Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
● ISS 搭載の可能性を把握し、本研究課題の委託期間内に組み込めたことは、その後の展開のためにも貴重な情報がえられると思われ、計画修正の機動性を高く評価する。

● 諸外国の動向調査にもとづき、最終目標を物理レイヤ暗号に限られるものの、国際宇宙ステーション(ISS)搭載による宇宙実証に変更したことは妥当であり、高く評価できる。

QKD についても衛星搭載に向けた基本的な耐環境性の評価はなされる見通しであり、評価できる。

● 最終目標の変更に伴い実施計画を適切に修正した。

市場導入のためのビジネスモデル素案を作成した。

● ビジネスモデル構築に向けて着実に検討が進んでいると判断できる。

● ほぼ計画通りの取り組みが進められている。

## (5) 实施体制

(5～1の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

専門性が異なり、かつ、実績を有する研究者・研究機関の連携により優れた実施体制が組まれ、研究開発のみならず、商用化に向けた調査検討も含めた検討ができる体制であるとともに、国際宇宙ステーション(ISS)搭載装置の開発に向けた方針の修正・変更もできる体制となっている点は高く評価できる。

今後、このような取り組みを通した開発のノウハウを、後続のプロジェクトの参考になるような形で記録に残しておくと有用である。

(コメント)

● 当該分野で実績を有する研究者・研究機関の連携により優れた実施体制が組まれている。

● 研究開発のみならず、商用化に向けた調査検討も含めた検討ができる体制であるとともに、国際宇宙ステーション(ISS)搭載装置の開発に向けた方針の修正・変更もできる体制となっている点は評価できる。

● 年次目標ならびに最終目標達成に向けて妥当な体制だと思われる。

● 専門性の異なる研究者・技術者等からなる構成で、適切な体制であると考える。

● このような取り組みを通した開発のノウハウを、後続のプロジェクトの参考になるような形で記録に残しておくと有用である。
(6) 研究開発の成果展開について

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

研究成果や標準化に関わらない知的財産権を公開する方針であるが、当初計画数に対して対外発表件数は上回っているものの、論文数・特許件数は下回っており、今後の取組に期待するとともに、論文という形にとどまらず、基礎研究の必要性や企業・産業等からの参画を促すような情報発信・成果展開への取組も期待する。

商用サービス展開を議論できるフェーズではないが、商用サービスに向けては衛星のみならず、地上ネットワークとのインタフェースが重要になるため、研究開発の進展に伴い、この点も考慮して、全体のシステムとしての検討も進めていく必要がある。

(コメント)

● 標準化に向けて、研究成果を(一社)量子ICTフォーラムにおける議論のための資料として公開する方針である。

● 標準化に関わらない知的財産権について、情報通信研究機構から特許申請して公開する方針である。

● 当初計画数に対して、対外発表数は上回っているが論文数・特許件数は下回っている。すでに今後予定されているものもあるとのことなので、今後の関係者間の相談の上、進めていただくことを期待したい。

● 研究成果についてはこれから論文化という報告であったので、現時点ではこれで良いと思うが、プロジェクトの完了へ向けては、論文という形に止まらず、有意義な情報発信を考えていただければと思う。

● 開発研究から、基礎研究の必要性が見えてきていると思うので、そういう情報の発信も重要と考える。

● 本研究プロジェクトに参加していない方々、企業、産業からの参画を促すような成果の展開も考えていただければと思う。

● 鍵配送の商用サービス展開に向けてはまだ議論できるフェーズにはない。

● 商用サービスに向けては、衛星のみならず、地上ネットワークとのインタフェースが重要になる。研究開発の進展に伴い、この点も考慮して、全体のシステムとしての検討も進めていただきたい。

## (7) 当該年度における研究資金使用状況

(5～1の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

最終目標の変更に対応して、国際宇宙ステーション(ISS)実証搭載のための準備費用とスカイツリー実証のための準備費用を、令和2年度の研究資金から支出するなど、妥当な使用状況と考えられる。
(コメント)

● 最終目標の変更に対応して、国際宇宙ステーション(ISS)実証搭載のための準備費用とスカイツリー実証のための準備費用を、令和2年度の研究資金から支出した。

● 特に問題となる点は見当たらない。

● 妥当な使用状況と考えられる。

● ほぼ計画通りであり、特に問題は見当たらない。

## (8) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

令和4年度の実証プラットフォームとして国際宇宙ステーション(ISS)を選定したことに対応して、令和3年度および令和4年度の課題Ⅰア「装置の小型化・軽量化技術」等の予算を増額するなど、状況に見合った変更がなされている。

(コメント)

● 令和4年度の実証プラットフォームとして国際宇宙ステーション(ISS)を選定したことに対応して、令和3年度および令和4年度の課題Ⅰアの予算を増額した。

● 特に問題となる点は見当たらない。

● 状況に見合った変更がなされていることから、妥当と考えられる。

● ほぼ予定通りであり、研究成果に基づいた変更が若干加えられており、概ね適切と考える。
# 平成 28 年度業務実績等報告書 (自己評価書)

独立行政法人 国際交流基金
## 目次

Ⅰ 評価の概要及び総合評定

No. 1 地域・国別事業方針による事業の実施 …… 1-1～8
No. 2 文化芸術交流事業の推進及び支援 …… 2-1～15
No. 3 海外日本語教育、学習の推進及び支援 …… 3-1～18
No. 4 海外日本研究・知的交流の促進 …… 4-1～14
No. 5 「アジア文化交流強化事業」の実施 …… 5-1～14
No. 6 東日本大震災からの復興に資する事業の実施 …… 6-1～4
No. 7 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援 …… 7-1～5
No. 8 海外事務所の運営、京都支部の運営／国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業 …… 8-1～7
No. 9 業務運営の効率化 …… 9-1～14
No. 10 予算、収支計画及び資金計画 …… 10-1～10
No. 11 人事に関する計画／施設・設備の整備・運営 …… 11-1～4
独立行政法人国際交流基金 平成28年度業績評価 評価の概要

