Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 收支計画

令和3年度收支計画

## 别紙1

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
費用の部	2,710	5,515	2,242	606	3,996	348	2,090	17,507
経常費用	2,710	5,515	2,242	606	3,996	348	2,090	17,506
業務経費	2,666	5,423	2,204	596	3,940	348	2,066	15,178
一般管理費	2,066	2,066
減価償却費	44	92	38	10	55	24	262
財務費用	1	0	0	1
臨時損失
固定資産除却損
減損損失
收益の部	2,566	5,698	2,227	607	3,832	339	2,087	17,355
運営費交付金收益	2,234	4,353	1,559	596	3,707	1,532	13,980
運用收益	113	565	8	685
寄附金收益	98	2	37	1	339	476
受託收入	3	3
補助金等收益
その他收益	85	1,265	40	1	70	3	1,463
資産見返運営費交付金戻入	37	75	27	10	55	23	227
資産見返補助金戻入
賞与引当金見返に係る収益	163	163
退職給付引当金見返に係る収益	357	357
財務収益	1	1
臨時利益
純利益又は純損失(△)	△144	182	△15	2	△164	△10	△3	△152
前中期目標期間線越積立金取崩額
総利益又は総損失(△)	119	182	△15	2	△164	△10	△3	119

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
令和3年度資金計画

## 3 資金計画

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究・
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究・
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
資金支出
業務活動による支出	2,666	5,418	2,204	592	3,940	348	2,066	17,235
運営費交付金事業	2,234	4,347	1,559	592	3,707	12,438
補助金事業	234	348	2,731
運用益等事業	432	1,071	646	2,066	2,066
一般管理費
投資活動による支出	38	81	34	8	46	7,319	7,525
有価証券の取得	7,300	7,300
有形固定資産の取得	38	81	34	8	46	19	225
財務活動による支出	5	4	1	10
リース債務の返済	5	4	1	10
次期への繰越金	11	181	△16	1,051	2	△164	△10	4,972	6,026
計	2,715	5,684	2,222	1,051	606	3,822	339	14,358	30,796
資金收入
業務活動による收入	2,027	5,403	1,831	606	3,822	339	1,166	15,193
運営費交付金收入	1,787	4,133	1,203	604	3,752	1,154	12,633
運用收入	113	565	8	685
寄附金收入	43	2	24	1	339	409
受託收入	3	3
その他收入	85	1,265	40	1	70	3	1,464
投資活動による收入	7,300	7,300
有価証券の償還	7,300	7,300
定期預金の払戻
財務活動による收入
前期からの繰越金	688	282	391	1,051	5,892	8,303
計	2,715	5,684	2,222	1,051	606	3,822	339	14,358	30,796

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
別紙 2 令和 3 年度 地域別方針

令和3(2021)年度
東アジア	1 各国内政や外交関係を注視しつつ、パートナーシップ拡充を通じた協働を進め、外交周年の機会も踏まえて以下を推進する。次世代の交流の担い手育成や大都市以外も射程に入れた文化事業の実施2 対象国における「特定技能」制度による外国人材受入拡大に向けた日本語教育事業の実施3 若手・次世代日本研究者の育成や他分野との学際的、国際的協力を重点的に支援
東南アジア	近年の同地域との交流拡大状況、日本文化や日本語学習への関心の高まり等を踏まえ、以下を推進する。1 「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」の着実な推進2 「日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業」の着実な推進3 「日本祭り」支援や映画祭等を通じた文化交流の裾野拡大4 対象国における「特定技能」制度による外国人材受入拡大に向けた日本語教育事業の実施5 知日層・若手日本研究者育成を重点的に支援
南アジア	良好な対日イメージはあるものの、日本文化との接触機会が限定的で交流基盤が脆弱な状況を踏まえ、外交周年機会も踏まえつつ、以下を推進する。1 映画祭や放送コンテンツ等を活用し、横断的・効率的に対日関心層を拡大2 2017年の日印両政府合意を踏まえた日本語教師育成事業の継続及び対象国における「特定技能」制度による外国人材受入拡大に向けた日本語教育事業の実施3 大学等の拠点機関、若手日本研究者への支援及び他地域との交流の促進
大洋洲	日本との姉妹都市・市民交流は盛んなるも、相対的な日本の存在感低下を踏まえ、以下を推進する。1 JFFや放送コンテンツ等を活用した、広域への効率的な文化事業実施2 日本語教師ネットワークや他団体との連携による、日本語教育の効果的な支援、活性化3 大学を中心とした日本研究振興、知的交流促進及び若手日本専門家育成支援
北米	新政権下の日米関係、米中関係等の動向を注視しつつ、グラスルーツからの日米関係強化も念頭に、以下を推進する。1 注目度の高いイベントへの参画を通じた日本のプレゼンスのアピール及び有力文化機関との連携強化2 日本語教育の実施拡大に向けたアドボカシー活動の継続及び遠隔地域で活動する日本語教師の能力向上支援3 日米の次世代人材育成事業等による交流基盤強化4 ジャパン・ハウス ロサンゼルスとの連携
令和3(2021)年度
中南米	日本からの移民、経済協力の歴史や進出日系企業の活動等に裏打ちされた親日土壌を維持・強化するため、日系社会とも連携しつつ、以下を推進する。
1 広範な地域への裨益を視野に、放送コンテンツ等を活用した文化事業の実施
2 各国の実情に応じた日本語教育基盤の強化及び日本語教育の自立化に資する指導者育成
3 分野のバランスを勘案し、効果的な日本研究・知的交流プロジェクト支援とフェローシップ供与
4 ジャパン・ハウス サンパウロとの連携
西欧	大型イベントや周年等の機会が多く、文化活動への市民参加頻度が高い国も多い同地域において、日本の存在感や対日関心を更に高めるため、以下を推進する。
1 周年記念事業等、注目度・訴求力の高い国際イベントやオールジャパンでの取組みへの参画
2 ヨーロッパ日本語教師会(AJE)及び各国・地域の日本語教師会との連携により、ニーズに応じた支援を効率的に実施
3 知的交流に関しては、国別の細やかな分析の下に、現地主導で関与を続けると共に、民間を含めたパートナーとの連携も模索
4 ジャパン・ハウス ロンドンとの連携
東欧・ロシア・中央アジア	概して親日的で日本文化への関心も高い一方、一部大都市を除き日本文化に触れる機会が限定的であることを踏まえ、以下を推進する。
1 外交周年等の機会をとらえた効果的な文化事業の実施
2 各国の学習状況に応じ、巡回指導、研修やeラーニングの活用を組み合わせた日本語教育の拡充支援
3 若手研究者の育成に主眼を置いた機関支援やフェローシップ供与
中東・アフリカ	対日イメージは概して良好ながら、日本に関する情報は限定的である状況を踏まえ、以下を推進する。
1 周年記念事業、「日本祭り」支援や放送コンテンツ等を通じた交流の裾野拡大
2 日本語教育アドバイザー及び専門家の出張指導やアドバイザリー業務による広域支援
3 プロジェクトベースでの研究機関への支援や研究者へのフェローシップ供与を通じた日本研究の底上げ
資料 5

