Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
プログラム	事業概要	事業実施状況
件数[前年度]	来場者数利用者数アクセス数配信数 等[前年度]
国際交流基金賞	日本と海外との相互理解の増進、または国際友好親善の促進に貢献し、顕著な業績を挙げた個人・団体に対して、功績を顕彰する。	6件(授賞式1件・講演会5件)	授賞式参加者325人記念講演会参加者768人
[4件(授賞式1件・講演会3件)]	[授賞式参加者 355人記念講演会参加者 297人]
国際交流基金地球市民賞	国内の国際文化交流を奨励するため、地域に根ざして他のモデルとなるような先進的な国際文化交流活動を行なっている団体を顕彰する。	2件(授賞式1件・ワークショップイン南砺)	授賞式参加者160人ワークショップイン南砺20人
[3件]	[授賞式参加者 165人]
JFIC事業	ライブラリーとイベントスペースを含むJFICを運営する。	JFICライブラリー運営1件	JFICライブラリー来館者 20,229人レファレンス 1,231件貸出数 3,520冊ホールさくら 利用率93%一般向けイベント40件
[JFICライブラリー運営1件JFICイベント4件]	[JFICライブラリー来館者 20,274人レファレンス773件貸出数 3,238冊JFICイベント4件・来場者254人ホールさくら 利用率70%一般向けイベント40件]
広報・情報提供	ホームページ、メールマガジン、SNS、パンフレット、プレスリリース等の発行や、外部団体との連携による小規模セミナー等の開催を通じ、国際交流基金及び国際交流に関する情報提供を行う。	7件	ウェブサイトアクセス数 6,973,694「をちこちりウェブマガジン 訪問者数 153,884メールマガジン登録者数 19,629人ツイッター 24,791フォロワーフェイスブック 142,141フォロワープレスリリース 96件記者懇談会 1件年報 4,300部及びHTML版
[7件]	[ウェブサイトアクセス数 6,348,846「をちこちりウェブマガジン 訪問者数 166,650メールマガジン登録者数 18,560人ツイッター 19,997フォロワーフェイスブック 114,551フォロワープレスリリース 72件記者懇談会 1件年報 4,700部およびHTML版]
独立行政法人国際交流基金 平成28年度評価 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報
No.8	海外事務所の運営、京都支部の運営／国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ－1－4国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成28年度行政事業レビューシート番号0093（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報	②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
指標等	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)海外事務所の運営	予算額(千円)	3,760,092	3,961,094	4,394,804	4,563,367	4,318,983
催しスペースの稼働率	(74%以上)	77%	75%	70%	74%	78%	決算額(千円)	3,631,889	4,119,794	4,225,043	4,354,354	4,301,128
同上、実施件数	328	365	366	315	315	経常費用(千円)	3,793,366	4,245,717	4,261,636	4,376,383	4,190,323
同上、来場者・参加者等数	209,075	323,043	306,234	276,491	283,673	経常利益(千円)	▲316,442	▲421,777	▲436,802	▲354,840	▲129,120
同上、アンケート「有意義」度	97%	97%	97%	96%	98%	行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-	-	4,041,227
ウェブサイトのアクセス数	3,979,827	3,838,851	4,716,148	4,522,135	4,770,948	従事人員数	63	63	60	62	63
図書館利用者数	237,250	242,305	254,066	251,656	268,785
同上、レファレンス対応数	16,080	22,367	23,554	20,855	19,600
同上、貸出点数	169,902	158,174	154,284	138,515	146,080
(2) 京都支部の運営
支部が関与した共催・助成・協力事業件数	25	23	18	23	18
(3) 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業
受入金額(千円)	225,762	335,941	264,736	233,800	163,195
助成金交付事業件数	19	16	16	17	11