1．評価対象に関する事項
法人名	独立行政法人国際交流基金
評価対象事業年度	年度評価	平成28年度（第3期）
中期目標期間	平成24～28年度

2．評価の実施者に関する事項
主務大臣	外務大臣
法人所管部局	大臣官房（外務報道官・広報文化組織）	担当課、責任者	広報文化外交戦略課長 安藤俊英 文化交流・海外広報課長 岡部大介
評価点検部局	大臣官房（考查・政策評価官室）	担当課、責任者	考查・政策評価官 真鍋尚志

3．評価の実施に関する事項
1．監事からの意見聴取（6月29日）
2．外務省評価アドバイザーに対する業務実績説明会（7月7日）

4. その他評価に関する重要事項
(1) 独立行政法人通則法附則第8条に基づく経過措置の適用により、項目別自己評定調書記載事項の扱いを以下の通りとする。
①「1. 当事務及び事業に関する基本情報」の「当該項目の重要度、難易度」については空欄とする。
②「2. 主要な経年データ」の「①主要なアウトプット（アウトカム）情報」には定量的指標及びモニタリング
③のための主要な数値実績を記載する。
④「2. 主要な経年データ」の「②主要なインプット情報」について、評価項目のうち、組織横断的な取組である「地域・国別事業方針による事業の実施」「東日本大震災からの復興に資する事業の実施」においては、空欄とする。
(2) 平成28年度計画に記載した以下の定量指標については、各項目の「達成目標」欄に括弧を付して記載した。
●アンケートにおける有意義度の回答割合80%以上（No.2、No.3、No.4、No.6）
●主催事業アンケートにおける日本理解促進/関心向上の回答割合80%以上（No.2、No.6）
●「中国ふれあいの場」来場者数の対前年度比増加（No.2）
●学習奨励のための研修参加者の学習意欲向上の回答割合80%以上（No.3）
●“日本語パートナーズ”派遣者数 長期260人程度（No.5）
●“日本語パートナーズ”派遣先における日本理解促進/関心向上、学習意欲向上の回答割合80%以上（No.5）
●各国文化紹介、情報提供、市民交流事業の実施件数（下記グループ交流、個人の招へい・派遣、人材育成、交流基盤構築事業.と合わせて140件[1000件÷7年に相当]）（No.5）
●グループ交流、個人の招へい・派遣、人材育成、交流基盤構築事業の実施件数（上記各国文化紹介、情報提供、市民交流事業.と合わせて140件[同前]）（No.5）
●共同制作、共同研究等協働事業の実施件数（140件[同前]）（No.5）
●SNS利用者数（対前年度比増加）（No.7）
●海外事務所における催しスペースの稼働率が平成24～26年度の平均（74%）以上（No.8）
●基金の特性による随意契約を除外した調達における「競争性のある契約」の件数の割合が平成24～26年度の平均（79.4%）以上（No.9）
独立行政法人国際交流基金 平成 28 年度業績評価 総合評定

