Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ほじょ犬＆ユーザーへの対応

## こうして受け入れています [1]

以前、適応中だった肢体不自由者の患者さんが介助犬を利用されることになりました。それにあたって、「身体障害者補助犬法」に関する情報機関に相談しながら、「院内受け入れマニュアル」を作成。さらに、講師（医師）によるスタッフ向けセミナーを開催しました。

## 木更津クリニック（透析医療機関）

かねてから通院中だった患者さんから「盲導犬取得をしたいので、同伴での通院許可のお願い」がありました。まずは願談事業者から資料を取り寄せ、騎弾士との面談を継ぎ、通院同伴上の問題はないと判断し、盲導犬取得のタイミングを組み込んだ治療スケジュールを作成しました。

## ほしょ犬受け入れにご理解を！

事前にスタッフと他の感者さんにも説明し、アレルギーがある方や犬児の方は申し出てもらうようにしました。他の感者さんへの配慮として一番奥のベッドを指定しましたが、それは犬が落ち着ける環境にもなったようです。

## 衛生面や行動の管理も万全です

ほじよの衛生管理と健康管理はユーザーの義務です。特別な訓練を受けているので、社会のマナーも守り、迷惑をかけることはありません。

ほしの専用情相談・お隠い合わせ先

各道府県・政令指定都市・中核市の障害福祉担当

身体障害者補助天ホームページ（関法令）

https://www.mh/w.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kalgo/shougaishahukush/hojoken/index.html

## 院内での受け入れについて

障害者差別解消法が施行されました。

平成28年4月、「障害理由とる差別の推済に関する法律」が施行されました。

「本当差別的取り扱いの禁止」は

障害があるということだが、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、

制限したり、条件を付けたりするような行為は禁止されています。

「合理的配慮」は

障害のある方などから同じ方の配慮を求める意思の表明があった場合には、

真社になるすぎない面で、社会的営業を取り除くために必要で合理的配慮。

上配の具体的な内容は、基本方針や対応要領、対応指針で示しています。

*障害を理由とする差別の推済に関する法律（平成25年法律第65号）

https://www8.ceo.go.jp/shougai/sulshin/law.html

## 受け入れ体制づくりのヒント

## (3) 精神障害者に対する偏見・差別の是正のための啓発活動

厚生労働省では，こころの健康や病気，支援サービスに関する総合サイトである「みんなのメンタルヘルス」や若者を支えるメンタルヘルスサイトである「こころもメンテしょう」，地域住民等に対して精神保健福祉に関する知識の普及等を行う「精神保健福祉普及運動」等を活用して，精神疾患についての正しい理解が広まるよう，情報発信を行っている。

令和元年度は, 10月21日から27日までの間, 「第67回精神保健福祉普及運動」を実施し, 各地方公共団体において普及啓発のための講演会等の開催, パンフレットの配布等により, 全国的かつ集中的な広報活動を実施した。

また，地域の住民の方々に対して精神障害のある人に対する理解等を促進するため，普及啓発用の映像を作成した。

さらに，世界メンタルヘルスデー（10月10日）に一般国民及び都道府県等自治体担当者を対象として，事業所関係者，行政担当者，当事者等による精神障害者に対する理解を深めるためのシンポジウム（「世界メンタルヘルスデー2019・シンポジウム 深めよう理解を！広めよう活動を！〜誰もが暮らしやすい地域をつくるために〜」）を開催した。

## (4) 特別支援教育の充実及び障害のある人に対する理解を深める教育の推進

ア 障害のある子どもについては，障害の状態に応じて，その可能性を最大限に伸ばし，
自立と社会参加に必要な力を培うことが重要であり，一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を受けることができるよう，特別支援学校，特別支援学級，通級による指導といった多様な学びの場を整備することが大切であり，文部科学省としては，以下のような取組を行っている。

① 学習指導要領等改訂における特別支援教育の充実や特別支援教育に関わる教師の資質向上のための事業の実施

② 障害のある子どもの学校における日常生活上・学習活動上のサポートを行う「特別支援教育支援員」の配置に関する地方財政措置や，私立学校が障害に応じた教育を実施する上で必要とする設備を整備する経費の一部補助

③ 切れ目ない支援体制整備に向けた取組として，地方公共団体が，i 特別な支援を必要とする子どもへの就学前から学齢期，社会参加までの切れ目のない支援体制の整備，ii 医療的ケアのための看護師や特別支援学校における自立活動等の充実を図るための外部専門家の配置に要する経費の一部補助

④ 障害のある子どもと障害のない子どもとの交流及び共同学習を推進するための事業の実施

⑤ 小・中学校における障害に応じた特別の指導（通級による指導）を担当する教員の定数について，平成29年度から基礎定数化し，また，平成30年3月に高校標準法施行令を改正し，平成30年度から公立高等学校における障害に応じた特別の指導（通級による指導）のための加配定数措置を可能とするなど，特別支援教育への対応のための教職員定数の改善

障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行等を踏まえ，誰もが，障害の有無にかかわらず共に学び，生きる共生社会を実現することが重要である。文部科学省では，障害のある人が，一生涯を通じ，本人の希望する学習を主体的・継続的に行うことができるようにするための環境整備と，障害の有無にかかわらず，共に学ぶ場づくり，障害に関する理解促進に取り組んでいる。

平成30年度より「学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業」として，学校から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な学習プログラムや実施体制，関係機関・団体等との連携等に関する実践研究や，生涯学習分野における合理的配慮の在り方等に関する調査研究を行っており，研究成果を順次普及することとしている。令和元年度からは新たに，実践研究事業の成果の普及や，障害に関する理解の促進，支援者同士の学び合いによる学びの場の担い手の育成，障害のある人の学びの場の拡大を目指し，「共に学び，生きる共生社会コンファレンス」を全国6ブロックにおいて開催した。

