Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る調査、情報提供海外の日本語教育の状況について調査等を行い、国内外に情報提供を行うとともに、海外における日本語教育振興の方向性、事業の立案、成果の確認等に活用する。(イ)各国・地域の状況に応じ、以下のf～iを、その組合せや優先度を検討しつつ実施する。f各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用各国・地域の現状に応じて、日本語教育の拠点機関の活動強化に向けた支援を行うとともに、拠点間のネットワークを整備・活用し、効果的な日本語普及事業を実施する。g各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向けた協力、支援各国・地域の日本語教育の基盤を強化、充実させるため、現地日本語教師が必要な知識、技能を習得することを目的とする訪日研修を効率的に実施する。また、	え方に基づく日本語普及事業の展開平成28年度についても、国際交流基金日本語講座において「JF日本語教育スタンダード」準拠教材『まるごと日本のことばと文化』を利用し、同スタンダードの理念に沿った運営を行うほか、附属機関において「JF日本語教育スタンダード」を取り入れた研修を行う。また、『まるごと日本のことばと文化』の日本語教育機関における利用促進に努める。c日本語能力試験の安定的拡大日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。平成28年度は、新たな実施地を増やし、7月の第1回試験を32か国・地域、120都市、12月の第2回試験を70か国・地域、219都市で実施する。海	イやモンゴルでは複数の学校で日本語クラス希望者の増加、またメキシコのベラクルス州の学校では日本語教育充実に向けた日本語教師訪日研修が新たに学内で提案される等、様々な波及効果があった。(イ)基金海外拠点／日本センター事業基金海外拠点及び日本人材開発センター日本語講座部門(以下「日本センター」)では、各国・地域の事情に応じた「日本語普及事業」(教師研修、ネットワーク会議、教材制作助成等)と「JF講座」を実施している。平成28年度は、「日本語普及事業」については、28か国で251件(前年度は27か国で198件)を実施し、各国で日本語スピーチコンテストなどの学習者奨励活動や「情報交換プラットフォーム」構築、日本語教科書の作成支援や現地の日本語教師会が行うシンポジウムやセミナー等の活動支援、日本語アドバイザー巡回など、波及効果の高い事業を積極的に実施・支援した。「JF講座」については、平成27年度に引き続き28か国31都市で実施。計21,217人が受講し(前年度の計19,542人から8.6%増加)、受講者の99%から「満足している」との評価を得た。(ウ)専門家派遣、J-LEAP、インターン派遣日本語専門家派遣(上級専門家／専門家／指導助手)、米国を対象とした若手日本語教員派遣(J-LEAP)、日本語教師養成課程を有する日本国内の大学との連携による海外教育実習生(インターン)派遣と、専門性の度合いに応じた人材の海外派遣を行い、重層的な日本語教育支援のネットワークを形成している。平成28年度の実績については、専門家を40か国に115人(前年度は40か国に115人)、海外日本語教育インターンを15か国・地域に274人(前年度は26か国・地域に269人)、J-LEAPについては米国に22人(前年度は18人)の若手日本語教員をそれぞれ派遣した。イ、重点国・地域への取組(ア)東南アジア東南アジアについては、平成25年12月に発表された「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア」の着実な実施のため、アジアセンターの「日本語パートナーズ」派遣事業とも連動して地域の日本語教育を強化、充実させた。東南アジアでは、中等教育段階の学習者割合が大きい、あるいは増加している国が多くある一方で、学習者数の伸びが鈍化している国や減少傾向が見られる国も生じている。平成28年度は、ラオスにおいて中等教育への日本語教育導入支援、また、ミャンマーにおいて専門家短期派遣による日本語教師セミナーを実施した。さらに、「教育関係者アドボカシー招へい」事業により、インドネシア・タイ等から、中等教育レベルの外国語教育に携わる教育行政関係者や学校長を各国15人程度招へいし、日本の教育事情や基金の日本語教育への取組についての理解を促進し、日本語教育普及への一層の支援を働きかけた。また、インドネシア、ベトナム等8か国64人の現役教師に対する研修(短期及び長期)を実施したほか、タイ教育省と連携し、公務員教師候補者50人の訪日研修を行う等、各国の日本語教育基盤の強化・充実に向けた支援を行った。	護師・介護福祉士候補者に対する来日前日本語予備教育日本語教育を着実に実施した。第29回介護福祉士国家試験(2017年1月)では、インドネシア人候補者の合格率が過去最高の62.4%に達し、日本語教育の効果が確認された。(イ)2015年12月に発表された「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア」の着実な実施のため、アジアセンターの「日本語パートナーズ」派遣事業とも連動して対象地域の日本語教育基盤を強化、充実させた。<課題と対応>ア、JFスタンダードと日本語能力試験の関連の調整・整理JFスタンダードと現行の日本語能力試験の関連性を調べるため、平成23年度より連閉調査を実施してきているが、平成28年度もデータ収集を継続し、2017年5月には調査結果を国際交流基金のウェブサイ
各国・地域に日本語専門家等を派遣し、派遣先機関並びに派遣国・地域全体における日本語教授、現地教員育成、カリキュラム作成、教師会等のネットワーク強化等についての支援、協力を行う。h 各国・地域の日本語学習者に対する支援 海外の外交官、公務員、研究者等の専門家が職業上あるいは専門分野の研究活動上必要となる日本語能力を習得するための研修を実施し、各職業や研究活動を円滑に遂行することを支援する。また、海外の日本語学習者、特に、次世代を担う若者層が日本語及び日本文化・社会に対する知識や理解を深めるための研修を実施する。i 日本語教材・教授法等の開発・普及等多様化する日本語学習者のニーズに対応し、また、各国・地域の教育政策や学習環境を考慮し、日本語学習を効果的に行うための教材、教師を一層広げてい	外受験者数の目標については、平成24年以降の外交環境の大きな変化や一部の国における教育制度の変更等の影響を勘案し、年間45万人程度以上とする。 また、引続きJF日本語教育スタンダードとの関連を整理するとともに、実施地の増加及び応募者の安定的な確保に努める。あわせて、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、現地収支剰余金の基金への還元の促進、現地の情勢も踏まえた適切な受験料の設定を行い、自己収入の拡大と収支の安定に努める。