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## 2 ——武力攻撃事態の想定

事態対処法では、武力攻撃事態を「武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」と規定しています。想定している事態は、次の図のとおりです。

(平成17年3月閣議決定「国民の保護に関する基本指針」)

## 3 ——緊急対処事態の想定

事態対処法では、緊急対処事態を「武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」と規定しています。想定している事態は、次の図のとおりです。

緊急対処事態の想定

分類	事態例
①危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態	·原子力事業所等の破壊
·石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設等の爆破
②多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態	·大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破
·列車等の爆破
③多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態	·ダーティボム(放射性物質を散布することにより、放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾)等の爆発による放射能の拡散
·炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
·市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
·水源地に対する毒素等の混入
④破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態	·航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ

(平成17年3月閣議決定「国民の保護に関する基本指針」)
## 第3章

## 国民保護法の概要と国・地方公共団体の役割

## 1 ——国民保護法の概要

次に、国民保護法について見てみましょう。国民保護法のおおまかな構成は、次の図のようになっています。

国民保護法では、武力攻撃事態等に備えてあらかじめ政府が定める基本指針、地方公共団体が作成する国民の保護に関する計画（国民保護計画）及び指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する国民の保護に関する業務計画（国民保護業務計画）などについて規定しています。

また、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃事態等から保護するための国や地方公共団体などの重要な役割を「避難」、「救援」、「武力攻撃に伴う被害の最小化」の三つの柱として定めています。それでは、この三つの柱について見ていきましょう。
日本に対する武力攻撃が迫った場合、国はその情報を把握し、国民に警報を発令します。また、国は、避難の必要があると認めた場合は、避難措置の実施について都道府県知事に指示を行います。指示を受けた都道府県知事は、市町村長を経由して、住民に対し、避難の指示を行います。市町村長は、消防等を指揮し、避難住民の誘導を行います。
## 救援

国は、避難した後の住民の生活を救援するため避難先を管轄する都道府県知事に対し、救援に関する措置を講じるよう指示を行います。

なお、都道府県知事は、対策本部からの指示を待ついとまがないときは、指示を待たないで救援を行うことができます。

救援の指示

都道府県知事・指定都市の長（市町村長）

日本赤十字社

救援の実施

収容施設の設置、食品・飲料水の提供

生活必需品の提供・医療の提供など
## 武力攻撃に伴う被害の最小化

国は、地方公共団体と協力して、武力攻撃に伴う被害をできるだけ小さくするために必要な措置を行います。

## 国・都道府県・市町村が協力して対処

生活関連等施設（原子力事業所、ダム、鉄道施設など）の安全の確保、警備の強化、立入制限などを行います。
危険物、毒物、劇物、高圧ガスなどの取扱所での製造等の禁止・制限などを行います。
警戒区域の設定を行います。区域内への立入制限及び禁止、退去命令を行います。
消火、救急及び救助の活動を行います。
## 2 ——国民の保護に関する基本指針及び国民保護計画等

三つの柱は、国や地方公共団体等の大切な役割ですが、武力攻撃事態等において、実際にこれらの国民の保護のための措置を実施することに備えて、あらかじめ、国は基本指針を、地方公共団体は国民保護計画をそれぞれ作成することとされています。基本指針と国民保護計画等の関係は次の図のようになっています。
## 第4章 消防の役割

消防は、武力攻撃事態等においては、武力攻撃災害を防除し軽減するとともに避難住民の誘導を行うことになっています。この章では、特に国民保護法における消防の役割及び国民の協力として自主防災組織やボランティアに期待される事項について見ていきましょう。

## 1 消防の役割

国民保護法では、消防の任務を次のページに示すとおり規定しています。この規定は、消防組織法第1条の規定を武力攻撃事態等にも当てはめたものとなっており、消防が、自然災害、武力攻撃災害等原因の如何にかかわらず、こうした任務に当たることを示しています。

なお、国民保護法では、武力攻撃事態等の特殊性から、特に安全確保配慮義務を定めていて、通常の災害に比べて消防職員の安全確保には特に注意が払われることになっています。また、避難住民の誘導についても、平素から地域で活動している消防吏員や消防団員が大きな役割を担うことが期待されています。

石油タンク全面火災における消火活動

NBCテロ対策訓練
# 消防の役割に関する事項

## ○ 消防の任務（国民保護法）

消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃による火災から保護するとともに、武力攻撃災害を防除し、及び軽減しなければならない。

## ☐ 消防の任務（消防組織法）

消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを任務とする。

## ○ 避難住民の誘導

市町村長の指揮により、市町村の職員並びに消防長及び消防団長は、避難住民の誘導を行わなければなりません。

市町村の職員並びに消防吏員及び消防団員は、必要な警告又は指示をすることができます。

消防吏員は、危険な場所への立入の禁止、退去、その他の措置を講じることができます（ただし、警察官等がその場にいない場合）。

## 消防庁長官の指示に関する事項

## 【市町村長に対する指示】

消防庁長官は、特に緊急を要し、都道府県知事の指示を待ついとまがない場合、市町村長に対し、武力攻撃災害の防御のための消防に関する措置について指示できます。

## 【都道府県知事に対する指示】

消防庁長官は、特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、武力攻撃災害を防御するための消防に関する措置について指示できます。

## 【応援に関する指示】

消防庁長官は、特に緊急を要し、必要があると認められる場合、直接市町村長に消防の応援等のため必要な措置を講じるよう指示できます。

## 【消防に関する安全の確保】

消防庁長官は、これらの指示を行うときは、出動する職員の安全の確保に関し、十分配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講じなければなりません。
## 2 ——自主防災組織やボランティアに期待されること

阪神・淡路大震災では、大規模災害時の初動対応における自主防災組織やボランティアの役割の重要性が指摘されました。こうした自主的な防災活動は、国民保護においても、住民の避難や被災者の救助などの局面において十分活かされるものです。

