Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(ア) 「全廃」(4級)の具体的な例は次のとおりである。

a 各方向の可動域(伸展←→屈曲、外転←→内転等連続した可動域)が10度以下のもの

b 徒手筋力テストで 2 以下のもの

(イ) 「著しい障害」(5級)の具体的な例は次のとおりである。

a 可動域 30 度以下のもの

b 徒手筋力テストで 3 に相当するもの

（ウ）「軽度の障害」（7級）の具体的な例は次のとおりである。

小児の股関節脱臼で軽度の跛行を呈するもの

## ウ膝関節の機能障害

(ア) 「全廃」(4級)の具体的な例は次のとおりである。

a 関節可動域 10 度以下のもの

b 徒手筋力テストで 2 以下のもの

c 高度の動揺関節、高度の変形

(イ) 「著しい障害」(5級)の具体的な例は次のとおりである。

a 関節可動域 30 度以下のもの

b 徒手筋力テストで 3 に相当するもの

c 中等度の動揺関節

（ウ）「軽度の障害」（7級）の具体的な例は次のとおりである。

a 関節可動域 90 度以下のもの

b 徒手筋力テストで4に相当するもの又は筋力低下で2km以上の歩行ができないもの

## エ 足関節の機能障害

(ア) 「全廃」(5 級)の具体的な例は次のとおりである。

a 関節可動域 5 度以内のもの

b 徒手筋力テストで 2 以下のもの

c 高度の動揺関節、高度の変形

(イ) 「著しい障害」(6級)の具体的な例は次のとおりである。

a 関節可動域 10 度以内のもの

b 徒手筋力テストで 3 に相当するもの

c 中等度の動揺関節

## 才足指の機能障害

(ア) 「全廃」(7級)の具体的な例は次のとおりである。

下駄、草履をはくことのできないもの

(イ) 「著しい障害」(両側の場合は7級)とは特別の工夫をしなければならない

ば下駄、草履をはくことのできないものをいう。
力　下肢の短縮

計測の原則として前腸骨棘より内くるぶし下端までの距離を測る。

キ 切断

大腿又は下腿の切断の部位及び長さは実用長をもって計測する。従って、肢断端に骨の突出、瘢痕、拘縮、神経断端腫その他の障害があるときは、その障害の程度を考慮して、上位の等級に判定することもあり得る。

## (3) 体幹不自由

体幹とは、頸部、胸部、腹部及び腰部を含み、その機能にはそれら各部の運動以外に体位の保持も重要である。

体幹の不自由をきたすには、四肢体幹の麻痺、運動失調、変形等による運動機能障害である。

これらの多くのものはその障害が単に体幹のみならず四肢にも及ぶものが多い。このような症例における体幹の機能障害とは、四肢の機能障害を一応切り離して、体幹のみの障害の場合を想定して判定したものをいう。従って、このような症例の等級は体幹と四肢の想定した障害の程度を総合して判定するのであるが、この際2つの重複する障害として上位の等級に編入するのには十分注意を要する。例えば臀筋麻痺で起立困難の症例を体幹と下肢の両者の機能障害として2つの2級の重複として1級に編入することは妥当ではない。ア「座っていることのできないもの」（1級）とは、腰掛け、正座、横座り及びあぐらのいずれもできないものをいう。

「座位または起立位を保つことの困難なもの」（2級）とは、10分間以上にわたり座位または起立位を保っていることのできないものをいう。

ウ　「起立することの困難なもの」（2級）とは、臥位又は座位より起立することが自力のみでは不可能で、他人又は柱、杖その他の器物の介護により初めて可能となるものをいう。

「歩行の困難なもの」（3級）とは、100m以上の歩行不能のもの又は片脚による起立位保持が全く不可能なものをいう。

オ「著しい障害」（5級）とは体幹の機能障害のために2km以上の歩行不能のものをいう。

（注5）なお、体幹不自由の項では、1級、2級、3級及び5級のみが記載され、その他の4級、6級が欠となっている。これは体幹の機能障害は四肢と異なり、具体的及び客観的に表現し難いので、このように大きく分けたのである。3級と5級に指定された症状の中間と思
われるものがあった時も、これを４級とすべきではなく５級にとめるべきものである。

(注 $ ^{6} $ ) 下肢の異常によるものを含まないこと。

## (4) 脳原性運動機能障害

この障害区分により程度等級を判定するのは、乳幼児期以前に発現した非進行性脳病变によってもたらされた姿勢及び運動の異常についてであり、具体的な例は脳性麻痺である。

以下に示す判定方法は、生活関連動作を主体としたものであるので、乳幼児期の判定に用いることの不適当な場合は前記(1)～(3)の方法によるものとする。

なお、乳幼児期に発現した障害によって脳原性運動機能障害と類似の症状を呈する者で、前記(1)～(3)の方法によることが著しく不利な場合は、この方法によることができるものとする。

## ア 上肢機能障害

## （ア）両上肢の機能障害がある場合

両上肢の機能障害の程度は、紐むすびテストの結果によって次により判定するものとする。

区分	紐むすびテストの結果
等級表1級に該当する障害	紐むすびのできた数が19本以下のもの
等級表2級に該当する障害	紐むすびのできた数が33本以下のもの
等級表3級に該当する障害	紐むすびのできた数が47本以下のもの
等級表4級に該当する障害	紐むすびのできた数が56本以下のもの
等級表5級に該当する障害	紐むすびのできた数が65本以下のもの
等級表6級に該当する障害	紐むすびのできた数が75本以下のもの
等級表7級に該当する障害	紐むすびのできた数が76本以上のもの

## (注 7) 紐むすびテスト

5 分間にとじ紐 (長さ概ね 43cm) を何本むすぶことができるかを検査するもの

## （イ）一上肢の機能に障害がある場合

一上肢の機能障害の程度は5動作の能力テストの結果によって、次により判定するものとする。

区分	5動作の能力テストの結果
等級表1級に該当する障害	—
等級表2級に該当する障害	5動作の全てができないもの
等級表3級に該当する障害	5動作のうち1動作しかできないもの
等級表4級に該当する障害	5動作のうち2動作しかできないもの
等級表5級に該当する障害	5動作のうち3動作しかできないもの
等級表6級に該当する障害	5動作のうち4動作しかできないもの
等級表7級に該当する障害	5動作の全てができるが、上肢に不随意運動・失調等を有するもの