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

※「達成目標」欄の催しスペース稼働率は、平成28年度計画に新たに記載した数値目標。

※財務情報は「その他事業費」。

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※「従事人員数」は海外事務所への派遣職員数。

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

中期目標	中期計画	年度計画	主な評価指標	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価
ア 海外事務所の運営	ア 海外事務所の運営	ア 海外事務所の運営	<主な定量的指標>	<主要な業務実績>	<評定と根拠>	評定
基金の海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、在外公館の広報文化センターとの役割分担	基金の海外事務所は、中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、在外公館の広報文化センターとの役割分担	<主要な定量的指標>	<主要な業務実績>	<評定と根拠>	<評定：B	<評定に至った理由>
海外事務所、京都支部の運営	<主要な業務実績>	<評定と根拠>	<評定：B	<評定に至った理由>
海外事務所、京都支部の運営	<主要な業務実績>	<評定と根拠>	<評定：B	<評定に至った理由>
海外事務所、京都支部の運営	<主要な業務実績>	<評定と根拠>	<評定：B
基金は、特定の寄附金を財源として、国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う。寄附金の受け入れ等にあたっては適正に対応することとする。	期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関西において関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。なお、大阪府や奈良県に滞在しているフェローに対する支援等については、当該フェローの利便性に配慮しつつ、関西国際センターと連携して実施する。	過去3か年(平成24～26年度)の平均値74%を上回ることを目標とする。海外事務所に設置されている図書館は、経費の増大を招かない形で、ウェブサイト等を通じた広報の強化や日本語講座受講者の利用を促進するなどして、平均利用者数の増加及び利用者の利便性向上に取り組む。イ 京都支部の運営京都支部は、中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関西において関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。	件で、平成27年度(2,647,311件)に比較して9%増となった。ホームページについては21事務所が運営し(ジャカルタ日本文化センターについては平成28年度中は更新作業を継続していたため閉鎖)、年間のアクセス件数(訪問者数)は4,770,948件であった。平成27年度のアクセス件数(22事務所計4,522,135件)に比較して6%増となった。海外事務所ではソーシャルメディアの活用にも取り組んでおり、平成28年度は22事務所中、13事務所(平成27年度:13事務所)でTwitterを活用した広報を行ったほか、22事務所中、21事務所(平成27年度:21事務所)でFacebookを通じた広報を行った。図書館の運営状況は、ニューヨーク日本文化センターと、仮オフィスへの移転に伴い図書館を閉鎖したロンドン日本文化センターを除く20の海外事務所で図書館を運営した。平成28年度も、前年度に引き続き、図書館に関する広報の強化、海外事務所施設を利用した事業と合せた図書館イベントの開催、日本語を学ぶ大学生・高校生を対象とした図書館ツアーの開催、といった取組みを各海外事務所が行ったが、来館者数合計は268,785人となり、前年度(251,656人)に比較して7%増となった。レファレンス数は19,600件(6%減)、貸出件数は146,080点(5%増)であった。ウ、海外事務所所在国における関係者・関係団体及び在外公館等とのネットワーク構築・協力・連携に関し、以下の取組を行った。(ア)在外公館との連携・協力に関しては、国際交流基金海外事務所は次年度事業計画策定時に在外公館と協議した上で海外事務所計画の策定及び本部事業計画への反映を行っているほか、個別の業務上の諸連絡以外にも、月1回程度の頻度で連絡会議を行っている。平成28年度事業計画策定時においても、他法人との連携も視野に、相乗効果発揮に向けた協力に留意し、情報共有、調整を行った。(イ)関係団体との連携・協力については、全海外事務所において、1,023件の事業を現地関係団体との連携・協力により実施した(平成27年度:751件)。これは海外事務所が関与した事業件数全体の76%に相当する(平成27年度:71%)。このうち、現地関係団体との共催による事業実施は520件、海外事務所の単独主催事業に関係団体から事業運営・会場提供・広報等の協力を得て実施された事業は503件であった。連携・協力した現地団体数はのべ3,616団体であった(平成27年度:2,969団体)。(ウ)28年度における関係団体の協力・連携としては、ケルン日本文化会館が「日本とアジアの地域経済統合に関するシンポジウム」をノルトライン・ヴェストファーレン州内の日本学科を有する大学の一つであるデュースブルク・エッセン大学、ベルリン日独センター、フリードリヒ・エーベルト財団、在デュッセルドルフ総領事館、JETROデュッセルドルフ、日独産業協会の協力を得て実施した例が挙げられる。同事業では、多方面での協力もあり、企業(日系企業含む)や、他国からドイツに客員教授として来ている研究者等、通常基金事業と接点のない層の来場が多く、ネットワーク拡大と新たな顧客獲得	務所が現地において円滑かつ効果的に事業を実施できるようにするため、ウェブサイトだけでなく、ソーシャルネットワーキンググサービス(SNS)を従来以上に活用した情報提供を進める。
業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。	整備に対する援助等の事業国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助、並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の購与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。	を達成できた。工.京都支部における関西国際センターとの連携や関西地域での関係者とのネットワーク構築・協力・連携に関し、以下の取組を行った。(ア)京都支部では、主催・共催事業11件(平成27年度:13件)、協力事業7件(同10件)の計18件(同23件)の事業を計16団体との連携により実施した。(イ)京都支部で実施した主催・共催事業には、計1,370人が参加し、平成27年度の計1,377人に比し微減となった。主催・共催事業における来場者・参加者の満足度については、98%が高評価を示した。(ウ)関西地域の関係者との連携・協力については、上述の事業実施面での連携のほか、平成27年度に引き続き、京都支部長が、関西地域の地方自治体、大学、文化機関、市民団体等からの要請を受け、これら団体が実施する国際交流事業に関する評議委員・審査委員等計10件に就任し、国際文化交流事業に関するノウハウの提供、講演会の実施等を行った。(エ)関西国際センターとの連携については、2016年10月に、同センターの研修生、留学生、外国人研究者等を対象とした「能と狂言の会」を、京都支部と同センターとの共催により京都市内で実施した。国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業ア.平成28年度においては、寄附者が特定する国際文化交流事業を支援する目的で、のベ494の個人・法人より総額163,195千円の寄附金を受入れ(平成27年度:671の個人・法人、233,800千円)、同寄附金と平成27年度末に預り寄附金として受入れた29,873千円との合計193,069千円のうち、181,069千円を原資として、11件の事業に対し助成金を交付した。(残額12,000千円の寄附金は、平成29年度に助成金として交付する予定)助成対象事業は以下の通り。(ア)アジア・中東地域出身の女性に高等教育を行う多国籍の女子大学における奨学金プログラム等の人物交流事業2件(イ)日本の法律・文化を学ぶロースクール支援等の日本研究支援事業2件(ウ)日本国内の日本語教育機関在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業1件
(エ) 子供のための舞台公演を実施する国内外の優れた団体を招へいして開催するフェスティバル等の催し事業5件
(オ) 日本庭園の造成・拡張など、教育や文化交流のための施設を整備する事業1件
イ. 外交、会計監査、租税、言論等の分野の有識者7名からなる特定寄附金審査委員会を2回開催し、平成28年度に申込のあった案件7件を対象として、寄附申込者、対象事業等について審議を行った。うち7件全件について適当との意見が示されたため、特定寄附金の受入れを決定した。
<前年度評価結果>
●ウェブ会議システムの運用推進等により運営経費の効率化を引き続き図るとともに、ITの活用による事務所運営の工夫への取組を期待したい。
●限られた予算において、これまで培ってきた外部とのネットワークを十分に活用、促進させ、事業全体への還元を期待したい。
●また、効率化を行う一方で、各拠点の存在が現地での国際交流基金や日本のプレゼンスの維持拡大をもたらすための工夫も期待したい。
<前年度評価結果反映状況>
●運営経費の効率化のため、ソウル日本文化センターの移転により、事務所借料の削減を図った。また、関係団体との協力・連携促進のため、平成27年度に引き続き、海外事務所が関与した事業件数全体の76%に相当する事業を現地関係団体との連携・協力により実施した。さらに、所在国等における認知度向上のため、前年度比9%増に相当する2,879,333件のメール・マガジンを配信した。
●本部との意思疎通の円滑化のため、東南アジア7事務所に加えてジャポニスム2018事業に関連して、パリ日本文化会館との間でも定期的にウェブ会議システムの運用を開始し、運営の効率化を図った。
●京都支部においては、引き続き関西地域での安定的な事業実施と人脈構築を継続するため、計18件の事業を、関西地域の16団体との連携により実施した。