# 第 3 期中期目標期間 業務実績等報告書 (見込評価自己評価書)

独立行政法人 国際交流基金
## 目次

Ⅰ 評価の概要及び総合評定

No. 1 地域・国別事業方針による事業の実施 …… 1-1～5
No. 2 文化芸術交流事業の推進及び支援 …… 2-1～10
No. 3 海外日本語教育、学習の推進及び支援 …… 3-1～11
No. 4 海外日本研究・知的交流の促進 …… 4-1～15
No. 5 「アジア文化交流強化事業」の実施 …… 5-1～9
No. 6 東日本大震災からの復興に資する事業の実施 …… 6-1～8
No. 7 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援 …… 7-1～5
No. 8 海外事務所の運営、京都支部の運営／国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業 …… 8-1～4
No. 9 業務運営の効率化 …… 9-1～7
No. 10 予算、収支計画及び資金計画 …… 10-1～7
No. 11 人事に関する計画／施設・設備の整備・運営 …… 11-1～3
## 独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 評価の概要

1. 評価対象に関する事項
法人名	独立行政法人国際交流基金
評価対象中期目標期間	見込評価（中期目標期間実績評価）	平成27年度（第3期）
中期目標期間	平成24～28年度

2. 評価の実施者に関する事項
主務大臣	外務大臣
法人所管部局	大臣官房（外務報道官・広報文化組織）	担当課、責任者	広報文化外交戦略課長 新居雄介 文化交流・海外広報課長 岡部大介
評価点検部局	大臣官房（考查・政策評価官室）	担当課、責任者	考查・政策評価官 鈴木誉里子

3．評価の実施に関する事項

1. 監事からの意見聴取（7月4日）

2．外務省評価アドバイザーに対する業務実績説明会（7月6日）

4. その他評価に関する重要事項
(1) 独立行政法人通則法附則第8条に基づく経過措置の適用により、項目別自己評定調書記載事項の扱いを以下の通りとする。
①「1. 当事務及び事業に関する基本情報」の「当該項目の重要度、難易度」については空欄とする。
②「2. 主要な経年データ」の「①主要なアウトプット（アウトカム）情報」には定量的指標及びモニタリングのための主要な数値実績を記載する。
③「2. 主要な経年データ」の「②主要なインプット情報」について、評価項目のうち、組織横断的な取組である「地域・国別事業方針による事業の実施」「東日本大震災からの復興に資する事業の実施」においては、空欄とする。
(2) 平成28年度計画に新たに記載した以下の指標については、各項目の「その他の指標」欄に記載した。
●主催事業アンケートにおける日本理解促進/関心向上の回答割合80%以上（No.2、No.6）
●学習奨励のための研修参加者の学習意欲向上の回答割合80%以上（No.3）
●“日本語パートナーズ”派遣先における日本理解促進/関心向上、学習意欲向上の回答割合80%以上（No.5）
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 総合評定

1.全体の評定
評定
(S、A、B、C、D)	B:全体として概ね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。	(参考:見込評価)※期間実績評価時に使用
評定に至った理由	項目別自己評定は、全11項目中9項目が「B」評定であること、また、全体評定に影響を与える事象等はなかったことを踏まえて、全体の自己評定については「B」評定とした。