(注 8) 5 動作の能力テスト

次の５動作の可否を検査するもの

a 封筒をはさみで切る時に固定する

b さいふからコインを出す

c 傘をさす

d 健側の爪を切る

e 健側のそで口のボタンをとめる

イ移動機能障害

移動機能障害の程度は、下肢、体幹機能の評価の結果によって次により判定する。

区分	下肢・体幹機能の評価の結果
等級表1級に該当する障害	つたい歩きができないもの
等級表2級に該当する障害	つたい歩きのみができるもの
等級表3級に該当する障害	支持なしで立位を保持し、その後10m歩行することはできるが、椅子から立ち上がる動作又は椅子に座る動作ができないもの
等級表4級に該当する障害	椅子から立ち上がり10m歩行し再び椅子に座る動作に15秒以上かかるもの
等級表5級に該当する障害	椅子から立ち上がり、10m歩行し再び椅子に座る動作は15秒未満でできるが、50cm幅の範囲を直線歩行できないもの
等級表6級に該当する障害	50cm幅の範囲を直線歩行できるが、足を開き、しゃがみこんで、再び立ち上がる動作ができないもの
等級表7級に該当する障害	6級以上には該当しないが、下肢に不随意運
動・失調等を有するもの

## 五 内臓の機能障害

1 心臟機能障害

(1) 18歳以上の者の場合

ア 等級表 1 級に該当する障害は次のいずれかに該当するものをいう。

（ア）次のいずれか２つ以上の所見があり、かつ、安静時又は自己身辺の日常生活活動でも心不全症状、狭心症症状又は繰り返しアダムスストークス発作が起こるもの。

a 胸部エックス線所見で心胸比 0.60 以上のもの

b 心電図で陳旧性心筋梗塞所見があるもの

c 心電図で脚ブロック所見があるもの

d 心電図で完全房室ブロック所見があるもの

e 心電図で第2度以上の不完全房室ブロック所見があるもの

f 心電図で心房細動又は粗動所見があり、心拍数に対する脈拍数の欠損が10以上のもの

g 心電図で ST の低下が 0.2mV 以上の所見があるもの

h 心電図で第Ⅰ誘導、第Ⅱ誘導及び胸部誘導(ただし $ V_{1} $ を除く。)のいずれかのTが逆転した所見があるもの

（イ）ペースメーカを植え込み、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの、先天性疾患によりペースメーカを植え込みしたもの又は人工弁移植、弁置換を行ったもの

イ等級表3級に該当する障害は次のいずれかに該当するものをいう。

（ア）アのaからhまでのうちいずれかの所見があり、かつ、家庭内での極めて温和な日常生活活動には支障がないが、それ以上の活動では心不全症状若しくは狭心症症状が起こるもの又は頻回に頻脈発作を起こし救急医療を繰り返し必要としているもの

（イ）ペースメーカを植え込み、家庭内での日常生活活動が著しく制限されるもの

ウ等級表4級に該当する障害は次のものをいう。

（ア）次のうちいずれかの所見があり、かつ、家庭内での普通の日常生活活動又は社会での極めて温和な日常生活活動には支障がないが、それ以上の活動では心不全症状又は狭心症症状が起こるもの。

a 心電図で心房細動又は粗動所見があるもの

b 心電図で期外収縮の所見が存続するもの

c 心電図で ST の低下が 0.2mV 未満の所見があるもの
d 運動負荷心電図で ST の低下が 0.1mV 以上の所見があるもの

（イ）臨床所見で部分的心臓浮腫があり、かつ、家庭内での普通の日常生活活動若しくは社会での極めて温和な日常生活活動には支障がないが、それ以上の活動は著しく制限されるもの又は頻回に頻脈発作を繰り返し、日常生活若しくは社会生活に妨げとなるもの。

（ウ）ペースメーカを植え込み、社会での日常生活活動が著しく制限されるもの

(2) 18歳未満の者の場合

等級表1級に該当する障害は原則として、重い心不全、低酸素血症、アダムスストークス発作又は狭心症発作で継続的医療を要するもので、次の所見(a～n)の項目のうち6項目以上が認められるものをいう。

a 著しい発育障害

b 心音・心雑音の異常

c 多呼吸又は呼吸困難

d 運動制限

e チアノーゼ

f 肝腫大

g 浮腫

h 胸部エックス線で心胸比 0.56 以上のもの

i 胸部エックス線で肺血流量増又は減があるもの

j 胸部エックス線で肺静脈うつ血像があるもの

k 心電図で心室負荷像があるもの

1 心電図で心房負荷像があるもの

m 心電図で病的不整脈があるもの

n 心電図で心筋障害像があるもの

イ 等級表 3 級に該当する障害は、原則として、継続的医療を要し、アの所見(a～n)の項目のうち5項目以上が認められるもの又は心エコ一図、冠動脈造影で冠動脈の狭窄若しくは閉塞があるものをいう。ウ 等級表4級に該当する障害は、原則として症状に応じて医療を要するか少なくとも、1～3か月毎の間隔の観察を要し、アの所見(a～n)の項目のうち4項目以上が認められるもの又は心エコ一図、冠動脈造影で冠動脈瘤若しくは拡張があるものをいう。

2 じん臓機能障害

(1) 等級表 1 級に該当する障害は、じん臓機能検査において、内因性クレアチニンクリアランス値が 10ml／分未満、又は血清クレアチニ
濃度が $ 8.0 \, mg/dl $ 以上であって、かつ、自己の身辺の日常生活活動が著しく制限されるか、又は血液浄化を目的とした治療を必要とするもの若しくは極めて近い将来に治療が必要となるものをいう。

(2) 等級表 3 級に該当する障害は、じん臓機能検査において、内因性クレアチニンクリアランス値が 10ml/分以上、20ml/分未満、又は血清クレアチニン濃度が 5.0mg/dl 以上、8.0mg/dl 未満であって、かつ、家庭内での極めて温和な日常生活活動には支障はないが、それ以上の活動は著しく制限されるか、又は次のいずれか 2 つ以上の所見があるものをいう。

a じん不全に基づく末梢神経症

b じん不全に基づく消化器症状

c 水分電解質異常

d じん不全に基づく精神異常

e エックス線写真所見における骨異栄養症

f じん性貧血

g 代謝性アシドーシス

h 重篤な高血圧症

i じん疾患に直接関連するその他の症状

(3) 等級表 4 級に該当する障害はじん機能検査において、内因性クレアチニンクリアランス値が 20ml/分以上、30ml/分未満、又は血清クレアチニン濃度が 3.0mg/dl 以上、5.0mg/dl 未満であって、かつ、家庭内での普通の日常生活活動若しくは社会での極めて温和な日常生活活動には支障はないが、それ以上の活動は著しく制限されるか、又は(2)のaからiまでのうちいずれか2つ以上の所見のあるものをいう。

(4) じん移植術を行った者については、抗免疫療法を要しなくなるまでは、障害の除去(軽減)状態が固定したわけではないので、抗免疫療法を必要とする期間中は、当該療法を実施しないと仮定した場合の状態で判定するものである。

(注 9) eGFR(推算糸球体濾過量)が記載されていれば、血清クレアチニン濃度の異常に替えて、eGFR(単位は ml/分/1.73 m²)が10以上20未満のときは4級相当の異常、10未満のときは3級相当の異常と取り扱うことも可能とする。

