Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

新型コロナウイルスの影響で、テレワークや遠隔医療のニーズが拡大しているなか、本研究開発の成果の重要性は高まっており、国家プロジェクトとして先行的に行うことに意義があったものといえる。また、Webプラットフォーム型ビジネスの展開に、オープンソースソフトウェアを提供することが効果的という実例を示したことも今後の政策・プロジェクト立案の観点から評価できる。

(コメント)

● 大規模災害の多発、新型コロナウイルスの影響によるテレワークや遠隔医療のニーズ拡大など、本研究成果の重要性は増している。国としても本研究成果の周知や普及啓発活動に積極的に取り組んで欲しい。

● 地震や台風等の災害時・緊急時において避難所に備えられたデジタルサイネージ等を想定しての被災者の端末間の通信を容易にするという政策目標であったが、研究開発はより一般的な文脈で行われたため、その成果は新型コロナウイルスの影響でさまざまな活動が制限されている現在の状況においても活用できるものとなっている。本事業を国の予算を使って行った意義が明らかになっているとして評価できる。

● コロナ禍の状況を支える基盤技術として貢献していることは評価できる。

● 普及にむけてソースコードをオープン化して提供することが、Web プラットフォーム型 BtoBtoC ビジネスの展開に効果的であるという実例を示したことも、重要な政策へのフィードバックと考えられ、この点成果あったと考える。
令和元年度

# 人権教育及び人権啓発施策

第201回国会（常会）提出
## 目次

第1章 令和元年度に講じた人権教育・啓発に関する施策 ..... 1
第1節 人権一般の普遍的な視点からの取組 ..... 2
1. 人権教育 ..... 2
(1) 学校教育 ..... 2
トピックス 学校における人権教育の取組 ..... 3
(2) 社会教育 ..... 5
2. 人権啓発 ..... 5
(1) 人権啓発の実施主体 ..... 6
トピックス 人権擁護委員の活動 ..... 7
(2) 法務省の人権擁護機関が行う啓発活動 ..... 8
(3) 法務省が公益法人，地方公共団体へ委託して行う啓発活動 ..... 12
(4) 中小企業・小規模事業者の産業に関わりの深い業種等に対する啓発活動 ..... 14
(5) 国際的な取組に関する啓発活動 ..... 14
トピックス 「ビジネスと人権」に関する我が国の取組 ..... 14
トピックス SDGs達成に向けた法務省の人権擁護機関の取組 ..... 16
第2節 人権課題に対する取組 ..... 18
1. 女性 ..... 18
(1) 男女共同参画の視点に立った様々な社会制度の見直し，広報・啓発活動の推進 ..... 19
(2) 法令・条約等の周知 ..... 20
(3) 女性に対する偏見・差別意識解消を目指した啓発活動 ..... 20
(4) 男女平等を推進する教育・学習，女性の生涯学習機会の充実 ..... 21
(5) 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等のための取組 ..... 21
(6) 農山漁村の女性の地位向上のための啓発等 ..... 22
(7) 女性の人権問題に関する適切な対応及び啓発の推進 ..... 22
2. 子ども ..... 25
(1) 子どもが人権享有主体として最大限尊重されるような社会の実現を目指した啓発活動 ..... 25
(2) 学校教育及び社会教育における人権教育の推進 ..... 26
(3) 家庭教育に対する支援の充実 ..... 27
(4) 「人権を大切にする心を育てる」保育の推進 ..... 27
(5) いじめ・暴力行為等に対する取組の推進 ..... 27
(6) 体罰の問題に対する取組の推進 …… 29
(7) 児童虐待防止のための取組 …… 29
(8) 子どもの性被害に係る対策 …… 32
(9) 条約の周知 …… 33
(10) 子どもの人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応 …… 33

高齢者 …… 35
(1) 高齢者についての理解を深め，高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指した啓発活動 …… 35
(2) 高齢者福祉に関する普及・啓発 …… 35
(3) 学校教育における高齢者・福祉に関する教育の推進 …… 35
(4) 高齢者の学習機会の充実 …… 36
(5) ボランティア活動等，高齢者の社会参加の促進と世代間交流の機会の充実 …… 36
(6) 高齢者の雇用・多様な就業機会確保のための啓発活動 …… 36
(7) 高齢者の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応 …… 37

