Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	1,425	-	-	1,321	103
庁舎等	151,402	98,790	52,612	-	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	362	-	-	-	362
合 計	153,190	98,790	52,612	1,321	466

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	19,830
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,834
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	21,665

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	14,834

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により、社会の平和を保持し、個人及び公共の福祉を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:5 検察権の適正迅速な行使

区 分	一般会計	合 計
刑事局	検察庁
Ⅰ 人にかかるコスト	2,966	94,258	97,224
Ⅱ ①物にかかるコスト	119	5,020	5,139
②庁舎等(減価償却費)	60	3,968	4,028
Ⅲ 事業コスト	37	10,072	10,110
(1)適正迅速な検察権の行使	-	6,071	6,071
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	37	4,001	4,039
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	3,183	113,319	116,502

(单位:百万円)
政策:6 矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：矯正局、組織：矯正官署、担当部局：矯正官署）

1.政策にかかるコスト	296,447	百万円
区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	矯正施設収容等業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	196,023	169,401	12,626	13,995	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	5,402	-	-	-	-	17	2,211	3,131	161
②庁舎等(減価償却費)	23,476	-	-	-	-	-	-	23,476	-
Ⅲ 事業コスト	71,544	(-)	(-)	(-)	43,330	-	25,450	1,322	396
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	9,403	(-)	(-)	(-)	-	-	8,703	303	396
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	43,330	(-)	(-)	(-)	43,330	-	-	-	-
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	18,810	(-)	(-)	(-)	-	-	16,747	1,018	0
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	296,447	169,401	12,626	13,995	43,330	17	27,662	27,930	558

(单位: 百万円)

区 分	貸倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1	-	△121	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	1,044	-	75,903
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	-	-	-	14,610
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	-	-	-	43,330
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	-	1,044	-	17,963
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1	1,044	△121	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	その他の固定資産	無形固定資産
物にかかるコスト	12,751	-	-	12,710	-	41
庁舎等	676,184	424,954	251,230	-	-	-
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	549	-	-	-	-	549
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	22,399	-	-	-	22,399	-
合 計	711,885	424,954	251,230	12,710	22,399	590

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	5,054
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	743
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	5,797

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	32,452

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため、適正な矯正処遇を実施する。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:6 矯正処遇の適正な実施

区 分	一般会計	合 計
矯正局	矯正官署
Ⅰ 人にかかるコスト	4,048	191,974	196,023
Ⅱ ①物にかかるコスト	162	5,240	5,402
②庁舎等(減価償却費)	81	23,394	23,476
Ⅲ 事業コスト	118	71,426	71,544
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	118	9,285	9,403
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	-	43,330	43,330
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	-	18,810	18,810
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	4,411	292,035	296,447

(单位: 百万円)
政策:7 更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：保護局、組織：更生保護官署、担当部局：更生保護官署）

1.政策にかかるコスト 30,837 百万円 (単位:百万円)
区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	保護観察等業務費	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	16,480	14,360	1,078	1,041	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	696	-	-	-	-	-	9	568	27
②庁舎等(減価償却費)	59	-	-	-	-	-	-	-	-	59
Ⅲ 事業コスト	13,600	(-)	(-)	(-)	7,709	450	5,365	23	39
(1)保護観察対象者等の改善更生等	13,320	(-)	(-)	(-)	7,431	450	5,365	22	39
(2)医療観察対象者の社会復帰	280	(-)	(-)	(-)	278	-	-	0	-
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	30,837	14,360	1,078	1,041	7,709	450	5,374	592	126

(单位:百万円)

区 分	その他の経費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	126	0	△36	-
②庁舎等(滅価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	11	-	-	13,560
(1)保護観察対象者等の改善更生等	11	-	-	13,280
(2)医療観察対象者の社会復帰	0	-	-	280
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	138	0	△36	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	135	-	-	119	15
庁舎等	17,048	16,217	831	-	-
(1)保護観察対象者等の改善更生等	181	-	-	-	181
合計	17,366	16,217	831	119	197