d e ラーニング事業の整備、推進 ウェブ版「エリンが挑戦！にほんごできます。」の運用を継続するとともに、ウェブサイト「まるごと+(まるごとプラス)」の多言語化を進める。 日本語学習の裾野を一層広げてい	“日本語パートナーズ”派遣事業においては、受け入れ校の現地人日本語講師(カウンターパート)が大きな役割を果たしているところ、そのうちインドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ及びフィリピンの5か国の現地人日本語講師総計100人に対する2週間程度の短期研修を行った。 東南アジアにおける事業展開の事例として、以下ラオスでの取組を取り上げる。 ラオスでは、2008年に中等教育において第二外国語を履修する政策が打ち出され、2010年のカリキュラム改革の一環で新たに制定された、前期中等教育カリキュラム及び後期中等教育カリキュラムでは、日本語が第二外国語(仏語、中国語、日本語、ベトナム語)のひとつに位置づけられた。その後、ビエンチャン特別市内の中等教育機関3校が日本語教育のパイロット校に指定され、2015年9月に1校、2016年9月に2校で日本語教育が開始された。 このような動きを受け、国際交流基金では、ラオス教育スポーツ省の教育科学研究所(カリキュラムや教科書の開発を行う機関)に対し、平成28年度に2人の専門家短期派遣を行い、ラオス国立大学文学部日本語学科とも協力して、主に3つのプロジェクトに取り組んだ。具体的には、①中等教育向けの日本語教科書や教師用指導書の開発、②パイロット校における教科書の試行と日本語授業のモニタリング、③現職教師を対象とした日本語や日本語教授法の研修を行った。 また、本事業の開始に先立ち、2016年7月、ラオス教育スポーツ省関係局の教育行政官やパイロット校の校長等を対象に、近隣国の日本語教育の発展の実情をラオスにおける日本語教育の参考にしてもらうために、タイ視察研修を実施した。 なお、「日本語パートナーズ」は、平成28年度には、パイロット校のうち1校に対し派遣が開始され、他2校に対しても平成29年度の派遣を予定。「日本語パートナーズ」派遣事業と一体となった、日本語教育導入支援を行っている。 (イ)米国 米国においては、厳しい教育財政状況に中国語等他言語の台頭や外国語教育に対する社会的関心の低下などが重なって、日本語教育を取り巻く状況は年々厳しさを増している。平成24年度の連邦教育省による初等・中等外国語教育助成プログラム(FLAP)廃止など、厳しい教育財政を受け、日本語教師の雇用費が捻出できないことを理由に日本語コースを閉鎖する高校もあり、日本語学習者の減少が、将来の日米関係を支える有能な人材の途絶につながってしまうことが懸念されている。 そのような中で、従来から行っている日本語教師の給与の一部を助成するプログラムの継続実施に加えて、平成28年度は全米外国語教育協会(American Council on the Teaching of Foreign Languages、以下ACTFL)による全米規模の外国語教育アドボカシー“Lead with Japanese”キャンペーンに対する助成支援を行った。このキャンペーンは、ACTFLが2017年2月末に立ち上げた全米レベルの外国語教育推進キャンペーンサイト「Lead with Languages」の中に、日本語教育専用のセクション「Lead with Japanese」を設け、その重要性を米国教育機関関係者に訴えていくもの。米国新政権設立後すぐに開始された大々的な外国語推進キャンペーンでもあったことから、他言語と並んで日本語のプレゼンスを	トで公開した。 イ、地域方針に則した事業プログラムの運用とプログラム間の連動性強化を通じた、成果に繋がる事業の実施 日本語学習機会の拡大と質の高い教育の提供によって、各国の新規学習者獲得と継続学習者の増大を図るにあたり、各国ごとに異なる日本語教育環境を反映した支援を行うことを第三期中期計画において掲げている。 平成28年度主要実績として取り上げたベトナムや中央アジアの事例をはじめ、現地での派遣専門家の活動や主催・助成事業に加え、訪日研修など、各国の状況や日本語教育の段階における必要性に応じた複合的な取組みを行った。また、平成28年度から海外拠点による現地機関への小規模助成を容易にする規程改正を行い、機動的な支援を可能にした。 ウ、より適切な成果指
授法等を開発、普及する。また、他の機関の教材、教授法等を開発、普及支援する。
イ 留意点
(ア)日本語教育の海外普及のための中長期的な地域・国別方針に基づく事業と、EPAに関わる日本語研修事業等の政策的要請に応える事業の的確な実施に必要な人員体制を確保するとともに、業務効率化努力を継続する。関西国際センターにおいては、施設の有効活用を目的として、必要に応じて国際協力機構兵庫国際センターとの連携に努める。
(イ)対日理解拡大の効果が大きい若年層、初学者に対する日本語学習促進・支援を中心に、情報技術の活用や官民連携による取組を強化する。
(ウ)日本語能力試験の実施に当たっては、海外の日本語学習環境の整備を図りつつ、収支を安定させ、併せて、自己収	くため、総合日本語e ラニングコースの開発を継続し、オンラインによる学習コースを開設する。
e 日本語事業に関する調査、情報提供海外の日本語教育機関調査については、平成27年度に実施した調査の結果をまとめ、公表するとともに、更新情報を随時収集・提供する。また、日本語教育に関する国別情報を平成28年度も見直し、基金の海外拠点、派遣専門家のネットワーク等の活用や在外公館の協力に基づき、海外の日本語教育についての最新の情報提供に努める。これらを通じ、海外における日本語教育振興の方向性、事業の立案、成果の確認等に活用する。
イ 中期計画を踏まえ、各国・地域の状況に応じ、以下のf～jを、その組合せや優先度を検討しつつ実施する。
f 各国・地域の日本	示すことができたことは、今後の米国日本語教育の発展のために極めて有益といえる。
また、日米文化教育交流会議（通称：「カルコン」）において、「日本語学習者の維持・拡大は日米の相互理解の重要な基礎」という認識のもと、2015年9月に日本語教育分科会（以下「JLEC」）が新設されたが、平成28年度は、JLEC日本側委員による会合を3回実施し、米国における日本語教育の実情や課題について協議した。これに加えて、日本国内や米国の関係機関に対して、インタビューによる調査を実施し、今後JLECで纏めていく提言の骨子となる情報を収集した。
(ウ)中南米
中南米における日本語教育の拡充のため、平成28年度末に中米広域支援担当の日本語専門家をメキシコ日本文化センターに派遣した。これにより、中南米派遣の日本語専門家は、平成27年度以降計3人の増員となった。
