Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
アジア域内の交流・相互理解を市民レベルで促進する場として、日本や他の近隣諸国の文化情報に接する機会の少ない地域において文化紹介・情報提供や交流事業を実施する「ふれあいの場」（仮称）事業については、候補機関の絞り込みと事業内容の合意形成に時間を要したが、ヤンゴン（ミャンマー）、チェンマイ（タイ）、ホーチミン（ベトナム）の3都市において候補機関と合意し、平成28年度上半期中の開設の目処を立てた。

## ウ．助成事業

芸術、教育・環境、医療・福祉、スポーツ、防災、産業等多岐にわたる分野の市民レベルの交流を支援し、アジア域内の交流の裾野を拡大。通算でのベ127件の事業を採用し、「Japan Festival in Vietnam 2015」、「ミャンマー祭り 2015」といった大型フェスティバルをはじめプログラム全体で36万2千人以上の参加を得た。

## 文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化

アジア域内の文化諸分野の専門家の人材育成やネットワーク促進のため、以下のようなアジア諸国の文化人の招へい、専門家向け短期・長期／派遣・招へいフェローシップ、グループ派遣・招へい・巡回等による人的交流を行った。

## ア．ネットワーク形成支援

日本との文化交流の発展に貢献が期待される ASEAN 各国の学者・研究者、芸術家、スポーツ関係者、NGO/NPO 関係者、ジャーナリスト等を対象とした「アジア・文化人招へい」プログラムで計8名を招へいし、それぞれの専門と関心を考慮した訪日プログラムにより専門家間のネットワーク形成を促進した。また、カンボジアの映画監督リティ・パン氏、ミャンマーの脚本家アウン・ミン氏、インドネシアで宗教的寛容のための取組みを進める活動家イエニー・ワヒド氏、シンガポールの国家ブランディング専門家コー・バクソン氏については、講演会や日本の同分野の専門家とのラウンドテーブルなど、対話とアウトリーチの機会を企画実施した。

## イ．アジア・フェローシップ

アジア域内において、文化芸術、スポーツ、学術、知的交流の広い分野で国を超えた専門家間の共同・協働事業を促進するため、自国外に一定期間滞在して専門・関心分野に関する調査・研究活動やネットワーク・プラットフォーム構築などの活動を行なう個人を対象としており、平成27年度までに19名にフェローシップを供与した。

平成26年度フェローとしてタイに滞在した劇作家の鈴木アツト氏は、フェロー期間中の取材に基づいた演劇作品を制作・上演した他、タイの仮面劇ワークショップに招へいされるなど、フェロー活動の成果を発表するとともに、滞在先関係者との間に継続的な関係を構築している。その他、主催・助成事業にフェローが関与したり、フェロー同士のネットワークが構築されるなどの成果も生まれている。

期計画における所期の目標を上回る実績を上げていることから、「A」評定と自己評価する。

## 课题と対応

ア. パートナーズ派遣

人数の拡大について、質量ともに十分な人材を確保するための広報強化が引き続き必要。また、効率的かつ安全な事業運営のため、海外拠点人員配置の適正化、危機管理体制の整備等の実施体制強化に引き続き努める。

イ．複数年にわたる多様な事業の成果を明確にわかりやすく示すことが課題であり、中長期的な事業成果の計り方・見せ方について検討を行う。具体的には、“日本語パートナーズ”派遣事業について、派遣中の成果に関するアンケート調査に加え、派遣後にもたらした成果を把握するための調査を試行中。双方向の文化芸術事業についても、
## 文化芸術・知的交流分野における協働事業、及び成果発信

アジアセンターのビジョンの一つ「新たなネットワークの形成、持続的な交流基盤・プラットフォームの構築を促進すること」を目的とし、アジアにおいて文化芸術、スポーツ、知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等の協働事業、及びその成果発信を実施・支援し、新しい価値やムーブメントの創出を目指すべく、映像、舞台芸術、造形美術、スポーツ、知的交流の多岐にわたる分野で事業を展開した。主要例は以下のとおり。

継続実施による成果の広がりをいかに把握するかが課題である。

## ア．東京国際映画祭

アジア最大規模の国際映画祭である東京国際映画祭との連携を平成26年度から実現。新設されたアジア映画紹介部門「CROSSCUT ASIA」での「#01魅惑のタイ」(2014)、「#02熱風！フィリピン」(2015)の各特集に加え、その他の部門においてもアジア作品上映の拡大とシンポジウムなど関連企画を実施し、2回でのベ7,608人に東南アジア映画に触れる機会を提供した。また、上映作品関係者、海外映画祭関係者、ジャーナリスト、映画バイヤー・セラーなどのベ206人を招へいし、日本の映画関係者との交流だけでなく、招へい監督による日本の大学生向けのレクチャーを開催するなど多面的な交流を行った。

また、「アジアの未来」部門において、文化の違いを越え国際的な活躍が期待される新鋭監督を対象とした国際交流基金アジアセンター特別賞を創設し、第1回目はカンボジアのソト・クオーリーカー監督、第2回目は中国内モンゴル出身のデグナー監督が受賞した。クオーリーカー監督の『遺されたフィルム』(2016年7月より『シアター・プノンペン』のタイトルで日本公開予定)は、ポル・ポト派に蹂躙された祖国の映画史を発掘し、新たな形の“再生”を仲間と試みていく少女を描き、この受賞を契機として第5回カンボジア国際映画祭のオープニングを飾る凱旋上映が実現し、また、シンガポール、英、米、伊の映画祭への招待が決定するなど、世界へのプラットフォームとしての東京国際映画祭の位置づけがアジアセンター事業により強化された。