（注 10）慢性透析療法を実施している者の障害の判定は、当該療法の実施前の状態で判定するものである。

3 呼吸器機能障害
呼吸器の機能障害の程度についての判定は、予測肺活量1秒率(以下「指数」という。)、動脈血ガス及び医師の臨床所見によるものとする。指数とは1秒量(最大吸気位から最大努力下呼出の最初の1秒間の呼気量)の予測肺活量(性別、年齢、身長の組合せで正常ならば当然あると予測される肺活量の値)に対する百分率である。

(1) 等級表 1 級に該当する障害は、呼吸困難が強いため歩行がほとんどできないもの、呼吸障害のため指数の測定ができないもの、指数が 20 以下のもの又は動脈血 $ O_{2} $ 分圧が 50Torr 以下のものをいう。

(2) 等級表 3 級に該当する障害は、指数が 20 を超え 30 以下のもの若しくは動脈血 O₂ 分圧が 50Torr を超え 60Torr 以下のもの又はこれに準ずるものをいう。

(3) 等級表 4 級に該当する障害は、指数が 30 を超え 40 以下のもの若しくは動脈血 $ O_{2} $ 分圧が 60Torr を超え 70Torr 以下のもの又はこれに準ずるものをいう。

4 ぼうこう又は直腸機能障害

(1) 等級表 1 級に該当する障害は、次のいずれかに該当し、かつ、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるものをいう。

腸管のストマに尿路変向(更)のストマを併せもち、かつ、いずれかのストマにおいて排便・排尿処理が著しく困難な状態(注11)があるもの

b 腸管のストマをもち、かつ、ストマにおける排便処理が著しく困難な状態(注11)及び高度の排尿機能障害(注12)があるもの

c 尿路変向(更)のストマに治癒困難な腸癭(注13)を併せもち、かつ、ストマにおける排尿処理が著しく困難な状態(注11)又は腸癭における腸内容の排泄処理が著しく困難な状態(注14)があるもの

d 尿路変向(更)のストマをもち、かつ、ストマにおける排尿処理が著しく困難な状態(注11)及び高度の排便機能障害(注15)があるもの

e 治癒困難な腸癭 (注 13) があり、かつ、腸癭における腸内容の排泄処理が著しく困難な状態 (注 14) 及び高度の排尿機能障害 (注 12) があるもの

(2) 等級表 3 級に該当する障害は、次のいずれかに該当するものをいう。

a 腸管のストマに尿路変向(更)のストマを併せもつもの

b 腸管のストマをもち、かつ、ストマにおける排便処理が著しく困難な状態(注11)又は高度の排尿機能障害(注12)があるもの

c 尿路変向(更)のストマに治癒困難な腸癭(注13)を併せもつもの
d 尿路変向(更)のストマをもち、かつ、ストマにおける排尿処理が著しく困難な状態(注11)又は高度の排便機能障害(注15)があるもの

e 治癒困難な腸癭 (注 13) があり、かつ、腸癭における腸内容の排泄処理が著しく困難な状態 (注 14) 又は高度の排尿機能障害 (注 12) があるもの

f 高度の排尿機能障害(注12)があり、かつ、高度の排便機能障害(注15)があるもの

(3) 等級表 4 級に該当する障害は、次のいずれかに該当するものをいう。

a 腸管又は尿路変向(更)のストマをもつもの

b 治癒困難な腸癭(注 $ ^{13} $ )があるもの

c 高度の排尿機能障害(注 $ ^{12} $ )又は高度の排便機能障害(注 $ ^{15} $ )があるもの

(4) 障害認定の時期

腸管のストマ、あるいは尿路変向(更)のストマをもつものについては、ストマ造設直後から、そのストマに該当する等級の認定を行う。

「ストマにおける排尿・排便処理が著しく困難な状態」(注11)の合併によって上位等級に該当する場合、申請日がストマ造設後6か月を経過した日以降の場合はその時点で該当する等級の認定を行い、ストマ造設後6か月を経過していない場合は、6か月を経過した日以降、再申請により再認定を行う。

「治癒困難な腸癭」（注 $ ^{13} $ ）については、治療が終了し、障害が認定できる状態になった時点で認定する。

ウ「高度の排尿機能障害」(注12)、「高度の排便機能障害」(注15)については、先天性疾患(先天性鎖肛を除く)による場合を除き、直腸の手術や自然排尿型代用ぼうこう(新ぼうこう)による神経因性ぼうこうに起因する障害又は先天性鎖肛に対する肛門形成術又は小腸肛門吻合術に起因する障害発生後6か月を経過した日以降をもって認定し、その後は状態に応じて適宜再認定を行う。特に先天性鎖肛に対する肛門形成術後の場合は、12歳時と20歳時にそれぞれ再認定を行う。

(注 11) 「ストマにおける排尿・排便(又はいずれか一方)処理が著しく困難な状態」とは、治療によって軽快の見込みのないストマ周辺の皮膚の著しいびらん、ストマの変形、又は不適切なストマの造設
個所のため、長期にわたるストマ用装具の装着が困難な状態のものをいう。

（注 12）「高度の排尿機能障害」とは、先天性疾患による神経障害、又は直腸の手術や自然排尿型代用ぼうこう（新ぼうこう）による神経因性ぼうこうに起因し、カテーテル留置又は自己導尿の常時施行を必要とする状態のものをいう。

(注 13) 「治癒困難な腸癯」とは、腸管の放射線障害等による障害であって、ストマ造設以外の癯孔(腸癯)から腸内容の大部分の洩れがあり、手術等によっても閉鎖の見込みのない状態のものをいう。

（注 14）「腸痩における腸内容の排泄処理が著しく困難な状態」とは、腸痩においてストマ用装具等による腸内容の処理が不可能なため、軽快の見込みのない腸痩周辺の皮膚の著しいびらんがある状態のものをいう。

(注 15) 「高度の排便機能障害」とは、先天性疾患(先天性鎖肛を除

く)に起因する神経障害、又は先天性鎖肛に対する肛門形成術又は小腸肛門吻合術(注16)に起因し、かつ、

ア 完全便失禁を伴い、治療によって軽快の見込みのない肛門周辺の皮膚の著しいびらんがある状態

イ 1 週間に 2 回以上の定期的な用手摘便を要する高度な便秘を伴う状態

のいずれかに該当するものをいう。

(注 16) 「小腸肛門吻合術」とは、小腸と肛門歯状線以下(肛門側)とを吻合する術式をいう。

（注 17） 障害認定の対象となるストマは、排尿・排便のための機能をもち、永久的に造設されるものに限る。

5 小腸の機能障害

(1) 等級表 1 級に該当する障害は、次のいずれかに該当し、かつ、栄養維持が困難(注 18)となるため、推定エネルギー必要量(表 1)の60%以上を常時中心静脈栄養法で行う必要のあるものをいう。

a 疾患等(注19)により小腸が切除され、残存空・回腸が手術時、75cm未満(ただし乳幼児期は30cm未満)になったもの

b 小腸疾患(注20)により永続的に小腸機能の大部分を喪失しているもの

(2) 等級表 3 級に該当する障害は、次のいずれかに該当し、かつ、栄養維持が困難(注 18)となるため、推定エネルギー必要量の 30% 以上を常時中心静脈栄養法で行う必要のあるものをいう。
a 疾患等(注19)により小腸が切除され、残存空・回腸が手術時、75cm以上150cm未満(ただし乳幼児期は30cm以上75cm未満)になったもの

b 小腸疾患(注20)により永続的に小腸機能の一部を喪失しているもの

(3) 等級表 4 級に該当する障害は、小腸切除または小腸疾患 (注 20) により 永続的に 小腸機能の 著しい 低下があり、かつ、通常の 経口による 栄養摂取では 栄養維持が 困難 (注 18) となるため、随時 (注 21) 中心 静脈 栄養法又は 経腸 栄養法 (注 22) で 行う必要がある ものを いう。