1.全体の評定
評定(S、A、B、C、D)	B:全体として概ね中期目標における所期の目標を達成している。	(参考) 本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
-	-	A	B
評定に至った理由	項目別自己評定は全11項目中9項目が「B」評定であること、また、全体評定に影響を与える事象等はなかったことを踏まえて、全体の自己評定については「B」評定とした。
2.法人全体に対する評価
法人全体の評価	2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運の高まりや日本への訪問客の増加等を通じて日本文化に接する機会が増えたことなどにより、近年、日本の文化は、ますます海外から注目を集めており、国際交流基金には国際文化交流の中核的専門機関としてのさらなる貢献が求められている。こうした内外からの期待に応えていくべく、国際交流基金は「日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ」というミッションを掲げて、日本文化を積極的に海外に発信し、日本への理解を深め、文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成していく活動を積極的に展開している。
平成15年に独立行政法人化された後の国際交流基金の予算、実施体制は横ばい、もしくは微減傾向にあったが、平成25年度補正予算による「アジア文化交流強化事業」、平成26年度及び平成27年度補正予算による「放送コンテンツ等海外展開支援事業」、平成28年度補正予算による文化発信事業に係る交付金が措置されたことにより、事業規模が拡大された。平成28年度は、業務運営の効率化を進めながら、「アジア文化交流強化事業」と「放送コンテンツ等海外展開支援事業」については、これまで強化してきた基盤・体制を活用して事業量を格段に増やすことができ、成果が目に見える形で達成された。また、2018年にフランスで実施される「ジャポニスム2018」に向けて、事務局を設置して体制作りを行うとともに、調査や関係団体との協議を通じた企画の立案・策定等に取り組んだほか、各事業分野においても、総じて着実な成果をあげている。第3期中期目標期間の最終年である平成28年度に、法人全体として、外交上重要な情勢の展開等を踏まえた機動的かつ効果的な事業の企画・実施を継続しつつ、新規事業にも積極的に対応することで、メリハリをきかせた運営を行い、内外の期待に対して応えられたと自己評価する。
具体的には、2015年10月の安倍総理大臣の中央アジア諸国歴訪を受けて、中央アジア5か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）に対し、和太鼓公演（ウズベキスタン）、剣道・柔道・空手武道団派遣（全5か国）、テレビ番組提供（タジキスタン以外の4か国）、文化交流ミッション派遣（ウズベキスタン）、日本語教育専門家派遣（トルクメニスタン）、日本語学習者招へい（全5か国）、文化遺産シンポジウムへの専門家招へい（全5か国）等、文化芸術・日本語・知的交流の諸分野の事業を複合的に組み合わせて、中央アジアとの交流深化に資する事業を集中的に企画・実施した。これらの事業は、安倍総理の中央アジア訪問時の政策スピーチで言及されるとともに、2017年5月の「中央アジア+日本」対話・第6回外相会合の共同声明においても中央アジア各国の外務大臣から高い評価を得た。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた機運を醸成するための事業としては、2016年のリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会にあわせて日伯ポップスコンサートや日本の前衛美術展を開催した。コンサートは2日間とも満席となり、美術展も州政府幹部や各国外交団を含む36,000人を超える来場者を集めるとともに、両事業とも国内外のメディアの注目を集めた。また、リオ五輪後の10月に東京五輪に向けたキックオフ事業として開催された「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」の公式プログラム文化イベントとして「ディヴァイン・ダンス 三番叟～神秘域」公演を開催し、来日したIOC幹部、在京大使館大使など各国要人に日本文化をアピールした。取り組み3年目に入った「アジア文化交流強化事業」では、事業量（派遣・招へい人数、事業件数等）を前年度からさらに拡大させた。 “日本語パートナーズ”派遣事業では、平成28年度中に帰国したパートナーズ357人が、現地の423校の中学・高校・大学等で、1,221人の現地日本語教師に対してアシスタントとして関わり、130,479人の生徒に対する日本語教育に従事した。パートナーズは、課外活動や学内行事、地域の日本文化祭にも積極的に協力して日本文化を紹介し、生徒・教師・地域住民のベ236,805人の参加を得た。派遣先国もカンボジア、ラオスへの派遣を開始して東南アジア全10か国に中国と台湾を加え、計12か国・地域に拡大した。また、前年度比1.7倍の288人を新規に長期派遣した。文化芸術交流事業では、平成28年度から開始したJFF（日本映画祭）アジア・パシフィック ゲートウェイ構想事業により、9か国26都市で日本映画祭を開催し、最新の日本映画を中心に89作品をのべ654回上映し、8万7千人を超える観客を動員して特設ウェブサイトにも約22万件のアクセスを
得た。このほか、映像（東京国際映画祭等）、舞台芸術（国際舞台芸術ミーティングin横浜（TPAM）、ダンス・ダンス・アジア等）、美術（「Condition Report」、メディアアート交流等）、スポーツ（サッカー交流、柔道交流等）、知的交流（イスラム知識人招へい、メディアフォーラム等）、市民交流（HANDs！—Hope and Dreams Project！—、ふれあいの場プロジェクト、アジアフェローシップ等）の各分野で事業を展開した結果、のべ516事業に1,160,261人の参加を得ることとなり、アジアと日本の文化交流を抜本的に強化するという事業の目的を達成できた。平成26年度及び平成27年度補正予算で認められた「放送コンテンツ等海外展開支援事業」の実施については、平成26年度に新設した映像事業部内のチーム増設などにより人員体制を強化して取組を進めた結果、平成28年度においては、117か国・地域にのべ1,601番組が提供され、177コンテンツの外国語版の作成が契約済、62か国・地域でのべ309番組が既に放送を開始した。これらの数字はいずれも、平成27年度の実績（47か国にのべ133番組提供、21番組外国語版契約済、20か国でのべ31番組放送開始）を大きく上回っている。上記以外の各分野における主要な事業成果は以下の通り。文化芸術交流事業では、上に挙げた中央アジアにおける文化事業や2020年東京五輪に向けた事業等に加えて、平成27年度より開始した「日本祭り開催支援事業」を、米国、メキシコ、シンガポール、南アフリカ、英国の5か国で実施した。メキシコでは「東京ブラススタイル」、「アート・ミックス・ジャパン」、グアナファト国際映画祭における日本映画特集上映会等を行い、総計で16万人を越える入場者を記録した。また、シンガポール有数の野外フェスティバルで、能楽と3D映像を融合させたオリジナル作品「幽玄」（宮本亜門演出）公演を行い、斬新な演出が話題を呼び4回公演とも満席となり、内外の有力メディアにも取上げられるなど大きな反響があった。また、日中国交正常化45周年事業の開幕を飾る事業として2017年3月に「松竹大歌舞伎北京公演」を北京天橋芸術センターで行い、計5公演のチケットが4日で完売し、初日には萩生田官房副長官等要人の出席もあり計4,200人を超える観客が詰め掛けたほか、駐中国日本大使のメッセージが159万回閲覧され、公式動画が341万回閲覧されるなど大きなインパクトを残す事業となった。また、日中交流センターでは、外部からの資金提供や図書寄贈、協賛などを拡充しつつ、設立10周年を記念した事業を行った。日本語事業では、重要国・地域への取組として、「日本語パートナーズ」派遣事業と連動してラオスの中等教育課程への日本語教育導入支援を開始し、これまで中等教育機関3校が日本語教育のパイロット校に指定されるという成果をあげたほか、米国、中南米、中央アジア、英国においても、専門家派遣、助成支援、関係者招へい、教材寄贈等の様々な手段を用いて、各国の教育政策の状況に即した支援を継続的に行った。また、日本語教育の基盤・環境の整備については、JFスタンダード準拠教材の自習用ウェブサイト「まるごと+」の活用や日本語学習プラットフォーム「みなと」の開設を通じ、日本語の学習・教授方法のIT化を進めた結果として、「まるごと+」のアクセス数が前年度比約20%増加し、「みなと」の登録者が平成28年度末で1万人を越えるなど、順調に拡大してきている。また、日本語能力試験については、実施国・都市数の拡大（68か国・地域219都市から73か国・地域228都市）により日本語能力試験の受験者数（509,664人）及び受験料収入（968,972千円）も前年度を上回り、目標を達成した。また、政策的要請への対応として、二国間経済連携協定（EPA）による看護師・介護福祉士候補者に対する来日前日本語予備教育を着実に実施し、第29回介護福祉士国家試験（2017年1月）では、インドネシア人の合格率が過去最高の62.4%に達し、日本語教育の効果が確認された。海外の日本研究支援においては、若手や次世代の育成及び国際連携の強化に重点的に取り組んだ。東アジア地域初の日本研究ネットワーク組織「東アジア日本研究者協議会」の発足にあたり支援を行うとともに、東南アジア日本研究学会、米国アジア研究学会（AAS）の年次大会ならびにアジア大会に際して若手研究者への参加旅費支援等を実施し、国・地域を越えた連携を促進した。知的交流では、中国知識人招へいプログラムに参加した中国人ジャーナリストが帰国してからネットで日本の清潔さについて発信したコラムが737万件のアクセスを記録するなど、様々なメディアで訪日成果が発信された。平成27年度に開始された「現代日本理解特別プログラム」においては、イエール大学とロンドン大学キングス・カレッジで新規に講座担当講師が採用されるなど対日理解促進・人材育成に向けた取組が進んだ。また、平成28年度は日米センターの設立及び安倍フェローシップ発足25周年にあたり、記念のシンポジウムとレセプションを開催したが、レセプションには、安倍総理大臣やケネディ駐日米国大使（当時）を始め200名が参加し、シンポジウムでも日米の知的交流関係者の参加により活発な議論が交わされた。安倍フェローシッププログラムは、これまでに日米両国の政策形成に影響力を持つ400人以上のフェローを輩出している。海外事務所の運営について、海外事務所の催し施設稼働率は引き続き全体で78%と高い水準を維持した。また、情報発信の取組を引き続き強化し、メール・マガジンによる配信数が前年度比で9%増加したほか、海外事務所のウェブサイトのアクセス件数も前年度比6%増の4,770,948件となった。東日本大震災からの復興に資する事業の実施については、上述の「HANDs！—Hope and Dreams Project！—」をはじめとして、震災の経験と教訓を国際社会と共有し、現在も世界各国で起こっている震災や災害に対して防災・復興面での国際貢献に資する事業を引き続き推進した。
契約の適正化の推進については、「平成28年度調達等合理化計画」で定めた重点分野、ガバナンスの徹底に関して実に実施しており、基金事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約を区分して集計した場合は「競争性のある契約」が約8割となり、適切に対応している。これに加えて、経費の効率化、関係機関との連携強化等も着実に実行した。独立行政法人国際観光振興機構（JNT0）との連携については、閣議決定を踏まえ、平成28年度中に本部事務所の共用化と連携協定の締結を行い、双方の組織の強みを活かした訪日教育旅行事業を共同で実施するなど連携強化を図った。 内部統制の充実・強化に関しては、関連規定の整備を終えた上で、その運用に取り組んだ。リスク管理については、平成28年度のリスク管理の重点事項を定めたうえで、年度内にリスク管理委員会を2回開催して、その実施状況を確認し、それを踏まえて平成29年度に向けた重点事項を策定した。加えて、内部統制委員会の開催、コンプライアンス講習の実施、政府方針を踏まえた情報セキュリティ対策の実施等に取り組むことにより、内部統制のさらなる向上を図った。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項	なし