さらに、本連携企画の協働事業の象徴である3カ国オムニバス映画「アジア三面鏡」が平成27年度に本格始動した。日本から『世界の中心で、愛をさけぶ』等の作品で著名な行定勲氏、フィリピンからはカンヌ国際映画祭受賞監督のブリランテ・メンドーサ氏、カンボジアからは上述のクォーリーカー氏が選出され、日本及び東南アジア各地でロケハン・撮影を行った。同作品は平成28年度東京国際映画祭でプレミア上映される予定。

## イ．ダンス・ダンス・アジア

アジア域内において、舞台芸術分野の新しい価値・ムーブメントを創出し、さらに社会的に認知されることを目的として、ストリートダンスをベースとしたダンスグループ、ダンサー、振付家等によるアジア域内の交流と共同制作を行う事業。本事業では特に、若者に人気が高いにもかかわらず従来型の基金事業とは接点の薄かったストリートダンスに焦点を当てることで、若年大衆層にアプローチし、より幅広い層において、アジア域内の共感・共生の意識を育んでいくことを目指す。

平成26年度は、日本を代表するストリートダンス系カンパニーのベ12劇団に新作を委嘱
し、3 劇団ごとにオムニバスで紹介する公演・ワークショップをフィリピン、マレーシア、ベトナム、タイで実施。翌27年度は、インドネシア、カンボジア、ラオスの3 か国で日本のダンスグループ3組が公演やワークショップ、交流プログラムを行なう東南アジアツアーを開催。7 か国において、2 か年の通算でのべ10,285人の来場者・参加者を得た。

また平成27年度、タイ、フィリピン、ベトナムから招聘したダンスグループ3組と日本のダンスグループ15組がオムニバス作品を発表する東京公演を実施し、6回公演で計2,062人が来場した。日本ではなかなか目にする機会の無い東南アジア3か国のダンスグループは、それぞれの国での文化・芸術背景を反映した作品を発表し、96.6%の観客から好評を得た。さらに日本、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムの90年代生まれの若手ダンサー16名が、日本とアメリカの演出家と共に2週間にわたる共同制作を行い、Shibuya Street Dance Weekの一環として、ストリートダンス舞台作品「A Frame」を発表、計739名が来場し、88%の観客から好評を得た。ストリートダンス舞台作品「A Frame」での共同制作は、舞台芸術分野における新しい価値・ムーブメントの創出に向けた大きな足掛かりとなった。

本事業は、朝日新聞、読売新聞など主要紙上で評論家が選ぶ2015年のベスト3に取り上げられ、「バレエ、モダン、コンテンポラリーというダンスの流れのなかでは、なかなか見えにくかったストリートダンスだが、いまやすっかりグローバル化し、アジアの交流に目に見える貢献をしつつある」（舞踏評論家・石井達朗氏、朝日新聞）と評されるなど、識者からも高い評価を得ている。

## ウ．「他人の時間」展

東京都現代美術館、国立国際美術館、シンガポール美術館、クイーンズランド州立美術館（オーストラリア）との共催により、日本とアジア・オセアニア地域の14カ国・地域の若手を中心とした現代美術作家約20名の作品を紹介する展覧会を平成27年度に東京、大阪、シンガポールで開催。開催3か国では、アジア地域の現代美術について1990年代から継続的に調査・研究や展覧会が実施されており、今回の展覧会はこれらの蓄積の上にアジア域内における同時代美術交流を促進するものとして、各館キュレーターの協働により企画され、平成26年度の準備を経て開催したもの。3館での観覧者は合計95,507人にのぼり、来場者アンケート回答者の87%が満足を示した。平成28年度には最終開催地ブリスベンへ巡回した。

## エ．地方の映画祭、フェスティバル等との連携

地方連携事業の推進を通じてアジア交流のプラットフォームを強化する目的から、国内各地の特色ある映画祭や芸術祭と連携した事業を展開し、それぞれのフェスティバルが培った地盤や企画の質の高さと、アジアへの注目、アジアからの視点を有機的に結びつけることができた。

映画では、世界的に著名な山形国際ドキュメンタリー映画祭に映画関係者28名を招へいし、コミュニティにおけるドキュメンタリー制作に関するシンポジウム、映画批評ワークショップ、関連映画上映等を共催したほか、25回目を迎えるアジアフォーカス・福岡国際映
## 4 ．その他参考情報

画祭との共催によるインドネシア映画8作品の特集上映と関連シンポジウム・イベント開催、アジア各国・地域のヒット作や娯楽作を含む様々な映画を55作品上映する大阪アジアン映画祭への助成などを実施した。

舞台芸術・造形美術分野では、沖縄りっかりっか*フェスタ（児童演劇）、SCOT サマーシーズン利賀アジア芸術祭（現代演劇）、別府混浴温泉世界（現代アート、パフォーマンス）、三陸国際芸術祭（伝統芸能）、佐渡アースセレブレーション（音楽）と協働してアジアとの交流機会の拡大を図った。

## オ．サッカー交流

日本サッカー協会（JFA）ならびに日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）との連携事業として、総合的な交流事業を平成26年度に開始。JFAとは、各国サッカー協会との協働による代表チームの強化と各国の指導者・審判の資質向上を目指した講習会を、Jリーグとは、クラブチーム同士の交流と各国のユースを対象としたサッカー教室による裾野の広い交流を、それぞれ実施した。2か年を通じて関係者465人を招へい、69人を派遣し、インドネシア、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、シンガポール、フィリピンにおけるサッカー教室では参加者のべ約千人へ裨益した。また、東京における2015年7月の日メコン首脳会談開催にあわせた「日メコン5か国国際ユース（U-15）サッカー交流事業」では、選手やスタッフの相互理解、技術・モティベーション向上に加え、首脳表敬等を通して外交上も重要なモメンタムを創出した。これら取組を通じて、政府の推進するSPORT FOR TOMORROW事業にも貢献していると言える。