2. 法人全体に対する評価
法人全体の評価	1. 外交的政策課題に対応した新たな大型事業への取組
今期中期目標期間途中から、対外発信の強化、インバウンド促進、オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成、といったオール・ジャパンの施策が活発化する中、それらの施策において文化交流も有効な手段であるとの認識が高まり、同時に国際交流基金への期待が高まって新たな政策的要請を受けることとなった。当基金はその期待・要請に応えるため、新たな大型事業に取り組むこととなった。
日・ASEAN特別首脳会談で表明された新アジア文化交流政策「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を実現するために、平成26年度に、ASEAN諸国の日本語学習支援、芸術文化の双方向交流を二本柱とするアジアセンターを設立した。主として高校で現地日本語教師のアシスタントとして日本語授業運営に携わり、日本文化紹介事業を行う「日本語パートナーズ」はアジアセンターの主翼事業であり、かつてない規模の交流を構想している。制度設計を経て平成26年度から派遣が始まり、すでに270名が派遣され、このうちすでに派遣を終えた199名はのべ8万人の生徒たちにネイティブと触れ合う機会を提供し、生徒たちの日本語学習意欲喚起、日本文化への関心喚起に効果的との評価を受け入れ先から得ている。
また文化芸術・知的交流についても、東京国際映画祭にアジア部門を設ける等、映画、舞台、ダンス、美術、スポーツ、知的交流、青少年・市民交流で抜本的な双方向の交流強化が進行中であり、すでに100万人以上の交流機会を創出し、2020年までの期間の集中的な事業実施に向け、順調に推移している。
平成26年度及び27年度の補正予算で認められた放送コンテンツ等海外展開支援事業については、これまでほとんど日本の番組が紹介されてこなかった地域であり、様々な障害があるが、すでに20か国で推定5,182万人が視聴するなど成果が上がりつつある。
2. 東日本大震災からの復興への貢献
東日本大震災翌年の平成24年度、今期中期目標期間の開始にあたり、まず国際交流基金は震災で傷を負った日本が活力を取り戻していく姿を世界に伝え、被災から復興への体験を国際社会と共有し、文化交流を通じて日本ブランドの強化を目指した。
たとえば、2012年には「キズナ強化プロジェクト」を実施し、1,194名の米国高校生が被災地を訪問した。また震災後の支援に感謝を表すため、仙台フィルハーモニー管弦楽団をロシアに派遣した。震災発生からの時間経過とともに次第に、災害体験の共有と防災・減災協力に軸足を移し、2013年には同じく大津波で被害を受けたチリに宮城県の「語り部」と防災専門家を派遣し巡回ワークショップを実施し、震災の経験や防災ノウハウを共有した。災害が多発する東南アジア諸国とは、共に学びあいながら防災教育の専門家育成を目指す事業を新たに立ち上げた。
これらの活動を通じ、日本の文化による復興や防災への取組を世界に示すことにより、日本ブランド強化の一翼を担った。
3. 国の基本方針に基づく政策課題の遂行
今期中期目標期間中、世界の注目が日本に集まるなかで、「骨太の方針」「クールジャパン戦略」「観光立国」等、国の基本方針に基づき、国際交流基金は「日本の多様な魅力の発信」「日本語教育の質の向上と日本語学習のすそ野拡大」「対日関心層の拡充」に取り組んできた。分野ごとに主要な成果をあげると以下の通り。
文化芸術交流では、世界各地で広範な人々に伝統から現代まで多様な日本文化を紹介した。
たとえば米国においては、日米首脳会談に基づくファクト・シート「日米同盟深化のための日米交流強化」のフォローアップとして、「TOKYO1955-1970：新しい前衛」展（平成24年度）等4件の展覧会を開催し、合計60万人以上の来場者を集めた。平成25年度には日スペイン交流400周年に合わせて欧州3都市（マドリード・ローマ・パリ）で「杉本文楽 曾根崎心中」公演を実施して合計12,500名を動員し、パリ公演ではルモンド紙の第一面を飾った。韓国・中国については、それぞれ関係が上向く兆しが見え始めた機
を捉えて、26年度には韓国、27年度には中国において NHK 交響楽団の公演を急遽実施し、両国の要人参加や現地メディアでの好意的な報道を得て関係改善を印象付けた。また、基金が所有する美術品で構成する25の展示セットを世界ののべ400以上の都市で巡回展示し、約190万人の来場者を得た。同じく基金が所有するフィルム・ライブラリーと新しく活用を始めたDVD・ブルーレイを利用した日本映画上映会をのべ約700都市で開催し、約90万人の来場者を集めた。
海外日本語教育では、日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備を着実に進めている。日本語教育拠点ネットワーク化では、前中期計画最終年の平成23年度42か国・2地域118機関から平成27年度90か国・2地域284機関へ、JF日本語講座(基金直営)に関しては、平成23年度23か所であったのが、平成27年度時点で31か所にまで拡充されている。日本語教育コンテンツのウェブサイトについては、前中期目標期間中のアクセス数の平均が年間1,210万件であったのが、平成27年度は2,496万件と倍増以上の伸びを示しており、日本情報に関する最も人気の高いサイトのひとつとなっている。日本語能力試験に関しては、平成27年度の内外受験者数は約75万人で平成24年度と比べて15%増であるとともに、受験料収入の拡大により現地経費の自己採算を達成している。海外受験地についても平成23年度198都市から27年度219都市と拡大させている。各国・地域の状況に応じた日本語教育支援策をとっており、一例をあげれば英国イングランドでは初等教育過程での日本語教育導入にきめ細かい支援を行い、すでに50校以上が日本語を導入している。また政策的要請への対応として、EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者訪日前研修をインドネシア、フィリピンで実施しており、平成23年度の開始時（300人）と比較して、平成27年度は2倍以上の研修生拡大に対応して、着実に実施した。日本研究・知的交流では、知日専門家を育成し、各国の日本研究を振興する観点から、日本研究機関支援、訪日フェローシップの供与、知日ネットワークの形成といった中長期的な支援を実施している。その成果として元日本研究フェローが駐日マケドニア大使に就任（2014年）、高麗大学校総長に就任（2015年）等各国の対日認識形成に影響力をもつ有識者として活躍している。またソウル市長に就任した元アジアリーダーシップフェローは、2015年に公式訪日を果たし、精力的に日本市民との対話を重ねた。日本研究・知的交流は、国別・地域別の特性に応じたアプローチを採用しているが、重点国の一つ米国では、日米センターを設け日米の知的紐帯強化に貢献している。日米の知的リーダーに供与される安倍フェローシップは、これまで400名近くのフェローを輩出し、関連出版物の総数は約3,700点、文化庁長官表彰を受賞するなど政策形成や情報発信力をもつ有識者の育成に成果があがっている。また次世代の日米交流の担い手を育成する観点から、平成25年度から26年度にかけて青少年交流事業「KAKEHASHIプロジェクト」を実施し、日米の青少年4,600名に交流機会を提供し、米国からの被招聘者ほぼ全員が「日本への理解が深まった」「日本への印象が良くなった」「日本を再訪したい」と述べており、米国の草の根、地方レベルで将来の知日層形成の種をまくことに成功した。東京オリンピックの招致、富士山、日本食がユネスコ世界文化遺産登録決定等、日本文化への関心が世界各地でますます盛り上がりを見せ、対日関心層のすそ野が拡大していることからも、当基金に対して寄せられた期待に応えられたと自己評価する。4．組織の運営・管理急速に円高が進行し海外における経費が増加する状況下で、さらなる費用の削減・効率化に取り組んだ結果、中期計画に定められた一般管理費、運営費交付金による業務経費の削減に関する年間数値目標を達成するとともに独立行政法人に求められている内部統制の強化・充実や契約・入札の透明化、公正化等に取り組んだ。また新規大型事業に取り組むために組織内部での職員配置等を見直し、必要な嘱託を雇用するなどメリハリをつけた実施体制の確立に努めた。閣議決定に基づく国際観光振興機構との本部事務所共用化については平成28年度中に共用化が完了する予定である。国際業務型独立行政法人の海外事務所の近接化についても適切に取り組んだ。特になし
3．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命令を検討すべき事項

