Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ため、日本研究者の学会等の活動を支援する。(イ)留意点a支援を行う際には、相手国において長期的に日本研究が発展するよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者のネットワーク拡充等の工夫をする。b日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。海外事務所においては、在外公館、日本研究機関その他関係機関・団体と連携し、海外日本研究の支援体制の構築に努める。c支援対象となった機関及びフェローシ	[諸施策]a機関支援海外各地の日本研究の拠点機関等に対して、中長期的支援の観点から、講師派遣や研究・会議への助成等複数の手段を組み合わせた包括的な助成方式の支援を実施する。機関支援は、各国・地域における日本研究・対日理解の中核となる機関や将来そのような役割が期待される機関を対象とする。米国においては、従来からの機関支援とともに、米国各地の地方大学など、中小規模の日本関係コースへの支援も行う。中国の北京日本学研究センターについては、第8次三か年計画に基づき支援を行う。日本研究機関支援対象の機関の80%以上から	た我が国の対外発信の強化②日本と諸外国との共同研究や知的対話，地域・草の根交流等を行う上で必要な人材を育成するための共同事業の実施・支援やフェローシップ事業の実施	イ・「日本研究フェローシップ」47か国・地域の114人に対して新たに訪日研究の機会を与え、平成27年度から継続する60人とあわせて174人が日本で研究を行った。平成28年度中に訪日研究を終える、アンケートに回答したフェロー100人全員が、基金の支援を有意義と回答した。海外における日本研究者の人材発掘及び育成を行った結果、過去のフェローシップ受給者が、各国で日本との外交や文化交流において、重要な役割を果たすようになり、当該国における日本理解の深化や対日関心の維持拡大に貢献している。具体的な事例は以下の通り。(ア)ジーニー・ケンモツ(米国)美術史を専門とするジーニー・ケンモツ氏は平成24年度日本研究フェローシップを受給し、慶應義塾大学において1年間「鈴木春信と錦絵革命」をテーマに研究を行った。本研究により2016年12月にペンシルベニア大学で博士号を取得した後、フィラデルフィア美術館で企画展アシスタントとして活躍。2017年6月からはポートランド美術館のキュレーターに就任することが内定している。同氏の就任により、同美術館における日本関連の展示企画等が充実し、当地における対日関心の一層の拡大が期待される。(イ)シャムシャド・アハマド・ハーン(インド)日印外交を専門とするシャムシャド・アフマド・ハーン氏は、インドを代表するシンクタンクの一つ、インド世界問題評議会(ICWA)の研究員として、平成27年度日本研究フェローシップを受給、慶應義塾大学の渡辺靖教授のもとで10か月間、日本とインドの戦略的パートナーシップについて研究を行った。同氏はフェローシップ中の研究成果として、2016年12月に単著『Changing Dynamics of India-Japan Relations』(ペンタゴン・プレス)を上梓し、現代日印関係を様々な視点から分析している。(ウ)ドミトリ・ストレリツオフ(ロシア)平成21年度日本研究フェローシップを受給したドミトリ・ストレリツオフ氏は国際関係を専門とし、戦後の日ロ関係に関する数々の論文を発表している。2008年よりモスクワ国際関係大学アジア・アフリカ学科長及びロシア日本研究者協会の会長を務めるなど、ロシアにおける日本研究の要職を歴任。最近も、五百旗頭真、下斗米伸夫両氏らとともに編纂した『日ロ関係史：パラレル・ヒストリーの挑戦』(2015年、東京大学出版会)において日ロ関係の発展の可能性を論じ、『ロシアと日本：自己意識の歴史を比較する』(2016年、東京大学出版会)では日ロ両国の相互イメージの比較という切り口で二国のアイデンティティに迫るなど、ロシアの日本研究を牵引し続けている。ウ・「日本研究ネットワーク強化」主催事業4件、助成事業27件を実施、アンケート回答のあった20の助成対象機関すべてが、基金の助成が有意義であったと回答した。(ア)東アジア	の有力大学における現代日本の政治・外交にかかる講座拡充支援により同分野の対外発信強化を図った。日米センター事業については、「地球規模の課題への取り組みにおける日本と米国の連携とパートナーシップの構築、人材育成、ネットワーク形成等で日米関係の基盤強化を図る」というミッションに照らし、各プロジェクトの実施を通じて着実に成果が得られていると認められる。定量的指標においては対中期計画値(目標値70%)に対していずれも80%以上の結果が出ている。また、日米センター設立及び安倍フェローシップ発足25周年を迎え、記念シンボジウムとレセプションを開催。レセプションには、安倍総理大臣、ケネディ駐日米国大使(当時)をはじめ200人が参加し、シンボジウムでも日米の知的交流関係者の参加により活発な議論が交わされた。「現代日本理解特別プログラム」においては、平成28年度にはイエール大学とロンドン大学キングス・カレッジで新規に講座担当講師が採用され
ップ受給者にアンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得る。b 研究者支援海外の日本研究者の人材育成のため、各国の研究者に長期及び短期の日本研究フェローシップの供与を行う。フェローシップ対象者人選においては、各国ごと事情を踏まえつつ、博士論文執筆予定者等を含めて、若い研究者人材の採用に配慮する。d 海外における日本研究を戦略的に促進するため、各国・地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化して事業を行う。また、支援対象とすべき機関の特定、支援の在り方の検討に供すべく、海外における日	有意義であったとの評価を得る。b 研究者支援海外の日本研究者の人材育成のため、各国の研究者に長期及び短期の日本研究フェローシップの供与を行う。フェローシップ対象者人選においては、各国ごと事情を踏まえつつ、博士論文執筆予定者等を含めて、若い研究者人材の採用に配慮する。フェローシップ受給者の80%以上から有意義であったとの評価を得る。c ネットワーク支援海外諸国・地域の日本研究者間のネットワークの形成を促進するため、日本研究者の学会、大学等研究機関の連携の取組みや元日本留学生組織の活動を支援する。	東アジア地域初の日本研究ネットワーク組織「東アジア日本研究者協議会」の第1回国際学術大会が、2016年11月30日から12月2日まで韓国・仁川市で開催された。この協議会は、基金が平成22年度より開催してきた「東アジア日本研究フォーラム」から発展する形で、朴詰熙（パク・チョルヒ）ソウル大学教授（平成7年度及び21年度日本研究フェロー）の提唱により発足したもの。236人の研究者が集い、38の分科会が設けられ、基金は大学院生による次世代パネルを中心に開催経費を支援した。