## カ．「アジアの価値観と民主主義」フォーラム

アジア各国（日本、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、インド、中国、モンゴル）の政治指導者、有識者を招へいし、アジアに通底する価値観が民主主義の形成に果たしてきた役割と将来の展望を議論するシンポジウムを2016年1月19日に開催した。一般公開シンポジウムでは来場者の94.7%が高評価と回答し、日本経済新聞、Nikkei Asian Review紙面で議事が採録されるなど、一般市民レベルでのアウトリーチ効果が高かった。また、ユドヨノ前インドネシア大統領、スリン・ピッスワン前ASEAN事務総長、サンガジャブ・バヤルツオグトモンゴル国内閣官房長官、キラン・リジジュインド内務担当閣外大臣等の招へいした要人、ならびに、閉会挨拶と夕食会を主催した安倍総理大臣も成果を高く評価し、フォーラムの継続開催が提案された。

## キ．助成事業

上述の主要例に代表される主催・共催事業のほか、「アジア・文化創造協働助成」プログラムを通じて、2か年でのベ114件の多岐にわたる分野のプロジェクトに助成を行い、のベ118,234の来場者・参加者が、文化交流を通じた協働作業に参加した。
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.6	東日本大震災からの復興に資する事業の実施
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進	当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号068(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)069(アジア文化交流強化事業)

## 2 ．主要な経年データ

①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等	達成目標	基準値
（前中期目標期間最終年度値等）	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
実施事業件数（主催・助成）	69	71	67	53
来場者・参加者等数（主催・助成）	653,500	449,557	135,479	173,331
主催事業来場者・参加者アンケート「有意義度」	(70%以上)	97%	97%	96%	98%
来場者・参加者アンケート「日本への関心／理解促進」度（一部事業）	(80%以上)	-	-	87%	98%

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

※他事業と重複となるため、インプット情報は記載しない。

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)
決算額(千円)
経常費用(千円)
経常利益(千円)
行政サービス実施コスト(千円)
従事人員数

※「達成目標」欄にカッコ書きしてある数値は、平成28年度計画に新たに記載した数値目標。

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
3．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

