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## 第3章 技能実習制度の実施状況

## 第1節 制度の概要

技能実習制度は，開発途上国又は地域等の青壮年を一定期間受け入れ，我が国で培われた技能技術又は知識（以下本章において「技能等」という。）を修得，習熟又は熟達（以下本章において「修得等」という。）することを可能とし，当該青壮年が帰国後に我が国において修得等した技能等を活用することにより，当該国又は地域等の発展に寄与する「人づくり」に貢献する制度である。

平成5年に創設された技能実習制度は，研修により一定水準以上の技能等を修得した外国人について，研修修了後，研修を受けた機関と同じ機関において，新たに雇用契約を結び，研修で修得した技能等をより実践的に修得できるようにしたものである。

研修生や技能実習生の受入機関の一部には，制度の本来の目的を十分に理解せず，実質的に低賃金労働者として扱うなどの問題が指摘されたことを受けて，平成21年7月に成立した「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」において，新たな在留資格「技能実習」が創設され，入国1年目から雇用関係の下，労働関係法令等が適用されることとなるなど，技能実習生の法的保護及びその法的地位の安定化を図るための措置が講じられてきた。

しかしながら，依然として制度の趣旨を理解することなく，国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策と誤解して使うものが後を絶たず，その結果，労働関係法令の違反や人権侵害が生じている等の指摘がされる一方で，対象職種の拡大，実習期間の延長等の技能実習制度の拡充に関する要望も寄せられる状況にあった。

そのため、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習生に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の措置を盛り込むなどした技能実習法が平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布されており、29年11月1日に施行されている。
## 第2節 不適正な事案への対処

入国管理局では，技能実習法施行前の旧制度に基づく技能実習に関し不適正な行為を行った機関に対しては，「不正行為」の通知を行い，法務省令の規定等に基づいて，不正行為の類型に応じ，当該機関が技能実習生を受け入れることを，5年間，3年間又は1年間認めないこととしている。平成28年中に「不正行為」を通知した機関は239機関であった。

これを受入れ形態別に見ると，企業単独型が2機関（0.8%），団体監理型が237機関（99.2%）であり，団体監理型での受入れについて，受入機関別では，監理団体が35機関（14.8%），実習実施機関が202機関（85.2%）となっている（図表30）。

図表30 受入れ形態別「不正行為」機関数の推移

(機関)

年受入れ形態	平成24	25	26	27	28
企業単独型	0	0	0	3	2
団体監理型	監理団体(第一次受入機関)	9	20	23	32	35
実習実施機関(第二次受入機関)	188	210	218	238	202
計	197	230	241	273	239

「不正行為」の類型別では，「賃金等の不払」，「偽変造文書等の行使・提供」，「名義貸し」の順に多く，この3類型で全体の69.5％を占めている（図表31）。

このように，技能実習については，不適正な行為に及ぶ機関もいまだ相当数存在していることから，より適正な制度の運用に資するよう，技能実習法施行後の新制度では，関係機関との連携を密にしつつ，新たに設立した外国人技能実習機構において，実習実施者や監理団体に対し実地検査を実施し，制度のより一層の適正化に努めていくこととしている。
图表31 類型別「不正行為」件数（平成28年）

(件)

類型	企業単独型(2機関)	団体監理型	計(239機関)
監理団体(35機関)	実習実施機関(202機関)
暴行・脅迫・監禁	0	0	0	0
旅券・在留カードの取上げ	1	3	12	16
賃金等の不払	1	6	114	121
人権を著しく侵害する行為	1	1	4	6
偽変造文書等の行使・提供	0	26	68	94
保証金の徴収等	1	1	2	4
講習期間中の業務への従事	0	1	1	2
二重契約	0	0	0	0
技能実習計画との齟齬	0	3	35	38
名義貸し	0	4	47	51
実習実施機関における「不正行為の報告不履行」・「実習継続不可能時の報告不履行」	0	1	1
監理団体における「不正行為等の報告不履行」・「監査,相談体制構築等の不履行」	11	11
行方不明者の多発	0	0	0	0
不法就労者の雇用等	0	1	22	23
労働関係法令違反	0	0	13	13
営利目的のあっせん行為	0	0	0	0
再度の不正行為	0	2	1	3
日誌等の作成等不履行	0	0	0	0
帰国時の報告不履行	0	0	0	0
研修生の所定時間外作業	0	0	0	0
計	4	59	320	383

（注）一つの受入れ機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知した場合は，それぞれの類型に計上しているので，「不正行為」を通知した機関数と類型別の件数とは一致しない。
技能実習生の失踪者は増加傾向にあり，平成24年に2,005人であったものが，28年には5,058人と急増している。失踪の動機については，これまでの調査において，多くの者について，技能実習意欲が低く，より高い賃金を求めて失踪したことが判明しているところ，失踪を多く発生させている送出し機関や監理団体等からの技能実習生受入れに係る申請について，厳格に審査するなどして対応している（図表32）。

図表32 国籍・地域別技能実習生の失踪者数の推移

(人)

年 国籍・地域	平成24	25	26	27	28
総 数	2,005	3,566	4,847	5,803	5,058
ベ ト ナ ム	496	828	1,022	1,705	2,025
中 国	1,177	2,313	3,065	3,116	1,987
カ ン ボ ジ ア	58	284
ミ ヤ ン マ ー	7	7	107	336	216
イ ン ド ネ シ ア	124	114	276	252	200
そ の 他	201	304	377	336	346

（注 $ ^{1} $ ）表中「中国」には台湾、中国（香港）、中国（その他）は含まない。

（注2）平成24年から26年までの「カンボジア」は「その他」に含まれる。
# 第4章 日本人の出帰国の状況

## 第1節 出国者

## 1 総数

平成28年における日本人出国者数は1,711万6,420人と，27年と比べ90万2,631人（5.6%）増加し，4年ぶりに増加に転じている（図表33）。

図表33 日本人出国者数の推移

## 2 男女別・年齢別

平成28年における日本人出国者数を男女別に見ると，男性が962万8,487人，女性が748万7,933人で，男性が全体の56.3%，女性が43.7%となっている。この男女比率は平成13年以降大きな変動はなく，男性の占める割合が女性を上回っている。

