Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
助する。	相当）以上の事業を実施・支援する。	エ アジアにおける文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等協働事業及びその成果発信事業を実施・援助する。平成28年度は、上記目的の達成に向けて、27年度に取り組んでいない分野や特に重点を置くテーマにおける協働事業や、2020年を見据えて総合的に取り組む大規模協働事業の企画・実施及び支援を継続・拡充するとともに、地方と連携した事業の推進によりアジア交流のプラットフォーム強化を進め、140件（平成32年度までの目標1,000件÷7年間相当）以上の事業を実施・支援する。	市民間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充に向けた取組アジアセンターのビジョンに掲げる「交流の裾野を広げ、相互理解を促進すること」、すなわち日本とアジア諸国の交流の裾野を広げ、アジア域内の人々の相互理解や友好親善を促進する目的から、以下のような市民レベル・地域レベルのグループ交流事業を計画、実施。98件の市民交流事業を主催・助成し、36.1万人の参加を得た。ア. HANDs！-Hope and Dreams-Project平成26年度より開始した若者リーダー交流事業「HANDs！-Hope and Dreams-Project」は、アジアの共通課題である防災教育及び環境に関心を持つ各国の青年リーダーが、フィールドワークやワークショップを通じて共に学び、具体的な計画をつくり実践するまでのプロセスを支援する事業。28年度は、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、インド、ネパール、日本の8か国から25人のフェローを選抜し、フィリピン、インドネシア、タイ及び日本で研修プログラムを実施。コミュニティ活動の方法論を学び、教育プログラムをつくり各国で実践した。また、前年度フェローによるアクション・プラン6か国7件の実現を支援し、アジア各地における防災教育の普及を促進した。メディアとSNSを通じた一般の関心も増大しており、タイの国営放送PBSで紹介され、SNSのリーチ数は累計75万人に達するなど、次世代のリーダーがアジア域内でネットワークを築き、広く社会に防災・環境教育を伝えていく取り組みが、共感と支持を得ている。イ. ふれあいの場プロジェクトアジア域内の交流・相互理解を市民レベルで促進する場として、日本や他の近隣諸国の文化情報に接する機会が相対的に少ない都市において文化紹介・情報提供や交流事業を実施する「ふれあいの場」を、平成28年8月、ヤンゴン（ミャンマー）、チェンマイ（タイ）、ホーチミン（ベトナム）の3都市に開設した。各拠点は日本文化紹介事業やアジアのアーティストによる協働事業を活発に実施し、年度末までの約半年で累計で約7,000人の参加を得た。来場者・参加者の98%が満足、と回答、また、「ヤンゴンふれあいの場」のFacebookページの「いいね！」は16,421件を記録した。メディアでも多く紹介され、「チェンマイふれあいの場」は、The New York Times紙による「52 Places to Go in 2017」の一つであるチェンマイの紹介で言及された。また、ヤンゴンふれあいの場の活動の一つである、日本の歌を歌う合唱クラブがミャンマー国立交響楽団の公演（指揮者：山本祐ノ介氏）と共演するなど、発足半年にして幅広く活動している。ウ. 「アジア・市民交流助成」事業芸術、教育・環境、医療・福祉、スポーツ、防災、産業等多岐にわたる分野の市民レベルの交流を支援し、アジア域内の交流の裾野を拡大。年2回の募集を通じて計44件の事業を採用し、「2016 Japan Vietnam スーズ」派遣事業について、平成28年度は、派遣先国を平成27年度の8か国にラオス、カンボジア、中国、台湾を加えた12か国・地域に派遣。派遣人数は364人と、国際交流基金設立以来かつてない規模の派遣を実施して、「長期について260名程度の新規派遣を行うとともに、短期派遣を開始する」との目標を達成した。また、更なる派遣人数拡大に伴い質・量ともに十分な人材を確保するため、①大型広告キャンペーンの企画公募による幅広い関心の喚起、②自治体・大学との連携協力による安定した人材確保、③説明会等の全国展開とパートナーズ経験者の協力を得た具体的説明、④アジアセンターウェブサイトやSNSによる継続的な情報発信、⑤点により本事業の趣旨・成果の周知
Festival「第10回アジア国際子ども映画祭」、「ミャンマー祭り2016」といった大型フェスティバルをはじめプログラム全体で30万人以上の参加を得た。
また、岩手県花巻市の「全国神楽大会ハヤチネ2016」がインドネシアのバリ舞踊団体を招へいした「日本・インドネシア民俗芸能交流事業」、沖縄と東南アジアの合唱関係者が相互理解を深めた「アジア・パシフィック青少年コーラス交流in OKINAWA/NAHA」、木綿と漁業という共通項でベトナムのホイアンと三重県松阪市、島根県大田市をつなぐ「ベトナム・市民交流によるまちづくり推進」事業など、アジアとの交流を通じたまちづくり、地方創生にも寄与している。
文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化
アジア域内の文化諸分野の専門家の人材育成やネットワーク促進のため、以下のようなアジア諸国の文化人の招へい、専門家向け短期・長期/派遣・招へいフェローシップ、グループ派遣・招へい等による人的交流を行った。194件のネットワーク構築事業を主催・助成し、5.8万人以上の参加を得た。
ア・アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム
アジアの様々な社会分野で指導力を発揮している識者（パブリック・インテレクチュアル）による分野を越えた人的ネットワークの形成を目的として、宗教間対話、人間の安全保障、ジャーナリズム等の課題に携わる7人のフェローを選出。日本における2か月間のグループ活動を通して、地域の課題解決に向けた対話を促進した。各フェローは日本の社会・文化への理解・共感を深め、対話と交流を通じて信頼関係を育み、また、日本の識者たちとの交流や学生・市民へのアウトリーチを通して広範な人的ネットワークを築いた。
イ・文化人招へい
日本との文化交流の発展に貢献が期待されるASEAN各国の学者・研究者、芸術家、スポーツ関係者、NGO/NPO関係者、ジャーナリスト等を対象とした「アジア・文化人招へい」プログラムで計6人を招へいし、各専門と関心を考慮した訪日プログラムにより専門家間のネットワーク形成を促進した。
カンボジアのボパデヴィ女王を招へいし、日本の舞台芸術関係者との交流や関係作りを促進し、2017年3月、王女が創設したカンボジア聖舞踊団の来日公演が実現した。また、東南アジアの代表的知識人ファリッシュ・ヌール氏（シンガポール 南洋理工大学准教授）は、日本の東南アジア研究機関・研究者と精力的に関係作りを行い、大阪大学等と共同プロジェクトが始動した。
ウ・アジア・フェローシップ
アジア域内において、文化芸術、スポーツ、学術、知的交流の広い分野で、国を超えた専門家間の共同・協働事業を促進するため、自国外に一定期間滞在して専門・関心分野に関する調査・研究活動やネットワーク・プラットフォーム構築などの活動を行う個人を対象としており、平成28年度は長期13人、短期18人（継続15人、新規16人）にフェローシップを供与した。フィリピンに滞在したアーティストの山内光枝氏が海洋アジアの流動的な世界観を探求した展覧会、ベトナム人写真家Maika Elan氏が日本の引きこもりを記録した写真展、アートスペース代表の小川希氏による東南アジアのオルタナティブ・アート・スペースの調査記録出版など、様々な取り組みの成果が具体化している。主催・助成事業にフェローが関与したり、フェロー同士のネットワークが構築されるなどの成果も生まれている。