### 4 \. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載
平成28年度 海外事務所の運営状況（海外事務所施設の効果的・効率的な活用／関係団体との連携実績）

種類	事務所名	催し施設の稼働率(%)	催し施設を利用した事業に関する実績	日本語講座運営状況	情報発信への取組み	図書館利用実績	関係団体との連携実績
実施件数(件)	来場者数(人)	来場者評価	授業時間数(時間)	受講者数(人)	メールマガジン配信数(延べ件数)	ホームページアクセス件数(訪問者数:件)	延べ来館者数(人)	レフレンス数(件)	貨出点数(点)	連携件数(件)	共催・協力団体数(団体)
27年度	28年度	27年度	28年度	27年度	28年度	27年度	28年度	27年度	28年度	27年度	28年度	27年度	28年度	27年度	28年度	27年度	28年度	27年度	28年度	27年度	28年度	27年度	28年度	27年度	28年度
文化会館	ローマ	68	59	29	28	53,158	50,445	92	98	684	2,336	614	861	220,164	375,588	544,595	434,474	5,327	9,974	513	686	1,802	2,282	24	55	80	99
ケルン	74	84	32	36	30,958	30,661	93	97	1,607	1,738	1,807	1,958	33,285	36,646	288,218	322,306	7,855	7,784	456	479	10,415	10,331	58	66	138	186
パリ	76	81	121	128	145,238	172,984	95	99	2,426	2,309	758	834	70,690	75,574	306,522	236,178	15,498	14,662	2,478	2,611	1,295	1,414	84	33	131	69
文化センター	ソウル	760	807	638	885	337,861	349,419	390,893	432,234	13,934	11,647	1,138	1,056	19,183	15,936	31	27	123	71
北京	71	73	25	22	2,668	2,083	100	100	296	572	557	671	98,667	215,141	13,211	17,453	12	17	7,874	6,510	58	53	126	46
ジャカルタ	77	81	14	16	8,639	1,451	96	95	364	353	320	676	52,156	6,134	81,013	9,622	9,367	36	120	9,992	13,707	30	190	403	889
パンコク	1,349	1,333	1,048	914	51,748	52,519	66,932	62,515	84	84	12,338	11,614	33	76	139	289
マニラ	244	529	320	623	53,440	46,657	4,907	5,897	771	796	3,029	3,118	23	57	134	402
クアラルンプール	1,083	1,021	506	374	111,963	110,876	85,137	85,560	11,322	9,964	664	434	10,656	8,631	36	37	168	98
ニューデリー	73	79	35	13	19,293	5,925	96	97	718	1,409	947	834	230,412	222,304	46,149	58,123	14,686	16,243	1,305	1,082	7,359	6,360	30	41	57	47
シドニー	91	98	9	15	4,153	4,903	99	99	751	1,650	704	899	126,030	140,378	538,441	513,190	34,715	39,129	147	125	8,983	8,065	24	32	366	300
トロント	79	83	7	16	2,760	5,973	99	99	194	180	252	647	350,800	372,720	86,098	97,094	7,183	18,786	646	1,223	5,794	18,730	30	38	80	110
ニューヨーク	370	400	355	325	82,241	99,880	112,112	159,713	19	23	63	49
ロサンゼルス	65	69	14	9	3,980	2,239	95	97	508	439	664	573	89,359	79,101	102,730	105,079	7,410	3,524	3,375	1,510	3,599	3,590	15	23	145	160
メキシコ	524	5,709	582	676	60,335	90,574	3,619	3,559	1,228	603	6,142	6,251	15	44	37	69
サンパウロ	604	649	231	247	526,120	491,820	513,285	458,395	10,282	9,655	59	59	20,472	19,630	27	39	154	179
ロンドン	158	132	263	206	161,362	195,569	319,925	333,142	39	31	144	114
マドリード	1,088	1,472	605	587	113,760	139,185	280,354	311,131	717	1,459	118	283	829	1,049	37	30	101	142
ブダベスト	901	747	291	320	127,908	164,164	42,388	36,509	5,872	5,476	358	530	2,945	3,189	16	23	46	52
モスクワ	79	86	22	24	3,446	3,702	100	99	1,460	1,368	962	408	158,331	185,436	2,856	2,943	7,422	7,853	2,007	2,338	76	48	254	98
カイロ	1,365	3,010	670	781	13,200	19,975	142,890	407,179	3,560	5,081	44	48	693	616	25	37	40	53
ベトナム日本文化交流センター	59	62	7	8	2,198	3,307	95	98	1,205	554	998	460	218,864	190,314	12,148	13,667	1	1	3,108	2,719	21	20	40	94
全海外事務所合計	74	78	315	315	276,491	283,673	96	98	18,657	28,717	14,092	14,759	2,647,311	2,879,333	4,522,135	4,770,948	251,656	268,785	20,855	19,600	138,515	146,080	751	1,023	2,969	3,616