また，障害のある人の生涯を通じた多様な学習を支える活動を行う個人又は団体に対し，その功績をたたえる文部科学大臣表彰として，令和元年度は64件の対象者を決定し，令和元年12月には表彰式と事例発表会を開催した。さらに，同年9月には，障
害の有無にかかわらず共に学び，生きる共生社会の実現に向けた啓発として，「超福祉の学校2019～障害をこえて共に学び，つくる共生社会フォーラム～」を，特定非営利活動法人ピープルデザイン研究所との共催で東京都渋谷区にて開催した。

その他，平成31年3月にとりまとめた「学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議」報告を踏まえ，令和元年7月8日付け「障害者の生涯学習の推進方策について」を関係機関へ通知し，国や地方公共団体，学校，民間団体等の各主体が障害のある人の生涯学習推進に向けて早急に実施すべき取組について具体的に示した。

## (5) 発達障害者への支援

ア 厚生労働省では，平成19年12月に，毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が国連で採択されたことを受け，一般社団法人日本自閉症協会との共催でシンポジウムを開催するなど，自閉症を始めとした発達障害に関する正しい知識の浸透を図っている。全国各地においても，世界自閉症啓発デーや4月2日から8日までの「発達障害啓発週間」（関係団体等が提唱）において，様々な啓発活動が実施されている。

また,「発達障害情報・支援センター」を設置し,発達障害者支援に関する調査・研究及びウェブサイト等を通じた支援手法の普及や国民の理解の促進を図っている。

ポスター「世界自閉症啓発デー」

近年の共生社会の実現に向けた新たな取組が進められている状況に鑑み，発達障害児者の支援をより一層充実させるための所要の処置を講じる「発達障害者支援法の一部を改正する法律」（平成28年法律第64号）が平成28年5月25日に成立した。本改正により，国及び地方公共団体がライフステージを通じた切れ目のない支援を実施することや，家族なども含めたきめ細やかな支援を推進し，発達障害児者及びその家族が身近な場所で支援が受けられる体制を構築することなどが定められた。

発達障害の可能性のある児童生徒の多くは通常の学級に在籍しているため，早期に発見し，切れ目ない支援を行うことが大切であるとともに，全ての教職員が発達障害に関する一定の知識・技能を有していることが必要とされている。

文部科学省では，発達障害の可能性のある児童生徒を支援するため，令和元年度，①特別支援教育の視点を踏まえた学校経営構築の方法，②学習上のつまずきなどに対する教科指導の方向性の在り方，③通級による指導の担当教師等に対する研修体制の在り方や必要な指導方法，④学校における児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方に関する研究等を実施した。
また，教育委員会や学校，保護者等に向け，それぞれの役割分担や適切な情報の管理・引継ぎなどについて盛り込んだ「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン」を策定し，公表する（平成29年3月）など，切れ目ない支援に向けた取組の充実を図っている。

## (6) 障害のある人の雇用の促進等

陣 障害のある人の雇用については，「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号。以下「障害者雇用促進法」という。）等に基づき，ハローワーク，障害者就業・生活支援センター，地域障害者職業センターが中心となって，障害のある人と事業主双方に対し，就職準備段階から職場定着支援まで一貫した支援を実施しており，平成15年以降，雇用障害者数が16年連続で過去最高を更新するなど，着実に進展している。

障害のある人の雇用環境が改善する中，依然として雇用義務のある企業の約3割が一人も障害のある人を雇用していない状況であるほか，中小事業主を中心に，経営トップを含む社内理解や作業内容の改善等にも課題が残されている。また，精神障害者を中心に，短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会の確保も課題となっている。

さらに，平成30年に国の機関及び地方公共団体の機関の多くの機関で，対象障害者の不適切計上があり，法定雇用率が達成されない状態が長年にわたって継続していたことが明らかとなったことも踏まえ，障害者雇用を一層推進するため，障害のある人の活躍の場の拡大に関する措置及び国及び地方公共団体における障害のある人の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を内容とする，「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第36号）が，令和元年6月に成立した（令和元年6月14日公布。公布日，令和元年9月6日及び令和2年4月1日に段階的に施行）。

厚生労働省では，近年，障害のある人の就労意欲が着実な高まりを見せる中で，より多くの就職希望を実現するとともに，本人の希望に応じた職業生活を送ることができるようにするため，障害者雇用促進法や「障害者雇用対策基本方針」（平成30年厚生労働省告示第178号）等を踏まえた就労支援について，求人ニーズに適合した求職者の開拓等の準備段階から採用後の定着支援まで一貫した「企業向けチーム支援」やハローワークと地域関係機関との連携による「求職者向けチーム支援」の推進，障害者就業・生活支援センターにおける就業と生活両面の一体的な支援，精神障害者，発達障害者，難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援等を充実・強化することにより，一層の推進を図る。

また，平成28年4月より施行された，障害者雇用促進法に基づく雇用分野における障害のある人に対するの差別禁止や合理的配慮の提供義務について，周知・啓発に取り組むとともに，必要に応じて都道府県労働局やハローワークにおける助言・指導等
の取組により，引き続き，その着実な実施を図る。

加えて，令和元年の障害者雇用促進法の改正により，障害者活躍推進計画の作成・公表義務が令和2年4月1日に施行されたことにより，各機関が定めた障害者活躍推進計画に基づき，各機関において障害のある人の活躍を推進する体制整備や，障害のある人の活躍の基本となる職務の選定・創出，障害のある人の活躍を推進するための環境整備・人事管理等の障害者雇用に関する取組を適切に推進する。また，改正障害者雇用促進法のうち，障害者雇用に関する取組が優良な中小事業主の認定制度及び週所定労働時間が20時間未満の短時間労働者を雇用する事業主に対する特例給付金制度が創設されたことから，こうした新制度の円滑かつ適切な施行を進めていく。