平成28年度には、平成27年度にサンパウロ日本文化センターに派遣した南米広域支援担当の日本語専門家が南米スペイン語圏9カ国の日本語教育状況を調査し、日系人への継承日本語教育から非日系人への日本語教育にシフトする実態等について報告書をまとめた。
また、ブラジルにおいては国家プロジェクトである「国境なき言語」政策支援のため、ブラジル内5大学（ブラジルア大学、リオデジャネイロ連邦大学、パラナ連邦大学、アマヅナス連邦大学、リオグランデドスル連邦大学）において2016年より新たに開講した日本語講座を支援した（5大学における受講者数は、前期後期合わせて計836人）。また、上記5大学から、日本への留学を希望している大学・大学院生及びその日本語指導を担当する指導員（学生チェーター）計25人の訪日研修を実施（2017年1月）した。
(エ)中央アジア
2015年10月の安倍総理の中央アジア5か国（ウズベキスタン、キルギス、カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタン）訪問のフォローアップを実施。特に、大統領が2016年の一年間で日本語教育機関を1校から18校へ、日本語学習者を49人から約2,000人へ増やすという日本語教育拡充政策を決定したトルクメニスタンに日本語上級専門家1人（短期派遣）、指導助手1人を派遣し、初等・中等教育における日本語導入等を支援した。同地での日本語教育の急速な拡大に対応するため、専門家らは、初等・中等教育向けの日本語指導要領の改訂や教科書作成、日本語教育人材の供給源となる大学の日本語専攻学科に対する支援や中等教育日本語教員向けのセミナーの実施など、日本語学習環境の整備を行った。また、中央アジア5か国6大学及びウズベキスタン、カザフスタン、キルギスの各日本センターに対する教材寄贈や、中央アジア5か国の102人の日本語学習者による訪日研修を実施した。
(オ)英国
スコットランドにおいては2020年までに初等教育課程で2つの外国語を履修させる教育政策がとられており、その政策を実現するために様々な取組が進められている。	標（特に数値）に向けた取り組み
第4期中期目標の8つの指標、すなわち、①日本語教育拠点支援（助成）の実施国数及び②実施件数、③基金海外事務所の主催/助成事業件数、④日本語教師研修の参加者数、⑤日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数、⑥日本語教材「まるごと」使用国／販売部数、⑦日本語能力試験実施国／都市数、並びに⑧eラニングの登録者数の各数値目標を踏まえて、今後、地域ごとの中期方針に則して、限られた資源を最大限有効に配分して、目標達成に取り組んでいく。
入の拡大を図るため、①受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、②現地収支剰余金の基金への還元の促進、③適切な受益者負担の観点からの現地の情勢も踏まえた適切な受験料設定を行う。また、受験者数及び実施都市数について、前年度の実績や事情等を踏まえて年度毎に目標値を設定する。(エ)主催事業については、支援対象機関や研修生等にアンケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。長期的な研修については、日本語能力の向上を目標とし、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定する。助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「順調」以上の評価を得ることを目標とする。ウェブサイトを通じた日本語教育に関	語教育拠点ネットワークの整備・活用平成27年度にJPにほんごネットワーク(通称:さくらネットワーク)のメンバーとして新規認定した機関を含め、認定機関に対する支援を行うことにより、効果的な日本語普及事業を実施する。g各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向けた協力、支援現地日本語教師を招へいし、各種研修を実施する。あわせて、海外各国・地域で拠点となる日本語教育機関、基金海外拠点等に日本語専門家等を派遣し、派遣先機関並びに派遣国・地域全体における日本語教授、現地教員育成、カリキュラム作成、教師会等のネットワーク強化等についての支援、協力を行う。特に、以下の地域・国について各地域・国の状況に応じた支援を重点的に実施する。	国際交流基金は平成28年度に、当該施策を踏まえた上で、同地における日本語教育導入を促進するため、スコットランドの教育関係者グループ(自治体の教育行政担当者、学校長等)20人を日本に招へいし、日本語教育への関心喚起を図った。本事業実施と同時期にスコットランド自治政府のフィオナ・ヒスロップ文化・観光・対外関係相談日したため、同大臣の日程にあわせて、招へいした教育関係者一行との面会を実現させた。在京英国大使館で開催されたレセプションにおける挨拶の中で、同大臣は本件招へいについて謝意を表すとともに、グローバル経済における若者の文化交流と言語学習の必要性について言及した。また、教育関係者訪日旅程の中に、岩手県釜石市への訪問も組み入れ、スコットランド・オークニー諸島と交流のある岩手県立釜石高等学校の学生との交流の場を設けた。震災の傷跡を残す被災地を訪れた一行は、地域社会の将来に貢献することを見据えて真剣に学習に取り組む高校生の姿を目の当たりにし、「この経験をスコットランドの子どもたちに伝えたい」とロタに語った。釜石市訪問の様子はテレビ2社で報道された(同日夕刻のニュースで放映)。本事業実施後、スコットランドに戻った参加者の1人であるエディンバラ市のリバートン小学校校長が、早速日本語クラスを同校に導入するという成果に結びついた。ウ、招へい研修プログラムを通じた各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実支援海外での日本語教育基盤の充実に不可欠な現地人材を育成するため、日本語国際センター及び関西国際センターにおいて、日本語教師に特化した各種の教師招へい研修プログラム、研究者・外交官等の専門家や若年層の日本語学習者を対象とする招へい研修プログラムを、長年の研修実績に基づく経験と知識を活かし効果的に実施している。(ア)日本語国際センター研修プログラム海外の日本語教師に対する研修プログラムにおいては、日本語国際センターでは56か国・地域からの様々な教育段階(中等教育、高等教育等)の日本語教師509人に対し研修を行った。平成28年度には新たに「さくらネットワークメンバー」機関を支援するため、同メンバーに所属する日本語教師を対象とする訪日研修(「基礎」、「上級準備」)を実施した。日本語国際センターの開設以来、平成28年度で教師研修参加者は118か国・地域11,362人に達しているが、研修参加者が帰国後、所属機関や各地の日本語教師会の要職に就き、活躍している事例は多い。バングラデシュの日本語教育指導者養成プログラム(修士課程)修了者が、同国の日本語教師会を設立し初代会長に就任、所属するダッカ大学現代言語研究所でも同国初の日本語コース(学士課程)を設立した事例など、多くの研修参加者が海外の日本語教育の推進や日本語教育ネットワークの牽引役として活躍していることは、日本語教師研修の中長期的な成果のひとつである。(イ)関西国際センター研修プログラム外交官・公務員、及び文化・学術専門家を対象とする専門日本語研修では、修了者の多
