Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
等の派遣・招へい、講演、セミナー、ワークショップ、展示、公演、映画・テレビ番組の上映・放映・制作、書籍の出版・翻訳等の事業の実施・支援や青少年交流、ウェブサイト等を通じた関連する情報の発信等を通じ、多種多様な日本文化の諸相を海外に伝える。(イ)文化芸術分野における国際貢献 国際共同制作や人物交流等を含む、双方向型、共同作業型の事業を積極的に実施する。特に、相手国との間で一体感の醸成が求められる国・地域との間においては、中長期的な発展性を考慮する。また、文化を通じた平和構築、災害復興・防災、環境等共通課題への取扱等の事業の実施・支援や青少年交流、ウェブサイト等を通じた関連する情報の発信等を通じ、多種多様な日本文化の諸相を海外に伝える。日中交流センターでは、自己収入財源(政府出資金等の運用益収入等)によって、青少年を中心とする日中両国国民相互間の信頼構築を目的とする中国高校生長期招へい事業、中国各地に設置された「日中ふれあいの場」の運営、日中大学生交流ネットワーク構築事業等について、継続的かつ安定的な実施を図る。	(ア)世界的に注目度の高いヴェネツィア・ビエンナーレでは国際美術展と国際建築展が隔年交代で開催されており、国際交流基金は両展の国別参加部門の日本館展示を継続的に主催している。2016年の国際建築展では山名善之氏(東京理科大学教授)をキュレータに迎え、「en[縁]:アート・オブ・ネクサス」をテーマに、新しい価値を求めて活動する若い世代の建築家たち12組の実践を紹介。62 か国が参加した国別参加部門で、「都市の過密な住環境で、集団で暮らす様々な新しい形を提案し、詩的な簡潔さを与えた」との表彰理由で、日本館が特別表彰を受賞。内外のメディアに多数取り上げられ、会期中の日本館入場者は16万人を超えた。(イ)広く全世界に向けた継続的な事業展開として、17セットの巡回展を世界53カ国・地域83都市で開催し、合計23万5千人以上の来場者を記録した。95%のアンケート回答者から「有意義」以上の評価を得た。いくつかの都市には本邦から専門家を派遣し、展覧会の内容に関するレクチャー・デモンストレーションを実施し、より深い日本理解の促進を図った。出版分野では、17か国の国際図書展に日本ブースを出展した。合計約20万人が訪問し、アンケート回答者の93%から「有意義」以上の評価を得た。必ずしも日本への関心が高くない人々も多数集まる国際図書展の集団力を活かし、ブース出展にとどまらず作家対談、折り紙教室、茶道・書道デモンストレーション等、日本文化に気軽に触れる機会も提供した。また、人文・社会科学分野の日本の書籍を翻訳出版する海外の出版社に対する助成事業も継続実施し、平成28年度は23か国・地域で36件を支援。助成対象書籍の合計発行部数は7万9千部に達した。(ウ)映像分野では、基金が保有するフィルムライブラリー所蔵作品や全世界の海外拠点・在外公館に配布したDVD等を有効活用し、75か国・地域の166都市で日本映画上映会を開催した。合計約108,000人以上の観客に、映像と言葉と音楽を通じ日本の歴史・文化・社会の諸相を鮮明に伝え、約95%のアンケート回答者から「有意義」以上の評価を得た。(エ)平成26年度補正予算および平成27年度補正予算により措置された「放送コンテンツ等海外展開支援事業」については、昨年度に引き続き業界団体と連携して放送コンテンツの国内公募を行い、外部評価委員等が事業目的に合致する200番組程度、及びNHK番組の外国語版95番組について在外公館及び基金拠点を通じ海外テレビ局に対し放送希望を募った。その結果、平成28年度は、117か国・地域、延べ1,601番組について海外テレビ局と提供契約が成立し、3月末時点において62か国・地域延べ309番組が放送を開始し、初回推定視聴者数は162,214,225人に達した。また、放送コンテンツ海外提供に資するため、177コンテンツの外国語版作成が契約済み、さらに、インターネット放送等の放送形態多様化に対応し、より多くの海外テレビ局で日本に関する番組の放送を実現するため、海外提供を前提とする形態で新規コンテンツを制作した。文化芸術分野における国際貢献文化交流の担い手の育成やネットワーク形成を目的とし、日本が有する優れた経験や知見を活用し、中長期的な発展性に考慮しながら国際共同制作や人物交流等の双方向型、共同作業型の交流事業にも積極的に取り組んだ。モデルケース事業としては、以下の事業が挙げられる。	文化芸術分野における国際貢献文化交流の担い手の育成やネットワーク形成を目的とし、日本が有する優れた経験や知見を活用し、中長期的な発展性に考慮しながら国際共同制作や人物交流等の双方向型、共同作業型の交流事業にも積極的に取り組んだ。モデルケース事業としては、以下の事業が挙げられる。	10周年を迎えた日中交流センター事業については、各プログラムを有機的に組み合わせて事業を実施することで、日中両国の若者間に顔の見える・継続的な交流を創出している。アンケートにおける日本理解促進/関心向上の回答割合は全て80%を超え、「ふれあいの場」訪問者数も前年度の1.8倍以上の61,486人にのぼった。また、中国高校生長期招へい事業では、熊本大地震で被招へい生徒1人が被災し転校を余儀なくされたが、その緊急避難や交流継続に対する謝意として、在京中国大使館教育処の公使参事官より受入れ高校とホストファミリーに感謝状が贈呈された。<課題と対応>ア.選択と集中の推進にあたっては、大型事業への重点化とともに、企画のクオリティがこれまで以上に問われることから、組織内に実際的なノウハウの蓄積、職員の専門性の強化、対外的なネットワークの強化に引
組、固有文化の保存・継承及び活用のための人材育成等を推進するため、専門家派遣・招へいやセミナー、ワークショップ等を実施する。なお、文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」(平成十八年法律第九十七号)の着実な施行に配慮する。イ留意点(ア)外交上の重要性に基づき、実施地、対象層及び実施手段を的確に選択の上、事業の集中的な実施を検討する。(イ)日本と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ(対日関心、	[諸施策]ア多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介諸外国の国民の日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深めるため、文化人・芸術家等の派遣・招へい、講演、セミナー、ワークショップ、展示、公演、映画・テレビ番組の上映・放映、書籍の翻訳・出版等の事業の実施・支援や青少年交流、ウェブサイト等を通じた関連する情報の発信等を通じ、多種多様な日本文化の諸相を海外に伝える。事業の実施は、外交上の重要性及び地域別方針に基づき、地域・国の視点に立って行う。