4.その他事項
監事等からの意見
その他特記事項
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別評定総括表

中期目標	年度評価	中期目標期間評価	項目別調書No.	備考欄
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	見込評価	期間実績評価
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
地域・国別事業方針による事業の実施	口	口	A	A	A	No.1
文化芸術交流事業の推進及び支援	口	口	A	B	B	No.2
海外日本語教育、学習の推進及び支援	口	口	A	B	B	No.3
海外日本研究・知的交流の促進	口	口	B	B	B	No.4
「アジア文化交流強化事業」の実施	A	A	A	No.5
東日本大震災からの復興に資する事業の実施	口	口	A	B	B	No.6
国際文化交流への理解及び参画の促進と支援	八	八	B	B	B	No.7
海外事務所の運営、京都支部の運営/国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業	八	八	B	B	B	No.8

中期目標	年度評価	中期目標期間評価	項目別調書No.	備考欄
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	見込評価	期間実績評価
Ⅱ.業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化	ハ×7	ロ×1ハ×6	B	B	B	No.9

※平成24、25年度は外務省独立行政法人評価委員会による評価結果（「イ＝計画を大きく上回って順調」～「ホ＝順調でない」までの5段階評定）

※平成27年度及び見込評価は自己評定
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.1	地域・国別事業方針による事業の実施
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進	当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号068（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）069（アジア文化交流強化事業）

①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等	達成目標	基準値
(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
該当なし

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)
決算額(千円)
経常費用(千円)
経常利益(千円)
行政サービス実施コスト(千円)
従事人員数