年2回開催している“日本語パートナーズ”派遣事業委員会では、「基金発足以来これほど国際交流の性格が強い事業はほか
文化芸術・知的交流分野における協働事業、及び成果発信アジアセンターのビジョンの一つ「新たなネットワークの形成、持続的な交流基盤・プラットフォームの構築を促進すること」を目的に、アジアにおいて文化芸術、スポーツ、知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等の協働事業、及びその成果発信を実施・支援し、新しい価値やムーブメントの創出を目指し、224件の文化創造協働事業を主催・助成し、74.1万人の参加を得た。ア、映像分野での協働事業(ア) 東京国際映画祭アジア最大規模の国際映画祭である東京国際映画祭との連携を平成26年度から継続実施。アジア映画紹介部門「CROSSCUT ASIA」ではインドネシア特集として11本を上映、その他の部門での東南アジア作品上映7本およびシンポジウムなど関連事業により、合計で4,645人に東南アジア映画に触れる機会を提供。特にインドネシア特集は観客アンケート結果で97%が「非常に満足」「満足」、98%がインドネシア文化への理解が「とても深まった」「まあ深まった」と回答した。また、上映作品関係者、海外映画祭関係者、ジャーナリスト、映画バイヤー・セラー計100人を招へいし、日本の映画関係者との交流だけでなく、招へい監督による日本の大学生向けのレクチャーを開催するなど多面的な交流を行った。更に、平成28年度は本連携企画の協働事業の象徴である3か国オムニバス映画「アジア三面鏡」を本映画祭で世界初上映した。同作品は『世界の中心で、愛をさけぶ』等の作品で著名な行定勲氏(日本)、カンヌ国際映画祭受賞監督のブリランテ・メンドーサ氏(フィリピン)、平成26年度東京国際映画祭国際交流基金アジアセンター特別賞を受賞したソト・クオーリーカー氏(カンボジア)の3人の監督によるオムニバス映画で、国内外で計684件の報道があった。(イ) JFFアジア・パシフィック ゲートウェイ構想東京国際映画祭と連携して、アセン及び周辺国全体で日本映画への興味・関心を喚起し、鑑賞者数増加を実現するための日本映画総合プラットフォーム「JFF(日本映画祭) アジア・パシフィック ゲートウェイ構想」を平成28年度より開始した。アジア・パシフィック、特にアセン諸国における日本映画の発信力が弱いといわれて久しく、同地域ではこれまでも日本映画祭を実施してきたが、各国間を連動させた包括的な日本映画祭のブランド構築には至っていなかったことから、「アジア・パシフィック市場と日本映画との包括的な架付橋を担う仕組みを構築する」ことを目的として、①各国日本映画祭のネットワーク強化、②ファン参加型のPRイベント、③オンライン・プラットフォームの構築の3つをベースに、日本映画への認知度と関心の向上、新たな日本映画市場の創造を目指す。平成28年度は、フィリピン、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ベトナム、カンボジア、インドネシア、ラオス、タイの9か国26都市で日本映画祭を開催し、最新の日本映画を中心に89作品をのべ654回上映、87,805人の観客を動員した。来場者アンケートからは「非常に満足」80%、「満足」14%と計94%の満足度を得たほか、各国報道件数も577件、特設ウェブサイトではページビュー約22万件を達成し初年度としては高い成果を得ることができた。平成29年度はミャンマー、ブルネイ、インドにも拡大し、にない」「2020年のオリンピック終了後も継続することを望む」との評価を得た。双方向の文化芸術交流事業について、実施した事業が一過性のイベントで終わることなく、プロジェクト終了後もその成果を持続・発展させるため、東京国際映画祭をプラットフォームとしたアジア映画の交流事業をはじめ、各分野で持続的な交流基盤の構築に努めた。その基盤は、各種団体との協力により、沖縄りっかりつか*フェスタ(児童演劇)、SCOTサマーシーズン利賀アジア芸術祭(現代演劇)、三陸国際芸術祭(伝統芸能)、山形ドキュメンタリー映画祭(ドキュメンタリー)、アジアフォーカス・福岡国際映画祭(映画)と日本各地に広がり、各分野でアジアとの双方向交流
より広範な地域での更なる日本映画への認知度の向上と鑑賞者数の増加を図る。(ウ)地方映画祭との連携地方連携事業の推進を通じてアジア交流のプラットフォームを強化する目的から、国内各地の特色ある映画祭と連携した事業を展開した。平成28年度は、世界的に著名な山形国際ドキュメンタリー映画祭との共催で、同映画祭の東京上映会実施時に関連シンポジウムを開催したほか、フィリピンのサラ・ミングナオ国際映画祭の協力を得て、フィリピンにおいて日本と東南アジアの若手批評家11人を対象に国際的な映画批評家を育成するワークショップを実施した。アジアフォーカス・福岡国際映画祭との共催では、平成28年度はベトナム映画9作品を特集上映した他、公式部門での東南アジア映画上映支援、関連シンポジウム・イベント開催を行った。福岡国際映画祭のベトナム映画特集と東南アジア映画上映には3,152人が来場し、アンケート結果では97%が満足と回答した。(エ)助成事業大阪アジアン映画祭、なら国際映画祭、ワタン映画祭(ミャンマー)等の映画祭における作品上映や討論を通じた相互理解と関係者ネットワーキング、また日本・ミャンマー共同映画制作プロジェクト、Tokyo Docs 2016といった共同制作等、あわせて8件の事業に助成した。イ.舞台芸術分野での協働事業(ア)ダンス・ダンス・アジアアジア域内において、舞台芸術分野の新しい価値・ムーブメントを創出し、さらに社会的に認知されることを目的として、ストリートダンスをベースとしたダンスグループ、ダンサー、振付家等によるアジア域内の交流と共同制作を行う事業。若者に人気が高いにもかかわらず従来型の国際交流基金の事業とは接点の薄かったストリートダンスに焦点を当てることで、若年大衆層にアプローチし、より幅広い層において、アジア域内の共感・共生の意識を育んでいくことを目指す。平成28年度は、日本、フィリピン、ベトナムの気鋭の演出家・振付家3名が、アジア各国の若手ダンサー・音楽家19名とともに国際共同による新作をそれぞれ制作。東京公演の来場者アンケートで「とても満足」89.5%、「満足」10.5%と高い評価を受け、本格的な日本と東南アジアのダンス共同制作過程が始動したといえる。舞踊評論家の石井達朗氏からは「ダンス・ダンス・アジアの試みは、グローバル化しているストリートダンスの世界でも例がないのではないか」との評価を得たまた、ヤンゴンで開催された大型日緬交流イベント「ジャパン・ミャンマー・プエドー2017」に日本のダンスグループ2組を派遣し、約1万7千人の観客に日本のストリートダンスの魅力を伝えた。(イ)国際舞台芸術ミーティングin横浜(TPAM)国際舞台芸術ミーティングin横浜は、アジアで最も歴史があり、世界中からアーティスト、フェスティバルディレクター、劇場プロデューサー、ファシリテーター、カンパニーの制作担当者、プレゼンター等の舞台芸術を創造するプロフェッショナルが集まり、情報交換、議論、交流を行う、現代舞台芸術のプラットフォームである。アジアセンターとの共催により2015年からアジアフォーカスを打ち出し、東南アジアを中心としたアジア地域とのネットワーク化、協働を進めるとともに、アジアの優れた舞台芸術の世界と協働作業を展開した。防災教育を通じた若者リーダー交流事業「Hands! -Hope and Dreams Project!」等、その基盤は東南アジア各国にも広がった。これら着実な事業実施とその成果は、日・ASEAN間の首脳会談で度々言及された。日本及びASEAN10か国の有識者・文化人から成るアジアセンター事業諮問委員会においても、「ネットワーク形成」と「人材育成」を念頭に置いた事業展開が高く評価され、特に東南アジア側委員10人からはASEAN各国政府関係機関に対し、アジアセンター事業を評価する共同文書が連名で発出され、その内容が歯浦健太郎・外務副大臣から、駐日ASEAN各国大使に伝達された。<課題と対応>