トピックス 認知症に関する我が国の取組 …… 37

障害のある人 …… 38
(1) 共生社会を実現するための啓発・広報等 …… 38
(2) 障害を理由とする偏見・差別の解消を目指した啓発活動 …… 39
(3) 精神障害者に対する偏見・差別の是正のための啓発活動 …… 41
(4) 特別支援教育の充実及び障害のある人に対する理解を深める教育の推進 …… 41
(5) 発達障害者への支援 …… 43
(6) 障害のある人の雇用の促進等 …… 44
(7) 障害者虐待防止の取組 …… 45
(8) 障害者権利条約の締結及び周知 …… 46
(9) 障害のある人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応 …… 46

トピックス 旧優生保護法一時金に関する取組 …… 47

部落差別（同和問題） …… 49
(1) 部落差別（同和問題）の解消に向けた啓発活動 …… 49
(2) 学校教育・社会教育を通じた部落差別（同和問題）の解消に向けた取組 …… 49
(3) 公正な採用選考システムの確立 …… 50
(4) 農漁協等関係農林漁業団体職員に対する啓発活動 …… 50
(5) 隣保館における活動の推進 …… 51
(6) えせ同和行為の排除に向けた取組 …… 51
(7) 部落差別（同和問題）をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応 …… 52

アイヌの人々 …… 53
(1) アイヌの人々に関する総合的な政策の推進 …… 53
(2) アイヌ文化の振興，アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発 …… 53
(3) アイヌ関係の文化財の保護等に関する取組 …… 54
(4) アイヌの人々に対する偏見・差別の解消に向けた取組 …… 54
(5) 学校教育におけるアイヌに関する学習の推進 …… 54
(6) 各高等教育機関等におけるアイヌ語等に関する取組への配慮 …… 54
(7) 生活館における活動の推進 …… 55
(8) 農林漁業経営の近代化を通じた理解の増進 …… 55
(9) アイヌの人々の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応 …… 55

外国人 …… 56
(1) 外国人に対する偏見・差別を解消し，国際化時代にふさわしい人権意識の育成を目指した啓発活動 …… 56
(2) ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動 …… 57
(3) 学校等における国際理解教育及び外国人の子どもの教育の推進 …… 58
(4) 外国人材の受入れと共生のための取組 …… 59
(5) 外国人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応 …… 60

HIV感染者等 …… 62
(1) 工イズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動 …… 62
(2) 学校教育におけるエイズ教育等の推進 …… 62
(3) HIV感染者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応 …… 62

刑を終えて出所した人 …… 63
(1) 犯罪をした人や非行のある少年の改善更生への理解・協力を促進するための取組 …… 63
(2) 刑を終えて出所した人に対する偏見・差別の解消を目指した啓発活動 …… 64

犯罪被害者等 …… 65
(1) 犯罪被害者等の人権に関する啓発・広報 …… 65
(2) 犯罪被害者等に対し支援を行う者等に対する教育訓練 …… 66
(3) 犯罪被害者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応 …… 67

インターネットによる人権侵害 …… 68
(1) 個人のプライバシーや名誉に関する正しい知識を深めるための啓発活動 …… 68
(2) インターネットをめぐる人権侵害事案に対する適切な対応 …… 69
(3) インターネット等を介したいじめ等への対応 …… 70

北朝鮮当局によって拉致された被害者等 …… 71
(1) 北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取組 …… 71
(2) 広報媒体の活用 …… 72
(3) 地方公共団体・民間団体との協力 …… 72
(4) 学校教育における取組 …… 73
(5) 海外に向けた情報発信 …… 73
(6) 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めるための啓発活動 …… 74
(7) 国連における取組 …… 74
(8) 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する適切な対応 75