3．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

中期目標	中期計画	主な評価指標等	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価	(見込評価)	(期間実績評価)
当該国の国内事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が別途定める地域・国別事業方針に基づき、適切に事業を実施する。特に、平成25年12月に政府が発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」について、平成25年12月に政府が発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア」について、平成25年12月に政府が発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア」について、平成25年12月に政府が発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合う
では、平成32年度まで、これを着実に実施する。 海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延・中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じる等により情報収集し、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。なお、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合は、可能な限り対応するとともに、やむを得ない事情により事業の実施・中止等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。	～」については、平成32年度まで、これを着実に実施する。 海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延・中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じる等により情報収集し、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。なお、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合は、可能な限り対応するとともに、やむを得ない事情により事業の実施・中止等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。	②方針に基づく事業の立案・計画的実施，および情勢の変化への適切な対応（「文化のWAプロジェクト」実施を含む）	関係深化が期待される東南アジア、日本の外交の基軸となってい
る米国、東アジア地域安定のための重要なパートナーである韓国・
中国については、第3期中期目標期間を通して重要な事業対象地域・国と定め、外交上のニーズに適切に対応しつつ、重点的に事業を実施した。
地域・国別事業方針に基づく事業の実施
東南アジアについては、2013年12月の日・ASEAN特別首脳会議において、安倍総理が2020年に向けて打ち出した新しいアジア文化交流政策「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に基づき、新たに大型予算を得て、日本語学習支援と双方向の文化芸術交流への取組みを着実に進めている。平成25～26年度には、アジア文化交流強化事業実施主体としてアジアセンターを国際交流基金の中に立ち上げ、プロジェクト遂行の基盤を整えて順次事業を開始した。続けて平成27年度にはプロジェクト本格稼動を目指した。更にアジア文化交流強化事業と国際交流基金の従来事業との連携強化に努め、各事業が生み出すインパクトを数量的にも質的にも大幅に拡大させている。
具体的にはたとえば、アジア文化交流強化事業の柱の一つである、東南アジアの中学・高校へ現地教師アシスタント役を送る“日本語パートナーズ”派遣事業では、平成26年度は5か国に100名、平成27年度は8か国に170名の派遣を実施しており、これまでに帰国した199名が派遣先で交流した現地生徒の人数合計は8万人を超えた。従来の国際交流基金事業を活用して、“パートナーズ”派遣先の校長等の日本招聘や、現地の担当日本語教師の訪日研修を合わせて実施することにより、更に東南アジアの日本語教育拡充を進めている。
また、文化芸術・知的交流分野でも、映像、美術、音楽、舞踊、演劇、スポーツ、学術他様々なジャンルやテーマにおいて、多種多様な活動主体を活用することで、効率的に、かつてない規模の双方向・マルチ方向の交流を創出している。アジアセンターの主催・助成する市民交流・文化交流事業に参加したのが人数は、平成26年度は22万人近く、平成27年度は81万人に及ぶ。
米国については、特に、将来の日米交流の担い手層のネットワーク形成と青少年層におけるグローバル人材育成を推進し、相互理解を深化させることを目的に、大規模な日米青少年相互交流事業を平成24～26年度に実施した。東日本大震災復興支援事業の一環として企画された「キズナ強化プロジェクト2012」では、日本の被災地高校生・大学（院）生ら約1,000名が米国で復興状況を発信したりイ
に基づき、外務省と十分に協議を行って事業方針を策定した。
中でも、外交上、文化交流への期待が特に高い東南アジア、米国、韓国・中国については、第3期中期目標期間を通して重要な事業対象地域・国と定め、外交上のニーズに適切に対応しつつ、重点的に事業を実施した。
東南アジアについては、安倍総理が2020年に向けて打ち出した新しいアジア文化交流政策「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に基づき、各事業が生み出すインパクトを数量的にも質的にも従前より大幅に拡大させた。
米国については、大規模な日米青少年相互交流事業である「キズナ強化プロジェクト」及び「KAKEHASHI Project」平成24～26年度に実施し、延べ約7,000名の青少年を日米間で交流させた。
韓国・中国については、日本との関係が冷却化した時期であったが、そういう状況下でも、基金の持つ専門性とネットワークを生かして、日中交流センターによる中国高校生長期招聘、北京日本学研究センター事業、中国知識人招聘等、未来志向の安定的な関係構築のために若い世代の交流強化や日本語学習者の減少傾向の歯止めを意識した事業企画を継続実施した。
さらに、外交の一環として関係改善の機を逃すことなく後押しする事業として、韓国では「日韓国交正常化50周年」関連事業として
を記載するなど
＜その他事項＞
ンターンを経験したりする一方で、米国の高校生約1,200名が東北被災地でボランティア活動を行った。更に翌年度からは、「KAKEHASHI Project -The Bridge for Tomorrow - 2013-2014」を通じて、日本の学生・若者約2,300名を日本の魅力や強みの発信を目的に米国に派遣すると同時に、米国の学生・若者約2,300名を招聘して日本各地で文化や先端技術等の魅力を実体験する機会を作った。プロジェクトに参加した若手研究者が、訪日後に有力経済誌等に日米関係の重要性を訴えた投稿をする例もあった。韓国・中国については、日本との関係が冷却化した時期であったが、そういう状況下でも、これまで築いてきた交流基盤を維持しつつ、基金の持つ専門性とネットワークを生かして、未来志向の安定的な関係構築のために若い世代の交流強化を意識した事業企画を心掛けた。たとえば、「日韓学生パッケージデザイン・コンテスト&amp;交流事業」の継続実施、日中交流センターによる中国高校生長期招聘（年間30名）の継続実施及び中国各地に展開する「ふれあいの場」の11か所から13か所への増設、中韓にインドも交えて企画した若手美術キュレーター招聘研修事業、北京日本学研究センターにおける大学院レベルでの日本研究者養成事業の継続実施、平成26年度に4年ぶりに再開した「日中韓次世代リーダーフォーラム」、平成20年より継続し合計124名を招聘した中国知識人招聘等の事業がその例として挙げられる。また、韓国・中国における中等教育レベルで日本語学習者数の減少傾向に歯止めをかけるための方策として、韓国では、日本語母語話者に触れるための在韓「日本語サポーター」事業や「かなコン（ひらがな・カタカナグラフィック創作コンテスト）」等の学習者奨励活動を行った。中国では、第二外国語として日本語を導入するモデル校への支援、『中国版エリン』研修、エリンテーマソングコンテスト等の学習者奨励活動を行った。更に、停滞してきた両国との関係を打開する外交の一環として、関係改善の機を逃すことなく後押しする事業として、韓国では、「日韓国交正常化50周年」関連事業として、NHK交響楽団ソウル公演（2014年）、村上春樹『海辺のカフカ』公演、日韓現代美術作家展、民俗芸能団公演、江戸伝統的曲芸公演を行った。また、中国では、2015年の「日中交流集中月間」において、和太鼓公演、東北民俗芸能公演、J-POP公演、NHK交響楽団コンサート、高倉健回顧上映会を集中的に行った。それぞれの機会に各国政財官界の要人が客席で鑑賞し、また、各国の主要メディアでも報道されるなど、日本と中国・韓国の関係改善の機運を盛り上げた。村上春樹『海辺のカフカ』公演等、中国では「日中交流集中月間」において、NHK交響楽団コンテート、高倉健回顧上映会を行った。それぞれの機会に各国政財官界の要人が客席で鑑賞し、また、各国の主要メディアでも報道されるなど、日本と中国・韓国の関係改善の機運を盛り上げた。また、これまで日本文化を紹介する機会が多くなかった地域に対しては、措置された補正予算による「放送コンテンツ等海外展開支援事業」を活用して事業対象地域の拡大を図り、総理訪問のフォローアップに対応して中央アジアとの交流深化を図るなど、外交上のニーズに適切に対応しつつ、重要な事業対象地域・国以外での事業展開にも配慮した。情勢の変化への対応については、韓国・中国との関係改善の機運などに適切に対応した。以上の国際交流基金の取組に対する在外公館の評価は「優れている」「順調」「順調でない」の3段階評価で、「優れている」が約7割、「順調」が約3割と高い評価を得ている。上記のとおり、重要国・地域である東南アジア、米国、韓国・中国で特筆すべき実績を挙げたこと、及び、それ以外の地域においても「放送コンテンツ等海外展開支援事業」等の新規取組を通じて
なお、従来日本文化を紹介する機会が多くなかったアジアの一部地域、大洋州地域、中南米地域、東欧地域、中東・アフリカ地域については、平成26年度及び27年度に措置された補正予算で実施する「放送コンテンツ等海外展開支援事業」を有効に活用し、商業ベースでは日本のコンテンツが放送されないこれらの地域において、日本のドラマ、アニメ、バラエティ、映画、ドキュメンタリー等の放送を通じて日本の生きた姿が一般市民に向けて広く発信されるよう、コンテンツを現地放送局に無償で提供している。

また、2015年10月の安倍総理による中央アジア諸国訪問のフォローアップとして、中央アジアとの交流を深化させるために、文化ミッション派遣、テレビドラマ・アニメ番組提供、邦楽公演・武道デモンストレーションや文化遺産に関する国際シンポジウムの実施、日本語専門家の派遣等様々な事業を、平成27～28年度に集中実施する計画を緊急的に検討・策定した。

## 情勢の変化への適切な対応

情勢の変化への適切な対応事例については、上記のように韓国・中国における関係改善の機運を捉えた交流事業を実施するなどしたことが挙げられる。

海外での安全確保については、在外公館との緊密な連絡等による情報収集や安全情報へのアクセス、あるいは安全セミナーへの参加など、平素からの備えに注力するとともに、事件・事故が起こった際には外務省はじめ関係機関と速やかに連携して対応している。一

例として、平成26年度から開始した“日本語パートナーズ”派遣については、派遣前研修において危険情報を含む現地情勢等の情報を被派遣者に提供するとともに、スタッフ側も被派遣者の事故や重大な疾病を想定した対応訓練を定期的に実施し、不測の事態に備えている。

