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ス」を運用するとともに，企業や女性求職者を始めとした利用者の活用を促進するため，利便性の向上を図った。

経済産業省では，「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「100選プライム」，「なでしこ銘柄」により，多様な人材の能力を活かした企業の先進事例を発信することで，企業の取組を後押ししている（詳細は，「男女共同参画白書」に記載。）。

オ 外務省では，令和元年12月に，女子差別撤廃委員会委員を招へいて大学での講演会，NGOとの交流会を行い，女性分野に関する国際的な取組を紹介した。

## (2) 法令・条約等の周知

内閣府では, 国内における男女共同参画社会の実現に向けた取組を行うに当たって, 報告会, 刊行物や内閣府男女共同参画局ホームページ (http://www.gender.go.jp/) 等を通じ, 男女共同参画に関連の深い各種の条約や, 国際会議における議論等, 男女共同参画・女性活躍のための国際的規範や, 基準, 取組の指針等の広報に努めている。

令和元年度は, 「男女共同参画推進連携会議企画委員会」の主催による情報・意見交換会として, 国連女性の地位委員会や, WAW !／W20, 北京 +25等について「聞く会」を開催した。さらに, G7男女共同参画担当大臣会合やAPEC女性と経済フォーラム等の国際会議の概要について, 内閣府男女共同参画局ホームページへの掲載等を行った。

外務省では，女子差別撤廃条約関連文書や女性の地位向上に関する会議等の関連文書を，外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/women/index.html）に掲載し，広くその内容の周知に努めている。

## (3) 女性に対する偏見・差別意識解消を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では，「女性の人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。

また，ドメスティックバイオレンス防止をテーマとした啓発ビデオ「虐待防止シリーズ ドメスティックバイオレンス」や「デートDVって何？～対等な関係を築くために～」を，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

加えて，セクシュアルハラスメントを始めとする各種ハラスメントなど，職場における各種人権問題について解説した啓発冊子「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」を法務局・地方法務局で配布しているほか，同内容を分かりやすく解説した啓発ビデオを貸し出したり，YouTube法務省チャンネルで配信したりしている。

さらに，セクシュアルハラスメントを題材とした腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「みこさんの本音」及びタレントの麻尋えりか氏によるスポット映像「セクハラ・パワハラ」篇及び「ハラスメント・DV」篇をYouTube法務省チャンネルで配信
している。

## (4) 男女平等を推進する教育・学習，女性の生涯学習機会の充実

文部科学省では，男女共同参画社会の形成のため，学校教育において，児童生徒の発達の段階に応じて，社会科，家庭科，道徳，特別活動等を通じて，男女の平等や男女相互の理解と協力等についての指導が充実されるよう，学習指導要領の一層の周知・徹底を行った。また，令和元年度から実施している「次世代のライフプランニング教育推進事業」において，次世代を担う若者が，固定的な性別役割分担意識にとらわれず主体的に多様な進路を選択することができるよう，学校で活用することができるライフプランニング教育プログラム（高校生・大学生対象）や，教員研修プログラムの開発を進めている。

さらに，学びを通じた女性の社会参画を促進するため，平成29年度から実施している「男女共同参画のための女性の学び・キャリア形成支援事業」において，大学等，地方公共団体及び男女共同参画センター等の関係機関が連携し，子育て等により離職した女性の学びと再就職・社会参画支援を地域の中で一体的に行う仕組みづくりに関するモデルを構築するため，実証事業を行うとともに，取組の普及啓発を図るため，東京で研究協議会を開催した。

独立行政法人国立女性教育会館は，男女共同参画社会の形成を目指し，地方公共団体，男女共同参画センター，女性団体等における男女共同参画を推進する研修や専門的な調査研究，情報の収集・提供を行っている。

## (5) 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等のための取組

厚生労働省では，労働者が性別により差別されることなく，また，働く女性が母性を尊重されつつ，その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備するため，男女雇用機会均等法に沿った男女均等取扱いやセクシュアルハラスメント及び妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置等の徹底について，周知及び指導を行うとともに，事業主と労働者の間に紛争が生じた場合には，円滑かつ迅速な解決を図られるよう援助を行っている。

また,「育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)により事業主に対し義務付けられている育児休業・介護休業等に関するハラスメントの防止措置が徹底されるよう，周知及び指導を行うとともに，事業主と労働者の間に紛争が生じた場合には，円滑かつ迅速な解決が図られるよう援助を行っている。

さらに，第198回通常国会において，労働者が事業主にセクシュアルハラスメント等に関する相談をしたこと等を理由とする不利益取扱いの禁止等，職場におけるハラスメント防止対策を強化する内容を盛り込んだ女性活躍推進法等一部改正法が成立した（令
和2年6月1日施行)。

## (6) 農山漁村の女性の地位向上のための啓発等

女性は，農業就業人口の約半数を占め，農山漁村・農林水産業の担い手として重要な役割を果たしているが，地域の方針決定の場における参画は十分進んでいない状況にある。このため，女性の役割を適正に評価し，その能力が発揮されるよう，農林水産省としても農山漁村において女性活躍推進のために優れた活動を行っている個人や団体の表彰への支援，「農山漁村女性の日」（毎年3月10日）を中心とした男女共同参画社会の形成に向けた意識啓発に努めており，関係団体による積極的な取組を促した。

この結果，令和元年度については，農業委員会において，女性農業委員の割合が12.1%（前年度11.8%）（農林水産省調べ），農業協同組合において，女性役員の割合が8.4%（前年度8.0%）（JA全国農業協同組合中央会調べ）に上昇した（詳細は「男女共同参画白書」に記載）。

