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やパネルディスカッション等を行った。

また，令和元年度の都道府県，政令指定都市等における犯罪被害者週間関連行事について，全国の開催情報を集約した上で，警察庁ホームページ等を活用し，全国的に取組がされていることを広報した。

また，警察における犯罪被害者支援の広報・啓発として，パンフレット「警察による犯罪被害者支援」，「犯罪被害給付制度のご案内」等の作成及び犯罪被害者支援広報用ホームページ(https://www.npa.go.jp/higaisya/index.html)の開設を行うとともに，毎年11月の警察庁広報重点として「犯罪被害者等支援活動の周知と参加の促進及び犯罪被害給付制度の周知徹底」を設定している。都道府県警察では，中・高校生を対象に，犯罪被害者本人や遺族が直接語り掛ける「命の大切さを学ぶ教室」を実施するとともに，中・高校生の参加による，命の大切さや犯罪被害者支援をテーマとする作文コンクールを実施したほか，大学生を対象にした犯罪被害者支援に関する講義を行うなど，広報・啓発を実施した。

このほか，犯罪被害者等への支援活動を行う公益社団法人全国被害者支援ネットワークに加盟している民間被害者支援団体等の関係機関・団体との連携を図りながら，犯罪被害者支援に関する広報・啓発等の活動を行っている。

## (2) 犯罪被害者等に対し支援を行う者等に対する教育訓練

## ア 検察職員

検察職員に対しては，犯罪被害者保護を目的とした諸制度について，各種研修や日常業務における上司による指導等を通じて周知し，適正に運用するよう努めている。

## イ 警察職員

警察では，犯罪被害者等の立場に立った適切な支援，対応を行うためには，職員に対する教育が極めて重要との認識の下，犯罪被害者支援の意義や各種施策の概要，犯罪被害者等の心情への配慮や具体的な対応の在り方等を理解させるための教育を積極的に実施している。

## ウ 保護観察官

保護観察官を対象にした各種研修において，犯罪被害者等に対して適切な対応を行うことができるようにする観点から，また，保護観察対象者に対して犯罪被害者等の状況や心情について十分理解させ，その贖罪意識の涵養を図る観点から，犯罪被害者等が置かれている状況や刑事政策における被害者支援の必要性等をテーマとして，犯罪被害当事者や民間の犯罪被害者支援団体の関係者等による講義を実施している。

## エ 民間の犯罪被害者支援団体のボランティア等

警察では，民間の犯罪被害者支援団体の一員として犯罪被害者支援を行うボランティア等に対して，警察職員を講師として派遣するほか，被害者支援教育用DVDの活用等により，一層効果的な教育訓練を行うよう努めている。
## (3) 犯罪被害者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等を通じて，犯罪被害者等に対する人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
犯罪被害者等に関する人権侵犯	6	4	7	8	6

(法務省人権擁護局の資料による)
## 11 インターネットによる人権侵害

インターネットの普及に伴い，その匿名性，情報発信の容易さから，個人の名誉やプライバシーを侵害したり，差別を助長する表現を掲載したりするなど，人権に関わる様々な問題が発生している。そのため，一般のインターネット利用者等に対して，個人の名誉やプライバシーに関する正しい理解を深めるための啓発活動を推進していくことが必要である。令和元年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 個人のプライバシーや名誉に関する正しい知識を深めるための啓発活動

ア 法務省の人権擁護機関では，「インターネットを悪用した人権侵害をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。

また，青少年を中心に深刻化するインターネットを悪用した人権侵害への取組として，中学生などを対象に，携帯電話会社等の実施するスマホ・ケータイ安全教室と連携した人権教室を全国各地で実施している。

さらに，人権に関する正しい理解を深めるとともに，相談先や救済手続を案内することを目的としたインターネットバナー広告及びインターネットテキスト広告を実施した。

加えて，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「心ない書き込み」，タレントの麻尋えりか氏によるスポット映像「ネットによる人権侵害」のほか，インターネット上における人権尊重やその安全な利用に関する理解や関心を深めることを目的とした啓発ビデオ「インターネットと人権～加害者にも被害者にもならないために～」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

警察では、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（平成26年法律第126号）に基づく取締りを推進した。令和元年中の私事性的画像に関する相談等の中で、同法違反により34件を検挙し、そのうち31件は、電子メールやSNS等のインターネットを利用したものであった。

また，私事性的画像記録等に係る事案の現状・対策，早期相談の重要性，削除申出方法等，被害防止のための広報啓発活動を推進しており，例えば，警察庁では，ホームページ上に「リベンジポルノ等の被害に遭わないために」と題して，具体的な被害防止対策を掲載している。

ウ総務省では，子どもたちのインターネットの安全な利用に係る普及啓発を目的に，児童・生徒，保護者・教職員等に対する学校等の現場での出前講座であるe-ネットキャラバン，教職員や専門家からのヒアリングを通じて，インターネットに係る実際に起きた最新のトラブル事例を踏まえ，その予防法等をまとめたインターネットトラブル事例集や，後記「違法・有害情報相談センター」による学校関係者向けのセミナーを
通じて，安易な個人情報の投稿等によるプライバシー侵害・名誉毀損等に関する注意喚起を図っている。

工 内閣府を始め関係省庁では，地方公共団体，関係団体，関係事業者などと連携し，毎年，2月から5月にかけて，スマートフォンやSNSの安全・安心な利用のための啓発活動を集中的に実施する，「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を展開している。なお，平成29年12月から平成30年5月においては，平成29年10月に発覚した座間市における事件の再発防止策として，例年の取組を前倒して「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」を実施し，フィルタリングの利用促進及びインターネットリテラシーの向上に重点を置いた啓発活動等の取組を一層強力に推進した。

## (2) インターネットをめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

ア 総務省では，「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成13年法律第137号。以下「プロバイダ責任制限法」という。）の適切な運用の支援に努めている。

平成21年8月から，インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の関係者による適切な対応を支援するため，プロバイダ責任制限法や各種ガイドライン等の相談を受け付ける「違法・有害情報相談センター」を設置している。

また，電気通信事業者団体において，プロバイダ責任制限法の円滑な運用のため，実務上の行動指針となるガイドラインを策定しているところ，同ガイドラインのうち，「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」について，私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律を受け，平成26年12月に，改訂の支援を行った。