すなわち、以下の地域・国において	ア. ASEAN 文化協力事業ASEAN 諸国はいまだ文化的なインフラが整備途上であり、わが国としても政治・経済関係のみならず文化関係もさらに発展・強化させる必要があることから、日本が有する知見や経験を活用し、ASEAN 諸国の文化振興や文化交流の基盤形成に資する活動に継続的に取り組んでいる。平成28年度は特に以下の2件に重点的に取り組んだ。(ア)ASEAN オーケストラ支援：日本オーケストラ連盟の協力の下、ASEAN 諸国のオーケストラに対する演奏技術向上とマネジメント・スタッフ育成のための支援事業として、ベトナムからオーケストラの企画・運営に携わるスタッフを日本に2週間招へい。また、ミャンマー国立交響楽団に対し、年間5回にわたって、演奏技術指導や楽器修復・メンテナンスについての指導を実施。平成27年度中にタイとフィリピンに派遣した日本の演奏家は、引き続き現地で活動を行った(派遣期間1年間)。平成25年度からの継続事業であり、演奏技術の向上、取り組み姿勢の変化、関係者間のネットワーク拡大といった面で効果が出始めており、事業継続によりそのような効果の定着や日・ASEAN 諸国間の双方向交流への発展が期待できる。(イ)デザイン分野における協働事業：アジア学生パッケージデザイン交流事業(名称：ASPaC)では、アジア各国・地域(日本、韓国、中国、台湾、インドネシア、タイ)でパッケージデザイン分野でのコンテスト(大学生・専門学生向け公募)を実施し、2017年1月に同コンテストにより決定した受賞学生20人および審査員を務めた専門家10人を招へい。この他、東日本大震災の被災地支援事業の一環として、アジア若手デザイナー東北被災地支援事業(名称：DOOR to ASIA)を実施。アジア7か国(日本、韓国、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア)から若手デザイナー1人ずつを東北被災地地域に招へいし、約1週間の滞在中に、現地事業者との協働を通じてデザインの制作を行った。文化的・商業的要素を併せ持つデザイン分野において継続的な若手人材の交流を図ることで、デザインの質向上や関係者間のネットワーク拡大のみならず、アジアにおける文化・経済の両局面での連携が期待できる。イ. 文化協力を通じた国際貢献事業ウルグアイに絵画修復専門家(研究者と技術者)を派遣し、絵画作品の修復を行うと共に、現地の修復担当者を対象に人材育成を目的とした講演会を実施。また、トルコのカマン・カレホユック博物館において、現地の若手学芸員を対象に保存修復学に焦点をあてたフィールドコースを実施するなど、文化協力を通じた国際貢献事業を実施した。ウ. 文化芸術交流の担い手の育成とネットワーク形成事業国際間の文化交流事業を担う人材育成とネットワーク形成を支援するため、平成28年度は米国より現代美術を専門とする6人の学芸員、中国から4人の学芸員、そして韓国からは舞台芸術専門家4人を招へいし、日本側芸術関係者との交流を深めた他、東京や地方の芸術関係機関を訪問する機会を提供し、ネットワーク形成を促進した。	き続き取り組んでいく。平成26年度及び平成27年度補正予算事業「放送コンテンツ等海外展開支援事業」は、政策目的に合致した形での着実な実施が求められ、コンテンツの選定プロセスでは外部評価者の意見を取り入れてコンテンツの質を確保するとともに、事業対象国の在外公館等の協力を得て現地テレビ局のニーズを把握することにより、適切なコンテンツの提供を行っていく。時代のニーズへの対応が求められていてフィルムライブラリーについては、シノブシス等を電子化し利便性を高めた。映像メディアの多様化に対応するためブルーレイ・レンタルパッケージの拡充等を行いつつ、引き続き運営方法の見直しに関する検討を行う。イ. 日中交流センター事業では低金利による運用益の減少に対応するため、外部資金の導入を積極的に検討
日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の性向等)や、文化交流基盤(劇場、美術館等文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの)を的確に把握し、地域・国別事業方針に基づく事業を効果的に実施する。(ウ)文化芸術交流事業の様々な手法を組み合わせ、また日本語普及事業や日本研究・知的交流事業と連携し、複合的・総合的な事業実施により、より深い日本理解につなげる。(エ)共催・助成・協力等多様な形態で他機関との連携を図ることにより、外部リゾースを活用し、事業実施経費を効率化するとともに、文化交流を活性化する	は重点的に、様々な事業手法の組み合わせや他の事業分野との連携による複合的・総合的な事業実施を通じて、特により深い日本理解につなげる。その他の地域・国については、外部リゾースの活用のための工夫等も含め、より効率的に効果のある事業形態・方法を検討する。・米国・中国・韓国・イタリア(日本・イタリア国交150周年)・ベルギー(日本・ベルギー友好150周年)・シンガポール(日・シンガポール外交関係樹立50周年)・ブラジル(リオデジャネ	日中交流センター事業日中の青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的として、以下の事業を実施した。各項目の取組みは以下のとおり。ア・中国高校生長期招へい事業日本語を学習している中国の高校生に、約11か月間、日本国内の高校で留学生活を送る機会を提供した。中国の高校生たちは日本各地でホームステイや寮生活をしながら高校生活を送ることで、日本の社会や文化を体感し、周囲の日本人との交流を深めた。上記事業を通じて安定的な日中関係の基礎となる若い世代間の信頼関係を構築し、未来の日中交流の担い手を育成した。(ア)平成28年度は、10期生31人・11期生31人を招へいした。11期生の日本出発を前に北京で行われた壮行会の様子は、読売新聞(国際版)でも取り上げられた。(イ)本事業は、留学先の高校のクラスメート・学校関係者・ホストファミリー等、被招へい生徒の周囲の人々にとっても生の中国と触れる貴重な機会となっており、アンケートでは受け入れ校の100%・ホストファミリーの95%が「大いに得るものがあった」または「得るものがあった」と回答している。(ウ)2016年4月の熊本大地震では、熊本県立宇土高校に留学中だった被招へい生徒1人も被災したが、公共交通機関が全て運休する中、ホストファミリーが被災した自宅のことよりも優先して車で数時間かけて福岡県との県境まで生徒を送り届け、当センター職員が連携し、無事保護することができた。当該生徒は関東で一時避難の後、5月からは緊急受入に協力のあった京都の高校へ転校し、日本での留学を継続した。また7月の帰国前には、当該生徒が熊本を再訪し、宇土高校でのクラスメートやホストファミリーに帰国前の挨拶をする機会も設けた。