今後も、域内の日本研究機関による持ち回り方式で、毎年、国際学術大会が開催されていく予定。北米、欧州、東南アジアにおいては広域的な日本研究ネットワーク組織がかわてから存在したが、日本研究が質量とも高いレベルにある東アジア地域は後塵を拝してきたところ、同協議会の発足は画期的であり、日本研究の国際化をはじめとする進展に一層の弾みになることが期待される。(イ) アフリカ西アフリカにおける日本研究のネットワーク構築を目標として、コートジボワールのフェリックス・ウェー・ボワニ大学が中心となり、周辺のフランス語圏7か国の日本留学経験者による日本研究セミナー「文化・教育・科学そしてアフリカ諸国の開発」が、2017年3月に同大学で開催された。本セミナーは、2014年の第1回日本研究セミナー（基金は共催）に続く、第2回。今回、基金は日本人講師2人の参加旅費を中心に助成した。当日はコートジボワールのラマタ・リニバカヨコ教育相をはじめ、各国政府高官も出席するなど各国の関心の高さをうかがわせた。日本の発展から得られる教訓について活発な議論が交わされ、その様子はテレビ・新聞でも報道されて、西アフリカ地域では萌芽段階にある日本研究が認知される契機となった。今後も継続的な活動を通じ同地域における日本のプレゼンスへの好影響が期待される。知的交流の促進日本の対外発信の強化とそのための人材育成に貢献することを目的に、世界的な課題や諸外国との共通の関心事に対して日本と諸外国の知識人が対話・協働を行う国際会議等の知的交流事業、及び日本と諸外国との共同研究・知的対話や地域・草の根交流を担う人材を育成するための機会を提供するフェローシップ等事業を実施した。ア・「対話・共同研究」平成28年度は、「現代日本理解特別プログラム」として、主要先進国の有力研究機関に対する大型支援7件を前年度に続き実施。知的対話・共同研究に対しては主催事業25件、助成事業142件を実施し、アンケート回答を得た124の助成対象団体すべてが基金助成を有意義と回答した。(ア) 現代日本理解特別プログラム米国、英国、フランス、オーストラリアの主要機関に対して、主に社会科学分野（特に日本政治・外交）において、現代日本に対する理解の促進と発信強化に資する7件の事業に対する助成を実施し、アンケート回答機関すべてが、基金の助成が有意義であったと回答した。具体的事例は以下のとおり。a. 米国イエール大学の「岐路に立つ日本：日本の政治・外交についてのイエール・プロジェクト」（5か年事業）は、系統的な日本研究プログラムを立ち上げ、米国学生の日本への関心や理解を引き	るなど、各校において講座の開設・レクチャーシリーズや国際会議の実施・訪日研修など、対日理解促進・人材育成に向けた取り組みが進んでいる。公募助成では、再生可能エネルギーや気候変動を主題とする申請や、安倍フェローシップでも移民問題やロボット革命、シングル・マザーを研究対象とする申請が提出されるなど、対象分野を拡大し、時代に応じた政策課題を取り込むことに成功している。<課題と対応>ア. 第4期中期目標で定量的な評価指標が設けられたことを受け、事業成果の発現及びその把握に努める。イ. 第4期中期目標を受け、フェローシップを始めとする各種事業参加者に対するフォローアップの実施に努める。ウ. 対日理解の促進及び対外発信の強化に向け、「現代日本理解特別プログラム」において、現行支援の着実な継続に加えて新規追加予算
本研究者及び日本研究機関の情報の収集・調査を行う。e「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。伝知的交流の促進日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交流を実施・支援することによって、我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材を育成するため、日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交流を実施・支援することによって、我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材育成に資する支援等を行う。事業の実施に当たっては、各施策について以下のように事業を行う。e[諸施策]a対話・共同研究日本と諸外国との間の共通課題(地球的課題、	知的交流の促進我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材を育成するため、日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交流を実施・支援する。事業の実施に当たっては、外交上の必要性及び相手国の事情を踏まえ、また、他団体との協力・連携、ネットワーク形成並びに対日理解を有するオピニオンリーダーの育成といった観点等に配慮する。平成28年度においては、各施策について以下のように事業を行う。e[諸施策]a対話・共同研究日本と諸外国との間の共通課題(地球的課題、	上げることを目指す。2016年8月には日本の外交・海外援助を専門とする新規講座担当教員が着任し、2017年春学期から「日本とアジアの人権」と題した講座を開講。その他、阿川尚之同志社大学特別客員教授のほか、ハーバード大学や米国国務省などから講師を招いてのセミナー・シリーズも開催した(計6回)。b.英国2015年9月に開始されたロンドン大学キングス・カレッジの「キングス・カレッジ日本プログラム：世界史、安全保障学、戦略研究から見る日本」(3か年事業)は、英国における日本関連研究の新たな領域を開拓することを目的とし、現代日本社会・政治の課題を既存の学問分野、特に歴史学、国際関係学、安全保障学、戦略研究から分析する系統立った日本研究プログラム。事業1年目の2講座に加え、事業2年目となる2016年9月には「東アジアの安全保障」と「国際関係における日本」を新たに開講、平成28年度の受講者数は、のべ99人となった。また、2016年8月には平成24年度日本研究フェローシップを受給したジュリオ・プリエセ博士が講師として採用された。日本の外交政策や国際関係に焦点を当てたセミナーをこれまで4回開催、日本や欧州各国から招へいした講師が講義を行うとともに、聴衆(延べ参加者数526人)と活発な議論を行った。その他、学部生・院生数を日本に派遣する留学制度が昨年度創設され、これまで学部生2人が長期日本留学、院生2人が短期日本留学を果たしている。(イ)中央アジアシンポジウム「ひもとく、つなぐ～中央アジアの文化遺産～」中央アジア5か国(ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン)からそれぞれ2人、計10人の専門家を招へいし、2016年6月に、都内で国際シンポジウムを開催した。日本ではまだよく知られていない各国の文化遺産を紹介しながら、文化遺産の保存・修復・活用という共通課題について議論の場を創出し、文化遺産を架け橋とした知的交流を実現した。