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	2,405
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	124
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,529

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	3,582

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに、犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:7 更生保護活動の適切な実施

区 分	一般会計	合 計
保護局	更生保護官署
Ⅰ 人にかかるコスト	2,124	14,356	16,480
Ⅱ ①物にかかるコスト	85	610	696
②庁舎等(減価償却費)	42	16	59
Ⅲ 事業コスト	485	13,114	13,600
(1)保護観察対象者等の改善更生等	484	12,836	13,320
(2)医療観察対象者の社会復帰	1	278	280
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	2,738	28,098	30,837

(单位:百万円)
政策:8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：公安調査庁、担当部局：公安調査庁）

1.政策にかかるコスト	16,745	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	破壊的団体等調査業務費	庁費等	減価償却費	その他の経費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	13,747	11,764	1,028	953	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	509	-	-	-	-	515	49	38	△93	-
②庁舎等(減価償却費)	1	-	-	-	-	-	1	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,487	(-)	(-)	(-)	2,487	-	-	-	-	2,487
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等	2,487	(-)	(-)	(-)	2,487	-	-	-	-	2,487
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	16,745	11,764	1,028	953	2,487	515	50	38	△93	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報（主な資産等）

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	199	-	-	181	18
庁舎等	158	147	11	-	-
合 計	358	147	11	181	18

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	513
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	19
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	532

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	1,855

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

公共の安全の確保を図るため、破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の

確保を図るための業務の実施

区 分	一般会計	合 計
公安調查庁
Ⅰ 人にかかるコスト	13,747	13,747
Ⅱ ①物にかかるコスト	509	509
②庁舎等(減価償却費)	1	1
Ⅲ 事業コスト	2,487	2,487
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等	2,487	2,487
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	16,745	16,745

(单位: 百万円)
## 政策:9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：公安審査委員会、担当部局：公安審査委員会）

1.政策にかかるコスト	64	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	42	36	3	2	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	22	(33)	(3)	(-)	8	14	59
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の適正な審査・決定	22	(33)	(3)	(-)	8	14	59
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	64	36	3	2	8	14	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報（主な資産等）

区 分	ストック内訳	備 考

物にかかるコスト	-
庁舎等	-
合 計	-	-

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	6

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定

区 分	一般会計	合 計
公安審査委員会
Ⅰ 人にかかるコスト	42	42
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	22	22
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の適正な審査・決定	22	22
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	64	64

(单位: 百万円)
政策:10 国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房、民事局、組織：法務局、担当部局：法務局）（東日本大震災復興特別会計）

1.政策にかかるコスト ……125,742	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	登記業務費	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	60,295	52,359	3,990	3,945	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,128	-	-	-	-	-	16	3,692	157
②庁舎等(減価償却費)	2,487	-	-	-	-	-	-	-	2,487
Ⅲ 事業コスト	58,830	(-)	(-)	(-)	45,809	1	6,986	2,649	3,223
(1)登記事務の適正円滑な処理	55,771	(-)	(-)	(-)	45,667	-	6,986	-	3,117
(2)国籍·庁籍·供託·遺言書保管事務の適正円滑な処理	3,049	(-)	(-)	(-)	142	1	-	2,644	105
(3)債権管理回收業の審査監督	9	(-)	(-)	(-)	-	-	-	5	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	125,742	52,359	3,990	3,945	45,809	1	7,002	6,342	5,869

(单位: 百万円)

区 分	その他の経費	貸倒引当金繰入額	供託金利子	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	342	1	-	△82	-
②庁舎等(減価慣却費)	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	15	-	143	0	57,323
(1)登記事務の適正円滑な処理	-	-	-	-	52,654
(2)国籍・戸籍・供託・遺言書保管事務の適正円滑な処理	12	-	143	0	4,660
(3)債権管理回収業の審査監督	3	-	-	-	9
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	358	1	143	△82	-