なお、7月の10期生帰国前報告会では、在京中国大使館教育処の胡志平公使参事官より、宇土高校及びホストファミリーに感謝状が贈呈された。(エ)本事業では既に第10期までのOB・OGを輩出して来たが、留学・就職等のために再度長期来日する者も多く、その数は計130人(2017年4月現在)とOB・OGの4割近くにも上る。高校卒業後の進路も多彩で、中国や日本で有名大学に進学する他、米国・豪州・韓国の大学に進学する者、また既に社会人となったOB・OGの中には中国外交部へ就職した者も見られる。OB・OGは、中国各地の「ふれあいの場」が実施する交流活動に積極的に協力したり、本事業の後輩にあたる来日中の被招へい生徒にアドヴィスを行ったり、各種の日中学生交流活動を企画・実施する等、その多くが進学・就職後も日本との交流を継続している。平成28年度に長春・ハルビン・延辺の各「ふれあいの場」で実施した「日本企業文化紹介セミナー」でも、4期生OGが講師として登壇し、日本での就職活動や日本企業で働くことについて自身の経験を語った。また、2016年7月には、東方新報(主に日本滞在中の中国人を対象にした中国語新聞)にてインターン中の第4期生OGが取材に訪れ、当センター事業及びその10周年について紹介する中国語記事が配信された。	し、平成27年度に公益財団法人かめのり財団から200万円の提供を受けたのに続き、平成28年度は同財団より450万円の提供を受けた。また、日本書籍出版協会を通じて各出版社に「ふれあいの場」への図書寄贈を呼びかけたところ、1,200冊もの書籍が集まった。当センターから各地の「ふれあいの場」に送付したところ、現地からは「中国では手に入らない貴重な資料ばかりで大変ありがたい」、「日本人の思考や生活を理解するのにとても役立つ」等、多くの感謝の声が届いた。「中国高校生長期招へい事業」では、カシオ計算機株式会社、株式会社資生堂からも協賛を得ている。来年度も引き続きこうした取組みを行うとともに、中長期的な対応策についても検討課題としたい。
る。(オ)国内外において、文化芸術交流に関する情報を収集し、また、ウェブサイト等により、文化芸術交流の成果等に関する情報発信を的確に行う。専門家間の相互交流やネットワーク構築・国際的対話を促進することにより、基金事業も含め、国際文化交流を促進する。(カ)主催事業については、入場者等の事業対象者層に対してアシートを実施し、回答数の70%以上から有意義であったと言われ、日中からの「日中ふれあいの場」運営事業では来場者数の対前年度比増を目指す。さらに、ウェブや出版物による情報発信や学芸員等専門家の交流を推進し、公演、展示、映像・出版等の事業企画につなげる。イ文化芸術分野における国	イロオリンピック・パラリンピック)・中央アジアなお、主催事業については、事業対象者にアンケートを実施し、回答数の80%以上から有意義であったと言われ、同じく回答数の80%以上から日本理解促進/対日関心向上について肯定的評価を得ることを目指す。右に加え、「日中ふれあいの場」運営事業では来場者数の対前年度比増を目指す。さらに、ウェブや出版物による情報発信や学芸員等専門家の交流を推進し、公演、展示、映像・出版等の事業企画につなげる。イ文化芸術分野における国	イ、中国各地に設置した「ふれあいの場」の運営生の日本に触れる機会の限られた中国の地方都市において、中国国内機関と共同で「ふれあいの場」を設置し、日本の最新コンテンツの閲覧・視聴を通じ、今現在の日本を体感できる場を提供した。また、日本の大学生や在留邦人との交流イベントも開催し、日中間の特に若い世代の相互理解を促進する。(ア)限りあるリゾースを最大限に有効活用することを目指し、児童図書館の中に設置されているため活動の幅に制限があった連雲港について、平成28年度末での閉鎖を決定した。他方で、現地からの「ふれあいの場」新規設置要請の声に迅速に応え、湖南省長沙の湖南大学内に新たに開設した。(イ)平成28年度は新たな取り組みとして、「ふれあいパートナーズ」及び「日本映画上映会」を開始した。「ふれあいパートナーズ」事業は、「ふれあいの場」の諸活動や大学の日本語授業をサポートする人材を「ふれあいの場」に派遣するもので、平成28年度は長期3人（ハルビン、西寧、延辺）を配置、短期派遣2件（いずれも杭州）を実施した。「日本映画上映会」は、中国語字幕を付した日本映画作品を上映した。中国の地方都市では日本映画が上映される機会が少ないため、平成28年度は広州・長沙・杭州の3箇所でのベ18作品を上映したが、いずれも好評を博し、総計1,751人の来場を得た。ウ、「心連心ウェブサイト」構築・運営中国高校生長期招へい事業で来日中の被招へい生徒による日本留学日記、中国各地の「ふれあいの場」のイベント情報、日中大学生交流事業のレポート等、日中双方に向けて日中両言語で発信した。これまで、事業紹介の動画をウェブページに独自に埋め込む形式を採っていたが、動画を全てYouTube及びYouku（優酷）に移行させた。必要経費の削減が実現できたのに加え、中国からの視聴も従来よりも便利になった。エ、交流ネットワークの促進（派遣・招へい）日中の大学生が共同でイベントの企画から運営・実施までを行う「大学生交流事業」、中国各地の「ふれあいの場」を運営する中国人大学生の招へい等を通じ、日中間の交流の担い手となる層の拡大とネットワークの形成を促進した。(ア)平成28年度は計7件の「大学生交流事業」を実施。日中の大学生による交流企画を年2回公募し、選抜チームを中国各地の「ふれあいの場」に派遣して交流イベントを実施した。(イ)交流イベントを実施することで、日ごろ日本に触れる機会の限られた中国地方都市において、これまで特段日本に関心のなかった一般市民を「ふれあいの場」へと呼び込むきっかけを作り、利用層の拡大につなげた。(ウ)前年度に続き平成28年度も、中国各地の「ふれあいの場」から学生代表1人ずつを日本に招へ
上映を進めるとともに、可能な限りDVD素材を調達する。(ク)日中交流センターの運営に当たっては、自己収入財源(政府出資金等の運用益収入等)により、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする事業の継続的かつ安定的な事業実施を図る。(ケ)「文化のWA(和·環·輪)プロジェクト~知り合うアジア~」に資する事業の実施に配慮する。	際貢献国際共同制作や人物交流等を含む、双方向型、共同作業型の事業を積極的に実施する。特に、相手国との間で一体感の醸成が求められる国・地域との間においては、中長期的な発展性を考慮する。また、文化を通じた平和構築、災害復興・防災、環境等共通課題への取組、固有文化の保存・継承及び活用のための人材育成等を推進するため、専門家派遣・招へいやセミナー、ワークショップ等を実施する。なお、文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推	いし、「ふれあいの場代表学生訪日研修」を実施した。