年齢別に見ると，40歳代が359万4,319人で出国者数全体の21.0％を占めており，以下，30歳代309万2,114人（18.1%），60歳以上303万9,419人（17.8%），50歳代299万9,281人（17.5%），20歳代281万9,197人（16.5%）の順となっている。

それぞれの年齢別の男女比率を見ると、20歳未満の年代及び20歳代は女性の割合が男性のそれを上回り、特に、20歳代は女性の占める比率が61.8％と極めて高くなっているが、これら以外
の年代は，男性の出国者数の割合が女性のそれを上回っている（図表34）。

图表34 男女別・年齢別日本人出国者数（平成28年）

## 3 空港·海港別

平成28年における日本人出国者数について，出国した空海港別に見ると，空港を利用した出国者数は1,696万2,137人で全体の99.1％を占めており，空港を利用した外国人の入国者数2,261万7,552人（97.4%）と比べても，空港利用者の割合が高くなっている。

平成28年中に空港を利用した日本人出国者について見ると，成田空港の利用者数が663万8,118人で空港からの出国者数全体の39.1%，羽田空港の利用者数が424万1,440人で25.0%，関西空港の利用者が318万6,893人で18.8%となっており，これら3空港で空港からの出国者数全体の82.9%を占めている。

一方，平成28年中に海港を利用した日本人出国者について見ると，博多港利用者数が6万3,422人で海港からの出国者数全体の41.1％を占めており，次いで，横浜港が1万8,646人（12.1%），境港が1万6,527人（10.7%）となっており，これら3海港で海港からの出国者数全体の63.9％を占めている。また，これら3海港以下は，関門（下関）港が1万1,471人（7.4%），神戸港が7,624人（4.9%）と続いている。
## 第2節 帰国者

空港上陸審查風景

平成28年における日本人帰国者数は1,708万8,252人であり，これを出国後の国外滞在期間別に見ると，出国後1か月以内に帰国した人数が1,545万144人で全体の90.4％を占めており，このうち10日以内に帰国した人数は1,397万3,516人で，出国後1か月以内に帰国した日本人の90.4％を占めている。

これは，日本人海外渡航者の多くが観光，ビジネス目的という比較的短期間の用務で出国し，速やかに帰国しているためと考えられる。この傾向は近年続いており，大きな変化は認められない（図表35）。

図表35 滞在期間別日本人帰国者数の推移

(人)

年 滞在期間	平成24	25	26	27	28
総 数	18,408,185	17,421,997	16,915,797	16,258,889	17,088,252
5 日 以 内	10,916,364	9,898,557	9,499,435	9,126,508	10,067,736
5 日を超えて10日以内	4,448,480	4,422,482	4,299,701	4,033,466	3,905,780
10日を超えて20日以内	1,129,239	1,130,386	1,119,965	1,086,094	1,067,194
20日を超えて1月以内	404,327	408,455	417,716	402,491	409,434
1月を超えて3月以内	639,672	658,643	655,267	670,011	678,113
3月を超えて6月以内	357,644	376,109	386,518	387,233	393,187
6月を超えて1年以内	270,945	291,269	301,338	305,442	307,247
1年を超えて3年以内	137,043	134,050	133,068	135,515	129,203
3 年 を 超 え る	11,045	12,966	13,203	13,161	12,800
不 詳	93,426	89,080	89,586	98,968	117,558
# 第 5 章 外国人の退去強制手続業務の状況

## 第1節 不法残留者の状況

違反調查風景

入国管理局の電算統計に基づく推計では，平成29年1月1日現在の不法残留者（許可された在留期限を超えて不法に本邦にとどまっている者）数は6万5,270人であり，28年1月1日現在の6万2,818人と比べ2,452人（3.9%）増加し，3年連続で増加している。

平成28年は，27年よりも多く不法残留者に対する退去強制手続を執っている。その一方で，近年，政府全体で観光立国実現に向けた取組が進められてきた結果，外国人入国者数が大幅に増加しており，これが不法残留者数の増加に少なからず影響しているものと考えられる。

## 1 国籍・地域別

不法残留者数が過去最高であった平成5年5月1日現在の不法残留者の国籍・地域は，タイが最も多く，次いで韓国，フィリピン，中国，マレーシアの順となっているところ，29年1月1日現在は，韓国が1万3,265人（20.3%）と最も多く，以下，中国8,846人（13.6%），タイ6,507人（10.0%），ベトナム5,137人（7.9%），フィリピン5,082人（7.8%）の順となっている。

平成5年5月1日以降の推移を見ると，韓国については，「短期滞在」の在留資格に係る活動を行おうとする者に対し，査証免除措置が実施されたことにより，新規入国者数が大幅に増加したにもかかわらず，11年1月1日以降一貫して減少傾向にある。一方，タイは平成5年5月1日以降一貫して減少を続けていたが，25年7月からの査証発給の緩和措置等により，「短期滞在」における新規入国者数が大幅に増加したことが影響し，28年1月1日と比べ，548人（9.2%）増の6,507人となっており，3年続けて増加している。また，ベトナムについても，平成28年1月1日と比べ，1,328人（34.9%）増の5,137人となっており，5年続けて増加している（図表36，37）。
図表36 国籍・地域別不法残留者数の推移

(人)