## (7) 女性の人権問題に関する適切な対応及び啓発の推進

男女共同参画推進本部決定により，毎年11月12日から25日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」期間とし，同期間中，地方公共団体，女性団体その他の関係団体との連携・協力の下，社会の意識啓発等，女性に対する暴力に関する取組を一層強化している。

令和元年度には，DVを始めとする複合的困難により，社会的に孤立し，生きづらさを抱える女性に対する支援を政府一体となって推進するため，「すべての女性が輝く社会づくり本部」の下に「多様な困難に直面する女性に対する支援等に関する関係府省連絡会議」を設置して検討を重ね，令和元年12月，政策の方向性や具体的施策を「多様な困難に直面する女性支援政策パッケージ」として取りまとめた。同政策パッケージでは，①相談窓口の充実と切れ目のない支援，②支援に携わる人材の育成・確保，③官民を含む各種施策・体制間の連携促進，支援体制の見える化と利便性の向上に向け，具体的施策を進めることとしている。

内閣府では，令和元年度は，女性に対する暴力をなくす運動において，啓発用ポスター及びリーフレットの作成や，運動のシンボルであるパープルリボンにちなんで，東京スカイツリー等をパープルにライトアップするなど，広く国民に対して暴力根絶を呼び掛けた。また，DV対応の象徴であるパープルリボンと，児童虐待対応の象徴であるオレンジリボンを組み合わせたWリボンバッジを作成し，運動初日に全閣僚に着用を呼びかけた。

また，配偶者からの暴力について相談することができる窓口を知らない被害者を相談機関につなぐため，発信地等の情報から最寄りの配偶者暴力相談支援センター等の相談機関の窓口に自動転送する「DV相談ナビ」(ナビダイヤル0570-0-55210(全国共通))
を実施している。

さらに，官民の配偶者暴力被害者支援の関係者（配偶者暴力相談支援センター長，相談員及び地方公共団体の職員）を対象としたワークショップ等を行う「女性に対する暴力被害者のための官官・官民連携促進事業」を実施し，令和元年度は，児童相談所も対象に加え，地域において関係者が連携した事例や先進的な取組の共有・意見交換等を通じ，配偶者暴力相談支援センターにおける相談対応の質の向上及び被害者支援の充実を図るための都道府県と市町村・行政と民間の更なる連携の促進等を行った。

加えて，女性に対する暴力の加害者及び被害者となることを防止する観点から，若年層に対する効果的な予防啓発を行うため，若年層に対して教育・啓発の機会を持つ教育機関の教職員，地方公共団体において予防啓発事業を担当している行政職員，予防啓発事業を行っている民間団体の職員等を対象として研修を実施した。

また，平成30年10月に全都道府県に設置された性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて，同センターの運営の安定化及び質の向上を図るため，平成29年度に創設した性犯罪・性暴力被害者支援交付金を活用し，各地方公共団体の実情に応じた取組支援の充実に努めた。

さらに，性犯罪被害者等が，安心して必要な相談・支援を受けられる環境を整備するために，地方公共団体の職員，性犯罪被害者等の支援を行う医療関係者及び支援機関の相談員を対象とした研修を行う「性犯罪被害者等支援体制整備促進事業」を実施し，支援体制の整備に努めた。

このほか，いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題等の若年層の女性に対する性的な暴力については，平成29年5月，関係府省対策会議において策定した「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づき，関係府省による連携の下，更なる実態把握，取締り等の強化，教育・啓発の強化，相談体制の充実，保護・自立支援の取組強化などの取組を推進している。また，前記「今後の対策」において，毎年4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と位置付け，必要な対策を集中的に実施している。

平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数	102,963	111,172	106,367	106,110	114,481

(内閣府の資料による)

法務省の人権擁護機関では，専用相談電話「女性の人権ホットライン」（ナビダイヤル0570-070-810（全国共通））を全国の法務局・地方法務局に設置して相談体制の一層の強化を図っている。

令和元年度は，女性に対する暴力をなくす運動期間中の令和元年11月18日から24日までの1週間を，「全国一斉『女性の人権ホットライン』強化週間」とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設し，様々な人権問題に悩む女
性からの電話相談に応じた。

また，配偶者暴力相談支援センター等関係機関との連携を一層強化し，被害の救済及び予防に努めている。

平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
女性の人権ホットライン相談件数	21,123	19,306	19,656	19,151	17,328

ポスター

(法務省人権擁護局の資料による)

「女性の人権ホットライン強化週間」

ポスター

「女性に対する暴力をなくす運動」

DV相談ナビカード(表面)

DV相談ナビカード(裏面)

ウ「令和元年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」（警察庁）によれば，令和元年中のストーカー事案の被害者は女性が約9割を占めている。

警察では，若年層のストーカー被害を防止するため，高校生，大学生等を対象に，イラスト等を用いてストーカー被害の態様を説明した教材（パンフレット・DVD等）を活用した防犯教室等を開催しているほか，警察庁においてポータルサイトにより，ストーカー事案に関する情報を発信している。

また，危険性・切迫性が高い事案の被害者等の安全を確保するため，緊急・一時的に被害者等を避難させる必要がある場合に，ホテル等の宿泊施設を利用するための費用について，公費で負担することとしている。
## 2 子ども

我が国が締約国となっている児童の権利条約は，締約国が，適当かつ積極的な方法で同条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する旨を規定している（第42条）。

文部科学省が各都道府県教育委員会等を通じて行った平成30年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果では、暴力行為の発生件数は7万2,940件（対前年度比15.2％増）と依然として憂慮すべき状況が見られ、また、いじめの認知件数は54万3,933件（同31.3％増）となり、いじめによる重大な被害が生じた事案も引き続き発生しているなど、教育上の大きな課題となっている。