(注 18) 「栄養維持が困難」とは栄養療法開始前に以下の2項目のうちいずれかが認められる場合をいう。

なお、栄養療法実施中の者にあっては、中心静脈栄養法又は経腸栄養法によって推定エネルギー必要量を満たしうる場合がこれに相当するものである。

1）成人においては、最近3か月間の体重減少率が10％以上であること（この場合の体重減少率とは、平常の体重からの減少の割合、又は（身長－100）×0.9の数値によって得られる標準的体重からの減少の割合をいう。）。

15歳以下の場合においては、身長及び体重増加がみられないこと。

2）血清アルブミン濃度3.2g/dl以下であること。

(注 19) 小腸大量切除を行う疾患、病態

1) 上腸間膜血管閉塞症

2) 小腸軸捻転症

3) 先天性小腸閉鎖症

4) 壊死性腸炎

5) 広汎腸管無神経節症

6) 外傷

7) その他

(注20) 小腸疾患で永続的に小腸機能の著しい低下を伴う場合のあるもの

1) クローン病

2) 腸管ベーチェット病

3) 非特異性小腸潰瘍

4) 特异性低性肠闭塞症

5) 乳児期難治性下痢症

6) その他の良性の吸収不良症候群
(注 21) 「随時」とは、6か月の観察期間中に4週間程度の頻度をいう。

(注 22) 「経腸栄養法」とは、経管により成分栄養を与える方法をいう。

(注 23) 手術時の残存腸管の長さは腸間膜付着部の距離をいう。

(注 24) 小腸切除(等級表 1 級又は 3 級に該当する大量切除の場合を除く。)又は小腸疾患による小腸機能障害の障害程度については再認定を要する。

（注 25） 障害認定の時期は、小腸大量切除の場合は手術時をもって行うものとし、それ以外の小腸機能障害の場合は6か月の観察期間を経て行うものとする。

(表 1) 日本人の推定エネルギー必要量

年齢(歳)	エネルギー(Kcal/日)
男	女
0～5(月)	550	500
6～8(月)	650	600
9～11(月)	700	650
1～2	950	900
3～5	1,300	1,250
6～7	1,350	1,250
8～9	1,600	1,500
10～11	1,950	1,850
12～14	2,300	2,150
15～17	2,500	2,050
18～29	2,300	1,700
30～49	2,300	1,750
50～64	2,200	1,650
65～74	2,050	1,550
75以上	1,800	1,400

「食事による栄養摂取量の基準」(令和2年厚生労働省告示第10号)

6 ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害
(1) 13 歳以上の者の場合

ア 等級表 1 級に該当する障害はヒト免疫不全ウイルスに感染していて、次のいずれかに該当するものをいう。

（ア） CD4 陽性 T リンパ球数が $ 200 \mathord{\left/{\vphantom{200\mu1}}\right.}\mu1 $ 以下で、次の項目 $ (a\sim1) $ のうち 6 項目以上が認められるもの。

a 白血球数について 3,000/μl 未満の状態が 4 週以上の間隔をおいた検査において連続して 2 回以上続く

b Hb 量について男性 12g/dl 未満、女性 11g/dl 未満の状態が 4 週以上の間隔をおいた検査において連続して 2 回以上続く

c 血小板数について 10 万／μ l 未満の状態が 4 週以上の間隔をおいた検査において連続して 2 回以上続く

d ヒト免疫不全ウイルス—RNA量について5,000コピー/ml以上の状態が4週以上の間隔をおいた検査において連続して2回以上続く

e 1 日 1 時間以上の安静臥床を必要とするほどの強い倦怠感及び易疲労が月に 7 日以上ある

f 健常時に比し 10％以上の体重減少がある

g 月に 7 日以上の不定の発熱 (38℃以上) が 2 か月以上続く

h　1 日に 3 回以上の泥状ないし水様下痢が月に 7 日以上ある

i 1 日に 2 回以上の嘔吐あるいは 30 分以上の嘔気が月に 7 日以上ある

j 口腔内カンジダ症(頻回に繰り返すもの)、赤痢アメーバ症、帯状疱疹、単純ヘルペスウイルス感染症(頻回に繰り返すもの)、糞線虫症及び伝染性軟属腫等の日和見感染症の既往がある

k 生鮮食料品の摂取禁止等の日常生活活動上の制限が必要である

1 軽作業を越える作業の回避が必要である

（イ） 回復不能なエイズ合併症のため介助なくしては日常生活がほとんど不可能な状態のもの。

イ 等級表 2 級に該当する障害はヒト免疫不全ウイルスに感染していて、次のいずれかに該当するものをいう。

（ア） CD4 陽性 T リンパ球数が $ 200/\mu l $ 以下で、アの項目 $ (a\sim1) $ のうち 3 項目以上が認められるもの。

（イ）エイズ発症の既往があり、アの項目（a～1）のうち3項目以上が認められるもの。

（ウ） CD4 陽性 T リンパ球数に関係なく、アの項目 (a～1) のうち a から d までの 1 つを含む 6 項目以上が認められるもの。
ウ 等級表 3 級に該当する障害はヒト免疫不全ウイルスに感染していて、次のいずれかに該当するものをいう。

（ア） CD4 陽性 T リンパ球数が $ 500 \mathord{\left/{\vphantom{500\mu1}}\right.}} \mu 1 $ 以下で、アの項目 $ (a \sim 1) $ のうち 3 項目以上が認められるもの。

（イ） CD4 陽性 T リンパ球数に関係なく、アの項目 $ (a \sim 1) $ のうち a から d までの 1 つを含む 4 項目以上が認められるもの。

工 等級表 4 級に該当する障害はヒト免疫不全ウイルスに感染していて、次のいずれかに該当するものをいう。

（ア） CD4 陽性 T リンパ球数が $ 500 \mathord{\left/{\vphantom{500\mu1}}\right.}\mu1 $ 以下で、アの項目 $ (a\sim1) $ のうち 1 項目以上が認められるもの。