このような国民の協力は、国民の自発的な意思に委ねられるものであり、また、その活動に当っては、安全の確保が十分に配慮されなければなりません。

自主防災組織やボランティアなどによる国民の協力には、次のものがあります。

① 住民の避難や被災者の救援の援助

② 消火活動、負傷者の搬送又は被災者の救助の援助

③ 保健衛生の確保に関する措置の援助

④ 避難に関する訓練への参加

①被災者への救援物資の配布

②負傷者への応急手当

③健康に関する相談

④避難訓練への参加
## 第5章

## 消防庁における国民保護への取組み

この章では、消防庁における国民保護への取組みについて見てみましょう。

## 1 ——現在までの主な取組み

平成16年4月1日	消防庁国民保護準備室設置(平成16年7月2日から消防庁国民保護室・国民保護運用室)
平成16年7月2日	消防庁国民保護推進本部設置【本部長:消防庁長官】
平成16年9月17日	国民保護法及び同法施行令施行、施行通知の発出
平成16年12月	国民の保護に関する基本指針の要旨を公表(都道府県国民保護モデル計画の基本的な考え方を公表)
平成17年3月	国民の保護に関する基本指針の策定(都道府県国民保護モデル計画を通知(平成17年3月))
平成17年度	指定行政機関及び都道府県の国民保護計画、指定公共機関の国民保護業務計画の作成(市町村国民保護モデル計画を通知(平成18年1月))
平成18年度	市町村の国民保護計画、指定地方公共機関の国民保護業務計画の作成

## 2 ——システムの開発

消防庁では国民保護体制の充実を図るため、国民保護に係るシステムの開発・整備に取り組んでいます。ここでは、そのシステムについて紹介します。

## （1） 全国瞬時警報システム（J-ALERT）

津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、消防庁から人工衛星を用いて送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動的に起動させることにより、住民に瞬時に伝達するシステムです。
## (2) 安否情報システム

国民保護法により、総務大臣及び地方公共団体の長は、武力攻撃事態等において避難住民及び武力攻撃災害により死亡又は負傷した住民の安否に関する情報を収集し、照会があったときは回答することとなっています。安否情報システムは、国及び地方公共団体がこれらの事務を効率的に行うためのシステムです。

安否情報システムイメージ図
## 地方公共団体の危機管理に関する懇談会

## 1 ——開催の目的

国民保護に係るテーマを中心としつつ、自然災害や大規模事故、新たな感染症対策等の地方公共団体が取組みを進めている各種危機管理事案の対応について幅広くご意見をいただくことを目的に、「地方公共団体の危機管理に関する懇談会」（平成１８年１１月に「地方公共団体の国民保護に関する懇談会」を改組）が開催されています。

## 2 ——懇談会の構成

懇談会は、地方自治研究機構会長の石原信雄氏（元内閣官房副長官）を座長とし、国民保護等に関係する有識者23名が委員となって構成されています。

懇談会の様子

懇談会メンバー（五十音順）

秋本	敏文	日本消防協会理事長、	重川	希志依	富士常葉大学環境防災学部教授
元消防庁長官	杉田	和博	前内閣危機管理監
石川	嘉延	全国知事会災害対策専門委員長、	関口	和重	全国消防長会会長、
静岡県知事	東京消防庁消防総監
石原	信雄	地方自治研究機構会長、	高木	繁光	北海道消防協会会長
元内閣官房副長官	西元	徹也	NPO日本地雷処理を支援する
石村	英二郎	日本放送協会理事	会会長、元統合幕僚会議議長
大森	彌	東京大学名誉教授	林	春男	京都大学防災研究所教授
川島	正英	NPOスローライフジャパン	林	麗子	鹿児島県婦人防火クラブ
理事長、	連絡協議会会長
地域活性化研究所代表	平野	敏右	千葉科学大学学長
倉田	毅	富山県衛生研究所所長、	福澤	武	大手町・丸の内・有楽町地区
前国立感染症研究所所長	再開発計画推進協議会会長、
西川	孝純	共同通信社論説委員長	三菱地所会長
齋藤	忠夫	東京大学名誉教授、	彫・クリティヌ	国連ハビタット親善大使
トヨタIT開発センターCTO	南	直哉	東京電力顧問
斎藤	博	全国市長会行政委員長、	山本	文男	全国町村会長、福岡県添田町長
埼玉県所沢市長	山本	保博	日本医科大学救急医学主任教授
## 有事法制

## なぜ事態対処法は必要なのですか。

武力攻撃事態を含め、国家の緊急事態に対処し得るよう必要な備えをしておくことは、独立国家としての当然の重要な課題です。とりわけ武力攻撃事態に対処するための態勢の整備は、国家が武力を行使するという国家・国民にとって最も重大な事態に備えるという意味で、国家の緊急事態への対処の基礎をなすものと考えています。一方、我が国を巡る安全保障環境が依然として不透明・不確実な中で発生した米国同時多発テロや武装不審船事案は、国民に大きな不安を与えるとともに、新たな危険に備えることの重要性を再認識させることとなり、国家の緊急事態にすき間なく対処し得る態勢の整備はますます重要になっています。

事態対処法は、いかなる事態にも対応できる安全な国づくりを進め、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に万全を期すため、国家の緊急事態への対処の中核となる考え方を示すとともに、武力攻撃事態に国全体として整合のとれた対処を行い得る態勢を整備するものです。

## 「国民保護計画」は、どのような内容が盛り込まれているのですか。また、地域防災計画との関係は、どのように考えればよいのですか。

地方公共団体の「国民保護計画」は、国が定める基本指針に基づいて、当該地方公共団体の国民の保護のための措置の実施体制、住民の避難や救援に関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などが盛り込まれています。また、都道府県の国民保護計画においては、市町村及び指定地方公共機関が計画を定める際の基準となる事項についても定められています。

地域防災計画の内容を参考に定めることができる事項もありますが、災害時には想定されない地方公共団体の区域を越えた避難に関する事項など武力攻撃事態等に特有の内容も多く、地域防災計画とは別の計画として作成する必要があります。

なお、国民保護計画の変更に当たっては、関係機関の代表者で構成する国民保護協議会に諮問するとともに、都道府県知事は内閣総理大臣に、市町村長は都道府県知事に、それぞれ協議することとしています。また、都道府県の計画において、他の都道府県と関係を有する事項を定めるときは、当該都道府県知事の意見を聴くこととしています。
## 国民保護協議会について、構成員はどのような人が選ばれるのですか。また、防災会議の構成員との関係はどのように考えればよいのですか。