(参考) 自己收入	69,708	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	640	-	-	416	224
庁舎等	121,485	85,078	36,406	-	-
(1)登記事務の適正円滑な処理	9,948	-	-	-	9,948
(2)国籍・庁籍・供託・遺言書保管事務の適正円滑な処理	2,101	-	-	-	2,101
合 計	134,176	85,078	36,406	416	12,274

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	15,444
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,643
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	17,088

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	15,290

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに、円滑な運営を行う。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4)その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:10 国民の財産や身分関係の保護

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	民事局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	520	3,328	56,172	275	60,295
Ⅱ ①物にかかるコスト	20	133	3,973	0	4,128
②庁舎等(減価償却費)	10	67	2,409	-	2,487
Ⅲ 事業コスト	9	-	58,678	142	58,830
(1)登記事務の適正円滑な処理	-	-	55,771	-	55,771
(2)国籍·庁籍·供託·遺言書保管事務の適正円滑な処理	-	-	2,906	142	3,049
(3)債権管理回收業の審査監督	9	-	-	-	9
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	560	3,529	121,234	418	125,742
政策:11 人権の擁護にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：人権擁護局、組織：法務局、担当部局：法務局）

1.政策にかかるコスト 7,169	百万円
区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	3,461	3,118	175	168	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	206	-	-	-	-	5	177	10	35
②庁舎等(減価償却費)	120	-	-	-	-	-	-	120	-
Ⅲ 事業コスト	3,380	(-)	(-)	(-)	42	1,233	768	10	1,325
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防	3,380	(-)	(-)	(-)	42	1,233	768	10	1,325
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,169	3,118	175	168	42	1,238	946	141	1,360

(单位:百万円)

区 分	貸倒引当金線入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	△22	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	3,375
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防	-	-	3,375
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	△22	-

(参考) 自己收入	-	百万円
(单位:百万円)

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	41	-	-	32	9
庁舎等	12,721	10,988	1,733	-	-
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防	37	-	-	-	37
合 計	12,800	10,988	1,733	32	46

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	1,206
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	101
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,307

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	910

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

人権の擁護に関する施策を総合的に推進する。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:11 人権の擁護

区 分	一般会計	合 計
人権擁護局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,242	2,219	3,461
Ⅱ ①物にかかるコスト	49	156	206
②庁舎等(減価償却費)	25	95	120
Ⅲ 事業コスト	1,275	2,105	3,380
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防	1,275	2,105	3,380
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	2,592	4,576	7,169

(单位: 百万円)
政策:12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：訟務局、組織：法務局、担当部局：法務局）

1.政策にかかるコスト	9,318	百万円
区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	7,452	6,860	307	284	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	404	-	-	-	17	336	25	95	1
②庁舎等(減価償却費)	228	-	-	-	-	-	228	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,232	(-)	(-)	(-)	-	717	-	515	-
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理	1,232	(-)	(-)	(-)	-	717	-	515	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	9,318	6,860	307	284	17	1,053	254	610	1

(单位: 百万円)

区 分	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△ 70	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	2,625
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理	-	2,625
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	△ 70	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	95	-	-	79	15
庁舎等	34,851	31,599	3,252	-	-
合計	34,946	31,599	3,252	79	15

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位: 百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	2,981
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	223
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	3,204

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	1,344

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して、統一的に対処し適正な調和を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
政策:12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

区 分	一般会計	合 計
訟務局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	4,008	3,443	7,452
Ⅱ ①物にかかるコスト	161	243	404
②庁舎等(減価償却費)	81	147	228
Ⅲ 事業コスト	1,232	-	1,232
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理	1,232	-	1,232
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	5,483	3,835	9,318

(单位:百万円)
（所管：法務省、一般会計、組織：出入国在留管理庁、担当部局：出入国在留管理庁）

1.政策にかかるコスト	71.670	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	出入国管理等業務費	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	38,851	33,087	2,646	3,117	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,535	-	-	-	-	-	-	-	567	849	143
②庁舎等(減価償却費)	1,073	-	-	-	-	-	-	-	-	1,073	-
Ⅲ 事業コスト	30,210	(27)	(-)	(-)	27,585	927	1,185	249	115	146
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	30,210	(27)	(-)	(-)	27,585	927	1,185	249	115	146
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	71,670	33,087	2,646	3,117	27,585	927	1,185	817	2,038	289