年月日 国籍・地域	平成5年 5月1日	6年 5月1日	7年 5月1日	8年 5月1日	9年 1月1日	10年 1月1日	11年 1月1日	12年 1月1日	13年 1月1日	14年 1月1日	15年 1月1日	16年 1月1日	17年 1月1日
総 数	298,646	293,800	286,704	284,500	282,986	276,810	271,048	251,697	232,121	224,067	220,552	219,418	207,299
韓 国	39,455	43,369	47,544	51,580	52,387	52,123	62,577	60,693	56,023	55,164	49,874	46,425	43,151
中 国	33,312	39,738	39,511	39,140	38,296	37,590	34,800	32,896	30,975	27,582	29,676	33,522	32,683
夕 イ	55,383	49,992	44,794	41,280	39,513	37,046	30,065	23,503	19,500	16,925	15,693	14,334	12,787
ベトナム	852	869	453	448	231	731	880	1,092	1,550	2,021	2,697	3,582	3,916
フィリピン	35,392	37,544	39,763	41,997	42,547	42,608	40,420	36,379	31,666	29,649	30,100	31,428	30,619
台 湾	7,457	7,871	7,974	8,502	9,409	9,430	9,437	9,243	8,849	8,990	9,126	7,611	6,760
インドネシア	2,969	3,198	3,205	3,481	3,758	4,692	4,930	4,947	5,315	6,393	6,546	7,246	7,169
マレーシア	30,840	20,313	14,511	11,525	10,390	10,141	9,989	9,701	9,651	10,097	9,442	8,476	7,431
シンガポール	1,914	2,342	2,600	2,850	2,946	3,027	3,084	3,178	3,302	3,494	3,556	3,216	3,075
ブラジル	2,210	2,603	3,104	3,763	5,026	4,334	3,288	3,266	3,578	3,697	3,865	4,728	4,905
その 他	88,862	85,961	83,245	79,934	78,483	75,088	71,578	66,799	61,712	60,055	59,977	58,850	54,803

年月日 国籍・地域	18年 1月1日	19年 1月1日	20年 1月1日	21年 1月1日	22年 1月1日	23年 1月1日	24年 1月1日	25年 1月1日	26年 1月1日	27年 1月1日	28年 1月1日	29年 1月1日
総 数	193,745	170,839	149,785	113,072	91,778	78,488	67,065	62,009	59,061	60,007	62,818	65,270
韓 国	40,203	36,321	31,758	24,198	21,660	19,271	16,927	15,607	14,233	13,634	13,412	13,265
中 国	31,074	27,698	25,057	18,385	12,933	10,337	7,807	7,730	8,257	8,647	8,741	8,846
夕 イ	10,352	8,460	7,314	6,023	4,836	4,264	3,714	3,558	4,391	5,277	5,959	6,507
ベトナム	4,071	3,959	3,362	2,527	1,531	1,221	1,014	1,110	1,471	2,453	3,809	5,137
フィリピン	30,777	28,491	24,741	17,287	12,842	9,329	6,908	5,722	5,117	4,991	5,240	5,082
台 湾	6,696	6,347	6,031	4,950	4,889	4,774	4,571	4,047	3,557	3,532	3,543	3,887
インドネシア	6,926	6,354	5,096	3,126	1,820	1,265	1,037	1,073	1,097	1,258	2,228	2,222
マレーシア	6,822	6,397	4,804	2,986	2,661	2,442	2,237	2,192	1,819	1,788	1,763	1,761
シンガポール	3,587	2,241	2,207	2,128	2,107	1,789	1,586	1,304	1,079	1,066	1,055	1,046
ブラジル	2,762	2,286	2,297	1,939	1,645	1,536	1,290	1,075	1,013	988	983	959
その 他	50,475	42,285	37,118	29,523	24,854	22,260	19,974	18,591	17,027	16,373	16,085	16,558

(注) 「中国」には、中国（香港）及び中国（その他）を含まない。
図表37 主な国籍・地域別不法残留者数の推移

(注) 各年1月1日現在の不法残留者数を表したものである。

## 2 在留資格別

平成29年1月1日現在の不法残留者数を不法残留となった直前の時点での在留資格別に見ると，28年に引き続き「短期滞在」が4万4,167人と最も多く，全体の67.7％を占めており，以下，「留学」3,807人（5.8%），「技能実習2号口」3,748人（5.7%），「日本人の配偶者等」3,287人（5.0%），「技能実習1号口」2,741人（4.2%）となっている。また，前年と比べ，「短期滞在」が1,689人（4.0%），「留学」が385人（11.3%），「技能実習2号口」が335人（9.8%），「技能実習1号口」が302人（12.4%）増加したのに対し，「日本人の配偶者等」は146人（4.3%）減少している（図表38）。

図表38 在留資格別不法残留者数の推移

年 月 日 在 留 资格	平 成 24 年 1 月 1 日	25 年 1 月 1 日	26 年 1 月 1 日	27 年 1 月 1 日	28 年 1 月 1 日	29 年 1 月 1 日
総 数	67,065	62,009	59,061	60,007	62,818	65,270
短 期 滞 在	46,845	43,943	41,403	41,090	42,478	44,167
留 学	3,187	2,847	2,777	2,806	3,422	3,807
技能実習 2 号口	412	943	1,699	2,831	3,413	3,748
日本人の配偶者等	5,060	4,291	3,719	3,709	3,433	3,287
技能実習 1 号口	213	645	1,089	1,799	2,439	2,741
そ の 他	11,348	9,340	8,374	7,772	7,633	7,520

（注）「留学」には，不法残留となった時点での在留資格が「就学」（平成22年7月1日施行前の入管法上の在留資格）だった者の数も含まれる。
## 第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件

## 1 概要

平成28年に退去強制手続を執った入管法違反者は1万3,361人で，27年と比べ1,089人増加した。このうち，出国命令の対象者として入国審査官に引き継いだ者は4,094人であった。入管法違反者は，平成17年以降，減少の一途であったが，近年，査証免除措置の実施等により，新規入国者が増加し，それに伴い不法残留者数も増加したことなどが一因となり，増加に転じたと考えられる。