## 在外公館による評価

地域・国別事業方針の分野別事業への反映と同方針に基づく事業の実施に関しては、国際交流基金海外事務所所在国及びその他地域バランス・主要事業の実施等を勘案して選定した国の日本国大使館を対象に毎年評価を徴しており、「優れている」「順調」「順調でない」の3段階評価で、今期を通じて「優れている」が約7割、「順調」が約3割と、総じて高い評価を得た。

特筆すべき実績を上げていること

から、「A」評定と自己評価する。

## 课题と対応

メリハリをつけた地域別方針を策定した上で、「文化のWAプロジェクト」等重点的な地域別取組について、法人のPDCAサイクルの中で、どのような指標を用いて、いかに成果を説明していくか、一層の検討が必要。

また、限られたリソースを、重点的な取り組みを行う地域に集中的に投入すれば、必然的にその他の地域における事業実績の落ち込みに繋がるため、今後の地域バランスを考慮した上での対策への取り組みについての検討を要する。

また、国・地域への対応力を高めるための国際交流基金の組織やプログラムのあり方についても、改めて検討したい。
### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載
## 独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.2	文化芸術交流事業の推進及び支援
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4国際文化交流の促進	当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号068(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)基金シート番号26-005(日中21世紀基金)平成25年秋のレビュー「広報に関する事業③独立行政法人国際交流基金運営費交付金]

## 2 ．主要な経年データ

①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)文化芸術交流事業
主催事業実施件数	335	349	312	346
助成事業実施件数	358	266	260	178
主催事業来場者·参加者等数	1,946,748	1,293,658	1,243,211	1,872,663
主催事業アウト「有意義」度	70%以上	95%	95%	96%	97%
アウト「日本への関心/理解促進」(一部事業)	(80%以上)	87%	87%	89%	87%
(2)放送コンテンツ等海外展開支援事業
放映件数/国数	-	-	-	31/20
推定視聴者数	-	-	-	51,828,800
(3)日中交流センター事業
派遣·招へい人数	131	176	182	150
来場者数	43,863	34,482	31,561	33,897
アウト「有意義」度	70%以上	98%	99.8%	98%	98%
アウト「日本への関心/理解促進」(一部事業)	(80%以上)	87%	100%	92%	90%

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)	1,977,181	1,908,097	4,664,476	4,138,000
決算額(千円)	1,990,144	1,919,877	1,666,506	2,148,173
経常費用(千円)	2,203,188	2,125,102	1,974,687	2,610,826
経常利益(千円)	167,690	174,812	233,318	▲122,897
行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-	-
従事人員数	26	27	28	33

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
※「達成目標」欄にカッコ書きしてある数値は、平成28年度計画に新たに記載した数値目標。

