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政府は，これまで，「『人権教育のための国連10年』に関する国内行動計画」や「人権擁護推進審議会」の答申等を踏まえて，人権教育・啓発を総合的に推進するための諸施策を実施してきたところ，平成14年3月に人権教育・啓発に関する基本計画を閣議決定によって策定（平成23年4月1日一部変更）したことから，同計画に基づいた人権教育・啓発に関する施策を推進している。令和元年度においても，同計画を踏まえ，法務省，文部科学省を始め各府省庁において，本報告書に記載されている各種施策に取り組んできた。

今後とも，同計画が掲げている人権教育・啓発の基本的な在り方，人権教育・啓発の推進方法等に基づき，人権教育・啓発の施策の推進に向け，各府省庁間の緊密な連携の下，引き続き必要な施策を推進したい。

本報告においては，同計画に明示的に掲げられている人権課題に対する取組はもとより，同計画が「以上の類型に該当しない人権問題，例えば，同性愛者への差別といった性的指向に係る問題や新たに生起する人権問題等，その他の課題についても，それぞれの問題状況に応じて，その解決に資する施策の検討を行う。」としていることに基づき，ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等（76頁参照），性的指向・性自認に関する人権（77頁参照），人身取引（性的サービスや労働の強要等）事犯への適切な対応（78頁参照）並びに東日本大震災に伴う人権問題（80頁参照）に関する施策について報告した。

政府は，本報告に係る人権課題に対する人権教育・啓発に関する施策を推進するとともに，新たに生起する人権課題についても，それぞれの問題状況に応じ，その解決に資する人権教育・啓発に関する施策を実施していくこととしている。

殊に，新型コロナウイルス感染症に関しては，「コロナ差別」，「コロナいじめ」などと呼ばれる様々な人権問題が発生するとともに，自粛生活の中で，D Vや児童虐待の増加も懸念されており，人権教育・啓発の観点からも，本報告の取りまとめ時点における最も重要な課題の一つといっても過言ではなく，政府として適切に対応していかなければならない。

最後に，人権課題に対する政府の取組について，引き続き，現状分析と不断の見直しを行い，一層効果的な人権教育及び啓発に関わる施策の推進に努めていくこととする。
## 新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見・いじめ等への取組

新型コロナウイルス感染症に関連して，不当な差別，偏見，いじめ等様々な人権問題が発生しています。

「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は，令和2年3月以降同年5月に至るまで複数回にわたり「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」をまとめていますが，その中でも，「感染者，濃厚接触者とその家族，この感染症の対策や治療にあたる医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は，断じて許されません」，「医療機関や高齢者福祉施設等で，大規模な施設内感染事例が発生し，医療・福祉従事者等に対する偏見や差別が広がっている。こうした影響が，医療・福祉従事者本人のみならず，その家族に対しても及」んでいる，「物流など社会機能の維持に必要とされる職業に従事する人々に対しても，同様の事例がみられる」，「感染者に関する報道を通じて，SNSやインターネット上で，個人や家族，勤務先等を追跡・特定され，嫌がらせを受ける事例が報告されている。また，感染から回復された方，その濃厚接触者だった方に対して，学校や職場が理解を示さず，速やかな復帰ができない事例が報告されている」などといった言及がされています。

政府は，「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。同年5月25日変更。以下「基本的対処方針」という。）において，「新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項」として，「感染者・濃厚接触者や，診療に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に携わった方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼びかけ」を行うこと，「患者・感染者，その家族や治療・対策に携わった方々等の人権が侵害されている事案が見られていることから，こうした事態が生じないよう」適切に取り組むこと，「海外から一時帰国した児童生徒等への学校の受け入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する」ことなどを掲げ（基本的対処方針の三(1)①，(6)1）①及び②），各種の取組を実施してきました。

法務省の人権擁護機関では，法務省ホームページや公式SNSを用いて，繰り返し，新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別・偏見は許されないものであり，このような行為を行わないよう呼びかけるとともに，被害に遭った方に向けて人権相談の窓口の周知を行いました。

また，全国の法務局・地方法務局に対して，新型コロナウイルス感染症に関する人権相談への適切な対応を指示するとともに，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じました。

加えて，感染者・濃厚接触者，医療従事者，社会機能の維持に貢献している方やこれらの方々の御家族，本邦外出身者に対する誤解や偏見に基づく差別的取扱いや言動
の事例が報告されていることを踏まえ，法務大臣から，このような不当な差別は許されるものではないこと，そして，法務省の人権擁護機関として，不当な差別・偏見が行われることのないよう，引き続き人権擁護活動にしっかりと取り組んでいく旨を発信しました。

さらに，文部科学省では，令和2年3月に作成した「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」において，「感染者，濃厚接触者とその家族，この感染症の対策や治療にあたる医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は，断じて許されないものであり，新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に，発達段階に応じた指導を行うことなどを通じ，このような偏見や差別が生じないようにすること」としています。

また，「児童生徒等に対し，現在の知見の下での新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に，発達段階に応じた指導を行うことなどを通じ，新型コロナウイルス感染症を理由とした偏見が生じないようにするなど，児童生徒等の人権に十分配慮すること」など，海外から帰国した児童生徒等への対応について通知を発出しました。

# 新型コロナウイルス感染症に関連した差別や虐待に対する

## 法務大臣ビデオメッセージ

法務大臣の森まさこです。

まず，冒頭，人と人との接触を8割削減するとの目標の実現に向けて，外出自粛の要請に応えてくださっている

国民の皆様に改めて感謝申し上げます。

また，新型コロナウイルス感染症に関連して，昼夜を問わず，最前線で検査や治療などにご尽力されている医療従事者の方々に心からの敬意を表したいと思います。

さらに，生活物資の輸送など社会機能の維持に貢献してくださっている方々にも心から謝意を申し上げます。

しかしながら，これらの方々やそのご家族が不当な差別的取扱いを受けるなど悲しい事例も報道されています。

国民が一丸となって感染の拡大に立ち向かうべきときに，こうした方々を傷付けるような不当な差別や偏見は決してあってはなりません。感染者やその属する施設・機関あるいは，我が国に居住する外国人の方々等に対する誤解や偏見に基づく差別もあってはならないものです。
一方で，休業や外出の自粛が要請されている中で，D Vや虐待の増加も大きな心配です。