都道府県国民保護協議会の構成員は、

・指定地方行政機関の長又は職員

・自衛隊に所属する者

・副知事、教育長、警察本部長その他の都道府県職員

・区域内の市町村の長及び消防長

・指定公共機関又は指定地方公共機関の役職員

・知識又は経験を有する者

のうちから都道府県知事が任命します。

また、市町村国民保護協議会の構成員は、

・指定地方行政機関の職員

・自衛隊に所属する者

・都道府県の職員

・助役、教育長、消防長その他の市町村職員

・指定公共機関又は指定地方公共機関の役職員

・知識又は経験を有する者

のうちから市町村長が任命します。

なお、国民保護協議会と地方防災会議の構成員が重複することは差し支えありません。

## 指定地方公共機関とはどのような機関ですか？ また、その指定に当たって留意する事項は何ですか？

指定地方公共機関は、国民保護法第2条第2項において、「都道府県の区域において、電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するもの」と規定されています。

また、指定地方公共機関は、国民保護法の規定に基づき、その業務について業務計画を作成し、当該計画に定めるところにより、国民の保護のための措置を実施する責務を有しており、その指定に当たっては、この指定地方公共機関に求められる国民の保護のための措置を十分に考慮して検討することが重要です。

消防庁では、指定地方公共機関の指定などに関する事項について「指定地方公共機関の指定に係る留意事項について」（平成16年9月17日消防国第2号）及び「指定地方公共機関の指定等について」（平成16年12月3日消防国第14号）を通知していますので参考にしてください（消防庁HPに掲出しています。）。
## 用語集

## 【武力攻擊】

我が国に対する外部からの武力攻撃をいいます。

## 【武力攻擊事態】

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいいます。

## 【武力攻擊予測事態】

武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいいます。

## 【武力攻擊事態等】

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいいます。

## 【国民の保護のための措置】

武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合においてその影響が最小となるようにするための措置のことをいいます。例えば、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処に関する措置等のことです。

## 【有事関連三法（武力攻撃事態関連三法）】

「安全保障会議設置法の一部を改正する法律」、「事態対処法」、「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律」の三法を指します。

## 【国民保護法制整備本部】

平成１５年６月に国民保護のための法制に関し、広く国民の意見を求め、その整備を迅速かつ集中的に推進するため、内閣官房長官を本部長とする国民保護法制整備本部が設置されました。

なお、国民保護法制整備本部は、平成16年9月17日に廃止されています。

## 【緊急対処事態】

武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明確な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいいます。

## 【災害対策基本法】

国土をはじめ国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立するとともに防災計画など災害対策の基本を定めた法律です。
## 【対処基本方針】

武力攻撃事態等に至ったときに政府がその対処に関して定める基本的な方針のことをいいます。

## 【対処措置】

対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する措置のことで、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する侵害排除活動及び国民の保護のための措置などがあります。

## 【基本指针】

政府が、武力攻撃事態等に備えて、国民の保護のための措置に関してあらかじめ定める基本的な指針のこと。平成17年3月に「国民の保護に関する基本指針」として閣議決定されており、指定行政機関及び都道府県が定める国民保護計画並びに指定公共機関が定める業務計画の基本となるものです。

## 【国民保護計画】

指定行政機関、都道府県及び市町村が、それぞれ実施する国民の保護のための措置の内容及び実施方法などに関して政府の定める基本指針に基づき定める計画です。

## 【国民保護協議会】

都道府県又は市町村における国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するとともに、国民保護計画を作成するための諮問機関となる協議会です。

## 【地方公共团体】

普通地方公共団体である都道府県及び市町村と特別地方公共団体である特別区、地方公共団体の組合などがあります。

## 【指定行政機関】

内閣府、国家公安委員会、警察庁、金融庁、総務省、消防庁、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、国稅庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、原子力安全・保安院、国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁、環境省、防衛省、防衛施設庁です。

## 【指定公共機関】

独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で政令及び内閣総理大臣公示で160法人（平成19年3月末日現在）が指定されています。
## 【指定地方行政機関】

指定行政機関の地方支部局その他の国の地方行政機関で政令で定められています。

## 【国民保護業務計画】

指定公共機関及び指定地方公共機関が、それぞれ実施する国民の保護のための措置の内容及び実施方法などに関して定める計画です。

## 【避難実施要領】

避難の指示を受けた市町村長が、関係機関の意見を聴いて、避難の経路、避難の手段その他避難の方法などに関して定める要領です。

## 【生活関連等施設】

発電所、浄水施設、危険物等の取扱所など国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる施設、又はその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設のことです。

## 【安全保障会議】

国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関で内閣に設置される会議です。

## 【自主防災組織】

大規模災害等の発生による被害を防止し、軽減するために地域住民が連帯し、協力し合って「自らのまちは自ら守る」という精神により、効果的な防災活動を実施することを目的に結成された組織です。

## 【国民保護モデル計画】

都道府県や市町村が作成する国民保護計画のモデルとして消防庁が作成した計画のことをいいます。都道府県国民保護モデル計画は平成17年3月に、市町村国民保護モデル計画は、平成18年1月に作成されました。

※有事において国民の皆さんがどのように行動すればよいか等についてまとめた国民向けパンフレット「武力攻撃やテロなどから身を守るために」も参照ください。国民保護ポータルサイト（http://www.kokuminhogo.go.jp/）に掲載されています。
FDMA 総務省消防庁

住民とともに Fire and Disaster Management Agency

100-8927 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館 <電話>03-5253-5111（代表）

