 特別永住：94

（誤）平成27年 総数：954,004 永住：39,820 特別永住：98

在留審查窓口風景
## 1 在留資格の変更許可

平成28年に在留資格変更許可をした件数は18万480件で，27年と比べ2万1,245件（13.3%）増加している。

## （１）留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可

我が国の大学・専門学校等で学ぶ外国人は，「留学」の在留資格により在留しているが，これらの中には，勉学終了後，我が国の企業等への就職を目的として引き続き在留を希望する者も少なくない。

平成28年に就職を目的として在留資格変更の許可をした数は1万9,435人で，27年と比べ3,778人（24.1%）増加している。平成15年以降一貫して増加傾向にあったところ，世界的な不況の影響を受け，20年をピークに減少に転じたが，その後，順調に回復し，28年には過去最高を更新している。

在留資格別に見ると，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更許可をした数が1万7,353人（89.3%）で最も多く，平成27年と比べ3,562人（25.8%）増加している（図表23）。

図表23 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可人員の推移

年 在留資格	平成24	25	26	27	28
総 数	10,969	11,647	12,958	15,657	19,435
技術・人文知識・国際業務	13,791	17,353
人文知識・国際業務	7,565	7,962	8,758
技 術	2,227	2,428	2,748
経 営・管理	356	321	383	682	916
教 授	588	634	704	684	598
医 療	29	90	114	234	257
研 究	119	107	124	102	87
教 育	41	51	59	73	87
高 度 専 門 職	17	27
宗 教	9	16	8	20	14
芸 術	3	4	6	18	3
公 用	10	1	5	3	2
そ の 他	22	33	49	33	91

（注）法改正により，平成27年4月1日以降，「技術」及び「人文知識・国際業務」の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に改められている。

国籍・地域別に見ると，中国が1万1,039人と全体の56.8％を占め，次いでベトナム2,488人（12.8%），韓国1,422人（7.3%）の順となっている（図表24）。
図表24 国籍・地域別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可人員の推移

年 国籍・地域	平成24	25	26	27	28
総 数	10,969	11,647	12,958	15,657	19,435
中 国	7,032	7,637	8,347	9,847	11,039
ベ ト ナ ム	302	424	611	1,153	2,488
韓 国	1,417	1,227	1,234	1,288	1,422
ネ パ ー ル	224	293	278	503	1,167
台 湾	352	360	514	649	689
タ イ	170	167	171	200	238
イ ン ド ネ シ ア	107	111	124	147	214
ミ ヤ ン マ ー	106	122	129	160	183
ス リ ラ ン カ	91	95	87	121	177
フ イ リ ピ ン	42	41	65	126	168
そ の 他	1,126	1,170	1,398	1,463	1,650

（注）表中「中国」には台湾、中国（香港）、中国（その他）は含まない。

## （2） 「技能実習2号」への移行を目的とする在留資格変更許可

技能実習制度は, 外国人が, 雇用関係の下で技能等を修得することができるようにし, 技術移転と人材の養成をより効果的に行うことによる国際貢献を目的として平成5年に創設された制度である。

技能実習制度については, 平成29年11月1日に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。) に基づき新たな制度に移行しているところ, 技能実習法施行前の旧制度においても, 現行制度と同様, 「技能実習1号」により修得した技能等に更に習熟するため, 既に修得した技能等を要する業務に従事する場合には, 「技能実習2号」への在留資格変更許可が必要とされていた。

「技能実習2号」の対象となる技能等については，公的に評価ができ，かつ，技能実習生送出し国のニーズにも合致するものが対象となる。具体的には，平成29年9月29日現在で，国家試験である技能検定基礎1級及び基礎2級の評価制度が整備されている型枠施工，機械加工等55職種及び国家試験ではないが厚生労働省人材開発統括官が認定した公的な評価システムが整備されている溶接，紡績運転等22職種の合計77職種となっている。

平成28年中の「技能実習2号」への移行者数は27年と比べ1万3,280人（21.5%）増加し，7万5,089人となっており，5年に技能実習制度が創設されてから28年末までの「技能実習2号」（平成21年の入管法改正以前の「特定活動」を含む。）への移行者数の累計は76万人を超えている。

平成28年に「技能実習2号」への移行を目的として在留資格変更の許可を受けた者について国籍・地域別に見ると、ベトナム2万8,457人（37.9%），中国2万7,180人（36.2%），フィリピン7,705人（10.3%），インドネシア6,069人（8.1%），タイ2,025人（2.7%）の順となっており、職種別では、溶接、婦人子供服製造、耕種農業の順になっている（図表25，26）。
図表25 国籍・地域別「技能実習2号」への移行者数の推移

(人)

年国籍・地域	平成24	25	26	27	28
総数	48,752	48,792	49,536	61,809	75,089
ベトナム	5,520	5,861	8,664	16,968	28,457
中国	36,448	35,463	31,822	31,055	27,180
フィリピン	2,550	2,937	3,380	5,216	7,705
インドネシア	2,689	2,979	3,440	4,997	6,069
タイ	913	925	1,411	1,741	2,025
その他	632	627	819	1,832	3,653

(注) 表中「中国」には台湾、中国（香港）、中国（その他）は含まない。

図表26 職種別「技能実習2号」への移行者数の推移

(人)