への発信機能を強化している。平成28年度は、主催公演プログラムとしてタイの著名な映画監督アビチャッポンによる初の舞台作品「フィーバー・ルーム」、平田オリザ「台北ノート」、インドネシアの振付家エコ・スプリヤント「バラバラ」他、計12演目に5,801人を動員。グループミーティング、スピードネットワーキング等、300回以上のミーティングにのべ4,717人が参加、公募公演プログラムでは国内外からの参加公演団60演目に13,255人を動員した。また、プログラムの整理統合や広報強化に努めた結果、TPAMの認知度が向上、シンガポール、フランス、イギリス、その他欧州、台湾など、総勢106人の国際訪問団が参加しただけでなく、公募公演プログラムにアジアから自費参加する団体も増加。参加アーティストのうち72件が3月末時点で今後の海外公演・ツアー・国際共同制作を検討、うち26件が確定と、本事業の「アジアフォーカス」や世界への発信、自主的な共同制作に成果が見られた。(ウ)地方フェスティバルとの連携沖縄リッカリッカ・フェスタ(児童演劇)、SCOTサマーシーズン利賀アジア芸術祭(現代演劇)、三陸国際芸術祭(伝統芸能)等との共催により、各地方芸術祭が東南アジアの芸術祭や芸術団体とのネットワーク強化、協働事業を開始するための基盤整備を行った。沖縄リッカリッカ・フェスタはバンコク国際児童演劇祭との協力を協議し、SCOTはインドネシアとの演劇共同制作を開始する等、地方芸術祭と東南アジアとの協働が具体化している。(エ)助成事業野田秀樹、オン・ケン・センというアジアを代表する演劇人によるシェイクスピア劇共同制作「三代目、りちゃあど」、300年以上の歴史をもつ江戸あやつり人形とベトナムとの共同制作「結城座メベトナム青年劇場2016日越国際協働制作『野鴨中毒』」などの多くの日・アセン協働事業を支援。また、「SCENE/ASIAアジアの観客空間をつくる」、「Asian Dramaturgs' Network 2017 Meeting」ほか舞台芸術を通じた相互理解の基盤形成のためのプロジェクトなど、計19件の事業に助成し、日本とアジアの舞台芸術交流を幅広く支援した。ウ.美術分野での協働事業(ア)Condition Report日本と東南アジアにおける若手キュレーターの人材育成及びネットワーク形成に寄与することを目的に、①訪日ワークショップ、②シニアキュレーターによる企画展、③若手キュレーターによる小規模展を開催する協働事業。シニアキュレーターは日本、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイから計7人、若手キュレーターは日本、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーから計14人が参加。平成28年度は4グループに分かれ、シニアキュレーターの指導の下、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、バンコクにて各国の特色を生かした展覧会を開催。キュレーター間の域内相互理解、協働、人材育成を促進するとともに、ジャカルタ展とクアラルンプール展ではのベ約1万3千人が来場し、83%の満足度を達成した。	ア. "日本語パートナーズ" 派遣事業においては、今後派遣する年間600人以上の適格な人材を確実に確保することが課題となっており、全国各地での説明会やインターネット等を通じた広報活動を効果的に行うほか、自治体、大学との連携協定を活用した人材確保にも努める。また、派遣中の安全確保も大きな課題であり、危機管理の体制やマニュアルの整備、安全管理情報の収集、被派遣者に対する派遣前研修の徹底を図るほか、大規模派遣先国であるインドネシア、タイにおいては海外拠点に派遣している健康相談員を活用し被派遣者の健康管理に努める。イ. 様々な分野において複数年にわたって実施し
の会長と事務局代表を招へい。各国の柔道事情と協力ニーズのヒアリング、Sport for Tomorrow コンソーシアム構成団体との情報交換を行った。今回の招へいをきっかけに、シンガポール柔道連盟が先方の経費負担による日本人指導者の短期受け入れを決定するなど、具体的成果が既に現れている。
(ウ) 助成事業 プロ野球名球会による「アセアン野球教室」、陸上の為末大氏が代表を務めるAthlete Societyによる「ラオスアスリート・コーチ支援事業」、ミャンマーでのラジオ体操の普及事業を支援した。
オ. 知的交流分野での協働事業(ア) イスラム知識人招へい(東南アジア・ムスリム青年との対話) 多くのムスリム人口を有する東南アジアとの人的交流の円滑な発展の基礎として、日本の次世代のイスラムに対するリテラシー向上と相互理解促進を目的に、東南アジア 5 か国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール)からムスリム青年リーダー7人を招へいし、東京と岩手で日本の大学生・高校生、研究者、ジャーナリスト等約130人との対話の機会を設けた。 中央大学と岩手県立大学で実施した学生アンケートでは、95%以上の学生がプログラムの内容について「大変満足」と回答。特に岩手県立大学ではほぼ全員が東南アジアのムスリムとの交流は初めてであり、新しい発見や気づきがあったと回答。被招へい者からも、最も満足したプログラムとして日本の若者との対話が挙げられたほか、「(実際に見聞した)日本人の生活・行動様式にはイスラムが重視する価値観が息づいていることに刺激を受けた」との感想があった。また、主要メディアのジャーナリストとの対話の結果、朝日新聞等に記事が掲載され、事業の趣旨やメッセージの一部を社会一般にも広く伝えることができた。
(イ) メディアフォーラム 日本、ASEAN8 か国、中国、インドから計24人の各国主要メディアの論説委員等要職に就くジャーナリスト等を集め、フィリピン・マニラでフォーラムを開催。アジアにおける変化する米国の役割、アジアの海洋安全保障、過激主義の再解釈、インフラ開発の諸側面、未来のメディアの役割等の課題について幅広く討議した。また、フィリピンのヤサイ外務大臣、アンダナール広報担当大臣との記者会見も実施し、世界的に注目を集める政権交代直後のフィリピンの政治、社会の動きを、現職政治指導者との対話を通して把握・発信する機会を提供(日本国内14件、海外9件の報道成果)。参加者の多くから、各国の報道界をリードするジャーナリスト同士が忌懌ない議論を交わし信頼関係を築くことができ有意義だった、との高い評価を得た。
(ウ) 助成事業 共通課題に対する知的協働として「アジア太平洋地域の国際秩序と日・ASEAN協力」、「アセアンに於ける多文化交流を観光振興により実現する為の縦断的・横断的研究」、「東南アジアとの民主主義対話とアジア言論人会議」等、文化を通じた震災復興や防災の取組みとして「東日本大震災震災復興(セケ浜町)アジア大学学生設計提案ワークショップ」、「アチェ地震に対する災害対応技術支援及びクライシスマッピングの展開」等、文化遺産保存分野の人材育成として「ラオス・ルアンパン世界遺産仏像修復技術者育成プロジェクト」、「2nd SEAMEO SPAFA International Conference on Southeast Asian Archaeology」等、多
岐にわたるテーマの計23件を支援した。