03-5253-7550～1（国民保護室·国民保護運用室）

03-5253-7543<交通>

東京メトロ地下鉄丸の内線、日比谷線、千代田線「霞ヶ関」駅下車 東京メトロ地下鉄有楽町線「桜田門」駅下車

<ホームページアドレス>

http://www.fdma.go.jp
## 政策ごとの予算との対応（総括表）

(所管)財務省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般會計	特別會計	備考
27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額	27年度予算額	28年度予算額	比較增△減額
1 健全な財政の確保	10,931,931	10,876,452	△55,479	0	0	0
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	2,461,163	2,400,924	△60,239	0	0	0
(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	8,460,778	8,466,560	5,782	0	0	0
(3) 公正で効率的なつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	9,990	8,968	△1,022	0	0	0
2 適正かつ公平な課税の実現	122,435,405	122,189,519	△245,886	0	0	0
(1) 経済の好循環を確実なものとするための税制の着実な実施、我が国の経済社会の構造変化及び喫粱の課題に応えるための税制の検討並びに税制についての広報の充実	165,541	164,705	△836	0	0	0
(2) 内国税の適正かつ公平な財継及び徴收	120,638,299	120,304,271	△334,028	0	0	0
(3) 酒類業の健全な発達の促進	1,631,565	1,720,543	88,978	0	0	0
3 国の資産・負債の適正な管理	23,472,400,175	23,633,316,901	160,916,726	239,578,980,208	239,497,122,666	△81,857,542
(1) 国債の確実かつ円満な発行及び中長期的な調達コストの抑制	23,450,751,747	23,612,178,008	161,426,261	206,927,277,312	201,583,440,961	△5,343,836,351	国債整理基金特別会計東日本大震災復興特別会計
(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の資金需要への的確な対応、ディスクロージャーの推進及び機関に対するチェック機能の充実	0	0	0	32,603,169,094	37,853,102,935	5,249,933,841	財政投融資特別会計財政融資資金勘定投資勘定
(3) 庁舎及び宿舎を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	21,594,328	21,004,468	△589,860	48,533,802	60,578,770	12,044,968	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定
(4) 国庫金の効率的かつ正確な管理	54,100	134,425	80,325	0	0	0
4 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	14,917,625	14,800,378	△117,247	0	0	0
(1) 通貨の円満な供給及び偽造・変造の防止	14,906,886	14,789,726	△117,160	0	0	0
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	10,739	10,652	△87	0	0	0
5 貿易の秩序維持と健全な発展	30,203,530	31,265,483	1,061,953	0	0	0
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関係率の設定・関係制度の改善等	817,771	517,577	△300,194	0	0	0
(2) 多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進並びに税関分野における貿易円満化の推進	54,031	52,709	△1,322	0	0	0
(3) 関税等の適正な財継及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	29,331,728	30,695,197	1,363,469	0	0	0
6 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	78,309,697	77,290,463	△1,019,234	1,308,485,348	890,144,814	△418,340,534
(1) 外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	0	0	0	1,308,485,348	890,144,814	△418,340,534	外国為替資金特別会計
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	78,309,697	77,290,463	△1,019,234	0	0	0
7 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	72,148,244	70,317,431	△1,830,813	0	0	0
(1) 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	72,148,244	70,317,431	△1,830,813	0	0	0
8 地震再保険事業の健全な運営	0	0	0	139,125,223	152,931,253	13,806,030
(1) 地震再保険事業の健全な運営	0	0	0	139,125,223	152,931,253	13,806,030	地震再保険特別会計
9 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	74,351,954	70,481,812	△3,870,142	0	0	0
(1) 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	74,351,954	70,481,812	△3,870,142	0	0	0
所 管 計	23,875,698,561	24,030,538,439	154,839,878	241,026,590,779	240,540,198,733	△486,392,046

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

3. 27年度予算額は、当初予算額である。

2. 東日本大震災復興特別会計については、財務省所管分のみ掲記している。
第8回警察庁会計業務検討会議において検討等を要するとされた案件	今回フォローアップの内容
案件名	所属名	委員意見	回答内容
指向性スピーカー	会計課警備課	事前に提出された見積額より、入札に際して価格を下げるのが一般的と考えられるが、本案件は見積額より入札額が高額となっている。この要因について確認すること。また、一般的に市場に出回っていない機材ではあるが、過去に購入しているものとの、性能・コスト面での検証結果について説明して欲しい。	・関係業者に徴取した内容等について、会計課から説明・検証結果について警備課から説明	業者に聞き取りを行ったところ、当初、構成用品である三脚を国内の既製品とする予定で見積書を提出したが、入札に際し、詳細な確認を行ったところ、取付部分が特殊で専用品以外の取付は出来ないことが判明したことから、応札額は高額な専用品で見積もっており、見積額より高額となったもの。警察庁では、指向性スピーカーの購入は初めてである。通常の拡声器との比較については、現場で試験を実施した結果、集会・デモ等で騒然としている場所であっても、通常の拡声器より対象に的確に警告等を実施できることが確認された。また、実際の現場では、通常の拡声器と指向性スピーカーとを状況に応じて併用している。
第6回警察庁会計業務検討会議において検討等を要するとされた案件	今回フォローアップの内容
案件名	所属名	委員意見	回答内容
LIMs	犯罪鑑識官	システムの更新に係る調達に当たり、「これまでの契約業者が応札し、新規業者は準備期間不足で応札できなかった。」というのが一般的かと思うが、本案件はそうではない。これは何が要因なのか調査をお願いしたい。	関係業者に聴取した内容等について、会計課から説明	本件について関係業者に聴取を行ったところ、·LIMsの概算見積りは以前から作成していた。·入札に際しては落札するために積算を精査し、社内手続きを踏まなければならない。·本資機材の入札が行われた時期に社内で別案件のプロジェクトが立ち上がっており、以前、LIMsを納入した際の主要メンバーが異動していたため、積算を精査する期間が確保できなかった。·アンケートには、このような背景から「準備期間不足」と回答したが、たとえ公告期間が40日程度あったとしても入札価格検討の序盤での作業ウェイトが大きいのでノウハウを持った者が確保できなければ厳しいかもしれない。·現在のところ次回入札があれば参加するつもりである。との回答を得た。
## 平成29年度行政事業レビュー 公開プロセス対象事業リスト

(单位: 百万円)