その他の人権課題 76

(1) ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等 76

(2) 性的指向・性自認に関する人権 77

(3) 人身取引（性的サービスや労働の強要等）事犯への適切な対応 78

(4) 東日本大震災に伴う人権問題 80

第3節 人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等 83

研修 83

(1) 検察職員 83

(2) 矯正施設職員 83

(3) 更生保護官署関係職員 83

(4) 出入国在留管理関係職員 84

(5) 教師・社会教育関係職員 84

(6) 医療関係者 84

(7) 福祉関係職員 84

(8) 海上保安官 85

(9) 労働行政関係職員 85

(10) 消防職員 85

(11) 警察職員 85

(12) 自衛官 85

(13) 公務員全般 86

国の他の機関との協力 87

第4節 総合的かつ効果的な推進体制等 88

実施主体の強化及び周知度の向上 88

(1) 実施主体の強化 88

(2) 周知度の向上 88

実施主体間の連携 89

(1) 人権教育・啓発に関する中央省庁連絡協議会 89

(2) 人権啓発活動ネットワーク協議会 89

(3) 文部科学省と法務省の連携 90

(4) スポーツ組織との連携・協力 90

(5) 民間企業等と連携・協力した啓発活動 90

担当者の育成 90

(1) 人権啓発指導者養成研修会 90

(2) 人権擁護事務担当職員，人権擁護委員に対する研修 91

(3) 公正採用選考人権啓発推進員に対する研修 91
4 人権教育啓発推進センターの充実 …… 91
5 マスメディアの活用及びインターネット等 I T 関連技術の活用等 …… 92
6 民間のアイディアの活用 …… 92
7 国民の積極的参加意識の醸成 …… 92
(1) 全国中学生人権作文コンテスト …… 92
(2) 「世界エイズデー」ポスターコンクールの実施 …… 92

第2章 人権教育・啓発基本計画の推進 …… 95
トビックス 新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見・いじめ等への取組 …… 97
特 集 ハンセン病に係る偏見・差別の解消に向けた取組 …… 101
(1) ハンセン病患者・元患者とその家族に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるための
人権教育・啓発活動 …… 105
(2) 国連における取組 …… 117
(3) ハンセン病患者・元患者とその家族の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応 …… 117

参考资料 …… 資-1
1 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 …… 資-2
2 人権教育・啓発に関する基本計画 …… 資-3
3 令和元年における「人権侵犯事件」の状況について（概要） …… 資-26

參考資料掲載アドレス一覧 …… 資-37
## はじめに

我が国においては, 基本的人権の尊重を基本理念の一つとする「日本国憲法」（以下「憲法」という。）の下で, 国政の全般にわたり, 人権に関する諸制度の整備や諸施策の推進が図られてきた。それは, 憲法のみならず, 戦後, 国際連合（以下「国連」という。）において作成され, 現在, 我が国が締結している人権諸条約等の国際準則にものっとって行われている。また, 我が国では, 長年にわたり, 国, 地方公共団体と人権擁護委員を始めとする民間のボランティアとが一体となって, 地域に密着した地道な人権擁護活動を積み重ねてきた。その成果もあって, 人権尊重の理念が広く国民に浸透し, 基本的には人権を尊重する社会が築かれているということができる。

一方で，人権課題の生起がやむことはなく，近年の急速な情報通信技術の進展や外国人の入国者数の増加等による情報化や国際化に加えて，晩婚化や平均寿命の伸長その他の原因による少子化や高齢化等により，我が国社会が急激な変化にさらされる中，インターネット上の人権侵害，外国人の人権問題，子どもの人権問題，障害のある人や高齢者の人権問題，企業等における各種ハラスメント等が関心を集めることとなっている。

法務省の人権擁護機関では，「人権侵犯事件調査処理規程」（平成16年法務省訓令第2号）に基づき，人権侵害を受けた者からの申告等を端緒に人権侵害による被害の救済に努めているところ，令和元年に法務省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は1万5,420件である。これを類型別に見ると，学校におけるいじめ事案が2,944件（19.1%）と最も多く，次いで，暴行・虐待事案が2,298件（14.9%），プライバシー関係事案が2,197件（14.2%），労働権関係事案が1,836件（11.9%），住居・生活の安全関係事案が1,828件（11.9%），強制・強要事案が1,647件（10.7%）などとなっている（資-29頁参照）。

特に，子どもの人権に関しては，文部科学省が行った平成30年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によれば，小・中・高等学校における，暴力行為の発生件数は7万2,940件と依然として憂慮すべき状況が見られ，また，小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は，54万3,933件となり，いじめによる重大な被害が生じた事案も引き続き発生しているなど，教育上の大きな課題となっている。さらに，全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は平成30年度には15万9,838件と，これまでで最多の件数となっている。

このような状況を踏まえ，政府では，府省庁間の連携を図りながら，国民に対する人権教育・啓発活動を更に推進している。

学校教育においては，学校の教育活動全体を通じた人権教育の一層の充実等，人権尊重の意識を高める取組を行うとともに，社会教育においては，国や大学が実施する社会教育
主事等を対象とした講習や研修を通じて，多様な人権課題に対応することができる指導者の育成及び資質の向上を図っている。

また，国民が人権について正しい認識を持ち，それらの認識が，日常生活の中での態度面，行動面等に確実に根付くことにより，人権侵害のない社会が実現されるよう，法務省の人権擁護機関が，関係府省庁や地方公共団体等と連携しつつ，様々な啓発活動等に取り組んでいる。