これらの取組により，障害のある人が活躍できる職場環境の整備や定着支援等に係る取組を推進していく。

ウ 障害のある人が日頃培った技能を互いに競い合うことにより，その職業能力の向上を図るとともに，企業や社会一般の人々が障害のある人に対する理解と認識を深め，その雇用の促進を図ることを目的として，「全国障害者技能競技大会」（アビリンピック）を開催している。直近では，令和元年11月15日から17日までの間，第39回大会が愛知県及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の共催により開催された。

## (7) 障害者虐待防止の取組

障害のある人に対する虐待を防止することは尊厳の保持のために極めて重要であることに鑑み，「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成23年法律第79号）が平成24年10月に施行された。

この法律においては，何人も障害者を虐待してはならないことや，虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合には速やかに通報すること等が規定されている。地方公共団体は障害者虐待の対応窓口となる「市町村障害者虐待防止センター」や「都道府県障害者権利擁護センター」としての機能を果たすこととされており，各センターでは，障害者虐待の通報・届出の受理に加え，相談や指導・助言を行うほか，国民の理解の促進を図るため，障害者虐待防止の広報・啓発等を行っている。

厚生労働省では，地方公共団体が関係機関との連携の下，障害者虐待の未然防止や早期発見，迅速な対応等を行えるよう，障害者虐待防止対策支援等の施策を通じて，支援体制の強化や地域における関係機関等との協力体制の整備等を図るとともに，障害のある人の権利擁護等に係る各都道府

パンフレット「わかりやすい障害者虐待防止法パンフレット」
県における指導的役割を担う者の養成研修等を実施している。

また，障害者虐待防止の一層の広報・啓発を目的としてパンフレットを作成し，ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000121196.pdf）で公開している。

## (8) 障害者権利条約の締結及び周知

我が国は，平成26年1月20日に障害者権利条約を締結した。この条約の主な内容は，条約の原則（無差別，平等，社会への包容等），政治的権利，教育・労働・雇用に関する権利，社会的な保障，文化的な生活・スポーツへの参加，国際協力等，幅広なものとなっている。締約国は，この条約が自国について発効後2年以内に，条約に基づく義務を履行するために取った措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する包括的な報告を障害者権利委員会に提出することとなっており，平成28年6月，我が国も，障害当事者から構成される「障害者政策委員会」での議論の内容も盛り込み，パブリックコメントを実施した上で，第1回政府報告を作成し，提出した。

また，この条約の実施のためには，障害のある人に関する社会全体の意識が向上することが重要であり，外務省では，関係府省庁とも連携し，条約の概要や意義等について，障害当事者を含む国民全体に対し，分かりやすく，利用しやすいパンフレットやホームページの作成を通じて広報している。

## (9) 障害のある人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局において，人権相談に応じており，全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権110番」（ナビダイヤル0570-003110（全国共通））を設置している。また，障害のある人に接する機会が多い社会福祉事業従事者や特別支援学校高等部卒業予定者等に対し，人権相談を広報するためのリーフレットを配布したほか，障害者支援施設等の社会福祉施設において，入所者及びその家族が気軽に相談できるよう，特設の人権相談所を開設するなどして，相談体制の一層の強化を図っている。人権相談等を通じて，障害のある人に対する差別，虐待等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
障害のある人に対する差別待遇	265	286	272	235	163
障害者福祉施設における人権侵犯	77	63	49	40	38

（法務省人権擁護局の資料による）
## トピックス

# 旧優生保護法一時金に関する取組

平成31年4月24日に，議員立法により「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」（平成31年法律第14号）が成立し，公布・施行されました。この法律の趣旨については，法律の前文において以下のように述べられています。

昭和23年制定の旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、平成8年に旧優生保護法に定められていた優生手術に関する規定が削除されるまでの間において生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきた。

このことに対して、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする。

今後、これらの方々の名誉と尊厳が重んぜられるとともに、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、努力を尽くす決意を新たにするものである。

ここに、国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、この法律を制定する。

この法律に基づき，旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対して，一時金をお支払いします。対象者及び支給金額は以下のとおりで，請求期間は法律の施行から5年です。

## (1) 对象者

以下の①または②に該当する方で，現在，生存されている方が対象となります。

① 昭和23年9月11日から平成8年9月25日までの間に，旧優生保護法に基づき優生手術（生殖を不能にする手術）を受けた方（母体保護のみを理由として手術を受けた方は除きます）

② ①のほか，同じ期間に生殖を不能にする手術または放射線の照射を受けた方（母体保護や疾病の治療を目的とするなど，優生思想に基づくものでないことが明らかな手術などを受けた方を除きます）

## (2) 支給金額

320万円（一律）

一時金の支給対象者が確実に請求を行うことができるよう，様々な機会を捉えて積
極的に周知広報を行うことが重要であり,厚生労働省では,一時金についての特設ホームページの開設,新聞広告,インターネット広告,ラジオ広告などにより制度の周知に取り組むとともに,さらに,障害特性に配慮した周知広報として,手話・字幕付き動画,点字版リーフレット,制度を分かりやすく説明したリーフレット（分かりやすい旧優生保護法一時金リーフレット）を作成したところです。
## 5 部落差別（同和問題）

同和問題は, 日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により, 日本国民の一部の人々が, 長い間, 経済的, 社会的, 文化的に低い状態に置かれることを強いられ, 同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり, 就職などの日常生活の上で差別を受けたりするなどしている, 我が国固有の人権問題である。

この問題の解決を図るため，国は，地方公共団体と共に，昭和44年から33年間，特別措置法に基づき，地域改善対策を行ってきた。その結果，同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ，一般地区との格差は大きく改善された。

しかしながら，インターネット上の差別書き込み等の事案は依然として存在している。また，いわゆる「えせ同和行為」等の事案も依然として起こっており，部落差別（同和問題）の解消を阻む要因になっている。