※平成26年度及び27年度の「予算額」と「決算額」との差額は、補正予算の年度末成立に伴う、ほぼ全額翌年度繰越のため等。

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。

※震災復興予算は含まない。

中期目標	中期計画	主な評価指標等	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価	(見込評価)	(期間実績評価)
対日関心の喚起と日本理解の促進に資するため、多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介する事業及び文化芸術分野における国際貢献事業を、日本と海外の双方向の事業や相手国の国民との共同作業を伴う事業、人物交流事業等も含め、効果的に実施する。実施に際しては、外交政策上の必要性及び相手国との交流状況や、各国における文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性及び今後の動向を的確に把握する。また、国内外において、情報の収集やネットワーク形成を行い、効果的な事業の実施につなげる。文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施にあ
主な定量的指標＞主催事業の入場者等の事業対象者層に対するアレケート「有意義」度70%以上＜その他の指標＞①主催事業アンケートにおける日本理解促進/関心向上の回答割合80%以上②「中国ふれあいの場」来場者数の対前年度比増加＜評価の視点＞①外国の国民の日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深める質の高い事業の実施②相手国の文化交流基盤の的確な把握と地域・国別事業方針に基づく効果的な事業の実施③国際共同制作や人物交流等を含む、双方向性、共同作業型の事業の実施	<主要な業務実績＞全世界を対象に多様な日本の文化芸術を紹介し、対日関心の喚起と日本理解の向上を図るとともに、国際共同制作や人物交流等などの双方向型、共同作業型や、諸外国との共通課題への取組、また固有文化の保存・継承・活用の人材育成等を推進する事業を積極的に実施した。今期中期目標期間中を通じて、主催事業1,342件を実施し、累計で全世界ののべ6,356,280人が日本文化に触れ、また共同制作や人材育成等の事業に参加し、アンケート回答者の96%が事業を有意義と評価した。このほか日中交流センター事業として、日中の青少年を中心とする相互の信頼構築を目的とした事業を実施した。多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介諸外国における日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深めるため、全世界を対象に、様々なプログラムを通じて日本文化の多様な魅力を効果的に紹介した。特に外交上重要な機会や国・地域に対しては重点的な取組を展開したほか、それ以外にもインパクトのある大型事業の実施とともに、世界の広い範囲に対して、多様なジャンルにわたるスキームを活用し、効果的・効率的な日本文化紹介事業を展開した。ア・外交上重要な機会への対応（周年事業等）以下は今期中期目標期間中の周年事業の主要な取組事例であり、いずれも外交上重要な機会において目玉となる中核的なイベントとなり、友好関係と日本のプレゼンスのアピールに大きく貢献した。・日・イスラエル外交関係樹立60周年（2012）：日本・イスラエル現代演劇国際共同制作「トロイアの女たち」公演／「ダブル・ビジョン－日本現代美術展」／歌舞伎舞踊公演・日印国交樹立60周年・日バングラデシュ国交樹立40周年・日スリランカ国交樹立60周年（2012）：邦楽ユニット「AUN &amp; HIDE」バングラデシュ・インド・	<自己評価＞●自己評定：B●評定の根拠多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介については、外交上重要な機会や重要国・地域などに対して、日本祭り開催支援事業の活用をはじめ重点的な取組を行い、日本と対象国・地域との友好関係の気運の盛り上げに大きく貢献した。また、そのほかの地域についても、多岐にわたる分野の、さまざまな事業規模の主催および助成スキームを通じて、効果的かつ効率的に日本文化の紹介を実施した。アンケート定量指標において目標を上回る結果を得たほか、新規関心層をひきつけ、日本文化への関心をさらに喚起することにも成果があがっている。平成26年度および27年度補正予算で措置された「放送コンテンツ等海外展開支援事業」については、放送コンテンツの外国	評定	評定	評定	<評定に至った理由>見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載<今後の課題>※検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載<その他事項>※見込評価時に検出されなかった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載<その他事項>
たっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」(平成十八年法律第九十七号)の着実な施行に配慮する。	好循環拡大に向けた緊急経済対策」(平成26年12月27日)および「総合的なTPP関連政策大綱」(平成27年11月25日)の一環として措置されたことを踏まえ、放送コンテンツ等の海外展開支援のために活用する。
ア 諸施策
(ア)多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介
諸外国の国民の日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深めるため、文化人・芸術家等の派遣・招へい、講演、セミナー、ワークショップ、展示、公演、映画・テレビ番組の上映・放映・制作、書籍の出版・翻訳等の事業の実施・支援や青少年交流、ウェブサイト等を通じた関連する情報の発信等を通じ、多種多様な日本文化の諸相を海外に伝える。
(イ)文化芸術分野における国際貢献
国際共同制作や人物交流等を含む、	スリランカ巡回公演/和菓子紹介インド国内巡回レクチャー・デモンストレーション
・日・ASEAN友好協力40周年(2013):カンボジア・ラオス・ミャンマー巡回邦楽公演/音楽プロジェクト「Drums&Voices」巡回公演/舞踊プロジェクト「MAU-J-ASEAN Danse Collaboration」/「Media/Art Kitchen-Reality Distortion Field」展
・日本スペイン交流400周年(2013-2014):「杉本文楽 曾根崎心中」欧州公演/「エヴァンゲリランと日本刀」展
・日・スイス外交関係樹立150周年(2014):「ロジカル・エモーション」展/歌舞伎舞踊と素浄瑠璃公演/7都市巡回日本映画祭
・日・ボリビア外交関係樹立100周年(2014):国立劇場おきなわ南米巡回公演
・日韓国交正常化50周年(2015):「アーティスト・ファイル2015 隣の部屋一日本と韓国の作家たち」展/日韓交流おまつりin Seoul 民族芸能団派遣(日本祭り開催支援事業)/大田ジャパンウィーク 江戸伝統的曲芸公演(日本祭り開催支援事業)
・日プラジル外交関係樹立120周年(2015):和楽器トリオ「結」プラジル巡回公演(日本祭り開催支援事業)/クリヤ・マコト クリエイティブ・ジャズ・アンサンプル・ジャパン プラジル5都市公演(日本祭り開催支援事業)
・2015年日・中米交流年:水木一郎ライブin コスタリカ(開幕記念イベント)/劇団影法師中米7か国巡回公演
イ.重要な国・地域への対応
(ア)米国
米国については、日米首脳会談に基づくファクト・シート「日米同盟深化のための日米交流強化」(2010年11月)のフォローアップとして、文化芸術分野では有力美術館との共催による以下の大規模な日本美術展を開催した。いずれも基金が長年にわたり蓄積した海外における企画展開催のノウハウや日米の専門家のネットワークを活かし、日本側・米国側の緊密な協働により実現した質の高い展覧会であり、大きな成功を収めた。
・「TOKYO1955-1970:新しい前衛」展(ニューヨーク近代美術館) 来場者数400,816人
・「アクションと未知の間で一白髪一雄と元永定正」展(ダラス美術館) 来場者数84,441人