聴衆(約120人)からは「新しい情報が得られ、共通の関心のある人とのネットワーク形成ができた」という評価が多数を占め、アンケートの回答でも100%の満足度を達成するなど好評を博した。(ウ)夏目漱石没後100年記念事業夏目漱石の没後100年を記念し、朝日新聞社、岩波書店、フェリス女学院大学、国際交流基金の共催により、内外の研究者・翻訳者を迎えた国際シンポジウムを開催。併せて「漱石と私」をテーマにした国際エッセーコンテストを実施した。シンポジウムには3日間で延べ1,540人の来場者、海外の日本語学習者を対象にしたエッセーコンテストには18か国・地域から72点の応募があり、1世紀を経てもなお根強い夏目漱石に対する内外の関心の高さをうかがわせた。また、エッセーコンテストの上位入選者5人(うち1人はJETプログラムにより本邦在住)を米国、カナダ、ロシア、中国から招へいし、鎌倉や京都など漱石ゆかりの地を視察。国際シンポジウムや招へい中の様子等は、新聞・TVで多数報道された。(エ)米国有力シンクタンク支援(企画参画型助成)米国で政策的影響力を有するシンクタンクに対し日本関連政策研究ポスト支援として平成24年度から助成を実施。平成28年度は、前年度に引き続き米国首都ワシントンDCの主要シンクタンクであるブルッキング
オピニオンリーダーの育成といった観点等に配慮する。(ア) 諸施策a 対話・共同研究日本と諸外国との間の共通課題(地球的課題、地域の重要課題を含む) や、相互関係の強化、相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施、または支援する。中国との知的交流・対話に配慮するとともに、米国との知的交流事業においては、日米間の多様な共同研究事業・知的対話事業などを実施・支援する。これら事業実施においては内外の他機関・団体等との連携により事業効果と効率を高める。また、助成事業では、支援対象機関の80%以上から有意義であったとの評価を得る。b 人材育成日本と諸外国との共同研究や知的対話、更には地域・草の根交流などを行うために必要となる有為の人材を育成するために、各種共同事業の実施・支援やフェローシップの供与等を行う。地域の重要課題等を含む) の解決や、相互関係の強化、対日理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施、または支援する。中国との知的交流・対話に配慮するとともに、米国との知的交流事業においては、日米間の多様な共同研究事業・知的対話事業などを実施・支援する。これら事業実施においては内外の他機関・団体等との連携により事業効果と効率を高める。また、助成事業では、支援対象機関の80%以上から有意義であったとの評価を得る。b 人材育成日本と諸外国との共同研究や知的交流、更には地域・草の根交流などを行う。地域の重要課題等を含む) の解決や、相互関係の強化、対日理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施、または支援する。中国との知的交流・対話に配慮するとともに、米国との知的交流事業においては、日米間の多様な共同研究事業・知的対話事業などを実施・支援する。これら事業実施においては内外の他機関・団体等との連携により事業効果と効率を高める。また、助成事業では、支援対象機関の80%以上から有意義であったとの評価を得る。b 人材育成日本と諸外国との共同研究や知的交流、更には地域・草の根交流などを行う。地域の重要課題等を含む) の解決や、相互関係の強化、対日理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施、または支援する。中国との知的交流・対话に配慮するとともに、米国との知的交流事業においては、日米間の多様な共同研究事業・知的対話事業などを実施・支援する。これら事業実施においては内外の他機関・団体等との連携により事業効果と効率を高める。また、助成事業では、支援対象機関の80%以上から有意義であったとの評価を得る。b 人材育成日本と諸外国との共同研究や知的交流、更には地域・草の根交流などを行う。地域の重要課題等を含む) の解決や、相互関係の強化、対日理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施、または支援する。中国との知的交流・対话に配慮するとともに、米国との知的交流事業」の解決や、相互関係の強化、対日理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対话、对日理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等
う。(イ)留意点a 長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積重ねの重要性に留意し、次代の知的交流を担う担い手の育成や多様な担い手によるネットワークの強化等を進める。b 相手国との交流の節目に行われる周年事業及び要人の往来等、我が国の外交上の要請にも配慮した事業を行う。c 事業実施に当たっては、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促進するよう配慮する。d 事業実施に当たっては、できるだけ内交流などを行うための人材を育成するために、各種共同事業の実施・支援やフェローシップの供与等を行う。各種の知的交流事業への支援や主催事業の実施を通じて対外発信能力を持つ我が国の人材の養成を図る他、地域リーダー・若者交流助成プログラムでは学生や草の根・市民団体等の国際交流活動の支援をすることで、国際交流を担う人材の育成を図る。これら助成事業では、支援対象となった機関の80%以上から有意義であったとの評価を得る。また、米国との間では、今後の日米間の知的対話を促進する上でも重要となる研究者育成に資する安倍フェローシップ・プ	交流などを行うための人材を育成するために、各種共同事業の実施・支援やフェローシップの供与等を行う。各種の知的交流事業への支援や主催事業の実施を通じて対外発信能力を持つ我が国の人材の養成を図る他、地域リーダー・若者交流助成プログラムでは学生や草の根・市民団体等の国際交流活動の支援をすることで、国際交流を担う人材の育成を図る。これら助成事業では、支援対象となった機関の80%以上から有意義であったとの評価を得る。また、米国との間では、今後の日米間の知的対話を促進する上でも重要となる研究者育成に資する安倍フェローシップ・プ	の中国語版オンラインニュース「FT 中文網」で、日本で見聞した内容をコラムで発信。日本の清潔さについて取り上げたコラムは中国国内で大きな反響を呼び、737万件のアクセスを獲得した。また、経済ジャーナリストの馬国川氏は、中国の複数の著名メディアに計26本の訪日成果記事を寄稿し、合計440万ビューを達成した。b. 東南アジアおよび米国：サマー・インスティチュート2016（アジア文化交流強化事業）日本研究・知的交流の先進国である米国と親日国の多い東南アジア諸国を、知的交流を通して結びつる取り組みを「文化のWAプロジェクト」の一環として実施。