本書は，令和元年度において各府省庁が取り組んだ人権教育・啓発の施策を「人権教育及び人権啓発施策」として取りまとめ，国会に報告するものである。
## 第1章

## 令和元年度に講じた 人権教育・啓発に関する施策
## 人権一般の普遍的な視点からの取組

## 1 人権教育

人権教育とは，「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」（「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（平成12年法律第147号。以下「人権教育・啓発推進法」という。）第2条）であり，生涯学習の視点に立って，幼児期からの発達段階を踏まえ，地域の実情等に応じて，学校教育と社会教育とが相互に連携を図りつつ実施している。

## (1) 学校教育

## ア人権教育の推進

文部科学省では，人権教育・啓発推進法及び「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14年閣議決定，平成23年一部変更）を踏まえ，学校教育における人権教育に関する指導方法等について検討を行い，平成16年6月に「第1次とりまとめ」，平成18年1月に「第2次とりまとめ」，平成20年3月に「第3次とりまとめ」を公表した。文部科学省では，この第3次とりまとめを全国の国公私立学校や教育委員会等に配布するなど，人権教育の指導方法等の在り方についての調査研究の成果普及に努めている。

また，人権教育の全国的な推進を図るため，平成23年度から，各都道府県教育委員会を通じた学校における人権教育の特色ある実践事例の収集，公表を行うとともに，平成26年度に文部科学省ホームページ掲載用の人権教育の理解促進を図るための動画を作成した。平成28年度には，平成28年6月3日に，「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成28年法律第68号。以下「ヘイトスピーチ解消法」という。）が施行されたことを踏まえ，外国人の人権尊重に関する実践事例を収集し，その結果を文部科学省ホームページ等で周知した。平成29年度には，各都道府県・指定都市教育委員会における人権教育指導資料の作成状況を一覧化し，文部科学省ホームページに掲載した。

さらに，平成22年度から毎年，「人権教育担当指導主事連絡協議会」を開催し，人権教育の推進に関する情報交換や協議を行うとともに，「児童の権利に関する条約」(平成6年条約第2号。以下「児童の権利条約」という。)等について周知を図っている。

また，学校，家庭，地域社会が一体となった総合的な取組や，学校における人権教育の指導方法の改善充実について実践的な研究を委嘱する「人権教育研究推進事業(令和元年度実績：45地域，109校)」，学校における人権教育の在り方等について調査研究を行う「学校における人権教育の在り方等に関する調査研究」等を実施し，人権教育の推進に努めている。
## イ道徳教育の推進

文部科学省では，学習指導要領において，学校における道德教育の充実を図っている。道德教育は4つの視点，A自分自身，B人との関わり，C集団や社会との関わり，D生命や自然，崇高なものとの関わりに分け，発達段階に応じて19から22の内容項目がある。その中で例えば，C集団や社会との関わりの中で，誰に対しても差別や偏見を持たず，公正，公平にすることや，法やきまりを守り，自他の権利を大切にすること等，人権教育にも資する指導を行うこととしている。

また，道德教育の一層の充実を図るため，平成30年度から小学校，令和元年度から中学校において「特別の教科 道德」を全面実施している。

さらに，学校・地域の実情等に応じた多様な道德教育を支援するため，全国的な事例収集と情報提供，特色ある道德教育や教材活用等，地方公共団体への支援を行っている。

加えて，幼児期における教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を果たすことから，各幼稚園において，道德性の芽生えを培う指導の充実が図られるように努めている。

## ウ 地域や学校における奉仕活動・体験活動の推進

子どもの社会性や豊かな人間性を育む観点から，机上の知育だけではなく，具体的な体験や事物との関わりを通じた様々な体験活動を積極的に推進することは極めて重要なことである。文部科学省では，豊かな人間性や社会性を育むために，児童生徒の健全育成を目的とした様々な創意工夫のある長期宿泊体験の取組として「健全育成のための体験活動推進事業」を実施している。

## エ 教師の資質向上等

教師の資質能力については，養成・採用・研修の各段階を通じてその向上を図っており，各都道府県教育委員会等が実施している教諭等に対する初任者研修や中堅教諭等資質向上研修等では，人権教育に関する内容が扱われるなど，人権尊重意識を高めるための取組を行っている。