中期目標	中期計画	主な評価指標等	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価	(見込評価)	(期間実績評価)
東日本大震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげるとともに、防災や災害復興面での国際貢献に資する対話交流事業等により、震災の経験と教訓を国際社会と共有する。また、諸外国と震災の記憶や経験を共有するとともに、復興に向かう日本の魅力を伝え、もって日本ブランドの強化を図る。なお、福島の復興及び再生のための特別の措置に関する政府の方針に適切に対応しつつ事業を行う。	東日本大震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげるとともに、防災や災害復興面での国際貢献に資する対話交流事業等により、震災の経験と教訓を国際社会と共有する。また、復興に向かう日本の魅力を伝え、もって日本ブランドの強化を図る。なお、福島の復興及び再生のための特別の措置に関する政府の方針に適切に対応しつつ事業を行う。	<主要な業務実績>
事業の来場者・参加者にアノケートを実施し、70%以上から有意義であったとの評価を得る。
<その他の指標>
主催事業アノケートにおける日本理解促進/関心向上の回答割合80%以上
<評価の視点>
①震災後に高まった日本に対する関心・理解を深める事業の実施
②震災の経験と教訓を国際社会と共有する事業の実施	<主要な業務実績>
東日本大震災からの復興に資する事業として、震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげ、復興に向かう日本の魅力を伝える事業、ならびに、震災の経験と教訓を国際社会と共有し、防災や災害復興等における国際貢献に資する事業、の二種の方向性を軸とし、平成24年度から27年度の間に計)260件の事業を実施し、累計のべ1,411,867人にのほる来場者等に対して、震災からの復興と経験の共有に取り組む日本の姿を世界各地で強く印象付け、主催事業についてアンケート回答者の97%が有意義と評価した。
平成24年度には東日本大震災復興特別会計予算を中心的な財源としつつ、平成25年度以降は、2012年11月の行政刷新会議による「新仕分け」の結果を受け、通常予算内での効果的、効率的な企画実施を実現した。
震災後に高まった日本に対する関心・理解を深める事業の実施
舞台芸術公演、展示、講演、映像上映、派遣・招へい等の人物交流など、多様な分野・形式を効果的に用い、幅広い層に訴求し日本への関心・理解を深めた。
ア、仙台フィルハーモニー管弦楽団ロシア公演
2013年3月から4月にかけ、被災地唯一のプロフェッショナル・オーケストラである仙台フィルハーモニー行総計122名をモスクリササンクトペテルブルクのロシア2都市に派遣し、計3公演を実施して復興に向けて歩み出している日本の姿を発信した。観客数総計は4,050人を超え、演奏後は総立ちで拍手と声援に包まれた優れた音楽公演となった。演奏以外にも、公演会場でのパネルや映像等による被災地の紹介、また団員による小中高校訪問と音楽交流などを実施し、本公演とあわせ大きな反響を得た。なお、仙台フィルハーモニーは、帰国後同じ演目による凱旋公演を仙台で行うことで、仙台市民にロシア公演で受けた感動を還元している。	<自己評価>
●自己評定：B
●評定の根拠
4か年の間に260件の事業を着実に実施し、震災から復興に向かう日本の魅力を伝える事業、ならびに、震災の経験と教訓を国際社会と共有し、防災や災害復興等における国際貢献に資する事業により、世界の140万人を超える人々を巻き込むことに成功し、文化交流を通じた日本ブランドの強化に貢献した。
復興に向かう日本の姿を伝える事業では、主に舞台芸術や美術、映像等の芸術、また青少年の交流事業等を通じて、機動性のある小規模事業と大型事業を取り混ぜたメリハリを持たせつつ、広範囲の層の対象に効果的かつ効率的にアピールし、関心を喚起した。
また、震災の経験と教訓を国際社会と共有し将来に活かす事業においては、芸術分野での共同制作や、防災等に関する人材育成事業を通じて、関係者間のより深い交流と、共通する課題に取り組む協働の意識を育み、未来につながる	<自己評価>
●自己評定：B
●評定の根拠
4か年の間に260件の事業を着実に実施し、震災から復興に向かう日本の魅力を伝える事業、ならびに、震災の経験と教訓を国際社会と共有し、防災や災害復興等における国際貢献に資する事業により、世界の140万人を超える人々を巻き込むことに成功し、文化交流を通じた日本ブランドの強化に貢献した。
復興に向かう日本の姿を伝える事業では、主に舞台芸術や美術、映像等の芸術、また青少年の交流事業等を通じて、機動性のある小規模事業と大型事業を取り混ぜたメリハリを持たせつつ、広範囲の層の対象に効果的かつ効率的にアピールし、関心を喚起した。
また、震災の経験と教訓を国際社会と共有し将来に活かす事業においては、芸術分野での共同制作や、防災等に関する人材育成事業を通じて、関係者間のより深い交流と、共通する課題に取り組む協働の意識を育み、未来につながる	<自己評価>
●自己評定：B
●評定の根拠
4か年の間に260件の事業を着実に実施し、震災から復興に向かう日本の魅力を伝える事業、ならびに、震災の経験と教訓を国際社会と共有し、防災や災害復興等における国際貢献に資する事業により、世界の140万人を超える人々を巻き込むことに成功し、文化交流を通じた日本ブランドの強化に貢献した。
復興に向かう日本の姿を伝える事業では、主に舞台芸術や美術、映像等の芸術、また青少年の交流事業等を通じて、機動性のある小規模事業と大型事業を取り混ぜたメリハリを持たせつつ、広範囲の層の対象に効果的かつ効率的にアピールし、関心を喚起した。
また、震災の経験と教訓を国際社会と共有し将来に活かす事業においては、芸術分野での共同制作や、防災等に関する人材育成事業を通じて、関係者間のより深い交流と、共通する課題に取り組む協働の意識を育み、未来につながる	<自己評価>
●自己評定：B
●評定の根拠
4か年の間に260件の事業を着実に実施し、震災から復興に向かう日本の魅力を伝える事業、ならびに、震災の経験と教訓を国際社会と共有し、防災等に関する人材育成事業を通じて、関係者間のより深い交流と、共通する課題に取り組む協働の意識を育み、未来につながる
イ．宮城－ニューオリンズ青少年ジャズ交流
宮城県気仙沼市の中学・高校生によるジャズバンド「気仙沼ザ・スウィング・ドルフィンズ」メンバー19名・引率者4名を、米国ルイジアナ州ニューオリンズおよび同州ラファイエットに巡回派遣した。地元の中学・高校、「サッチモ祭」、ライブハウス、テレビ局、ミシシッピ河畔の蒸気船乗り場などで計6回公演を行ったほか、ジャズの殿堂「プリザベーション・ホール」訪問や各種交流会を開催した。日本から贈られた楽器によりハリケーによる被害から再生したニューオリンズの青少年と、津波で楽器を失った際、ニューオリンズから届いた「楽器の恩返し」で復活した東北の青少年がジャズを通じて交流を行い、観客はじめ現地市民やメディアから大きな反響を得、また、ジャズを通じた世界平和や文化交流の推進のモデル事業として、2014年4月のユネスコ主催「国際ジャズディ」（大阪）における教育プログラムでも取り上げられ、全世界に向けて交流の軌跡が紹介され、高い評価を得た。
ウ．復興への歩みや東北の魅力を紹介する巡回用展覧会、講演・対話事業
平成23年度事業の一環として制作した、復興への歩みや東北本来の魅力を紹介するための巡回用のコンパクトな展覧会3種類（復興建築展「3.11－東日本大震災の直後、建築家はどう対応したか」（平成26年度まで）、東北写真展「東北－風土・人・くらし」、東北工芸展「美しい東北の手仕事」）を世界各地で活用した。平成24年度から27年度にかけ、計41か国・地域83都市で展示し、374,558人が観賞、来場者の95％が有意義と回答した。
これら巡回展覧会開催にあわせ、平成24年度および25年度には、被災地で復興を担う専門家や、展示出品作家・監修者、伝統芸能演者による講演、デモンストレーション等を開催し、展示内容との複合的な紹介を通じてより深い理解を促した。
エ．震災関連DVD上映
『がんばっぺフラガール！』『ガレキの中からの再出航』など、東北を舞台とした、あるいは復興・再生をテーマとした劇映画やドキュメンタリー作品計7本を、最大9言語に翻訳した外国語字幕付または吹替版DVDとして国際交流基金海外事務所ならびに在外公館計126か所に配布。平成25年度から27年度の間、各地での上映で20,285人の観客を動員した。	関係構築に貢献している。定量的指標（アンケート「有意義」「日本への関心/理解促進」度目標値）においても、所期の目標を上回る成果を収めた。
上記のとおり、概ね中期計画どおりの実績を上げていることから、「B」評定と自己評価する。
＜課題と対応＞特になし。
## オ．対米キズナ強化プロジェクト