私たちは，皆さんの助けになりたいと考えています。

法務省の人権擁護機関では，緊急事態宣言が行われた後も，差別や虐待等の様々な人権問題について，電話やインターネットで相談を受け付けています。

配偶者やパートナーからのDVにお悩みの方は，「みんなの人権110番」や「女性の人権ホットライン」に電話してください。インターネットによるメール相談もご利用ください。

児童生徒の皆さんは, フリーダイヤル「子どもの人権110番」やスマートフォンからも利用可能な「子どもの人権SOS-eメール」を活用してください。そして, DVや虐待を見聞きした方も, どうぞ私たちにご連絡ください。秘密は守ります。安心してください。

一人で悩まずに，どうぞ，ご相談ください。

新型コロナウイルス 感染症に関連して，感染者濃厚接触者，医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別を行うことは許されません。公的機関の提供する正確な情報を入手し，冷静な行動に努めましょう。

（参考）内閣官房・新型コロナウイルス感染症の対応について

https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

新型コロナウイルス感染症の対応について | 内閣官…

新型コロナウイルスの感染事例が発生しております。

法務省の人権擁護機関では、新型コロナウイルス感染症に関連する不当な偏見、差別、いじめ等の被害に違った方からの人権相談を受け付けています。

困った時は，一人で悩まず，私たちに相談してください。

詳しくはこちら

http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html

法務省：人権相談

リンクを開くにはこちらをタップ

## 法務省人權釐説局（Human Rights Bureau, Ministry of Justice）

皆さんの周りで、新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者の方に対する偏見、差別、いじめ等が広がれば、体調不良の場合の休暇取得、学校の欠席といった感染の拡大防止のための行動をためらったり、思い当たる感染経路を唸したりして、かえって感染を拡大させる結果を招きかねません。

現在は、誰もが悪い者、濃厚接触者になり得る状況であるとされています。自分や家族がその立場に固かれたときに、どのような気持ちになるかを考えて行動しましょう。

法務省の人権擁護権関は，新型コロナウイルス感染症に関連する不当な偏見，差別，いじめ等の様々な人権問題についての人権相談を受け付けています。

みんなの人権 110番（全国共通人権相談ダイヤル）

0570-003-110

子どもの人種110番 0120-007-110

女性の人権ホットライン 0570-070-810

外国語人権相談ダイヤル 0570-090911

（受付時間等の詳細は法務省のホームページをご覧ください）

http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html
（参考）「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和2年3月19日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（抜粋）

### Ⅲ.提言等

## 2 ．市民と事業者の皆様へ

（２）感染者，濃厚接触者等に対する偏見や差別について

感染者，濃厚接触者とその家族，この感染症の対策や治療にあたる医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は，断じて許されません。誰もが感染者，濃厚接触者になりうる状況であることを受け止めてください。報道関係報道関係者におかれましては，個人情報保護と公衆衛生対策の観点から特段の配慮をお願いします。

感染症対策に取り組む医療従事者が，差別等されることのないよう，市民等は高い意識を持つことが求められます。
## 特集

ハンセン病に係る偏見・差別

の解消に向けた取組
ハンセン病は，「らい菌」に感染することで起こる感染症であるが，「らい菌」の感染力は弱く，非常に伝染しにくい病気である。仮に感染したとしても発病することは極めてまれであり，現在では治療法も確立しているため，万一発病しても，早期に発見し適切な治療を行えば後遺症が残ることもない。しかし，かつて我が国で採られた施設入所政策により，ハンセン病は恐ろしいというイメージが助長され，ハンセン病患者・元患者やその家族は，社会からのいわれのない偏見や差別の対象となってきた。

平成10年，国のハンセン病政策の転換が遅れたことなどの責任を問う「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」が療養所の入所者らにより提起され，平成13年5月11日，熊本地方裁判所において国の責任を認める判決が出された。この判決に対し，政府は控訴を行わないこととし，同月25日付けで「ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話」を公表した。この談話においては，我が国においてかつて採られたハンセン病患者に対する施設入所政策が，多くの患者の人権に対する大きな制限，制約となったこと，また，一般社会において極めて厳しい偏見，差別が存在してきたことに対し，政府としての深い反省とお詫びが示されるとともに，全国のハンセン病患者・元患者全員を対象とした新たな補償を立法措置により講じること，名誉回復及び福祉増進のために可能な限りの措置を講ずること，ハンセン病患者・元患者の抱えている様々な問題について話し合い，問題の解決を図るための患者・元患者と厚生労働省との間の協議の場を設けることなどが示された。

この判決以後，政府では，「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」(平成13年法律第63号)に基づく補償やハンセン病に関する正しい知識の普及啓発，平成20年6月に議員立法により成立した「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」(平成20年法律第18号。平成21年4月施行）に基づく施策に取り組んできたが，偏見や差別の根絶には至らず，平成28年，患者・元患者の家族は，国に対し，隔離政策による偏見や差別の被害等に対する損害賠償を求め，熊本地方裁判所にハンセン病家族国家賠償請求訴訟を提起した。

政府は，令和元年6月28日に熊本地方裁判所が示した判決に対し，控訴を行わないこととし，同年7月12日，「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話」（同日閣議決定。以下「令和元年総理談話」という。）を公表した。令和元年総理談話においては，我が国においてかつて採られた施設入所政策の下で，患者・元患者のみならず，家族に対しても，社会において極めて厳しい偏見，差別が存在し，患者・元患者とその家族が苦痛と苦難を強いられてきたことに対し，政府としての深い反省とお詫びが示されるとともに，家族を対象とした新たな補償の措置を講ずること，関係省庁が連携・協力し，患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発，人権教育などの普及啓発活動の強化に取り組むことが示された。令和元年7月24日には，安倍内閣総理大臣がハンセン病家族国家賠償請求訴訟の原告団等と面会し，政府を代表してお詫びを申し上げるとともに，当事者の方々から直接話を伺い，差別や偏見の根絶に向けて，
政府一丸となって全力で取り組んでいく決意を述べた。

このような経緯を受け，令和元年11月15日には，議員立法により「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」（令和元年法律第55号）が成立し，同11月22日に公布・施行された。同法においても，その前文で，国会及び政府としての反省とお詫びが示されるとともに，ハンセン病元患者家族等に対するいわれのない偏見と差別を国民と共に根絶する決意が示されている。加えて，同日，「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第56号）が公布・施行され，ハンセン病問題の解決の促進に関する法律における名誉の回復等の諸規定に，ハンセン病の患者であった者等の「家族」が対象として追加されるなどしている。

ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話

令和元年7月12日

閣議決定

本年6月28日の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決について、私は、ハンセン病対策の歴史と、筆舌に尽くしがたい経験をされた患者・元患者の家族の皆様の御労苦に思いを致し、極めて異例の判断ではありますが、敢えて控訴を行わない旨の決定をいたしました。

この問題について、私は、内閣総理大臣として、どのように責任を果たしていくべきか、どのような対応をとっていくべきか、真剣に検討を進めてまいりました。ハンセン病対策については、かつて採られた施設入所政策の下で、患者・元患者の皆様のみならず、家族の方々に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実であります。この事実を深刻に受け止め、患者・元患者とその家族の方々が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として改めて深く反省し、心からお詫び申し上げます。私も、家族の皆様と直接お会いしてこの気持ちをお伝えしたいと考えています。

今回の判決では、いくつかの重大な法律上の問題点がありますが、これまで幾多の苦痛と苦難を経験された家族の方々の御労苦をこれ以上長引かせるわけにはいきません。できる限り早期に解決を図るため、政府としては、本判決の法律上の問題点について政府の立場を明らかにする政府声明を発表し、本判決についての控訴は行わないこととしました。その上で、確定判決に基づく賠償を速やかに履行するとともに、訴訟への参加・不参加を問わず、家族を対象とした新たな補償の措置を講ずることとし、
このための検討を早急に開始します。さらに、関係省庁が連携・協力し、患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発、人権教育などの普及啓発活動の強化に取り組みます。

家族の皆様の声に耳を傾けながら、寄り添った支援を進め、この問題の解決に全力で取り組んでまいります。そして、家族の方々が地域で安心して暮らすことができる社会を実現してまいります。

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律 (令和元年法律第55号)

(前文)

「らい予防法」を中心とする国の隔離政策により、ハンセン病元患者は、これまで、偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきた。その精神的苦痛に対する慰謝と補償の問題の解決等を図るため、平成十三年に「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」が制定され、さらに、残された問題に対応し、その療養等の保障、福祉の増進及び名誉の回復等を図るため、平成二十年に「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が制定された。

しかるに、ハンセン病元患者家族等も、偏見と差別の中で、ハンセン病元患者との間で望んでいた家族関係を形成することが困難になる等長年にわたり多大の苦痛と苦難を強いられてきたにもかかわらず、その問題の重大性が認識されず、国会及び政府においてこれに対する取組がなされてこなかった。

国会及び政府は、その悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびするとともに、ハンセン病元患者家族等に対するいわれのない偏見と差別を国民と共に根絶する決意を新たにするものである。

ここに、国会及び政府が責任を持ってこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、ハンセン病元患者家族等の癒し難い心の傷痕の回復と今後の生活の平穏に資することを希求して、ハンセン病元患者家族がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復及び福祉の増進を図るため、この法律を制定する。
令和元年度の主な取組は，以下のとおりである。

## (1) ハンセン病患者・元患者とその家族に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるための人権教育・啓発活動

ア 厚生労働省では，令和元年総理談話を受けて，令和元年7月24日，根本厚生労働大臣（当時）がハンセン病家族国家賠償請求訴訟の原告団等と面会し，その苦痛や苦難に対してお詫びを申し上げるとともに，当事者の方々から直接話を伺った。令和2年3月には，全国の主な新聞に，ハンセン病元患者家族に対する謝罪広告を掲載した。

原告団等と根本厚生労働大臣（当時）との面会

ハンセン病元患者家族に対する謝罪広告

また，令和元年10月2日及び令和2年1月16日には，ハンセン病の患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発，人権教育などの普及啓発活動の強化等に向けて検討を進めるため，法務省及び文部科学省と共に，原告団等との「ハンセン病に係る偏見差別の解消に向けた協議」を開催した。この協議において，橋本厚生労働副大臣がお詫びと反省を申し上げるとともに，偏見差別の解消に向けた決意を述べた。今後も，元患者やその家族との協議を踏まえ，法務省，文部科学省と連携しながら，ハンセン病に対する偏見差別の解消に向けて取り組んでいくこととしている。

このほかにも，厚生労働省では，ハンセン病に対する正しい知識の普及のため，様々な普及啓発活動を行っている。平成21年度から，ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の施行日である6月22日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と定め，令和元年度においては6月21日に同省の主催により，
法務省，文部科学省等の関係機関の出席を得て，追悼，慰霊及び名誉回復の行事を実施した。

らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の碑

## 碑文

「ハンセン病の患者であった方々などが強いられてきた苦痛と苦難に対し、深く反省し、率直にお詫びするとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の念を捧げ、ハンセン病問題の解決に向けて全力を尽くすことを表明する。

平成23年6月 厚生労働省

らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日

「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」式典

加えて，令和2年2月9日に，広島県広島市において，法務省等と連携し，ハンセン病問題に対する正しい知識の普及啓発を目的とした「第19回ハンセン病問題に関するシンポジウム」を開催し，ハンセン病をテーマとしたハンセン病元患者や元患者家族，学生等によるパネルディスカッションや開催地の中学生・高校生らによるプレゼンテーション，演劇などを行った。

さらに，平成14年度から，ハンセン病を正しく理解するための中学生向けパンフレット及び指導者向け教本「ハンセン病の向こう側」を作成し，全国の中学校，教育委員会等に配布しているところ，令和元年度には，ハンセン病患者・元患者の家族がおかれていた境遇についても理解を深めることができるよう，パンフレットに別紙「ハンセン病療養所の入所者・社会復帰者の家族の人権について考える」を追加した。
ハンセン病問題に関するシンポジウム（広島会場）

パンフレット「ハンセン病の向こう側」（資料として，118頁以下に内容を掲載）

イ文部科学省では，令和元年総理談話を受けて，令和元年9月5日，柴山文部科学大臣（当時）がハンセン病家族国家賠償請求訴訟の原告団等と面会し，当事者の方々から直接話を伺い，その苦痛や苦難に対してお詫びを申し上げるとともに，偏見差別の解消に向けて，ハンセン病の教育に取り組む旨の決意を述べた。

令和元年10月2日には，ハンセン病に係る偏見差別の解消に向けた協議の場において，佐々木文部科学大臣政務官が原告団等と面会し，お詫びを申し上げるとともに，関係省庁と連携し，ハンセン病患者・元患者とその家族の方々がおかれていた境遇を踏まえた人権教育活動にしっかりと取り組んでいく旨の決意を述べた。