平成28年12月16日には部落差別解消推進法が施行された。部落差別（同和問題）については，同法及び附帯決議の趣旨を踏まえつつ，的確に対応していくこととなる。

令和元年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 部落差別（同和問題）の解消に向けた啓発活動

法務省の人権擁護機関では，「同和問題（部落差別）を解消しよう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。

また，部落差別（同和問題）をテーマにした啓発ビデオ「人権アーカイブ・シリーズ『同和問題～過去からの証言，未来への提言～』／『同和問題 未来に向けて』」を法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

加えて，部落差別のない社会の実現に資するため，国民に対し，部落差別解消推進法の施行を周知することを目的とした「部落差別解消推進法リーフレット」を全国の法務局・地方法務局等で配布している。

さらに，タレントの麻尋えりか氏によるスポット映像「出身地等の差別」篇をYouTube法務省チャンネルで配信している。

## (2) 学校教育・社会教育を通じた部落差別（同和問題）の解消に向けた取組

文部科学省では，各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を集めた会議において，平成28年12月16日に施行された部落差別解消推進法の趣旨や部落差別を解消するための教育活動等について説明するとともに，法務省による行政説明を行うなど，各種機会を通じて周知を図っている。

また，社会教育では，専門的職員である社会教育主事の資格付与のための講習や社会教育の専門的職員を対象とした研修において，人権教育に関するプログラムを実施して
おり、人権教育の着実な推進を図っている。

## (3) 公正な採用選考システムの確立

厚生労働省では，企業の採用選考に当たって，人権に配慮し，応募者の適性・能力のみによって採否を決める公正な採用選考システムの確立が図られるよう，雇用主に対して，以下の啓発に取り組んだ。

① 事業所における公正な採用選考システムの確立について, 中心的な役割を果たす「公正採用選考人権啓発推進員」を, 一定規模以上の事業所に配置するとともに, 各労働局及びハローワークが, 同推進員に対して研修会を開催

② 従業員の採用選考に影響力のある企業トップクラスに対する研修会を開催

③ 公正な採用選考についてのパンフレット，リーフレット，ポスター，カレンダー等，各種啓発資料を作成し，事業所に配布

④ 公正採用選考に関する特設ウェブサイトの運用，公正採用選考について解説した啓発用動画の掲載

⑤ 中学校，高等学校，大学等の卒業予定者に係る採用選考に合わせて，新聞広報等を通じた啓発活動を実施

⑥ 日本経済団体連合会，日本民間放送連盟等の経済・業種別団体444団体に対して，文書により，公正な採用選考の実施について傘下企業への指導を要請

公正な採用選考をめざして

パンフレット「公正な採用選考をめざして」

ポスター「必要ですか？その質問」

## (4) 農漁協等関係農林漁業団体職員に対する啓発活動

農林水産省では，農林漁業や農山漁村における部落差別（同和問題）を始めとした広範な人権問題に関する啓発活動を積極的に推進するため，都道府県を通じて農漁協等関係農林漁業団体の職員に対する研修等を実施するとともに，全国農林漁業団体が当該職
員等を対象に行う同様の研修等に対する支援を実施した。

## (5) 隣保館における活動の推進

厚生労働省では，生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を実施している隣保館の事業に対し支援を行っている。

## (6) えせ同和行為の排除に向けた取組

政府は，同和問題を図実にして企業や官公署等に不当な利益や義務なきことを求めるえせ同和行為を排除するため，関係府省庁の参加する「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を設置し，政府一体となってえせ同和行為の排除の取組を行っている。

法務省では，えせ同和行為の実態を把握するため，昭和62年以降11回にわたりアンケート調査を実施している（直近の平成30年度の調査結果は，http://www.moj.go.jp/content/001290375.pdf）。また，えせ同和行為への具体的な対応に関する手引きを作成し，全国の法務局・地方法務局で配布するとともに，法務省ホームページで公表している（「えせ同和行為対応の手引」（平成31年4月改訂）は，http://www.moj.go.jp/content/001290968.pdf）。

さらに，地方においても，全国50の法務局・地方法務局を事務局として組織されている「えせ同和行為対策関係機関連絡会」に，令和2年4月現在で1,093の国の機関，地方公共団体，弁護士会等が参加し，随時，情報交換のための会議を開くなど，様々な取組を展開している。

加えて，えせ同和行為を含めた各種人権問題について解説した啓発冊子「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」を法務局・地方法務局で配布しているほか，同内容を分かりやすく解説した啓発ビデオを貸し出したり，YouTube法務省チャンネルで配信したりしている。

平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
えせ同和行為に関する相談件数	18	25	23	14	5

要求の内容	物品	示談金	融資	寄付金	賛助金	契約	下請	講演会	その他	合計
令和元年度	2	1	0	0	0	0	0	1	1	5
平成30年度	9	0	0	2	0	0	1	0	2	14
平成29年度	7	2	0	3	4	2	1	0	4	23
平成28年度	6	0	0	3	8	0	1	1	6	25
平成27年度	10	1	0	3	1	1	0	0	2	18

(法務省人権擁護局の資料による)

イ 都道府県警察においても，関係機関と連携して，違法行為の取締り等，えせ同和行為の排除対策を推進している。
ウ 経済産業省では,産業界向けに「えせ同和行為対策セミナー」を開催するとともに,えせ同和行為に関するリーフレットを配布した。

## (7) 部落差別（同和問題）をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，部落差別（同和問題）をめぐる人権侵害事案に対し，人権相談及び人権侵犯事件の調査・処理を通じ，その被害の救済及び予防を図っている。取り分け，結婚差別，差別発言等を人権擁護上見過ごすことができない事象として捉え，行為者や関係者に対して人権尊重の意識を啓発することによって，自発的・自主的に人権侵害の事態を改善，停止，回復させ，あるいは，将来再びそのような事態が発生しないよう注意を喚起している。