する情報提供については、年間アクセス件数が前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数を上回ることを目標とする。(オ)独立行政法人国際協力機構から移管される日本語教師を対象とする研修事業の実施に当たっては、既存の日本語国際センターのスタッフ、講師等の人的資源(能力、経験・知見、ネットワーク)で実施体制を構築するとともに、研修用施設・設備(研修室、図書館、コンピューター施設等)、宿泊施設・設備(宿泊室、食堂等)のいずれについても既存の施設・設備を活用することで、移管に伴う追加的経費を発生させない。また研修の一部を他の研修参加者との合同授業として効率的な実施を図るとともに、他の研修の参加者たちとの交流や情報交換にも役立て、内容の充実を図る。これにより、日本語国際センター全体の研修事業のスケールメリットを生かした。	・東南アジア地域・米国・中南米地域・中央アジア地域・英国h各国・地域の日本語学習者に対する支援外交官公務員日本語研修、文化学術専門家研修、各種日本語学習者奖励研修を継続実施する。外交上の必要性に配慮し、平成27年の中央アジアへの総理大臣訪問時の政策スピーチを踏まえた日本語学習者招へいを行う。i経済連携協定(EPA)関連日本語教育の着実な実施・拡充経済連携協定(EPA)にもとづく看護師・介護福祉士候補者への日本語教育をインドネシア、フィリピンにおいて継続実施する。j日本語教材・教授法等の開発・普及等各国・地域で行われる教材の開発を支援することにより、各国・地域の事情に応じた多様な	くが、研修で身につけた日本語能力を生かし活躍している。外交官・公務員研修では、これまで925人(うち外交官781人、公務員144人)に対する研修を行い、242人(うち外交官240人、公務員2人)の在日公館勤務経験者、11人の駐日大使を輩出している。平成29年4月現在、過去の研修修了者から大使3人(トンガ、カザフスタン、ルーマニア)、臨時代理大使1人(マダガスカル)が在日公館で勤務中であり、対日外交に携わる人材育成や、諸外国との外交関係・交流の発展に貢献している。また、文化・学術専門家研修の修了者の多くは、帰国後も着実に研究業績をあげており、関西国際センターが把握する研修修了者の出版物等は2017年3月末現在で234点となっている。日本語学習者訪日研修では、修了者の多くが留学等で再来日しており、日系企業や在外日本公館への就職、日本研究者や日本語教師、通訳等としての活躍を通じ、母国と日本を繋ぐ架け橋として活躍している者も多い。i.政策的要請への対応(ア)二国間経済連携協定(EPA)関連日本語教育の着実な実施・拡充インドネシア及びフィリピンにおいて、日本に受け入れる看護師・介護福祉士候補者合計660人(インドネシア:326人、フィリピン:334人、前年度の合計635人から4%増)を対象に、来日前の日本語予備教育事業を6か月間実施した。第29回介護福祉士国家試験(2017年1月)は、日本人受験者を含む全体の合格率が過去最高の72.1%となり、インドネシア人候補者の合格率も過去最高の62.4%に到達。依然として高い合格率を維持し、日本語予備教育の効果が確認された。才.中長期的な働きかけによる成果の発現事例(ア)ベトナムにおける初等教育での日本語教育導入ベトナム政府は小学3年生から外国語教育を導入する「2008-2020年期国家教育システムにおける外国語教育・学習プロジェクト」を推進している。これに関しベトナム日本文化交流センターの日本語専門家は、ベトナム教育訓練省の組織するワーキンググループを通じて初中等向け教科書・カリキュラムの作成に取り組み、2016年9月にはハノイ4校、ホーチミン1校の計5つの小学校で日本語の授業が開講された。日本語専門家は開講後も、各校を定期的に巡回し教授法に関する指導や教材支援など、本プロジェクトに協力している。本プロジェクトの期間は2020年までだが、今後も引き続き小学4年生から12年生(日本における中等教育課程修了)までの9年分の教科書を作成するため、日本語教育については実質2026年頃まで新プロジェクトが実施される見込みである。(イ)英国における日本語のAレベル試験(大学入試資格試験)存続2015年4月に、Aレベル試験(大学入試資格試験)における日本語試験を実施している英国ビアソン社が、同国のAレベル試験改革に伴い日本語を含む受験者少数言語の試験の廃止を決定したと発表した。日本語の試験が廃止されれば、Aレベル試験受験者のみならず、中等教育における日本語教育規模の縮小は避けられないことから、試験存続のため、在英国日本国大使館とも緊密に連絡を取り、英国教育省をはじめとした関係機関やビアソ
かし、役務・サービスや物品調達等の研修に係る経費を削減する。
(カ)日本語国際センター及び関西国際センターに設置されている図書館の来館者数については、年度毎の研修生数等に基づき適切な目標値を設定して運営に当たる。
(キ)「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。	学習者のニーズに応える。	ン社に対し、日本語教育の日英関係上の重要な意義の説明や、日本語に関する専門的知見を要する場合は全面的に協力する用意があることを伝えるなどの働きかけを行った。その結果、2016年4月に教育大臣とピアソン社が日本語を含む諸言語のAレベル試験の継続と、今後新Aレベル試験の開発を行うこととなった旨を発表した。平成28年度は、アドバイザー業務やスピーチコンテストなどを実施し、英国の中等教育における日本語教育の更なる定着及び拡大を図った。なお、英国の初等教育への日本語教育導入に関しては、平成27年度に引き続き、日本語教育導入に影響力を持つ学校長や教育行政関係者を対象とした英国教育関係者アドボカシー招へいを実施し、スコットランドに戻った参加者の1人であるエディンバラ市のリバートン小学校校長が、早速日本語クラスを同校に導入するという成果に結びついた。
<前年度評価結果>
●平成27年6月の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、日本語事業について「国別・地域別の中期的な目標を設定し、資源の適正な地域配分に努めるべき。事業全体及び個別のスキーム毎の費用対効果が見えにくい。評価できるシステムを真剣に検討すべき。」等の指摘がなされたことを受け、国別・地域別の中長期的な目標設定や外部有識者からの評価・助言を受ける仕組みの導入など適切な対応が必要である。この点については、国際交流基金は、平成28年4月に、有識者の委員で構成される「国際交流基金の運営に関する諮問委員会」において既に議論を開始しており、その議論の結果も踏まえて、今後、次期中期計画や評価制度のあり方等の検討が適切に行われることを期待する。