## トピックス

## 学校における人権教育の取組

## く事例 1 > 差別解消に向けて主体的に行動できる生徒の育成のための学校教育を実施している中学校の例

差別解消に向けて主体的に行動できる生徒を育てるため，人権学習改善部会，環境整備部会，家庭・地域連携部会を組織し，人権学習の指導方法の在り方の工夫・改善，日々の学校生活に視点を当てて生徒の人権感覚を磨き人権意識を高める環境づくり，学校の教育・啓発活動の情報発信と家庭や地域を巻き込んだ取組の工夫を
推進しました。

人権学習の指導方法の改善に当たっては，まず総合的な学習の時間，道徳科，学級活動，社会科，学校行事等の関連を考え，系統性のある指導ができるよう，年間指導計画の見直しを図りました。その上で，第1学年では，道徳科でいじめについてのワークシートにより，いじめに対する憤りや絶対にいじめを許してはならないという強い気持ちを持たせました。また，総合的な学習の時間においては，子供，障害のある人，北朝鮮当局による拉致問題などの人権課題を各教員が担当して各クラスを順番に指導し，身近なところにある人権問題の存在を生徒に気づかせ，人権に関する自分なりの課題を見付けさせました。第2学年では，SNSでの書き込みを通じてインターネットにおける人権問題について想像力を育むとともに，総合的な学習の時間では様々な人権問題について調べ学習を行いました。第3学年では，役割演技などにも取り組むことを通じ，差別に出会った時の具体的な対応策を考え，実践的な態度を育てることへつなげました。

授業のほか，日々の学校生活の中でも生徒の人権意識が高まるよう，生徒（人権委員）の作成した人権新聞の掲示や，図書室へ人権に関する図書を置くコーナーの設置等も行いました。

また，教員の資質向上のため，職員室に人権コーナーを設置し，図書，映像資料，指導案や研修会の紀要等を一括して保管し，授業に活用できるようにしました。研修主任，人権教育主任が中心となって教職員を対象とした「人権・同和教育だより」も発行し，教職員の共通理解をはかることに役立てました。

学校における人権教育の指導の効果を高めるため，人権標語の募集のプリントを各家庭に配布し，生徒と保護者が一緒になって標語を作成しながら家庭でも人権について考える機会を設けたところ，保護者からの応募は年々増えています。生徒（人権委員）による人権劇の上演や人権に関する外部講師の講演を行う人権参観日への参加者も増えており，学校での取組に協力する家庭等が増えたことが，生徒の人権意識の高揚につながりました。

## く事例2＞学校，家庭，地域社会が連携した人権教育の総合的な取組例

「自他の大切さを認め合える，豊かな人権感覚を身に付けた子供の育成」を目指して，幼稚園，小学校，中学校，PTA，学校評議員，福祉施設及び教育委員会等で構成された人権教育総合推進会議において，小・中学校9年間を見通した指導計画の整備を行いました。地域の方々から学校の取組について助言をいただくとともに，生活科の授業等で地域の方々と児童の交流を行うことで地域との連携も行いました。

人権教育の実施に当たっては，小・中学校の連携のために研修主任を中心とした学校教育部会を設置し，人権課題について9年間を見通した協議を行いました。9
年間の「人権教育全体計画」を作成したことで，発達段階に応じた系統的・継続的な体制づくりができ，9年間のどの時期に，どの人権課題を，どのような題材で扱うかを知ることができ，小中連携の視点からも有効でした。

また，小・中学校では，毎年同時期に人権教育の集中学習を行っており，各学年で理解が深められるよう構成を工夫して作成された「人権学習ノート」を使用して学習を進めました。北朝鮮当局による拉致問題やハンセン病元患者の人権については映像教材も積極的に活用しました。人権学習で学んだ資料等はファイルに綴じて学年をまたいで使用し，これまでの学びを振り返り，人権教育の9年間の積み上げを行っています。学習後，ファイルを家庭に持ち帰り，保護者が読み感想を書いてもらうことで，児童生徒の人権感覚の高まりを伝えるとともに，保護者の啓発にもつなげました。

教職員については，各学校の人権教育主任を集めた研修会を実施したほか，児童生徒の人権保護のために必要となる教員のチェック項目について教職員が意見交換をして「人権チェックリスト」を作成し，活用しています。

## (2) 社会教育

社会教育においては，生涯にわたる学習活動を通じて，人権尊重の精神を基本に置いた事業を展開している。

文部科学省では，社会教育において中核的な役割を担う社会教育主事の養成講習や，現職の社会教育主事等を対象にした研修等において，人権問題等の現代的課題を取り上げ，指導者の育成及び資質の向上を図っており，公民館等の社会教育施設を中心に学級・講座が開設され，世代の異なる人たちや障害のある人，外国人等との交流活動等，人権に関する多様な学習機会が提供されている。