原告団等と柴山文部科学大臣（当時）との面会

さらには，令和元年総理談話等を踏まえ，ハンセン病の患者・元患者やその家族が置かれていた境遇を踏まえた人権教育を推進するための具体的な検討を行うことを目的として，10月23日に佐々木文部科学大臣政務官を座長とする「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進検討チーム」（以下「検討チーム」という）を文部科学省内に設置した。検討チームにおいては，日本及び海外の学校における人権教育の取組状況や，初等中等教育，高等教育，社会教育における優れた取組について有識者から意見聴取を行うとともに，国立療養所多磨全生園，国立療養所菊池恵楓園を訪問し，入所者自治会の方々との意見交換の実施，さらには，ハンセン病についての理解増進等を目的とした宮城県内の中学校と国立療養所東北新生園との交流授業の見学などを通じ，今後実施すべき取組について検討を進めている。
佐々木文部科学大臣政務官による菊池恵楓園訪問

宮城県内の中学校と東北新生園との交流授業の様子

また，文部科学省職員に対しても，一人の行政官としてハンセン病問題について認識を深めることを目的とし，ハンセン病家族訴訟原告団副団長の黄光男氏を講師として招き，令和2年1月29日に文部科学省職員向け勉強会を検討チームの取組の一環として開催した。

佐々木政務官、青山政務官ら63名が出席

職員勉強会

文部科学省

ハンセン病って知ってますか？

文部科学省職員向け勉強会「ハンセン病って知ってますか？」が1月29日、同省試写室で開かれ、佐々木政務官、青山政務官、藤原事務次官、浅田総合教育政策局長ら63名が出席した。この勉強会は、佐々木政務官を座長とする「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進検討チーム」の取組の一環として行われたもので、ハンセン病家族訴訟原告団副団長の黄光男氏が講師を務めた。

冒頭、佐々木政務官が「各職員が携わっている業務の如何に関わらず、この問題は重要な人権課題として、一人の行政官としてしかかりと認識を深めるべきとの趣旨で開催させて頂いた。悲劇を二度と繰り返さないために、私たち文科省に何が出来るのか、一人ひとりしっかりと考える機会にしたい」と挨拶。

佐々木大臣政務官

た、青山政務官は

「ハンセン病患者、

元患者、こ家族が

極めて厳しい偏

見・差別の中で長

い間に渡って大変

な苦痛と苦難を強

いられてきたこと

青山大臣政務官

は私も政治家とし

て存じ上げている。

文部科学行政に携

わる者としてハン

セン病に向き合う

べきだという思い

で参加させて頂い

たと話した。

黄氏は、中国で流行している新型コロナウイルスの話題も絡めつつ「どんな病気の患者であれ、患者としての権利は守られるべき」と語ったほか、家族がハンセン病に罹ったことで入浴拒否や家の消毒を受けた経験を明かし、差別是正を訴えた。

講師の黃氏に「原告の方々がお名前、顔を出せるようになるためには、我々は何を乗り越えるべきか」と質問する浅田総合局長（文科省試写室）

文部科学省職員向け勉強会に関する記事（令和2年2月3日文教ニュース第2583号）
これまで，文部科学省においては，厚生労働省が作成・配布する中学生向けパンフレット「ハンセン病の向こう側」の活用促進や，学校における人権教育の特色ある実践事例の取りまとめなどを行うとともに，各都道府県・指定都市教育委員会等の人権教育担当者が集まる人権教育担当指導主事連絡協議会や独立行政法人教職員支援機構が実施する人権教育指導者養成研修等において，各都道府県教育委員会の人権教育担当指導主事や教員等に対し，ハンセン病問題を含む人権教育に関する情報提供や研修を行うほか，国公私立大学の教務担当者等が出席する会議等において，人権教育に関する取組を促してきた。また，社会教育の指導者として中心的な役割を担う社会教育主事の養成講習等において人権問題等の現代的課題を取り上げ，指導者の育成及び資質向上を図るとともに，国公私立大学の教務担当者等が出席する会議等において，人権教育に関する取組を促してきた。

令和元年度においては，令和元年総理談話等を踏まえ，これらの取組に加え，人権教育担当指導主事連絡協議会においては国立ハンセン病資料館担当者の講演を実施するなど研修内容の充実を図った。また，8月30日に各都道府県教育委員会等へハンセン病に対する偏見や差別の解消のための適切な教育の実施について通知し，「ハンセン病の向こう側」の活用を促すとともに，ハンセン病に関する施設・資料等についても周知した。加えて，ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律及びハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律の成立の際にも，法律の趣旨並びにその趣旨を踏まえたハンセン病に対する偏見や差別の解消のための適切な教育の実施について，11月25日に各都道府県教育委員会や大学等に通知した。

ウ 法務省では，令和元年総理談話を受けて，令和元年9月6日，山下法務大臣（当時）がハンセン病家族国家賠償請求訴訟の原告団等と面会し，その苦痛や苦難に対してお詫びを申し上げるとともに，当事者の方々から直接話を伺った。

令和元年10月2日には、ハンセン病に係る偏見差別の解消に向けた協議の場において、宮崎法務大臣政務官が原

原告団等と山下法務大臣（当時）の面会

告団等と面会し，お詫びを申し上げるとともに，関係省庁と連携し，ハンセン病患者・元患者とその御家族の方々がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発活動にしっかりと取り組んでいく旨の決意を述べた。

また，併せて，元患者の方々などの思いを直接伺うべく，令和元年12月，宮崎法務大臣政務官が沖縄県の国立療養所沖縄愛楽園及び宮古南静園を訪問し，入所者との意
見交換や交流会館の見学等を行った。令和2年1月には，熊本県の国立療養所菊池恵楓園を訪問し，入所者との意見交換や資料館の見学等を行うとともに，日常を共有することが大切であるとの思いから，入所者の自宅を訪問し，懇談などを行った。次いで訪問した鹿児島県の国立療養所星塚敬愛園では，入所者との意見交換に加え，療養所内の放送設備を使い，全入所者に対し，心からのお詫びと今後も元患者やその家族の人権の擁護に努めていく旨を述べた。