退去強制事由別に見ると，不法残留1万1,198人（83.8%），不法入国599人（4.5%），資格外活動511人（3.8%）の順となり，依然として不法残留が圧倒的に高い割合を占めている（図表39）。

国籍・地域別に見ると，中国が3,979人（29.8%）と最も多く，14年連続で最多となっている。次いでベトナム2,273人（17.0%），タイ1,770人（13.2%）の順となっており，これら上位3か国で全体の60.0%を占めている（図表40）。

図表39 退去強制事由別入管法違反事件の推移

年 退去強制事由	平成24	25	26	27	28
総 数	15,178	11,428	10,676	12,272	13,361
不 法 入 国	1,875	1,128	844	752	599
不 法 上 陸	187	199	249	268	238
資 格 外 活 動	617	493	422	399	511
不 法 残 留	11,439	8,713	8,274	9,982	11,198
刑 罰 法 令 違 反	527	430	392	397	432
そ の 他	533	465	495	474	383

不 法 就 労 者	8,979	7,038	6,702	7,973	9,003

図表40 国籍・地域別入管法違反事件の推移

年国籍・地域	平成24	25	26	27	28
総数	15,178	11,428	10,676	12,272	13,361
中国	4,545	4,044	3,975	4,311	3,979
ベトナム	592	688	953	1,643	2,273
タイ	786	604	899	1,475	1,770
フィリピン	2,972	1,778	1,414	1,467	1,452
インドネシア	327	271	268	507	1,059
韓国	2,028	1,336	921	704	599
ブラジル	814	422	316	296	268
ネパール	155	128	113	146	185
モンゴル	112	113	117	109	169
スリランカ	303	199	222	182	153
その他	2,544	1,845	1,478	1,432	1,454

(注) 表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。
## 2 退去強制事由別

## （1） 不法入国

平成28年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法入国者 $ ^{注} $ は599人（4.5%）であり，27年と比べ153人（20.3%）減少した。過去の推移を見ると，平成15年以降増加傾向にあったものの，18年以降は減少に転じており，入管法違反者全体に占める不法入国者の比率も減少傾向にあることなどから，各種水際対策の効果が現れているものと考えられる。

国籍・地域別に見ると，中国，フィリピンがそれぞれ143人（23.9%）で最も多く，次いで，イラン76人（12.7%）の順となっており，平成14年以降，上位2か国に変動は見られない（図表41）。

不法入国した際の利用交通手段別に見ると，航空機が488人であり，平成27年と比べ106人（17.8%）減少したものの，依然として航空機による不法入国が81.5％と多数を占めている。また，船舶による不法入国者数は111人（18.5%）であり，平成27年と比べ47人（29.7%）減少した（図表42，43）。

図表41 国籍・地域別不法入国事件の推移

年 国籍・地域	平成24	25	26	27	28
総 数	1,875	1,128	844	752	599
中 国	532	359	262	211	143
フ イ リ ピ ン	520	274	214	166	143
イ ラ ン	124	63	53	64	76
韓 国	178	102	69	50	45
イ ン ド ネ シ ア	55	27	21	27	29
ペ ル 一	91	37	29	26	29
タ イ	105	56	43	31	21
ペ ト ナ ム	15	13	10	34	14
ス リ ラ ン カ	36	32	28	18	13
パ キ ス タ ン	16	14	8	10	11
そ の 他	203	151	107	115	75

(注) 表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。
図表42 国籍・地域別航空機による不法入国事件の推移

(人)

年国籍・地域	平成24	25	26	27	28
総数	1,437	824	640	594	488
フィリピン	500	262	208	158	138
イラン	113	55	48	61	74
中国	263	153	112	96	67
ペルー	90	37	29	26	29
インドネシア	54	27	21	26	28
その他	417	290	222	227	152

(注) 表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。

図表43 国籍・地域別船舶による不法入国事件の推移

年 国籍・地域	平成24	25	26	27	28
総 数	438	304	204	158	111
中 国	269	206	150	115	76
韓 国	100	49	36	28	22
フ イ リ ピ ン	20	12	6	8	5
イ ラ ン	11	8	5	3	2
バ ン グ ラ デ シ ュ	7	10	3	0	2
そ の 他	31	19	4	4	4

(注) 表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。

## （2） 不法上陸

平成28年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，入国審査官から上陸許可の証印若しくは入管法第9条第4項の規定による記録又は上陸の許可を受けないで本邦に上陸した不法上陸者は238人（1.8%）であり，27年と比べ30人（11.2%）の減少となった（図表44）。

図表44 国籍・地域別不法上陸事件の推移

(人)

年国籍・地域	平成24	25	26	27	28
総数	187	199	249	268	238
トルコ	98	84	97	90	82
スリランカ	6	14	54	95	39
ロシア	3	19	36	20	16
ネパール	0	3	2	15	11
米国	5	5	3	2	11
タイ	4	2	6	2	10
インドネシア	1	1	2	2	10
中国	14	7	4	6	7
その他	56	64	45	36	52

(注) 表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。
## （3） 不法残留

平成28年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法残留者は1万1,198人（83.8%）であり，27年と比べ1,216人（12.2%）増加し，依然として圧倒的に高い割合を占めている。

国籍・地域別に見ると，中国が3,488人（31.1%）であり，次いでベトナム1,994人（17.8%），タイ1,699人（15.2%），フィリピン1,157人（10.3%），インドネシア935人（8.3%）の順となっている（図表45）。

図表45 国籍・地域別不法残留事件の推移

(人)

