Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
中期目標	中期計画	年度計画	主な評価指標	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価
自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。1 運用資金については、原則、安全性を最優先した上で有利な運用を行うこととし、その収入の確保に努め、適切な財務内容の実現を図る。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、安全性を確保しつつ、外貨建債券による運用も行い、必要な事業収入の確保を図る。2 事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れをより一層推進していく。また、財政的基礎（運用資金）に充	1 予算別紙1のとおり2 収支計画別紙1のとおり3 資金計画別紙1のとおり4 財務内容の改善に関する事項自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。(1)運用資金については、原則、安全性を最優先した上で有利な運用を行う。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、安全性を確保しつつ、外貨建債券による運用も行い、必要な事業収入の確保を図る。2)事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れをより一層推進していく。また、財政的基礎（運用資金）に充	1 予算別紙2のとおり2 収支計画別紙2のとおり3 資金計画別紙2のとおり4 財務内容の改善に関する事項自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。(1)運用資金については、原則、安全性を最優先した上で有利な運用を行う。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、安全性を確保しつつ、外貨建債券による運用も行い、必要な事業収入の確保を図る。2)事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れをより一層推進していく。また、財政的基礎（運用資金）に充	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>	<評定と根拠>	評定	<評定に至った理由>
予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善
<その他の指標>	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善
<評価の視点>	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善
①決算情報・セグメント情報の公表の充実等②安全性を最優先とした運用資金の運用、欠損金の発生の抑制③民間からの寄附金受入れの推進（民間出えん金としての寄附金を含む）④経費の効率化を目的とした受益者負担の適正化、他団体との共催・協賛・協力等による外部リソースの活用⑤保有資産に関する情報の公表、保有の必要性についての不断の見直し、不要資産の国への返納（政府方針に	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善
①決算情報・セグメント情報の公表の充実等②安全性を最優先とした運用資金の運用、欠損金の発生の抑制③民間からの寄附金受入れの推進（民間出えん金としての寄附金を含む）④経費の効率化を目的とした受益者負担の適正化、他団体との共催・協賛・協力等による外部リソースの活用⑤保有資産に関する情報の公表、保有の必要性についての不断の見直し、不要資産の国への返納（政府方針に	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善
①決算情報・セグメント情報の公表の充実等②安全性を最優先とした運用資金の運用、欠損金の発生の抑制③民間からの寄附金受入れの推進（民間出えん金としての寄附金を含む）④経費の効率化を目的とした受益者負担の適正化、他団体との共催・協賛・協力等による外部リソースの活用⑤保有資産に関する情報の公表、保有の必要性についての不断の見直し、不要資産の国への返納（政府方針に	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善	予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善
る点検や検討の結果を踏まえ、欠損金の発生を抑制し、法人財政を健全化するために必要な措置を講ずるものとする。

2 入場料・受講料・受験料等の受益者負担の適正化や、他団体との共催・協賛・協力等、外部リソースの活用を図ることにより、経費の効率化を図る。

3 業務の合理化等により、経費の削減を図る。また、基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性と

てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受け入れを行う。

（3）経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催しにおける入場料等の受益者負担の適正化を、引き続き行う。加えて、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。

（4）業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。職員宿舎については、独立行政法人の宿舎の見直しに係る政府の方針に則り、適切に対応する。

（5）毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

寄附金・協賛金等の受け入れをより一層推進していく。

（3）経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催しにおける入場料等の受益者負担の適正化を、引き続き行う。加えて、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。

（4）業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。日本語国際センターや関西国際センターの宿泊施設について、引き続き適切な利用を図る。

（5）運営費交付金の収益化基準の変更も受け、予算の計画や執行管理を適切に行った上で、業務を実施する。

5 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

則った職員宿舍の見直しを含む)

⑥毎年の運営費交付

金額の厳格な算定

## 剩余金の使途

決算において発生した剩余金の使途

## 重要な財産の処分

計画の実施と譲渡

収入の国庫返納（職員宿舎処分計画）

22 戸〔平成 28 年度

まで])