## <前年度評価結果>

●国際交流基金設立以来かつてない規模の派遣を実施した「日本語パートナーズ」派遣事業は、2020年度までの派遣人数の数値目標を念頭に、危機管理面にも配慮しつつ、更なる事業の拡大が求められる。

## <前年度評価結果反映状況>

●パートナーズの派遣人数拡大に伴い質・量ともに十分な人材を確保すべく、①大型広告キャンペーンの企画公募による幅広い関心の喚起、②自治体・大学との連携協力による安定した人材確保、③説明会等の全国展開とパートナーズ経験者の協力を得た具体的説明、④アジアセンターウェブサイトやSNSによる継続的な情報発信、の4点により本事業の趣旨・成果の周知と応募者の開拓に努めた結果、通年で4.8倍の応募倍率を得た。これらの取組みを有機的に連携させることにより、人材確保のための仕組みをより強化していく。

また、派遣先国側（関係省庁、学校）との密接な連携、現地ニーズの発掘（長期派遣の拡大が困難な国については短期派遣を導入）、パートナーズの活動を教務・生活面でサポートする日本語専門家・調整員の確保、派遣期間中の中間研修の実施など、各段階で実施体制を強化することにより更なる事業の拡大に努めている。

危機管理面については、本事業の危機管理広報マニュアル及び緊急時の初動連絡体制表を整備して、定期的に担当チーム内の初動体制を確認しているほか、被派遣者に対しては、派遣前研修・着後研修における危機管理関連・現地事情等の講義、派遣後の適宜注意喚起と情報提供を行っている。また、健康面ではインドネシア及びタイに健康相談員を派遣している。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載
プログラム	事業概要	件数
[前年度]	国数
[前年度]	都市数
[前年度]	来場者数
参加者数
等
[前年度]
"日本語パートナーズ"
派遣事業	アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大のため、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を日本から各国の日本語教育機関に派遣する。
また、派遣先機関(カウンターパート)の日本語教師を招へいし、日本語、日本語教授法及び日本事情の研修を実施する。	パートナーズ参加者364人	パートナーズ12か国・地域
カウンターパート研修5か国
大学生訪日研修4か国	-	パートナーズ派遣先校415校
カウンターパート研修参加者100名(100校)
大学生訪日研修10名(10校)
[パートナーズ参加者170人]	[パートナーズ8か国
カウンターパート研修4か国]	-	[パートナーズ派遣先校231校
カウンターパート研修参加者105人(105校)]
アジア・市民交流事業	アジアにおける一般市民の間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充のため、現地機関との連携により各国市民同士が交流する「ふれあいの場」を設け、相互文化紹介・情報提供事業や市民交流事業を実施する。また、市民が互いの文化に触れ合い、あるいは共同・協働で文化活動を行うための、主としてグループによる派遣、招へい、巡回事業を実施する。	39件	12か国・地域	12都市	来場者 7,481人
参加者 1,698人
[6件]	[19か国・地域]	[16都市]	[来場者 3,794人
参加者 66人]
アジア・市民交流助成	アジアの一般市民が互いの文化に触れ合い、あるいは共同・協働で文化活動を行うための、主としてグループによる派遣、招へい、巡回事業について、その経費の一部を助成する。	44件	10か国・地域	79都市	来場者 309,373人
[64件]	[22か国・地域]	[69都市]	[来場者 240,801人]
アジア・フェローシップ	アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家の間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化のため、共同制作・協働事業に取り組むアーティストや、アジアの共通課題解決に取り組む研究者・文化人などに対してフェローシップを提供する。	新規16件
継続15件	9か国・地域	52都市	派遣・招へい
新規16人
継続15人
[新規17件
継続2件]	[6か国]	[32都市]	[派遣・招へい
新規17人
継続2人]
アジア・リーダー交流	アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家の間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化のため、文化諸分野において活躍する若手を含むリーダーたちの、主としてグループによる派遣、招へい、各国巡回事業を実施する。	97件	30か国・地域	9都市	来場者1,742人
参加者2,184人
[※20件]	[※26か国・地域]	[※22都市]	[※来場者 445人
参加者 359人]
アジア・文化人招へい	アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家の間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化のため、アジアで活躍する文化人の、主として個人による招へい等を実施する。	9件	6か国・地域	5都市	来場者 465人
参加者 70人
[※20件]	[※26か国・地域]	[※22都市]	[※来場者 445人
参加者 359人]
アジア・ネットワーク形成支援助成	アジアにおける知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家の間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化事業に対し、経費の一部を助成する。	6件	8か国・地域	6都市	来場者・参加者
合計1,735人
[—]	[—]	[—]	[—]
アジア・文化創造協働事業	アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等の協働事業及びその成果発信事業を実施する。	113件	20か国・地域	82都市	来場者449,105人
参加者2,961人
[77件]	[37か国・地域]	[54都市]	[来場者 288,911人
参加者 2,536人]
アジア・文化創造協働助成	アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等の協働事業及びその成果発信事業について、その経費の一部を助成する。	62件	20か国・地域	79都市	来場者・参加者
238,132人
[77件]	[20か国・地域]	[60都市]	[来場者 101,114人
参加者 374人]
海外拠点主導事業	海外拠点が、その施設やネットワーク等を活用して、本部関係部署と情報共有しながら現地ニーズに機動的に対応した事業を企画・実施する。	115件	10か国	-	来場者・参加者
148,713人
[116件]	[7か国]	-	[来場者・参加者
175,283人]
独立行政法人国際交流基金 平成28年度評価 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1．当事務及び事業に関する基本情報
No.6	東日本大震災からの復興に資する事業の実施
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成28年度行政事業レビューシート番号0093（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）基金シート番号28-001（アジア文化交流強化基金）

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報	②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
指標等	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
実施事業件数(主催・助成)	69	71	67	53	53	予算額(千円)
来場者・参加者等数(主催・助成)	653,500	449,557	135,479	173,331	84,530(273,230)	決算額(千円)
主催事業来場者・参加者アンケート「有意義度」	70%以上(80%以上)	97%	97%	96%	98%	96%	経常費用(千円)
来場者・参加者アンケート「日本への関心／理解促進」度(一部事業)	(80%以上)	-	-	87%	98%	92%	経常利益(千円)
行政サービス実施コスト(千円)
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