(*)プノンペンとビエンチャンは連絡事務所であるため、ここには記載していない
独立行政法人国際交流基金 平成28年度評価 項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.9	業務運営の効率化
当該項目の重要度、難易度	(必要に応じて重要度及び難易度について記載)	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成28年度行政事業レビューシート番号0093(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)基金シート番号28-001(アジア文化交流強化事業)
2. 主要な経年データ
評価対象となる指標	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	(参考情報)当該年度までの累積値等、必要な情報
(1) 経費の効率化
一般管理費及び運営費交付金充当業務経費合計の対前年度削減率	対前年度比▲1.35%以上	▲4.43%	▲2.35%	▲7.37%	▲9.99%	▲4.80%
一般管理費対前年度削減率	▲2.10%	▲6.17%	▲2.83%	8.05%	27.44%
運営費交付金充当業務経費対前年度削減率	▲4.61%	▲2.06%	▲7.70%	▲11.22%	▲6.87%
(2) 給与水準の適正化等
ラスパイレス指数(地歴・学歴補正後)	121.5(102.1)	118.4(100.0)	117.6(98.7)	118.9(100.7)	119.4(101.4)
総人件費(百万円)	1,809	1,854	2,072	2,138	2,225
(3) 契約の適正化の推進
競争性のない随意契約比率(件数ベース/金額ベース)	38.7%/41.8%	42.3%/41.6%	38.8%/34.3%	54.6%/56.8%	60.3%/73.1%
上記から基金事業の特性によるざるを得ない随意契約を除外した場合の比率(件数ベース/金額ベース)	(件数で20.6%以下)	21.0%/25.5%	22.0%/31.2%	18.8%/19.4%	21.1%/23.4%	20.5%/20.9%	「競争性のある契約」の件数の割合が平成24～26年度の平均(79.4%)以上
一者以下応札の件数(うち、一者応札件数)※	30件(29件)	22件(21件)	37件(36件)	37件(34件)	35件(33件)

※「達成目標」欄の数値のうち、契約の適正化に係る比率については、平成28年度計画に新たに記載した数値目標。

※「調達等合理化計画」の様式に合わせ「一者以下応札の件数」とし、「0者（入札不調）」を含めた。下段カッコ内は「一者応札」のみの件数。
適正化等(1)給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。職員の在勤手当については、可能な限り早期に適切な見直しを行うとともに、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当についても、併せて見直しを行う。(2)また、総人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、第二期中期目標期間	2 給与水準の適正化等(1)給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。職員の在勤手当については、平成26年度までに適切な見直しを行うとともに、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当についても、併せて見直しを行う。(2)また、総人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、第二期中期目標期間	見直しや国家公務員宿舍使用料の見直しを踏まえた宿舍使用料の改定により経費の縮減を図る。·契約の競争性を高めることにより経費の削減を図る。·事業参加者による適切な負担確保、共催機関との経費分担などにより基金負担経費の削減に努める。2 給与水準の適正化等(1)給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。職員の在勤手当については、購買力補②給与水準に関する情報の公表③職員、海外運営専門員・日本語専門家等の在勤手当の見直し①効果的・効率的な業務運営のための組織の再編や人員配置の適正化(海外事務所非所在国での機能強化含む)②「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)に基づく国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所との事務所の共用化又は近接化の取組み①「独立行政法人の契約状況

■対国家公務員指数(ラスパイレス指数)の状況
ラスパイレス指数	地域・学歴を換算補正した指数
前中期目標期間	19年度	124.2	106.5
20年度	122.8	104.6
21年度	122.0	101.7
22年度	120.5	100.2
23年度	119.5	99.2
24年度	121.5	102.1
25年度	118.4	100.0
26年度	117.6	98.7
27年度	118.9	100.7
28年度	119.4	101.4

24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	中期目標期間開始時 (平成24年度) からの増▲減
給与・報酬等支給総額	1,809	1,854	2,072	2,138	2,225	+416
3 柔軟かつ機動的な業務運営

法人の自律性及び法人の長の裁量等を活かし、柔軟かつ機動的な業務運営を行う。業務効率化努力を継続し、総人件費削減（上記の政策的要請に

## 3 柔軟かつ機動的な業務運営

法人の自律性及び法人の長の裁量等を活かし、柔軟

## 柔軟かつ機動的な業務運営

ア．効果的・効率的な業務運営のための組織の再編については、以下の取組を行った。

（ア）2016年5月の日仏首脳会談において実施が合意された大規模な日本文化行事「ジャポニスム2018」について、基金が事務局に指定されたことを受け、本事業を着実に実施するため、2016年9月、新たにジャポニス人事務局を設置した。

（イ）放送コンテンツ等海外展開支援事業の業務量の拡大に対応し、効果的、効率的に事業を実施するため、2016年11月、当事業の実施部門である映像事業部を2チームに改編した。

（ウ）2017年4月に安全管理室を立ち上げるべく、準備作業を行った。

イ．人員配置の適正化については、アジア文化交流強化事業、放送コンテンツ等海外展開支援事業及びジャポニス事業をより効率的・効果的に実施するために、既存部署への配置人数を抑制しつつ以下の取組を行った。

## 関係機関との連 携確保等

（ア）アジア文化交流強化事業を着実に実施するため、平成27年度末の20人からアジアセンターの人数を随時増やし、平成28年度末時点では22人が在職する体制とした。

①国際的な交流

促進の観点からの関係省

庁・機関との情報共有及び

調整・連携の仕組みの構築

②国際観光振興

機構との本部

事務所の共用

化についての

検討状況

（イ）放送コンテンツ等海外展開支援事業を着実に実施するため、平成27年度末の9人から映像事業部の人数を随時増やし、平成28年度末時点では13人が在職する体制とした。