また，関係行政機関からの通報等により，インターネット上で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの内容の情報を認知した場合は，その情報の削除をプロバイダ等に要請するなどしている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
部落差別（同和問題）に関する人権侵犯	93	78	86	92	221

(法務省人権擁護局の資料による)
## 6 アイヌの人々

アイヌの人々は，固有の言語や伝統的な儀式・祭事，ユカラなどの多くの口承文芸等，独自の豊かな文化を持っているが，近世以降のいわゆる同化政策等により，今日では，その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にある。特に，アイヌ語を理解し，アイヌの伝統等を担う人々の高齢化が進み，これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつある。

アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現に向けて、アイヌ政策を総合的かつ継続的に実施していく必要がある。

令和元年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) アイヌの人々に関する総合的な政策の推進

政府は，国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（平成19年9月）や衆参両院の「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」（平成20年6月）を受けて内閣官房長官が開催した「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」による報告（平成21年7月）を踏まえ，総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進している。

平成31年4月には，「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」（平成31年法律第16号。以下「アイヌ施策推進法」という。）が成立し，令和元年5月に施行された。政府は，同法に基づき，従来の文化振興や福祉政策に加え，地域振興，産業振興，観光振興を含めた施策を総合的かつ効果的に推進するため，内閣官房長官を本部長とするアイヌ政策推進本部会合を開催している。

アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして北海道白老郡白老町に整備を進めてきた「民族共生象徴空間」（愛称：ウポポイ）については，令和2年の一般公開を予定している。

## (2) アイヌ文化の振興，アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発

文化庁や国土交通省等では，アイヌ施策推進法に基づき，公益財団法人アイヌ民族文化財団が行うアイヌ文化の振興等に係る事業に対して助成等を行った。

また，アイヌ語の保存・継承に資するアーカイブ作成のために，文化庁では，平成27年度から毎年「アイヌ語のアーカイブ作成支援事業」及び「アイヌ語アナログ音声資料のデジタル化事業」を実施し，加えて，平成30年度からは「アイヌ語アーカイブ作成推進のための人材育成事業」も実施している。あわせて，アイヌ語を含む我が国の言語・方言の置かれている危機的な状況等を周知して危機的な状況の改善に資するために，「危機的な状況にある言語・方言サミット」を平成27年度から毎年開催している（令和元年度は鹿児島県奄美市で開催）。

なお,「危機的な状況にある言語・方言サミット」は,「東京2020公認文化オリンピアー
ド」として認証された。

## (3) アイヌ関係の文化財の保護等に関する取組

文化庁では，「文化財保護法」（昭和25年法律第214号）に基づき，アイヌの有形及び無形の民俗文化財について，北海道教育委員会が行う調査事業，伝承・活用等に係る経費について補助を行った。

## (4) アイヌの人々に対する偏見・差別の解消に向けた取組

令和元年5月に施行されたアイヌ施策推進法では、アイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念が新たに定められた。

法務省の人権擁護機関では，「アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。また，アイヌの人々に対する国民の理解を促すよう，インターネットバナー広告及びインターネットテキスト広告を実施した。

インターネットバナー広告「アイヌの人々への理解を深め偏見や差別のない社会を」

## (5) 学校教育におけるアイヌに関する学習の推進

学校教育においては，平成29年3月に小・中学校の学習指導要領の改訂を行い，中学校社会科では，鎖国下の対外関係に関する学習で北方との交易をしていたアイヌについて取り扱う際に，「アイヌの文化についても触れる」ことを新たに明記した。また，小学校社会科では，歴史学習全体を通して，我が国は長い歴史をもち伝統や文化を育んできたことを学習することとしており，その際，「現在の北海道などの地域における先住民族であるアイヌの人々には独自の伝統や文化があることに触れる」ようにすることを，小学校学習指導要領解説社会編において新たに明記した。

さらに，平成30年3月に高等学校学習指導要領の改訂を行い，必履修科目として新設した「歴史総合」において，18世紀のアジアの経済と社会を理解する学習で「北方との交易をしていたアイヌについて触れること」や，その際，「アイヌの文化についても触れること」を明記するなど，アイヌに関する学習について充実を図っている。

## (6) 各高等教育機関等におけるアイヌ語等に関する取組への配慮

北海道の大学を中心に，アイヌ語等に関する授業科目が開設されるなど，アイヌ語等に関する教育・研究を行っている。
## (7) 生活館における活動の推進

厚生労働省では，地域住民に対し，生活上の各種相談を始め，アイヌの人々に対する理解を深めるための広報・啓発活動等を総合的に実施している生活館の事業に対し支援を行っている。

## (8) 農林漁業経営の近代化を通じた理解の増進

歴史的な特殊事情等により，アイヌ住民居住地区における農林漁業は，他の地区に比べて経営規模が零細で生産性が低く，所得及び生活水準に格差がみられる。このため，農林水産省では，アイヌ住民居住地区において，地域住民が一体となって行う農林漁業経営の近代化を支援しており，このような取組を通じて，アイヌ農林漁家に対する理解の増進を図っている。

## (9) アイヌの人々の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等を通じて，アイヌの人々に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講ずることとしている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
アイヌの人々に対する差別待遇	0	0	0	0	0

（法務省人権擁護局の資料による）
## 7 外国人

我が国が締約国となっている「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（平成7年条約第26号。以下「人種差別撤廃条約」という。）は，人権及び基本的自由の平等を確保するため，あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を全ての適当な方法により遅滞なくとることなどを主な内容とする。

我が国に入国する外国人は増加しており，令和元年には約3,119万人（再入国者を含む。速報値。）と過去最高となっている。こうした中，言語，宗教，習慣等の違いから，外国人をめぐって様々な人権問題が発生している。

また，特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的に関心を集めたことから，平成28年6月3日にヘイトスピーチ解消法が施行された。