(エ)平成25年度から引き続き、「ビジネス」を切り口に、日中の大学生が企業訪問やディスカッションを通じて相互理解を深める合宿型交流事業「リードアジア」を日中学生交流連盟との共催で実施した。本事業では「ビジネス」「インターン」「就職」等の要素を取り入れることで、これまで日中交流に特段関心のなかった学生をも引き付けている。日中関係改善を図る取り組みの一例として、毎日新聞でも取り上げられた。(オ)平成23年度からの継続で「日本高校生『ふれあいの場』訪問事業」を実施し、「中国高校生長期招へい事業」受入れ校の生徒・教員等が「成都ふれあいの場」や成都外国語学校(中国高校生の派遣元校の一つ)を訪問した。「成都ふれあいの場」ではちょうど上述(ア)の大学生交流事業を実施中で、且つ日本の大学生の中には数年前の本事業で高校時代に「ふれあいの場」を訪れたことをきっかけに今次の大学生交流事業に参加していたメンバーもおり、今回の本事業に参加した日本の高校生達も、同じ事業に参加経験のある大学生の先輩達が実際に日中交流イベントを創り上げている現場を見て、大いに刺激を受けていた。なお同事業は公益財団法人かめのり財団との共催で実施し、同財団より450万円の提供を受けた。才、10周年記念当センターは平成28年度に設立10周年を迎え、これを記念して下記の事業を実施した。(ア)過去10年間に当センターが実施してきた各事業及びその成果をまとめ、10周年記念誌『10年のあゆみ』を作成した。記念誌は日本語版・中国語版の二種類を制作し、日中両国の関係各所に配布した。(イ)7月には、「中国高校生長期招へい事業」10期生の帰国前報告会に合わせ、10周年記念レセプションを開催した。翌日に帰国を控えた10期生31人に加え、再来日中の第1期から第9期まで全ての期のOB・OG、中国各地の「ふれあいの場」の関係者、過去に「大学生交流事業」に参加した日本人学生、ホストファミリーや受け入れ高校をはじめとした当センター事業への協力者等、300人近くの参加があった。その様子は、『金融財政ビジネス』(時事通信社)のコラムでも取り上げられた。(ウ)10周年を記念し、「中国高校生長期招へい事業」OB・OGがかつて自分が留学していた高校を訪問する事業も2件実施した。2016年4月には立命館慶祥高等学校に留学していた3期生OB(東京大学大学院在学中)が母校を訪問し、全校生徒を前に講演を行った。2017年3月には5期生(東京大学在学中)・8期生(2017年4月より名古屋大学に進学予定)・9期生(2017年4月より東京大学に進学予定)OG3人がかつて留学していた鹿児島県立武岡台高校を同時に再訪し、その様子が南日本新聞で報道された。<前年度評価結果>●平成25年「秋のレビュー」において指摘された、在外公館及び法人の文化芸術交流事業に係るPDCA
進に関する法律」(平成十八年法律第九十七号)の着実な施行に配慮する。
事業の実施は、外交上の重要性及び地域別方針に基づき、地域・国の視点に立って、特に中国・韓国については、共同制作事業等を通じた交流と文化を通じた共通課題への取組みを積極的に推進する。
なお、主催事業については、事業対象者にアンケートを実施し、回答数の80%以上から有意義であったとの評価を得ることを目指す。	サイクル確立や役割分担への対応についても、引き続き外務省と協議しながら取り組んでいくことが期待される。
●上記の行政事業レビューにおいて、在外公館は、当該国における企画・立案の司令塔としての役割や現地の政治的ネットワーク構築等に重点化する一方、国際交流基金は、専門性を活かした事業に重点化するなど、両主体の役割分担のあり方を明確化すべきではないかと指摘されたこと、及び外務省の在外公館文化事業が平成27年度より大幅に予算増となり、本邦から或いは遠隔地からの文化人招聘が可能となったことを受け、重複を避ける観点から、平成28年度より巡回型小規模公演スキームを廃止し、よりインパクトのある大型事業に集中することとなった。これを受けて、平成28年度以降の基金主催事業については、基金の専門性を活かした質の高いよりインパクトのある事業を、外交政策とも有機的に連動させつつ実施していくことが期待される。
●平成26年度補正予算及び平成27年度補正予算で承認された放送コンテンツ等海外展開支援事業については、平成27年度から本格的に始動したところではあるが、今後も着実な執行と成果が期待される。
●一部事業については、国内プレスでも取り上げられる等しているが、高い成果を上げた事業については、国内における広報にも積極的に取り組む等し、基金の活動に対する国民の理解が一層得られることが望ましい。
<前年度評価結果反映状況>
●基金はよりインパクトのある大型事業への重点化するという方針に基づき、平成28年度は巡回型小規模公演スキームを廃止する一方で、外交上重要な機会に合わせて計8件の大型主催公演と計8件の日本祭り開催支援事業を実施して、方針を着実に履行することができた。
●広報に関しては、事前のプレスリースの発行、記者会見の開催、事後の報告会の開催、報告記事のウェブ掲載などにより、国内における基金の活動の周知のための取り組みを継続している。
●平成26年度補正予算及び平成27年度補正予算による放送コンテンツ等海外展開支援事業は、数量的にも大規模かつ質的にも地方テレビ局制作番組を含む多様なコンテンツの提供に至り、商業ベースでは放送されにくい国々において日本コンテンツが放送される端緒が開けた。(2年間で120か国・地域、155の海外テレビ局に延べ1,734番組を提供)。
●日中交流センター設立10周年記念事業等を実施の際は、メディアへの取材誘致を行った。また「心連心ウェブサイト」や基金公式Facebook等を通じ、オンライン上で当センター事業を広く知ってもらう努力も継続している。

### 4 \. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	都市数
[前年度]	来場者数
参加者数
発行部数
アクセス数 等
[前年度]
主催公演	特定の国・地域において、大型の公演事業等のインパクトと波及効果の大きい文化事業を実施する。	8件	9か国	11都市	15,664人
[※41件]	[※40か国]	[※71都市]	[※220,170人]
日本祭り開催支援	外務省による戦略的対外発信の対象国で開催される「日本祭り」(日本デー、日本週間、日本特集等)に、祭り・踊り・音楽等をパッケージ化した大型事業を派遣し、日本の多様な魅力を集中的に紹介する。	8件	6か国	15都市	243,713人
[※41件]	[※40か国]	[※71都市]	[※220,170人]
レクチャー・デモンストレーション	「基金巡回展」「日本映画上映」「国際図書展参加」と組み合わせて、関連テーマの講演会やデモンストレーションを実施する。	10件	15か国	24都市	3,193人
[※41件]	[※40か国]	[※71都市]	[※220,170人]