日本再生に関する理解を深めること、原発事故等をめぐる風評被害に対して効果的な情報発信を行うことを目的に、外務省が進める日本とアジア・大洋州地域及び北米地域との青少年交流事業「キズナ強化プロジェクト」のうち、米国との事業について、外務省からの拠出先である日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）から委託を受けた日米センターが平成24年度に実施した。日米青少年交流を通じ、日本再生に関する米国市民の理解増進や対外発信強化に貢献するとともに、被災地復興を担う次世代の人材、日米交流の担い手育成を図るべく、米国高校生1,194人の短期招へい、日本高校生996名の短期派遣、日本大学生等62名の派遣、総計2,252名の交流を実施した。米国高校生の招へいでは、アンケート回答者の97%が被災地の被害や復興状況について理解が深まったと回答し、98%がキズナ強化プロジェクトに参加して満足したと回答。帰国後、参加者による報告会や展示などを通じたアウトリーチや被災地支援活動が積極的に行われた。また日本高校生の派遣では、アンケートに対し98%が震災・復興の「発信」のために有意義なプログラムであったと回答し、98%が今後地域等の復興に取り組む際、今回の参加経験は有意義なものとなると思うと回答した。さらに、参加生徒が通っている数多くの日本の高校が、米国の交流高校と姉妹校提携を検討したり、参加生徒のうち半数以上が、キズナ強化プロジェクトを通じて米国留学を希望する高校も出たり、と日米交流の担い手育成にも繋がった。

「キズナ強化プロジェクト」は、ニューヨーク・タイムズ、NHKをはじめ、各種主要新聞社・通信社等、数多くの日米メディアで報道され、広範にプロジェクトの意義や、被災地の復興状況等を浸透させることができた。報道件数は総計94件にのぼる。

## 力．米国 JET 記念高校生招へい事業

JET プログラムにより来日し、不幸にも東日本大震災により命を落とした故テイラー・アンダーソン氏（宮城県石巻市）と故モンゴメリ・ディクソン氏（岩手県陸前高田市）の遺志をつぎ、将来、日米の架け橋となる米国人日本語学習者（高校生）を日本に招へいし、日本語・日本文化への理解を深める「米国JET 記念高校生招へい事業」を、平成23年度から27年度の5か年実施し、160名の高校生が参加した。平成24年度、25年度、
27 年度には、「日米高校生サミット in 陸前高田」等の現地市民との交流に参加した。参加者アンケートでは、毎年の回答者全員が本事業を有意義と評価し、また日本への理解が深まったと回答している。

キ．アラスカ州立大学アンカレジ校「モンゴメリ・ディクソン記念プロジェクト」

東日本大震災の犠牲となった元 JET 青年の故モンゴメリ・ディクソン氏の遺志を継ぎ、同氏の出身校であるアラスカ州立大学アンカレジ校およびその周辺地域における日本語教育・日本理解の促進・強化、及びディクソン氏が派遣されていた陸前高田市との交流を図る5か年計画事業に対し、基金は助成により支援をしている。プロジェクトの一環として、平成24年度より教科書制作の会議を重ね、平成26年度に、ディクソン氏を記念した『モンティの架け橋』と題する日本語学習オンライン教科書を刊行した。中上級学習者を想定した同教科書は、米国の2名の日本語教師の監修のもと、9名の日本語教師によって執筆され、東北、東日本大震災、日米交流に関連する9つのユニットから構成されており、「太平洋の架け橋となる」ことを夢としたディクソン氏の精神に則ってオンラインで無料配布されている。ディクソン氏に想いを寄せる母校の恩師たちが中心となり、東日本大震災や犠牲となった人々のことを記録に残すとともに、同氏の遺志を継いで次世代の日米の架け橋となる日本語学習者育成のための教科書として刊行し、対日理解の深化に貢献している。加えて2016年2月には、本事業を通じて交流を深めてきたアラスカ州立大学アンカレジ校と岩手大学の間で大学間交流連携協定が締結され、同氏の遺志である次世代の日米の架け橋が結実した。

## 震災の経験と教訓を国際社会と共有する事業の実施

震災発生から時間を経るごとに、その経験と教訓をどのように受け継ぎ、将来に活かすかという問題が重要性を増していったなか、基金の取り組みも、震災の経験と教訓を国際社会と共有し、防災や災害復興等における国際貢献に資する事業に軸足を移してきた。