また，令和元年に警察がいじめに起因する事件で検挙・補導した人員は，266人（対前年比16.2％増）であった。内訳としては，小学生66人（同4.3％減），中学生140人（同25.0％増），高校生60人（同25.0％増）となっている。

さらに，法務省の人権擁護機関が調査・処理を行う人権侵犯事件においても，令和元年には，学校におけるいじめ事案が2,944件，教育職員による体罰に関する事案が141件，児童に対する暴行・虐待事案が413件と高水準で推移しており，こうした人権侵害による被害の予防・救済のための取組等が課題となっている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
学校におけるいじめ	3,883	3,371	3,169	2,955	2,944
教育職員による体罰	494	448	263	201	141
児童に対する暴行・虐待	699	586	486	453	413

（法務省人権擁護局の資料による）

令和元年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 子どもが人権享有主体として最大限尊重されるような社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では,「子どもの人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ,講演会等の開催,啓発冊子の配布等に加え,全国中学生人権作文コンテスト（10頁参照）を実施している。また,人権擁護委員が中心となって,人権教室（11頁参照）,人権の花運動（13頁参照）,スポーツ組織と連携・協力した啓発活動（90頁参照）等,各種人権啓発活動を実施している。

令和元年度においては、いじめ等の子どもの人権問題に関する意識を啓発するため、インターネット広告を実施したほか、啓発冊子「『いじめ』 させない 見逃さない」を作成し、全国の法務局・地方法務局に配布の上、各種人権啓発活動で活用した。

また，文部科学省との連携により，学校等と法務省の人権擁護機関の更なる連携強化を図り，人権教室（11頁参照）の積極的な実施を始めとする人権啓発活動を推進することで，いじめ等の子どもの人権問題の防止に取り組んでいる。
このほか，漫画を用いて，日常生活における人権に関する問題及び人権を尊重することの重要性について解説した啓発冊子「マンガで考える『人権』みんなともだち」や，自らの差別意識について「気づき」を与え，理解を促すためのリーフレット及びウェブコンテンツ「じんけん自己診断～こんなときどうする？」，啓発ビデオ「虐待防止シリーズ 児童虐待」，全国中学生人権作文コンテスト（10頁参照）の入賞作品等を題材にした啓発動画などを活用し，人権啓発活動の充実に努めている。

加えて，内閣府を始め関係省庁では，地方公共団体，関係団体，関係事業者などと連携し，毎年，2月から5月にかけて，スマートフォンやSNSの安全・安心な利用のための啓発活動を集中的に実施する，「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を展開している。

内閣府を始め関係省庁では，期間中，ラジオ・BSテレビ・インターネット等の様々な広報媒体を通じた啓発活動等の取組を集中的に展開した。

啓発冊子

「『いじめ』させない 見逃さない」

低年齢層の子供の保護者向け啓発リーフレット

## (2) 学校教育及び社会教育における人権教育の推進

文部科学省では，学習指導要領において，「確かな学力」，「豊かな心」，「健やかな体」（知・徳・体）のバランスのとれた「生きる力」を育むことを目指している。平成29年3月に公示した新学習指導要領においても，その趣旨は受け継がれており，「生きる力」の理念をより一層具体化して確実に育成することを求めている。

「豊かな心」の育成に関しては, 道德において, 善悪の判断等の内容を扱うとともに, 体験活動等を生かすなどの充実を図っている。

また，豊かな人間性や社会性を育む観点から，健全育成のための体験活動推進事業や，学校教育における人権教育を推進するための人権教育研究推進事業，学校における人権教育の在り方等に関する調査研究等を実施した（2頁参照）。

社会教育においては，専門的職員である社会教育主事の養成講習等において，人権問題等の現代的課題を取り上げ，指導者の育成及び資質の向上を図っている。
厚生労働省では,毎年5月5日の「子どもの日」から11日までの1週間を「児童福祉週間」と定め,子どもの健やかな成長,子どもや家庭を取り巻く環境について国民全体で考えることを目的に,国,地方公共団体,関係団体,企業,地域社会等が連携して,全国で様々な行事,取組を行っている。

令和元年度は，児童福祉週間の標語を全国公募し，最優秀作品として選定された「その気持ち誰かを笑顔にさせる種」を児童福祉週間の象徴として，児童福祉の理念の普及・啓発を図った。

ポスター「児童福祉週間」

## (3) 家庭教育に対する支援の充実

文部科学省では，全ての保護者が安心して家庭教育を行うことができるよう，地域の多様な人材を活用した家庭教育支援チーム等が地域の実情に応じて行う家庭教育支援に関する取組（保護者に対する学習機会や情報の提供，相談対応等）を推進するため，補助事業（地域における家庭教育支援基盤構築事業）等を実施している。

また，地域における家庭教育支援の取組の効果的な実施に向けて，教育と福祉の連携に関する地方公共団体向けの委託事業（家庭教育支援推進事業）を実施している。

## (4) 「人権を大切にする心を育てる」保育の推進

厚生労働省では，保育所等において，保育所保育指針に基づき，児童の最善の利益を考慮するよう啓発を行うとともに，「人権を大切にする心を育てる」保育の推進を図り，児童の心身の発達，家庭や地域の実情等に応じた適切な保育の実施を推進している。

## (5) いじめ・暴力行為等に対する取組の推進

ア いじめの問題は依然として大きな社会問題となっている。こうした状況の中，平成25年6月の「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号）の成立を受け，文部科学省では，同年10月11日，「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国のいじめ防止基本方針」という。）を策定した。

また，「いじめの防止等に関する普及啓発協議会」を開催するなど，いじめ防止対策推進法及び国のいじめ防止基本方針の周知徹底を図ることに取り組んでいる。

このほか，教育再生実行会議の第一次提言及びいじめ防止対策推進法を踏まえ，いじめの未然防止，早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応を充実するため，平成25年度から「いじめ対策等総合推進事業」（平成29年度から「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業」と名称変更）
を実施している。