※「達成目標」欄のアンケート「日本への関心/理解促進」度の数値（80%）は、平成28年度計画に新たに記載した数値目標。

※他事業と重複となるため、インプット情報は記載しない。

※平成28年度の「来場者・参加者等数（主催・助成）」欄にカッコ書きしてある数値は、放送コンテンツ紹介事業により提供した、東日本大震災関連のテレビ番組の推定視聴者数を加えた場合の「来場者・参加者数等」の総数。
中期目標	中期計画	年度計画	主な評価指標	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価
東日本大震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげるとともに、防災や災害復興面での国際貢献に資する対話交流事業等により、震災の経験と教訓を国際社会と共有する。また、諸外国と震災の記憶や経験を共有するとともに、復興に向かう日本の魅力を伝え、もって日本ブランドの強化を図る。なお、福島の復興及び再生のための特別の措置に関する政府の方針に適切に対応しつつ事業を行う。	東日本大震災後に高まった日本に対する国際関心・連帯意識をより深い日本理解につなげるとともに、防災や災害復興面での国際貢献に資する対話交流事業等により、震災の経験と教訓を国際社会と共有する。また、復興に向かう日本の魅力を伝え、もって日本ブランドの強化を図る。なお、福島の復興及び再生のための特別の措置に関する政府の方針に適切に対応しつつ事業を行う。	東日本大震災の経験と教訓を国際社会と共有し、防災や災害復興面で国際貢献に資する対話交流事業の実施に軸足を置きつつ、災害を乗り越えて復興を進める日本社会の歩みを乗り越えて、主催事業38件、助成事業15件を実施し、84,530名の来場者・参加者を得た。このほか、国際交流基金が提供した震災関連のテレビ番組を視聴した人は約19万人にのぼる。来場者・参加者に対するアンケートの結果、96%が有意義と回答しており、92%が対日関心の向上に貢献したと回答している。	<主要な業務実績>
東日本大震災から5年経過後の平成28年度は、東日本大震災の経験と教訓を国際社会と共有し、防災や災害復興面で国際貢献に資する対話交流を引き続き実施し、これまでの蓄積をもとに事業の充実を図った。また、災害を乗り越えて復興を進める日本社会の歩みを伝えるため、震災や復興する日本に関するドキュメンタリー番組をより多くの国に提供したほか、震災で命を落とした美国人JETプログラム参加者の遺志をつなぐ招へいプログラムや東北を紹介する巡回展などを継続して実施した。
平成28年度内に、主催事業38件、助成事業15件を実施し、84,530名の来場者・参加者を得た。このほか、国際交流基金が提供した震災関連のテレビ番組を視聴した人は約19万人にのぼる。来場者・参加者に対するアンケートの結果、96%が有意義と回答しており、92%が対日関心の向上に貢献したと回答している。	<訴定と根拠>
評定：B
根拠：
平成28年度は、東日本大震災発生から5年という時間の経過を踏まえ、被災地の復興の様子や東北の魅力を伝え、日本に対する関心・理解を深める事業を継続して行う一方、震災の経験と教訓を国際社会と共有し、防災・復興面での国際貢献に資する事業を推進した。
HANDS！やレッドベアサバイバルキャンプinThailand といった防災教育に資する事業では、これまでの蓄積を生かして、参加者の拡大や具体的な成果と波及効果が現れると共に、各地での自立化・現地化が進んでいる。
また、この5年間にも多くの国・地域が大規模自然災害に見舞われたが、防災教育や復興面で東日本大震災の経験と教訓を新たな自然災害に対する防災や復興に生かすために開催されたセミナーやワークショップなどに対して助成を行うこと
(イ) 自然災害に関する各種セミナーやワークショップに対する助成の実施 東日本大震災の発生から6年が経過したが、世界各国では新たに震災や自然災害が起こっており、基金は防災・復興面での国際貢献に資する事業に対して助成を行っている。 安政元年(1854年)11月5日に和歌山県で起きた大津波の際、村人が自らの収穫した稲むらに火をつけることで早期に警報を発し避難させ、被災地のより良い復興に尽力したという逸話に基づき、2015年12月22日第70回国連総会本会議において11月5日が「世界津波の日」と制定された。これを記念し2016年10月27日に開催された「多様な人々が参加するレジリエントな復興をめざして:世界津波の日制定記念シンポジウム」に対して基金は助成を行った。同シンポジウムでは東日本大震災での経験も交えて、防災・災害リスク削減や復興時における、女性や高齢者、子ども、障害者、外国人など多様な立場の被災者のニーズと希望を取り込むことの重要性や課題、現状、改善のあり方、国際的な取り組みについての議論が行われた。 このほか、防災文化セミナー「スマトラ沖地震津波より10年を経て」や「アチェ地震に対する災害対応技術支援及びクライシスマッピングの展開」など、東日本大震災の経験と教训を他国・地域で活動する防災や復興の関係者と共有するシンポジウムやワークショップに対して助成を行った。 (ウ) レッドベアサバイバルキャンプ in Thailand 洪水・津波・地震などの災害を経験したタイにおいて、子どもたちが災害時及び災害前後においてたくましく生き抜く知恵や力を、クリエイティブな方法やゲームを通じて楽しく身に着けるための避難生活体験プログラム「レッドベアサバイバルキャンプ」を、平成26・27年度に引き続き、タイ王室プロジェクトなど現地の関係機関と共同で実施した。平成28年度は同事業の最終年として、タイの王立学校であるチットラダー・スクールの職業専門校において同プログラムを実施。プログラムには、同校の学生約130名の参加を得るとともに、教員に対してもワークショップを実施し、今後も教員自身の手でプログラムを継続できるよう現地化のための働きかけを行った。 今後は、これまで共催機関であったタイ王室プロジェクトなどの現地機関が中心となり、日本発祥の「レッドベアサバイバルキャンプ」からタイ独自の「Alarm Cat」とプログラム名を変え、タイにおける自立化・現地化が果たされる方向で準備が進んでいる。 イ、災害を乗り越えて復興を進める日本社会の歩みを伝える事業の実施 (ア) 東北被災地復興支援・アジアデザイン交流事業 日本を含むアジア7か国から若手デザイナー1名ずつを東北の被災地にグループ招へいし、約1週間の滞在中に、被災地域の事業者との交流を通してデザイン制作(パッケージやロゴ、プランディングなど)を行う「デザイナーズ・イン・レジデンス」プログラム。国を越えた文化的・経済的な連携を構築するとともに、アジア各国共通課題である"地方創生"や"自然災害"におけるデザインの役割を実践的に学ぶ機会となる。 デザイナーが復興支援におけるデザインの役割を熟考する機会となったほか、被災地域の現地事業者からもプログラム全体に対して「非常に満足」という評価を獲得。事業終了後も、デザイナーが被災地を訪れ、現地事業者の間で今後の新展開を相談するなど、被災地域とその商品の発信にも貢献している。	で、参加者を拡大させた。昨年度に引き続き実施されたアジア若手デザイナー東北被災地交流事業では、参加者間の深い交流だけでなく、地域創生を視野に入れた現地事業者との交流を展開したことにより、参加者と地域、現地事業者らとの間に深いつながりが生まれた。 基金が実施する各種招へい事業において東日本大震災の被災地を訪問先の一つとする取り組みは、様々な分野の事業において、事業の主たる目的ではない場合であっても実施可能である。参加者に直接被災地と復興の様子を体験させることで、日本社会の歩みを波及的に伝えることに成功している。 定量的指標(アンケート「有意義」「日本への関心/理解促進」度目標値)においても、所期の目標(80%)を上回る成果を収めた。 上記により、年度計画における所期の目標を達成していると自己評価する。 <課題と対応>震災後6年以上経過したことから、事業の整理をさらに進め、自立化・
(イ) 各種招へい事業における被災地訪問の実施
基金が実施する各種の招へい事業において、訪問地に東北など被災地を組み込むことで、招へいした専門家が、東日本大震災の被害と、復興を進める様子を直に体感する機会を与えた。
一例として、スコットランドにおける日本語教育導入を促進するため、同地の教育関係者グループ（自治体の教育行政担当者、学校長等）20名を日本に招へいし、日本語教育への関心喚起を図った事業が挙げられる。教育関係者訪日旅程の中に、スコットランド・オークニー諸島と交流のある岩手県立釜石高等学校の学生との交流の場を設けたところ、教育関係者の深い関心を呼んだ。また教育関係者の釜石訪問の様子はテレビ2社、地元紙1紙で報道された。
(ウ) モンゴメリ・ディクソン記念プロジェクト
JET プログラムにより来日し、東日本大震災で亡くなったモンゴメリー・ディクソンさんの遺志をつぎ、同氏の出身校であるアラスカ州立大学アンカレジ校およびその周辺地域における日本語教育・日本理解の促進、強化を図る5年間計画事業で平成28年度はその最終年にあたる。平成28年度においては日本語・日本研究者の調査・活動支援を行ったほか、岩手大学と共同で、外国人が日本において災害に遭遇した際の対処法を学ぶこともできる日本語学習教材「防災ドリル」の作成に取り組んだ。
(エ) 東北地方を紹介する巡回展の実施
東北の陶芸、漆芸、染織、金工、木竹工などを紹介する「美しい東北の手仕事」展を4か国5都市で、東北にゆかりのある10人の写真家の作品で風土、人、くらしを紹介する「東北一風土・人・くらし」展を6か国10都市で実施し、あわせて33,618人の来場者数を数えた。
<前年度評価結果>
●事業終了後に現地で防災・復興活動に与えた影響を踏まえて、今後の事業に役立てることを期待する。
●また、東日本大震災発生から5年になるが、世界各国では新たに震災や災害が起こっており、これまでに培ったネットワークやノウハウを活かして、引き続き防災・復興面での国際貢献に資する事業を企画してもらいたい。
<前年度評価結果反映状況>
これまで基金が各地で実施してきた防災・復興活動に関する事業がその後も役立った事例として、「レッドベアサバイバルキャンプ in Thailand」が基金事業期間終了後も自立化・現地化して事業が継続することとなった。
また、東日本大震災発生後に、世界各国で新たに起こった自然災害に対して、これまでに培ったネットワークやノウハウを活かせるよう、招へい事業や助成事業を通じて、東日本大震災のみに留まらない防災・復興面での国際貢献に資する事業を企画した。	現地化を促す一方、助成事業や招へい事業などを通じて、引き続き震災を意識した事業を実施する。