ア．日中韓共同演劇制作事業「祝／言」
青森県立美術館との共催で、東日本大震災をテーマに日中韓の演劇人が共同制作を行うプロジェクト「祝／言」を実施した。同館芸術総監督の長谷川孝治氏が作・演出を手がけ、大震災に真正面から対峙して新しい戯曲を書き、宮城、岩手、福島、さらに日韓のアーティストに参加を呼びかけて実現したもの。外交的にはともに対日関係が難しい状況となっていたなか、2013年秋から、韓国3都市で8回、中国2都市で9回、仙台を含む日本3都市で8回公演を行い、観客数計4,624人を動員。観客からはアンケートでの「有意義」回答が韓国で84%、中国で95.9%となるなど高い評価を得、また、2014年2月には、NHK総合のドキュメンタリー番組「消えないイタミをいやすい震災から3年目の鎮魂劇～」で公演の模様が放映され、4月には視聴者リクエストにより再放送が行われたほか、2014年5月の南鑼鼓巷国際演劇祭（北京）のオープニングのため、正式に招へいされ再演となり、公演を超えた波及効果の高い事業となった。イ・ヴェネツィア・ビエンナーレ日本館展示 ヴェネツィア・ビエンナーレの日本館展示は毎年基金が運営を担当しているが、2012年の第13回国際建築展、ならびに2013年の第55回国際美術展の日本館展示で震災復興を主題に取り上げ、建築展において金獅子賞（グランプリ）、美術展においては日本館として初めての受賞となる特別表彰を受賞した。伊東豊雄氏がコミッションナーを務めた建築展での日本館展示「ここに、建築は、可能か」は世界中で極めて大きな話題を呼び、3か月の会期の間に154,740人が来場、国内外での報道は192件に及び、建築を通じて世界と共に災害からの復興を考える契機を提供した また美術展では、キュレータに蔵屋美香氏、作家に田中功起氏を迎え、映像作品や写真、オブジェ等による展示「abstract speaking - sharing uncertainty and collective acts (抽象的に話すこと - 不確かなものの共有とコレクティブ・アクト)」によって、日本館が2年連続の受賞となったことの効果もあり、会期中の日本館入場者数は366,334人を数え、アンケートでは88%が「満足」と回答し、国内外での報道は321件に及び、建築だけでなく美術の分野においても、東日本震災、ひいては自然災害からの復興に向かう日本の有り様や問題意識について、世界とともに考える絶好の機会となった。ウ・震災からの復興、あるいは防災をテーマとするワークショッ
プ、人材育成等
日本と同様に自然災害に見舞われやすい地域を対象に、東日本大震災や各国における災害の経験と、そこから得た教訓を共有して将来に活かすため、以下に代表されるワークショップや人材育成プログラム等の事業を実施した。
(ア)「地震 ITSUMO」プロジェクト (平成24年度)
阪神大震災の経験や教訓を元に、日本で蓄積された防災や滅災に対するノウハウの一つである「地震 ITSUMO」プロジェクトを紹介する事業をタイにて実施した。防災の啓発や活動にクリエイティビティを取り入れるもので、展覧会やセミナー、ワークショップによって紹介を行い、約20,000人が来場した。アンケートの結果、来場者の100%が満足と回答し、報道件数は140件にのぼった。実施後、タイのみならず東南アジア諸国でも同じような防災活動の実施に向けた模索が始まっている。
(イ)チリ震災ワークショップ (平成25年度)
2013年12月、東日本大震災の津波被害を体験した宮城県の民間人「語り部」2名を、防災専門家の木村拓郎氏 (滅災・復興支援機構理事長) とともにチリに派遣。市民が被災体験を共有し、防災・滅災対策を考える巡回ワークショップ「むすび塾」を、2010年に同じく大津波の被害を受けたチリの2か所で実施した。被災体験の共有と共感を基礎に、津波のある地域の住民どうしが、震災遺構の保存や防災・滅災教育、避難対策などについて意見交換を行い、日本の防災ノウハウを共有することで、チリ住民の課題認識や今後の防災対策への取り組みに貢献することができた。また共催団体であった宮城県の河北新報社により、同社紙面上で詳細なレポート等を通じ、事業成果が一般市民に還元された。
(ウ)「HANDS-Hopes and Dreams Project!」日アセンン若手リーダー社会貢献ネットワーク (平成26年度、27年度)
アジアの若手リーダーが防災教育について学びアクション・プロジェクトを立案する研修事業。開始初年度はインドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、インド、日本の6か国から24名を、続く平成27年度はネパール、ミャンマーからも参加者を選考し、防災教育の分野で積極的な活動を展開している若手リーダー (大学生および実務者) 計25名を選抜。東日本大震災で得られた経験や教訓を共有するだけでなく、互いの国
を訪問し合い、各地の防災教育活動について理解を深めた。さらに、自らの活動および自国の地元コミュニティにおける防災教育に関するニーズや課題などについて意見交換を行い、ネットワークを形成した。開始初年度は各国5名の参加枠に対し、インドネシアでは555名、フィリピンでは159名の応募があるなど、ニーズに裏打ちされた高い関心を集めた。実際の研修プログラムにおいても、アートやゲームなどのクリエイティブな要素を取り入れた新しい防災教育への取り組みが事業実施各国で注目され、インドネシア国営テレビやタイ公共放送など、テレビ報道を中心にメディアでも取上げられ、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアを使ったアウトリーチも活発に行い、事業の周知も積極的に行っている。
(エ) レッドベアサバイバルキャンプ (平成26年度、27年度)
災害時に生き抜く「たくましさ」を養う避難生活体験「レッドベアサバイバルキャンプ」を、タイ現地の関係機関と共同で実施した。初年度での2回のフォローアップ事業も含めた来場者数は、1,024名に上り、アンケートに回答したキャンプでのワークショップ参加者全員が、「有意義だった」と回答。また、共催者として実施に携わったタイの民間レスキュー財団「RUAMKATANYU FOUNDATION」のメンバーが、2015年4月のネパール地震の被災地派遣された折に、ワークショップの内容を活かし即興の防災教育の授業を実施するなど、実践での有効性の高さが示された。平成27年度はタイでの更なる自立化・現地化を促すべく、基金は側面支援及びタイの小学校における説明会・ワークショップを実施した。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.7	国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進	当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号068(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)

## 2 ．主要な経年データ

①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値
(前中期目標
期間最終年度
值等)	平成
24年度	平成
25年度	平成
26年度	平成
27年度	平成
28年度
(1) ウェブサイトを通じた情報発信
基金ウェブ
サイトアク
セス数	5,460,503	4,882,626	5,451,329	6,122,235	5,412,214
(6,348,846 **)
「をちこち」
訪問者数	94,696	149,788	177,969	166,650
(2) ソーシャル・メディア
利用者数	14,533	45,413	102,631	134,548
(3) 本部図書館(JFIC)
利用者数	20,769	21,255	22,706	20,274
レファレン
ス対応件
数	70%以上	800	668	712	773

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)	476,836	441,185	463,820	432,779
決算額(千円)	494,114	492,093	400,580	410,231
経常費用(千円)	569,459	593,669	500,611	505,119
経常利益(千円)	▲30,613	▲67,555	▲42,793	▲15,205
行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-	-
従事人員数	5	4	3	3