（ウ）ジャポニスム事業を着実に実施するため、ジャポニスム事務局の人数を随時増やし、平成28年度末時点では8人が在職する体制とした。

ウ．「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）に基づく国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所との事務所の共用化又は近接化に関しては、ソウル日本文化センターが新村地区からソウル駅近くに移転し、従来以上の近接化を実現した。

また、ワンストップサービスに係る連携強化に関しては、平成28年度も引き続き、複数の法人事務所が所在する都市において、事務所間での広報用資料の相互配置、SNSを通じた情報発信等により、来訪者に他法人に関する情報も提供した。併せて、事業の共同実施や、催しの会場における他法人の事業広報等も行った。

## 内部統制の充 実・強化等

①内部統制機能

エ．海外事務所非所在国における基金の役割強化に関する取組みは以下の通り。

3 柔軟かつ機

動的な業務運

営

の有効性を確

認するモニタ

リング等の内

部監査の実施

と監査の結果

の活用

(ア) 地域別方針策定と外務省との連携

法人の自律

性及び法人の

長の裁量等を

活かし、柔軟か

つ機動的な業

②事業評価等に

おける外部有

第3期中期目標期間の各年度においては、外務省（在外公館を含む）とも相談しながら、基金の海外事務所非所在国もカバーする形で地域別方針を作成している。

また個別事業計画策定に際しては在外公館の事業実施要望を聴取しており、これに外務本省が重要度を付した上で、基金と外務本省の協議を経て計画に組み入れている。このプロセスの中で、海外事務所非所在国においても一定量の基金事業が確保されるよう留意している。