4．その他参考情報
例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載
独立行政法人国際交流基金 平成28年度評価 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.7	国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ-1-4国際文化交流の促進
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成28年度行政事業レビューシート番号0093（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報	②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
指標等	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)ウェブサイトを通じた情報発信	予算額(千円)	476,836	441,185	463,820	432,779	458,346
基金ウェブサイトアクセス数	5,460,503	4,882,626	5,451,329	6,122,235	6,348,846(5,412,214*)	6,973,694(4,943,030*)	決算額(千円)	494,114	492,093	400,580	410,231	485,807
「をちこち」訪問者数	94,696	149,788	177,969	166,650	153,884	経常費用(千円)	569,459	593,669	500,611	505,119	590,458
(2)ソーシャル・メディア	経常利益(千円)	▲30,613	▲67,555	▲42,793	▲15,205	▲103,478
利用者数	(前年度比增加)	14,533	45,413	102,631	134,548	166,932(152,684**)	行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-	217,260	593,904
(3)本部図書館(JFIC)	従事人員数	5	4	3	3	3
利用者数	20,769	21,255	22,706	20,274	20,229
レファレンス対応件数	800	668	712	773	1,231

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

財務情報は「調査研究・情報提供等事業費」。

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※「従業人員数」はコミュニケーションセンター人員数。

※「達成目標」欄のソーシャル・メディア利用者数については、平成28年度計画に新たに記載した数値目標。

*「基金ウェブサイトアクセス」数は、アジアセンターサイトへのアクセス数を含む（カッコ内は、同センター分を除いたアクセス数）。

**「ソーシャル・メディア利用者数」は、アジアセンター分を含む（カッコ内は、同センター分を除いた利用者数）。
中期目標	中期計画	年度計画	主な評価指標	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価
国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援のため、以下を行う。	国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援のため、以下を行う。	ア 國際文化交流への理解の促進a 基金本部1階の図書館、2階イベントスペースを運営し、効果的かつ効率的に情報提供を行うことにより、国際文化交流および基金への理解と関心を高める。b 国際文化交流に貢献のあつた国内外の個人・団体に対する顕彰を行い、これを効果的に広報することにより国際文化交流及び基金への理解と関心を得るように努める。c 国内の地域に根ざした優れた国際文化交流を行っている団体を顕彰するとともに過去の受賞団体へのフォローアップを行い、国際文化交流及び基金への理解と関心を得るように努める。	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>	<評定と根拠>	評定	評定
内外の国際交流関係者に対する顕彰や情報提供	根拠:	<評定に至った理由>
国内外の国際交流関係者に対して、顕彰や情報提供等の支援を行うことにより、国際文化交流への理解を促す。	国内外の国際交流関係者に対して、顕彰や情報提供等の支援を行うことにより、国際文化交流への理解を促す。	ア 内外の国際交流関係者に対して、顕彰や情報提供等の支援を行うことにより、国際文化交流および基金への理解と関心を高める。b 国際文化交流に貢献のあつた国内外の個人・団体に対する顕彰を行い、これを効果的に広報することにより国際文化交流及び基金への理解と関心を得るように努める。c 国内の地域に根ざした優れた国際文化交流を行っている団体を顕彰するとともに過去の受賞団体へのフォローアップを行い、国際文化交流及び基金への理解と関心を得るように努める。	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>	<評定と根拠>	評定
内外の国際交流関係者に対する顕彰や情報提供	根拠:	<評定に至った理由>
ア. 国際交流基金賞、地球市民賞の顕彰事業を行うことによって、国際文化交流への理解を促した。	顕彰事業においては、大学との共催による記念講演会や公開ラウンドテーブルの実施、全授賞団体を紹介する情報の提供や報道対応を強化した結果、講演会数(3件→5件)、参加者数(325人→768人)、報道件数(38件→44件)のいずれも前年度と比べ増加した。	<評定に至った理由>
国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、ウェブサイトやSNS、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。	国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、国際文化交流活動の理解者を得るとともに、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、ウェブサイトやSNS、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>	<主要な業務実績>
内外の国際交流関係者に対する顕彰や情報提供	内外の国際交流関係者に対する顕彰や情報提供	<主要な業務実績>
ア. 国際交流基金賞、地球市民賞の顕彰事業を行うことによって、国際文化交流への理解を促した。	内外の国際交流関係者に対する顕彰や情報提供	<主要な業務実績>
ア. 国際交流基金賞、地球市民賞の顕彰事業を行うことによって、国際文化交流への理解を促した。	内外の国際交流関係者に対する顕彰や情報提供	<主要な業務実績>