さらに、ヘイトスピーチ解消法及び部落差別解消推進法の成立を受け、同じく電気通信事業者団体により、インターネット上の違法・有害情報に対する適切な対応が行えるよう策定された「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」につき平成29年3月に改訂が行われた際には、法務省と共同で支援を行った。また、ヘイトスピーチや部落差別情報といったインターネット上の人権侵害情報に係る書き込みへの円滑な対応を可能とするため、平成30年10月より、法務省とともに、通信関連事業者との意見交換会の場を開催している。さらに、令和元年9月には、総務省及び法務省の支援の下、電気通信事業者団体の主催で「ネット上の人権侵害対策セミナー」を開催し、インターネット上の人権侵害情報への対応について、通信関連事業者間での情報共有を行った。

法務省の人権擁護機関では，インターネット上の人権侵害情報（私事性的画像記録によるものを含む。）について相談を受けた場合には，プロバイダへの発信者情報開示請求や当該情報の削除依頼の方法を助言するほか，調査の結果，名誉毀損やプライバシー侵害に該当すると認められるときは，法務省の人権擁護機関による削除要請に
ついて記載したプロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドラインを活用するなどして，当該情報の削除をプロバイダ等に求めており，また，特定の地域を同和地区であるとするなどの内容の情報についても適宜の方法で削除を求めるなど，適切な対応に努めている。

いじめ防止対策推進法では，インターネットを通じていじめが行われた場合においては，児童等やその保護者が情報の削除等について法務局の協力を求めることができる旨の規定（第19条第3項）等が設けられていることから，その趣旨を踏まえて適切に対応している。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
インターネットに関する人権侵犯	1,736	1,909	2,217	1,910	1,985

（法務省人権擁護局の資料による）

## (3) インターネット等を介したいじめ等への対応

文部科学省では，「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」等に基づき，フィルタリングやインターネット利用のルールに関する学習・参加型シンポジウムの開催や普及啓発資料の配布等を通して，地域・民間団体・関係府省庁等と連携しつつ，保護者及び青少年に対する啓発や教育活動を推進している。

また，平成26年度から引き続き，都道府県・指定都市において実施されているネットパトロール監視員や民間の専門機関の活用等による学校ネットパトロールの取組への支援を行っている。

さらに，学習指導要領に基づき，インターネットの適切な利用を含む情報モデルに関する教育を推進している。
## 12 北朝鮮当局によって拉致された被害者等

北朝鮮当局による日本人拉致は，我が国に対する主権侵害であるとともに，重大な人権侵害である。

拉致問題に関する啓発については，「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（平成18年法律第96号。以下「北朝鮮人権法」という。）において，政府及び地方公共団体が拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものと定められている。

また，「人権教育・啓発に関する基本計画」においては，「各人権課題に関する取組」の中の「北朝鮮当局による拉致問題等」（平成23年4月1日一部変更）で，拉致問題等についての正しい知識の普及を図り，国民の関心と認識を深めるための取組を積極的に推進するものと定められている。

さらに，拉致問題の解決には，国内世論及び国際世論の後押しが重要であるとの観点から，政府は，拉致問題に関する国内外の理解促進に努めている。

令和元年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取組

北朝鮮人権法は，12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めている。令和元年度は，政府主催イベントとして，令和元年12月14日に，拉致問題対策本部と法務省の共催，外務省と文部科学省の後援による政府主催国際シンポジウム「グローバルな課題としての拉致問題の解決に向けた国際連携」を東京都千代田区において開催した。同シンポジウムでは，北朝鮮による拉致問題の実態と御家族の苦悩について，被害者の御家族からの「生の声」の訴えが行われたほか，北朝鮮問題に詳しい内外の有識者を招き，グローバルな課題としての拉致問題の解決に向けた国際連携のあり方について議論を行った。また，当該政府主催イベントの中で，中学生及び高校生を対象とする北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールの表彰式を行い，菅内閣官房長官兼拉致問題担当大臣から受賞者への表彰状の授与及び最優秀賞受賞者による作文の朗読や拉致現場視察（新潟市）の感

国際シンポジウム「グローバルな課題としての拉致問題の解決に向けた国際連携」

ミニコンサート
想の発表が行われたほか，ミニコンサート（拉致被害者御家族・関係者らによる合唱）が行われた。

このほか，令和元年12月15日に，全国人権擁護委員連合会，中国人権擁護委員連合会，鳥取県人権擁護委員連合会，法務省等の共催で，拉致被害者の蓮池薫氏，松本京子氏の兄である松本孟氏，鳥取県立岩美高等学校「ブルー・マーティン・ジャズ・オーケストラ」及び鳥取男声合唱団を迎えて，「拉致問題を考える講演会とコンサートの集い」を鳥取県鳥取市で開催した。

さらに，同週間の周知を目的として，インターネットバナー広告，インターネットテキスト広告及び交通広告を実施し，全国の地方新聞52紙へ広告を掲載

ポスター

「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」

したほか，啓発週間ポスターを作成し，関係府省庁や地方公共団体と連携して，全国各地でポスターを掲出するなど，同週間にふさわしい活動に取り組んだ。

作文コンクール表彰式

拉致問題を考える講演会とコンサートの集い

## (2) 広報媒体の活用

拉致問題対策本部は，啓発用のポスターやパンフレットの各団体への配布，政府主催の拉致問題啓発のための舞台劇公演実施，内閣府庁舎1階の啓発コーナー「拉致問題を知るひろば」の運営，映画「めぐみー引き裂かれた家族の30年」及びアニメ「めぐみ」・「拉致被害者御家族ビデオメッセージ」の上映会開催などを行ったほか，令和元年度からは，拉致現場を再現するバーチャルリアリティーを一部に駆使した映像資料を制作・公開し，各種の啓発機会をとらえて活用した。

## (3) 地方公共団体・民間団体との協力

拉致問題対策本部は, 地方公共団体及び民間団体との共催等による啓発行事として「拉致問題を考える国民の集い」を各都市（神奈川県横浜市，鳥取県米子市，熊本県熊本市，香川県高松市，奈良県奈良市）において開催したほか，地方公共団体等と共催で，映画
「めぐみー引き裂かれた家族の30年」及びアニメ「めぐみ」・「拉致被害者御家族ビデオメッセージ」の上映会を開催した。また，地方公共団体と共催，法務省，外務省及び文部科学省の後援により，拉致問題啓発行事として，舞台劇「めぐみへの誓い—奪還—」を東京都立川市，石川県能美市，神奈川県川崎市，徳島県阿波市において上演した。