年 職種	平成24	25	26	27	28
総 数	48,752	48,792	49,536	61,809	75,089
溶 接	4,053	3,824	3,951	6,224	7,403
婦 人 子 供 服 製 造	8,095	8,141	7,349	7,292	7,305
耕 種 農 業	4,998	5,510	5,537	6,325	7,077
プラスチック成形	3,255	3,135	3,330	4,073	4,459
と び	866	994	1,274	2,073	3,263
機 械 加 工	2,526	2,245	2,310	2,929	3,250
非加熱性水産加工食品製造業	2,271	2,540	2,406	2,792	2,910
電 子 機 器 組 立 て	2,310	1,884	1,294	2,056	2,809
塗 装	1,379	1,297	1,357	1,808	2,386
金 属 プレス加工	1,928	1,759	1,685	2,140	2,297
加熱性水産加工食品製造業	1,650	1,840	1,862	2,122	2,290
鉄 筋 施 工	812	856	1,128	1,640	2,116
型 枠 施 工	532	739	886	1,451	2,105
畜 産 農 業	1,143	1,231	1,268	1,460	1,710
惣 菜 製 造 業	0	0	0	71	1,655
そ の 他	12,934	12,797	13,899	17,353	22,054

## 2 在留期間の更新許可

平成28年に在留期間更新許可をした件数は53万2,800件で，27年と比べ4万5,360件（9.3%）増加している。
## 3 永住許可

平成28年中に永住許可をした件数は3万5,595件で，19年に過去最高の6万509件となって以降，増減を繰り返しており，28年は27年と比べ4,131件（10.4%）減少している（図表27）。

図表27 国籍・地域別永住許可件数の推移

年国籍・地域	平成24	25	26	27	28
総数	42,029	45,066	35,697	39,726	35,595
中国	17,471	19,799	15,670	16,635	15,285
フィリピン	7,373	6,385	4,769	5,455	4,795
ブラジル	4,867	4,572	4,030	4,822	3,866
韓国・朝鮮	2,902	3,378	2,697
韓国	2,978	2,731
ベトナム	876	1,068	926	967	994
その他	8,540	9,864	7,605	8,869	7,924

（注1）「中国」は，中国（香港），中国（その他）を含み，台湾のうち，既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カードの交付を受けた者を除いた数である。

（注2）平成27年からは「韓国」と「朝鮮」を分けて公表している。

（注 $ ^{3} $ ）本表には特別永住許可件数は含まない。

## 4 在留資格の取得許可

平成28年に在留資格取得許可をした件数は1万2,010件で，27年と比べ2,148件（21.8%）増加している。

## 5 再入国許可

平成28年に再入国許可をした件数は3万1,553件で，27年と比べ6,282件（16.6%）減少している。

再入国許可を受けた外国人は，平成23年をピークに減少しているが，これは，24年7月に施行された改正入管法において「みなし再入国許可制度」が導入されたことにより，有効な旅券及び在留カード等を所持する外国人は，出国する際に，出国後1年以内（特別永住者は2年以内）に本邦での活動を継続するために再入国する場合は，原則として再入国許可を受ける必要がなくなったことによる。

なお，平成28年に再入国許可により我が国を出国した外国人は220万8,626人であったところ，そのうち，みなし再入国許可により出国した者は208万6,717人となっており，全体の94.5％を占めている。
平成28年に資格外活動許可をした件数は25万357件で，27年と比べ3万643件（13.9%）増加している。

## 第3節 在留力ード・特別永住者証明書の交付件数

## 1 在留力ード

平成28年における在留カードの交付件数は109万3,462件であった。これを項目別に見ると、上陸・在留資格関係許可によるものが104万439件であり、全体の95.2％を占めており、以下、再交付申請によるものが3万7,906件（3.5%），有効期間更新によるものが1万682件（1.0%），住居地以外の記載事項変更届出によるものが4,305件（0.4%）の順となっている。

また，地方入国管理局管内別に見ると，東京局が61万4,894件であり，全体の56.2％を占めており，以下，名古屋局18万89件（16.5%），大阪局13万8,140件（12.6%），福岡局7万4,606件（6.8%）の順となっている（図表28）。

図表28 在留力ード交付件数（平成28年）

地方入国管理局管内	総数	上陸・在留資格関係許可	住居地以外の記載事項変更届出	有効期間更新	再交付申請	切替交付申請	新規交付申請
総数	1,093,462	1,040,439	4,305	10,682	37,906	121	9
札幌	15,646	15,249	19	80	296	0	2
仙台	17,937	17,172	68	158	538	0	1
東京	614,894	584,152	2,284	5,476	22,902	77	3
名古屋	180,089	170,163	1,217	2,907	5,761	40	1
大阪	138,140	131,575	410	1,176	4,978	1	0
広島	40,398	38,938	129	299	1,028	2	2
高松	11,752	11,326	15	163	248	0	0
福岡	74,606	71,864	163	423	2,155	1	0
## 2 特別永住者証明書

平成28年における特別永住者証明書の交付件数は4万2,969件であった。これを項目別に見ると、有効期間更新によるものが3万1,616件で、全体の73.6％を占めており、以下、切替交付申請によるものが6,102件（14.2%），再交付申請によるものが3,280件（7.6%），住居地以外の記載事項変更届出によるものが1,010件（2.4%）の順となっている（図表29）。

图表29 特别永住者証明書交付件数（平成28年）

特別永住許可(第4条)	特別永住許可(第5条)	住居地以外の記載事項変更届出	有効期間更新	再交付申請	切替交付申請	新規交付申請	事前交付申請	総数
808	102	1,010	31,616	3,280	6,102	51	0	42,969