海外派遣助成	海外において公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の文化事業を実施するため、海外渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成する。	112件	58か国	266都市	1,450,982人
[87件]	[62か国・地域]	[206都市]	[373,105人]
パフォーミング・アーツ・ジャパン(助成)	日本の舞台芸術紹介を目的として巡回公演や共同制作を企画実施する北米及び欧州の文化芸術関連団体に対し、経費の一部を助成する。	22件	13か国	50都市	28,183人
[10件]	[5か国]	[34都市]	[20,907人]
国際展	海外で開かれる国際展(ビエンナーレ、トリエンナーレ等)に日本代表作家を派遣し、展覧会を開催する。	2件	2か国	2都市	190,901人
[1件]	[1か国]	[1都市]	[411,476人]
企画展	国内外の美術館・博物館等との共催により、海外において、日本の美術・文化を海外に紹介する展覧会を開催する。また、日本と海外の専門家の協働による展覧会を開催する。	6件	6か国	6都市	166,121人
[7件]	[6か国]	[10都市]	[467,040人]
基金巡回展	基金所蔵の美術品から構成される展示セットを海外に巡回させ、日本の芸術・文化を紹介する展覧会を開催する。	83件	53か国・地域	83都市	235,487人
[91件]	[62か国・地域]	[91都市]	[467,541人]
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数[前年度]	国数[前年度]	都市数[前年度]	来場者数参加者数発行部数アクセス数等[前年度]
海外展助成	日本の美術・文化を紹介する展覧会を企画実施する海外の美術館・博物館等に対し、経費の一部を助成する。また、日本の作家・作品を紹介する海外の国際展に対し、経費の一部を助成する。	44件	27か国	44都市	4,814,531人
[36件]	[23か国]	[35都市]	[3,954,031人]
欧米美術館基盤整備支援	日本美術コレクションを有する欧米の美術館・博物館を対象に、保有する日本美術コレクションの有効活用を促すための各種支援を行い、支援先機関が日本美術紹介を行う上での基盤整備に協力する。	4件	3か国	4都市
国際図書展参加	在外公館及び一般社団法人出版文化国際交流会と連携し、海外で開催される国際図書展に日本を代表して参加する。	17件	17か国	17都市	199,205人
[16件]	[16か国]	[16都市]	[136,864人]
翻訳出版助成	日本理解及び日本研究の促進をも目的として、諸外国において日本語図書の外国語翻訳・出版を行う海外の出版社に対し、経費の一部を助成する。	36件	23か国・地域	79,357部
[24件]	[20か国]	[64,320部]
専門家等交流	文化芸術各分野における専門家等を派遣・招へいし、文化交流の人的ネットワーク構築と人材育成を促進する。	9件	11か国・地域	15都市	来場者 572人参加者 154人
[13件]	[7か国・地域]	[14都市]	[来場者 2,017人参加者 112人]
情報発信	舞台芸術交流ウェブサイト「Performing Arts network Japan」や日本の出版情報を海外に紹介するニューズレター「Japanese Book News」等を通じ、文化芸術分野に関する情報発信を行う。	5件	全世界対象	全世界対象	来場者260人参加者20人発行部数5,000アクセス数582,615(Performing Arts Network Japan)
[5件]	[全世界対象]	[全世界対象]	参加者1,615人発行部数5,000アクセス数425,072(Performing Arts Network Japan)
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	都市数
[前年度]	来場者数
参加者数
発行部数
アクセス数 等
[前年度]
文化協力	日本が有する優れた知見や経験を活用し、相手国の文化振興や文化交流の基盤形成、また文化を通じた平和構築、災害復興・防災、環境等共通課題の解決に資するため、諸外国の文化芸術分野の担い手に、研修や協働作業の機会を提供する。案件内容に応じ主催または助成を行う。	6件	6か国	20都市	来場者 661人
[4件]	[4か国]	[6都市]	[来場者 674人]
在外事業	海外拠点が、その施設やネットワーク等を活用して、本部関係部署と情報共有しながら現地ニーズに機動的に対応した事業を企画・実施する。	843件	46か国	1,777,033人
[877件]	[53か国・地域]	[1,074,692人]

※「主催公演」、「日本祭り開催支援」、「レクチャー・デモンストレーション」の各プログラムは、前年度のプログラム「舞台公演・講演・デモンストレーション」が3分割されたもの。前年度の実績は「舞台公演・講演・デモンストレーション」全体の数値を掲載。
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	都市数
[前年度]	来場者数
参加者数
視聴者数 等
[前年度]
日本映画上映	基金フィルム・ライブラリー、配布DVD等を適宜活用し、海外において日本映画上映事業を実施する。	映画上映主催 114件
海外FL上映 542回
DVD上映253回	映画上映主催 75か国・地域	映画上映主催 166都市	映画上映主催 108,560人
DVD上映 20,782人
[映画上映主催 117件
海外FL上映 567回
DVD上映 317回]	[映画上映主催 82か国・地域]	[映画上映主催 171都市]	[映画上映主催 165,670人
DVD上映 16,141人]
日本映画上映助成	日本映画上映事業を企画実施する海外の映画祭、芸j通再、映画専門機関等に対し、経費の一部を助成する。	15件	15か国	23都市	23,216人
[19件]	[12か国]	[16都市]	[27,559人]
放送コンテンツ紹介	日本のテレビ番組を、素材複製費及び放送権料等を負担した上で、海外の放送局に提供する。	[TV放映309件
日本賞
外国語版制作177件]	[62か国・地域]	[162,214,225人]
[TV放映31件
日本賞
外国語版制作21件]	[20か国]	[51,828,800人]
情報発信(JFDB)	日本映画データベースを通じ、日本映画の梗概や素材入手先等、映像分野に関する情報発信を行う。	1件	全世界対象	全世界対象	アクセス数 1,939,437件
[1件]	[全世界対象]	[全世界対象]	[アクセス数 1,702,989件]
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数[前年度]	国数[前年度]	都市数[前年度]	来場者数参加者数アクセス数等[前年度]