## (4) 学校教育における取組

文部科学省では，各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を集めた会議において，「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」が盛り込まれた趣旨を説明するとともに，拉致問題

チラシ「拉致問題啓発舞台劇公演『めぐみへの誓いー奪還ー』」

対策本部事務局による行政説明を行うなど，各種機会を通じて周知を図っている。

拉致問題対策本部においては，平成30年度に引き続き，令和元年度においても，北朝鮮人権問題啓発週間作文コンクールを実施した。また，平成30年度より「拉致問題に関する教員等研修」を実施しており，令和元年度においては，同研修の一環として作成された学習指導案を都道府県・政令指定都市の教育委員会に共有した。加えて，令和元年度の新規施策として，初等中等教育に携わる教員を目指す大学生を対象に，拉致問題に関する授業の指導案を作成するとともに，それらの指導案を活用した実践事例を積み重ねる事業を実施した。さらに，アニメ「めぐみ」の短縮版を作成し，拉致問題対策本部事務局ホームページに掲載する等の取組を行った。

## (5) 海外に向けた情報発信

令和元年5月，菅内閣官房長官兼拉致問題担当大臣は米国を訪問し，ニューヨークの国連本部において，日本，米国，豪州，EUの共催による拉致問題に関するシンポジウムを開催した。同シンポジウムにおいて，日本の拉致被害者御家族を含めた当事者から，「生の声」が国際社会に訴えかけられるとともに，菅官房長官から，御家族の切なる思いとあわせて，拉致問題の一刻も早い解決に向けて，国際社会の理解と協力を呼びかけた。

同月，左藤内閣府副大臣（当時）は，家族会・救う会・拉致議連とともに，米国のワシントンDCを訪問した。同訪問において，左藤内閣府副大臣（当時）は，ハドソン研究所，日本政府，北朝鮮人権委員会（HRNK）共催の拉致問題に関するセミナーに参加したほか，米国政府要人（国務省，NSC）や米国議会議員等に対し，御家族の切実な思いを聞いていただくとともに，拉致被害者の早期帰国の実現に向けたより一層の連携・協力を働きかけた。
また，各国首脳・外相との会談，Ｇ７ビアリッツ・サミット（フランス），日中韓サミット，日米韓外相会合，ASEAN関連首脳会議，国連関係会合を含む国際会議などの外交上のあらゆる機会を捉え，拉致問題を含む北朝鮮問題を提起し，諸外国からの理解と支持を得てきた。

米国については，トランプ大統領が，安倍内閣総理大臣からの要請を受け，平成30年6月の米朝首脳会談において金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に対して拉致問題を取り上げたほか，ポンペオ国務長官の訪朝などの機会に北朝鮮に対して拉致問題を提起している。

また，平成31年2月の第2回米朝首脳会談では，トランプ大統領から金正恩国務委員長に対して初日の最初に行った一対一の会談の場で拉致問題を提起し，拉致問題についての安倍内閣総理大臣の考え方を明確に伝え，また，その後の少人数夕食会で，拉致問題を提起し，首脳間での真剣な議論が行われた。トランプ大統領は，平成29年11月の訪日の際に続き，令和元年5月の訪日の際にも拉致被害者の御家族と面会し，御家族の方々の思いのこもった訴えに熱心に耳を傾け，御家族の方々を励まし，勇気付けた。

その他にも，外務省では，在外公館において，各国政府関係者，報道関係者，有識者等に対し，各種広報媒体を活用し，拉致問題についての説明・啓発を行った。

## (6) 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めるための啓発活動

法務省の人権擁護機関では，「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」を強調事項の一つとして掲げ，北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に，講演会等の開催，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。

なお、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における啓発活動については、前掲(1)のとおり。

## (7) 国連における取組

平成31年3月の国連人権理事会においては，E Uが提出した，北朝鮮人権状況決議案が無投票で採択された。同決議は，拉致問題及び全ての拉致被害者の即時帰国の緊急性及び重要性，日本人に関する全ての問題の解決，特に全ての拉致被害者の早期帰国の実現等に言及する内容となっている。さらに，平成29年3月の人権理事会決議で決定された国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の能力強化の取組について，2年間の延長を決定している。

また，令和元年秋の国連総会では，EUが提出し，我が国が共同提案国となった，北朝鮮人権状況決議案が令和元年12月，無投票採択された。令和元年の同決議は，拉致問題及び全ての拉致被害者の即時帰国の緊急性及び重要性，拉致被害者及び家族が長きにわたり被り続けている多大な苦しみ，日本人拉致被害者の帰国の問題の早期解決，さらには，被害者の家族に対して被害者の安否及び所在に関する正確な情報提供等に言及する内容となっている。
## (8) 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等を通じて，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講ずることとしている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
北朝鮮当局によって拉致された被害者等に対する人権侵犯	0	2	0	0	0

（法務省人権擁護局の資料による）
## 13 その他の人権課題

政府は，人権教育・啓発に関する基本計画に明示的に掲げられている人権課題に加え，その他の課題についても，それぞれの問題状況に応じて，その解決に資する施策を実施している。

その中には，広島・長崎の原子爆弾被爆者に関する人権問題として，被爆に関するいわれなき差別や風評被害など筆舌に尽くし難い人権問題が長年にわたり発生しているなど，唯一の戦争被爆国である我が国として，引き続きの施策強化を必要とする課題もある。

ここでは，その他の課題のうち，法務省の人権擁護機関が啓発活動の強調事項として掲げているものを取り上げ，各府省庁が取り組んだ人権教育・啓発の施策を取りまとめた。

## (1) ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等

平成14年に制定された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（平成14年法律第105号）では、ホームレスの自立の支援等に関してはホームレスの人権に配慮することが定められている。同法は10年間の限時法として制定されたものであるが、平成24年6月にその期限が5年間延長され、更に平成29年6月に10年間延長されたところである。

また，同法に基づき，平成30年7月にホームレスの実態に関する全国調査の結果を踏まえて策定した「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」では，ホームレス及び近隣住民の双方の人権に配慮しつつ，啓発広報活動，人権相談等の取組により，ホームレスの人権の擁護を推進することが必要であること等が盛り込まれている。