また，国のいじめ防止基本方針に基づき，文部科学省の「いじめ防止対策協議会」において，法の施行状況の検証を行い，平成28年11月に「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ」の提言を受けた。この提言を踏まえ，平成29年3月に国のいじめ防止基本方針を改定した。なお，当該基本方針においては，学校や学校の設置者が法務省の人権擁護機関との連携を図ることや，平素から，関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催等の体制整備を図るなどの情報共有体制を構築していくことが必要であることを記載している。このほか，令和2年1月，子ども自身の主体的な活動の中核となるリーダーを育成するとともに，全国各地での多様な取組の実施を一層推進するため，「全国いじめ問題子供サミット」を開催した。

暴力行為については，未然防止と早期発見・早期対応に教職員が一体となって取り組むことや家庭・地域社会等の理解を得て地域ぐるみでの取組を推進すること，暴力行為等の問題行動を繰り返す児童生徒に対して，警察等の関係機関と連携した取組を推進し，き然とした指導を粘り強く行うなどの的確な対応をとることを学校，教育委員会等に要請した。

また、いじめ、暴力行為等、問題を抱える児童生徒が適切な相談等を受けることができるよう、児童生徒の心理に関して専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラーを配置するとともに、福祉の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを配置するなど、学校内の教育相談体制の整備を支援している。さらに、令和元年度は、「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業」において、児童生徒の問題行動等の未然防止や早期発見・早期対応につながる効果的な取組の実践等について調査研究を行った。

さらに，夜間・休日を含め24時間いつでも子どものSOSを受け止めることができるよう，通話料無料の「24時間子供SOSダイヤル（0120-0-78310）」を整備している。

加えて，近年，若年層の多くが，SNSを主なコミュニケーション手段として用いているとともに，SNS上のいじめへの対応も大きな課題となっている状況を受け，いじめを含む様々な悩みに関する児童生徒の相談に関して，SNS等を活用する利点・課題等について検討を行うため，平成29年7月に有識者会議を開催し，平成30年3月，「SNS等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方（最終報告）」を取りまとめた。また，平成30年から地方公共団体に対し，SNS等を活用した児童生徒向けの相談体制の構築を支援している。

訓練は、少年相談活動やスクールサポーターの学校への訪問活動等により、いじめ事案の早期把握に努めるとともに、いじめ事案を把握した場合には、事案の重大性及び緊急性、被害児童生徒及びその保護者の意向、学校等の対応状況等を踏まえ、いじめ防止対策推進法の趣旨等を認識しつつ、学校等との緊密な関係を構築するなどして、的確な対応を推進している。
また，校内暴力についても，学校等との情報交換により早期把握に努め，悪質な事案に対し厳正に対処するなど，内容に応じた適切な措置と再発の防止に努めている。

ウ 厚生労働省では，ひきこもり等の児童について，ひきこもり地域支援センターや自立相談支援機関を相談窓口として，教育分野との連携を図りつつ，児童相談所や児童養護施設等の機能を十分活用するとともに，家庭環境・養護問題の調整，解決に取り組んでいる。

## (6) 体罰の問題に対する取組の推進

体罰は，「学校教育法」（昭和22年法律第26号）第11条で禁止されており，児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え，力による解決の志向を助長し，いじめや暴力行為等の土壌を生むおそれがあり，いかなる場合でも決して許されない。文部科学省では，平成25年3月に，懲戒と体罰の区別について現場の教員が理解しやすい丁寧な説明を行うことを目的として，体罰と判断される行為や認められる懲戒等の具体例や，部活動指導に当たっての留意事項を示した通知を発出したり，同年5月に運動部活動での体罰等の根絶及び効果的な指導に向けた「運動部活動での指導のガイドライン」を公表したりするなど，体罰の防止に関する取組を実施してきた。さらに，平成30年3月には，「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」，同年12月には，「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を新たに策定し，校長及び部活動の指導者に対し，生徒の心身の健康管理，事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底することについて示した。

また，体罰根絶のためには実態把握に努めることが重要と考えており，令和元年12月には，国公私立学校における体罰の実態についてまとめた調査結果を公表した。この結果では，体罰により懲戒処分等を受けた者は767人で，前年度の773人から，6人減少している。

## (7) 児童虐待防止のための取組

児童虐待への対応については，平成12年11月に施行された「児童虐待の防止等に関する法律」（平成12年法律第82号。以下「児童虐待防止法」という。）及び「児童福祉法」（昭和22年法律第164号）の累次の改正や，「民法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第61号）などにより，制度的な充実が図られてきた。

この間, 全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は一貫して増加し, 平成30年度には児童虐待防止法制定直前の約13.7倍に当たる15万9,838件となっている。子どもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件も後を絶たず, 児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき重要な課題である。

上記のように，児童虐待相談対応件数の増加や，東京都目黒区で発生した児童虐待事案等を受けて，平成30年6月15日の「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」を踏まえ対応策を検討し，同年7月20日に同関係閣僚会議において，「児童虐待防止対策の強
化に向けた緊急総合対策」を決定した。同対策においては，転居した場合の児童相談所における引継ぎルールを見直し・徹底すること，「児童相談所強化プラン」を前倒して見直すこと等としているほか，相談窓口の周知，より効果的・効率的な役割分担・情報共有，適切な一時保護，保護された子供の受け皿確保などを講じることとしている。母子保健分野においても，児童虐待の発生予防・早期発見のための取組について整理を行い，同月に通知を発出した。

さらに, 同対策に基づき, 同年12月18日に, 児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン）を決定し, 児童相談所及び市町村の体制強化に向けて, 令和4年度までに, 児童福祉司を約2,000人増加させることや市区町村子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置すること等としている。