中国高校生長期招へい事業	日本語を学習している中国の高校生に、約11か月日本国内の高校で留学生活を送る機会を提供する。	3件	1か国	17都市	第10期31人(継続)第11期31人(新規)日本高校生短期訪中参加者18人
[2件]	[1か国]	[17都市]	[第9期31人(継続)第10期31人(新規)]
中国「ふれあいの場」事業	現代日本の最新情報に接する機会が比較的限られる中国の地方都市において、青少年層を中心とした一般市民の日本文化・社会に対する関心を喚起するため、「ふれあいの場」設置・運営を支援し、日本情報発信と交流活動を行う。	14件	1か国	14都市	61,486人
[13件]	[1か国]	[13都市]	[33,897人]
「心連心ウェブサイト」構築・運営	同時翻訳機能により、日中両言語で気軽に交流できるウェブサイトを運営。中国人高校生の日本留学日記や、互いの国を訪問し交流した日中の若者による感想・意見の掲載や、日中交流センターの活動を日中双方に向けて発信。	1件	1か国	284,684件
[1件]	[1か国]	[461,872件]
交流ホットワークの促進(派遣・招へい)	日中の大学生を中心とした若者の交流を促進し、日中両国の交流の担い手となる層の拡大とネットワーク形成に資する事業を実施する。	10件	1か国	8都市	派遣:53人招へい:31人中国国内移動:25人イベント来場者数:2,955人
[14件]	[1か国]	[15都市]	[派遣:60人招へい:28人中国国内移動:27人イベント来場者数:4,460人]
独立行政法人国際交流基金 平成28年度評価 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.3	海外日本語教育、学習の推進及び支援
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成28年度行政事業レビューシート番号0093(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)平成27年度行政事業レビー公開プロセス独立行政法人国際交流基金運営費交付金

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報	②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
指標等	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)日本語能力試験	予算額(千円)	4,962,514	4,923,760	4,960,437	5,615,477	5,383,202
海外受験者数	毎年度設定(目標値)	449,066(46万人)	441,244(41万人)	449,464(42万人)	468,450(43万人)	509,664(45万人)	決算額(千円)	4,531,197	4,916,309	4,880,330	5,242,144	5,433,236
実施国/都市数	毎年度設定(目標値)	63/205(63/206)	64/206(65/207)	66/213(66/215)	68/219(68/219)	73/228(74/230)	経常費用(千円)	4,885,818	5,183,717	5,320,286	5,522,970	5,931,073
受験料収入(千円)	679,421	956,031	965,992	906,230	968,972	経常利益(千円)	144,149	147,146	175,828	60,377	▲574,914
収支バランス(千円)	60,710	259,456	323,877	220,800	225,699	行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-	3,484,978	5,116,751
アンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	100%	100%	100%	100%	99.4%	従事人員数	43	43	42	41	46
(2)WEBサイトを通じた情報提供
アクセス数	12,101,002	21,923,937	25,196,108	24,681,417	24,961,259	26,135,480
(3)JFにほんご拠点事業
中核メンバー数/国数	123/46	126/47	127/47	284/91	287/91
主催事業参加者数	77,939	75,837	79,553	100,406	127,202
主催事業アンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	97%	98%	98%	97%	97%
(4)JF講座事業・eラーニング
受講者数	12,533	15,991	21,675	19,542	21,217
JF講座設置箇所数	29	30	31	31	31
JP講座受講料収入(千円)	60,338	91,555	101,951	119,500	123,365
アンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	95%	98%	98%	99%	98%
(5)日本語専門家派遣
派遣ポスト数/国数	146/40	145/41	146/40	133/41	137/41
アンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	100%	98%	99%	100%	98%
(6)研修事業(教師·学習者等)
参加者数/国数	1,633/118	1,784/119	1,817/111	2,127/100	2,252/104
日本語能力の向上(一部事業)	24%(得点上昇率)	14%(得点上昇率)	22%(得点上昇率)	18.9%(得点上昇率)	24.4%(得点上昇率)
受託事業参加者数/国数	237/16	112/18	109/17	71/15	77/18
アンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	99.9%	99%	100%	99%	99.7%
アンケート「日本への関心/理解向上」(一部事業)	99%	99%	98%	99%	99.5%
アンケート「学習奨励のための研修参加者の学習意欲向上」(一部事業)	(80%以上)	-	-	-	-	100%
(7)日本語国際センター、関西国際センター図書館
来館者数	每年度設定(目標值)	36,139(31,499)	35,940(28,956)	34,051(27,770)	35,031(27,204)	37,870(30,021)

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。

※「国数」は「国・地域数」の略。