3．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命令を検討すべき事項

4．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項
独立行政法人国際交流基金 平成 28 年度業績評価 項目別評定総括表様式

中期計画(中期目標)	年度評価	項目別調書No.	備考
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
地域・国別事業方針による事業の実施	☐	☐	A	A	A	No.1
文化芸術交流事業の推進及び支援	☐	☐	A	B	B	No.2
海外日本語教育、学習の推進及び支援	☐	☐	A	B	B	No.3
海外日本研究・知的交流の促進	☐	☐	B	B	B	No.4
「アジア文化交流強化事業」の実施	A	A	A	No.5
東日本大震災からの復興に資する事業の実施	☐	☐	A	B	B	No.6
国際文化交流への理解及び参画の促進と支援	ハ	ハ	B	B	B	No.7
海外事務所の運営、京都支部の運営/国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業	ハ	ハ	B	B	B	No.8

中期計画(中期目標)	年度評価	項目別調書No.	備考
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
Ⅱ.業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化	ハ×7	ロ×1ハ×6	B	B	B	No.9
Ⅲ.財務内容の改善に関する事項
予算、収支計画及び資金計画	ハ	ハ×2	B	B	B	No.10
Ⅳ.その他の事項
人事に関する計画/施設・設備の整備・運営	ロ×1ハ×1	ハ×2	B	B	B	No.11

※平成24、25年度は外務省独立行政法人評価委員会による評価結果（「イ＝計画を大きく上回って順調」～「ホ＝順調でない」までの5段階評定）

※平成28年度は自己評定
独立行政法人国際交流基金 平成28年度評価 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.1	地域・国別事業方針による事業の実施
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成28年度政策評価事前分析表外務省28-Ⅲ-1-4（国際文化交流の推進）平成28年度行政事業レビューシート番号0093（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）平成28年度基金シート番号28-001（アジア文化交流強化基金）

①主要なアウトプット（アウトカム）情報	②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標等	達成目標	基準値
（前中期目標期間最終年度値等）	平成
24年度	平成
25年度	平成
26年度	平成
27年度	平成
28年度	平成
24年度	平成
25年度	平成
26年度	平成
27年度	平成
28年度
該当なし	予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