マ日本文化会館の庭園整備」に個人1名から10,000千円の寄附金を獲得した。

※特定寄附金に関しては、別シート（No.8）に記述

エ．経費の効率化を目的とした受益者負担の適正化については、以下の取組を行った。

（ア）日本語能力試験に関し、現地の物価水準、受験者層の構成、他の外国語試験の受験料等を考慮しつつ、平成28年度については韓国、インドネシア、フィリピン等、計22の国・地域、72都市で受験料の値上げを行った。

（イ）基金の持つ国際文化交流事業に関する豊富な経験・ノウハウを活用し、地方自治体や文化交流団体の日本語研修事業などの受託事業を実施した。平成28年度の受託収入の実績額は、21,664千円。

（ウ）事業収入（日本語能力試験受験料等収入、日本語講座受講料収入等）、財団法人等からの協賛金・助成金等の「その他収入」の実績額は967,982千円（ただし、中国側の事情により28年度内に着金しなかった平成28年度第1回日本語能力試験受験料収入339,758千円を加えると、1,307,740千円）。

オ．保有資産に関する情報については、財務諸表の附属明細書において、「固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細」及び「有価証券の明細」（有価証券の種類ごとの個別銘柄名）を記載して公表。

主な保有資産には、日本語国際センター、関西国際センター、パリ日本文化会館の建物があるが、日本語国際センター、関西国際センターについては、施設・設備の適切な運営・改修に努め、宿泊施設の稼働率については、それぞれ61.0%（前年度62.4%）、64.0%（前年度60.7%）であった（日本語国際センター、関西国際センターの施設・設備の運営状況については別シート〔No.11〕に記載）。パリ日本文化会館については、民間支援組織との連携のもと、展示・公演事業を含む多彩な事業を実施し、施設を有効に活用するとともに、必要な設備改修、メンテナンスを実施した。パリ日本文化会館のホールの稼働率は81%（前年度76%）。