（イ） CD4 陽性 T リンパ球数に関係なく、アの項目 (a～1) のうち a から d までの 1 つを含む 2 項目以上が認められるもの。

(2) 13 歳未満の者の場合

等級表1級に該当する障害はヒト免疫不全ウイルスに感染していて、「サーベイランスのためのHIV感染症／AIDS診断基準」(厚生省エイズ動向委員会、1999)が採択した指標疾患のうち1項目以上が認められるもの。

イ 等級表 2 級に該当する障害はヒト免疫不全ウイルスに感染していて、次のいずれかに該当するものをいう。

(ア) 次の項目 (a～r) のうち 1 項目以上が認められるもの。

a 30 日以上続く好中球減少症 (<1,000/ $ \mu $ l)

b 30 日以上続く貧血 ( $
p 心筋症

q 平滑筋肉腫

r HIV 肾症

（イ）次の年齢区分ごとの CD4 陽性 T リンパ球数及び全リンパ球に対する割合に基づく免疫学的分類において「重度低下」に該当するもの。

免疫学的分類	児の年齢
1歳未満	1～6歳未満	6～13歳未満
正常	≥1,500／μ1	≥1,000／μ1	≥500／μ1
≥25%	≥25%	≥25%
中等度低下	750～1,499／μ1	500～999／μ1	200～499／μ1
15～24%	15～24%	15～24%
重度低下	<750／μ1	<500／μ1	<200／μ1
<15%	<15%	<15%

ウ 等级表 3 級に該当する障害はヒト免疫不全ウイルスに感染していて、次のいずれかに該当するものをいう。

(ア) 次の項目 (a～h) のうち 2 項目以上が認められるもの。

a リンパ節腫脹(2か所以上で0.5cm以上。対称性は1か所とみなす)

b 肝腫大

c 脾腫大

d 皮膚炎

e 耳下腺炎

f 反復性又は持続性の上気道感染

g 反復性又は持続性の副鼻腔炎

h 反復性又は持続性の中耳炎

（イ）イの年齢区分ごとのCD4陽性Tリンパ球数及び全リンパ球に対する割合に基づく免疫学的分類において「中等度低下」に該当するもの。

工 等級表 4 級に該当する障害はヒト免疫不全ウイルスに感染していて、ウの項目 (a～h) のうち 1 項目以上が認められるもの。

7 肝臟機能障害

ア 等級表 1 級に該当する障害は、次のいずれにも該当するものをいう。

(ア) Child−Pugh 分類（注 26）の合計点数が 7 点以上であって、肝性脳症、腹水、血清アルブミン値、プロトロンビン時間、血清総ビリルビン値の項
目のうち肝性脳症又は腹水の項目を含む3項目以上が2点以上の状態が、90日以上の間隔をおいた検査において連続して2回以上続くもの。

(イ) 次の項目（a～j）のうち、5項目以上が認められるもの。

a 血清総ビリルビン値が5.0 mg/dl以上

b 血中アンモニア濃度が $ 150 \mu g/dl $ 以上

c 血小板数が 50,000/mm $ ^{3} $ 以下

d 原発性肝がん治療の既往

e 特発性細菌性腹膜炎治療の既往

f 胃食道静脈瘤治療の既往

g 現在のB型肝炎又はC型肝炎ウイルスの持続的感染

h　1 日 1 時間以上の安静臥床を必要とするほどの強い倦怠感及び易疲労感が月 7 日以上ある

i 1 日に 2 回以上の嘔吐あるいは 30 分以上の嘔気が月に 7 日以上ある

j 有痛性筋けいれんが 1 日に 1 回以上ある

イ等級表2級に該当する障害は、次のいずれにも該当するものをいう。

（ア） Child－Pugh 分類（注 26）の合計点数が 7 点以上であって、肝性脳症、腹水、血清アルブミン値、プロトロンビン時間、血清総ビリルビン値の項目のうち肝性脳症又は腹水の項目を含む 3 項目以上が 2 点以上の状態が、90 日以上の間隔をおいた検査において連続して 2 回以上続くもの。

（イ）ア（イ）の項目（a～j）のうち、aからgまでの1つを含む3項目以上が認められるもの。

ウ等級表3級に該当する障害は、次のいずれにも該当するものをいう。

（ア） Child−Pugh 分類（注 26）の合計点数が 7 点以上の状態が、90 日以上の間隔をおいた検査において連続して 2 回以上続くもの。

（イ）ア（イ）の項目（a～j）のうち、aからgまでの1つを含む3項目以上が認められるもの。

工等級表4級に該当する障害は、次のいずれにも該当するものをいう。

（ア） Child−Pugh 分類（注 26）の合計点数が 7 点以上の状態が、90 日以上の間隔をおいた検査において連続して 2 回以上続くもの。

（イ）ア（イ）の項目（a～j）のうち、1項目以上が認められるもの。

肝臓移植を行った者については、抗免疫療法を要しなくなるまでは、障害の除去（軽減）状態が固定したわけではないので、抗免疫療法を必要とする期間中は、当該療法を実施しないと仮定して、1級に該当するものとする。

(注 26) Child—Pugh 分類

1 点	2 点	3 点
肝性脑症	なし	軽度（Ⅰ・Ⅱ）	昏睡（Ⅲ以上）
腹水	なし	軽度	中程度以上
血清アルブミン値	3.5g/dl超	2.8～3.5 g/dl	2.8g/dl未満
プロトロンビン時間	70%超	40～70%	40%未満
血清総ビリルビン値	2.0 mg/dl未満	2.0～3.0 mg/dl	3.0 mg/dl超

六 ２つ以上の障害が重複する場合の取扱い

2つ以上の障害が重複する場合の障害等級は、次により認定する。

1 障害等級の認定方法

(1) 2つ以上の障害が重複する場合の障害等級は、重複する障害の合計指数に応じて、次により認定する。

合計指数	認定等級
18以上	1級
11～17	2 $ ^{\prime\prime} $
7～10	3 $ ^{\prime\prime} $
4～6	4 $ ^{\prime\prime} $
2～3	5 $ ^{\prime\prime} $
1	6 $ ^{\prime\prime} $

(2) 合計指数の算定方法

ア合計指数は、次の等級別指数表により各々の障害の該当する等級の指数を合計したものとする。

障害等級	指數
1級	18
2 ｀	11
3 ｀	7
4 ｀	4
5 ｀	2
6 ｀	1
7 ｀	0.5

イ合計指数算定の特例
同一の上肢又は下肢に重複して障害がある場合の当該一上肢又は一下肢に係る合計指数は、機能障害のある部位(機能障害が2か所以上あるときは上位の部位とする。)から上肢又は下肢を欠いた場合の障害等級に対応する指数の値を限度とする。

(例 1)

右上肢のすべての指を欠くもの 3級 等級別指数 7

手関節の全廃 4級 4

合計 11

上記の場合、指数の合計は11となるが次の障害の指数が限度となるため合計指数は7となる。

右上肢を手関節から欠くもの 3 級 等級別指数 7

(例 2)