(单位: 百万円)

区 分	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△25	-
②庁舎等(滅価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	30,122
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	-	30,122
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	△25	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	2,605	-	-	2,573	31
庁舎等	35,673	15,637	20,035	-	-
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	180	-	-	-	180
合 計	38,459	15,637	20,035	2,573	212

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	1,744
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	117
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,861

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	7,894

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図るとともに、不法滞在者等を生まない社会を構築する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:13 出入国の公正な管理

区 分	一般会計	合 計
出入国在留管理庁
Ⅰ 人にかかるコスト	38,851	38,851
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,535	1,535
②庁舎等(減価償却費)	1,073	1,073
Ⅲ 事業コスト	30,210	30,210
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	30,210	30,210
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	71,670	71,670

(单位:百万円)
政策:14 法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務総合研究所、担当部局：法務総合研究所）

1.政策にかかるコスト	924	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	297	257	23	16	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	386	-	-	-	299	87	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	240	(-)	(-)	(-)	78	161	240
(1)法務行政における国際協力の推進	240	(-)	(-)	(-)	78	161	240
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	924	257	23	16	377	249	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合 計	0	0

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	223
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	290
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	514

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	154

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

外国関係機関との連携等を通じて、法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策: 14 法務行政における国際化対応・国際協力

区 分	一般会計	合 計
法務総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	297	297
Ⅱ ①物にかかるコスト	386	386
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	240	240
(1)法務行政における国際協力の推進	240	240
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	924	924

(单位: 百万円)
政策:15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房）

（東日本大震災復興特別会計）

1.政策にかかるコスト	24.855	百万円
区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	4.569	4.439	77	52	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	183	-	-	-	19	132	18	90	1
②庁舎等(減価償却費)	92	-	-	-	-	-	92	-	-
Ⅲ 事業コスト	20.009	(-)	(-)	(-)	-	19.074	-	111	-
(1)施設の整備	16.551	(-)	(-)	(-)	-	15.615	-	111	-
(2)法務行政の情報化	3.458	(-)	(-)	(-)	-	3.458	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	24.855	4.439	77	52	19	19.207	111	201	1

(单位:百万円)

区 分	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△ 79	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	824	65,502
(1)施設の整備	824	62,044
(2)法務行政の情報化	-	3,458
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	745	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	67	-	-	65	2
庁舎等	33,193	31,957	1,236	-	-
(1)施設の整備	9,523	9,523	-	-	0
合計	42,784	41,480	1,236	65	2

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	2,483
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	150
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,633

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	2,948

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

説明責任の履行、透明性の確保、人的物的体制の整備確立等を通じて、法務行政を円滑かつ効率的に運営する。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4)その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	4,569	-	4,569
Ⅱ ①物にかかるコスト	183	-	183
②庁舎等(減価償却費)	92	-	92
Ⅲ 事業コスト	19,978	31	20,009
(1)施設の整備	16,520	31	16,551
(2)法務行政の情報化	3,458	-	3,458
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	24,824	31	24,855

(单位:百万円)
（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、法務総合研究所、法務局、検察庁、矯正官署、更生保護官署、出入国在留管理庁、公安調查庁）

## 官房経費等の状況

1. 官房経費等の内容 60,370	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金繰入額
Ⅰ 人にかかるコスト	54,518	48,471	3,216	2,830	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3,743	-	-	-	60	2,861	233	837	4
②庁舎等(減価償却費)	1,816	-	-	-	-	-	1,816	-	-
Ⅲ その他事業コスト	291	(646)	(53)	(42)	-	78	-	212	-
(1)その他	291	(646)	(53)	(42)	-	78	-	212	-
矯正研修所に必要な経費	264	(646)	(53)	(42)	-	78	-	186	-
公安調査庁研修所に必要な経費	26	(-)	(-)	(-)	-	0	-	26	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	60,370	48,471	3,216	2,830	60	2,939	2,050	1,050	4