府省名	外務省	外部有識者会合開催日	4月26日	公開プロセス開催日	6月2日
事業番号	事業名	平成28年度補正後予算額	平成29年度当初予算額	選定基準	具体的な選定理由	想定される論点
118	ハーグ条約の実施	157	152	工	本年度の政策評価実施対象であること, また, 国民の人権に直結する重要な案件であり, 公開点検を行うことは有意義と考えられる。	(1)条約上の義務に基づく事業については, 受け付けた申請に対応するという事業の性質上, 受動的な要因(申請受付数, 申請者が必要とする支援の不確実性など)により支出額が決まっていく中で, ハーグ条約上の義務を確実に果たしつつ, 適正な予算規模をどのように予測していくか。(2)委託先の選定方法は妥当か。競争性が確保されているか。(3)条約の趣旨である子の最善の利益を確保するためには, 子の連れ去り等を未然に防ぐことが重要である中, より効果的な条約の広報等をどのように図るべきか。
127	(独)国際協力機構運営交付金(技術協力)	155,450	150,296	ア	技術協力は我が国の実施する開発援助の主要部分を構成し, かつ予算規模の大きな事業であるため, 公開点検を行うことは有意義と考えられる。	平成27年度に策定された「開発協力大綱」においては, 実施体制の整備の観点から市民社会との連携を促進するために, JICAボランティアの「積極的活用」「担い手の裾野の拡大」「参加者の知見の社会還元」等が述べられている。一方, 近年は日本社会の変化に伴い応募者減の傾向にある。この背景から, 応募者拡大及び優れた人材の参加促進の観点から, 以下の検証を行う。(1)現行のボランティア派遣制度は, 途上国のニーズに合った優れた人材が参加し易い制度となっているか。(2)各種団体(地方自治体, 大学, 民間企業)と連携したボランティア派遣を実施しているが, 十分な効果の出る制度となっているか。
249	気候変動枠組条約(UNFCCC)拠出金(義務的拠出金)	266	218	オ	気候変動という国民生活に直結する世界的な問題に携わる組織に対する拠出金であり, 一般的な関心も高いと考えられるところ, 公開点検を行うことは有意義と考えられる。	(1)本拠出金が, 温室効果ガスの排出削減を通じた地球温暖化の防止を目的とする国連気候変動枠組条約事務局の運営に効果的かつ効率的に運用されているか。(2)拠出した後の事後評価も含め, 条約事務局の活動や財政運営が適切に精査できているか。(3)日本の意思が事務局の活動にどの程度反映されているか。
令和2年12月24日

# 令和2年度 追跡評価書

研究機関：日本電信電話(株)、沖電気工業(株)、(株)日立製作所

：超高速・低消費電力 光ネットワーク技術の研究開発

研究開発課題 課題Ⅰ アクセスネットワーク(加入者・局舎ネットワーク)

高速大容量化·低消费雷力化技術

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 26 年度

代表研究責任者：木村俊二(日本電信電話(株))、坂本健一(株)日立製作所

## ☑ 総合評価

## (総論)

研究開発成果の国際標準化を積極的に推進し、普及に向けたフォーラム活動、特許取得、製品化等に継続的に取り組むとともに、主要国際会議での発表を通じた技術トレンドの形成にも努める等、成果の発展・活用が十分に進められている。有意義な研究開発である一方、市場の立ち上がりが遅れている領域においては、今後も適切なタイミングで成果を活用していくことが重要である。

(コメント:課題 I (a))

● 研究開発は当初目標を達成し、国際標準化で研究成果に関する提案が採択され、周知広報活動も十分行われていることから、本研究開発は有意義かつ有益なものであったと考えられる。

● 研究開発成果の国際標準獲得に向けた取組や成果の普及に向けたフォーラム活動を継続し、主要国際会議での発表を通じて技術トレンド形成に努めるとともに、モバイル通信分野との異分野融合研究を推進し、キャリアとメーカーの連携による技術開発力の強化を図る等、研究開発の発展状況や活用状況は十分であったと評価できる。
● 本プロジェクトの成果は 5G 以降のスモールセルにおけるモバイルフロントホールの実現等において有用な技術である一方で、マーケットの立ち上がりが予想よりも遅れているため、今後適切なタイミングで成果を活用していくことが重要。

● まだ市場が立ち上がっていないものの、研究成果の発展状況や活用状況は十分であり、我が国にとって有益なものであったといえる。

## (コメント:課題Ⅰ(b))

● 研究開発は当初目標を達成し、技術を活用した製品の市場展開が計画され、研究開発成果の周知も十分に行われていることから、本研究開発は有意義かつ有益なものであったと判断される。

● 研究成果の発展状況や活用状況は十分で、製品化を行い相当の売上を達成。我が国にとって有益なものであったといえる。

● 短距離伝送への光多値技術の導入に関して、先行技術開発の着手、国際標準への貢献・主導等の観点から意義深いプロジェクトであった。

● 半導体光変調器技術開発の成果を活用した製品出荷開始によって相当の売上が発生しており、400G イーサ製品については事業化を予定している。また、IEEE 初の PAM4 伝送導入に貢献し、論文発表、特許取得、国際標準獲得等を通じた成果の周知活動を継続する等、本研究開発は我が国にとって有益なものであったと評価できる。

## (コメント:課題Ⅰ(c))

● 本研究開発の技術成果について国際標準化活動を積極的に推進して完了に導いており、本研究開発は有意義であったと判断される。

研究開発は有意義なものであったといえる。

● 特許登録に向けた活動を推進し、出願特許全ての権利化を完了しており、開発した物理層リンク多重分離技術は IEEE 802.3bs の標準化完了後のサーバ市場に与えるインパクトが大きく、また、データセンター内ネットワークへの導入効果も期待できることから、本研究開発は我が国にとって有益なものであったと評価できる。

● 従来テレコム向けを主眼に置いていた IEEE や OIF がデータセンター向け規格に着手する時期と一致しており、適切な時期に先行的に開発に着手できた点において有意義であった。

## (コメント:課題 I (d))

マルチコアファイバ接続技術開発の成果を装置間・装置内光インターコネクション向け小型光送受信器の開発に展開するとともに、高密度実装が可能な光インターコネクション向け小型光送受信器の実現を目指して、新たにマルチモードマルチコアファイバ導入に向けた要素技術開発を進めており、マルチコアファイバ用光コネクタの基本技術を活用した他社による製品化の取組を含め、本研究開発は有意義なものであったと評価できる。