ンの施策に積極的に参画し、東京2020大会に向けた文化プログラムにおいて、組織委員会と内閣官房オリパラ事務局の両方のプログラムにおいて基金事業が認証を受けた。国際観光振興機構とも、締結した連携協定に基づき、訪日旅行促進のための連携事業等を行った。国際観光振興機構との本部事務所の共用化を実現した。
基づく新規事業・拡充事業への対応を除く）に資するような組織の再編及び人員配置の適正化を図る。その際、前二項で示した取組を行いながら、日本語事業分野等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえた組織の再編及び最適かつ合理的な人員配置を行う。国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員	かつ機動的な業務運営を行う。業務効率化努力を継続し、総人件費削減（上記の政策的要請に基づく新規事業・拡充事業への対応を除く）に資するような組織の再編及び人員配置の適正化を図る。なお、政策的要請に基づく業務運営についても、同様に効率的な組織・体制となるよう適正化を図る。最適かつ合理的な人員配置については、アジア文化交流強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制の強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、その際、前二項で示した取組を行いながら、文化芸術交流事業部門における地域別編成の導入、日本語事業分野等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制の強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえた	義者意見の取込み③効果的・効率的な事業評価の実施とその結果の業務改善への反映④「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえた適切な情報セキュリティ対策の推進	（イ）日本文化専門家第三国間派遣プログラムの実施特に在外公館から要望の多い文化芸術交流事業については、当該年度において日本からの文化専門家派遣が計画されていないアジア・大洋洲、中南米、中東・北アフリカの基金海外事務所非所在国を優先対象として、基金海外事務所所在国居住の文化専門家を派遣する機動的な対応も行っている。日本から派遣するより低予算で出来るだけ幅広い要請に応えることができる取組として、平成28年度は9件（13か国）を実施した。（ウ）海外事務所の「地域担当国」一部の海外事務所については、近隣諸国を「地域担当国」と定め（下表参照）、①地域担当国の在外公館からの基金事業に関する一般的な照会に係る対応、②必要に応じ可能な範囲での国際文化交流事業の実施、を行うこととしている。	取り組み全体に関する確認・総括を行なった。事業評価に関しても、新しい評価制度に対応して、定量的指標の充実化に取り組んだ。情報セキュリティ対策に関しては、「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえた適切な対策を行った。上記のとおり、業務運営の合理化に着実に取り組んでいることから、所期の目標を達成していると自己評価する。<課題と対応＞ア.第4期中期目標・計画に盛り込まれた定量的・定性的な指標をどのように達成して、従来の取組を再点検し、新たな方策について検討する必要がある。イ.国際観光振興機構と締結
の法的地位等を保持することに留意し、事務所の共用化又は近接化を進める。海外事務所が存在しない国・地域については、外交上の必要性に応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方について検討する。4 契約の適正化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成27年5月25日総務大臣決定)に基づく取組を着実に実施し、一層の競争性と透明性の確保に努め、契約の適正化を推進することにより、引き続き、随意契約の見直しの徹底と一者応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方について検討する。4 契約の適正化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進することにより、引き続き、随意契約の見直しの徹底と一者応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方について検討する。4 契約の適正化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進することにより、引き続き
札・応募の改善を通じた業務運営の一層の効率化を図る。5 関係機関との連携確保等事業の重複排除及び協力・連携の確保・強化を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するため、関係する機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整・連携の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関の協力のもと、外務省及び基金が中心となり、連絡会を設置する等により、関係する機関全体として協力・連携を確保・強化するための仕組みを構築する。	正化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成27年5月25日総務大臣決定)に基づく取組を着実に実施し、一層の競争性と透明性の確保に努め、契約の適正化を推進することにより、引き続き、随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の一層の効率化を図る。5 関係機関との連携確保等「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)で定められた方針を着実に実施しつつ、事業の重複排除及び協力・	日総務大臣決定)に基づく取組を着実に実施し、一層の競争性と透明性の確保に努め、契約の適正化を推進することにより、引き続き、随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の一層の効率化を図る。平成28年度においては、平成28年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画を踏まえつつ、引き続き、事前事後における自己点検に着実な実施、契約監視委員会による点検、一者応札・応募案件におけるアンケートの実施、調達にかかる手続きの標準化や実務指導を行う体制の整備等の諸方策を通じ、随意契約を「真にやむを得ないも	基金事業の特性による随意契約の類型は上記のとおりであるが、これに該当する随意契約を除いた対比表(単位:件、億円)
また、環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえつつ、廃止や他機関への移管も含め、事業の不断の見直しを行う。特に、国際観光振興機構との事業の連携強化を図るため、両法人の本部事務所の共用化について検討を行い、平成26年夏までに具体的な工程表を策定する。6 内部統制の充実・強化等(1)法令等を遵守するとともに、業務の特性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、内部統制の充実・強化を図る。また、リスク・マネジメント手法を中心とした内部監査	連携の確保・強化を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するため、関係する機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整・連携の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関の協力のもと、外務省及び基金が中心となり、連絡会を設置する等により、関係する機関全体として協力・連携を確保・強化するための仕組みを構築する。また、環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえつつ、廃止や他機関への移管も含め、事業の不斷の見直しを行う。特に、国際観光振興機構との事業の連携強化を図る。また、連続して一者応札になった案件に対する点検を強化し、一者応札・応募の縮減を図ることで、業務運営の一層の効率化を図る。5 関係機関との連携確保等事業の重複排除に配慮しつつ、国際交流をオール・ジャパンで促進する観点から、効果的かつ効率的に事業を実施するため、他省庁・他独立行政法人・地方自治体等関係機関との協力・連携の確保・強化を図る。特に、
の実施により、内部統制機能の有効性のモニタリングを行う。
(2)外部有識者も含めた事業評価の在り方について適宜、検討を行いつつ事業評価を実施し、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させる。
(3)管理する情報の安全性向上のため、「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえた適切な情報セキュリティ対策を推進し、必要な措置をとる。
いて適宜、検討を行いつつ事業評価を実施し、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させる。(3)管理する情報の安全性向上のため、「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえた適切な情報セキュリティ対策を推進し、必要な措置をとる。	定書を締結するとともに、本部事務所の共用化を平成28年度中に実現する。6 内部統制の充実・強化等(1)独立行政法人通則法の改正に伴う監査機能の強化及び内部統制システムの整備の要請を踏まえ、平成27年度に設置した内部統制委員会の開催等を通じ、業務の特性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、内部統制の充実・強化を図るとともに、コンプライアンスに係る取組みを強化・推進する。また、リスク・マネジメント手法を中心とした内部監査の実施により、内部統制機能の有効性	年度の研修計画の見直しを行った。•「政府関係法人会計事務職員研修」に経理部職員2名を、また契約に関する外部のセミナーに経理部職員2名を参加させ、職員のスキルアップに役立てると共に、研修内容を基金内で共有した。③談合情報がある場合の緊急対応平成27年度に、「公正入札調査委員会設置要領」、「談合情報対応マニュアル」及び「談合疑義事実処理マニュアル」の整備を行い、2016年3月30日から施行済み。平成28年度においては、周知及び定着を図った。工、平成28年度中に契約監視委員会を3回開催し、議事概要をホームページ上で公開した。主な点検内容は以下のとおりである。(ア)全契約を対象として5つの類型(前回競争性のない随意契約であった契約、前回一者応札・応募であった契約、随意契約、一般競争・指名競争入札、企画競争・公募)に分類し、各分類から抽出した計19件を対象に、一般競争・指名競争入札については参加資格の設定及び指名の理由、並びに入札の経緯等について、また随意契約については随意契約理由の妥当性、並びに契約価格の適正性等について点検した。(イ)平成28年度に新たに発生した一者応札・応募案件について点検した(前回入札から連続して一者応札・応募となった2件については重点的に点検を行った)。(ウ)5件の再委託案件について、業務上の必要性、契約相手方並びに再委託先との間に人的交流、資本出資等の長期継続的関係等を点検した(特に再委託率が50%以上の高率となっている案件については、再委託を行う業務範囲と必要性についても点検を行った)。(エ)「平成27年度国際交流基金調達等合理化計画」の自己評価、「平成28年度国際交流基金調達等合理化計画」の策定について点検した。才、契約監視委員会の主な指摘事項への対応(ア)平成27年度の契約監視委員会において、委員会から、共催事業の相手方との契約に関し、特に契約金額が高額となるものについて随意契約を締結する場合には、透明性や公平性の観点において、一般市民の目から見て理解が得られるかどうかを常に意識しておくことが庁要であり、選定基準・選考経緯について記録を残しておくことが望ましいとのコメントが委員会からあった。これを踏まえ、共催事業における共催相手方選定プロセスや選定理由の考え方を整理し、また随意契約の契約相手方選定プロセスや選定理由についても、平成28年度から委員会審議資料に記載することにより、契約の適正性についてより一層の可視化を図った。(イ)契約監視委員会のこれまでの意見に基づく取組、または意見を着実に契約業務に反映させるための取組を、以下の通り継続実施した。•入札時の適正な公告期間の確保•仕様書の更なる明確化とこれに基づくより現実的な予定価格の作成•内部職員向け「会計実務マニュアル」の改訂•会計実務研修プログラム