区 分	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△ 253	-
②庁舎等(滅価慣却費)	-	-
Ⅲ その他事業コスト	-	949
(1)その他	-	949
矯正研修所に必要な経費	-	922
公安調査庁研修所に必要な経費	-	26
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△ 253	-
2. ストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	818	-	-	727	91
庁舎等	157,019	132,259	24,760	-	-
その他	0	-	-	-	0
合計	157,838	132,259	24,760	727	92

### 3. 参考情報

## (1) 当該政策にかかるコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位: 百万円)

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
1 基本法制の維持及び整備	931	56	-	987
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	649	39	-	688
3 法務に関する調査研究	159	207	-	367
4 再犯の防止等の推進	141	8	-	149
5 検察権の適正迅速な行使	19,830	1,834	-	21,665
6 矯正処遇の適正な実施	5,054	743	-	5,797
7 更生保護活動の適切な実施	2,405	124	-	2,529
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	513	19	-	532
10 国民の財産や身分関係の保護	15,444	1,643	-	17,088
11 人権の擁護	1,206	101	-	1,307
12 国の利害に関係のある争訴の統一的かつ適正な処理	2,981	223	-	3,204
13 出入国の公正な管理	1,744	117	-	1,861
14 法務行政における国際化対応・国際協力	223	290	-	514
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	2,483	150	-	2,633
その他	751	-	291	1,042
合計	54,518	5,560	291	60,370
②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	106

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 官房経費等の概要

「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局、矯正管区、地方更生保護委員会、保護観察所、法務局、地方法務局、入国収容所及び地方出入国在留管理局所掌の一般事務処理に必要な経費、法務総合研究所所掌の一般事務処理に必要な経費、「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理に必要な経費、矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営に必要な経費、「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁所掌の一般事務処理に必要な経費、公安調査庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施に必要な経費3)共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 官房経費等の部局別等のコスト内訳

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	合 計
法務本省	法務総合研究所	法務局	検察庁	矯正官署	更生保護官署	出入国在留管理庁	公安調查庁
Ⅰ 人にかかるコスト	14,109	383	14,693	18,221	3,604	1,248	1,744	513	54,518
Ⅱ ①物にかかるコスト	567	498	1,039	970	526	53	68	19	3,743
②庁舎等(減価償却費)	285	-	630	767	83	1	48	0	1,816
Ⅲ その他事業コスト	-	-	-	-	264	-	-	26	291
(1)その他	-	-	-	-	264	-	-	26	291
矯正研修所に必要な経費	-	-	-	-	264	-	-	-	264
公安調查庁研修所に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	26	26
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	14,962	881	16,363	19,959	4,479	1,302	1,861	559	60,370
対象年度	シート番号	事業名	修正箇所
平成28年度	0001	金融モニタリング等実施経費	「資金の流れ」
「費目・使途」
「支出先上位10者リスト」
0002	金融仲介機能の強化	「事業の有効性」
0006	金融サービス利用者保護の推進	「活動指標及び活動実績(アウトプット)」
「単位当たりコスト」
「事業所管部局による点検・改善」
「関連事業」
「資金の流れ」
「支出先上位10者リスト」
0007	金融・資本市場活性化のための税制面の整備	「事業所管部局による点検・改善」
0008	店頭デリバティブ取引情報の蓄積・分析システム経費	「単位当たりコスト」
「費目・使途」
「資金の流れ」
「支出先上位10者リスト」
0009	有価証券報告書等電子開示システム経費	「活動指標及び活動実績(アウトプット)」
0010	企業財務諸制度の整備	「主要経費」
0012	課徴金制度関係経費	「主要経費」
「事業の目的」
「定性的な成果目標と25～27年度の達成状況・実績」
「活動指標及び活動実績(アウトプット)」
「単位当たりコスト」
「事業所管部局による点検・改善」
「点検・改善結果」
「資金の流れ」
0014	監査の質の向上	「事業所管部局による点検・改善」
「資金の流れ」
0015	アジアとの金融連携・協力に必要な経費	「予算額・執行額」
「支出先上位10者リスト」
0017	国際金融センターとしての地位確立	「事業所管部局による点検・改善」
0018	金融経済教育の推進	「費目・使途」
新28-0002	コーポレートガバナンスの更なる推進に係る事業	「事業の目的」
「事業所幹部局による点検・改善」
「政策評価(測定指標)」
## ○ 開催日時