また，平成31年2月には，千葉県野田市で発生した事案を受けて，関係閣僚会議を開催し，通告元の秘匿や関係機関の連携等に関する新ルールを設置することを内容とする「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」を決定した。

同年3月には，関係閣僚会議において，児童虐待の発生予防・早期発見や児童虐待発生時の迅速・的確な対応等を強化することを内容とする「児童虐待防止対策の抜本的強化について」を決定し，併せて「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。同法案は，国会での審議を経て，令和元年6月に可決・成立された。

この改正法では，主に以下の内容が定められている。

・児童の権利擁護として，親権者は児童のしつけに際して体罰を加えてはならないこと。

・児童相談所の体制強化として，都道府県は一時保護等の介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分ける等の措置を講ずること。

・児童相談所の設置促進として，児童相談所の設置に関する参酌基準を定めること，中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう施設整備，人材確保・育成の支援等の措置を講ずること。

・関係機関間の連携強化として，DV対策との連携強化のため，配偶者暴力相談支援センター等の職員は児童虐待の早期発見に努めること。

このほか，児童相談所職員の処遇改善や一時保護所等の量的・質的向上，民法上の懲戒権の在り方についての検討規定が設けられた。

これらの対策に基づき，財政的な措置が必要なものについては，地方交付税措置を含め予算等において所要の措置を講じており，さらに検討が必要な事項については，必要な検討を行うこととしている。

厚生労働省では，平成16年から，毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け，児童虐待に対する社会的関心の喚起を図るとともに，月間中，関係府省庁や地方公共団体，関係団体等と連携した集中的な広報啓発活動を実施している。
令和元年度は，「189（いちはやく） ちいさな命に 待ったなし」を月間標語として決定し，広報用ポスター，リーフレット等に掲載して配布したほか，「子どもの虐待防止推進全国フォーラムinとっとり」の開催（11月16・17日），政府広報の活用等により，児童虐待は社会全体で解決すべき問題であることを周知・啓発した。また，児童虐待防止の啓発を図ることを目的に民間団体（認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク）が中心となって実施している「オレンジリボン運動」を後援している。

児童虐待を受けたと思われる子どもを見付けたときなどに，ためらわずに児童相談所に通告・

ポスター「児童虐待防止の推進」

相談ができるよう，児童相談所虐待対応ダイヤル「189（いちはやく）」を運用している。児童相談所につながるまでの時間短縮のため，平成28年4月に音声ガイダンスを短縮や，平成30年2月に携帯電話等からの着信についてコールセンター方式を導入するなどの改善を進めてきたが，令和元年12月より「児童相談所全国共通ダイヤル」を「児童相談所虐待対応ダイヤル」と名称を変更し，相談については「児童相談所相談専用ダイヤル」を開設した。「児童相談所虐待対応ダイヤル」については，通話料の無料化を行い，利便性の向上を図った。

このほか，「社会保障審議会児童部会」の下に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」においては，児童虐待による死亡事例等について，分析，検証し，事例から明らかになった問題点・課題の具体的な対応策について提言として取りまとめを行っており，令和元年8月には，「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第15次報告）」を取りまとめた。

第15次報告においては，心中以外の虐待死（50例・52人）では，0歳児死亡が最も多く（53.8%），うち月齢0か月児が半数を占めること，実母が抱える問題として「予期しない妊娠／計画していない妊娠」，「妊娠健診未受診」が高い割合を占めること等が特徴として見られた。

イ文部科学省では，児童虐待防止法の規定による早期発見努力義務及び通告義務等について機会を捉えて周知徹底を図っているほか，関係機関との連携強化のための情報共有や児童虐待防止に係る研修の実施などの積極的な対応等についても周知している。

また，平成31年2月の関係閣僚会議決定を受け，令和元年5月に学校・教育委員会等が児童虐待の対応に留意すべき事項をまとめた「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」を作成し，公表するとともに，同年8月には，地域における児童虐待の未然防止・早期発見の取組に資するよう，地域で活動する家庭教育支援や地域学校協働
活動等の関係者に向けて，「児童虐待への対応のポイント」を作成し，児童虐待への対応に関して留意すべき事項等を周知した。さらに，同年11月の「児童虐待防止推進月間」に合わせて，全国の家庭・学校・地域の関係者に向けて，文部科学大臣メッセージ「児童虐待の根絶に向けて～地域全体で子供たちを見守り育てるために～」を発信するなど，児童虐待の防止に向けた周知・啓発を行った。

このほか，児童生徒が適切な相談を受けることができるよう，スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用等，教育相談体制の整備を支援している。また，児童虐待の未然防止や早期対応のため，家庭教育支援チーム等による保護者への相談対応や保護者と地域とのつながりづくりの推進にも取り組んでいる。

ウ 警察では, 児童虐待について, 累次の関係閣僚会議及び令和元年6月に成立した「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和元年法律第46号）を踏まえ, 児童虐待が疑われる事案の情報を全て児童相談所に通告し, 又は情報提供を行うなど, 児童相談所との連携の強化を推進するとともに, 子どもの安全確認ができない場合の児童相談所からの援助要請への確実な対応等を推進している。また, 各警察本部の児童虐待担当部署に, 児童相談所等関係機関との連携等を目的として児童虐待対策官等を設置することで, 児童虐待への対応力の一層の強化を図っている。

法務省では，令和元年10月に「児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチーム」を設置し，児童虐待の根絶に向け，法務省における有効な児童虐待防止施策及び効果的な関係機関連携の在り方等について検討を進め，令和2年2月，「法務省児童虐待防止対策強化プラン」を取りまとめた。同強化プランでは，各地の法務省関係機関に児童虐待担当窓口を置き，各地の法務省関係機関が提供し得る資源・ノウハウを児童相談所等に提示し，その求めに応じて提供することとしており，例えば，法務局・地方法務局においては，職員や人権擁護委員による人権教室や子どもの人権SOSミニレター等による人権相談を実施することとしている。