い、売却収入から

手数料を控除し

た額を国庫納付

した。

運営費交付金執行率については80.5%であるが、補正予算分を除くと99.9%を執行した。

上記のとおり業務を着実に実行しており、所期の目標を達成していると自己評価する。

课题と対応>

業務達成基準の適用を受け、従来以上に精密な投入費用の監理と適切な予算配分に努める必要がある。

※保有宿舍の処分・国庫返納については、下記「重要な財産の処分」参照

カ．28年度から運営費交付金の収益化には業務達成基準（一般管理費については期間進行基準）を適用し、適切な予算配分と執行監理に努めた．

28年度の運営費交付金予算は、当年度予算12,949百万円、事業の遅延などによる前年度からの繰越分5,047百万円（うち4,876百万円は補正予算で措置
いった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。4 每年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。	5 短期借入金の限度額短期借入金の計画なし6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画区分所有の保有宿舍については、平成25年度に7戸、平成26年度に6戸、平成28年度に9戸を譲渡し、これにより生じた収入の額の範囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額を国庫納付する。7 前項に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし8 剩余金の使途決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外日本語教育、学習の推進及び支援、海外日本研究・知的交流の促進、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。	6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画平成24年に策定された「独立行政法人の宿舍の見直し計画」を踏まえ、平成25年度に策定した職員宿舍処分計画に基づき、区分所有宿舍の売却を平成25年度から順次行っているが、中期計画のとおり、平成28年度には9戸の売却を行い、これにより生じた収入の額の範囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額を国庫納付する。7 前項に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし8 剩余金の使途決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外日本語教育、学習の推進及び支援、海外日本研究・知的交流の促進、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。	6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画平成24年に策定された「独立行政法人の宿舍の見直し計画」を踏まえ、平成25年度から順次行っているが、中期計画のとおり、平成28年度には9戸の売却を行い、これにより生じた収入の額の範囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額を国庫納付する。7 前項に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし8 剩余金の使途決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外日本語教育、学習の推進及び支援、海外日本研究・知的交流の促進、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。	6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画平成24年に策定された「独立行政法人の宿舍の見直し計画」を踏まえ、平成25年度から順次行っているが、中期計画のとおり、平成28年度には9戸の売却を行い、これにより生じた収入の額の範囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額を国庫納付する。7 前項に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし8 剩余金の使途決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外日本語教育、学習の推進及び支援、海外日本研究・知的交流の促進、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。	6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画平成24年に策定された「独立行政法人の宿舍の見直し計画」を踏まえ、平成25年度から順次行っているが、中期計画のとおり、平成28年度には9戸の売却を行い、これにより生じた収入の額の範囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額を国庫納付する。7 前項に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし8 剩余金の使途決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外日本語教育、学習の推進及び支援、海外日本研究・知的交流の促進、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。	6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画平成24年に策定された「独立行政法人の宿舍の見直し計画」を踏む、平成28年度の運営費交付金の執行率は80.5%であった（ただし、補正予算による「放送コンテンツ等海外展開等支援事業」「日本博事業」分を除いた執行率は99.9%）。
剩余金の使途決算において剩余金は発生しなかった。
重要な財産の処分
保有資産に関しては、平成24年度に策定された「独立行政法人の職員宿舍の見直しに関する実施計画」（2012年12月14日、行政改革担当大臣）に基づいて、第3期中期目標期間中の処分計画を平成25年度に策定した。平成28年度はこの計画に沿って区分所有職員宿舍9戸を不要資産として売却し、売却収入から手数料を控除した64,490,264円を2017年3月に国庫納付した。区分所有宿舍の売却を平成25年度から順次行い、第3期中期目標期間中に計画していた全戸（22戸）の処分が計画通りに完了した。
<前年度評価結果>
●業務達成基準の適切な適用に向けて、他法人の取組なども参考に十分な検討・対応が必要。
●寄附金・協賛金などの受入れについては、今後も拡大する工夫・努力を継続する必要がある。
<前年度評価結果反映状況>
●業務達成基準については、監査法人への相談や他法人の取組状況も踏まえて28年度から適用を開始し、執行状況・執行見込みを踏まえた予算の配分変更など、会計基準や監査法人の指摘に沿って、適切に実施した。
●東南アジアの日本語教育支援に対する40,000千円規模の寄附金を受け入れたほか、文化交流に関心を有する個人から10,000千円の寄附金を獲得するなど、寄附金収入を増加させた。

### 4 \. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載
## 2 收支計画

平成24年度～平成28年度収支計画

(单位：百万円)

区分	金額	変更額	改計画額
費用の部	90,262	94,326
経常費用	90,262	94,326
文化芸術交流事業費	16,577	4,064	20,641
海外日本語事業費	25,735	25,735
海外日本研究・知的交流事業費	10,403	10,403
調査研究・情報提供等事業費	2,866	2,866
東日本大震災復旧・復興文化交流事業費	120	120
アジア文化交流強化事業費	8,611	8,611
その他事業費	18,846	18,846
一般管理費	5,886	5,886
うち人件費	2,211	2,211
物件費	3,675	3,675
減価償却費	1,219	1,219
財務費用	0	0
臨時損失	0	0
収益の部	90,255	94,319
運営費交付金収益	67,125	4,064	71,189
運用収益	5,569	5,569
受託収入	90	90
補助金等収益	8,611	8,611
寄附金収益	2,755	2,755
その他収益	4,978	4,978
資産見返運営費交付金戻入	1,126	1,126
純損失	▲7	▲7
総損失	▲7	▲7
## 1 予算

平成28年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術交流事業費	海外日本語事業費	海外日本研究·知的交流事業費	調査研究·情報提供等事業費	アジア文化交流強化事業費	その他事業費	全社	合計
收入
運営費交付金	5,458	3,923	1,113	438	0	3,777	2,304	17,013
運用収入	169	0	544	0	21	115	203	1,053
寄附金収入	0	40	0	0	0	275	22	338
受託収入	0	12	0	0	0	0	0	12
その他収入	29	1,172	67	2	0	102	22	1,394
計	5,656	5,147	1,724	440	21	4,269	2,551	19,809
支出
業務経費	5,709	5,383	1,802	458	4,043	4,319	0	21,715
うち文化芸術交流事業費	5,709	5,383	1,802	458	4,043	4,319	0	5,709
海外日本語事業費	5,383
海外日本研究·知的交流事業費	1,802
調査研究·情報提供等事業費	458
アジア文化交流強化事業費	4,043
その他事業費	4,319
一般管理費
うち人件費	2,674	2,674
物件費	1,748	1,748
計	5,709	5,383	1,802	458	4,043	4,319	2,674	24,389