年 国籍・地域	平成24	25	26	27	28
総 数	11,439	8,713	8,274	9,982	11,198
中 国	3,415	3,194	3,170	3,623	3,488
ベ ト ナ ム	482	562	780	1,422	1,994
タ イ	615	486	797	1,389	1,699
フ イ リ ピ ン	2,295	1,363	1,034	1,139	1,157
イ ン ド ネ シ ア	260	236	233	465	935
韓 国	1,476	960	715	559	473
ブ ラ ジ ル	671	321	227	227	181
モ ン ゴ ル	111	110	112	104	162
イ ン ド	77	37	41	45	109
米 国	200	171	157	136	102
そ の 他	1,837	1,273	1,008	873	898

(注) 表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。
## （4） 資格外活動

我が国に在留する外国人が，資格外活動許可を受けることなく，付与された在留資格で認められていない報酬を受ける活動等の就労活動を専ら行っていると明らかに認められる場合には，資格外活動として退去強制手続が執られることとなる。平成28年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，資格外活動で退去強制手続を執った者は511人（3.8%）であり，27年と比べ112人（28.1%）増加した。

国籍・地域別に見ると、ベトナムが154人（30.1%）で最も多く、次いで中国91人（17.8%），インドネシア76人（14.9%）の順となっており、これら上位3か国で全体の62.8%を占めている（図表46）。

図表46 国籍・地域別資格外活動事件の推移

(人)

年 国籍・地域	平成24	25	26	27	28
総 数	617	493	422	399	511
ベ ト ナ ム	34	52	110	104	154
中 国	228	176	167	145	91
イ ン ド ネ シ ア	7	4	9	10	76
ネ パ ー ル	48	29	34	31	67
韓 国	212	138	48	35	28
フ イ リ ピ ン	20	27	24	41	24
ミ ヤ ン マ ー	6	7	0	0	17
ス リ ラ ン カ	20	2	3	4	11
タ イ	9	14	13	8	8
ル 一 マ 二 ア	3	0	3	0	6
そ の 他	30	44	11	21	29

(注) 表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。

入管法違反者摘発風景
## 3 不法就劳事件

## （1） 概况

平成28年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち，不法就労していたことが認められた者は9,003人（67.4%）であり，我が国に潜伏する入管法違反者の多くが不法就労している状況にある。

このような状況は，不当に安い賃金で働く不法就労者が日本人労働者の雇用機会を奪うことになるなど，公正な労働市場を侵害するとの指摘もなされているほか，不法就労先をあっせんするブローカーが不当に多額の利益を得る一方で，不法就労者が賃金を搾取されたり，労働災害に遭っても十分な補償が受けられないなどの人権上の問題も発生している。

なお, 平成22年7月1日に施行された改正入管法では, 不法就労者を雇用するなどの不法就労助長行為を退去強制事由として規定（入管法第24条第3号の4）しており, 入国管理局では不法就労を助長する外国人の取締りを推進している。

## （2） 国籍·地域別

不法就労者の国籍・地域は，近隣アジア諸国を中心として68か国・地域に及んでおり，依然として多国籍の者が不法就労している状況にある。

国籍・地域別に見ると, 中国が3,080人(34.2%)で最も多く, 次いでベトナム1,638人(18.2%), タイ1,536人(17.1%), フィリピン830人(9.2%), インドネシア819人(9.1%)の順となっており, これら上位5か国で全体の87.8%を占めている。なお, ここ数年の推移を見ると, 依然として中国が高い割合を占めているが, ベトナム, タイ, インドネシアの割合が増加している（図表47）。
図表47 国籍・地域別不法就労事件の推移

(人)

年国籍·地域	平成24	25	26	27	28
総数	8,979	7,038	6,702	7,973	9,003
男	5,346	4,356	4,160	5,167	6,093
女	3,633	2,682	2,542	2,806	2,910
中	国	3,082	2,909	2,819	3,266	3,080
男	1,981	1,943	1,869	2,166	2,130
女	1,101	966	950	1,100	950
ベトナム	380	461	701	1,160	1,638
男	271	312	454	873	1,246
女	109	149	247	287	392
タイ	567	442	681	1,215	1,536
男	318	272	384	699	850
女	249	170	297	516	686
フィリピン	1,589	968	763	756	830
男	629	394	308	341	426
女	960	574	455	415	404
インドネシア	267	233	231	396	819
男	218	193	193	338	699
女	49	40	38	58	120
韓国	1,356	866	606	435	359
男	525	311	237	167	167
女	831	555	369	268	192
モンゴル	90	81	101	81	133
男	51	47	72	51	90
女	39	34	29	30	43
ネパール	117	97	75	68	95
男	85	78	47	51	76
女	32	19	28	17	19
スリラシカ	246	136	119	57	68
男	230	127	112	54	67
女	16	9	7	3	1
ペルー	198	107	59	73	62
男	145	73	48	58	46
女	53	34	11	15	16
その他	1,087	738	547	466	383
男	893	606	436	369	296
女	194	132	111	97	87

(注) 表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。
## （3） 男女別

不法就労者の男女別構成は，男性が6,093人（67.7%），女性が2,910人（32.3%）であり，ここ数年の推移を見ると，男性の比率が増加している。

## （4） 就劳内容别

不法就労者の就労内容別では，農業従事者が2,215人（24.6%）で最も多く，次いで建設作業者1,713人（19.0%），工員1,410人（15.7%）の順となっている。

また，男女別に見ると，男性は建設作業者が最も多く，次いで農業従事者，工員の順となり，女性は農業従事者が最も多く，次いでホステス等接客業，工員の順となっている（図表48）。

図表48 就労内容別不法就労事件の推移

(人)