● プロジェクト終了時点で製品化可能なレベルを達成していたが、マルチコアファイバの市場立ち上がりが遅れており、今後、適切なタイミングで成果を活用していくことが重要。

● 研究開発は全体的に有意義であったが、市場の動向予測が難しい技術分野であったため、開発技術の波及効果が当初予想よりも大きくないという印象は否めない。

市場の立ち上がりがまだ不明であり、研究成果の発展状況や活用状況は十分とはいえないものの、当時の情勢に鑑みると、本研究開発は行うべきであったと考える。
## (1) 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## (総論)

研究開発成果について、ITU-T をはじめとする国際標準化活動や普及に向けたフォーラム活動等が積極的に実施されており、極めて高く評価できる。また、多くの特許取得に加えて、成果を活用した製品化・商用化が進むとともに、他社への技術支援による事業化も幅広く予定されている等、成果の社会展開に向けた取組が着実に進んでいる。

## (コメント:課題Ⅰ(a))

● 研究成果が ITU-T の G.989 シリーズ及び G.9802 に採択され、更に G.989 シリーズに積極的に関与することで標準化を完了したことは、国際標準化活動の観点から極めて高く評価できる。

● 標準化活動に積極的に取り組み、G.989 の完了、NG-PON2 の推進を行っている。

● 研究開発成果の国際標準獲得に向けた取組を継続し、標準化を完了に導くとともに、NG-PON2の普及に向けたフォーラム活動を推進し、主要国際会議発表を通じて技術トレンド形成に努める等、我が国の国際競争力の強化に貢献している。

● モバイル市場への展開として、5GシステムへのPONシステム適用に関して積極的な活動を行った。

● モバイル市場への展開を目指して 5G 推進フォーラムや ITU-T の FG IMT-2020 への提案活動を実施するとともに、モバイル装置との連携に向けた装置インタフェースの仕様を検討しており、モバイル市場も巻き込んだ大きな展開が期待できる。

● プロジェクト実施中から引き続き ITU-T での国際標準化においてアソンエートラポータやエディタとして標準化に大きく貢献したほか、NG-PON2 フォーラムにおいてもボードメンバーとして活動を推進した。

● プロジェクト終了後に9件の特許を取得している。

## (コメント:課題 I (b))

● 研究開発期間中に製品出荷が行われ、相当の売り上げを達成している。また、本開発成果を国内他社に技術支援し、400G イーサ製品事業化を予定している。

● 特許登録を推進し、12 件が権利化完了済み、そのうち 5 件が海外特許。また、IEEE 400GbE の標準化活動を推進し、標準化を完了させている。

● プロジェクト実施期間中に出願した特許 12 件(うち海外 5)の権利化を完了。

● 400GbE の標準化を完了させた。

● 半導体光変調器技術をグループ会社に技術開示し、製品出荷を開始するとともに、国内他社に1波長100G多値伝送方式の技術支援を実施し、400Gイーサ製品の事業化を予定しており、特許取得や国際標準獲得等の実績を含めて、成果の社会展開に向けた取組が適切になされている。
● 本プロジェクトで開発した半導体光変調器技術をグループ会社に開示して製品を出荷開始し、相当の売上が得られている。

● 半導体光変調器の製品出荷を開始し、相当の売上高を達成した。

## (コメント:課題 I (c))

● 国内 4 件、国外 4 件の特許を出願し、8 件全ての権利化を完了している。また、課題 I(b)とともに OIF 及び IEEE への標準化の提案を行なっている。

● プロジェクト期間中に出願した特許8件全ての権利化を完了。

● 課題 I(b)と共同で、OIF、IEEE への提案を実施。

● データセンター内ネットワーク向け光アクティブケーブル製品へ技術適用を実施した。

● 特許登録に向けた活動を推進し、出願特許全ての権利化を完了するとともに、開発した物理層リンク多重分離技術をデータセンター内ネットワーク向け光アクティブケーブル製品に適用する等、成果の社会展開に向けた取組を着実に進めている。

## (コメント:課題 I (d))

マルチコアファイバ用光コネクタの基本技術を他社に技術供与し、他社は独自技術を加えて製品化を準備中であり、また、マルチコアファイバ光接続技術開発の成果を装置間・装置内光インターコネクション向け小型光送受信器の開発に活用する等、成果の社会展開に向けた取組が適切になされている。

● マルチコアファイバにおける光経路切り替え技術、マルチコアファイバ接続技術に関して、製品化可能なレベルのものを実現。

● 成果を用いて光インターコネクション向けマルチコアファイバ搭載小型光送受信器の開発を進めるとともに、マルチコアファイバ接続デバイスの伝送装置・IT プラットフォームへの適用を検討している。

光コネクタについては製品レベルの性能のものが得られ、他社に技術供与した。

● プロジェクト終了後 6 件の特許を登録。

## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

各課題で得られた研究開発成果を活用し、様々な関連機器の開発が進められるとともに、更なる性能向上を目指した技術開発にも波及しており、新たな科学的・技術的な研究開発を誘引していると評価できる。また、国際標準化にも積極的に貢献することで、新たな技術の成長を誘起することにもつながっている。

(コメント:課題Ⅰ(a))

● 本研究開発により、柔軟性を目指した OFDM 方式や WDM/TDM 方式の高速化、波長可変トランシーバ技術、光波集積回路技術、更には 5G モバイル連携を目指した光アクセス・スライス技術の開発が誘引されている。
● OFDM を利用した柔軟性の高い光ネットワーク、WDM/TDM-PON 向け光デバイス、光アクセスのスライス技術等の研究を誘引した。

● 光アクセスシステムの更なる柔軟性の向上を目指した OFDM 方式によるエラスティック光アグリゲーションネットワーク技術開発、また、モバイルフロントホールへの WDM/TDM-PON 適用技術開発に取り組むとともに、波長可変トランシーバの小型化・高速化を目指したシリコンフォトニクス技術による光集積化の研究を実施する等、新たな科学技術開発を誘引していると評価できる。