<前年度評価結果反映状況>
●諮問委員会における有識者の意見等を踏まえ、平成27年度に行った海外日本語教育の現状にかかる大規模な調査の結果分析や、海外拠点及び派遣専門家からの報告、並びに在外公館からの情報に基づき、地域別の中期的な方針を作成した。今後、第4期中期目標の8つの指標、すなわち、①日本語教育拠点支援（助成）の実施国数及び②実施件数、③基金海外事務所の主催／助成事業件数、④日本語教師研修の参加者数、⑤日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数、⑥日本語教材「まるごと」使用国／販売部数、⑦日本語能力試験実施国／都市数、並びに⑧eラーニングの登録者数の各数値目標を踏まえて、地域ごとの中期方針に則して、限られた資源を最大限有効に配分し、目標達成に取り組んでいく。

例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	都市数
[前年度]	来場者数
参加者数
発行部数
アクセス数
応募者数
受験者数 等
[前年度]
海外日本語教育機関調査	各国の基金海外拠点、在外公館、その他関連機関の協力を得て、3年に1回、海外日本語教育機関を対象に、学習者数・教師数・学習の目的・教育上の問題点等に関するアンケート調査を実施する。	1件	全世界対象	全世界対象	・販売部数
『海外の日本語教育の現状2012』
[販売数]
本冊:57部 概要版:日本語78部、英語5部販売
『海外の日本語教育の現状2015』
[発行数]800部
統計データCD-ROM:4枚販売
・アクセス数
海外日本語教育機関調査 33,792件
[1件]	[全世界対象]	[全世界対象]	[・販売部数
『海外の日本語教育の現状』本冊105部
概要版 日本語2部、英語5部販売
・アクセス数
海外日本語教育機関調査 44,729件]
日本語教育情報提供	世界における日本語教育の現状に関する情報等をウェブサイトを通じて公開する。	2件	全世界対象	全世界対象	・「日本語教育国・地域別情報」サイト
アクセス数 144,113件
・「現場の声・レポート」サイト
アクセス数 133,109件
・『日本語教育紀要』発行部数 770部
[2件]	[全世界対象]	[全世界対象]	[・「日本語教育国・地域別情報」サイト
アクセス数 135,045件
・「現場の声・レポート」サイト
アクセス数 118,046件
・『日本語教育紀要』発行部数 750部]
他機関連携事業等	国内外の外部非営利法人、地方自治体と連携し、海外での日本語教育普及に資する事業を共同実施する。	4件	全世界対象	全世界対象	・第56回外国人による日本語弁論大会
来場者 610人 参加者 12人
・にほんご人ブナーラム参加者 33人
・大阪府JET青年来日時日本語研修 参加者 35人
・大阪府クイーンズランド州日本語教師研修 参加者 5人
[5件]	[全世界対象]	[・第56回外国人による日本語弁論大会
来場者 600人
参加者 12人
・研修参加者 62人]
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数[前年度]	国数[前年度]	都市数[前年度]	来場者数参加者数発行部数アクセス数応募者数受験者数等[前年度]
日本語教材·教授法等開発·普及	日本語学習の多様なニーズに対応すべく、商業ベースで制作することが困難ながらも、教育の現場で必要とされている各種教材、教授法等のツールを開発·普及する。	全世界対象	全世界対象	全世界対象	【ユーザー登録者数】①日本語学習ブラットホーム「みなと」10,622人【アクセス数】②「みんなの教材サイト】1,732,338件③「日本語でケアナビ」756,485件④「アニメ·マンガの日本語」1,496,468件⑤「エリンが挑戦！日本語できます。」5,497,411件⑥「NIHONGOeな」1,221,634件⑦「JF日本語教育スタンダード」サイト（「みんなのCan-doサイト」）494,945件⑧「日本語教育通信」341,239件⑨「まるごと十」2,740,016件⑩「ひろがるもっといろんな日本と日本語」271,614件⑪「みんなで聞こう日本の歌」199,604件⑫NCウェブサイト231,734件⑬KCウェブサイト288,902件【ダウンロード数】⑭「HIRAGANA Memory Hint」「KATAKANA Memory Hint」132,975件⑮「KANJI Memory Hint」1&243,722件【発行部数等】『JFスタンダード』3500部発行『まるごと日本のことはと文化(入門·初級1·初級2·初中級·中級)』56,500部発行【アクセス数】①「みんなの教材サイト2,045,870件②「日本語でケアナビ」777,943件③「アニメ·マンガの日本語」1,922,904件④「エリンが挑戦！日本語できます。」6,203,014件⑤「NIHONGOeな」1,234,824件⑥「JF日本語教育スタンダード」サイト（「みんなのCan-doサイト」）390,014件⑦「日本語教育通信」254,661件⑧「まるごと十」2,287,246件⑨「すしテスト」52,072件⑩NCウェブサイト236,375件⑪KCウェブサイト274,923件【ダウンロード数】⑫「HIRAGANA Memory Hint」「KATAKANA Memory Hint」23,000件【発行部数等】『まるごと日本のことはと文化』入門·初級1·初級240,000部発行『JFスタンダード』2件製作3,000部発行『まるごと日本のことはと文化(入門·初級1·初級2·初中級)』40,000部発行『まるごと日本のことはと文化(試用版)』2,400部発行
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	都市数
[前年度]	来場者数
参加者数
発行部数
アクセス数
応募者数
受験者数 等
[前年度]
日本語能力試験	日本語能力試験の海外における試験実施を、各地の実施機関の協力を得て行うとともに、問題作成・分析評価・統計処理等を行う。	2回	73か国・地域	228都市	第一回試験：
海外応募者数：268,135人
海外受験者数：227,852人
第二回試験：
海外応募者数：331,419人
海外受験者数：281,812人
年間合計
海外応募者数：599,554人
海外受験者数：509,664人
【アクセス数】
JLPT公式サイト：10,552,076件
[2回]	[68か国・地域]	[219都市]	[第一回試験：
海外応募者数：253,981人[240,782人]