我が国では，外国人がその保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には，無償で受け入れていて，教科書の無償給与や就学援助を含め，日本人と同一の教育を受ける機会を保障しており，外国人の子どもが公立学校により就学しやすい体制整備を図るための取組を進めている。

令和元年5月現在，我が国の公立の小・中・高等学校等に在籍する外国人児童生徒の数は10万1,402人（文部科学省「学校基本統計」，毎年実施）である。

また，平成30年5月現在，日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の数は，4万755人（同「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」，隔年実施）となっており，平成28年度調査より6,420人（約18.7%）増加している。

さらに，令和元年度に学齢相当の外国人の子供の就学状況に関する全国的な調査を初めて実施した。その調査により，約2万人の外国人の子供たちが就学していない可能性がある，又は就学状況が確認できていない状況にあるという結果が示された。

令和元年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 外国人に対する偏見・差別を解消し，国際化時代にふさわしい人権意識の育成を目指した啓発活動

ア 法務省の人権擁護機関では，「外国人の人権を尊重しよう」を強調事項の一つとして掲げ，講演会等の開催，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。

また，外国人の人権に関する理解や関心を深めることを目的とする啓発ビデオ「外国人と人権～違いを認め，共に生きる～」を法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルで配信している。

加えて，外国人の人権問題を含めた職場における各種人権問題について解説した啓発冊子「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」を法務局・地方法務局で配布しているほか，同内容を分かりやすく解説した啓発ビデオを貸し出したり，YouTube
法務省チャンネルで配信したりしている。

このほか，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「こころも国際化しませんか？」をYouTube法務省チャンネルで配信している。

イ文部科学省では, 各都道府県教育委員会等の人権教育担当者を集めた会議において, 平成28年6月3日に施行されたヘイトスピーチ解消法の趣旨や不当な差別的言動を解消するための教育活動等について説明するとともに, 法務省による行政説明を行うなど, 各種機会を通じて周知を図っている。

ウ 厚生労働省では，毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と位置付け，労働条件などのルールにのっとった外国人雇用等について事業主等を始め広く国民一般に対し，周知・啓発を行っている。令和元年においては，「知って守って働きやすく！～外国人雇用はルールを守って適正に～」を標語に，6月1日から同月30日までの間，集中的に啓発・指導等を行った。

工 国土交通省では，平成29年に改正された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成19年法律第112号）に基づき，新たな住宅セーフティネット制度として，外国人を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や住宅情報の提供等の措置を講ずるとともに，賃貸人や仲介業者向けの実務対応マニュアルや外国語版の賃貸住宅標準契約書等を内容とする「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」等について，不動産関係団体と連携し普及を図っている。

オ 平成30年8月，ジュネーブにおいて，我が国が人種差別撤廃条約に基づき平成29年6月に国連に提出した第10回・第11回政府報告に関し，人種差別撤廃委員会による審査が行われ，我が国の代表団は，同条約の実施に関する政府の立場や取組について説明した。令和元年9月，同審査を受けて採択された人種差別撤廃委員会による総括所見に対し，我が国は採択後1年以内のフォローアップ情報を回答した。

## (2) ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動

法務省の人権擁護機関では、ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動として、これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発に加え、各種媒体により、こうしたヘイトスピーチがあってはならないということを理解しやすい形で表した、より効果的な啓発と共に、ヘイトスピーチによる被害等の人権に関する問題の相談窓口の周知広報にも積極的に取り組んでいる。

具体的には，「ヘイトスピーチ，許さない。」をメインコピーとしたポスター及び啓発冊子「私たちの身近にあるヘイトスピーチ」を活用した人権啓発活動や，「外国人の人権」に関するインターネットバナー広告，インターネットテキスト広告のほか，SNSを活用した情報発信等を実施した。

また，法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html）において，特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動の例を挙げつつ，ヘイトス
ピーチに焦点を当てた人権啓発活動について紹介している。

聳察では、ヘイトスピーチ解消法の施行を踏まえ、警察職員に対する教養を推進するとともに、他機関から各種広報啓発活動等への協力依頼があった場合にはこれに積極的に対応するなどにより、不当な差別的言動の解消に向けた取組に寄与することとしている。

ポスター

「ヘイトスピーチ，許さない。」

啓発冊子

「私たちの身近にあるヘイトスピーチ」

インターネットバナー広告「ヘイトスピーチ，許さない。」

## (3) 学校等における国際理解教育及び外国人の子どもの教育の推進

国際社会においては，子どもたちが広い視野を持って異文化を理解し，習慣や文化の異なる人々と共に生きていくための資質・能力を育成することが重要である。こうした観点から，現在，各学校において，各教科等を通じて国際理解教育が行われている。

文部科学省では，毎年，全国の都道府県・指定都市教育委員会担当者を集めた連絡協議会を開催しており，教育を取り巻く現状を知るとともに，取組の進んだ学校の実践事例を共有するなど，国際理解教育及び外国人の子どもの教育の推進に努めている。

また，外国人児童生徒等教育の充実に関しては，平成31年4月に中央教育審議会に対
し，新しい時代の初等中等教育の在り方について諮問が行われ，増加する外国人児童生徒等への教育の在り方についても検討をすることとされているほか，令和元年5月に文部科学省に設置された「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」においては，有識者からのヒアリング等を通じ，教育の現状と課題を分析し，その更なる充実のための具体的な方策について令和2年3月に報告を取りまとめた。これらの取組に加え，以下の施策を進めている。

① 日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施の推進（学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）の一部改正（平成26年1月14日公布，同年4月1日施行））

② 平成29年3月の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（昭和33年法律第116号）の改正により，外国人児童生徒等教育の充実のための教員定数の基礎定数化が図られ，平成29年度から令和8年度までの10年間で計画的に実施