今後，ハンセン病患者・元患者とその御家族の方々の思いを真摯に受け止め，人権啓発活動の充実に努めるべく，新型コロナウイルス感染症をめぐる状況等も見ながら，全療養所を訪問することを計画している。

宮崎法務大臣政務官による沖縄愛楽園訪問

宮崎法務大臣政務官による宮古南静園訪問

宮崎法務大臣政務官による菊池恵楓園訪問

宮崎法務大臣政務官による星塚敬愛園訪問
法務省の人権擁護機関では，これまでも，「HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施してきたところであるが，令和元年総理談話を受けて，令和元年7月，法務局・地方

ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」 (静岡会場)

法務局に対し，ハンセン病患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発活動の強化に取り組むよう通達を発出した。

また，「ハンセン病に関する『親と子のシンポジウム』」を，8月31日に静岡県静岡市において厚生労働省等と連携して開催し，国立駿河療養所駿河会会長である小鹿美佐雄氏による基調講演，開催地の中学生・高校生・大学生等が参加するパネルディスカッション，ハンセン病をテーマとした映画の上映や主演俳優等によるトークショーを行った。

ハンセン病に関する人権シンポジウム（名古屋会場）

加えて，令和2年2月1日にも，愛知県名古屋市において，ハンセン病に関する人権シンポジウムを厚生労働省・文部科学省等と連携して開催した。同シンポジウムでは，ハンセン病家族国家賠償請求訴訟原告団副団長の黄光男氏による基調講演・基調報告やパネルディスカッションのほか，令和元年度の全国中学生人権作文コンテスト（10頁参照）中央大会における法務大臣賞の

受賞者から,療養所の語り部との交流を描いた受賞作品（115頁参照）の朗読が行われ,その後のトークショーにおいても,ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の原告らからのメッセージが読み上げられるなどした。これらのシンポジウムの内容については,小学生向け・中高生向けの全国版新聞等に掲載し,ハンセン病元患者やその家族の思いを広く周知した（113・114頁参照）。

さらに、ハンセン病についての正しい理解と、元患者やその家族に対する偏見・差別の解消に向けて、第71回人権週間（9頁参照）の実施に当たり、令和元年総理談話の趣旨を踏まえ、ハンセン病患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発活動の強化に取り組む必要があることを明示した上で、関係省庁、都道府県、政令指定都市、法務局・地方法務局その他の関係機関に対して、その旨を周知するとともに、法務省ホームページにも掲載したほか、シンポジウムや人権週間等の機会を捉えて、ハンセン病に関するパネル展を実施したり、テキスト、バナー及び動画による
るインターネット広告を実施したりした。

福岡法務局庁舎・商業施設でのパネル展

加えて，地方公共団体等の人権啓発行政に携わる職員を対象として，指導者として必要な知識やスキルを習得させることを目的とした人権啓発指導者養成研修（90頁参照）や，法務局・地方法務局の人権擁護事務担当職員及び人権擁護委員に対する研修において，ハンセン病に関する講義等を行った。

このほか，ハンセン病問題をテーマにした啓発動画「未来への虹－ぼくのおじさんは，ハンセン病」のDVDを増刷し，広く全国の法務局・地方法務局で貸出しを行えるようにしたほか，啓発教材「人権アーカイブ・シリーズ『ハンセン病問題～過去からの証言，未来への提言～』（人権教育・啓発担当者向け・証言集及びビデオ）／『家族で考えるハンセン病』（一般向け・ビデオ）」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

啓発ビデオ「未来への虹

-ぼくのおじさんは，ハンセン病-」

啓発教材「人権アーカイブ・シリーズ『ハンセン病問題～過去からの証言，未来への提言～』／『家族で考えるハンセン病』

元患者とその家族が偏見や差別で苦しむことがないよう、正しい知識と理解を
第39回全国中学生人権作文コンテスト 法務大臣賞

# 星塚のじいやん

宮崎県 宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校 3 年

藤原 凜華（ふじわら りんか）

第39回 全国中学生

人桂作文コンテスト

中央大会 入賞作文集

「星塚のじいやんと言ってくれ」かつて，「私にさわらない方

がいい」と言って握手を拒んだあなたがそう言ってくれた時，本当にうれしかった。あの時私たちは本当の家族になれたのだ。

私には，キティちゃんと阪神タイガースが好きなとってもおちゃめなおじいちゃんがいる。彼とは血のつながりはないけれど，それ以上の絆を感じられるすてきな人だ。私は，おじいちゃんに年一回会えるのをいつも楽しみにしている。そのおじいちゃんが暮らしているのは，鹿児島県にある国立療養所星塚敬愛園。そう，おじいちゃんは，国の非道な政策によって家族も故郷も自由に選ぶ人生もすべてうばわれた元ハンセン病患者である。

ハンセン病とは，らい菌に感染することで起きる病気だ。感染力はとても弱く，現代の日本で感染し発病することはほとんどない。しかし，有効な治療法や薬がなかった時代には，顔や手足が変形するというような外見に症状が表われてしまうことから忌避されてきた。また，感染を防止するには患者を隔離する以外にないとも考えられていた。日本では，一九三一年の癩予防法によってハンセン病患者をハンセン病療養所に強制的に入所させ一生に渡って世間から隔離する政策を行っていた。それだけでなく子どもを持てなくさせたり，患者の出た家を消毒したり，無らい県運動を進めるなどしてハンセン病は恐ろしい不治の病という誤った認識を国民に植え付けた。この政策のために，治療薬ができ，ハンセン病が治る病気だとわかった後も，ハンセン病患者やその家族は極端な偏見と激しい差別に苦しむことになった。しかもこの政策が終ったのは一九九六年。そんなに古い話ではないのだ。かく言う私もおじいちゃんに出会うまで何も知らない人間だった。

私がハンセン病について知ったのは，今から五年前，宮崎県主催の「ふれあいハンセン病療養所訪問事業」に参加した時だ。鹿児島県にある国立療養所を訪問し，ハンセン病について正しく知ろうというプログラムだ。園での全体説明のあと，語り部として私たち家族の担当になったのがおじいちゃんだった。彼を見た時，正直私は言葉が出なかった。なぜかというと彼は義眼をはめていて，手は爛れ，指がなかったのだ。それだけでなく，ちょっと怒っているような，話しかけにくい雰囲気ももっていたのでますます何を話していいのかわからなくなった。でも，帰るまぎわ，せめて仲良く
なりたい気持ちをこめて握手を求めた。しかし，そんな私に彼は「私にさわらない方がいい」と言って，パッと反射的に手をひっこめたのだ。私はその時，なぜ？と複雑で切ない気持ちになった。彼はもうすでに病気は治っている。なのになぜ，と。しかし，少し考えて，彼をそうさせたのは，これまで受けてきたすさまじい差別や偏見によって深く傷つき，その心の傷が行動に表われてしまうものだと思った。