※他事業と重複となるため、インプット情報は記載しない。

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標	中期計画	年度計画	主な評価指標	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価
当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が別途定める地域・国別事業方針に基づき、適切に事業方針に	当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が別途各年度で定める地域・国別事業方針に基づき、適切に事業を実施	当該地域の事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が定める平成28年度地域別事業方針に基づき、適切に事業を実施	<主な定量的指標>特になし<その他の指標>①要人の出席もしくは参加②主要メディアの好意的な発信	<主要な業務実績>ア・平成28年度も引き続き、国際交流基金海外事務所や外務省、在外公館等を通じた情報収集との確な情勢把握に努め、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて、地域別事業方針を策定し、またその方針に基づいて機動的かつ効果的な事業の企画・実施を図った。実例は以下のとおり。(ア)2015年10月の安倍総理大臣による中央アジア諸国訪問を踏まえ、28年度は以下のとおり、中央アジアとの交流深化に資する事業を集中的に企画・実施した。・和太鼓公演	<評定と根拠>評定：A根拠：ア.2015年の安倍総理の中央アジア訪問時のカザフスタンにおける政策スピーチで言及された文化使節団の派遣及び日本語学	評定
業を実施する。特に、平成25年12月に政府が発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」については、平成32年度まで、これを着実に実施する。海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延・中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じる等により情報収集し、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。なお、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合は、可能な限り対応するとともに、やむを得ない事情により事業の実施・中止等及び基づき、適切に事業を実施する。特に、平成25年12月に政府が発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」については、平成32年度まで、これを着実に実施する。海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延・中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じる等により、外公館や基金の海外事務所を通じる等により情報収集し、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。なお、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合は、可能な限り対応するとともに、やむを得ない事情により事業の実施が求められる場合は、可能な限り対応する。外交政策に基づき、特に、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を引き続き着実に展開するとともに、中央アジアを対象に、総理往訪を踏まえた重点的な事業実施を行う。更に、外交環境や海外現地情勢の変化等を的確に把握することにより、効果的に事業を実施するとともに、機動的な事業の実施が求められる場合は、可能な限り対応する。こうした重点国・地域において、また重要政策課題に対応して実施する事業においては、相手国要人の事業参加、主要メディアによる好意的発信等がなされることにより、日本にとって良好な影響を生み出す効果を得ること。	3その他のグッド・ブラクティス<評価の視点>①当該国の国内事情及び国際情勢，政府の外交政策等を踏まえた地域・国別事業方針の策定②方針に基づく事業の立案・計画的実施，および情勢の変化への適切な対応（「文化のWAプロジェクト」実施を含む）	・武道団派遣（剣道・柔道・空手）・テレビ番組提供・展覧会（巡回展）・文化交流ミッション派遣・日本語教育支援（学習者招へい、専門家派遣、教材寄贈）・文化遺産に関する国際シンポジウムウズベキスタンにおけるDRUM TAOによる和太鼓公演は、かつてソ連時代に日本人抑留者がその建設に携わり、1947年に竣工されたナボイ劇場で行った。同劇場は、当時の日本人の貢献と優れた仕事がウズベキスタンでも高く評価され続けており、日本とウズベキスタンを繋ぐ象徴的存在であるが、公演は2回ともほぼ満席となり、入場者数は1,400人に達した。加えて、カリモフ大統領夫人、アジモフ第一副首相、スルタノフ日本人抑留者博物館長等の要人が出席するなど、現地での関心の高さを示した。また、現地での武道に対する関心に応えるため、効道、柔道、空手の専門家を中央アジア5か国に派遣し、各国の関係組織・機関の協力を得て、一般市民向けデモンストレーションと、指導者・専門家対象のワークショップ・指導を行い、参加者は約3,100人にのぼった。テレビ番組提供においては、タジキスタンを除く4か国の国営放送を中心に、平成27年度から平成28年度にかけてドラマやアニメなど延べ26番組を提供した。安倍総理の中央アジア政策スピーチで言及された文化使節団の派遣及び日本語学習者の招へいを実現すべく、前者については、ジャーナリストで日本ウズベキスタン協会会長の鳥信彦氏を団長に、デザイナーのコシノジュンコ氏、参議院議員で元駐ウズベキスタン大使の中山恭子氏など様々な分野の専門家・有識者7人を8月2日から5日の間、ウズベキスタンに派遣し、現地有識者・文化人や、今後の日・ウズベキスタン連携のキーパーソンとして国づくりを担っていくことが期待される若手リーダーとの意見交換の機会を設けるなど交流を深めた。後者については、2016年4月と5月の二期に分けて各2週間程度、中央アジア5か国から計102人の日本語学習者を招へいして訪日研修を実施した。また、安倍総理のトルクメニスタン訪問時の共同声明での言及に基づき、同国のアザディ名称世界言語大学への日本語専門家の派遣並びに日本語教育のための教材を提供した。さらに、日本国内では、日本と中央アジアの共通の課題である文化遺産の保護・活用に焦点を当てた中央アジア・シンポジウム「ひもとく、つなぐ～中央アジアの文化遺産～」を東京で開催したほか、「『中央アジア＋日本』対話 第9回東京対話 ウイークリーイベント」の一環で、外務省、筑波大学等と共催し、中央アジアの映画を上映する「中央アジア・ミニ映画祭」を実施した。上述の中央アジア向け取組については、2017年5月1日にアシガバット（トルクメニスタン）で開催された「中央アジア＋日本」対話・第6回外相会合の共同声明において、「各国外務大臣は（中略）国際交流基金による中央アジア・シンポジウムの開催（2016年6月22日、於東京）、文化交流ミッション派遣事業（第1回事業：2016年8月、於ウズベキスタン）（中略）「東京対話ウイーク」（2016年9月-10月（於：東京、筑波）（中略）を高く評価した」と言及されている。（イ）リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックで世界の注目が集まる機会をとらえ、五輪開催直前に同地で、ポップスコンサート、日本の前衛美術展、映画上映（中平康監督特集）を実施し、3事業の総入場者数は39,000人以上にのぼった。	習者の招へい、トルクメニスタンでの日・トルクメニスタン両国首脳による共同声明で言及されたアデディ名称世界言語大学への日本語専門家の派遣及び同大学への日本語教育のための教材提供をはじめとして、ウズベキスタンにおける和太鼓公演、中央アジア5か国への武道団派遣、テレビ番組提供や、日本における文化遺産に関する国際シンポジウム、中央アジア・ミニ映画祭等の実施を通じて、総理の中央アジア訪問のフォローアッブを文化分野において着実に実施し、日本と同地域との友好関係や相互理解を深めた。これらの事業は、2017年5月1日にアシガバット（トルクメニスタン）で開催された「中央アジア＋日本」対話・第6回外相会合の共同声明において、具体的に事業を挙げつつ、同会合に参加した各国外務大臣が「高く評価した」と言及されている。イ、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック開催で同地に世界の注目が集まる機会をとらえ、総合的な文化交流事業を実施し、日伯双方の