※「日本語能力の向上」は「海外日本語教師研修（長期）」の開始時と終了時に実施する日本語試験の平均点の伸び率

※「達成目標」欄のアンケート「有意義」度の数値は、平成24-27年度の4年間については中期計画に基づき70%、平成28年度は年度計画に基づき80%としている。

※「達成目標」欄のアンケート「日本への関心/理解促進」度は、平成28年度計画に新たに記載した数値目標。
中期目標	中期計画	年度計画	主な評価指標	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価
日本語のさらなる国際化を推進するための基盤整備を行うため、「JF日本語教育スタンダード」の活用を推進し、定着を図るとともに、同スタンダードに準拠進し、定着を図るとともに、同スタンダードに準拠進し、定着を図るとともに、同スタンダードに準拠進し、定着を図るとともに、同スタンダードに準拠進し、定着を
どの関係機関と連携を取りつつ、対象国・地域の教育環境、言語政策、日本との外交その他の関係、日本への関心の在り方、学習者の目的、日本語普及上の課題などに対応して事業を行う。特に、政策要請に基づく経済連携協定（EPA）に関わる日本語研修事業に適切に対応する。これらの措置を通じて海外における日本語学習者が着実に増加するよう努める。それに併せて、日本語能力試験について、実施規模の拡大、収支の安定と自己収入の拡大を図る。また、事業の整備・拡充に当たり、効率化や自己収入拡大に可能な限り努めつつ、これを進める。本語学習者が着実に増加するよう努める。本語学習者が着実に増加するよう努める。本語学習者が着実
を通じて海外における日本語学習者が着実に増加するよう努める。それに併せて、日本語能力試験について、実施規模の拡大、収支の安定と自己収入の拡大を図る。また、事業の整備・拡充にあたり、効率化や自己収入拡大に可能な限り努めつつ、これを進める。	で、多様な目的によるて行われている日本語学習、日本語教育の現場において、日本語の教え方、学び方、学習成果の評価の方法を考えるためのツール（手立て）である「JF日本語教育スタンダード」（JFスタンダード）の活用が推進され、また、これが定着するための諸活動に取り組む。また、JFスタンダード自体がより活用しやすいものになるよう改良を進める。b「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業の展開基金の海外拠点等において、JFスタンダード準拠の日本語モデル講座（日本語・日本文化理解講座を含む。）の運営を拡大する。また、JFスタンダード準拠の教師研修、教育ツール（教材・学習サイト等）の開発・整備、日本語学習者研修を実施するとともに、他の日本語教育機関がJFスタンダードに準拠して実施する。	なお、事業実施にあたっては、定量的指標に基づき適切に事業成果を把握することに努め、主催事業については、支援対象機関や研修参加者等にアケートを実施し、80%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。長期的な研修については、日本語能力の向上を一つの目標とし、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定する。日本語学習奨励研修においては、研修参加者の80%以上から学習意欲が向上したとの回答を得ることを目標とする。ウエブサイトを通じた日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス件数が前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数（1,210万件）を上回ることを目標とする。日本語国際センター、関西国際センターに設置されている図書館の来館者数については、現地日本語教師等の研修参加者数等に基づき適切な目標値を設定して	③日本語の学習・教授方法のIT化に即したeラニング事業の整備・推進④日本語能力試験の安定的拡大⑤海外の日本語教育の状況についての調査等の実施と国内外への情報提供⑥各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用を通じた効果的な日本語普及⑦現地日本語教師に対する訪日研修、各国・地域への日本語専門家等の派遣による各国・地域の日本語教育基盤強化⑧各国・地域の日本語学習者に対する	平成24年以降の外交環境の大きな変化や一部の国における教育制度の変更等の影響を勘案し、平成28年度は受験者の減少を通年で前年度比3%以内に抑え、年間45万人程度以上の受験者数を目標としていたところ、海外全体で509,664人が受験し、受験者数の目標を達成した（前年度比8.8%増）。実施国・都市数に関しては、第一回試験（7月）については32か国・地域、120都市を計画していたが、襲撃テロ事件の影響によりダッカ（バングラデシュ）で実施を見送り、計画より1都市少ない31か国・地域、119都市での実施となった。第二回試験（12月）については70か国・地域、219都市を計画していたが、現地実施機関側での準備等の事情によりラバト（モロコ）及びラスパルマス（スペイン）で実施を見送り、計画より1か国2都市少ない69か国・地域、217都市での実施となった。一方、アゼルバイジャン、アルメニア、タジキスタン、マーシャル諸島及びコートジボワールの5か国で新規実施のほか、マラン（インドネシア）、マイアミ（米国）等10都市で新規に試験を実施し、年間合計では73か国・地域・228都市となり、対前年度比5か国・9都市増と拡大を実現した。各国・地域での現地経費については前年度同様、赤字補填を行わず、経費をその国・地域の受験料収入によって支弁した。平成21年度以降は事業の効率化と経費見直し、収入増に努め、収入が支出を上回っている状況を維持しており、平成28年度も受験料収入968,972千円に対し支出が743,273千円と、引き続き収入が支出を大幅に上回った。各実施地での受験料は、現地での経費を受験料収入で賄うことを大原則とし、日本への還元も可能となる額の設定を検討するよう各国・地域の実施機関に奨励する一方、物価水準、受験者層の構成、他の外国語試験の受験料なども参考に適正な額となることにも留意している。平成28年度には上記の方針に従い、現地実施機関と協議の上、韓国、インドネシア、フィリピン等、計22の国・地域、72都市で受験料の値上げを行った。インドネシアについては、より安定的な還元を図るため、定額還元金を新規に導入した。受験者の利便性の向上を目的に、JLPT公式ウェブサイト上で試験結果のオンライン通知を含む情報提供や広報を継続して進め、平成28年度はモバイル向けサイトを新規に開設したこともあり、同ウェブサイトへのアクセス数は年間1,055万件と前年度の898万件から17%増となった。受験者の裾野を広げる取り組みとしては、身体等に障害がある受験者のために受験上の配慮措置を継続しており、点字による出題及び解答、補助器具の使用、試験時間の延長等の措置をとっている。