私たち家族は，彼の心の傷を知り，彼という人の人生について知りたいと思い，今度は元ハンセン病患者のだれかではなく個人をたずねることにした。二度目にお会いした時は，過去の歴史を聞くのはもちろん，一緒に歌をうたったり，散策をしたりして打ちとけた時間を過ごすことができた。

それから私たち家族は，毎年おじいちゃんの所をたずねている。まるでお正月におじいちゃんおばあちゃんの待つ故郷に帰るように。

おじいちゃんはもともと誰かとコミュニケーションをとることが苦手な方で写真に写ることも嫌っていた。でも，私たち家族と交流するうちに少しずつ心を開いてくれた。今では，手紙や電話でやりとりしたりもするし，一緒に写真に写ってもくれる。その写真をかざってもくれる。また，私の中学受験のときには誰よりも合格を祈ってくれた。だから，おじいちゃんから「星塚のじいやんと言ってくれ」と言われた時は，私たちを実の子や孫のように思ってくれていることや安心して手をにぎってもいい相手として信頼してくれたのだと思えたのでうれしくてたまらなかった。

これまでのあまりに過酷な経験が彼につけた心の傷は消えることはないでしょう。失った時間や家族をとり戻すことはできないけれど、私たちと新しい時間を重ねることで、おじいちゃんの人生が少しでも笑って過ごせる時間になるようにしていきたいと思う。それは私たち家族にとってもかけがえのないすてきな時間になるでしょう。おじいちゃんが私にくれた喜びを私も家族もそれ以上の喜びにしておじいちゃんにこれからも返していきたい。

おじいちゃん、あなたに会えて本当によかった。
## (2) 国連における取組

我が国は，ハンセン病患者・元患者とその家族等に対する偏見・差別の解消に向けて，国際社会において主導的な役割を果たしてきている。具体的には，平成20年，平成21年，平成22年及び平成27年の，国連人権理事会において，また，平成22年の国連総会において，ハンセン病に関する誤った認識や誤解に基づく偏見・差別をなくすための決議（ハンセン病差別撤廃決議）案を主提案国として提出し，いずれも全会一致で採択された。これら決議のフォローアップとして，平成29年6月，我が国は，国連人権理事会にブラジル，エチオピア，フィジー，モロッコとハンセン病差別撤廃決議案を共同提出し，全会一致で採択された。同決議においては，共同提案国は50か国に達した。この決議は，全世界でハンセン病に関連する差別問題に苦しむ人々の人権を守るため，人権理事会としてハンセン病差別撤廃に関する特別報告者を3年間の任期で任命することを決定し，また，国連人権高等弁務官及び同特別報告者に対してハンセン病差別に関するセミナーの実施を奨励している。この決議を受けて，平成29年9月，人権理事会において，ポルトガル出身のアリス・クルス（Alice Cruz）氏がハンセン病差別撤廃に関する特別報告者に任命された。令和2年2月，クルス氏は同特別報告者として初めて訪日し，政府関係者を始めとする関係者と意見交換するとともにハンセン病療養所等を訪問した。

## (3) ハンセン病患者・元患者とその家族の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

(6) 八彫り病患者の元患者も診療が大権を助ける人権侵害事業に対する超効な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等を通じて，ハンセン病患者等に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
HIV感染者・ハンセン病患者に対する差別待遇	5	2	2	1	4

(法務省人権擁護局の資料による)
資料 ハンセン病を正しく理解するための中学生向けパンフレット「ハンセン病の向こう側」

ハンセン病の向こう側

む

かわ

長い間、偏見や差別に苦しんでいる人たちがいる。

ハンセン病問題は、決して特別な問題じゃない。

すがた かみ

それは、私たちの姿を映し出す鏡だと思う。

この問題を、どうやって乗り越えていけばいいのだろう。

こうせいろう どうしょう

厚生労働省
# ハンセン病の悲しい歴史

みんなハンセン病を知ってる？

私は最近まで知らなかったんだ。

話を聞いて、かなりショックを受けた。

## ハンセン病って、どんな病気か知ってる？

ハンセン病とは、「らい菌」に感染することで起こる病気です。現代においては感染することも発病することもほぼありませんが、感染し発病すると、手足などの末梢神経が麻ひし、汗が出なくなったり、痛い、熱い、冷たいといった感覚がなくなることがあり、皮ふにさまざまな病的な変化が起こったりします。また治療法がない時代は、体の一部が変形するといった後遺症が残ることがありました。かつては「らい病」と呼ばれていましたが、明治6年（1873年）に「らい菌」を発見したノルウェーの医師・ハンセン氏の名前をとって、現在は「ハンセン病」と呼ばれています。

## ハンセン病は感染症だけど とてもうつりにくい病気なんだって

「らい菌」は感染力が弱く、非常にうつりにくい病気です。末梢神経の麻ひなどの症状が出る（発病）かどうかは個人の免疫力や衛生状態、栄養事情などが関係しますが、たとえ感染しても発病することはほぼありません。現在の日本の衛生状態や医療状況、生活環境を考えると、「らい菌」に感染しても、ハンセン病になることはほとんどありません。

（日本人新規患者数：2016年0人、2017年1人、2018年0人）

## 早く見つけて適切な治療をすれば なお 治る病気なんだよ

昭和18年（1943年）、米国で「プロミン」という薬がハンセン病によく効くことが報告されました。わが国では、昭和21年（1946年）から患者に試用され始めましたが、その数はわずかであったため、もっと多くの人に投与できるようにしてほしいと患者が国に働きかけ、昭和24年（1949年）から広く使用されるようになりました。その後、さまざまな薬が開発され、現在はWHO（世界保健機関）が推奨する3種類の飲み薬を組み合わせて服用する治療が行われています。ハンセン病は早期に発見し、適切な治療を行えば、顔や手足に後遺症を残すことなく、治るようになっています。
## どうしてもっと優しくできなかったんだろう？