・「樂一茶碗の中の宇宙」展(ロサンゼルス・カウンティ美術館) 来場者数28,076人
・「宗達:創造の波」展(フリーア・サックラー美術館) 来場者数108,626人
また、世界で行われる日本祭り等に対して、ハイライトとなる事業を派遣する
語版作成契約や地上波以外の放送許諾等に関する著作権者との交渉、および提供先テレビ局との放送条件交渉等に当初の想定以上の時間を要したものの、事業目的に合致する内容の事業を着実に実施している。また、アンケート回答のあつたテレビ局すべてが事業を有意義であり、対日関心・理解の促進に貢献したと回答した。文化における国際貢献についても、共同制作や文化・スポーツ分野での人材育成等で成果をあげており、中国、韓国についても専門家間の交流を着実に積み重ねることが出来ている。
日中交流センター事業については、各プログラムを有機的に組み合わせて事業を実施することで、日中両国の若者間に顔の見える・継続的な交流を地道かつ着実に創出している。定量的指標(アンケート「有意義」「日本への関心/理解促進」度目標値)においても目標を上回る成果をあげている。
上記のとおり、概ね中期計画どおりの実績を上げていることから、「B」評定と自己評価する。
<課題と対応>
双方向型、共同作業型の事業を積極的に実施する。特に、相手国との間で一体感の醸成が求められる国・地域との間においては、中長期的な発展性を考慮する。
また、文化を通じた平和構築、災害復興・防災、環境等共通課題への取組、固有文化の保存・継承及び活用のための人材育成等を推進するため、専門家派遣・招へいやセミナー、ワークショップ等を実施する。
なお、文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」(平成十八年法律第九十七号)の着実な施行に配慮する。
イ 留意点
(ア)外交上の重要性に基づき、実施地、対象層及び実施手段を的確に選択の上、事業の集中的な実施を検討する。
「日本祭り開催支援事業」(平成27年度開始)の枠組みにより、「全米桜祭り」(ワシントンDC)、「二世ウィーク」(ロサンゼルス)等への公演団派遣を行った。ロサンゼルス日本人街の一大フェスティバルである二世ウィークでは、同フェスティバルが75周年を迎える2015年の開催をとらえ、同年4月の安倍総理訪米のフォローアップとして、狂言師の野村万蔵氏による大田楽および狂言の公演・ワークショップほかを実施し、のべ1万人を超える観客を強く印象付けた。
中国
中国については、双方向で発展性のある共同制作事業や、相互の信頼感情勢に資する次世代の専門家間のネットワーク強化を図る事業を通じ、着実に対話・交流・協働の実績を積み重ねた。
具体的には、日中韓共同演劇制作事業「祝/言」の3か国公演(平成25年度)の成功を受け、平成26年度には北京で民間最大規模の演劇祭「北京南鑼鼓巷演劇祭」からの強い要請により同作品のオープニング特別招待が実現したほか、同演劇祭への平田オリザ氏ほか演劇人・アーティストの派遣を行い、また、日中若手キュレーターの派遣・招へい等を継続的に実施した。
平成27年度には「日本祭り開催支援事業」の枠組みにより、秋の「日中交流集中月間」に対して、和太鼓公演団、東北民俗芸能団、J-POP歌手、NHK交響楽団を派遣し、戦後70年の節目における日中間の文化交流の活性化を印象付けた。
(ウ)韓国
韓国については、上述の「祝/言」公演や日韓国交正常化50周年記念関連事業、また同周年の直前に実施した大きな反響を得たNHK交響楽団ソウル公演などを通じ、文化交流の重要性を広くアピールするとともに、中国と同様、相互の信頼感情勢に資する次世代の専門家間のネットワーク強化を図る事業を通じ、着実に対話・交流・協働の実績を積み重ねた。
具体的には、野田秀樹演出『半神』(平成26年度)、多田淳之介演出『颱風奇譚』(平成27年度)を日韓共同で制作し、両国で公演したほか、若手演劇作品の相互紹介を行い、また平成27年度には新国立劇場演劇研修所と韓国国立劇団次世代演劇人スタジオとの交流事業を実施した。
ウ.質の高い大型文化事業
上述の周年事業、重要な国・地域での事業以外にも、質の高い大型事業を実施し、日本文化や日本の創造力を効果的にアピールした。
(ア)パリ「北斎」展
19世紀ジャボニスムの火付け役となった『北斎漫画』の出版200周年を記念し、フランス国立美術館連合グラン・パレとの共催で、約700点におよぶ作品による北斎展を開催。36万人近い観客を集め大好評のうちに幕を閉じた。本展覧会は2013年6月、オランド仏大統領訪日の際に発表された日仏共同声明をフォローアップするものでもあり、また、世界中から観光客を集める芸術都市パリにおいて日本の芸術文化の魅力を大々的に紹介する機会となった。
る。
(イ)日本と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の性向等）や、文化交流基盤（劇場、美術館等文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）を的確に把握し、地域・国別事業方針に基づく事業を効果的に実施する。
(ウ)文化芸術交流事業の様々な手法を組み合わせ、また日本語普及事業や日本研究・知的交流事業と連携し、複合的・総合的な事業実施により、より深い日本理解につなげる。
(エ)共催・助成・協力等多様な形態で他機関との連携を図ることにより、外部リゾースを活用し、事業実施経費を効率化すると	(イ) ヴェネツィア・ビエンナーレ国際建築展・国際美術展
世界的な芸術フェスティバルの中でも最も権威があるとされるヴェネツィア・ビエンナーレにおいて、基金は毎年、日本館展示の運営を担当している。今期中期目標期間中は、2012年の第13回国際建築展（「ここに、建築は、可能か」、コミッションナー：伊東豊雄）での金獅子賞、翌2013年の第54回国際美術展（「抽象的に話すこと一不確かなものの共有とコレクティブ・アクト」、キュレター一：蔵屋美香、アーティスト：田中功起）での、美術展では日本館初の受賞となった特別表彰、また2016年の第15回国際建築展（「en[縁]・アート・オブ・ネクサス」、キュレター一：山名善之）での特別表彰と、受賞が連続し、参画した日本の建築家・アーティスト等の創造性とメッセージが世界の注目する場で、改めて高く評価された。
(ウ)「杉本文楽 曾根崎心中」欧州公演
現代美術作家の杉本博司が文楽を新しい構成・演出・美術・映像で紹介する「杉本文楽 曾根崎心中」欧州公演を実施した。スペイン・イタリア・フランスの3か国を巡回し、のべ12,500人近くの観客を動員した。スペインでは日本スペイン交流400周年記念事業のハイライトとなり、またイタリアでは初の文楽の本公演として注目され、パリ公演では初日翌日の「ル・モンド」紙第一面トップに劇評が掲載されたことをはじめ110件の報道があり、巡回各国で大きな反響を呼んだ。
エ.広範囲での効果的・効率的な日本文化紹介の取組
巡回展や日本映画上映会等の多様なプログラムを通じ、広く全世界に向けた継続的な事業展開を安定的・効率的・効果的に図った。主催事業では、アンケート回答者のうち87%が、事業を通じて日本に関する理解が向上したと回答した。
今期中期目標期間中、通算で25セットの巡回展を世界各地で開催し、累計で1,914,720人の来場者を記録し、95%のアンケート回答者から有意義との評価を得た。また出版分野では、63件の国際図書展に日本ブースを出展し、累計で487,639人が訪問した。これらの事業の実施にあたっては、より効果的な日本理解促進のため、展示に小規模レクチャー・デモンストレーションを、また図書展に日本人作家の派遣を組み合わせるなど、複合的な取り組みを行った。このような取り組みに関して、日本関連の催しにはじめて参加した来場者の率は55%（平成26年～27年平均）、うち、「もう一度日本関連のイベントに参加したい」と答えた人の率は84%であった。主催事業の一方で、展示、舞台芸術公演・デモンストレーション、日本書籍の翻訳出版など分野ごとの助成スキーム運営を通じて、全世界での日本文化紹介事業を効率的かつ効果的に支援した。
事業実施にあたっての改善施策として、平成25年度においては、海外渡航する日本の文化芸術諸分野の専門家や芸術家への支援に関係する公募プログラム4件を統合し、平成28年度においては、選択と集中の観点から、外務省との協議を踏まえ、主催事業については小規模事業を減らし、専門性が高く、より大きなインパクトの期待できる大型事業への重点化を図っている。