## (8) 子どもの性被害に係る対策

いわゆる児童ポルノ等，子どもの性被害に係る対策については，平成26年6月，「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（平成11年法律第52号）が一部改正され，法律名が「児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に改められ，自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノ又はその電磁的記録を所持，保管する行為や，ひそかに児童の姿態を描写することにより児童ポルノを製造する行為を処罰する罰則が新設された。同改正法は，平成26年7月に施行され，自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持等を処罰する規定については，平成27年7月から適用が開始された。

警察では、低年齢児童を狙ったグループ等に対する取締りを強化するとともに、児童
の被害の継続・拡大を防ぐため，流通・閲覧防止対策や被害児童の早期発見及び支援に向けた取組等を推進している。

また，警察庁ホームページにおいて，「STOP！子供の性被害」と題して，児童ポルノ事犯の検挙・被害状況，被害防止対策，児童ポルノ被害の深刻さ等について掲載し，国民意識の向上を図っている。

## (9) 条約の周知

外務省では，平成6年に締結した児童の権利条約と併せ，武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約の選択議定書及び児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約の選択議定書の実施に，内閣府を始めとする関係府省庁と協力して努めており，条文その他の情報を外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/index.html）に掲載し，その内容の周知に努めている。

平成31年1月，ジュネーブにおいて，我が国が児童の権利条約に基づき平成29年6月に国連に提出した第4回・第5回政府報告に関し，児童の権利委員会による審査が行われ，我が国の代表団は同条約の実施に関する政府の立場や取組について説明した。

文部科学省では，平成22年度から毎年開催する人権教育担当指導主事連絡協議会等において，同条約等の周知を図っている。

## (10) 子どもの人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，①専用相談電話「子どもの人権110番」（フリーダイヤル0120-007-110（全国共通））を設置し，子どもが相談しやすい体制を取っている。取り分け，令和元年8月29日から9月4日までの1週間を「全国一斉『子どもの人権110番』強化週間」とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設した。また，②法務省ホームページ上に「インターネット人権相談受付窓口（SOS-eメール）」（https://www.jinken.go.jp/）を開設するとともに，③「子どもの人権SOSミニレター」（便箋兼封筒）を全国の小・中学校の児童生徒に配布している。さらに，令和元年度には，名古屋法務局において，若年層の利用が多いSNS「LINE」を活用した人権相談を試行するなど，子どもたちがより相談しやすいよう様々な手段を用意し，子どもの人権侵害事案の早期発見に努めている。

そして，人権相談等を通じて，いじめや体罰，児童虐待，児童買春，児童ポルノによる被害など，

ポスター「子どもの人権110番強化週間」
子どもの人権が侵害されている疑いのある事案を認知した場合には，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

特に，児童虐待については，子どもの人権SOSミニレターを始めとする人権相談等を，対象者本人のみならず，その兄弟姉妹等の近親者に対する児童虐待等を発見するための手段として活用し，虐待の疑われる事案を認知した場合には，児童相談所等への情報提供や被害者との面談を早期に行うことにより，被害者の速やかな保護，被害者の家庭環境の改善，見守り体制の構築を図るなどして，虐待を受けた児童の人権救済を図っている。

なお，子どもの人権SOSミニレターを端緒に人権侵犯事件として立件し，救済措置を講じた具体例については，参考資料3　令和元年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）（資-32～35頁）の事例3，事例5及び事例8のとおりである。

平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
子どもの人権110番相談件数	25,195	23,317	22,122	21,351	21,130

平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
子どもの人権SOSミニレター相談件数	19,107	16,845	16,005	14,410	15,594

(法務省人権擁護局の資料による)

子どもの人権SOSミニレター（小学生向け）
## 3 高齢者

我が国は，平均寿命の大幅な伸びや少子化等を背景として，人口の４人に１人が65歳以上の者となっている。

このような中，介護者による身体的・心理的虐待や，高齢者の家族等による本人の財産の無断処分等の経済的虐待といった高齢者の人権問題が大きな社会問題となっている。

令和元年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 高齢者についての理解を深め，高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では,「高齢者の人権を守ろう」を強調事項の一つとして掲げ,講演会等の開催,啓発冊子の配布等,各種人権啓発活動を実施している。

また, 高齢者虐待防止等をテーマとした啓発ビデオ「虐待防止シリーズ 高齢者虐待」を, 法務局・地方法務局において貸し出しているほか, YouTube法務省チャンネルで配信している。

さらに，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「高齢者を大切にしよう」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

## (2) 高齢者福祉に関する普及・啓発

厚生労働省では, 令和元年9月15日の「老人の日」から21日までの1週間を「老人週間」と定め, 「国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに, 老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促す」という趣旨にふさわしい行事が実施されるよう, 関係団体等に対する支援, 協力, 奨励等を都道府県等に依頼した。また, 内閣府, 消防庁, 全国社会福祉協議会等の主唱12団体は, 「みんなで築こう安心と活力ある健康長寿社会」を標語とする「令和元年『老人の日・老人週間』キャンペーン要綱」を定め, その取組を支援した。

ポスター「老人の日・老人週間」

## (3) 学校教育における高齢者・福祉に関する教育の推進

学校教育においては，学習指導要領に基づき，児童生徒が高齢社会の課題や高齢者に対する理解を深めるため，ボランティア活動や高齢者との交流等の体験活動の充実が図られている。
## (4) 高齢者の学習機会の充実