年就労内容	平成24	25	26	27	28
総数	8,979	7,038	6,702	7,973	9,003
男	5,346	4,356	4,160	5,167	6,093
女	3,633	2,682	2,542	2,806	2,910
農業従事者	592	695	946	1,744	2,215
男	432	507	632	1,113	1,438
女	160	188	314	631	777
建設作業者	1,154	1,151	1,336	1,638	1,713
男	1,146	1,144	1,323	1,622	1,697
女	8	7	13	16	16
工員	1,623	1,301	1,230	1,342	1,410
男	1,124	895	769	857	1,008
女	499	406	461	485	402
その他の労務作業者	907	580	525	686	1,076
男	700	440	424	543	837
女	207	140	101	143	239
ホステス等接客業	1,365	837	629	523	482
男	114	80	41	33	27
女	1,251	757	588	490	455
その他のサービス業従事者	575	452	413	425	453
男	258	161	127	118	127
女	317	291	286	307	326
その他の他	2,763	2,022	1,623	1,615	1,654
男	1,572	1,129	844	881	959
女	1,191	893	779	734	695
## （5） 稼働場所（都道府県）別

45都道府県において不法就労者の稼働が確認されているところ，不法就労者の稼働場所を都道府県別で見ると，平成27年に引き続き，茨城県が2,038人（22.6%）で最も多く，次いで千葉県1,559人（17.3%），東京都1,187人（13.2%），愛知県891人（9.9%），埼玉県716人（8.0%）の順となっている（図表49）。

また，地区別に見ると，関東地区1都6県（東京，神奈川，千葉，埼玉，茨城，群馬，栃木）で6,779人（75.3%）と大半を占めているほか，中部地区9県（新潟，長野，山梨，富山，石川，福井，静岡，岐阜，愛知）も1,325人（14.7%）と多く，関東地区及び中部地区で不法就労者数全体の90.0%（8,104人）と高い割合を占めている。

図表49 稼働場所別不法就労事件の推移

(人)

年 都道府県	平成24	25	26	27	28
総数	8,979	7,038	6,702	7,973	9,003
茨城県	891	752	1,047	1,714	2,038
千葉県	1,088	945	955	1,238	1,559
東京都	1,740	1,389	1,175	1,086	1,187
愛知県	1,188	954	794	757	891
埼玉県	616	539	460	595	716
神奈川県	967	680	656	638	602
群馬県	249	243	155	451	453
大阪府	517	366	273	252	226
栃木県	191	137	109	193	224
長野県	169	89	64	119	170
その他	1,363	944	1,014	930	937
## 4 違反審判の概況

## （１）事件の受理・処理

退去強制事由に該当する疑いのある外国人は，入国警備官による違反調査の後，入国審査官に引き渡され，違反審判手続が行われる。同手続は，入国審査官による違反審査，特別審理官による口頭審理，法務大臣による裁決の三審制の仕組みとなっている。

平成28年における違反審査の受理件数は1万4,198件であり，27年に引き続き増加している（図表50）。

違反審判風景

(件)

図表50 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移

年
区分	平成24	25	26	27	28
違反審査	受
理	16,103
(748)	12,523
(793)	11,645
(670)	13,233
(594)	14,198
(484)
既
済	非 該 当	4	5	0	5	3
退去強制令書発付	5,640	4,729	4,482	5,409	6,008
口頭審理請求	6,949	4,279	3,647	3,375	3,306
出国命令書交付	2,594	2,478	2,592	3,573	4,101
未 済, その 他	916	1,032	924	871	780
口頭審理	受
理	7,755
(711)	4,942
(582)	4,282
(527)	3,871
(476)	3,945
(568)
既
済	非 該 当	0	0	0	1	0
退去強制令書発付	101	96	74	77	145
異 議 申 出	6,952	4,226	3,596	3,163	3,078
出国命令書交付	0	0	0	0	0
未 済, その 他	702	620	612	630	722
裁決	受
理	7,485
(459)	4,776
(505)	3,936
(297)	3,526
(357)	3,478
(376)
既
済	理 由 あ り	2	1	1	0	1
理 由 な し	6,887	4,428	3,544	3,110	2,588
出国命令書交付	0	0	0	0	0
未 済, その 他	596	347	391	416	889

(注) 受理件数の括弧内は前年からの繰越件数で内数である。
また, 平成28年における違反審査後の口頭審理請求件数は3,306件で, 違反審査受理数の23.3%に当たり, 27年と比べ69件（2.0%）減少している（図表50, 51）。

図表51 口頭審理請求件数及びその比率の推移

口頭審理における特別審理官の判定を不服として法務大臣へ異議の申出をする件数は，平成28年は3,078件で，27年と比べ85件（2.7%）減少している（図表50）。

## （２）退去強制令書の発付

平成28年における退去強制令書の発付件数は7,241件で，退去強制事由別に見ると，不法残留が4,981件で，全体に占める割合は68.8%，不法入国の割合は6.8％となっている（図表52）。

図表52 退去強制事由別退去強制令書の発付状況

年 退去強制事由	平成24	25	26	27	28
総 数	7,329	6,425	5,821	6,589	7,241
不 法 残 留	4,270	3,907	3,574	4,218	4,981
不 法 入 国	1,430	1,001	733	638	495
不 法 上 陸	134	164	160	223	233
資 格 外 活 動	622	491	405	374	497
刑 罰 法 令 違 反	576	501	404	472	428
そ の 他	297	361	545	664	607
また，国籍・地域別に見ると，中国が2,084件で最も多く，全体の28.8％を占めており，次いでベトナム1,476件（20.4%），タイ925件（12.8%）の順となっている（図表53）。

図表53 主な国籍・地域別退去強制令書の発付状況

## （3） 仮放免

平成28年中に収容令書により収容されていた者が仮放免された件数は1,491件で，27年と比べて198件（15.3%）の増加であった。また，退去強制令書により収容されていた者が仮放免された件数は1,160件で，27年と比べ97件（9.1%）増加している（図表54）。

図表54 仮放免許可件数の推移

年 令書の種類	平成24	25	26	27	28
収容令書によるもの	2,128	1,510	1,293	1,293	1,491
退去強制令書によるもの	1,137	1,271	926	1,063	1,160
## （4） 在留特别許可