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

財務情報は「調査研究・情報提供等事業費」。

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※「従業人員数」はコミュニケーションセンター人員数。

**基金ウェブサイトアクセス数については、広告キャンペーンを実施したアジアセンターウェブサイトのアクセス数を加えた合計アクセス数をカッコ内に記載。
らに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。	の増大を招かない形で、レファランス対応の強化等により、利用者数の増加、効果的な運営及び利用者の利便性向上に引き続き取り組む。国際交流基金ウェブサイトについては年間アクセス件数が第2期中期目標期間の平均値を超えることを目標として内容を充実させる。ウ 我が国を巡る国際環境の変化に伴う、内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。	とする。地域に根ざした国際文化交流を実施する団体を国際文化交流の専門機関が顕彰することは授賞団体の励みとなり、国際文化交流の奨励につながる。授賞式に先立ち地元での伝達式を実施することで、地方紙を中心としたメディアに取り上げられ、国内での基金の認知度向上に広がりを持たせている。平成24年度から27年度の受賞者は以下のとおり。■平成24年度➢特定非営利活動法人 難民支援協会(東京都新宿区)➢特定非営利活動法人 テラ・ルネッサンス(京都府京都市)➢国立大分工業高等専門学校 足踏みミシンボランティア部(大分県大分市)■平成25年度➢特定非営利活動法人 雪合戦インターナショナル(北海道壮警町)➢特定非営利活動法人 多言語社会リソースかながわ(神奈川県横浜市)➢特定非営利活動法人 BankART1929(神奈川県横浜市)■平成26年度➢特定非営利活動法人 プラス・アーツ(兵庫県神戸市)➢特定非営利活動法人 なら国際映画祭実行委員会(奈良県奈良市)➢特定非営利活動法人 アメラジアンスクール・イン・オキナワ(沖縄県宜野湾市)■平成27年度➢特定非営利活動法人 Peace Field Japan(東京都千代田区)➢公益財団法人 山本能楽堂(大阪府大阪市)➢特定非営利活動法人 神戸定住外国人支援センター(兵庫県神戸市)国際文化交流(基金事業を含む)に関する情報提供今期中期目標期間においては、特にSNSの活用に重点を置くとともに、基金ウェブサイトのアクセシビリティ向上をはかるリニューアルを実施した。近年のSNSの重要性に鑑み、特に若者層へ訴求するため、受信者の関心動向を踏まえたタイムリーかつ適切な発信を行うなど、フェイスブックならびにツイッターの公式アカウント運用に注力した結果、フェイスブックは平成27年度末時点でファン数が114,551人に達し、またツイッターフォロワー数も、19,997人となった。両方を合算した利用者数は、本中期計画初年度末の14,533人から134,548人へと、約9倍の増加を見た。また平成27年度においては、アジアセンター“日本語パートナーズ”派遣事業への良質な応募者の確保と国内認知度の向上を目指し、第2回目および第3回目募集に合わせた広告キャンペーンを実施した。この結果、キャンペーン期間中のアジアセンターウェブサイトへのアクセス数は466,055件を記録。訪問者数235,397人のうち72%に満たなかったが、中期目標期間平均では147,276人の訪問者を得た。またJFICライブラリーについても地道な利用者サービス改善の取組により利用者数を維持している。上記のとおり、概ね中期計画どおりの実績を上げていることから、「B」評定と自己評価する。<課題と対応>ア. 顕彰事業については、過去の授賞団体へのフォローアップを行い、受賞団体ネットワークを活用して、良質な候補団体の発掘や、国際文化交流への理解と参画の促進のための新規企画へつなげていく。イ. SNSを通じた若者層への発信、メディアへの働きかけを効果的に行い、基金事業に関する情報の提供に努める。ウ. ライブラリーサービスの質向上に引き続き努めるとともに、国際文化交流や多文化共生関係者など、ライブラリーの蔵書・サービス
にあたる171,173人の新規訪問者を獲得し、“日本語パートナーズ”への応募者の確保とともに、国際交流基金の認知度向上にもつながった。「jpf.go.jp」ドメインを対象としたウェブサイトアクセス数については、平成24年度から27年度までの平均が5,467,101件となり、目標とした前期中期目標期間の平均値5,460,503件を上回っている。ウェブマガジン「をちこち」については、上記のSNSへの重点化をうけリソース配分を効率化しつつも、英語版も含め幅広い読者数に訴求すべく、話題性に富む連載や特別寄稿、注目を集めた基金事業のレポート等、魅力ある内容提供に努めた。本部ライブラリーについては、利用者ニーズに応じた開館時間の変更、ライブラリーの蔵書を活用した展覧会の開催、基金本部でのイベントと連動したライブラリー蔵書の展示、国立図書館レファレンス協同データベースへの参加、などの利便性向上策を実施した。平成24年度から27年度の平均年間利用者数は21,251人となり、前期中期目標期間中の平均19,086人を上回った。内外の国際文化交流の動向把握のための調査・研究の実施ア・国際交流活動を企画実施ないし支援している国内の非営利法人との事業の重複排除、および協力・連携の強化を検討する基礎資料とするため、国内で国際文化交流に関与する主な団体について、平成24年度、主として公開情報をもとに情報収集・整理・分析を行った。イ・業務運営の中長期的な方向性を検討する際の参考とするため、海外主要10か国において国際文化交流に関する政策及び政策立案と実施を担う機関等に関する情報収集を平成25年度に行い、以後、そこから得られた基礎データの更新を年度ごとに実施した。結果については、政策立案のための資料作成、国会議員等からの照会対応、組織方針検討等に活用した。ウ・3年毎に全世界を対象として実施している海外日本語教育機関調査については、2012年調査のとりまとめ結果を平成25年度に刊行、概要をウェブ公開し、基金事業の企画立案のための基礎資料として活用したほか、広く一般の利用に供し、府省庁等の政府関係機関、研究者、メディア等において活用された。同調査は2015年にも実施し、結果を2016年8月以降に公開予定。また、世界各地の日本語派遣専門家の調査や在外公館の協力を得て国別情報やシラバス翻訳等の情報を収集し、基金ウェブサイト上の「日本語教育国・地域別情報」を毎年更新、海外日本語教育振興に関する情報・データ提供を行った。エ・文化によるオリンピック・パラリンピック東京大会への貢献に関し、平成26年度、前回大会の事例研究としてブリティッシュ・カウンシル、在京英国大使館から情報収集を行ったほか、有識者へのヒアリング、各種会合への参加を通じて「文化プログラム」の進捗状況の確認や他団体の動きの把握を行った。	に親和性の高い層への地道な広報活動を行うとともに、一般向けイベント参加者へのライブラリー誘致を行い、着実な利用者増を図る。
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.8	海外事務所の運営、京都支部の運営／国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進	当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号068（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）069（アジア文化交流強化事業）