米国、シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナム及び日本の学者・研究者並に大学院生計26人が参加し、日本で1週間の合宿型研修を行った。合宿では、国境を越えた将来の共同研究プロジェクトの形成を視野に、レクチャー、ワークショップ、プレゼンテーション等を行い、参加者同士のネットワークが構築され、2017年6月のアジア学会（AAS）アジア大会において参加者による日本研究共同パネルが実現する見込み。c. 中東・北アフリカ地域：若手リーダー招へい中東・北アフリカ地域の知日派育成のため、イラン、エジプト、カタール、クウェート、サウジアラビア、チュニジア、バーレーン、ヨルダンから女性の若手リーダーを8人招へいし、「女性の活躍」をテーマとして、大企業、中小企業、公的機関、NP0を視察した。日本のカウンターパートとの議論・意見交換を通じて、女性を取り巻く環境、性別にとらわれない役割、育児・キャリア形成について、日本とそれぞれの母国の共通点・相違点を確認するとともに、同じ課題に取り組む参加者の間に新たなネットワークが形成された。平成16年度に開始した本事業の参加者数は、延べ120人に達した。過去5回の参加者を対象に行ったアンケート調査によれば、回答者の半数以上が、本プログラムで学んだことを帰国後に新聞・雑誌・論文やWEBなど様々な媒体で発信していることがわかった。たとえば、平成27年度の参加者は、エジプトの国営テレビ番組で訪日体験を語っている。また、博士号を取得して大学の専任講師となった者、ジッダ商工会議所の国際部長に昇進した者、2017年に所属大学において最優秀研究者賞を受賞した者など、帰国後に出身国での地位を高め、今後の発信力が期待される者が少なからずいる。(イ)安倍フェローシップ・プログラム現代の地球的な政策課題で、かつ早急な取り組みが必要とされる問題に関する学際的、国際的な調査研究の増進、また、長期的に政策指向的研究または報道に従事し、世界のネットワークに積極的に参画する新世代の研究者・ジャーナリスト人材の養成を目指す研究奨学金プログラム。平成28年度はプログラム設立25周年を記念し、「激動する世界と我々の未来」と題するシンポジウムを本邦で開催。安倍フェローを中心とする日米の国際政治・経済分野を代表する研究者15人が登壇し、約350人の聴衆を前に議論を展開。シンポジウムに続いて開催されたレセプションには、安倍晋三内閣総理大臣、キャロライン・ケネディ駐日米国大使をはじめ約200人が出席した。平成28年度までに日米両国での政策形成に影響力を持つ405人のフェローを輩出。過去のフェローは、フェローシップ供与後も日米を代表する著名な研究者として活躍しており、平成6年度採用のスーザン・ファー教授（ハーバード大学）が平成28年度国際交流基金賞を受賞、平成9年度採用のT.J.ペンペル教授（カリフォルニア大学）と平成18年度採用のシーラ・スミス上級研究員（外交問題評議会）は平成28年度外務大臣表彰を受けた。
外の他機関・団体等との連携により事業効果と効率を高める。e支援対象となった機関及びフェローシップ受給者の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする等を評価指標の一つとし、必要性、有効性、効率性等の適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施する。f我が国が直面する課題を抱え早期に関係の改善を図るべき国・地域や外交上の重要性が高い国・地域との交流に重点化する。g日米センターの運営に当たっては、自己収入財源(政府出資金等の運用益収入等)を通じ	ログラムを実施し、フェローシップを供与したフェローの80%以上から「有意義だった」との評価を得ることを目標とする。米国との地域・草の根交流については市民レベルの相互理解を促進するため、日米草の根コーディネーター派遣プログラムにより、米国の中西部・南部地域に日本人コーディネーターを派遣する。さらに、米国における次世代知日層の育成を図る目的で、米国の日本専門家・研究者などのネットワーク構築事業などを実施・支援する。「現代日本理解特別プログラム」により、オーストラリア・カナダ・米国・英国及びフランスの主要な研究機関を支援し、とくに社会科学	また平成21年度採用のアンドリュー・オロス教授は、安倍フェローの成果著作として『Japan's Security Renaissance: New Policies and Politics for the Twenty-First Century』(コロンビア大学出版)を2017年3月に上梓するなど、フェロー経験者は活発な成果発表を行っており、平成28年度中に発表されたフェロー(過去の受給経験者を含む)による刊行論文等は、日本語文献20件、英語文献62件。また、2017年3月時点で関連出版物の総数は3,767点(うち日本語文献1,264件、英語文献2,503件)にのぼる。同じくメディア露出実績は計806件(和文メディア321件、英文メディア485件)。また、フェローに対するアンケートでは回答者全員(12人)から本プログラムは有意義との評価を得た。(ウ)日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク・プログラム(企画参画型助成)近い将来、米国の政策・世論形成・教育分野での活躍が期待される中堅・若手世代のアメリカ人日本専門家に、日米が地球規模で協働すべき多様なアジェンダ、両国の協力の重要性につき理解を深め、緊密なネットワークを育むための多彩な機会を提供するプログラム。米国モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団との共同事業。公募により選抜された研究者、非政府団体職員、米国政府職員など多様な日本専門家が2年にわたり日米両国でのフィールドトリップ、ワークショップなどに参加し、アドバイザー(エズラ・ヴォーゲルハーバード大学名誉教授等)による指導を受ける。平成28年度は第4期生12人がアメリカで3回のミーティング(6月ワシントンDCでのキックオフミーティング、9月モンタナでのリトリート、1月ワシントンDCでの政策関係者とのブリーフィングを中心とするミーティング)を行った。また、4月のジョン・ケリー国務長官広島訪問、5月のオバマ大統領広島訪問に際しては、ジェフリー・ホーナン氏(2期生。現所属:ランド研究所、当時:笹川財団USA)、ジェニファー・リンド氏(1期生。ダートマス・カレッジ)ら複数名の本プログラム参加者が、広島訪問の持つ意味合いや影響について、主要メディアに寄稿、また、主要メディアからのインタビューを受けた。(メディアは、毎日新聞、朝日新聞、産経新聞、『Foreign Affairs』、National Public Radioなど。)参加者による新聞・オンライン誌等への寄稿・インタビュー掲載は平成28年度だけで少なくとも73件にのぼり、『Foreign Affairs』、『The Wall Street Journal』、毎日新聞など影響力のある日米の媒体で発信された。