これらも踏まえ，法務省の人権擁護機関では，「ホームレスに対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等を通じて，ホームレスに関する嫌がらせ等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

令和元年度においては，災害発生時に避難所を訪れたホームレスが受入れを拒否される事案が報道されており，引き続き，ホームレスに対する偏見や差別をなくすため，取り組んでいく必要がある。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
ホームレスに対する人権侵犯	1	3	1	1	3

(法務省人権擁護局の資料による)
## (2) 性的指向・性自認に関する人権

性的指向とは，人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念である。同性愛者，両性愛者の人々に対する性的指向を理由とする差別的取扱いについては，現在では，不当なことであるという認識が広がっているが，いまだ偏見や差別が起きており，場合によっては職場を追われることさえある。

性自認とは，自己の性をどのように認識しているのかを示す概念である。生物学的な性と性の自己意識（性自認）とが一致しない人々は，社会の中で偏見の目にさらされ，昇進を妨げられたり，学校生活でいじめられたりするなどの差別を受けている。

ア 法務省の人権擁護機関では,「性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」及び「性自認を理由とする偏見や差別をなくそう」を強調事項として掲げ, 講演会等の開催, 啓発冊子の配布等, 各種人権啓発活動を実施している。

その一環として，性的指向及び性自認をテーマとした啓発ビデオ「あなたがあなたらしく生きるために性的マイノリティと人権」を法務局・地方法務局において貸し出しているほか，啓発動画「りんごの色～LGBTを知っていますか？～」を作成し，YouTube法務省チャンネルで配信している。

加えて，「LGBTに関する人権啓発リーフレット（一般向け及び子ども向け）」を全国の法務局・地方法務局等で配布するとともに，法務省ホームページに「LGBTに関する特設サイト」を開設している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等を通じて，性的指向や性自認に関する嫌がらせ等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
性的指向を理由とした人権侵犯	8	9	8	7	9
性自認を理由とした人権侵犯	16	6	18	12	8

(法務省人権擁護局の資料による)

文部科学省では，平成27年4月，「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を通知し，学校における適切な教育相談の実施等を促している。また，平成28年4月，「性同一性障害や性的指向・性自認に係る，児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」（教職員向けパンフレット）を文部科学省ホームページ（https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/04/___icsFiles/afieldfile/2016/04/01/1369211_01.pdf）において公表するとともに，同年7月，全国の小中高等学校等に配布した。また，大学等において，性的指向・性自認の多様な在り方に関する理解の増進や個別の事案に応じ学生個人の心情等に配慮したきめ細やかな対応の充実に資するよう，平成30年12月に，独立行政法人日本学生支援機構において，教職員向けの理解・啓発資料を公表し全国の大学等に周知した。
ウ 厚生労働省では，性的指向・性自認を理由としたものも含め，社会的な繋がりが希薄な方々の相談先として，24時間365日無料の電話相談窓口を各地域に設置するとともに，必要に応じて面接相談や同行支援を実施して具体的な解決に繋げる寄り添い支援を行っている。

また，職場における性的指向・性自認に関する正しい理解を促進するため，性的指向・性自認に関する企業の取組事例等を調査する事業を実施し，調査結果等をまとめた事例集等を作成した。

このほか，職場におけるパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務の新設等を内容とする労働施策総合推進法の改正法が第198回通常国会にて成立し，同法に基づくパワーハラスメント防止のための指針において，相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を行うこと等をパワーハラスメントに該当すると考えられる例として明記した。

## (3) 人身取引（性的サービスや労働の強要等）事犯への適切な対応

人身取引（性的サービスや労働の強要等）は重大な人権侵害であり，人道的観点からも迅速・的確な対応が求められている。これは，人身取引が，その被害者に対して深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし，その被害の回復は非常に困難だからである。

政府では，平成16年4月から「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」を開催するなどして関係行政機関が緊密な連携を図りつつ，「人身取引対策行動計画」（平成16年12月），「人身取引対策行動計画2009」（平成21年12月）に基づき，人身取引の防止・撲滅と被害者の適切な保護を推進してきたところ，引き続き人身取引対策に係る情勢に適切に対処し，政府一体となってより強力に，総合的かつ包括的な人身取引対策に取り組んでいくため，平成26年12月，犯罪対策閣僚会議において「人身取引対策行動計画2014」を策定するとともに，関係閣僚から成る「人身取引対策推進会議」を随時開催することとした。

令和元年5月，人身取引対策推進会議の第5回会合を開催し，我が国における人身取引による被害の状況や，関係省庁による人身取引対策の取組状況等をまとめた年次報告「人身取引対策に関する取組について」を決定・公表するとともに，引き続き，人身取引の根絶を目指し，人身取引対策行動計画2014に基づく取組を着実に進めていくことを確認した。

また，同年6月の「外国人労働者問題啓発月間」に合わせてヤフーバナー広告により，7月30日の「人身取引反対世界デー」及び11月の「女性に対する暴力をなくす運動」期間に合わせてSNSにより，我が国における人身取引の実態，人身取引の防止・撲滅及び被害者の保護に係る取組に関する広報を実施し，被害に遭っていると思われる者を把握した際の通報を呼び掛けた。

イ 出入国在留管理庁では、人身取引対策への取組を、「出入国在留管理」（出入国在留
管理行政の現状についての報告書), パンフレット及びホームページに掲載しており, ホームページにおいては8言語で人身取引被害者の保護に必要な情報を提供している。

また，毎年6月に実施する「不法就労外国人対策キャンペーン月間」において，不法就労防止への協力を呼び掛けるリーフレットを作成し，法務省ホームページに掲載するとともに，関係機関等に配布するなどの広報活動を実施して，不法就労対策を通じた人身取引防止のための啓発活動を行っている。

法務省の人権擁護機関では,「人身取引をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ,啓発冊子の配布等,各種人権啓発活動を実施している。

また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等を通じて，人身取引の疑いのある事実を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講ずることとしている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
人身取引に関する人権侵犯	1	0	0	0	0

（法務省人権擁護局の資料による）

ウ 外務省では，被害者の我が国への入国を未然に防止する観点から，在外公館等における査証審査を厳格に行っている。また，外務省ホームページ上で「人身取引対策に伴う査証審査厳格化措置」についての広報活動を実施している。