のモニタリングを行う。
(2) 事業評価については、通則法改正に伴い策定された総務省の指針及び外務省の実施方針に沿って、中期計画で定めた内容の実現状況や実施した事業の効果を中心に行い、事業や事務の改善に繋げる。また、次期中期目標・計画を見据え、定量的指標の検討を含めた評価プロセスの見直しを行う。
(3) 管理する情報の安全性向上のため、政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえた情報セキュリティ・ポリシーに基づき、インシデント情報共有体制の整備や自己点	関係機関との連携確保等
ア・オール・ジャパンの施策への参画
平成28年度は、対外発信の強化、インバウンド促進、オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成、といった施策がオール・ジャパンで推進される中で、国際交流基金も以下の施策に参画した。
(ア) オリンピック・パラリンピック関連
●2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた政府の取組（「政府の取組」中の「文化プログラムの推進」の実施主体として位置づけられた）
●東京2020 アクション&レガシープラン2016（アクション&レガシープランの実行主体として位置づけられた）
●2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議（機運醸成策の実施主体として位置づけられた）
●東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による東京2020大会に向けた文化プログラムの枠組みである東京2020応援文化オリンピアード（実施主体として位置づけられ、基金事業が認証を受けた）
●文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議による東京2020大会に向けた文化プログラムの枠組みであるbeyond2020プログラム（基金事業が認証を受けるともに、平成2017年5月より基金自らが認証団体として認定される）
●スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム（コンソーシアム運営委員会のメンバーとして運営に参画するとともに、スポーツ関連事業を実施して貢献している）
●東京2020大会に向けて文部科学省が主催したスポーツ・文化・ワールド・フォーラム（公式プログラムの文化イベントとして「野村萬斎×杉本博司 ディヴァイン・ダンス 三番叟～神秘域」等を実施）
上記のほかに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会文化・教育委員会、障害者の芸術文化振興に関する懇談会等にもオブザーバー出席して、情報収集や貢献策の検討を行った。
(イ) クールジャパン関連
●クールジャパン関係府省連絡・連携会議（オブザーバー出席）
●クールジャパン官民連携プラットフォーム（メンバーとして参加）
(ウ) 観光
●観光立国実現に向けたアクション・プログラム（プログラムに参画）
(エ) その他
●日本食文化普及・継承のための官民合同協議会（メンバーとして参加）
●輸出戦略実行委員会酒類部会・日本産酒類の輸出促進連絡会議幹事会（メンバーとして参加）
●スポーツ国際戦略関係機関連絡会議（メンバーとして参加）
●科学技術外交推進会議（オブザーバー出席）
イ、その他の省庁・独立行政法人、地方自治体等との連携
上記アのほか、事業の重複に配慮しつつ、それぞれの機関の強みをいかして効果的に事業を実施するために、以下のとおり引き続き取組を行った。
検等を通じ、PDCAサイクルを回しながら基金内の情報セキュリティ対策を改善していく。また、被害の拡大防止等の観点から、情報セキュリティインシデント発生時には構築した連絡体制を活用し、迅速に対応する。	(ア)文化庁との間では、文化芸術交流分野において、事業実施の重複を避け、効果的な連携・協力を進めるため、継続的な情報共有と意見交換に努めるとともに、年度計画策定時および必要時に適宜、個別事業の摺り合わせを実施した。また、文化庁が実施する文化交流使事業に関し、基金海外事務所が現地での公演会場の提供、実施協力等を行った。
(イ)以下の機関と締結した連携協定に基づき、より効果的な事業展開を図った。
●日本政府観光局(独立行政法人国際観光振興機構)(JFにほんごネットワークを活用した共同での訪日教育旅行誘致、放送コンテンツ提供事業等での訪日プロモーション映像放映などで連携)
●福岡県(“日本語パートナーズ”派遣事業などで連携)
●埼玉県(“日本語パートナーズ”派遣事業、日本語事業などで連携)
●静岡県(“日本語パートナーズ”派遣事業などで連携)
●石川県(日本語事業で連携)
●福岡市(アジアセンター事業で連携)
●東京外国語大学(日本語事業、“日本語パートナーズ”派遣事業などで連携)
上記のほか、埼玉大学、東北大学、青山学院大学、桜美林大学、京都大学、お茶の水女子大学、大阪大学、立教大学等とも連携協定を結んで、それぞれのリゾースを活かして事業を展開している。
ウ、国際観光振興機構(JNT0)との本部事務所の共用化についての検討状況
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)を踏まえ、国際観光振興機構との事業の連携強化を図るため、2016年5月に同機構と連携強化のための協定書を締結した。また、2017年1月に同機構が基金本部ビルに移転し、同閣議決定に定められた平成28年度中の本部事務所の共用化を達成した。
内部統制の充実・強化等
ア、内部統制の充実・強化
平成27年度の改正独立行政法人通則法の施行に伴い、業務方法書において新たに定めた内部統制システムの整備に関し、平成28年度中にコンプライアンス規程の改正と内部通報・外部通報に関する規程の制定を行い、業務方法書に定めた関連規程の整備をすべて完了した上で、その運用に取り組んだ。具体的には、平成28年度のリスク管理の重点事項を定めるとともに、年度内にリスク管理委員会を2回開催して、その実施状況を確認し、平成29年度に向けた重点事項を策定した。さらに内部統制委員会を年度末に開催し、平成28年度中の内部統制に関する取り組み全体に関する確認・総括を行なった。
イ、内部統制機能のモニタリング
監査室では、決裁文書の書面監査を主とする日常的モニタリング活動に加えて、両附属機関(日本語国際センター、関西国際センター)及び海外拠点の実地監査等でも、内部統制機能を含む視点からの監査活動を行った。また、監事の期末監査と協働して、内部統制システムの整備と運用状況のチェックを行った。
ウ、コンプライアンスに関する取組
監査室による日常的な決裁文書の監査において、法令・内規その他の規範のコンプライアンスの観点からチェック
クを行い、担当部署に対して多様な指摘・助言・指導を行った。また、新入職員に対するコンプライアンスの講習(研修)、海外赴任する派遣職員に対する個別のコンプライアンスに関する講習(研修)、個人情報保護に関する職員向け講義、障害者差別解消法対応のための全従業員対象研修等を実施し、職員のコンプライアンス意識の強化を図った。
工. 事業評価に関する取組
事業評価に関する取組法、独立行政法人通則法改正を踏まえた「独立行政法人の評価に関する指針」(平成26年9月2日総務大臣決定)にもとづく新しい制度に対応して自己評価書を作成し、外務省による評価を受けた。平成28年度計画において、事業評価の充実化を図るべく修正した基準や、追加した定量的指標については、可能な限り次期中期目標・中期計画に活かすようながけた。また、定量的指標をさらに導入すべく、関係部署と協議を重ね、指標となりる事項の選定とそれに関連するデータの収集に努めた。
PDCAサイクルの確立に向けては、主要な事業(助成事業、在外事業を含む)において、第4期中期目標・中期計画の策定のために定量的指標を意識しつつ、事業の目的意識を明確にすること、目的に沿った事業の成果と改善点の確認を徹底することに取り組み、定着を図った。
才. 情報セキュリティに関する取組
「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえた適切な情報セキュリティ対策の推進に関する取組法、情報システム基盤におけるセキュリティ対策の強化として、従前同様、新たに発見されたソフトウェアの脆弱性に係る対策を順次実施するとともに、インターネット上に公開しているサイトへの不正アクセス防止に向け、攻撃対策ツールとして外部セキュリティサービスの利用などの対策を施す取り組みを行った。
<前年度評価結果>
●PDCAサイクルの確立に向けた取組が徐々に進められているものの、次期中期目標期間から本格的に定量的な指標の設定・評価に取り組む必要があり、引き続き実効性のある定性的評価とも併せて、適切な事業評価に向けた取組を進めることが必要。
●本法人の事業の特性上、随意契約の割合が高いことが直ちに不適切とは言えないが、随意契約とする基準や理由等について引き続き透明化を図っていくとともに、競争性のある契約に変更が可能なものについては移行する等、引き続き取組を進めることが必要。
●内部統制のための取組については、新たな体制での運用が始まったばかりであるため、随時取組状況をチェックしながら、改善を図っていくことが必要。
<前年度評価結果反映状況>
●定量的指標の設定等適切な事業評価に向けた取組については、平成28年度計画において、中期計画で設定されている定量的な基準を上回る目標値を設定することに加え、新規に定量的な数値を追加するなど指標の充実化を図った。さらに、関係部署と協議を重ね、新たに定量指標となりる事項の選定とそれに関連するデータの収集に努めた。既存のデータが存在しない場合は新たにデータ収集を試みた。また、定量指標と定性指標の組み合わせについても検討した。これらの結果については、可能な限り第4期の中期目標・中期計画の策定プロセスに反映させた。
●基金事業の特性から「真に随意契約によるざるを得ない」契約の類型を基金会計規程において明確化するために、基金会計規程の一部を平成27年度に改正し、施行済み。
●内部統制に関する取り組みについては、関連する規程の整備を完了した上でその運用に取り組んだ。具体的には、平成28年度のリスク管理の重点事項を定めるとともに、年度内にリスク管理委員会を2回開催して、その実施状況を確認し、平成29年度に向けた重点事項を策定した。さらに、内部統制委員会を開催して、それら内部統制の取り組み状況の全体をチェックするとともに、随時監事からも意見を聴取して内部統制の運用の改善に努めている。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載
独立行政法人国際交流基金平成28年度評価項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報
No.10	予算、収支計画及び資金計画
当該項目の重要度、難易度	(必要に応じて重要度及び難易度について記載)	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成28年度行政事業レビューシート番号0093 (独立行政法人国際交流基金運営費交付金)基金シート番号28-001 (アジア文化交流強化事業)