● 本研究開発に誘引され、WDM/TDM-PONに適用する経済的な波長可変トランシーバ技術、また、同トランシーバを実現するための光波集積回路技術の研究開発が進展している。

## (コメント:課題Ⅰ(b))

● 中短距離光インタフェースへの 1 波長多値伝送の適用に向けた研究開発を推進し、特に短距離向けに検討した 1 波長 100GPAM4 伝送については IEEE 初の PAM4 伝送の導入に貢献しており、新たな技術の成長を誘起するものと評価できる。

● IEEE 400GbE の標準化において Cisco 等と協力して短距離向け 100GPAM4 の標準化を完了した。

● 本研究開発の成果は、IEEE 初の PAM4 伝送の導入に貢献した。

## (コメント:課題 I (c))

● IEEE 802.3bs 標準化完了後に次世代インタフェースの実用化が始まり、市場に様々なポートが混在するため、本技術の適用が大いに見込まれる。また、データセンター内ネットワークへの展開を目指したアクティブ光ケーブルの小型・高密度化を実現する上で、本技術の導入が見込まれる点も評価できる。

● 課題 I(b)と共同で、OIF、IEEE への標準化提案を実施した。

様々な低速リンクを検出し、1本の大容量リンクに多重化する物理層リンク多重分離技術は、IEEE 802.3bsの標準化完了後のサーバ市場に与えるインパクトが大きく、また、アクティブ光ファイバの適用が進むデータセンター内ネットワークへの導入効果も期待できる。

● データセンターにおいて多種の規格のリンクを大容量リンクに多重化する技術のニーズが高まっており、本研究課題はまさにそれに合致したもの。

## (コメント:課題 I (d))

マルチモードマルチコアファイバ及びマルチコア光導波路を用いた高密度実装可能な光インターコネクション向け小型光送受信器の開発のための要素技術に向けて、本成果が適用されている。

マルチコアファイバ接続技術開発の成果を活用して、マルチモードマルチコアファイバとミラー付きマルチコアポリマー光導波路との低損失光結合技術を開発し、高密度実装可能な光インターコネクション向け小型光送受信器の実現を目指す等、新たな科学技術開発を誘引していると評価できる。

● プロジェクト終了後、開発した技術を装置間・装置内の光インターコネクト向け小型光送受信器の開発に展開。
## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

本研究開発は若手研究者の育成のための貴重な機会となり、国際標準化活動等を通じたグローバル人材の育成等が図られるとともに、関連企業の連携によって技術開発力の強化にもつながる等、大きな波及的効果が得られた。

## (コメント:課題Ⅰ(a))

● 本研究課題を通じて国際標準化活動で活躍できるグローバル人材を育成できている点は極めて高く評価できる。

● 若手人材の育成に貢献した。

● キャリアとメーカーが連携することによって技術開発力が強化された。

● 当初計画にはなかったモバイルフロントホールへの PON の適用といった重要かつ新しい領域へ波及している。

● PON のモバイルフロントホールへの適用といったモバイル通信分野との融合が加速している。

● モバイルフロントホールへの WDM/TDM-PON の適用に向けて、低遅延性を実現するための研究開発が進展するとともに、キャリアとメーカーの連携による技術開発力の強化、国際標準化活動を通じてグローバル人材の育成が図られる等、波及的な効果が得られている。

● 本プロジェクトで開発した WDM/TDM-PON システムは 5G 以降のスモールセルにおけるモバイルフロントホールの実現にも好適である一方で低遅延の実現に課題があり、低遅延化を図る研究開発が進展した。

## (コメント:課題Ⅰ(b))

● 2 社の連携により、互いの研究開発能力の向上を図ることができている。

● デバイスとシステムのメーカーが連携することによって技術開発力が強化された。

● 基盤技術の異なる2社が連携することで、研究開発力や国際競争力の向上に資する成果が得られ、また、若手がデバイスや送受信機の試作に参加することで、研究人材の育成が図られる等、波及的な効果が得られている。

● 若手の技術育成の貴重な機会となり、期間中の成果による若手の社外表彰受賞につながった。

## (コメント:課題Ⅰ(c))

● 若手が標準化活動に参加することや、学会・財団法人の講演や解説記事の執筆を行うことを通じて、研究人材の育成が図られている。

● 若手が国際標準化会合に積極的に参加し、世界的な技術動向の調査を通じて標準化に関する知識を習得する等、若手人材の育成が図られ、また、招待講演や解説記事の執筆依頼がある等、研究人材の育成も図られている。

● これまで標準化に参加していなかった若手が標準化に参加し、経験を積む等、技術育成
の貴重な機会となった。

(コメント:課題 I (d))

マルチモードマルチコアファイバを用いた高密度実装可能な光インターコネクション向け小型光送受信器実現に向けて、マルチモードファイバのファンイン・ファンアウトデバイスやミラー付き多層ポリマー光導波路を他社と共同開発する等、研究開発成果以外の波及的な効果が得られている。

● 小型光送受信器やマルチモードマルチコアファイバ FI/FO デバイスの開発にあたっては、他社と共同開発が実施された。

## (4) その他研究開発終了後に実施した事項等

## (総論)

研究開発終了後も、数多くの論文発表、特許出願・取得、国際標準化提案等、積極的な成果展開や周知広報活動に取り組むとともに、情報発信を通じた技術トレンドの形成等にも努め、また、研究開発成果をその後の研究開発プロジェクトや関連する製品開発等にも活用する等、幅広い展開がなされている。

(コメント:課題Ⅰ(a))

● 研究開発終了後にも18件の学術発表を行い、成果の周知広報活動を十分に行なっている。

● 査読付論文5件、査読付口頭発表3件等、研究開発結果の公表を積極的に行っている。

● 主要国際会議を含め多くの外部発表を行った。

● モバイル適用を想定した低遅延帯域割当技術、ネットワーク仮想化を実現するPON仮想化技術、Beyond-5Gを想定したPON大容量化技術等、現在進行中の研究課題に本研究開発成果が活用されている。