さらに，平成16年以降，関係省庁から構成される「人身取引対策に関する政府協議調査団」を延べ27か国・地域に派遣し，派遣先の政府関係機関，国際機関現地事務所及び現地NGO等との意見交換を通じて，人身取引の被害実態，訴追・保護への取組，課題等を双方で把握し，連携を強化している。

加えて, 我が国で認知された外国人人身取引被害者に対しては, 国際移住機関 (IOM) への拠出を通じ, 人身取引被害者の帰国支援及び帰国後の社会復帰支援事業（就労・職業支援, 医療費の提供等）を行っており, 平成17年5月1日以降令和2年3月31日までに, 計337人の被害者が同事業により母国への

安全な帰国を果たした。

そのほか，外国人被害者の相談窓口等を記載した警察庁作成の9か国語対応リーフレットを在京大使館及び各国に所在する在外公館に配布し，人身取引の啓発と被害者の認知促進に努めている。

エ 内閣府では，人身取引対策の啓発用ポスター及びリーフレットを作成し，地方公共団体，空港・港湾，大学・高等専門学校等，日本旅行業協会，国際移住機関（IOM），その他関係機関に配布し，人身取引に関する広報・啓発活動を実施した。

オ 警察庁では，「コンタクトポイント連絡会議」を

ポスター「人身取引対策」
開催し，関係国の在日大使館，国際機関，NGO等と人身取引被害者の発見，保護についての情報交換や意見交換を行うとともに，人身取引被害の警察等への連絡を呼び掛けるリーフレットを9か国語で作成し，人身取引被害者等の目に触れやすいところで配布している。

リーフレット「人身取引対策」

また，警察庁の委託を受けた民間団体が市民から匿名による人身取引事犯等に関する通報を受け付ける「匿名通報事業」(https://www.tokumei24.jp/)を運用している。カ・厚生労働省では，人身取引対策行動計画2014に基づき，婦人相談所において，国籍・年齢を問わず，人身取引被害女性の保護を行い，その宗教的生活や食生活を尊重した支援を実施している。

キ 法務省の人権擁護機関では，平成27年10月から，人権侵犯事件の調査救済手続において，男性を含めた人身取引被害者に対し，緊急避難措置として宿泊施設を提供する制度を運用している。

## (4) 東日本大震災に伴う人権問題

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は，被災地域が東日本全域に及び，死者1万5,899人，行方不明者2,529人，負傷者6,157人の甚大な人的被害が生じたほか，全・半壊建物は40万4,893戸にも及ぶ（令和2年3月10日警察庁緊急災害警備本部広報資料による。）未曾有の大災害である。また，地震と津波に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は，被害をより深刻なものとした。東日本大震災による避難者は，被害の大きかった岩手県，宮城県及び福島県を中心に令和2年3月11日時点で約4万6,678人に及んでいる（復興庁調べ）。

## ア 避難生活における啓発等

(ア) 法務省の人権擁護機関では，「東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，シンポジウムの開催，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。

令和元年9月29日には，北海道札幌市において，人権シンポジウム「震災と人権　人権的観点から被災者支援・避難所運営を考える」を開催した。

また，東日本大震災に伴って生起する様々な人権問題について対処するとともに，新たな人権侵害の発生を防止するため，仮設住宅等を訪問するなど

人権シンポジウム「震災と人権人権的観点から被災者支援・避難所運営を考える」（札幌会場）
して，被災者の心のケアを含めた人権相談に応じている。また，人権相談等を通じて，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講ずることとしている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
東日本大震災に起因する人権侵犯	12	5	5	1	0

（法務省人権擁護局の資料による）

(イ) 内閣府では，令和元年度，福島県において，女性の悩みや女性に対する暴力等に関する相談に対応するため「東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業」を実施した。

(ウ) 文部科学省では, 被災した子どもの心のケア等への対応のため, 学校などにスクールカウンセラー等を派遣するために必要な経費を支援している。令和元年度においても, 被災自治体の要望を踏まえ, スクールカウンセラー等を派遣するために必要な予算を措置した。

## イ 原発事故に伴う風評被害等

(ア) 東日本大震災から9年が経過したが，東京電力福島第一原子力発電所事故にからめて東京2020大会をやゆするような悪意に満ちた誹誇中傷が起きるなど，同事故に伴う風評に基づく偏見，差別が今なお続いている。

法務省の人権擁護機関では，これまでも，東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評に基づく差別的取扱い等，東日本大震災に伴って生起する様々な人権問題について対処するとともに，新たな人権侵害の発生を防止するため，各種人権啓発活動を実施してきたところ，令和2年3月，改めて，偏見，差別，誹誇中傷は，被災者の方々の尊厳を傷つけるもので，断じてあってはならないことであり，このような風評を払拭するため，福島県を始めとする被災地の現状や放射能に関する情報について，正しい理解に努めてほしい旨のメッセージを，法務省ホームページで発信した。併せて，そのような被害にあった場合の人権相談窓口を広く周知した。

(イ）文部科学省では，神奈川県横浜市などで原子力発電所事故により避難している児童生徒がいじめに遭い，学校等が適切な対応を行わなかった事案を受けて，平成28年12月，被災児童生徒を受け入れる学校に対して，①原発事故の避難者である児童生徒を含め，被災児童生徒へのいじめの有無等の確認を行うこと，②被災児童生徒に対して，心のケアなど，日常的に格別の配慮を行うことなどの対応を求める通知を発出した。また，平成29年3月，「国のいじめ防止基本方針」を改定し，被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組むことを新たに盛り込み，教職員に対して適切な対応を求めている。さらに，平成29年4月11日，被災児童生徒へのいじめの防止について，全国の児童生徒，保護者，地域住民，教育委員会等の職員，学校の教職員に向けて，文部科学大臣からメッセージを発表した。令和元年度においては，各教育委員会等の生徒指導担当者等を対象としたいじめに関する行
政説明の開催等を通じて，上記の内容を含め，各教育委員会・学校等に対し，被災児童生徒へのいじめに対する適切な対応を求めた。

また，児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身に付け，理解を深めることができるよう，平成30年10月に放射線副読本を改訂し，全国の小・中・高等学校等に配布した。この中では，避難児童生徒に対する差別やいじめを防止する内容を充実させている。
# 人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等