平成28年度の海外試験では対前年度比8.6%増の189人が配慮措置を利用した。また、公式ウェブサイト上で各種資料の点字データ提供も行なっている。また、「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」でのポイント付与（N1取得者）やEPA（ベトナム、インドネシア、フィリピン）に基づく看護士・介護福祉士の候補者選定の条件等として政策的活用が図られたほか、日本の大学・大学院留学入試選考や各国教育機関での単位・卒業資格認定、及び企業での入社試験等で提出が求められる成績証明書の再発行件数は対前年度比21%増の2,971件となり、引き続き社会的活用が図られた。JFスタンダードと現行の日本語能力試験の関連性については、平成23年度より連閉調査を実施。平成28年度もデータ収集を継続し、2017年5月に最終報告書をまとめ、ウェブサイト上に掲出した。材の育成を行った。研修参加者に対する「有意義度」「学習意欲向上」に関するアンケートも目標値（80%）を上回る結果を得た。イ、各国の課題への対応世界204か国・地域から集めた情報を分析し策定した地域別方針に基づき、各国に日本語専門家、米国向け若手日本語教員、及び日本国内大学との連携によるインターンを派遣したほか、基金海外拠点及び日本センターが実施する日本語普及事業やJF講座事業により、各国・地域で必要とされる日本語普及支援を実施した。国・地域別の主な取り組みは以下のとおり。（ア）東南アジア：ラオスやベトナムにおける初等中等教育への日本語教育導入支援のほか、各国の教育行政関係者や学校長等のアドボカシー招へいや教員の訪日研修等を実施した。（イ）米国：全米外国語教育協会（ACTFL）への助成や、日米文
る活動を支援する。
c 日本語能力試験の
安定的拡大
日本語能力試験に
ついて、「JF日本語教
育スタンダード」と
の関連を整理すると
ともに、日本語能力
を測定する唯一の大
規模試験としての信
頼性を維持しつつ、
近年の世界的な日本
語学習者の増加に対
応した実施地の拡
大、受験者の増加を
図る。これにより、
自己収入の拡大と収
支の安定に努める。
d e ラーニング事業
の整備、推進
日本語の学習・教
授方法が、世界的な
IT技術の急速な発
展・普及により大き
く変わりつつある状
況に対応し、新しいe
ラーニング教材、ウ
エブコンテンツを開
発することでJFス
タンダードの活用推
進、JFスタンダー
ド準拠日本語講座の
拡大を効率的に促進
する。また、既存の
ウェブサイトの多言
語化、利用端末機器
の変化等への対応を
行う。
e 日本語事業に関する	運営にあたる(年間研
修参加者数(人×日)
の50%を目標値とす
る)。
これらを踏まえ、平
成28年度においては
以下のように事業を
行う。
[諸施策]
ア 日本語の国際化
の更なる推進のた
めの基盤・環境の整
備に向けて、以下の
a～eを実施する。
a 「JF日本語教育
スタンダード」の活
用推進、定着
「JF日本語教育
スタンダード」に関
する教師研修会、セ
ミナー、学会発表を
各国・地域、国内に
おいて行い、引き続
き普及に努める。
また、「JF日本語
教育スタンダード」
に準拠した教科書
『まるごと 日本
のことばと文化』に
ついては、中級1
(B1)の市販版刊
行、中級2(B1)の
市販化に向けた準
備、中上級(B1/B2)
及び上級(B2)の開
発を行う。
b 「JF日本語教育
スタンダード」の考
成	る研修事業
の実施
⑨多様化する
日本語学習
者のニーズ
への対
応
や、各国・
地域の教育
政策や学習
環境を考慮
した日本語
教材・教授
法の開発・
普及	エ、日本語事業に関する調査、情報提供
基金海外拠点、在外公館、その他関連機関の協力を得て実施した「2015年度海外日本語教育機関調査」の結果(速報)を2016年11月に、さらに報告書『海外の日本語教育の現状』を2017年3月に公開した。今回の海外日本語教育機関調査では、海外における日本語教育の状況についての情報をより多くの人に提供するとともに国際交流基金事業について広く一般に周知する目的で、報告書を国際交流基金WEBサイトで無料公開することとした。
「日本語教育国・地域別情報」サイトでは、派遣専門家の調査や各国在外公館の協力を得て収集した国別情報、また翻訳したシラバス等の情報を基に、全世界204国・地域の最新状況の情報・データ提供を行った。
このほか、国際交流基金での日本語教育研究活動・教育実践の成果を広く国内外に発表する『国際交流基金日本語教育紀要』を年一回発行している。平成28年度の第13号では計11本の論文を採用し、冊子での配布のほか、全掲載論文及び英文要旨を国際交流基金WEBサイトや国立情報学研究所学術情報ナビゲータ「CiNii」に掲載した。
各国・地域の状況に応じた日本語普及支援
世界各地での日本語教育の推進にあたり、それぞれの国・地域の状況に応じ、日本語普及事業、JF講座、海外日本語教育機関支援(助成)、日本語専門家派遣、教師及び学習者を対象とした各種招へい研修など、様々なスキームを有機的に組み合わせ、また新規関心層の開拓や学習者ニーズへの対応にも取り組んだ。平成28年度は前年度拡充した「JFにほんごネットワーク」(通称:さくらネットワーク)のメンバーに対する支援に重点を置き、加えて東南アジア・米国・中南米・中央アジア・英国を重点地域とした。
ア、各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用
(ア)「JFにほんごネットワーク」の活用
「JFにほんごネットワーク」(以下、「さくらネットワーク」)は、世界各地で広く日本語教育の定着と発展に寄与する期待される大学や日本語教師会等とのネットワーク整備・活用を目的として平成19年度に構築され、発足時に31か国39機関でスタートしたメンバーは、着実に増加し、平成28年度にも新しく3機関が加わり91か国・地域287機関となった。メンバーの増加とともに、現場のニーズにより即したスキームが提供できるようプログラムの整理を行い、メンバーに対する平成28年度の助成事業実施件数は114件(45か国・地域)と前年度の80件(40か国・地域)から42.5%増やし、教師研修や教材制作等に対する支援を実施した。
また、日本観光振興機構(JNTO)との連携により、メンバーが計画する日本語学習促進のための訪日スタディツアーを企画面(日本国内の交流相手校をコーディネート)と財政面(旅費の一部を助成)の両面で支援し、9か国から教員・生徒合わせて計431人が訪日した。これにより、海外で日本語の授業を選択しながらも日本語話者との交流の機会に恵まれない10代の学習者に対して、実際のコミュニケーション手段として日本語を使う機会を提供した。帰国後、参加者全員に日本語学習意欲の向上が確認されたことに加え、タ
3.政策的要請への対
応
(ア)二国間経済連携
協定(EPA)による看