海外受験者数：215,705人[206,961人]
第二回試験：
海外応募者数：296,530人[283,619人]
海外受験者数：252,745人[242,503人]
年間合計
海外応募者数：550,511人[524,401人]
海外受験者数：468,450人[449,464人]
【アクセス数】
JLPT公式サイト：8,983,593件
外国語教育関係者アドボカシー招へい	日本語クラスの開設・拡大を検討している初中等教育機関の指導的立場にある者及び中央・地方の教育政策立案に関する知見を持つ者等を招へいし、日本の文化・社会・教育状況の視察等の機会を提供する。	2件	2か国	33人
[2件]	[2か国]	[31人]
日本語専門家（日本語上級専門家・日本語専門家・日本語指導助手）	国または地域の中核的な役割を担う日本語教育機関に日本語専門家を派遣する。	115件	40か国
[115件]	[40か国]
米国若手日本語教員（J-LEAP）	日本語講座を有する米国の初中等教育機関にティーチングアシスタントとして若手日本語教員を派遣する。	22件	1か国
[18件]	[1か国]
日本語専門家短期派遣	中等教育段階の学習者が急増する東南アジアの現地日本語教師の養成・能力向上を目指して、日本語専門家を短期間派遣する。	1件	1か国	ミャンマー：2人
[2件]	[2か国]	[ミャンマー：1人
インドネシア：4人]
海外日本語教育インターン派遣	日本語教師養成課程を有する日本国内の大学と連携して、日本語教育を専攻している学生を日本語教育実習生（インターン）として海外へ派遣する。	47件	15か国・地域	274人
[44件]	[26か国・地域]	[269人]
基金海外拠点/日本センター事業【日本語普及事業】	基金海外拠点やウクライナ他計7か国の日本人材開発センター日本語講座部門において、各国の日本語教育事情に応じ、日本語教師研修、ネットワーク会議、教材制作、助成等を実施する。	251件	28か国	事業参加者 127,202人
[198件]	[27か国]	[事業参加者 100,406人]
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	都市数
[前年度]	来場者数
参加者数
発行部数
アクセス数
応募者数
受験者数 等
[前年度]
基金海外拠点/日本センター事業【JF講座】	基金海外拠点や上記日本センターにおける「JF日本語教育スタンダード」に準拠したモデル日本語講座(「JF講座」)の運営のほか、同講座担当講師や優秀受講生を対象に研修を実施する。	JF講座 31か所
JF講座講師訪日研修 2件
JF講座優秀受講生訪日研修 2件	28か国	JF講座受講者 21,217人
JF講座講師訪日研修 21人
JF講座優秀受講生訪日研修 48人
[JF講座 31か所
JF講座講師訪日研修 3件
JF講座優秀受講生訪日研修 2件	[28か国]	[JF講座受講者 19,542人
JF講座講師訪日研修 50人
JF講座優秀受講生訪日研修 51人]
さくらネットワーク助成	JFにほんごネットワーク(さくらネットワーク)の参加機関が実施する周辺波及効果の高い日本語教育関連事業に対して、実施経費の一部を助成する。	114件
[80件]	45か国·地域
[40か国·地域]
さくらネットワーク助成
【さくらネットワーク訪日スタディア】	各国における日本語教育の中核的担い手である「さくらネットワーク」メンバーが計画する日本語学習促進のための訪日スタディアを、JNTOとの連携により、企画面、財政面で支援する。	17件	9か国	参加者:431人
日本語普及活動助成	基金海外拠点が所在しない国において、当該国の日本語教育機関・団体が実施する日本語普及活動の実施経費の一部を助成する。	165件
[157件]	62か国
[68か国]
海外日本語教育機関母語話者教師雇用促進事業	インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン及びインドの日本語教育機関に対し、日本人(日本語ネイティブ)教員を雇用する際の費用(給与・謝金・渡航費等)の一部を支援する。	(基金海外拠点事業として1件実施)
[(JFにほんご拠点事業として2件実施)	(基金海外拠点事業として1件実施)
[(JFにほんご拠点事業として2件実施)	26人
[31人]
大学生訪日研修	海外日本語教育インターン派遣プログラムで日本の大学で日本語教育を専攻している学生をインターンとして受け入れている、海外の大学の学部学生を対象に訪日研修を実施し、海外と日本の大学間の連携強化を支援する。	1件
[1件]	12か国·地域
[13か国·地域]	継続 4人
新規 5人
日本語教育指導者養成プログラム(修士課程)	各国における日本語教育指導者養成を目的とし、現職日本語教師または日本語教授経験者を対象に、1年間の修士課程プログラムを実施する。	継続 1件
新規 1件	継続 4か国
新規 4か国	継続 4人
新規 4人
海外日本語教師研修【上級】	日本語教師としてより一層高度な専門知識や技能を必要とし、かつ研究課題有する者を対象に研修を実施する。	1件
[1件]	2か国
[7か国]	3人
[9人]
海外日本語教師研修【長期】	日本語教授経験の短い若手日本語教師を対象に、日本語、基礎的な日本語教授法及び日本事情の研修を実施する。	1件
[1件]	34か国
[32か国]	55人
[51人]
海外日本語教師研修【短期】	日本語教師として2年以上の教授経験を持つ外国人日本語教師を対象に、日本語、日本語教授法及び日本事情の研修を実施する。	2件
[3件]	33か国·地域
[28か国·地域]	88人
[87人]
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	都市数
[前年度]	来場者数
参加者数
発行部数
アクセス数
応募者数
受験者数 等
[前年度]
海外日本語教師研修【国別】	各国の教育政策、教育行政部門等の要請に応じ、国·地域別に日本語教師養成を実施する。	6件	3か国	164人
[8件]	[5か国]	[214人]
海外日本語教師研修【日系人】	中南米の日系人教師を対象に、日本語·日本語教授法及び日本事情の研修を実施する。	1件	1か国	4人
[1件]	[2か国]	[5人]
さくらネットワーク研修(上級準備·基礎)	(上級準備)
「さくらネットワークメンバー」に所属し、高度な専門知識や技能を必要としている日本語教師を対照に研修を実施する。
(基礎)
「さくらネットワークメンバー」に所属し、日本語教授経験が短く日本語運用力の一層の向上を必要とする外国人日本語教師を対象に、日本語、基礎的な日本語教授法、及び日本事情の短期間の集中研修を実施する。	2件	14か国	37人
(上級:24人
基礎:13人)