## 1 研修

## (1) 検察職員

検察職員に対しては，経験年数に応じて実施する各種研修において，人権等に関する講義を実施しているほか，日常業務における上司による指導等を通じ，基本的人権を尊重した検察活動の徹底を図っている。

令和元年度の研修としては，新任検事を対象とした「新任検事研修」や任官後おおむね3年前後の検事を対象とした「検事一般研修」等において，犯罪被害者や被疑者・被告人等の人権に関する講義及び国際人権関係条約に関する講義等を実施した。

## (2) 矯正施設職員

初任研修課程及び任用研修課程等において，新採用職員，幹部職員等に対し，被収容者の権利保障・国際準則等，人権啓発，個人情報の保護，犯罪被害者の人権，セクシュアルハラスメント等に係る講義を実施しているほか，憲法，成人矯正法等の講義においても人権に関する視点を取り入れている。

また，令和元年度は，専門研修課程において，矯正施設で勤務し，被収容者の処遇等に従事する職員に対し，相手の立場に立ち，相手の気持ちを考えながら冷静な対応ができる能力を習得させるとの観点から，民間プログラムによる実務に即した行動科学的な視点を取り入れた研修を行った（「アンガー・マネジメント」研修：刑事施設の中間監督者及び少年鑑別所の専門官等38人，「コーチング」研修：刑事施設の中間監督者及び少年院の専門官等53人）。

さらに，参加した研修員を講師として所属する矯正施設においても自庁研修を実施した。このほか，各矯正施設においては，事例研究，ロールプレイング等の実務に即した自庁研修を行うなど，職員の人権意識の向上に努めている。

## (3) 更生保護官署関係職員

更生保護官署関係職員を対象として，在職年数等に応じて実施している各種研修において，保護観察官に対しては，犯罪被害者及び保護観察等対象者等の人権等に関する講義を，社会復帰調整官に対しては，犯罪被害者及び医療観察対象者等の人権等に関する講義を，それぞれ実施しており，令和元年度は延べ290人に対して，人権に関する講義を実施した。

保護観察所が実施している全ての保護司を対象とした地域別定例研修や保護司として
の経験年数等に応じた各種研修においても，保護観察等の処遇の場面で人権や個人情報の取扱い等に配慮するよう啓発に努めている。

## (4) 出入国在留管理関係職員

出入国在留管理庁関係職員を対象に，在職年数等に応じて実施している出入国在留管理庁関係職員研修において，基本的人権の尊重，人権擁護の現状及び人身取引関係の講義科目を設置しており，令和元年度は，882人が参加した。

また，各地方出入国在留管理官署の業務の中核となる職員を対象とした人権研修において，人権問題に関する知識を深め，適切な業務処理に資することを目的に，人権に関する諸条約等についての講義を実施している。

さらに，人身取引及び配偶者からの暴力（DV）事案を取り扱う中堅職員を対象に，これら事案に対する知識，技術及び課題等を学ぶ，人身取引対策及びDV事案に係る事務従事者研修を実施している。

人権研修並びに人身取引対策及びDV事案に係る事務従事者研修については，令和元年度は，合計46人が受講した。

## (5) 教師・社会教育関係職員

独立行政法人教職員支援機構及び各都道府県等において，人権尊重意識を高めるための研修を実施している。

また，社会教育主事講習において，人権問題を取り上げ，人権問題に関する正しい知識を持った社会教育主事の養成を図っている。令和元年度は，全国13か所（計14講習）の国立大学等に社会教育主事講習を委嘱した。

## (6) 医療関係者

厚生労働省では，医療関係者の養成課程において，人の尊厳を幅広く理解するための教育内容を含めることを求めるなど，患者等の人権を十分に尊重するという意識・態度の育成を図った。

## (7) 福祉関係職員

主任児童委員を対象に，全国主任児童委員研修会等を開催し，地域住民や関係機関との連携について考えるシンポジウム等を実施し，人権の尊重等についての理解を深めている。

また，児童福祉関係施設における子どもの人権を尊重した処遇を充実させるため，国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所において研修を行った。

虐待を受けた子どもの保護等に携わる者の研修の充実については，児童虐待問題や非行・暴力等の思春期問題に対応する第一線の専門的援助者の研修を行う「子どもの虹情
報研修センター（日本虐待・思春期問題情報研修センター）」において，児童相談所，児童福祉施設，市町村，保健機関等の職員を対象とする各種の専門研修を行うとともに，平成28年児童福祉法等改正法により，市町村の要保護児童対策地域協議会の調整機関へ配置される専門職や児童相談所の児童福祉司について研修を義務化するなど，これら職員の資質の向上を図っている。

## (8) 海上保安官

海上保安庁では，海上保安大学校等における初任者教育及び職員に対する再研修において，人権に関する教育を行っている。令和元年度は，960人が受講した。

## (9) 労働行政関係職員

厚生労働省では，職員の職位に応じて行われる中央研修において，部落差別（同和問題）等を中心とする人権の講義を実施している。令和元年度は，981人が受講した。

## (10) 消防職員

消防庁消防大学校では，消防本部の幹部職員等に対し，人権問題に関する講義を実施している。令和元年度は，285人が受講した。

## (11) 警察職員

警察では，警察学校や警察署等の職場において，新たに採用された警察職員に対する採用時教育の段階から，人権の尊重を大きな柱とする「職務倫理の基本」に重点を置いた教育を行うとともに，基本的人権に配意した適正な職務執行を期する上で必要な知識・技能を修得させるための各種教育を行っている。

## (12) 自衛官

防衛省では，防衛大学校，防衛医科大学校，防衛研究所，統合幕僚学校，陸・海・空の各自衛隊幹部学校等の各教育課程において，自衛官になるべき者や自衛官に対して，有事における捕虜等の人権を保護するため，「戦地軍隊における傷病者の状態の改善に関する条約」（明治41年条約第1号。以下「ジュネーヴ条約」という。）その他の国際人道法に関する教育を実施している。このうち，防衛研究所や統合幕僚学校では，ジュネーヴ条約その他の国際人道法に精通した部外講師による講演を実施している。平成30年度は，約2万9,000人が履修した。