左上肢の肩関節の全廃 4級 等級別指数 4

# 肘関節 # 4級 # 4

# 手関節 # 4級 # 4

合計 12

上記の場合、指数の合計は12となるが次の障害の指数が限度となるため合計指数は11となる。

左上肢を肩関節から欠くもの 2 級 等級別指数 11

2 認定上の留意事項

(1) 音声機能障害、言語機能障害及びそしゃく機能障害の重複については1の認定方法を適用しない。

(2) 体幹機能障害と下肢機能障害は原則として1の認定方法を適用してさしつかえないが、例えば、神経麻痺で起立困難なもの等については体幹及び下肢の機能障害として重複認定すべきではなく、体幹又は下肢の単独の障害として認定するものとする。

(3) 聴覚障害と音声・言語機能障害が重複する場合は、1の認定方法を適用してさしつかえない。

例えば、聴力レベル 100dB 以上の聴覚障害 (2 級指数 11) と音声・言語機能の喪失 (3 級指数 7) の障害が重複する場合は 1 級 (合計指数 18) とする。

(4) 7級の障害は、等級別指数を0.5とし、6級以上の障害と同様に取り扱って合計指数を算定する。
3 上記により認定される障害等級が著しく均衡を欠くと認められるものについては、地方社会福祉審議会の意見を聞いて別に定めるものとする。
# 競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針

令和2年2月12日

令和2年12月18日改正

競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ

### 1. 趣旨

科学技術イノベーションを支える人材力を強化するためには、一人ひとりが能力と意欲に応じて適材適所で最大限活躍できる環境を整備することが重要である。

科学技術イノベーションを担うのは「人」であり、世界中で高度人材の獲得競争が激化する一方、我が国において若年人口の減少が進んでいる中、博士課程進学者が減少傾向にあるなど、将来各分野において優秀な研究者の確保が困難になることが予想される。こういった情勢の中、科学技術イノベーション人材の質の向上、能力の発揮が一層重要になってきており、競争的研究費においても若手研究者の育成・活躍促進の観点から制度改革の推進が求められている。本件は若手研究者の研究能力を高め、優れた若手研究者に対して、競争的研究費において雇用されつつ独立した自由な研究環境の下での活躍を推進するものである。

また、若手研究者が自発的な研究活動や研究・マネジメント能力向上に資する活動を実施することにより、若手自身の能力向上のみならず、元々のプロジェクトの発展への寄与、研究ネットワークの拡大、将来の不安の解消によるモチベーションの向上、キャリアパスとしてプロジェクトが位置付けられ、優秀な人材の確保に繋がる。こうして当該分野の若手研究者を育成、確保することは、雇用元のプロジェクトひいては我が国の研究全体の発展に資するものである。

### 2. 実施の概要

競争的研究費で雇用されている若手研究者は、当該プロジェクトに従事し、他の研究活動を実施する場合には、当該プロジェクト以外の雇用財源を確保することが必要であるが、現状では他からの財源が確保できない場合があり、一部の実施のみにとどまっている。

若手研究者の育成・活躍機会の創出及びキャリアパスの形成（海外や所属するセクター外での活動を含む。）のため、各競争的研究費制度の目的等に人材育成が含まれる旨を明記し、競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者について、雇用されているプロジェクトから人件費を支出しつつ、当該プロジェクトに従事するエフォートの一部を、プロジェクトの推進に資する若手研究者の自発的な研究活動や研究・マネジメント能力向上に資する活動（以下、「自発的な研究活動等」という。）に充当することを可能
とする。

なお、適用に当たっては、プロジェクトの執行に責任を持つ研究代表者等（研究分担者を含む）（以下、「PI 等」という。）は若手研究者の自発的な研究活動等を積極的に支援することとする。

### 3. 对象制度

競争的研究費における各制度とする。

### 4. 对象者

本実施方針の対象者は、原則として以下の全てを満たす者とする。

（１）民間企業を除く研究機関において、競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される者（ただし、プロジェクトのPI等が自らの人件費をプロジェクトから支出し雇用される場合を除く）

（２）４０歳未満の者（ただし、競争的研究費制度の各制度の特性に応じ、４０歳以上を対象とすることを可能とする）

（３）研究活動を行うことを職務に含む者

### 5 \. 实施条件

本実施方針の実施条件は、原則として以下の全ての条件を満たすこととする。

（１）若手研究者本人が自発的な研究活動等の実施を希望すること

（２）PI 等が、当該プロジェクトの推進に資する自発的な研究活動等であると判断し、所属研究機関が認めること

（３）PI 等が、当該プロジェクトの推進に支障がない範囲であると判断し、所属研究機関が認めること（当該プロジェクトに従事するエフォートの20％を上限とする）

### 6. 従事できる業務内容

上記５の全ての条件を満たす自発的な研究活動等（他の研究資金を獲得して実施する研究活動及び研究・マネジメント能力向上に資する活動を含む。）

### 7. 实施方法

本実施方針に基づく自発的な研究活動等の実施方法については、以下のとおりとする。

## （１）公募要領等の記載

各競争的研究費制度の公募要領等において、各制度の目的等に人材育成が含まれる旨とともに、本実施方針に基づき、競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者について、雇用されているプロジェクトから人件費を支出しつつ、当該プロジェクトに従事するエフォートの一部を、自発的な研究活動等に充当することが所属研究機関からの承認が得られた場合、可能である旨を記載する。
## （２）若手研究者の募集

プロジェクトの実施のために PI 等の所属研究機関が若手研究者を募集する際に、自発的な研究活動等が可能であることや当該プロジェクトの遂行に支障がないと判断するエフォートの目安を示す。

## （3） 申請方法

申請に関する標準的な手続は、別添の「自発的な研究活動等の承認申請手続」及び「自発的な研究活動等の変更承認申請手続」のとおりとする。なお、配分機関の求めに応じ、PI等は、若手研究者による自発的な研究活動等の実施が承認された場合、当該プロジェクトの実施計画等にその旨を記載する。

## （4） 活動報告

活動報告に関する標準的な手続は、別添の「自発的な研究活動等の活動報告手続」のとおりとする。

## （５）活動の支援、承認取消

PI 等は、若手研究者の自発的な研究活動等について、必要に応じて、実施状況を把握し当該研究活動等を支援するとともに承認された当該研究活動等が適切に実施されるよう助言を行う。

なお、当該研究活動等が5．の実施条件に違反していることが確認された場合には、所属研究機関は、PI等と相談の上、年度途中でも当該研究活動等の承認を取り消すことができる。

### 8. 配分機関による対応

配分機関は、若手研究者の自発的な研究活動等の実施状況に疑義が生じた場合に、当該自発的な研究活動等の状況報告を求めることができるとともに、5．の実施条件に違反していることが確認された場合には、研究機関等に対して、当該自発的な研究活動等の是正を求めることや当該研究者に支出した人件費のうち、自発的な研究活動等に係る人件費の返還等、必要な措置を講ずることができる。