(エ)日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム(Japan Outreach Initiative (JOI))日米センターのミッションの一つである「日米両国の各界各層における対話と交流の促進」実現に向けて、日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西部地域にポランティアとして草の根交流コーディネーター(毎年3〜5人程度)を2年間派遣。平成28年度は新規に4人のコーディネーターを米国に派遣(第15期生)したほか、継続派遣中の第13期5人、14期生4人と合わせ、計13人が米国の大学や日米協会を拠点に学校や地域で日本紹介活動を行った。28年度の1年間での延べアウトリーチ数(イベントや催し参加者数)は98,207人にのぼり、米国の地域レベルでの日本理解や日米交流の促進に貢献している。平成28年度末日時点での総アウトリーチ数は、統計を開始した平成15年度(第1期2年目)以降、のベ約95万人にのぼる。13期の野村忠氏は、コーディネーターとしての活動が評価され、クレイトン大学から
て事業を実施することにより、同センターの自律性に配慮するとともに、外部有識者の意見を踏まえて行うものとする。h 日米センターは、日米文化教育交流会議(カルコン)の事務局業務を担う。i 「文化のWA(和·環·輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。	分野における知日派人材の育成を促進する。	「Distinguished Recognition Award」、オマハ市姉妹都市協会から「Spirit of OSCA Award」を授与された。他にも、活動期間終了後も米国に残ってアウトリーチや日本文化紹介活動を継続するコーディネーターが複数出ており、日本理解促進とともに事業の狙いとする草の根交流の担い手育成の点でも着実に成果が出ていると言える。
(オ) 日米センター一般公募助成: センター・フォー・アメリカン・プログラス「米中関係緊密化時代の日米同盟」
米国シンクタンクのセンター・フォー・アメリカン・プログラスが日本側カウンターパートである日本再建イニシアティブと協力し、「日本から見た米中関係・中国から見た日米関係」について理解を深め、日米中の利害関係の焦点がどこにあるのかを特定し、米中関係が深まる中で日米関係を維持し強化するための戦略立案を目的とする単年度事業。
5月に東京で開催されたワークショップには、日本12人、米国7人、中国7人の有識者が集まり2日間にわたって活発な意見交換が行われた。日米に加え、中国現代国際関係研究院や北京大学など、中国を代表するシンクタンクや大学関係者の参加が得られたことで、各国の立場や実情を反映した現実的・建設的な意見交換が実現した。同時に、日米中の組織的・人的ネットワーク構築の契機となり、今後の展開が期待される有意義な取り組みとなった。
<前年度評価結果>
●海外日本研究の実態把握においては、定量的なデータの把握(従来の日本研究調査)に加え、各在外公館と緊密に連携しつつ、各大学の研究内容や今後の展望に対する定性的な評価をも実施する必要がある。
●各プログラムの戦略性向上に取り組むに際しては、日本研究機関支援、日本研究フェローシップといった基幹事業の予算額が減少による事業成果への影響をも精査した上で、よりメリハリのついた予算配分を検討していく必要がある。
<前年度評価結果反映状況>
●海外日本研究の実態把握については、第4期中期計画期間中に順次実施していく方針を立て、まず平成29年度は中国について実施すべく予算措置を講じ、外務省からの意見聴取をはじめ、既に準備に着手している。平成28年度は、これに先行する形で中国の一部主要機関を対象に専門家による定性的なヒアリング調査を行った。
●平成28年度は単発的な案件の多い公募助成事業への予算配分を抑制することで、日本研究機関支援、日本研究フェローシップといった基幹事業について優先的に予算配分を図り、若手や次世代の育成及び国際連携の強化を軸に戦略性向上に取り組んだ。

4. その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	来場者数
参加者数
成果発表数 等
[前年度]
日本研究機関支援	各国において中核的な役割を担う日本研究機関に対し、中長期的計画に基づく日本研究プログラム拡充に必要な経費を包括的に支援する。	61機関	25か国・地域	参加者(セミナー/講義)10,225人
成果物 11点
[65機関]	[26か国・地域]	[参加者(セミナー/講義)5,815人
成果物 5点]
北京日本学研究センター	中国における日本語・日本研究、日本との交流に携わる人材の養成を目的に、中国教育部との共同事業として、北京外国語大学北京日本学研究センター大学院修士・博士課程、ならびに北京大学現代日本研究センター大学院博士課程を運営。	2機関	1か国	大学院修士・博士課程(北京外大)
専門家派遣7ポスト(7人)
修士課程訪日研究15人
博士課程7ポスト(3人)
現代日本研究講座(北京大)
専門家派遣10ポスト(12人)
博士課程訪日研修17人
[2機関]	[1か国]	[大学院修士・博士課程(北京外大)
専門家派遣7ポスト(9人)
修士課程訪日研究12人
博士課程7ポスト(6人)
現代日本研究講座(北京大)
専門家派遣9ポスト(9人)
博士課程訪日研修18人]
日本研究フェローシップ	諸外国の優れた日本研究者および若手研究者に、日本で研究・調査等の活動を行う機会を提供する。	新規114名
継続60名
[新規119名
継続61名]	47か国・地域
[43か国・地域]	フェローの発表件数:192件
[フェローの発表件数:107件]
日本研究ネットワーク強化	分野を超えた日本研究者や研究機関相互の連携と協力を推進するため、日本研究をテーマとした国際会議や巡回セミナーなどを実施する。	4件
[5件]	8か国・地域
[11か国・地域]	参加者:452人、成果物:1点
[参加者:47人、成果物:2点]
日本研究ネットワーク強化助成	分野を超えた日本研究者や研究機関相互の連携と協力を推進し、各国・地域における中核的な知日層と我が国との長期的な関係を維持発展させるため、海外の日本関連学会や研究者同士のネットワーク形成等に対し経費の一部を助成する。	27件
[26件]	27か国
[25か国]	参加者数:5,302人、成果物:4点
[参加者数:7,756人、成果物4点]
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	来場者数
参加者数
成果発表数 等
[前年度]
知的交流強化【主催】	諸外国の機関・知識人との協力のもとに、国際会議、セミナー、ワークショップ、派遣・招へい事業等の知的共同事業を実施する。	22件	9か国	来場者:2,539人、招へい者・派遣者等
参加者:71人、成果物:53点
[19件]	[9か国]	[来場者:233人、招へい者・派遣者等