## きょう せい てき がくり 強制的に患者を隔離してしまうなんて……

19世紀後半、ハンセン病はコレラやペストなどと同じような恐ろしい伝染病であると考えられていました。当初は、家を出て各地を放浪する患者が施設に収容されましたが、やがて自宅で療養する患者も収容されるようになりました。ハンセン病と診断されると、市町村や療養所の職員、医師らが警察官を伴ってたびたび患者のもとを訪れました。そのうち近所に知られるようになり、家族も偏見や差別の対象にされることがあったため、患者は自ら療養所に行くより仕方ない状況に追い込まれていったのです。このような状況のもとで、昭和6年（1931年）にすべての患者の隔離を目指した「癲予防法」が成立し、療養所の増床が行われ、各地にも新しく療養所が建設されて行きました。また、各県では「無癲県運動」という名のもとに、患者を見つけ出し療養所に送り込む施策が行われました。保健所の職員が患者の自宅を徹底的に消毒し、人里離れた場所に作られた療養所に送られていくという光景が、人々の心の中にハンセン病は恐ろしいというイメージを植え付け、それが偏見や差別を助長していったのです。

患者の収容には警察官が立ち会った

## ハンセン病問題の歩み

差別のはじまり

ちゅうせい きん せい

中世～近世

体の一部が変形したりする外観の特徴などから偏見や差別の対象にされることがあった。

かくりせいさく

患者の隔離政策

明治後期（1900年代）～昭和前期（1940年代）

患者を強制的に収容し、療養所から一生出られなくする

「ハンセン病絶滅政策」が行われ、偏見や差別が一層助長された。

ちりょうやく とう じょう

治療薬の登場

●昭和前期（1940年代）～平成8年（1996年）

有効な薬が開発され、治療法が確立されたが、患者の隔離政策はそのまま継続された。

はいし「らい予防法」廃止

●平成8年(1996年)～

「らい予防法」（「癩予防法」を昭和28年（1953年）に改正）が廃止され、

患者隔離政策に終止符が打たれた。

## 学習のポイント

## POINT1

ハンセン病は、「らい菌」による感染症

「らい菌」は感染力が弱く、非常にうつりにくい。感染しても発病するのはまれ

## POINT2

現在は治療法が確立され

早期発見と適切な治療で、後遺症を残さずに治すことができる

## POINT3

ハンセン病患者は、いつの時代も偏見や差別の対象にされてきた国や社会が患者に対してどのように接してきたかを振り返る
# ハンセン病と人権について考える じん けん

お

治療法が確立されて、ハンセン病は治る病気になったんだよね。

そして国は療養所の入所者・社会復帰者におわびし、政策を改めた。

それなのに、どうして偏見や差別がなくならないのだろう？

## みんなの願いが政府に届くまで長い年月がかかったんだ

## ハンセン病は治る病気になったのに どうして療養所に収容されたままだったの？

ハンセン病患者の隔離政策は、「癩予防法」という法律のもとで進められました。昭和28年（1953年）、患者の反対を押し切ってこの法律を引きつぐ「らい予防法」が成立しました。この法律の問題点は、患者隔離が継続され、退所規定が設けられていないことでした。つまり、ハンセン病患者は療養所に収容されると、一生そこから出ることが出来なかったのです。昭和21年にハンセン病の特効薬「プロミン」が登場し、その後、新しい飲み薬タイプの治療薬が開発され、ハンセン病は適切な治療をすれば治る病気になっていました。にもかかわらず、患者の強制収容が続けられたのです。昭和30年前後から徐々に規制が緩和され、病気が治って自主的に退所する人たちも出てきました。しかし彼らは療養所に入所する際に、社会や家族と断絶させられており、療養所の外では頼る人はなく、救いの手を差し伸べる人も、受け皿もなかったのです。そのような状況の中で、生活

苦で体を壊したり、

病気を再発させた

りして、やむなく療

養所に戻る人も少

なくありませんで

した。

「らい予防法」は平成8年（1996年）によるやく廃止されました。平成10年（1998年）には入所者らによって熊本地裁に国のハンセン病政策の転換が遅れたことなどの責任を問う「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟が提起されました。続いて東京、岡山でも提訴が行われました。平成13年（2001年）、熊本地裁で原告勝訴の判決が下されました。国はハンセン病問題は早期に全面解決する必要があると判断し、原告の主張を受け入れ、控訴をしませんでした。その後、国は入所者たちにおわびし、新たに補償を行う法律を作り、入所者や社会復帰者たちの名誉回復、社会復帰支援及びハンセン病問題の啓発活動等に取り組んでいます。

## ハンセン病の隔離政策が終わったのはつい最近のことなんだって

治療薬「プロミン」の注射

## くまもとち さいはんけつ 熊本地裁判決の日に はんごく しぎうそ かんどう つづし 原告が勝訴の感動を綴った詩

原告が勝訴の感動を綴った詩
太陽は輝いた
90年、長い長い暗間の中
一筋の光が走った
鮮烈となって
硬い厳を碎き
光が走った
私はうつむかないでいい
みんなと光の中を
胸を張って歩ける
もう私はうつむかないでいい
太陽は輝いた

熊本地裁での勝訴発表（写真提供:共同通信社）
# くま もと さい ばん しょう そ 熊本裁判に勝訴したから かい けつ ハンセン病問題は解決したと思っていた

## それなのに入所者や社会復帰者、その家族に対する偏見や差別は今でも根強く残っている

熊本地裁の判決に対し、国は控訴※断念を決める

とともに、内閣総理大臣談話を発表し、ハンセン病

問題の早期解決に取り組む決意を表明しました。

しかし判決後も、熊本県で入所者に対するホテル

宿泊拒否事件が起きるなど、残念ながら入所者や

社会復帰者、その家族に対する偏見や差別には

根強いものがあります。そのため、療養所の外で

暮らすことに不安

を感じ、安心して

退所することがで

きないという人も

います。

## りょうょうじょこきょう 療養所を出られるようになっても故郷に帰れず、 肉親と再会できない人もいるんだって

控訴断念するか否の最終判断をする直前に、ハンセン病訴訟原告代表と面談する小泉内閣総理大臣（当時）（写真提供：共同通信社）

高齢や後遺症、周囲の偏見などを乗り越えて、療養所を退所して社会復帰した人もいますが、その数は決して多いとはいえません。療養所に入所したときに、家族に迷惑が及ぶことを心配して本名や戸籍を捨てた人もいるため、現在も故郷に帰ることなく、肉親との再会が果たせない人もいます。療養所で亡くなった人の遺骨の多くが実家のお墓に入れず、各療養所内の納骨堂に納められています。