2.主要な経年データ
評価対象となる指標	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	(参考情報)当該年度までの累積値等、必要な情報
(1)資金運用等(百万円)
運用收入実績	1,151	1,200	1,206	1,166	999
損益	純利益919	純利益762	純利益1,460	純損失▲775	純利益4,602
(2)寄附金等收入(千円)
寄附受入額	22,892	49,328	17,933	33,934	82,400
受託收入額	35,104	2,492,859	34,587	22,410	21,664
その他收入額	942,801	1,356,047	1,322,374	1,267,922	967,982※1
(3)運営費交付金債務
運営費交付金執行率	98.5%	99.7%	79.5%※2	79.4%※3	80.5%※4
(4)保有宿舍の処分計画
職員宿舍の処分件数(処分/計画)	22戸(平成28年度まで)	-	7戸/7戸	6戸/6戸	-	9戸/9戸
国庫返納額(千円)	-	51,487	40,127	-	64,490
(5)剩余金の使途
決算において発生した余剰金額	なし	なし	なし	なし	なし

※1 中国側の事情により、28年度内に着金しなかった第1回日本語能力試験受験料収入339,758千円を加えると、その他収入の額は1,307,740千円。

※2 平成26年度の運営費交付金執行率について、補正予算分を除いた当初予算分の執行率は98.8%。

※3 平成27年度の運営費交付金執行率について、補正予算分を除いた当初予算分の執行率は94.2%。

※4 平成28年度の運営費交付金執行率について、補正予算分を除いた当初予算及び前年度までの運営費交付金債務を財源とした予算の執行率は99.9%。