内外の国際交流関係者に対する顕彰や情報提供	内外の国際交流関係者に対する
書館については、経費の増大を招かない形で、レファランス対応の強化等により、利用者数の増加、効果的な運営及び利用者の利便性向上に引き続き取り組む。国際交流基金ウェブサイトについては年間アクセス件数が第2期中期目標期間の平均値(546万件)を超えることを目標とする。国際交流基金ウェブサイトについては年間アクセス件数が第2期中期目標期間の平均値を超えることを目標とする。我が国を巡る国際環境の変化に伴う、内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。	情報発信・基幹広報媒体としてウェブサイトを運営する。ウェブサイト年間アクセス件数が第2期中期目標期間の平均値(546万件)を超えることを目標とする。国際文化交流に関する情報発信と事業の事後広報を行う媒体としてウェブマガジン『をちこちMagazine』を発行する。年間訪問者数の目標値は平成27年度の目標と同じく18万件とする。日本の若い世代を中心としたネットユーザーをターゲットとして、TwitterやFacebook等のソーシャルメディアを通じて国際文化交流への理解促進を図る。Twitterにおいては平成27年度の一月当たり平均閲覧回数を、Facebookにおいては平成27年度の1投稿当たりの平均閲覧人数を超えることを目標とする。b報告書による情提供③基金事業への国民からの積極的な参画・支援を促す国内認知度の向上④本部に設置されている図書館の効果的な運営と利用者数の増加⑤内外の国際文化交流の動向把握のための調査・研究の実施	提供③基金事業への国民からの積極的な参画・支援を促す国内認知度の向上④本部に設置されている図書館の効果的な運営と利用者数の増加⑤内外の国際文化交流の動向把握のための調査・研究の実施	イ、ウェブサイトのアクセス数は、6,973,694件と目標値(5,460,503件)を達成し、前年度比でも10%増となった。アジアセンター“日本語パートナーズ”派遣事業の良質な応募者を確保するため、募集に合わせて2016年9月から12月の間に広告キャンペーンを実施した際には、この期間中のアジアセンター“日本語パートナーズ”ウェブサイトへのアクセス数は745,929件、また、同サイト訪問者数も571,981人と、その71%にあたる408,852人が新規訪問者で、前年度の新規訪問者数171,173人に比べ239%に増えた。この大幅増は、“日本語パートナーズ”、ひいては国際交流基金の認知度の向上にもつながったと考えられる。また、若者をけの新たなコンテンツとして、基金の事業で派遣・招へいした人を紹介する動画「世界のJF仲間」を制作し、ウェブサイト上で公開した。ウェブマガジン「をちこち」については、SNS重点化にともないリソースを再配分したことにより配信記事数が低減しており(平成26年度119本、平成27年度92本、平成28年度75本)、結果として目標訪問者数18万人を下回る15万人強(153,884人)にとどまったものの、1記事当たりの訪問者数は増えている(平成26年度1,496人、平成27年度1,811人、平成28年度2,052人)また、総務省の指針に基づき、ウェブアクセンビリティ(高齢者や障害者など誰もが利用しやすい情報コンテンツの提供)の向上に積極的に取り組み、平成28年度末の時点で「問題あり」と判定されたページは、10,982ページ中43ページ(0.39%)と、国内トップレベルの水準を達成している。ウ、基金本部図書館の利用者数は対前年度比ほぼ横ばいの20,229人であったものの、レファレンス件数は対前年度比59%増の1,231件となった。また、専門図書館のディープライブラリーのネットワークに参加したことによりオンラインカタログのアクセス数が対前年度比で205%増加した(142,784件→293,260件)。来館者アンケートにおいても、100%が満足またはやや満足と回答するなどサービスの質向上に努めた成果が現れた。内外の国際文化交流の動向把握のための調査・研究の実施ア、海外主要国の国際文化交流に関する政策及び政策立案と実施を担う機関等に関して、平成25年より収集を開始した基礎的データの更新を行った。具体的には、プリティッシュ・カウンシル、孔子学院等の8つの各国文化交流機関について、予算、海外事務所数等の最新情報を収集。収集した情報については、政策立案のための資料作成、国会議員等からの照会対応、組織方針検討等に活用した。イ、海外の日本語教育の現状をできるだけ正確に把握するため、基金海外拠点、在外公館、その他関連機関の協力を得て日本語教育機関数、学習者数、日本語教育上の問題点等の情報を収集した「2015年度日本語教育機関調査」について、結果(速報)を公開し、2017年3月には報告書『海外の日本語教育の現状』としてまとめ、全文を基金本部HP上で公開している。	的に取り組み、現在国内トップレベルの品質を確保している。「ソーシャル・メディア利用数」についても、166,932人と前年比24%増を達成した。図書館利用者数は横ばいであるが、サービス向上に努め、レファレンスやオンラインカタログへのアクセスはそれぞれ前年度比59%増、205%増、利用者満足度も100%を達成している。以上のことから国際文化交流に関する情報提供および基金の認知度向上に貢献したと考える。<課題と対応>ア、顕彰事業については、若者層を対象にした講演会や受賞団体地元での記者発表などを引き続き行い、国際文化交流への理解と参画の促進につなげていく。イ、SNSを通じた若者層への発信を、若者の関心をより喚起するよう工夫を行いながら、引き続き取り組む。ウ、国内認知度向上に効果が高い“日本語パートナーズ”広告キャンペーンを引き続き行い、国際交流基金および国際文化交
報発信基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金の事業に対する一般の理解を促進するため、年報および事業実績の制作を行う。	<前年度評価結果>●国際文化交流の重要性に対する国民の理解を促進するために、引き続き新しい発想も盛り込み、顕彰事業、情報発信を実施していくことを期待する。●国際文化交流に関する海外諸国の施策等の情報収集や、海外諸国における国際文化交流に対するニーズ調査を、予算や事業へ反映させていくことを期待する。<前年度評価結果反映状況>●国際交流基金賞については授賞記念講演会を大学との共催で実施し、地球市民賞については過去の授賞団体100団体をまとめた小冊子・ウェッブページの制作・公開、過去の受賞団体を集めて団体の運営など共通課題をテーマにした公開ラウンドテーブルの開催を行ったほか、基金の事業で派遣・招へいした人を紹介する動画「世界のJF仲間」を制作しウェブサイト上で公開するなど、顕彰事業・情報提供事業において新たな取り組みを行った。●国際文化交流に関する海外諸国・諸団体等の調査については、引き続き政策立案、組織方針の検討に活用する。	流への理解と参画の促進に努めていく。工.図書館については利用者へのサービス向上とともに、図書館の存在を周知する等の努力を継続し、効果的、効率的な情報提供を行う。

### 4 \. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載