また，ジュネージ条約その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の適切な実施を確保するため，統合国際人道業務訓練を実施しており，「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」（平成16年法律第117号）等に基づく業務要領について演練し，捕虜等の取扱いについての知識，技能の向上を図っている。平成30年度は，約80人が参加した。
## (13) 公務員全般

ア 法務省では，中央省庁等の職員を対象とする人権に関する国家公務員等研修会を開催している。令和元年度は，東京都港区において，次のとおり2回開催し，合計848人が参加した。

## ① 令和元年9月18日

「インターネットにおける人権侵害」の講演（講師・桑子博行氏，参加者472人），啓発ビデオ「インターネットと人権－インターネットの利用にもルールとマナーがあります－」（法務省作成）の上映

## ② 令和2年2月12日

人権に関する国家公務員等研修会

「公務に求められるダイバーシティの視点」の講演（講師・田村太郎氏，参加者376人），啓発ビデオ「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」（法務省作成）

## の上映

また，都道府県及び市区町村の人権啓発行政に携わる職員を対象にして，その指導者として必要な知識やスキルを習得させることを目的とした人権啓発指導者養成研修会を実施している（90頁参照）。令和元年度は，合計274人が受講した。

人事院では，新規採用職員を対象とする「初任行政研修」等の全府省庁の職員を対象に実施している役職段階別研修において，児童，高齢者，障害のある人等の人権課題をカリキュラムに取り入れて行った。また，法務省が作成した啓発冊子「人権の擁護」を配布するとともに，その際，人権一般に対する認識を更に深めるよう指導を行った。

外務省では，令和元年度は，新入省員，中堅職員，課室長幹部職員及び在外公館赴任予定者等を対象とした各種研修の中で人権問題等に関する講義を行い，831名が受講した。また，他府省庁からの出向者を対象とした各種研修の中でも人権問題に関する講義を行い，246名が受講した。また，在外公館警備対策官として赴任する予定の他省庁等職員を対象として，「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（平成26年条約第2号。以下「ハーグ条約」という。）に関する講義を行っており，令和元年度は65人が受講した。

加えて，在外公館の領事担当官及び在外公館で領事を担当する予定の赴任予定者に対し，領事初任者研修の中でハーグ条約に関する講義，DV被害者対応に関する講義及び人身取引問題に関する講義を，領事中堅研修の中でハーグ条約に関する講義を行った。令和元年度は，97人が受講した。

自治大学校では，地方公共団体の幹部となる地方公務員の政策形成能力等を総合的に養成することを目的に高度な研修を行っているが，令和元年度の人権教育については，2課程の課目の中で実施した。令和元年度は，108人が受講した。
## 2 国の他の機関との協力

裁判官の研修を実施している司法研修所では，裁判官に対する研修の際に人権問題に関する各種講義を設定している。令和元年度は，412人が受講した。

なお，上記研修を実施するに当たり，法務省等から講師を派遣するなどの協力を行った事例もある。
## 総合的かつ効果的な推進体制等

## 1 実施主体の強化及び周知度の向上

## (1) 実施主体の強化

人権啓発を効果的に推進するためには，人権啓発の実施主体の体制を質・量の両面にわたって強化していく必要があるが，特に，各地域に密着した効果的な人権啓発を行うためには，全国に約1万4,000人配置されている人権擁護委員の活用が有効かつ不可欠である。

また，複雑・多様化する人権問題に適時適切に対応し，人権擁護委員活動の一層の活性化を図るためには人権擁護委員組織体の体制を充実・強化し，人権擁護委員組織体自らが自主的かつ積極的な人権啓発活動等を推進していく体制を整備していく必要がある。

## (2) 周知度の向上

法務省では，法務省の人権擁護機関の周知を図るなどの目的のため，啓発冊子「人権の擁護」並びに人権擁護委員の活動と役割を分かりやすく説明したリーフレット「人権擁護委員　あなたの街の相談パートナー」及び冊子「あなたも　～あなたの街の相談パートナー～　人権擁護委員として活躍してみませんか？」を作成し，人権週間や人権擁護委員の日を中心に講演会等で配布するなど，周知活動の強化を図っている。

また, 法務省の人権擁護機関による調査救済制度等を周知するためのリーフレット「法務局による相談・救済制度のご案内」を配布し, 調査救済制度等の周知を図った。

啓発冊子

「令和元年度版 人権の擁護」

冊子「あなたも 〜あなたの街の相談パートナー〜 人権擁護委員として活躍してみませんか？」
リーフレット

「人権擁護委員 あなたの街の相談パートナー」

## 2 実施主体間の連携

## (1) 人権教育・啓発に関する中央省庁連絡協議会

平成12年9月25日，関係省庁事務次官等申合せにより，各府省庁等の教育・啓発活動について情報を交換し，連絡するための場として，「人権教育・啓発中央省庁連絡協議会」を設置した。

例年，幹事会を開催するなどして，実施した教育・啓発活動や効果検証の方法等についての情報交換を行うなどしている。

## (2) 人権啓発活動ネットワーク協議会

法務省では，平成12年9月までに「人権啓発活動都道府県ネットワーク協議会」を都道府県単位（北海道については，法務局及び地方法務局の管轄区域単位）に設置し，さらに，平成20年3月までに市町村，人権擁護委員協議会等を構成員とする「人権啓発活動地域ネットワーク協議会」を全国193か所に設置した。これらのネットワーク協議会を利用して，国，地方公共団体，人権擁護委員組織体及びその他の人権啓発の実施主体が，それぞれの役割に応じて相互に連携・協力することにより，各種の人権啓発活動の
効率的かつ効果的な実施に努めている。

## (3) 文部科学省と法務省の連携

法務省の主催する全国中学生人権作文コンテスト（10頁参照）の優秀作品の作品集について，文部科学省，法務省・法務局等が連携して，教育委員会等を通じ，学校における活用を依頼した。また，子どもの人権SOSミニレター等，法務省における相談事業について，文部科学省，法務省・法務局等が連携して学校現場への周知を行った。

## (4) スポーツ組織との連携・協力

法務省の人権擁護機関では，人権尊重思想を若年層に普及させるため，フェアプレーの精神等をモットーとし，青少年層や地域社会において世代を超えた大きな影響力を有するJリーグ加盟クラブ，プロ野球球団等のスポーツ組織と連携・協力を行っており，スタジアムにおける各種人権啓発活動，人権スポーツ教室や1日人権擁護委員イベントへの選手派遣等，ファン・サポーターへの人権啓発において連携を図っている。