③ 各地方公共団体が行う地域人材との連携による，公立学校への受入促進・日本語指導の充実・支援体制の整備に係る取組等を支援する事業の実施

④ 就学に課題を抱える外国人の子どもを対象とした，公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する自治体を補助する事業の実施

⑤ 独立行政法人教職員支援機構において，外国人児童生徒等教育に関する指導者養成研修を実施

⑥ 学校において児童生徒の日本語能力を把握し，その後の指導方針を検討する際の参考となる「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント～DLA～」を普及

⑦ 教育委員会等が外国人児童生徒等教育に関する研修会を計画する際の参考となる「外国人児童生徒教育研修マニュアル」を普及

⑧ 学校や教育委員会等が，外国人児童生徒の受入れ体制の整備を図る際の取組事項を指針として取りまとめた「外国人児童生徒受入れの手引（改訂版）」を普及

⑨ 外国人児童生徒等教育を担う教員等の資質能力の向上を図るため，大学・教育委員会等の研修等で活用できる「モデルプログラム」の開発・普及

⑩ 大学・教育委員会が行う外国人児童生徒等教育に関するアドバイスや教員研修の充実のため「日本語指導アドバイザー」の派遣を実施

## (4) 外国人材の受入れと共生のための取組

技能実習制度の適正な実施及び技能実習生の保護を図ることを目的とした「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）が平成29年11月1日に施行された。技能実習法では，制度の適正な運用を確保する措置として，技能実習計画の認定制，監理団体の許可制を導入し，技能実習生の意思に反して技能実習を強制するなどの人権侵害行為についての禁止
規定や技能実習生による申告に関する規定を設けた上で，違反に対する所要の罰則も規定している。また，技能実習法に基づき設立した外国人技能実習機構では，母国語相談窓口を設け，人権侵害に関する相談を含む技能実習生からの各種相談に対応するなどして，技能実習生の保護に努めている。

また，中小・小規模事業者を始めとした深刻化する人手不足に対応するため，生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において，一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくため，在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（平成30年法律第102号）が，平成31年4月1日に施行された。

この新たな外国人材の受入れ制度においても，外国人に対する人権侵害の防止が重視されており，出入国在留管理庁では，申請及び届出に係る厳格な審査・調査や受入れ機関及び登録支援機関に対する必要な指導・助言など新たな制度を適切に運用することにより，日本人と同等額以上の報酬の確保や差別的な待遇の排除に取り組むとともに，特定技能1号の外国人に対する職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援が着実に実施されるよう努めている。

さらに，外国人の受入れに当たっては，外国人を社会の一員として受け入れ，その生活環境を整備していくことが重要であるため，平成30年12月25日に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において取りまとめられた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき，地方公共団体が在留外国人に対して情報提供・相談対応を多言語で行う一元的相談窓口の設置・運営の取組への外国人受入環境整備交付金による支援を行っているほか，関連施策を積極的に推進することとしている。また，令和元年12月20日には，「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の内容をさらに充実させる形で改訂を行った。

これらに盛り込まれた施策を着実に実施していくことを通じて，外国人との共生社会の実現を図ることとしており，法務省としても，総合調整機能を果たしつつ，関係府省庁と緊密に連携して，外国人の受入れ環境の整備を全力で推進する。

## (5) 外国人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等を通じて，外国人であることを理由とした差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

日本語を自由に話すことの困難な外国人等からの人権相談については，全国50の法務局及び地方法務局において，「外国人のための人権相談所」を設け，英語・中国語・韓国語・フィリピノ語・ポルトガル語・ベトナム語・ネパール語・スペイン語・インドネ
シア語・タイ語の10言語による人権相談に対応している。

また，外国語人権相談ダイヤル（ナビダイヤル：0570-090911（全国共通））を設置し，上記と同様の10言語による人権相談に応じている。

さらに，法務省ホームページ上に「外国語インターネット人権相談受付窓口」（英語 https://www.jinken.go.jp/soudan/PC_AD/0101_en.html, 中国語 https://www.jinken.go.jp/soudan/PC_AD/0101_zh.html）を開設しており，英語及び中国語による人権相談を受け付けている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
外国人に対する差別待遇	85	57	84	62	72

（法務省人権擁護局の資料による）

ポスター「外国語人権相談ダイヤル」
## 8 HIV感染者等

HIV（ヒト免疫不全ウイルス）等の感染症に対する正しい知識と理解は，いまだ十分とはいえない状況にある。これらの感染症の患者・元患者やその家族が，周囲の人々の誤った知識や偏見等により，日常生活，職場，医療現場等で差別やプライバシー侵害を受ける等の人権問題が発生している。

患者，元患者やその家族に対する偏見や差別意識の解消のため，取組を推進する必要がある。

令和元年度の取組は，以下のとおりである（「ハンセン病に係る偏見・差別の解消に向けた取組」については，特集に掲載）。

## (1) エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動

ア 法務省の人権擁護機関では，「HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ，各種人権啓発活動を実施している。

厚生労働省では，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別の解消及びエイズのまん延防止のため，12月1日の「世界エイズデー」に向けてのキャンペーンイベントとして，令和元年11月28日に東京都港区において，「RED RIBBON LIVE 2019」を実施し，専門家や著名人によるトークライブイベントを行った。また，エイズに関する電話相談事業を実施する等，HIV・エイズに関する正しい知識の普及啓発活動に努めている。

## (2) 学校教育におけるエイズ教育等の推進

文部科学省では，学校教育において，エイズ教育の推進を通じて，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくすための教材作成や教職員の研修を推進した。

## (3) HIV感染者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等を通じて，HIV感染者等に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
HIV感染者・ハンセン病患者に対する差別待遇	5	2	2	1	4