〔人件費の見積〕

年度中の総人件費見込み 2,555百万円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

〔退職給付債務財源の考え方〕

退職一時金、年金債務及び厚生年金基金の積立不足解消のための財源は、運営費交付金によって措置する。

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 2 收支計画

平成28年度收支計画

(单位:百万円)

区别	文化芸術交流事業費	海外日本語事業費	海外日本研究·知的交流事業費	調査研究·情報提供等事業費	アジア文化交流強化事業費	その他事業費	全社	合計
費用の部	6,145	5,907	2,043	570	4,042	4,430	1,293	24,429
経常費用	6,145	5,907	2,043	569	4,042	4,430	1,293	24,429
文化芸術交流事業費	6,085	5,840	2,019	565	4,040	4,385	1,285	6,085
海外日本語事業費	364	5,840
海外日本研究·知的交流事業費	920	2,019
調査研究·情報提供等事業費	8	565
アジア文化交流強化事業費	920	4,040
その他事業費	212	4,385
一般管理費	8	1,285
うち人件費	920	364
物件費	8	920
減価償却費	60	67	24	5	2	46	0	0
財務費用	0	0	0	0	0	0	0	0
臨時損失	0	0	0	0	0	0	0	0
収益の部	6,148	5,833	2,050	564	4,042	4,480	1,260	24,375
運営費交付金収益	5,847	4,543	1,380	547	0	3,937	1,137	17,391
運用収益	203	40	563	9	0	123	94	1,032
受託収入	0	12	0	0	0	0	0	12
補助金等収益	0	0	0	0	4,040	0	0	4,040
寄附金収益	4	19	26	1	0	276	10	337
その他収益	37	1,176	69	3	0	103	9	1,397
資産見返運営費交付金戻入	57	42	12	5	0	40	8	164
資産見返補助金戻入	0	0	0	0	2	0	0	2
財務収益	0	0	0	0	0	0	1	1
臨時利益	0	0	0	0	0	0	0	0
純利益又は純損失(△)	3	△74	7	△5	0	50	△33	△54
純利益又は純損失(△)	3	△74	7	△5	0	50	△33	△54

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 3 資金計画

平成28年度資金計画

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究・
知的交流事業費	調査研究・
情報提供等事業費	アジア文化交流
強化事業費	その他事業費	全社	合計
資金支出
業務活動による支出	5,663	5,322	1,781	446	4,043	4,284	2,668	24,207
運営費交付金事業	5,470	4,038	1,147	443	0	3,152	0	14,250
補助金事業	0	0	0	0	4,043	0	0	4,043
運用益等事業	193	1,284	633	3	0	295	0	2,409
一般管理費	0	0	0	0	0	837	2,668	3,505
うち人件費	0	0	0	0	0	837	1,748	2,584
物件費	0	0	0	0	0	0	920	920
投資活動による支出	46	56	21	4	0	35	7,845	8,007
有価証券の取得	0	0	0	0	0	0	7,839	7,839
有形固定資産の取得	46	56	21	4	0	35	6	168
財務活動による支出	0	5	0	9	0	0	1	15
リース債務の返済	0	5	0	9	0	0	1	15
次期への線越金	0	26	0	0	155	0	3,334	3,515
計	5,709	5,409	1,802	458	4,199	4,319	13,848	35,744
資金收入
業務活動による收入	5,656	5,147	1,724	440	21	4,269	2,551	19,809
運営費交付金收入	5,458	3,923	1,113	438	0	3,777	2,304	17,013
運用收入	169	0	544	0	21	115	203	1,053
受託收入	0	12	0	0	0	0	0	12
寄附金收入	0	40	0	0	0	275	22	338
その他收入	29	1,172	67	2	0	102	22	1,394
投資活動による收入	0	0	0	0	2,800	0	8,342	11,142
有価証券の償還	0	0	0	0	0	0	8,342	8,342
定期預金の払戻	0	0	0	0	2,800	0	0	2,800
財務活動による收入	0	0	0	0	0	0	0	0
前期からの線越金	55	187	84	13	1,378	99	2,977	4,794
セグメント間の振替	▲3	75	▲7	5	0	▲50	▲21	0
計	5,709	5,409	1,802	458	4,199	4,319	13,848	35,744

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。