研究開発終了後の論文発表、特許出願・取得、国際標準提案等の実績が多数あり、積極的な情報発信を通じて技術トレンド形成に努めるとともに、研究開発成果をモバイル適用を想定した低遅延帯域割当技術、WDM/TDM-PON ベースの PON 仮想化技術、Beyond-5G を見据えた PON 大容量化技術の開発に活用している。

(コメント:課題 I (b))

● 研究開発終了後も論文や口頭発表を計 24 件行なっており、成果の周知を十分に行なっている。

● 国内外の論文発表や口頭発表をはじめ多くの外部発表を行った。

● 研究開発終了後の論文発表、特許取得、国際標準獲得等の実績が多数あり、積極的な情報発信を通じて成果の周知活動に努めるとともに、短距離向け多値伝送の更なる高性
能化や短距離向け半導体光変調器の更なる小型・低消費電力化等、成果の拡大と実用化に向けた取組を推進している。

● プロジェクト終了後も査読付論文3件、査読付口頭発表等を実施している。

## (コメント:課題Ⅰ(c))

● 学会の研究会でフィールド実験結果に関する口頭発表を3件行い、本課題で開発した技術の有効性の周知に努めている。

● 8件の特許取得を完了した。

● 研究開発終了後の目標として掲げた情報発信については、試作したプロトコル無依存リンク多重化方式の検討結果や試作した方式検証機によるフィールド実験結果等を取りまとめて口頭発表し、研究成果の周知に努めている。

● プロジェクト実施中は主に通信事業者の利用を想定していたが、データセンターで低速のチャンネルを多数束ねるニーズが高まったため、そのような製品への技術適用を行った。

## (コメント:課題 I (d))

● 論文 2 件を出版し、加えて Springer 社より本技術を説明した書籍を出版する予定であり、成果の周知という点で高く評価できる。

● 光インターコネクション向け小型光送受信器の開発を光部品メーカーと共同で行った。

マルチモードマルチコアファイバ FI/FO デバイスと多層ポリマー光導波路を共同開発した。

● 研究開発終了後も論文発表や口頭発表等によって研究成果の周知活動を継続するとともに、書籍の分担執筆を通じて研究成果の普及にも努めている。

● プロジェクト終了後の論文発表 2 件、対外発表 2 件のほか、書籍の一部として出版予定。
## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

国際標準の獲得や製品化・事業化等につながる幅広い成果が得られており、時宜を得た国家プロジェクトとして有意義かつ有益であった。適切なタイミングでの国主導の先行的な研究開発は、我が国の技術優位性の維持・向上に有効と考えられる。また、市場の立ち上がりが遅い分野においては、ニーズを的確に把握した研究開発を継続するとともに、そのための支援方策等の検討も望まれる。

## (コメント:課題Ⅰ(a))

● 研究開発成果の国際標準獲得に向けた取組や成果の普及に向けたフォーラム活動を継続し、主要国際会議発表を通じて技術トレンド形成に努めるとともに、モバイル通信分野との異分野融合研究を推進し、キャリアとメーカーの連携による技術開発力の強化を図る等、研究開発の発展状況や活用状況は十分であったと評価できる。

● 研究開発は当初目標を達成し、国際標準化で研究成果に関する提案が採択され、周知広報活動も十分行われていることから、本研究開発は有意義かつ有益なものであったと考えられる。

● まだ市場が立ち上がっていないものの、研究成果の発展状況や活用状況は十分であり、我が国にとって有益であった。

● 本プロジェクトの成果は5G以降のスモールセルにおけるモバイルフロントホールの実現等において有用な技術である一方で、マーケットの立ち上がりが予想よりも遅れているため、今後適切なタイミングで成果を活用していくことが重要。

## (コメント:課題 I (b))

● IEEE 400G イーサ標準化に先駆けて短距離伝送への光多値技術の導入に着手しており、国家プロジェクトでなければこのような時宜を得た研究開発は困難であったと考えられる。

● 先行技術の開発着手、国際標準化の主導、技術の製品化を実現した、妥当な研究開発であった。

● IEEE400G イーサ標準化に先駆けて短距離伝送への光多値伝送技術の導入に着手し、国際標準への貢献や製品化・事業化につながる成果を得たことは、国家プロジェクトとして妥当なものであったと評価でき、適切なタイミングでの国主導の先行研究開発は、我が国の技術優位性の維持・向上に有効であると考えられる。

● 短距離伝送への光多値技術の導入に関して、先行技術開発着手、国際標準への貢献・主導等の観点から意義深いプロジェクトであった。

## (コメント:課題 I (c))

● IEEE や OIF 等の標準化団体がデータセンター内ネットワークに関する規格に着手する
時期と本研究開発の期間が合致しており、適切な対象と時期に先行的に開発に着手できた点で、国家プロジェクトとしての課題設定は妥当であった。

● 適切な時期に先行技術の開発に着手できた妥当な研究開発であった。

● 技術の転換期においては、民間企業単独よりも連携した方が標準化提案しやすい。課題や企業間を超えた実施支援が得られると、日本の国際競争力の向上を図ることができる。

● 本研究開発は、国際標準化団体がデータセンター向けを対象とした規格に着手する時期と同時に開始されたもので、プロジェクトのテーマ設定は妥当であったと評価できる。こうした技術の転換期には、民間企業単独ではなく、企業間を超えた先行研究開発が我が国の国際競争力の向上に有効。

● 従来テレコム向けを主眼に置いていた IEEE や OIF がデータセンター向け規格に着手する時期と一致しており、適切な時期に先行的に開発に着手できた点において有意義。

## (コメント:課題 I (d))

マルチコアファイバのような新型ファイバを市場に導入するには、関連する周辺技術を含めて総合的に研究開発を進める必要があり、こうした技術開発は国主導のプロジェクトとして妥当。一方で、市場の立ち上がりが遅く、研究開発を中断せざるを得ない場合の継続支援方策の検討が望まれる。

市場の立ち上がりが現時点で不明なため、本研究開発技術の有用性・有益性を判断するには今しばらく時間がかかるように見受けられる。

● マルチコアファイバの市場立ち上がりが現時点では不明。ニーズをしっかり把握してそれに合わせた研究開発を行っていくことが重要。