平成30年に策定された「高齢社会対策大綱」においては，高齢者を含めた全ての人々が生涯にわたって学習活動を行うことができるよう，学校や社会における多様な学習機会の提供を図り，その成果の適切な評価の促進や地域活動の場での活用を図ることとしており，社会教育施設等においては，高齢者等を対象とした学習機会の提供が行われている。

また，文部科学省では，高齢者が生涯学習を通じて地域づくりに主体的に参画することを促進するため，行政や各種団体等で社会教育に携わる者を対象に，学びを通じた社会参画の実践による社会的孤立の予防・解消を図る方策を共有した。

## (5) ボランティア活動等，高齢者の社会参加の促進と世代間交流の機会の充実

内閣府では，高齢者の社会参加や世代間交流を促進するため，令和2年1月に東京都千代田区において，「高齢社会フォーラム」を開催するなどの事業を実施した。

また，年齢に捉われず，自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る高齢者（エイジレス・ライフ実践者）や社会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体等を毎年広く紹介しており，令和元年度は，個人49名及び53団体を選考し，高齢社会フォーラム等を通じて，社会参加活動等の事例を広く国民に紹介する事業を実施した。

高齢社会フォーラム

## (6) 高齢者の雇用・多様な就業機会確保のための啓発活動

厚生労働省では，求人の募集・採用に当たっては，年齢ではなく求職者一人一人の経験や適性，能力等を判断するべきであるとの趣旨から，現在，「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（昭和41年法律第132号。以下「労働施策総合推進法」という。）により，ハローワークを始め，求人広告，民間の職業紹介会社，インターネット等，全ての求人募集において，厚生労働省令が定める例外事由に該当する場合を除いては，求人の年齢制限を原則禁止し，年齢に関わりなく応募の機会が開かれるよう努めている。

また，60歳以上の高齢者に限定して募集採用する場合には，厚生労働省令が定める例外事由として，年齢制限をすることを許容し，高齢者の雇用を促進することとしている。
## (7) 高齢者の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局において人権相談に応じており，全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権110番」（ナビダイヤル0570-003-110（全国共通））を設置している。また，高齢者に接する機会が多い社会福祉事業従事者等に対し，人権相談を広報するためのリーフレットを配布したほか，老人福祉施設等の社会福祉施設において，入所者及びその家族が気軽に相談することができるよう，特設の人権相談所を開設するなどして，相談体制の一層の強化を図っている。人権相談等を通じて，高齢者に対する虐待等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
高齢者に対する暴行・虐待	432	437	363	319	251
高齢者福祉施設における人権侵犯	82	57	40	42	31

（法務省人権擁護局の資料による）

## トピックス

## 認知症に関する我が国の取組

我が国の認知症高齢者の数は，令和7年には約700万人，65歳以上の高齢者の約5人に1人に達することが見込まれており，認知症は誰もが関わる可能性のある身近なものとなっています。平成27年，12省庁共同で「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を策定し，認知症の人の意思が尊重され，できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し取組を進めてきました。さらに令和元年6月，認知症施策を政府全体で強力に推進するため，認知症施策推進関係閣僚会議において「認知症施策推進大綱」が取りまとめられました。

認知症施策推進大綱の施策は全て認知症の人の視点に立って，認知症の人やその家族の意見を踏まえて推進することを基本としています。厚生労働省では，認知症に関する正しい知識をもって,地域や職域で認知症の人や家族を手助けする「認知症サポーター」の養成を引き続き推進しています。また，令和2年1月には，5名の認知症本人の方を認知症本人大使「希望大使」に任命しました。認知症の人本人が自らの言葉で語り，認知症になっても希望を持って前を向いて暮らすことができている姿等の積極的な発信を支援していきます。

このほか，「認知症に関する世論調査（令和元年12月調査）」による認知症に関する国民の意識把握や，認知症の人が自らの意思に基づいた日常生活・社会生活を送ることができるよう，「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」の普及などに取り組んでいます。
## 4 障害のある人

障害のある人を含む全ての人々にとって住みよい平等な社会づくりを進めていくためには，国や地方公共団体が障害のある人に対する各種施策を実施していくだけでなく，社会の全ての人々が障害のある人について十分に理解し，必要な配慮をしていくことが求められている。

我が国では，全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため，平成30年3月に閣議決定した「障害者基本計画（第4次）」に基づき，障害のある人の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図っている。

平成28年4月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）が施行され, 各行政機関等や事業者において, 不当差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供を始めとする障害を理由とする差別の解消に向けた取組が行われている。

平成29年2月，東京2020大会を契機として全国のユニバーサルデザインの取組を推進していくため，様々な障害者団体等の参画を得て，ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議を開催し，「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を決定した。同行動計画では，障害者の権利に関する条約（平成26年条約第1号。以下「障害者権利条約」という。）の理念を踏まえ，全ての人々が，障害のある人に対する差別を行わないようにすることを徹底すると定めている。この行動計画を基に，関係省庁等が共生社会の実現に向けた諸政策を推進する中，平成30年12月，第3回関係閣僚会議を開催し，レガシーとしての共生社会の実現に向け，施策の更なる進展を図り取組の加速化を確認した。また，障害のある人の視点を施策に反映させる枠組みとして，構成員の過半を障害のある人又はその支援団体が占める「ユニバーサルデザイン2020評価会議」を設置・開催した。

また，平成30年12月には，ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進することを目的とした「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律」（平成30年法律第100号）が公布・施行され，同法に基づき，平成31年1月，関係行政機関相互の調整を行うための「ユニバーサル社会推進会議」を開催した。令和元年8月には，同法に基づき，政府が講じたユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況を取りまとめ，初めて公表した。