参加者:55人、成果物:2点]
知的交流会議助成	日本と諸外国との間の共通課題、相互関係の強化、または相互理解の深化等に資するテーマについての知的共同作業(国際会議等)について、実施経費の一部を助成する。	45件	31か国・地域	来場者・参加者:9,865人
[52件]	[34か国・地域]	[来場者・参加者:9,131人]
現代日本理解特別プログラム(米国以外)	主に社会科学分野(特に日本政治・外交)における知日派人材の育成を促進するため、現代日本関連講義の拡充等を支援する。	3件	3か国	事業参加者(受講者、セミナー参加者等):672人
[3件]	[3か国]	[事業参加者(受講者、セミナー参加者等):414名]
地域リーダー・若者交流助成	日本国内の青年や学生の団体、地域社会に根ざした社会的活動を行うグループやNPO等が実施する国際対話・交流活動に対し、経費の一部を助成する。	32件	32か国・地域	参加者数:3,748人
[21件]	[32か国・地域]	[参加者数:776人]
知的交流フェローシップ(招へい)	東欧・中東・アフリカ地域の人文・社会科学分野の若手研究者や実務家に対し、日本と当該地域との共同課題等に関する日本での調査・研究のためのフェローシップを提供する。	1件	1か国	フェロー:1人
[8名]	[8か国・地域]	[フェロー:8人]
在外事業	海外拠点が、その施設やネットワーク等を活用して、本部関係部署と情報共有しながら現地ニーズに機動的に対応した事業を企画・実施する。	118件	32か国	参加・来場者:16,674人
[146件]	[20か国]	[参加・来場者:95,290人]
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	来場者数
参加者数
成果発表数(出版·報告書含む)
等
[前年度]
安倍フェローシップ・プログラム	現代の地球規模の政策課題に関する学際的、国際的な調査研究を進し、日米の専門家間の新しい協働関係とネットワーク形成を推進するため、学術研究者、ジャーナリスト等の専門家に対しにフェローシップを供与する。米国社会科学研究評議会(SSRC)との共催事業。	23件
(H28年度に支出のあつた
フェロー人数合計)	1か国	フェロー人数:23件
内訳
H25採用分(1)
H26採用分(8)
H27採用分(14)
出版実績:
英文62点
和文20点
[24件
(H27年度に支出のあつた
フェロー人数合計)]	[1か国]	[フェロー人数:24人
内訳
H24採用分(1)
H25採用分(3)
H26採用分(11+2)
H27採用分(7)
関連イベント参加人数:のべ104人
出版実績
英文40点
和文28点]
日米草の根交流コーディネーター派遣(JOI)	日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西部における対日関心の喚起や日本理解の促進、草の根交流の担い手育成を目的に、日本文化・社会を紹介するコーディネーターを2年間派遣する。米国非営利団体のローラシアン協会との共催事業。	13件
(13期5人+14期4人+15
期4人)	1か国	アウトリーチ数:98,207人
活動報告書:9点(13期+14期)
[14件
(12期5人+13期5人+14
期4人)]	[1か国]	[アウトリーチ数:77,749人
活動報告書:10点(12期+13期)]
日米交流強化	日米両国における有識者層の関係強化による信頼感の醸成、日米各界の相互理解の推進を目的とし、交流事業、セミナー・シンポジウム等を主催事業として実施する。	米国エスニック・コミュニティ
知識人招へい	2件,2人
(ユダヤ系1人、ヒスパニック系1人)	1カ国	イベント来場者:513人
参加者数:2人
報告書:4(H27年度分2点、H28年度分2点)
[2件、3人
(ユダヤ系2人、ヒスパニック系1人)]	[1カ国]	[イベント来場者:298人
参加者数:3人
報告書:0(H27年度分については翌年度に作成)]
日系アメリカ人
リーダー・
シンポジウム	1件、12人	1か国	主要参加者(日系人リーダー一行):12人
イベント来場者:151人
報告書:1点(H27年度事業の報告書を作成、
H28年度分については作成中)
[1件、11人]	[1か国]	[主要参加者(日系人リーダー一行):11人
イベント来場者:115人
報告書:1点(H26年度事業の報告書を作成、
H27年度分については作成中)]
現代日本理解特別プログラム(米国分)	主に社会科学分野(特に日本政治・外交)における知日派人材の育成を促進するため、現代日本関連講義の拡充等を支援する。	4件	1か国	成果物 合計0点
[4件]	[1か国]	[成果物 合計1点]
日米交流助成(一般公募助成／企画参画助成／ニューヨーク日米センター助成)	日米両国における有識者層の関係強化による信頼感の醸成、日米各界の相互理解の推進を目的とし、日米の非営利団体が実施する事業に対する助成を行なう。	58
(うち、CGPNY助成36件)
[58件
(うち、CGPNY助成29件)
]	1か国	成果物 合計38点
[成果物 合計60点]
独立行政法人国際交流基金 平成28年度評価 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.5	「アジア文化交流強化事業」の実施
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成28年度行政事業レビューシート番号基金シート番号28-001（アジア文化交流強化基金）

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報	②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
指標等	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)“日本語パートナーズ”派遣事業	予算額(千円)	10,167	2,866,023	3,580,045
派遣人数	(長期260人程度)	100	170	364(うち長期288人)	決算額(千円)	11,912	1,227,021	3,107,863
派遣機関数/国数	134/5	231/8	415/12	経常費用(千円)	6,819	1,228,297	3,077,561
アンケート「有意義」度	98%	99%	99.7%	経常利益(千円)	0	0	0
アンケート「対日関心/理解促進への貢献」	(80%以上)	96%	96%	98%	行政サービス実施コスト(千円)	-	-	3,077,561
(2)市民交流促進・支援	従事人員数	-	15	20
主催事業件数/人数	※	7/1,257	6/3,860	39/9,179
助成事業件数/人数	※	46/74,847	64/240,801	44/309,373
主催事業アンケート「有意義」度	98%	97%	99%
(3)ネットワーク構築促進・支援
フェローシップ(派遣・招へい)件数/人数	※	2/2	19/19	31/31