（法務省人権擁護局の資料による）
## 9 刑を終えて出所した人

刑を終えて出所した人等やその家族に対する偏見・差別は根強く，就職に際しての差別や住居の確保の困難等，社会復帰を目指す人たちにとって，現実は極めて厳しい状況にある。刑を終えて出所した人等が，地域社会の一員として円滑な社会生活を営むためには，本人の強い更生意欲と併せて，家族はもとより，職場，地域社会の理解と協力が必要である。そこで，法務省では，刑を終えて出所した人等に対する就労支援を重要課題の一つとして位置付け，刑を終えて出所した人等を雇用してくれる協力雇用主を募集し，加えて，就労継続に必要な生活指導や助言などを行う協力雇用主に対して就労奨励金を支払うなど，再犯防止のための積極的な取組を行っている。

また，平成29年12月15日，「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成28年法律第104号）に基づき，再犯防止推進計画が閣議決定された。

令和元年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 犯罪をした人や非行のある少年の改善更生への理解・協力を促進するための取組

法務省では，犯罪をした人や非行のある少年の改善更生について国民の理解・協力を促進し，犯罪や非行のない地域社会を築くため，地域住民の理解と参加を得て，「“社会を明るくする運動”～犯罪や非行を防止し，立ち直りを支える地域のチカラ～」を実施している。具体的には，刑を終えて出所した人等に対する偏見・差別を除去し，これらの人の円滑な社会復帰を促すため広報啓発イベント，作文コンテスト，ミニ集会，住民集会，講演会，弁論大会等の啓発活動を全国各地で行っている。

令和元年度は，令和元年7月1日に広報啓発イベント「立ち直りフェスティバル」を東京都・千代田区有楽町駅前広場において開催した。同イベントでは，犯罪や非行からの立ち直りを支援している保護司や更生保護女性会員，BBS会員がタレントなどとともに登場し，更生保護ボランティアの活動内容とその魅力を伝えた。また，同運動のフラッグアーティストである谷村新司氏も登場し，立ち直りを支援している方々へエールが送られるなど，更生に励む人たちへの理解と協力について，多くの来場者に呼び掛けを行った。

また，令和元年度の第69回の運動における作文コンテストでは，過去最高の34万4,751点の応募があり，作文を書くことを通じて，次代を担う全国の小・中学生に，日常の家庭生活や学校生活の中で体験したことを基に，犯罪や非行のない地域社会づくりや犯罪や非行等に関して考えてもらうきっかけとなった。

さらに，安倍内閣総理大臣から，犯罪や非行をした人の立ち直り支援に対し国民の皆様に協力を求める「第70回"社会を明るくする運動"に向けてのメッセージ」が発せられた。

犯罪や非行のない，全ての国民が安全で安心して暮らせる幸福な社会の実現を願うシンボルマークである「幸福の黄色い羽根」の定着も図りながら，犯罪や非行をした人の立ち直り支援に対する国民の理解・協力を促進し，犯罪や非行のない明るい社会を築く
ため，様々な機関・団体と広く連携しながら，地域に根ざした国民運動として一層の推進を図っている。

谷村新司氏による呼び掛けの様子（「立ち直りフェスティバル」より）

第69回“社会を明るくする運動” 作文コンテスト法務大臣賞表彰式の様子

第69回“社会を明るくする運動” ポスター

## (2) 刑を終えて出所した人に対する偏見・差別の解消を目指した啓発活動

法務省の人権擁護機関では,「刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう」を強調事項の一つとして掲げ,啓発冊子の配布等,各種人権啓発活動を実施している。

また,法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等を通じて,刑を終えた人に対する差別等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は,人権侵犯事件として調査を行い,事案に応じた適切な措置を講じている。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
刑を終えた人に対する差別待遇	9	15	8	10	11

(法務省人権擁護局の資料による)
## 10 犯罪被害者等

犯罪被害者やその家族は，犯罪そのものやその後遺症によって精神的，経済的に苦しんでいるにもかかわらず，追い打ちを掛けるように，興味本位のうわさや心ない中傷等により名誉が傷つけられたり，私生活の平穏が脅かされたりするなどの問題が指摘されている。

こうした犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会を実現させるため，平成16年12月に「犯罪被害者等基本法」（平成16年法律第161号）が成立した。同法に基づき，平成28年4月に閣議決定された「第3次犯罪被害者等基本計画」では，四つの基本方針 $ ^{注1} $ の下，五つの重点課題 $ ^{注2} $ ごとに261の具体的施策が掲げられ，関係府省庁において同計画に基づく施策が進められている。

令和元年度の取組は，以下のとおりである。

## (注1)「四つの基本方針」

①尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること，②個々の事情に応じて適切に行われること，③途切れることなく行われること，④国民の総意を形成しながら展開されること

## (注2)「五つの重点課題」

①損害回復・経済的支援等への取組，②精神的・身体的被害の回復・防止への取組，③刑事手続への関与拡充への取組，④支援等のための体制整備への取組，⑤国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

## (1) 犯罪被害者等の人権に関する啓発・広報

ア 法務省では，犯罪被害者保護・支援のための制度を広く国民に紹介し，その周知を図るために「犯罪被害者の方々へ」と題するパンフレットを作成し，全国の検察庁及び各都道府県警察等において犯罪被害者等に配布しているほか，同パンフレットを法務省及び検察庁ホームページに掲載し，情報提供を行っている。

また，刑事裁判・少年審判終了後の更生保護における犯罪被害者等のための制度について，リーフレットを配布するなどの広報を実施している。

さらに，法務省の人権擁護機関では，「犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう」を強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子の配布等，各種人権啓発活動を実施している。

警察庁では，関係府省庁の協力を得て，毎年11月25日から12月1日までを「犯罪被害者週間」として設定し，犯罪被害者等に関する国民の理解を深めるための啓発事業を集中的に実施している。令和元年度は，「犯罪被害者週間」中央イベントを東京で開催するとともに，地方公共団体等と共催で，地方大会を栃木県及び富山県において開催し，犯罪被害者遺族等による講演

パンフレット 「犯罪被害者の方々へ」