### 9. フォローアップ

内閣府は各府省の進捗状況を把握し、公表するとともに、未対応の制度については、連絡会にてフォローアップしていく。

### 10. 関係法令との関係

補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）が適用される競争的研究費において、本方針に基づく若手研究者の自発的な研究活動等を実施することについては、同法第11条により制限される他の用途への使用には当たらない。
### 11. その他

本方針に基づき、明確にすべき事項が生じた場合は、必要に応じFAQを作成する等で対応することとする。

### 12. 適用開始日

本方針は、令和2年4月以降、新たに公募するものから適用する。ただし、各配分機関の判断により、令和元年度以前から実施されている事業や研究課題においても、令和2年度以降適用することを可能とする。

以上
# 自発的な研究活動等の承認申請手続

(研究代表者と同一の研究機関に所属する若手研究者の場合)

④研究代表者は、若手研究者に承認又は不承認を報告

③所属研究機関は、承認又は不承認を研究代表者へ通知

（様式例_承認通知書、様式例_不承認通知書）

若手研究者

④報告

①相談

研究代表者

③承認・不承認

②申請

所属研究機関

④報告

配分機関

①若手研究者は、「自発的な研究活動等」を希望する際は、研究代表者に活動内容等を相談

②研究代表者は、若手研究者が希望する活動内容等について実施条件に照らし認められると判断した場合は、所属研究機関に承認申請書を提出（様式例_承認申請書）

④配分機関の求めに応じ、所属研究機関は、承認申請書及び承認通知書の写しを配分機関に提出

## 自発的な研究活動等の変更承認申請手続（研究代表者と同一の研究機関に所属する若手研究者の場合）

④研究代表者は、若手研究者に変更の承認または不承認を報告

③所属研究機関は、承認又は不承認を研究代表者へ通知

（様式例_変更承認通知書、様式例_変更不承認通知書）

若手研究者

④報告

①相談

研究代表者

③承認・不承認

②申請

所属研究機関

④報告

配分機関

①若手研究者は、「自発的な研究活動等」の変更を希望する際は、研究代表者に変更内容を相談

②研究代表者は、若手研究者が希望する変更内容について実施条件に照らし認められると判断した場合は、所属研究機関に変更承認申請書を提出（様式例_変更承認申請書）

④配分機関の求めに応じ、所属研究機関は、承認申請書及び承認通知書の写しを配分機関に提出
# 自発的な研究活動等の活動報告手続 (研究代表者と同一の研究機関に所属する若手研究者の場合)

若手研究者

①報告

②研究代表者は、所属研究機関に活動内容等を報告（様式例_活動報告書）

研究代表者

②報告

所属研究機関

③報告

配分機関

①若手研究者は、研究代表者に活動内容等を報告

なお、報告時期は、自発的な研究活動等における活動期間中の毎年度終了時、及び活動期間終了時とする。

なお、他の研究費を獲得する活動については、当該制度の実績報告等をもって本報告の活動内容・成果に代えられるとともに、当該制度の実績報告等の提出期限までに報告することとする。

③所属研究機関は、活動報告書の写しの提出や、研究代表者が提出するプロジェクトの実績報告に自発的な研究活動等を含める等、配分機関の求めに応じ報告する。
# 自発的な研究活動等の承認申請手続

(研究分担者と同一の研究機関に所属する若手研究者の場合)

⑤研究分担者は、若手研究者に承認又は不承認を報告

研究代表者

②研究代表者の求めに応じ、研究分担者は、研究代表者に申請することを報告

⑤研究代表者の求めに応じ、研究分担者は、研究代表者に承認又は不承認を報告

④所属研究機関Aは、承認又は不承認を研究分担者へ通知

（様式例_承認通知書、様式例_不承認通知書）

若手研究者

⑤報告

①相談

②⑤報告

研究分担者

④承認・不承認

③申請

所属研究機関A

※若手研究者及び研究分担者が所属する研究機関

⑥報告

所属研究機関B

※研究代表者が所属する研究機関

⑦報告

配分機関

①若手研究者は、「自発的な研究活動等」を希望する際は、研究分担者に活動内容等を相談

③研究分担者は、若手研究者が希望した活動内容等について実施条件に照らし認められると判断した場合は、所属研究機関Aに承認申請書を提出（様式例_承認申請書）

⑥所属研究機関Bの求めに応じ所属研究機関Aは、承認申請書及び承認通知書の写しを所属研究機関Bに提出

⑦配分機関の求めに応じ、所属研究機関Bは、承認申請書及び承認通知書の写しを配分機関に提出

## 自発的な研究活動等の変更承認申請手続（研究分担者と同一の研究機関に所属する若手研究者の場合）

⑤研究分担者は、若手研究者に変更の承認又は不承認を報告

研究代表者

②研究代表者の求めに応じ、研究分担者は、研究代表者に変更申請することを報告

⑤研究代表者の求めに応じ、研究分担者は、研究代表者に変更の承認又は不承認を報告

④所属研究機関Aは、変更の承認又は不承認を研究分担者へ通知（様式例_変更承認通知書、様式例_変更不承認通知書）

若手研究者

⑤報告

①相談

②⑤報告

研究分担者

④承認・不承認

③申請

所属研究機関A

※若手研究者及び研究分担者が所属する研究機関

⑥報告

①若手研究者は、「自発的な研究活動等」の変更を希望する際は、研究分担者に変更内容を相談

所属研究機関B

※研究代表者が所属する研究機関

⑦報告

配分機関

③研究分担者は、若手研究者が希望する変更内容について認められると判断した場合は、所属研究機関Aに変更承認申請書を提出

(様式例_変更承認申請書)

⑥所属研究機関Bの求めに応じ、所属研究機関Aは、変更承認申請書及び変更承認通知書の写しを所属研究機関Bに提出

⑦配分機関の求めに応じ、所属研究機関Bは、変更承認申請書及び変更承認通知書の写しを配分機関に提出
# 自発的な研究活動等の活動報告手続

(研究分担者と同一の所属研究機関に所属する若手研究者の場合)

②研究代表者の求めに応じ、研究分担者は研究代表者に活動内容等を報告

研究代表者

②報告

③研究分担者は、所属研究機関Aに活動内容等を報告（様式例_活動報告書）

若手研究者

①報告

研究分担者

③報告

①若手研究者は、研究分担者に活動内容等を報告

なお、報告時期は、自発的な研究活動等における活動期間中の毎年度終了時、及び活動期間終了時とする。

なお、他の研究費を獲得する活動については、当該制度の実績報告等をもって本報告の活動内容・成果に代えられるとともに、当該制度の実績報告等の提出期限までに報告することとする。