さくらネットワーク研修(企画型)	さくらネットワークメンバーとして指定されている大学から日本語教員及び日本語学習者の学生を招聘し、JF日本語教育スタンダードに基づいた日本語教授法について知見を広め、日本社会·文化への理解を深める研修を実施する。	1件	5か国	21人
(教員14人
生徒7人)
[1件]	[5か国]	[18人]
専門日本語研修【外交官·公務員】	対象国の外務省若手職員及びその他の政府·公的機関の若手職員で、業務上日本語の習得を必要とする者を8か月間招へいし、日本語及び日本事情の長期集中研修を行う。	新規:2件
継続:2件	新規:35か国
継続:37か国
(重複を除いた
合計:56か国)	新規:38人
継続:37人
[新規:2件
継続:2件]	[新規:37か国·地域、継続:34か国·地域、(重複を除いた合計:56か国)]	[新規:37人
継続:35人]
専門日本語研修【文化·学術専門家】	各国の研究者、大学院生、図書館司書及び学芸員等で、研究活動上又は専門業務所の目的で日本語の習得を必要とする者を対象に、日本語の集中研修を実施する。	2件	15か国·地域	33人
[2件]	[16か国·地域]	[39人]
専門日本語研修【看護士·介護福祉士候補者日本語予備教育】	インドネシア、フィリピンで、経済連携揚揚(EPA)に定める有資格者(看護師·介護福祉士候補者)を対象に現地日本語予備教育を実施、日本語講師の派遣等を行う。	新規2件
継続2件	2か国	継続635人
新規660人
[新規2件
継続2件]	[2か国]	[継続570人
新規635人]
日本語学習者訪日研修【各国成績優秀者】	海外の日本語教育機関等で日本語を学習し、優秀な成績を修めている者を2週間招へいし、講義·研修旅行等を通じて、日本語及び日本文化·社会への理解を深める機会を提供する。	1件	58か国	58人
[1件]	[63か国]	[63人]
日本語学習者訪日研修【大学生】	海外の日本語を学習している大学生を6週間招へいし、日本語の学習及び日本文化·社会への理解を深める機会を提供する。	5件	8か国	182人
[1件]	[1か国]	[21人]
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数
[前年度]	国数
[前年度]	都市数
[前年度]	来場者数
参加者数
発行部数
アクセス数
応募者数
受験者数 等
[前年度]
日本語学習者
訪日研修【高校
生】	海外の高等学校で日本語を学習
し、優秀な成績を修めている者を2
週間招へいし、日本語の学習及び
日本文化・社会への理解を深め、
同世代の日本の若者と交流する
機会を提供する。	2件	11か国	49人
[3件]	[12か国]	[81人]
(受託)	外部からの受託事業	10件	18か国・地域	77人
[10件]	[15か国]	[71人]
独立行政法人国際交流基金 平成28年度評価 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.4	海外日本研究・知的交流の促進
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成28年度行政事業レビューシート番号
0093（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報	②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
指標等	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)海外の日本研究の促進	予算額(千円)	3,616,844	3,186,482	3,263,809	1,873,985	1,801,863
機関支援実施件数	82	76	67	67	63	決算額(千円)	3,105,251	2,994,839	2,938,665	1,939,660	1,706,952
機関支援アンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	100%	100%	98%	100%	100%	経常費用(千円)	3,284,698	3,162,716	3,132,727	2,526,435	1,972,476
フェローシップ人数/国・地域数	293/54	233/46	200/42	180/43	174/47	経常利益(千円)	1,193,748	928,169	1,333,669	▲373,501	▲272,892
フェローシップアンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	100%	100%	100%	99%	100%	行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-	896,862	1,378,258
ネットワーク強化支援(主催)実施件数	8	2	5	5	4	従事人員数	24	26	26	24	23
ネットワーク強化支援(助成)実施件数	25	31	27	26	27
ネットワーク強化支援(助成)アンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	100%	100%	100%	100%	100%
(2) 知的交流の促進
主催事業実施件数	24	22	25	22	25
助成事業実施件数	191	192	144	138	142
助成事業アンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	100%	99%	100%	100%	100%
フェローシップ等人数／国数・地域	51 / 10	53 / 9	45 / 7	46 / 9	37 / 2
フェローシップ等アンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	100%	100%	100%	100%	100%
(3) 受託事業(招へい・派遣人数)
招へい・派遣人数／国数・地域	2,032 / 1	2,542 / 1	-	-
招へい・派遣アンケート「有意義」度	70%以上	99%	99%	-	-

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

※「達成目標」欄のアンケート「有意義」度の数値は、平成24-27年度の4年間については中期計画に基づき70%、平成28年度は年度計画に基づき80%としている。

※平成26年度「予算額」と「決算額」の差額は受託事業の効率的な実施及び一部を27年度へ繰り越したため等

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標	中期計画	年度計画	主な評価指標	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価