令和2年2月4日（火）14:00～15:55

## ○ 場 所

人事院本院（中央合同厅舍第5号館別館）第二特別会議室

## ☐ 人事院契約監視委員会（敬称略）

委员長 田邊國昭（東京大學大學院法学政治學研究科

東京大学公共政策大学院教授）

委 員 工藤裕子（中央大学法学部教授）

小林 覚（エスペランサ法律事務所弁護士）

## ○ 議事概要

1 令和元年度上半期に人事院が締結した契約の審査

(1) 令和元年度上半期の契約案件に係る概況の報告

事務局から、令和元年度上半期の契約案件（全108件）に関し、一般競争契約（38件）、競争性のある随意契約（企画競争・公募）（22件）及び競争性のない随意契約（48件）について、内訳及び入札その他の契約手続の概況等が報告され、特に意見や質問はなく、報告は了承された。

## (2) 個別契約案件の審査

契約案件の中から委員長提案に基づき①から④までの4件を対象として取り上げることが決定され、各案件について、契約の内容、手続等に関する事務局及び各調達原課の説明を聴取し、概要記載のような質疑を経て、委員会の結論として特に問題ないとして承された。

なお、委員会からの意見具申及び勧告は特になかった。

## 〔随意契約（競争を許さない随意契約）〕

① 契約件名：国家公務員採用障害者選考試験会場使用料（2件）

契約相手方：(1) 学校法人拓殖大学

(2) 大阪電気通信大学

契約金額：(1) 2,458,188円

(2) 962,400円

契約日：(1) 令和元年8月27日

(2) 令和元年8月9日
担当部局：(1) 関東事務局

(2)近畿事務局

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
・試験の実施決定から発表までかなり短いスケジュールとなったため公募する時間がなかったようであるが、毎年このようなスケジュールで実施を決定しているのか。	・国家公務員採用障害者選考試験については、平成30年10月の公務部門における障害者雇用に関する基本方針を受け、31年2月に試験を初めて実施。令和元年度の試験については、各府省の内定状況を見て実施を判断することとなったため試験実施決定まで非常に短いスケジュールでの決定となった。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。

[一般競爭入札（1者応札）]

② 契約件名：テレビネットワークシステム（Web会議システム）の購入等

契約相手方：リコージャパン株式会社

契約金額：8,251,221円

契 約 日 ： 令和元年 9 月 9 日

担当部局：総務課

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
· IT化が進み、ソフトを用いて各自のPCでテレビ会議が可能となっているのに別途システムを購入する必要があったのか。	· 現在のネットワークシステムはweb会議を想定していなかったため、職員用PCにカメラが搭載されていない。 今後、ネットワークを更改する際には、Web会議をどのような形で行って行くかを含め検討することになる。
· 今後、ネットワークPCを使用してのweb会議に移行するとなると今回の機器が無駄になってしまうのではないか。	· 直ちに現行のweb会議システムを使用しなくなるということは想定しておらず、活用方法は様々であると考える。また、システム自体は常にアップデートされており、すぐに陳腐化してしまうこともない。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。

[一般競爭入札（1者応札）]