所属研究機関A

※若手研究者及び研究分担者が所属する研究機関

④報告

所属研究機関B

※研究代表者が所属する研究機関

⑤報告

配分機関

④所属研究機関Bの求めに応じ、所属研究機関Aは、所属研究機関Bに活動報告書の写しを提出

⑤所属研究機関Bは、活動報告書の写しの提出や、研究代表者が提出するプロジェクトの実績報告等に自発的な研究活動等を含める等、配分機関の求めに応じ報告する。
所属研究機関 殿

プロジェクト名：

研究代表者：___

(又は研究分担者)

自発的な研究活動等承認申請書

本プロジェクトにおいて、下記の者が自発的な研究活動等を行うことを希望したため、内容等を確認した結果、当該プロジェクトの推進に資する活動であり、また支障がないと判断したことから申請します。

本 プロ ジ エ ク ト
プロジェクト名	○○プロジェクト
活 動 期 間	○年○月○日から○年○月○日まで
氏 名※自発的な研究活動等を希望する者	○○ ○○
本プロジェクト内で行う研究活動のエフォート	○% (自発的な研究活動等を含んだ当該プロジェクトの全仕事時間を100%とし、それに対する自発的な研究活動等を除いた研究活動の割合を記載する。※80%以上)
自 発 的 な 研究 活 動 等
活 動 名	(例)科学研究費助成事業(科研費) 基盤研究(C)
活 動 期 間	○年○月○日から○年○月○日まで
金 額(年度ごとに記載)	○○円(○年度:○○円)※上記資金からの人件費(給与・報酬等)の受給はない。
活 動 内 容	(例)日本学術振興会が公募している科学研究費助成事業(科研費)の基盤研究(C)に応募し、当該研究課題に係る研究を行いたい。研究内容は、○○○・・・
本プロジェクトとの関連性	○○○・・・
自発的研究活動等のエフォート	○%

※1 若手研究者は、自発的な研究活動等を実施する前に手続きを行う。

※2 複数の自発的な研究活動等を申請する場合は、自発的な研究活動等ごとに記載する。
樣式例_承認通知書

年 月 日

研究代表者 殿

(又は研究分担者)

所属研究機関

# 自発的な研究活動等承認通知書

○年〇月〇日付けで申請のあった自発的な研究活動等について承認します。
樣式例_不承認通知書

年 月 日

研究代表者 殿

(又は研究分担者)

所属研究機関

# 自発的な研究活動等不承認通知書

○年○月○日付けで申請のあった自発的な研究活動等について、以下の理由により不承認とします。

記

不承認の理由

○○ · · ·
所属研究機関 殿

プロジェクト名：研究代表者：(又は研究分担者)

# 自発的な研究活動等変更承認申請書

〇年〇月〇日付けで承認された自発的な研究活動等について、以下のとおり変更することについて、実施条件に照らし問題ないと判断したため申請します。

1. 变更理由

☐☐☐☐☐☐☐

## 2 ．変更後の活動内容

本 プロ ジ エ ク ト
プロジェクト名	○○プロジェクト
活 動 期 間	○年○月○日から○年○月○日まで
氏 名
※自発的な研究活動等を希望する者	○○ ○○
本プロジェクト内で行う研究活動のエフォート	○% （自発的な研究活動等を含んだ当該プロジェクトの全仕事時間を100%とし、それに対する自発的な研究活動等を除いた研究活動の割合を記載する。※80%以上）

自発的な研究活動等
活動名	(例)科学研究費助成事業(科研費) 基盤研究(C)
活動期間	○年○月○日から○年○月○日まで
金額(年度ごとに記載)	○○円(○年度:○○円)※上記資金からの人件費(給与・報酬等)の受給はない。
活動内容	(例)○月○日付けで承認された活動について以下のとおり変更したい。日本学術振興会が公募している科学研究費助成事業(科研費)の基盤研究(C)に応募し、当該研究課題に係る研究を行いたい。研究内容は、○○○・・・
本プロジェクトとの関連性	○○○・・・
自発的研究活動等のエフォート	○%

※ 複数の自発的な研究活動等を実施している場合、変更の有無に関わらず全ての活動内容を記載する。
樣式例_変更承認通知書

年 月 日

研究代表者 殿

(又は研究分担者)

所属研究機関

# 自発的な研究活動等変更承認通知書

○年○月○日付けで変更申請のあった自発的な研究活動等について、承認します。
樣式例_変更不承認通知書

年 月 日

研究代表者 殿

(又は研究分担者)

所属研究機関

# 自発的な研究活動等変更不承認通知書

〇年〇月〇日付けで変更申請のあった自発的な研究活動等について、以下の理由により不承認とします。

記

不承認の理由

○○ · · ·
所属研究機関 殿

プロジェクト名：

研究代表者：___

(又は研究分担者)

自発的な研究活動等活動報告書

〇年〇月〇日で承認された自発的な研究活動等について、以下のとおり活動内容等を報告します。

本 プロ ジ エ ク ト
プロジェクト名	○○プロジェクト
活動期間	○年○月○日から○年○月○日まで
氏名※自発的な研究活動等を希望する者	○○○○
本プロジェクト内で行う研究活動のエフォート	○% (自発的な研究活動等を含んだ当該プロジェクトの全仕事時間を100%とし、それに対する自発的な研究活動等を除いた研究活動の割合を記載する。※80%以上)
競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針について F A Q（令和3年8月6日）

※赤字：追加・内容更新を行ったFAQ

この F A Q は「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針（令和2年12月18日改正競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）について関係者の方々により良く理解していただくため、Q & A 形式でまとめて掲載するものです。本実施方針の運用にあたり参考にしてください。

また、随時更新していきますので、本実施方針に関してご不明な点がございましたら、下記問い合わせ先にご質問をお寄せいただきますようお願いします。

【問い合わせ先】

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局

参事官（研究環境担当）付

電話：03-6257-1314
Q1. エフォート管理されている者のみが対象となるのか。

A1. エフォート管理以外の方法により勤務管理されている者も適用可能です。

時間単位や日管理で勤務管理されている場合、実施方法に沿って、日々の勤務管理において既存の記載・保管する書類に基づき、従事率を管理することとなります。管理方法として、以下の様式例を参考に適切に管理してください。

様式例
自発的な研究活動等従事状況管理表(2000年度)
研究代表者 殿
プロジェクト名	〇〇プロジェクト
活動期間	2019年4月1日	～	2020年2月28日
氏名	〇〇〇〇
雇用形態	時間管理、日管理
本プロジェクト内で行う自発的研究活動等の承認時のエフォート率	〇%
自発的研究活動等従事状況(単位:従事時間)
業務内容	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	合計
当該プロジェクト(自発的な研究活動等を含む)A	130	140	135	405
うち自発的な研究活動等B	30	20	25	75

自発的な研究活動等の当該プロジェクトに対する割合(%)C=B/A	24	15	19	19
※従事時間の根拠となる書類(従事日誌等)の写しを添付
2019年0月0日
若手研究者 所 属 :
役 職 :
氏 名 :