令和元年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 共生社会を実現するための啓発・広報等

障害の有無にかかわらず，国民の誰もが相互に人格と個性を尊重し，支え合う「共生社会」の理念の普及を図るため，障害者基本法（昭和45年法律第84号）では，毎年12月3日から9日までの期間を「障害者週間」と定めており，この期間を中心に，国，地方
公共団体が民間団体等と連携し，全国各地で様々な行事や取組を集中的に開催している。

12月3日～9日は「障害者週間」

内閣府では，障害者週間の実施に当たり，多様な媒体による広報・周知を行ったほか，障害者週間の取組の一環として，全国から募集した「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀賞作品に対する内閣総理大臣表彰の実施や，障害者関係団体等による障害又は障害のある人をテーマとするセミナーの開催など，障害者週間を契機とした国民意識の向上に向けた取組を行った（詳細は，「障害者白書」に記載）。

障害のある人とない人がお互いに尊重し支え合う「共生社会」の実現を目指して

## (2) 障害を理由とする偏見・差別の解消を目指した 啓発活動

ア 法務省の人権擁護機関では，「障害を理由とする偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。

「障害のある人と人権～誰もが住みよい社会をつくるために～」と題した啓発冊子及び啓発ビデオや，障害のある人の人権問題を含めた職場における各種人権問題について解説した啓発冊子「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」を法務局・地方法務局で配布するとともに，同内容を分かりやすく解説した啓発ビデオを貸し出したり，YouTube法務省チャンネルで配信したりしている。

また, 令和元年度においては, 啓発冊子「いっ

ポスター「障害者週間」

啓発冊子「いっしょに学ぼう！障害のある人の人権～パラリンピックへ向けて～」

しょに学ぼう！障害のある人の人権～パラリンピックへ向けて～」(改訂版)を作成し，全国の法務局・地方法務局で配布した。

さらに，経済3団体（日本経済団体連合会，経済同友会及び日本商工会議所）を中心に設立された「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」や社会福祉協議会などと連携し，車椅子体験，パラリンピアンによる講話，障害者スポーツ体験（ボッチャ，車椅子バスケットボール等）などと，障害のある人の人権や「心のバリアフリー」について人権擁護委員が講話をする人権教室とを組み合わせた人権啓発活動を全国各地で実施した。
## パンフレット「ほじょ犬 もっと知ってBOOK」

加えて，平成22年度から，啓発冊子「人権の擁護」を始めとする各種啓発資料に順次音声コードを導入し，視覚障害のある人が利用することができるよう工夫を施している。

厚生労働省では，「身体障害者補助犬法」（平成14年法律第49号）の趣旨及び補助犬の役割等についての一層の周知を目的として，ポスター，パンフレット，ステッカー等の作成・配布や，ホームページの開設を行っている（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hojoken/index.html）。

Assistance Dogs Welcome!

- Guide Dog, Service Dog, Hearing Dog

- しんだいしょうがいしゃぼひけんぼう

- もうどうけん

- 身体障害者補助犬法により盲導犬・

- かいにふけん

- ちょうどうけん

- どうはん

- 介助犬・聴導犬は同伴できます

- 厚生労働省

- Niney, d'Heath, Jacqour and Wellace

ステッカー「ほじょ犬」

ポスター

「キミと出会ってから

「ありがとう」がふえた」

## ☀️ 皆さまへお願い 🌸

## 困っている様子を見かけた雑は……

## 介助犬

## 聰導犬

ほざよ犬が通路をふさぐ等の状況をユーザーが気付いていない場合もあります。何かお気づきの際には、ユーザーに伝えてください。

## お間い合わせ

## 移動と施設利用

ほざよ犬への接し方

食べ物を学えようにしましょう。

気を引く行為は選けましょう。

温かく見守りましょう。

## 補助犬法

ほじよ式は「身体障害者補助犬法」に基づき訓練・認定されています。ユーザーは衛生・行動管理に責任を持って社会参加しています。受け入れる施設制には、法律に基づき、ほじよ式の同伴を受け入れる義務があります。

## 解：身体障害者辅助犬法

目的／良賛な補助大を背成して、障害のある方の自立と社会参加の促進に寄与することを目的とした法律です。（法第1条）

誤癒・読定／定められた訓練路致において、障害のある方の状況に応じた訓練を行い、負質な補助犬を育成し、指定された法人により「訓定」を受けています。(法第3、16条)

使用者／補助犬を同伴して剪訳等を利用するときは、補助犬である旨を表示しています。また、使用者は自ら補助犬の行動を適切に管理し、補助犬の体を満喫に保っています。（法第12、13、22条）

施設等の利用/不特定多数の人が利用する施設等では、使用者が補助式を開発することを担うことはできません。（法第7、B、9条）

## 障害を理由とする差別の解消を推進

不当な差別的取扱いとは

障害があるということだけで、正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為は禁止されています。

合理的配慮とは

障害のある方がどうも図るかの配慮を求める意思の表示があたり増加には、負担になりますか？国で、社会的障害を取り除くために必要な合理的配慮。

は内間府一ムベージ「障害理由とる差別の解消の推進に関する法儀（平成25年法律第65号）」をご参拝ください。

## 廃害のある方の日常生活を 活躍する ほじょ犬のご紹介!

## ほじょぺとは…

ほぐよ犬は、目や耳、手足に降害のある方をサポートする

「旨専犬」「助犬」「暁専犬」のこと。降害のある方が自立と

社会参加をするための大切なパートナーです。

身体降害者補助犬法に基づき、必要な訓練を受けています。

また、ユーザーはほぐよ犬の衛生・行動管理を

しっかり行っているので、社会のマナーを守り清潔にしています。

ユーザーがほじょ犬を同伴して施設等を利用する際には、いつでもほじょ犬であることを示せるように、犬種、認定番号、認定年月日等を表示しています。