③ 契約件名：人事院ネットワーク通信回線サービス等一式

契約相手方：株式会社インターネットイニシアティブ
契約金額：214,998,192円

契 約 日： 令和元年5月28日

担当部局：情報管理室

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
・時間的にも余裕のある調達を行っているのに1者応札となってしまうのはなぜか。	・入札参加を辞退した事業者からは国内クラウドに限定した仕様を満たすことができないと聴取している。
・海外のクラウドサービスを利用できないのはなぜか。	・政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針(※)に基づく仕様としている。
(※可用性の観点から、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンターと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とするものとする。)
・これまで契約を内容に応じて分割しても1者応札の解消には繋がっていないとのことであるが、契約を分割して規模を小さくしても競争が進むわけでもなく、他方、1本化すれば事業者の対応能力の面から1者応札の解消は難しい問題ではある。仕様書の内容が既存の会社に寄り添ってしまうと新規参入が難しくなるのでどこかでリセットすることも必要なのではないかと考える。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。

## [一般競爭入札（1者応札）]

④ 契約件名：廊下手すり等バリヤフリー化改修工事（再度公告）

契約相手方：パナソニックＬＳエンジニアリング株式会社

契約金額：23,650,000円

契約日：令和元年7月10日

担当部局：___

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
• 不落から再度公告を行った結果1者応札であったとのことであるが、オリンピック前のこの時期に工事を行う必要があったのか。	• 障害者雇用の関係で補正予算が組まれたもので、令和元年度中に工事を行う必要があり、工期を考えるとこのような時期となってしまった。
• 最初の入札で応札条件が合わず不落となったものを仕様条件を緩和して再度公告を行ったということであるが、仕様条件を緩和することで問題は生じないのか。	• 入札参加要件としていた工事実績について、業者の側で、バリアフリー工事という用語にとらわれて実績がないと考えられてしまったことが判明したため、仕様をわかりやすい表現に修正したが、実施には必要な資格要件を有する者が選任されることになるため、問題が生じることはないと考えた。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。

## 2 「令和元年度人事院調達改善計画」の自己評価結果（上半期）

事務局から第22回契約監視委員会で承された「平成31年度（令和元年度）人事院調達改善計画」の達成状況に関する自己評価結果（上半期） $ ^{※} $ について説明し、了承された。

(※) 人事院ホームページ「令和元年度人事院調達改善計画の自己評価結果（上半期）」に掲載

## 3 「令和2年度人事院調達改善計画（案）」

事務局から「令和2年度人事院調達改善計画（案）」 $ ^{※※} $ について説明し、了承された。

（※※）人事院ホームページ「令和2年度人事院調達改善計画」に掲載

以上
# 外部有識者からの意見聴取の実施状況

会議等名称：人事院契約監視委員会

開催日時：令和2年2月4日（火）

件名：令和元年度人事院調達改善計画の自己評価結果（上半期）

外部有識者からの意見	意見に対する対応
・1者応札については、辞退理由の聞き取り等を積極的に行っているということで課題がはっきりと見えてきて良いのではないかと考える。
・人事院はオープンカウンター方式の調達は行っていないのか。	・現在は行っていない。委員からのご意見も参考に令和2年度から実施するよう調達改善計画の目標にも入れさせていただいた。
# 外部有識者からの意見聴取の実施状況

会議等名称：人事院契約監視委員会

開催日時：令和2年2月4日（火）

件名：令和2年度人事院調達改善計画（案）

外部有識者からの意見	意見に対する対応
・オープンカウンター方式は各府省においてどの程度取り入れているのか。	・ほとんどの府省が実施しており、人事院としても早急に導入していきたいと考えている。
・オープンカウンター方式は、物品購入の場合であれば購入するものが決まっているので効果的ではあるが、役務契約の場合は安価であることが良いとも限らないので見極めが大事になる。その点を慎重に見極めて活用していただきたいと考える。
Part I.

# Immigration Control in Recent Years

Chapter 1 Foreign Nationals Entering and Departing from Japan

Chapter 2 Foreign Nationals Residing in Japan

Chapter 3 Implementation of the Technical Intern Training Program

Chapter 4 Japanese Nationals Departing from and Returning to Japan

Chapter 5 Deportation Procedures for Foreign Nationals

Chapter 6 Recognition of Refugee Status

Chapter 7 Measures Against Trafficking in Persons and Protection of Foreign Victims of Domestic Violence