海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないように細心の注意を払う。	とともに、やむを得ない事情により事業の実施・中止等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないように細心の注意を払う。	を目指す。なお、やむを得ない事情により事業を中止する場合、また海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないように細心の注意を払う。	日伯両国のアーティストが共演したポップスコンサートは現地大手新聞社の文化面に紹介記事が大きく掲載されるなど、地元メディアからも注目を集めた。日本の前衛美術展は、リオデジャネイロ州政府幹部や各国外交団なども含む36,000人を超える来場者を集め、日伯双方のメディアで報道された。また、リオ五輪開催後の10月には、文部科学省等主催「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」の公式プログラム文化イベントとして、「ディヴァイン・ダンス 三番艮～神秘域～」公演を東京にて主催した。IOC 幹部や在京各国大使、日本の文部科学大臣ほか各国政官財界の要人を含む約1,800人の来場者に、古典芸能と現代美術が融合した最先端の舞台芸術を紹介し喝采を博した。(ウ) 第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）開催に合わせ、8月にケニア・ナイロビで和太鼓公演を実施した。一般公演及び日本政府主催レセプションでの公演はいずれも盛況で、TICAD VIに参加するアフリカ各国首脳、ケニア政府要人のほか、日本の総理大臣、閣僚、政財界関係者を含む計750人が来場し、世界的に著名な和太鼓奏者であるヒダノ修一氏の演奏に聴き入った。新聞・テレビ等でも取り上げられるなど反響も大きく、国際会議の場において世界に日本文化を発信する好機となった。また、日本祭り開催支援事業により、これまで文化交流があまり盛んではなかった南アフリカ地域における日本文化紹介として、南アフリカで和太鼓及びジャズ、ナミビアで和太鼓の公演をそれぞれ実施した。南アフリカでは、計3回の公演のうち1回は開催大学における暴動に伴うキャンパス封鎖のため安全上の理由から実施を取りやめたが、残り2公演では南ア政府及び国会議員等要人を含む約2,700人を動員し、現地のテレビ局で公演の様子が放送された。大使館開館1周年となるナミビアでは本公演が初めての本格的日本文化行事であったが、現地主要メディアであるラジオ局を中心に計20件の情報発信があり会場は満席、アンケート回答者のうち、今後日本関連のイベントに参加したいと答えた人は98%にのぼった。イ・地域・国別方針に基づく事業の立案・計画的実施については、以下のとおり取り組んだ。(ア) 東南アジアについては、平成25年度末に開始した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」への取組が3年目に入り、これを着実に継続推進した。平成27年度より本格的に稼動している「アジア文化交流強化事業」では、平成28年度は前年度からの事業を継続実施するとともに、アジア域内の交流・相互理解を市民レベルで促進する場として、ヤンゴン（ミャンマー）、チェンマイ（タイ）、ホーチミン（ベトナム）に「ふれあいの場」を開設し、アジアセンター事業をより広範囲に、かつ効果的に展開することが可能となった。日本語学習支援のための“日本語パートナーズ”派遣事業では、平成28年度は対象国・地域を拡大し、新たにカンボジア、ラオス、中国、台湾の4か国・地域を加えた12か国・地域に288人を新規長期派遣した。なお、平成28年度中に任務を終えて帰国した357人は、400以上の中学・高校・大学等で日本語授業を通じて13万人以上の生徒と触れ合い、さらに23万人以上に日本文化を紹介した。また、従来国際交流基金が進めてきた既存の日本語教育事業の枠組みを活用し、「パートナーズ」派遣先の校長等を日本に招聘したり、担当日本語教師のスキルアップのための訪日研修を提供したりすることを通じ、パートナーズ」事業を核に東南アジア各地の日本語教育の更なる進展を複合的に支援する仕組みを継続実施した。とりわけ平成28年度は、ラオスにおける中等教育レベルでの日本語教育の導入を支援するために、同国教育スポーツ省教育科学研究所に専門家を短期派遣し、中等教育の日本語カリキ	メディアで報道された。また、リオ五輪開催後に東京で行われた文部科学省等主催による「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」の公式プログラム文化イベントとして、「ディヴァイン・ダンス 三番艮～神秘域～」公演を実施した。本公演には、IOC 幹部や在京各国大使、日本の文部科学大臣ほか各国政官財界の要人が出席した。ウ・地域・国別方針に基づく事業の立案・計画的実施における成果は以下のとおり。(ア) 地域・国別方針で最重点地域として位置づけている東南アジア地域については、取り組み3年目に入った「文化のWAプロジェクト」において、アジア文化交流強化事業の規模（派遣・招聘人数、事業件数等）を平成27年度実績379件から更に拡大し、516件の事業を実施し、116万人以上の参加を得た。(イ) 停滞してきた日中関係を打開する外交の一環で、日中国交正常化45周年（2017年）のオープニング事業として、「松
長沙・杭州の「ふれあいの場」において日本映画上映事業を実施した。 なお、平成28年は日中交流センター設立10周年の節目にあたり、10周年記念誌『10年のあゆみ』(日本語版・中国語版)を作成し、日中両国の関係各所に配布したほか、10周年記念レセプションを開催した。同レセプションには、当センター事業の参加経験者・関係者・協力者約300人が一同に会し、メディアのコラムにも取り上げられた。(ウ) 従来日本文化に接する機会が限られてきた、大洋州島嶼国、中南米、中東・アフリカ等地域に対し、幅広い層を対象にわかりやすい日本文化紹介を効率よく行うべく、平成27年度から「放送コンテンツ等海外展開支援事業」を本格的に開始し、日本の優れたドラマ、アニメ、ドキュメンタリー、バラエティ、映画等のテレビ番組の大々的な提供を行っている。平成28年度は、117か国・地域、延べ1,601番組について提供契約を締結し、3月末時点において、62か国・地域で延べ300番組以上の放送が始まった。 ウ. 平成28年度国際交流基金事業について在外公館からは、以下のとおり評価を受けた。 地域別方針に基づいた事業の企画・実施状況について、海外拠点所在国や特徴的な事業や活動が行われた国など計27か国の大使館より、方針別に「A(優れている)」「B(順調である)」「C(順調でない)」による評価を徴したところ、A:74.7%、B:25.3%、C:なしと、ほぼ全ての方針について「対応した事業が適切に企画・実施された」との評価が得られた。特徴的な評価例は次のとおり。(ア) 東南アジア地域については、“日本語パートナーズ”派遣事業の派遣数が増加したこと、また同事業に合わせて派遣先の教育関係者招へい事業や教員訪日研修等を組み合わせて企画され、総合的な日本語教育支援が行われていること、交流の裾野拡大として日本映画祭が寄与していること、日・東南アジアのキュレータ一育成プロジェクトや防災教育に関するHANDS!プロジェクト等の文化芸術分野の協働事業および市民交流事業が成果を挙げていることの評価と今後に向けた更なる期待が寄せられた。(イ) 全米桜祭り、英国、メキシコ、シンガポールの日本祭り等の「祭り」開催支援事業、リオ五輪関連事業、欧米ミュージアム基盤整備支援等、外交政策等に基づいて策定された地域(国)別方針に沿った事業の企画・実施が高く評価された。(ウ) 英国では初等教育段階における日本語学習の着実な導入や、大学入学のためのAレベル日本語試験の英国教育省による存続表明、またプラジル「国境なき言語」プログラムの枠組みでの新規日本語講座立ち上げ等、在外公館との強い連携のもとに、地域(国)別方針に基づいて日本語教育の強化を実現させた例が高い評価を受けた。 <前年度評価結果> ●地域別方針については、法人のPDCAサイクルにより一層活かしていくことが期待される。この観点から、より正確な事情実績の把握及びその分析のためにも、成果の評価及びその説明のための指標につき、さらなる検討が期待される。 <前年度評価結果反映状況>
●平成28年度には、今後の地域別方針の策定にあたり、法人のPDCAサイクルにより一層活かしていく観点から、より正確な事情実績の把握及びその分析のために、各事業分野やプログラムの特性を十分に吟味した上で、成果の評価及びその説明のための新たな指標を導入した。また、平成29年度プログラム編成にあたっては、各プログラムのねらいを明確化し、平成27年度実績を参照し成果を確認した上で、当該プログラムの継続・統合・廃止等を決定した。平成29年度地域別方針の策定にあたっては、各在外公館が作成した「平成29年度広報文化交流事業方針」や「外交上重要と考える案件」、選定周年等に十分留意しつつ、外務省と協議・連携を重ね、外交政策、特に外務省による対外発信戦略上の現状把握や設定目標に沿って、基金事業地域別方針を策定した。