## 2 ．主要な経年データ

①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)海外事務所の運営、京都支部の運営
海外事務所の催しスペースでの事業への来場者数	209,075	323,043	306,234	276,491
同上催しスペース稼働率	77%	75%	70%	74%
海外図書館利用者数	237,250	242,305	254,066	251,656
(2)国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業
特定寄附金受入額(千円)	225,762	335,941	264,736	233,800
助成金交付事業件数	19	16	16	17

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)	3,760,092	3,961,094	4,394,804	4,563,367
決算額(千円)	3,631,889	4,119,794	4,225,043	4,354,354
経常費用(千円)	3,793,366	4,245,717	4,261,636	4,376,383
経常利益(千円)	▲316,442	▲421,777	▲436,802	▲354,840
行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-	-
従事人員数	63	63	60	62

※財務情報は「その他事業費」。

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※「従事人員数」は海外事務所への派遣職員数。
3．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

中期目標	中期計画	主な評価指標等	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価	(見込評価)	(期間実績評価)
ア 海外事務所の運営	ア 海外事務所の運営	<主な定量的指標>なし	<主要な業務実績>	<自己評価>●自己評定: B●評定の根拠海外事務所の運営については、5事務所の移転による事務所面積の働き数、働き数、両方の両方の両方
イ京都支部の運営京都支部は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関西において関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。ウ国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業基金は、特定の寄附金を財源として、国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う。寄附金の受け入れ等にあたっては適正に対応することとする。	本語教育講座の拡大など基金事業の積極的展開に当たり、必要な課題の整理、解決に努める。海外事務所に設置されている図書館は、経費の増大を招かない形で、ウェブサイト等を通じた広報の強化や日本語講座受講者の利用を促進するなどして、平均利用者数の増加及び利用者の利便性向上に取り組む。イ京都支部の運営京都支部は、中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関西において関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。なお、大阪府や奈良県に滞在しているフェローに対する支援等については、当該フェローの受入機関所在地や居住地からの利便性に配慮しつつ、関西国際センターと連携して実施する。	平成24年度の年間237,250人から27年度は251,656人に増加した。■海外図書館の利用者 推移24年度 25年度 26年度 27年度237,250 242,305 254,066 251,656今期中期計画期間中に5事務所（ロサンゼルス、シドニー、ニューヨーク、トロント、マドリード）の事務所移転を行ない、事務所面積の縮小等により、借料の抑制に努めた。イまた、外務省によるジャパン・ハウス構想に対応し、ロンドン日本文化センター、ロサンゼルス日本文化センター、サンパウロ日本文化センターにおいて、ジャパン・ハウスの設置場所や入居コスト等を勘案し、ジャパン・ハウスへの入居、及び同施設内における他法人との事務所共用化の検討と必要な作業を進めた。ウ京都支部については、関西地域での関係者とのネットワーク構築・協力・連携に努め、ネットワークを生かして各種事業を実施した。また、退職者を嘱託として雇用して支部長に任用するとともに、日本研究フェローのオリエンテーションを本部に一元化するなどして、業務合理化に努めた。国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業平成24年度から27年度の間にのべ約2,500の個人・法人より1,060,239千円を受け入れ、68件の国際文化交流活動を支援した。■寄附金受入額、助成金交付件数 推移24年度 25年度 26年度 27年度寄附金受入額（千円）225,762 335,941 264,736 233,800助成金交付件数（件）19 16 16 17寄附金の受入審査、対象事業の決定については、外交、会計監査、租税、言論等の7名の外部有識者からなる特定寄附金審査委員会を毎
ウ 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業
国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助、並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の購与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。	年3回ずつ開催し、適正な審査を受けた。
28年度も同様の取組を行う。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.9	業務運営の効率化
当該項目の重要度、難易度	関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号
068 (独立行政法人国際交流基金運営費交付金)
069 (アジア文化交流強化事業)

2.主要な経年データ
評価対象となる指標	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	(参考情報)当該年度までの累積値等、必要な情報
(1)経費の効率化
一般管理費及び運営費交付金充当業務経費合計の対前年度削減率	対前年度比▲1.35%以上	▲4.43%	▲2.35%	▲7.37%	▲9.99%
(2)給与水準の適正化等
ラスパイス指数(地歴・学歴補正後)	121.5(102.1)	118.4(100.0)	117.6(98.7)	118.9(100.7)
総人件費(百万円)	1,809	1,854	2,072	2,138
(3)契約の適正化の推進
競争性のない随意契約比率(件数^ - /金額^ - /)	38.7%/41.8%	42.3%/41.6%	38.8%/34.3%	54.6%/56.8%
上記から基金事業の特性によらざるを得ない随意契約を除外した場合の比率(件数^ - /金額^ - /)	21.0%/25.5%	22.0%/31.2%	18.8%/19.4%	21.1%/23.4%
一者以下応札の件数(うち、一者応札件数)※	30件(29件)	22件(21件)	37件(36件)	37件(34件)

※「調達等合理化計画」の様式に合わせ「一者以下応札の件数」とし、「0者（入札不調）」を含めた。下段カッコ内は「一者応札」のみの件数。
3．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

<その他の指標>