平成28年に法務大臣が在留を特別に許可した件数は1,552件であり,27年と比べ471件(23.3%)減少している。

なお，在留特別許可を受けた外国人の多くは，日本人と婚姻するなど，日本人等との密接な身分関係を有し，また，実態として，様々な面で我が国に生活の基盤を築いている状況にある。

在留特別許可件数を退去強制事由別に見ると，平成28年は不法残留が1,106件（71.3%）で最も多い。次いで，不法入国・不法上陸の占める割合は8.4％となっており，不法残留，不法入国・不法上陸で全体の79.6％を占めている（図表55）。

図表55 退去強制事由別在留特別許可件数の推移

(件)

年 退去強制事由	平成24	25	26	27	28
総 数	5,336	2,840	2,291	2,023	1,552
不 法 残 留	4,304	2,161	1,643	1,504	1,106
不 法 入 国 · 不 法 上 陸	491	270	223	155	130
刑 罰 法 令 違 反 等	541	409	425	364	316

平成28年に在留特別許可された者を国籍・地域別に見ると，中国284件（18.3%），韓国・朝鮮166件（10.7%）となっている（図表56）。

図表56 国籍・地域別在留特別許可件数の推移

(件)

年国籍・地域	平成24	25	26	27	28
総数	5,336	2,840	2,291	2,023	1,552
中国	809	422	421	393	284
韓国・朝鮮	693	400	286	222	166
その他	3,834	2,018	1,584	1,408	1,102

(注) 表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。
## 5 送還の概況

平成28年中の被送還者数は7,014人であり，27年と比べ840人（13.6%）増加した。

国籍・地域別に見ると, 中国が2,058人(29.3%)で最も多く, 次いでベトナム1,412人(20.1%), タイ914人(13.0%), フィリピン618人(8.8%), インドネシア561人(8.0%)の順となっている(図表57)。

図表57 国籍・地域別被送還者数の推移

(人)

年 国籍・地域	平成24	25	26	27	28
総 数	6,459	5,790	5,542	6,174	7,014
中 国	2,389	2,284	2,282	2,296	2,058
ベ ト ナム	340	432	627	1,064	1,412
タ イ	317	400	483	707	914
フ イ リ ピン	972	796	616	593	618
イ ン ド ネシア	164	134	159	287	561
韓 国	964	665	456	328	288
ス リ ラ ン カ	141	93	123	69	115
ネ パ ー ル	101	64	48	82	113
モ ン ゴ ル	47	49	51	49	84
ミ ヤ ン マー	50	51	44	28	80
そ の 他	974	822	653	671	771

(注) 表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。

送還方法は，送還費用を被送還者が自己負担する「自費出国」，帰国費用がないなどの理由により送還費用を国費で負担する「国費送還」及び被送還者が乗ってきた船舶等を運航する運送業者の責任と費用により送還する「入管法第59条による送還」の3つに大別される。

送還風景
図表58 送還方法別被送還者数の推移

(人)

年送還方法	平成24	25	26	27	28
総数	6,459	5,790	5,542	6,174	7,014
自費出国	6,170	5,382	5,228	5,853	6,575
入管法第59条による送還	78	54	47	49	63
国費送還(個別送還)	191	208	203	206	308
国費送還(集团送還)	0	121	32	22	30
その他	0	0	0	1	0
国際受刑者移送条約	20	25	32	43	38

（注1）「国費送還（集団送還）」は，日本政府の費用負担により民間機をチャーターするなどして被送還者を集団で送還したものである。

（注2）「その他」は，被送還者の本国政府の費用負担により送還したものである。

## （1） 自費出国

被送還者のうち，自費出国した者は6,575人（93.7%）であり，平成27年と比べ722人（12.3%）増加している（図表58，59）。

なお，入国管理局では，被送還者の旅券，航空券又は帰国費用等の送還に必要な要件が整い次第，速やかに送還しているところであるが，送還に必要な要件が整っていない者については，退去強制手続と並行して，当該外国人から日本国内又は本国の関係者等に連絡を取るように指導し，帰国費用等の調達に努めさせたり，旅券を所持しない者については，入国管理局から在日外国公館に対して旅券の早期発給に係る申入れを行うなどして早期送還に努めている。

図表59 国籍・地域別自費出国による被送還者数の推移

年 国籍・地域	平成24	25	26	27	28
総 数	6,170	5,382	5,228	5,853	6,575
中 国	2,364	2,263	2,257	2,262	2,015
ベ ト ナ ム	331	424	608	1,046	1,358
タ イ	312	339	467	699	909
フ イ リ ピ ン	926	680	578	555	578
イ ン ド ネ シ ア	164	130	154	277	552
韓 国	947	652	448	311	267
ネ パ ー ル	100	61	45	64	96
モ ン ゴ ル	46	48	49	49	81
ミ ヤ ン マ 一	48	50	44	28	78
ス リ ラ ン カ	135	86	91	67	77
そ の 他	797	649	487	495	564

(注) 表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。
## （2） 国費送還

入管法違反者の滞在期間が長期化し，滞在の態様も多様化しているところ，被退去強制者の中には，疾患を有する者，様々な理由で送還を忌避する者，帰国費用を調達することができない者等がいるが，これらの者のうち，平成28年中に個々の状況等を勘案して国費により送還した者は338人（4.8%）であり，27年と比べ110人（48.2%）増加している。

なお，平成28年中は，より安全かつ確実な送還を実施するために，民間チャーター機により30人を送還している（図表58）。

## （３）運送業者の責任と費用による送還

航空会社等の運送業者は，一定の要件の下で被退去強制者をその責任と費用により送還（入管法第59条による送還）しなければならない $ ^{注} $ が，その数は，平成28年中は63人（0.9%）であり，27年と比べ14人（28.6%）増加している（図表58）。