星塚敬愛園の納骨堂

●親や兄弟姉妹と一緒に暮らすことができない──。

●実名を名乗ることができない___。

●結婚しても子供を生むことが許されない——。

●一生療養所から出て暮らすことができない——。

●死んでも故郷の墓に埋葬してもらえない──。

こうした生活をハンセン病患者は長い間強いられてきました。あなたは想像できますか？

## 学習のポイント

## POINT1

ハンセン病に対する偏見や差別をなくすために

ハンセン病について正しい知識を持とう

## POINT2

ハンセン病問題を風化させてはならない

かいけぐにぎ

ハンセン病問題を解決するカギは、君たちが握っている

## POINT3

ハンセン病問題は、現在進行中の人権問題である

問題解決のために私たちに何ができるか考えてみよう

いばん はん はつ きん いらきぬ さいばん いき さいしん ど せせぎ

※裁判の判決に不満がある場合、上級の裁判所に再審理を請求すること。
# ハンセン病問題から学ぶべきこと

もし自分や家族が患者だったらどう思う？

ハンセン病に対する偏見や差別は、

私たちの内にある問題なのかもしれない。

## あやま くかえ 二度と同じ過ちを繰り返さないために 私たちはどうすればいいんだろう？

ハンセン病に対して偏見を持ち、入所者や社会復帰者、その家族を差別しているのはどんな人たちだと思いますか。「らい予防法」による国の誤った隔離政策が廃止され、20年が経った今も、ハンセン病に対する偏見や差別が残っていると多くの入所者や社会復帰者が感じています。今の社会の中にも、ハンセン病に限らず、人種や年齢、障害の有無や性別、家柄などによる偏見や差別があるように、私たちの心の中に、自分とは違う一面を持

## ハンセン病療養所 ぜん こく ぱい ち ず 全国配置図

現在、日本には国立・私立をあわせて14カ所のハンセン病療養所があります。設置当初は隔離が目的であったため、その多くは交通の不便なところにあります。

つ人を差別する気持ちが入り込んでくることがあります。そうした偏見や差別を解決していくためには、相手の人権を尊重する気持ちを持つことが大切です。この授業をきっかけに、ハンセン病について正しい知識と理解を持つとともに、偏見や差別をなくすにはどうすればいいのか、人権が尊重される社会を実現するにはどうすればいいのか、そして自分たちに何ができるのかを考えてみましょう。

## 人間回復の橋 おくながしまおおはし 〈岡山県・邑久長島大橋〉

長島と対岸の虫明を結ぶ邑久長島大橋は、1988年（昭和63年）に開通しました。隔離する必要のない証、人間回復の証として架橋され、現在は民間バスも乗り入れ、入所者も自由に島外に出かけられるようになっています。

人間回復の橋と呼ばれる邑久長島大橋
# 「偏見と差別が残るままでは見過ごせない 若い人に話をする機会を大事にしている」

…12歳で発病した元患者

※本名ではない名前

私は12歳で発病し、故郷の愛知県から父親に連れられて療養所に入りました。すぐに本名を俗名 $ ^{*} $ に変えることを勧められました。私の実家は真っ白になるまで消毒され、村八分のようになって引っ越しせざるをえなかったと後で聞きました。いずれ日本に「ハンセン病の元患者」はいなくなります。しかし、偏見と差別が残るまま、我々の人権が侵されたままでは見過ごせない。そういう思いから、私たちが置かれた境遇を若い人たちに話す機会を大事にしています。つらい病気を経験する人はどの時代にもいます。でも、国の政策や法律によって悲惨な思いをするのは、私たちを最後にしてほしいのです。

## 「「療養所」の実態」

## もと いけん こくばい そ しぶう せん こく げん こく だん きょう き かい かい ちょう こ こだま ゆう じ …元ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長 故・紹 雄二さん

国はハンセン病患者に対し、強制隔離しただけではありません。収容した療養所では、重症者の看護、眼や手足の不自由な人の介護、そして食事運搬や土工・木工、さらには亡くなった療友の火葬までも、入所者に強制的にやらせたのです。また、療養所内での結婚の条件として子供が産めない手術を強制されたりました。さらに、こうした措置に不満をもらせば、次々と療養所内の監禁所に入れられました。栗生楽泉園には全国のハンセン病患者を対象とした「特別病室」という名の重監房があり、零下20度にもなる極寒の環境下で食事もろくに与えられず、たくさんの人が亡くなったのです。

## 「夢見る故郷の空」

## いけん こくぼい そ しょう せん こくけん こくたん きょう き かい じ ゅ きょくちょう たて やま いさお …ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会事務局長 竪山 勲さん

中学校二年生13歳の時、体に発疹が現れ、まもなく校長先生から「きみは学校へ来なくていいよ」と言われました。そして何がなんだか分からないうちに、星塚敬愛園に入所させられ、園に着いたその日に強制的に偽名を名のらされました。はじめて外出許可をもらい故郷の父に会いに帰りましたが、そこに待っていたのは「もう二度と帰ってきてくれるな。兄や姉たちにも迷惑がかかるといけないから」との父のことばでした。父にそう言わせたのは「らい予防法」があったからです。それは私から家族を、友達をそして故郷を、さらには教育を奪いました。以来私は帰郷をあきらめ夢の中でしか故郷へは帰れなくなりました。父が亡くなったのも知らされず、知ったのは亡くなってから満6年後のことでした。

## 「生徒のみなさんに今後を託して」

## もと せん こく りょう よう じゃ にゅう し しゃ きょう き かい かい ちょう こ こう み ち ひろ …元全国ハンセン病療養所入所者協議会 会長 故・神 美知宏さん

ハンセン病患者は、一人残らず強制隔離し病を根絶するという「らい予防法」と国の誤った政策は、未曾有の人権侵害を発生させ、今日までに療養所内で2万5000人が被害者として亡くなりました。私たちは、自由と人権と、人間としての尊厳を回復するために、1951年、全入所者によって組織を結成し運動を続けています。しかし、目的達成はまだ遠く、ふる里の墓参にも帰ることができない日々が続いています。社会の差別がそれを阻んでいるからです。私たちは高齢になり運動も限界にきています。生徒のみなさんに今後を託したいと強く念じています。