4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載
## 東アジア

外交環境は改善傾向にあるものの容易に変化し得る状況を踏まえ、対日関心・理解の更なる拡大・深化を目指して、以下を推進する。

1 相互親善・対日観改善に資する事業を継続的に実施

2 若年層を主対象とする事業や若手専門家・研究者の育成・交流事業により、日本理解深化を下支え

3 日本文化への接触が乏しい地方部へ事業展開

## 東南アジア

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、双方向の交流を促進・深化させ、一部相対的な低下も見られる日本のプレゼンスを一層強化するため、引き続き「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を着実に推進する。

## 大洋洲

対日観の変化や相対的な対日関心の低下に対応し、以下を推進する。

1 放送コンテンツの活用や既存の日本理解者層の活動支援等により、効率的に対日関心層を拡大

2 日本研究・知的交流拠点機関に対し、集中的支援を実施

## 南アジア

概して日本文化との接触機会が限定的で、また文化交流の基盤が脆弱な状況を踏まえ、以下を推進する。

1 放送コンテンツ等を活用し、効率的に対日関心層を拡大

2 人材育成・ネットワーク構築事業により、文化交流の基盤を整備

## 北米

新政権下の米国との関係強化を意識し、以下を推進する。

1 知的コミュニティにおける日本のプレゼンス向上に資する知的交流事業を実施

2 大型フェスティバル等を活用した事業実施を通じ、日本のプレゼンスを維持・向上

3 日本研究・知的交流拠点機関に対する集中支援、日本語教育強化により、専門家や学生等の対日理解を促進

4 日米文化教育交流会議（カルコン）の勧告・提言を踏まえ、交流を一層強化

## 中南米

日系人コミュニティ等に支えられた親日土壌を維持・強化するため、以下を推進する。

1 リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックや、特に訴求力の高い機会、現地に密着した場、また放送コンテンツ等を活用し、効率的に対日関心層を拡大

2 各国の実情に応じた日本語教育基盤強化等を通じ、次世代の親日派・知日派育成
西欧
アジア全体への関心拡大に伴う相対的な対日関心の低下に対応し、また、民間による文化活動が活発で市民参画頻度が高い国・地域も少なくない状況を活用して、以下を推進する。
1 大型フェスティバルや外交周年等、特に訴求力の高い機会の活用や、現地機関との連携を通じ、日本のプレゼンスを高めるとともに、日本のイメージを更に向上
2 日本研究・知的交流拠点機関に対する集中支援、初等教育レベルにおける日本語科目導入等により、専門家や学生等の対日理解促進
東欧・中央アジア
一般的に良好な対日感情を活かし、日本のプレゼンス確保と対日関心・理解促進を目指し、以下を推進する。
1 中央アジアにおいては、27年10月の総理訪問を踏まえた、様々な分野の事業の集中実施を通じ、良好な対日イメージを醸成するとともに、今後の交流の基盤を整えることにより、従来の漠然とした親日感情を確かな対日関心・理解促進に繋げ、「信頼できるパートナー」としての日本のプレゼンスを確保
2 放送コンテンツ等を活用し、効率的に対日理解・関心層を拡大
中東・アフリカ
対日イメージは概して良好ながら、日本に関する情報は限定的である状況を踏まえ、以下を推進する。
1 第6回アフリカ会議（TICAD VI）の機会や放送コンテンツを活用し、日本のプレゼンスのアピールと、対日関心層拡大、基礎的対日理解底上げ
2 人物招聘等を活用し、次世代知日派人材の発掘・育成とネットワーク構築に繋げるとともに、中東・イスラム圏への中長期的事業展開を検討
独立行政法人国際交流基金 平成28年度評価 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.2	文化芸術交流事業の推進及び支援
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成28年度政策評価事前分析表外務省28-Ⅲ-1-4（国際文化交流の推進）平成28年度行政事業レビューシート番号0093（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）平成25年秋のレビュー「広報に関する事業③独立行政法人国際交流基金運営費交付金」

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報	②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
指標等	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)文化芸術交流事業	予算額(千円)	1,977,181	1,908,097	4,664,476	4,138,000	5,708,733
主催事業実施件数	335	349	312	346(293)	754(267)	決算額(千円)	1,990,144	1,919,877	1,666,506	2,148,173	6,287,181
助成事業実施件数	358	266	260	178	234	経常費用(千円)	2,203,188	2,125,102	1,974,687	2,610,826	6,521,774
主催事業来場者·参加者等数	1,946,748	1,293,658	1,243,211	1,872,663	1,164,316	経常利益(千円)	167,690	174,812	233,318	▲122,897	▲115,126
主催事業アンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	95%	95%	96%	97%	95%	行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-	1,298,566	6,349,427
アンケート「日本への関心/理解促進」(一部事業)	(80%以上)	87%	87%	89%	87%	91%	従事人員数	26	27	28	33	42
(2)放送コンテンツ等海外展開支援事業
主要事業実施件数	53	487
放映件数/国·地域数	-	-	-	31/20	309/62
提供件数/国·地域数	-	-	-	133/47	1,601/117
推定視聴者数	-	-	-	51,828,800	162,214,225(初回分)
(3)日中交流センター事業
派遣·招へい人数	131	176	182	150	164
来場者数	(対前年度比増加)	43,863	34,482	31,561	33,897	61,486
アンケート「有意義」度	70%以上(80%以上)	98%	99.8%	98%	98%	99%
アンケート「日本への関心/理解促進」(一部事業)	(80%以上)	87%	100%	92%	90%	89%