## 6 出国命令事件

## （1） 違反調查

平成28年に出国命令手続を執り入国警備官が入国審査官に引き継いだ者は4,094人で，入管法違反者数全体の30.6％を占めている。

国籍・地域別に見ると，中国が1,695人（41.4%）で最も多く，次いでタイ765人（18.7%），ベトナム629人（15.4%），フィリピン322人（7.9%），インドネシア257人（6.3%）の順となっており，これら上位5か国で全体の89.6%を占めている（図表60）。

図表60 国籍・地域別出国命令による引継者数の推移

年 国籍・地域	平成24	25	26	27	28
総 数	2,587	2,479	2,587	3,571	4,094
中 国	1,244	1,261	1,283	1,660	1,695
夕 イ	109	135	310	641	765
ベ ト ナム	93	120	196	387	629
フ イ リ ピン	338	241	225	299	322
イ ン ド ネシア	90	102	81	187	257
韓 国	343	293	214	169	154
モ ン ゴル	50	46	60	50	70
ネ パ ー ル	22	23	15	13	23
ペ ル 一	39	27	11	14	20
プ ラ ジ ル	23	13	9	8	17
そ の 他	236	218	183	143	142

(注) 表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。

(注) 運送業者は，船舶等の長とともに乗員や乗客を掌握すべき立場にあり，入管法上，一定の責任と義務が課されているが，その一つとして，その責任と費用で一定の要件に該当する外国人を速やかに本邦外の地域へ送還することが義務付けられている（入管法第59条）。

例えば，上陸を拒否され退去命令を受けているにもかかわらず退去しなかったり，特例上陸許可を受けて上陸したものの，不法残留したりする外国人などの場合がこれに当たる。
## （2） 審查

## ア 事件の受理・処理

平成28年における出国命令事件の受理件数は4,094件であり,違反審査受理件数全体の28.8％に当たり,27年と比べ523件（14.6%）増加している。

出国命令対象者については，自ら出国を希望して出頭しているものであることから，入国警備官からの引継ぎ後，特に速やかに処理している。

## イ 出国命令書の交付

平成28年に出国命令書を交付した件数は4,101件であった。

これを国籍・地域別に見ると，中国が1,701件で最も多く全体の41.5％を占めており，次いでタイ766件（18.7%），ベトナム627件（15.3%），フィリピン326件（7.9%），インドネシア256件（6.2%）の順となっており，上位5か国で全体の89.6％を占めている（図表61）。

図表61 国籍・地域別出国命令書の交付状況

(件)

年 国籍・地域	平成24	25	26	27	28
総 数	2,594	2,478	2,592	3,573	4,101
中 国	1,252	1,259	1,282	1,662	1,701
夕 イ	109	135	310	641	766
ベ ト ナム	92	118	203	387	627
フ イ リ ピン	336	241	224	298	326
イ ン ド ネシア	90	102	81	188	256
韓 国・朝 鮮	348	294	214	169	154
モ ン ゴル	50	46	59	51	69
ネ パ ー ル	22	23	15	13	23
ペ ル 一	37	27	11	16	20
ブ ラ ジ ル	22	13	9	9	17
そ の 他	236	220	184	139	142

（注）表中「中国」には，台湾，中国（香港），中国（その他）は含まない。

## （3） 出国確認

出国命令対象者は在留期限内に出国する外国人と同様，出国する空海港において出国の証印を受けるとともに，入国審査官に自らの出国命令書を提出する必要がある。
# 第6章 難民認定業務等の状況

我が国は，難民の受入れを国際社会において果たすべき重要な責務と認識し，昭和56年に難民条約に，次いで57年には難民議定書（以下，難民条約と難民議定書を合わせて「難民条約等」という。）に順次加入するとともに，難民認定手続に係る必要な体制を整えてきたところである。

その後も，より公正な手続によって難民の適切かつ迅速な庇護を図る観点から難民認定制度を見直し，仮滞在許可制度の新設及び難民審査参与員制度の新設等を含む改正入管法が平成17年5月16日から施行されている。

入国管理局は，難民認定制度を適正に運用するとともに，組織及び審査体制を整備強化するなどして迅速かつ適切な処理に努めている。

## 第1節 難民認定の申請及び処理

## 1 難民認定申請

平成28年に我が国において難民認定申請を行った者は1万901人であり，27年に比べ3,315人（43.7%）増加し，前年に引き続いて過去最高の申請数となった（図表62）。

## 図表62 難民認定申請数の推移

(人)

年	平成24	25	26	27	28
申請数	2,545	3,260	5,000	7,586	10,901

申請者の国籍・地域は79か国にわたり，主な国籍・地域は，申請の多い順にインドネシア1,829人(16.8%)，ネパール1,451人(13.3%)，フィリピン1,412人(13.0%)，トルコ1,143人(10.5%)，ベトナム1,072人(9.8%)，スリランカ938人(8.6%)，ミャンマー650人(6.0%)，インド470人(4.3%)，カンボジア318人(2.9%)，パキスタン289人(2.7%)，バングラデシュ242人(2.2%)，ガーナ174人(1.6%)，中国156人(1.4%)，ナイジェリア108人(1.0%)，イラン107人(1.0%)，カメルーン66人(0.6%)となっている。

また，申請者の申請時における在留状況は，正規在留が9,702人（89.0%），非正規在留が1,199人（11.0%）であり，非正規在留者のうち，収容令書又は退去強制令書が発付された後に申請を行った者は782人（65.2%）となっている。

なお，申請者の13.7％に当たる1,497人が，過去に難民認定申請を行ったことがあり，このうち正規在留者は1,009人（うち，難民認定申請中であることを理由に付与された在留資格「特定活動」を有する者は75.4%），非正規在留者は488人（うち，既に退去強制令書の発付を受けている者は82.2%）となっている。