## (5) 民間企業等と連携・協力した啓発活動

法務省の人権擁護機関では、民間企業等と連携した人権啓発活動を実施している。

青少年を中心に深刻化するインターネットを悪用した人権侵害への取組として，携帯電話会社等の実施する安全教室と連携した人権教室を実施しているほか，経済3団体（日本経済団体連合会，経済同友会及び日本商工会議所）を中心に設立された「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」や社会福祉協議会と連携し，車椅子体験，パラリンピアンによる講話，障害者スポーツ体験（ボッチャ，車椅子バスケットボール等）などと，障害のある人の人権や「心のバリアフリー」について人権擁護委員が講話をする人権教室とを組み合わせた人権啓発活動を実施している。

また，「人種・障害の有無などの違いを理解し，自然に受け入れ，互いに認め合う共生社会」いわゆる「ユニバーサル社会」を実現するため，「人権ユニバーサル事業」を地方公共団体に委託して，民間企業，学校，障害者団体等と連携した人権啓発活動を実施している。

## 3 担当者の育成

## (1) 人権啓発指導者養成研修会

法務省の人権擁護機関では，地方公共団体等の人権啓発行政に携わる職員を対象として，指導者として必要な知識やスキルを習得させることを目的とした人権啓発指導者養成研修会を実施している。

令和元年度は，令和元年9月10日から12日までの3日間（大阪会場：参加者121人），
同年10月8日から10日までの3日間（東京会場：91人）及び同年11月13日から15日までの3日間（福岡会場：62人）の3回開催した。

## (2) 人権擁護事務担当職員，人権擁護委員に対する研修

法務省では，初等科，中等科等の一般研修はもとより，人権擁護事務に従事する際の人権擁護事務担当職員実務研修，調査救済事務担当者研修を始め，法務局・地方法務局の人権擁護課長，支局長等を対象に専門科研修等を実施し，人権擁護行政に携わる職員の養成をしている。

人権擁護委員に対しては，新任委員に対する委嘱時研修を始め，初委嘱後6か月以内の委員を対象とした第一次研修，初委嘱後2年以内の委員を対象とした第二次研修，初めて再委嘱されて1年以内の委員を対象とした第三次研修を通じて，人権擁護委員としての職務遂行に必要な知識及び技能の習得を図っている。また，同和問題講習会及び男女共同参画問題研修も実施している。

さらに，人権擁護委員組織体における指導者を養成するため，人権擁護委員活動及び人権擁護委員組織体の運営において中心的役割を担う立場にある人権擁護委員に対し，その職務の遂行に必要となる高度な人権相談技法，人権啓発手法，人権侵犯事件の処理及び最新の人権課題に関する知識等を修得させることを目的とした人権擁護委員指導者養成研修を実施している。

このほかにも，人権擁護委員が組織する都道府県人権擁護委員連合会や人権擁護委員協議会等が中心となり，自主的に各種研修会を企画し，実施している。

## (3) 公正採用選考人権啓発推進員に対する研修

厚生労働省では，「公正採用選考人権啓発推進員」に対し，研修会を開催し，また，従業員の採用選考に影響力のある企業トップクラスに対し，「事業所における公正な採用選考システムの確立」について研修会を開催した。

## 4 人権教育啓発推進センターの充実

人権教育啓発推進センター（12頁参照）は, 民間団体としての特質を生かした人権教育・啓発活動を総合的に行うナショナルセンターとしての役割を果たすため, 法務省, 地方公共団体等からの委託事業のほか, 情報誌「アイユ」の刊行, ホームページによる情報提供, 各種人権啓発パンフレットの作成, 地方公共団体・企業等を対象とした研修の受託業務等の独自の事業を行っている。同センター主催の研修として, 令和元年度は, 人権講座を8回開催したほか, 各種セミナーを開催した。
## 5 マスメディアの活用及びインターネット等 IT 関連技術の活用等

テレビ，ラジオ，新聞・雑誌などのマスメディアやインターネットといった様々な媒体を活用し，いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等を含む女性の人権問題，いじめを始めとする子どもの人権問題，ハンセン病に関する人権問題を始め，様々な人権問題について啓発広報を行った。また，「女性の人権ホットライン」，「子どもの人権110番」，外国語人権相談ダイヤル等の外国人のための人権相談窓口等，各種人権相談窓口についても広く周知した。

## 6 民間のアイディアの活用

法務省では，人権教育啓発推進センター（12頁参照）に対し，人権啓発活動の推進に効果的な啓発教材の作成，啓発ビデオの制作，人権シンポジウムの開催等，各種の人権啓発活動事業を委託するとともに，ポスター等の作成に当たっては，民間の制作会社の意見を取り入れるなどしている。

また，地方公共団体等を対象とする人権啓発指導者養成研修会や法務局・地方法務局の人権担当者に対する研修等において，民間から各人権課題に関する専門家等を講師として招き，講義等を行っている。

加えて，「人種・障害の有無などの違いを理解し，自然に受け入れ，互いに認め合う共生社会」，いわゆる「ユニバーサル社会」を実現するため，民間企業や学校，障害者団体等と連携した人権啓発活動である「人権ユニバーサル事業」を地方公共団体への委託により実施している。

## 7 国民の積極的参加意識の醸成

## (1) 全国中学生人権作文コンテスト

法務省の人権擁護機関では，次代を担う中学生が，人権問題についての作文を書くことによって，豊かな人権感覚を身に付けることを目的として，全国中学生人権作文コンテストを実施している（10頁参照）。

多くの中学生が，人権について理解を深め，豊かな人権感覚を身に付けるよい機会となっている。

## (2) 「世界エイズデー」ポスターコンクールの実施

厚生労働省では, HIV/AIDSの正しい知識の普及啓発を目的として「『世界エイズデー』ポスターコンクール」を実施した。小学生の部3点，中学生の部134点，高校生の部220点，一般の部143点の応募があった。
最優秀作品を世界エイズデーキャンペーンポスターのデザインに採用し，全国各地で掲示することにより，HIV/AIDSについて理解を深めてもらうよい機会となっている。

ポスター「令和元年度『世界エイズデー』」