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

※（1）文化芸術交流事業主催事業実施件数について、括弧内の数値は（2）放送コンテンツ等海外展開支援事業を含まない。

※「達成目標」欄のアンケート「有意義」度の数値は、平成24-27年度の4年間については中期計画に基づき70%、平成28年度は年度計画に基づき80%としている。

※「達成目標」欄のアンケート「日本への関心/理解促進」度、及び「中国ふれあいの場」来場者数の対前年度比増加は、平成28年度計画に新たに記載した数値目標。

※（2）放送コンテンツ等海外展開支援事業の「初回推定視聴者数」は放送1回あたりの推定視聴者数について、海外テレビ局から一定程度の妥当性のある回答が得られたものを累計した数値。

※平成26年度、27年度及び28年度の「予算額」と「決算額」との差額は、26年度、27年度については補正予算の年度末成立に伴う、ほぼ全額翌年度線越のため、また28年度については、収入予算外である平成27年度からの線越予算を充当した支出があったため等による。

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。

※震災復興予算は含まない。
3. 各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標	中期計画	年度計画	主な評価指標	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績
対日関心の喚起と日本理解の促進に資するため、多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介する事業及び文化芸術分野における国際貢献事業を、日本と海外の双方向の事業や相手国の国民との共同作業を伴う事業、人物交流事業等も含め、効果的に実施する。実施に際しては、外交政策上の必要性及び相手国との交流状況や、各国における文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性及び今後の動向を的確に把握する。また、国内外において、情報の収集やネットワーク形成を行い、効果的な事業の実施につなげる。文化遺産	対日関心の喚起と日本理解の促進に資するため、多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介する事業及び文化芸術分野における国際貢献事業を、日本と海外の双方向の事業や相手国の国民との共同作業を伴う事業、人物交流事業等も含め、効果的に実施する。実施に際しては、専門機関として長年培ったノウハウやネットワークといった専門性をさらに高め、多様なスキームを複合的に組み合わせる等、その専門性を生かした質の高い事業に重点化する。年度補正予算(第1号)および平成27年度補正予算(第1号)により追加的に措置された専門性を生かした質の高い事業に重点化する。年度補正予算(第1号)により、多様な日本の文化及び芸術の外発に関係する、外国の文化を引き立て、外発の取り組みを引き立てる。年度補正予算(第1号)により、外発の取り組みを引き立てる。年度補正予算(第1号)により、外発の取り組みを引き立てる。年度補正予算(第1号)により、外発の取り組みを引き
の保護の分野における国際貢献事業の実施にあたっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」(平成十八年法律第九十七号)の着実な施行に配慮する。	れぞれ、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」(平成26年12月27日)および「総合的なTPP関連政策大綱」(平成27年11月25日)の一環として措置されたことを踏まえ、放送コンテンツ等の海外展開支援のために活用する。平成28年度補正予算(第2号)により追加的に措置された運営費交付金については、「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日)の一環として措置されたことを踏まえ、文化発信事業のために活用する。	の日本関連イベントにおいてハイライトとなり得る日本文化紹介事業を実施し、日本の多様な魅力を紹介するとともに、「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施にも配慮する。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックを目指した機運醸成のため、文部科学省等主催による「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」の公式プログラム文化イベントとして「ディヴァイン・ダンス 三番叟～神秘域～」を東京で実施した。(ウ)日中国交正常化45周年事業の開幕を飾る事業として、2017年3月に中国・北京天橋芸術センターで松竹大歌舞伎公演を実施。歌舞伎の人気作3演目を上演した。荒事の芸を見せる「鳥居前」(芝戸、孝太郎、門之助、橋之助、福之助ほか)、上方和事の代表作の一つ「封印切」(鴈治郎、芝戸、門之助、吉弥、老太郎ほか)、そして「藤娘」(孝太郎)、豪華な配役で上演。計5回の公演チケットは発売開始後4日間で完売。初日には萩生田内閣官房副長官が出席し、計4,200人を超える観客が日本の華麗な伝統芸の世界を堪能した。チケット発売時にSNSで発信された横井・駐中国日本大使のメッセージは159万回の閲覧、公式動画は3本で計341万回の閲覧を記録するなど、高い注目を集めた。(エ)2015年10月の安倍総理大臣による中央アジア諸国歴訪を受け、重点地域のひとつと位置づける中央アジア5か国に、剣道・柔道・空手の武道家を派遣。一般市民対象のデモンストレーションと、専門家対象のワークショップ・指導を実施。さらに、ウズベキスタンでは和太鼓グループDRUM TAOを派遣して公演を実施。2回の公演はほぼ満席で、総入場者数は1,400人に達し、来場者アンケートでは、100%の回答者から「有意義」以上の評価を得、対日理解度について98%の回答者から肯定的回答を得るなど、高い評価を得た。(オ)日本住宅建築展:日伊修好通商条約締結150周年を記念して、イタリア初の国立現代美術館として2000年に設立されたMAXXI国立21世紀美術館で、戦後から今日までの日本の住宅建築を紹介する展覧会を開催。会期中、建築家の講演会、日本映画上映などの関連行事も行い、入場者数は69,052人を記録。図録1万部が完売となった。(カ)「あの時みんな熱かった!アンフォルメルと日本の美術」展:日本・ベルギー友好150周年記念し、パレ・デ・ボザール(ブリュッセル)で、戦後日本の美術界で広がった表現主義的な作品58点を4つの章に分けて展示。12,040人が来場し、来場者アンケートでは、92%の回答者から「有意義」以上の評価を得、対日理解度について97%の回答者から肯定的回答を得た。イ・継続的な事業展開