年度までの間、日本とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業、アジアの日本語教育機関の活動を支援する双方向交流事業、アジアの日本語教育機関の活動を支援するための日本からの人材派遣事業等を集中的に行い、ASEAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を抜本的に強化する。具体的には以下のアジアの日本語教育機関の活動を支援するための日本からの人材派遣事業等を集中的に行い、ASEAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を抜本的に強化する。具体的には以下のアジアの日本語教育機関の活動を支援するための日本からの人材派遣事業等を集中的に行い、ASEAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を抜本的に強化する。具体的には以下のアジアの日本語教育機関の活動を支援するための日本からの人材派遣事業等を集中的に行い、ASEAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を抜本的に強化する。具体的には以下のアジアの日本語教育機関の活動を支援するための日本からの人材派遣事業等を集中的に行い、ASEAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を抜本的に強化する。具体的には以下のアジアの日本語教育機関の活動を支援する。平成28年度は、上記目的の達成に向けて、派遣先国の拡充、地方自治体等との連携、及び広報の強化による応募者拡大を促進する双方向交流事業、アジアの日本語教育機関の活動を支援する。具体的には以下のアジアの日本語教育機関の活動を支援する。平成28年度は、上記目的の達成に向けて、派遣先国の拡充、地方自治体等との連携、及び広報の強化による応募者拡大を促進する。本理解促進/関心向上、学習意欲向上の回答割合 平成28年度80%以上③各国文化紹介、情報提供、市民交流事業の実施件数(平成28年度 下記④と合わせて140件[1000件÷7年に相当])④グループ交流、個人の招へい・派遣、人材育成、交流基盤構築事業の実施件数(平成28年度 上記③と合わせて140件[同前])⑤共同制作、共同研究等協働事業の実施件数(平成28年度140件[同前])<評価の視点>①日本語教師活動の支援及び日本語学習者の日本人との交流機会増大のための人材を各国の日本語教育機関に派遣する事業を実施する。平成28年度は、上記目的の達成に向けて、派遣先国の拡充、地方自治体等との連携、及び広報の強化による応募者拡大を促進する。本理解促進/関心向上、学習意欲向上の回答割合 平成28年度80%以上③各国文化紹介、情報提供、市民交流事業の実施件数(平成28年度 下記④と合わせて140件[1000件÷7年に相当])④グループ交流、個人の招へい・派遣、人材育成、交流基盤構築事業の実施件数(平成28年度 上記③と合わせて140件[同前])⑤共同制作、共同研究等協働事業の実施件数(平成28年度140件[同前])<評価の視点>①日本語教師活動の支援及び日本語学習者の日本人との交流機会増大のための人材を各国の日本語教育機関に派遣する事業を実施する。平成28年度は、上記目的の達成に向けて、派遣先国の拡充、地方自治体等との連携、及び広報の強化による応募者拡大を促進する。本理解促進/関心向上、学習意欲向上の回答割合 平成28年度80%以上③各国文化紹介、情報提供、市民交流事業の実施件数(平成28年度 下記④と合わせて140件[1000件÷7年に相当])④グループ交流、個人の招へい・派遣、人材育成、交流基盤構築事業の実施件数(平成28年度 上記③と合わせて140件[同前])④グループ交流、個人の招へい・派遣、人材育
習者と日本人の交流の機会の増大を目的とする、現地日本語・学習者のパートナー役となる人材を日本から各国の日本語教育機関に派遣する事業を実施する。イアジアにおける一般市民の間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充を目的とする、現地機関との連携による各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業を実施・援助する。平成28年度は、上記目的の達成に向けて、「ふれあいの場」(仮称)の運営や、特に防災、多文化共生といった重点分野・	に努め、「日本語パートナーズ」長期について260名程度の新規派遣を行うとともに、短期派遣を開始する。また、受入校・カウンターパートにアンケートを実施し、回答数の80%以上から対日理解促進及び学習意欲向上に貢献したとの評価を得ることを目指す。イアジアにおける一般市民の間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充を目的とする、現地機関との連携による各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業を実施・援助する。平成28年度は、上記目的の達成に向けて、「ふれあいの場」(仮称)の運営や、特に防災、多文化共生といった重点分野・	②市民間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充のための各国文化紹介・情報提供事業及び市民交流事業の実施・援助③文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化のための交流事業及び招へい・派遣事業の実施④文化芸術・知的交流分野の共同制作や共同研究等協働事業及びその成果発信事業の実施・援助	ア・派遣規模の拡大(国、派遣者数増加)28年度は、長期について260名程度の新規派遣を行うとの目標に対応すべく、カンボジア、ラオス、中国、台湾の4か国・地域を加えた12か国・地域に派遣、既派遣国についても各国教育省と交渉を重ね受入機関の拡大に努めた結果、前年度比1.7倍の288人を新規派遣して、目標の260名程度を達成した。短期派遣として、マレーシア、ベトナム及び中国に10人を派遣。日本の大学と連携して、日本語教育を専攻する学生66人を6か国に派遣した。派遣先についても、従来日本人が教壇に立ったことがない地方校にまでパートナーズを送り込み、各国に大きなインパクトをもたらした。また、教務面の充実のためインドネシア、タイ、ベトナムの3か国に日本語教育専門家の派遣を継続したほか、危機管理面強化の一環として、インドネシア及びタイに健康相談員の派遣を開始した。イ・公募・選考・派遣前研修平成28年度は、連携する自治体を1県から3県(福岡県、埼玉県、静岡県)に、また連携する大学を6大学から16大学(東京外国語大学、大阪大学、立教大学ほか)に拡大し、推薦枠を設定した。国際交流に積極的で本プログラムの趣旨に賛同する自治体・大学との協力は広報強化に繋がり、自治体推薦41人、大学推薦37人のパートナーズを確保した。