海外の日本研究支援事業については、外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な	海外日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じ	海外における日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じ	<主な定量的指標>支援対象となった機関及びフェローシップ等受給者に対するアンケート「有意義」度平成24-27年度70%以上、平成28年度	<主要な業務実績>海外の日本研究の促進対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に貢献することを目的に、各国・地域における日本研究・対日理解の中核的な研究機関の維持・発展を長期的に支える「日本研究機関支援」、研究者個人を支援し人材の育成の面で日本研究の振興を支える「日本研究フェローシップ」、国や地域を越えた学会等を支援し研究者のネットワーク化を図る「日本研究ネットワーク強化」を実施した。ア．「日本研究機関支援」	<評定>認定：B根拠：日本研究支援においては、中期計画の留意点を踏まえ、若手や次世代の育成及び国際連携の強化に重点的に取り組んだ。国際連携の強化につい	<評定>	<評定>
視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、適切に実施する。また、知的交流事業については、日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交流を実施・支援することによって、我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材育成に資する支援等を行う。事業の実施にあたっては、外交上の必要性及び相手国の事情を踏まえ、また、他団体との協力・連携、ネットワーク形成ならびに対日理解を有するオピニオンリーダーの育成といった観点等に配慮する。	て、効果的に事業を実施する。ア 海外の日本研究の促進（ア）諸施策a 機関支援海外の日本研究拠点機関等に対し、中長期的支援の観点に基づき、教師派遣や、研究・会議への助成等複数の手段を組合せ、包括的な助成方式の支援を実施する。b 研究者支援日本研究振興のための有識者等の人物交流事業を行い、将来有益な人材育成を図る観点からの人選に基づいてフェローシップを供与する。c ネットワーク支援海外諸国・地域の日本研究者間のネットワークの形成を促進する。	格に応じて、効果的に事業を実施する。なお、東南アジアについては、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。ア 海外の日本研究の促進外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、海外における日本研究を支援する。ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。平成28年度においては、各施策について以下のように事業を行う。	80%以上<その他の指標>在外事業参加者アンケート「有意義」度 平成24-27年度70%以上、平成28年度80%以上<評価の視点>【海外の日本研究の促進】①海外の日本研究拠点機関等に対する中長期の視点からの包括的な助成②日本研究振興および将来有益な人材を得るための育成を目的とするフェローシップ事業の実施③学会等の活動支援を通じた各国・地域の日本研究者間のネットワーク形成促進【知的交流の促進】①日本と諸外国との間の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話・共同研究の実施・支援を通じ	25 か国・地域の63機関を支援した。事業実施後のアンケート回答のあった54機関すべてが基金の支援を有意義と回答した。平成28年度は、米国・中国への重点支援を継続した。(ア)米国わが国の外交においてきわめて重要であるのみならず、海外の日本研究においても中心的な役割を果たす国として旺盛な発信と人材供給を続ける米国に対して、平成28年度は18機関を支援した。ノースジョージア大学は、2013年1月にノースジョージア州立大学とゲインズビル州立大学が合併し、新たに発足した公立の総合大学。合併後、日本関連授業への履修者の増加を受けて、学部レベルで日本研究に主眼を置いた東アジア地域研究専攻プログラムを新設する計画を策定し、平成28年度の助成支援先として採用された。本支援を通じて日本映画・デジタルアニメ、文化人類学、日本語をそれぞれ専門とする教員3人を新規採用し、近代日本史や日本文化、映画研究、日本文学等のコースを開講。2016年秋学期だけで95人が日本関連授業を履修し、本支援を受けて始まる2017年夏季の短期訪日研修には8人が参加登録している。初年度にもかかわらず、米国内の日本研究者を招いたゲストスピーカー・シリーズは5回開かれ、487人が参加し好評を博した。今後も更なる日本関連授業の開講及び日本語専攻の新設が計画されており、米国南部における日本研究の椏野の拡大と発展に寄与することが期待されている。(イ)中国中国西南地域における日本研究の中核的な拠点として、基金が支援を行ってきた四川外国語大学に2017年に日本近現代文学専攻の博士課程が新設されることとなった。基金は平成23年度より、同大学に対し研究・会議や日本研究に関する出版支援を行い、教員の研究能力の向上に貢献。こうした継続的な支援が実り、今般の博士課程の設立決定に至った。2020年には初の博士号取得者を出すことを目指しており、中国における人文科学分野の日本研究機関としての存在感が今後いっそう高まることが期待される。中国における日本研究の拠点として基金が長く運営に関わっている北京日本学研究センター(北京外国語大学内)については、平成28年度、日本研究専攻の大学院生への講義・指導のために7人（7ポスト）の日本の研究者を短期で派遣したほか、修士課程の学生15人を訪日研究のために招へいし、博士課程の学生3人に対して1年間のフェローシップを供与した。平成28年度、同センターは41人の修士、7人の博士を輩出した。(ウ)バングラデシュダッカ大学日本研究センターへの支援は、同センターの研究活動を評価し、更に強化することで一致した日・バングラデシュ共同声明（2014年9月）を受けて、平成27年度より開始。2年目となる平成28年度は、前年度に続き日本研究関連書籍の寄贈を行ったほか、現地治安状況に鑑みて現地への人の派遣は見合わせ、若手教員の本邦招へいやアジア学会（AAS）の年次総会及びアジア大会、並びに東南アジア日本研究学会など国際学会への参加支援、若手教員及び優秀大学院生の訪日研修支援を実施した。こうした支援が呼び水となり、2016年12月には同大学の社会科学部に日本研究学科の設立が承認されるに至った。今後はバングラデシュのみならず、南アジア地域における日本研究拠点として、発展していくことが期待されている。