3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

中期目標	中期計画	年度計画	主な評価指標	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績
1 経費の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、基金事業の規模及び質が低下しないように分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。2 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、基金事業の規模及び質が低下しないように分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。3 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、基金事業の規模及び質が低下しないように分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。4 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、基金事業の規模及び質が低下しないように分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。5 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、基金事業の規模及び質が低下しないように分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。6 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、基金事業の規模及び質が低下しないように分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。7 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、基金事業の規模及び質が低下しないように分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。8 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、基金事業の規模及び質が低下しないように分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。9 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、基金事業の規模及び質が低下しないように分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に加える業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。10 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、基金事業の規模及び質が低下しないように分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に加える業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。11 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、基金事業の規模及び質が低下しないように分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に加える業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。12 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、基金事業の規模及び質が低下しないように分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に加える業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。13 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、基金事業の規模及び質が低下しないように分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に加える業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。14 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、基金事業の規模及び質が低下しないように分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に加える業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。15 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏む。2 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏む。3 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏む。4 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏む。5 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏む。6 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏む。7 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏む。8 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏む。9 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏む。10 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏む。11 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏む。12 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏む。13 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏む。14 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏む。15 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏む。16 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏む。17 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏む。18 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏む。19 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏む。20 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏む。21 給与水準の効率化「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年