派遣前研修は、関西国際センター及び日本語国際センターで計5回実施し、派遣先及び派遣者のニーズに合わせて内容の改善に努めた。ウ・派遣状況と成果28年度は、パートナーズ364人を12か国・地域、415機関へ派遣した。(ア)インドネシア:156人/中等及び高等教育機関214校(イ)タイ:99人/中等及び高等教育機関72校(ウ)マレーシア:38人/中等及び高等教育機関34校(エ)ベトナム:41人/中等及び高等教育機関64校(オ)フィリピン:10人/中等及び高等教育機関14校(カ)シンガポール:1人/高等教育機関1校(キ)ブルネイ:1人/教育省1校(ク)ミャンマー:5人/高等教育機関3校(ケ)カンボジア:2人/高等教育機関2校(コ)ラオス:1人/中等教育機関1校(サ)中国:5人/高等教育機関4校(シ)台湾:5人/中等教育機関5校28年度中に帰国したパートナーズ357人について、派遣終了後、受入校に対しアンケート調査を実施したところ、99.7%の受入校がパートナーズの活動を有意義であったと評価したほか、以下の回答を得た。・生徒の学習意欲が向上した:98.1%・現地日本語教師の日本語能力が向上した:98.3%・受入れ前と比較して日本語の履修者数が増加した:43.3%・日本語授業数を増設した:25.4%	28年度に帰国したパートナーズ357人(うち71人は平成27年度派遣)は、423校の中学・高校・大学等で、アシスタントとして現地日本語教師1,221人を補佐し、生徒130,479人に対する日本語教育に従事したが、派遣先についても、従来日本人が教壇に立ったことがない地方校にまで派遣しており、大きなインパクトを派遣国にもたらした。“日本語パートナーズ”派遣先における日本理解促進/関心向上、学習意欲向上の回答割合は98%と、目標値である80%を大きく上回る結果を得ている。また、教室外でも、課外活動や学内行事、地域の催しに積極的に協力し、生徒・教師・地域住民のペ236,805人に対して日本文化を紹介して、草の根レベルでの日本に対する関心喚起に極めて大きく貢献した。
ウ アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家の間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化を目的とする、グループの交流事業及び個人の招へい・派遣事業を実施する。エ アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同制作や共同研究等協働事業及びその成果発信事業を実施・援1,000件〜7年間	テーマを通じた交流など、下記ウと合わせて140件(平成32年度までの目標1,000件〜7年間相当)以上の事業を実施・支援する。ウ アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家の間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化を目的とする、グループの交流事業及び個人の招へい・派遣事業を実施する。平成28年度は、上記目的の達成に向けて、アジア各国からの文化人招へい、文化諸分野の専門家を対象としたグループ交流事業やフェローシップ供与事業など、上記イと合わせて140件(平成32年度までの目標1,000件〜7年間	・現地日本語教師の雇用人数を増加した：13.4%・日本語クラブ等が立ち上がり現在も継続している：39.9%・日本の学校との交流が始まり現在も継続している：52.1%パートナーズの受入れを通じて、多くの学校で生徒の日本語学習意欲の高まりや積極性の向上といった変化が見られ、日本語弁論大会等で上位入賞する生徒が増加し、日本語能力試験のN5、N4に合格する生徒やN3に合格するカウンターパートの教師も現れた。さらに日本文化・社会に対する関心拡大にも高い効果が認められ、SNSやスカイブによる交流、年賀状の交換や大学生・高校生の訪問受入れなど、日本との草の根交流促進に寄与するなど、総じて将来の知日層・対日関心層の拡大に大きな成果を挙げつつある。パートナーズによる情報発信も活発に行われ、日本における赴任国(アジア)理解の向上に大いに貢献している。年2回開催している“日本語パートナーズ”派遣事業委員会では、「国際交流基金発足以来これほど国際交流の性格が強い事業はほかになり」「2020年のオリンピック終了後も継続することを望む」との評価を得た。パートナーズの活動を紹介する記事も多く、東南アジアの主要英字紙THE STAR(マレーシア)やTHE STRAITS TIMES(シンガポール)、各国語紙で計72件、国内で35件の報道があった。エ 帰国後のパートナーズのフォローアップ帰国後のパートナーズのネットワークを強化するため、2016年9月、27年度に派遣したパートナーズを対象とする感謝状贈呈式・交流会を開催した。当日は、パートナーズ99人のほか、萩生田光一・内閣官房副長官、滝沢求・外務大臣政務官(当時)、駐日外国公館代表等、計132人の出席を得て、派遣期間中の諸活動を報告した。帰国後の動向について、帰国後6ヶ月が経過したパートナーズを対象にフォローアップ調査を実施したところ、以下の回答があった。・帰国後も赴任国に関する情報やニュースに関心をもっている：97.9%・赴任校との交流を継続している：72.2%・赴任国の言語学習を継続している：58.3%・日本語教育に携わっている：30.9%・パートナーズ派遣事業への参加を周囲に勧めた：89.6%帰国後は、東南アジアから来日した技能研修生や看護師・介護福祉士候補者を支援、留学生支援やインバウンド誘致のためのボランティアとして活動、日本語教師となり国内外で活躍、カウンターパートの日本語教師や生徒たちの訪日をサポート、東南アジアとの経済交流に携わる企業に就職するなど、パートナーズの経験がその後の進路や活動に着実に影響を与えていることがうかがえる。本事業は、国際交流や日本語教育に携わる人材の育成、一過性に終わらない継続的な草の根交流に寄与している。オ 事業の広報 本事業の趣旨・目的と事業成果を社会一般に周知することは、より多くの応募者の獲得にとどまらず、日本人のアジア理解を深め、アジアの人々の日本に対する関心を高める意味でも重要であることから、28年度についても、広報活動を積極的に行った。募集では、派遣計画人数の大幅な増加に対応するため、インターネット等を活用した大型広報キャンペー	献しており、総じて、将来の知日層・対日関心層の拡大に大きな成果をあげつつある。双方向の文化芸術交流事業についても、着実に域内の人的ネットワークを拡げ、文化の担い手となる人材の育成を促進し、映像、ダンス、音楽、美術、スポーツ、知的交流、市民交流の各分野で各種事業を本格的に展開した結果、①市民交流・ネットワーク構築事業292件を実施して419,584人が参加、②文化創造協働事業224件を実施して740,677人が参加、①②をあわせるとアジア文化交流強化事業516件を実施し、1,160,261人の参加を得て、目標値である年280件を大幅に(516/280=1.84)上回った。さらに詳細な成果は、以下の通り。 “日本語パート