また，地方公共団体の社会教育担当者等を集めた各種会議等の機会を通じ，ヘイトスピーチ解消法，「部落差別の解消の推進に関する法律」（平成28年法律第109号。以下「部落差別解消推進法」という。）等に関する法の趣旨や性同一性障害や性的指向・性自認，ハンセン病に対する偏見や差別の解消のための適切な教育の実施に関する周知等を図り，各地域の実情に即した人権教育が推進されるよう促している。

## 2 人権啓発

人権啓発とは，「国民の間に人権尊重の理念を普及させ，及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）」を意味し，「国民が，その発達段階に応じ，人権尊重の理念に対する理解を深め，これを体得することができるよう」にすることを旨としている（人権教育・啓発推進法第2条，第3条）。

人権啓発は，広く国民の間に，人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的に行われる研
修，情報提供，広報活動等で人権教育を除くものであるが，その目的とするところは，国民の一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し，これを前提として他人の人権にも十分に配慮した行動をとることができるようにすることにある。すなわち，「人権とは何か」，「人権の尊重とはどういうことか」，「人権を侵害された場合に，これを排除し，救済するための制度がどのようになっているか」等について国民が正しい認識を持ち，それらの認識が日常生活の中で，その態度面，行動面等において確実に根付くことによって，人権侵害の生じない社会の実現を図ることが人権啓発の目的である。

## (1) 人権啓発の実施主体

人権啓発を担当する国の機関として，法務省に人権擁護局が，その下部機関として法務局に人権擁護部，地方法務局に人権擁護課がそれぞれ設けられており，また，法務局・地方法務局の下部機関である支局でも人権啓発活動を行っている。加えて，「人権擁護委員法」（昭和24年法律第139号）に基づき，法務大臣が委嘱する人権擁護委員及びその組織体があり，これら全体を「法務省の人権擁護機関」という。

人権擁護委員は，法務大臣が委嘱した民間の人たちであり，法務局・地方法務局等と連携しながら，全国各地で人権啓発を含む人権擁護活動を行っている。人権擁護委員制度は，様々な分野の人たちが，地域の中で人権尊重思想を広め，住民の人権が侵害されないよう配慮し，人権を擁護していくことが望ましいという考えから創設されたものであり，諸外国にも例を見ないものである。

また，法務省以外の関係各府省庁においても，その所掌事務との関連で，人権に関わる各種の啓発活動を行っているほか，地方公共団体や公益法人，民間団体，企業等においても，人権に関わる様々な活動を展開している。

法務省の人権擁護機関の構成図（令和元年6月1日）
# 人権擁護委員の活動

人権擁護委員は，住民一人一人の人権意識を高め，人権について理解を深めてもらうために，人権教室（11頁参照）を始めとする各種人権啓発活動を実施しています。また，法務局等において，面談，電話，インターネットや手紙による人権相談を受けているほか，それらの相談等を通じて，被害者等から「人権を侵害された」という申告等があった場合は，法務局職員と協力して，人権侵犯事件の調査に当たったり，当事者の関係を調整したりして，事案の円満な解決を図っています。

## ＜人権擁護委員の声 1＞

今，子どものいじめが大きな問題になっており，小・中学校から，人権教室を開いてほしいと声をかけられることが数多くあります。私は，そんな要望に応えて1人でも多くの小・中学生を救いたいという思いから人権教室を開催しています。

ある学校での人権教室で，「みんな表面的なことばかり言っているけど，本当にいじめを止めることができるの？」という発言がありました。私は，こういった子どもの本音を引き出し，語り合う場を少しでも多く作りたいと思っています。

子どもたちから「私の本音を聞いてくれてありがとう。」「また，クラスみんなで本音で語り合いたい。」など，感謝の言葉をもらうことがあります。

子どもたちの言葉を励みに，今後も，少しでもいじめをなくすことにつながるように願いながら，子どもの心に寄り添う人権教室を行っていきたいです。

## ＜人権擁護委員の声 2＞

人権相談は，人権侵害による被害者をはじめ，悩みや不安を抱える人々の相談を受け，その問題の解決や解消を援助する活動です。相談を受ける際は，悩みごとや心配ごとを素直に話してもらえる信頼関係を築くことを心がけています。また，人権相談は人権侵害救済の端緒となるものですから，「人権侵害を見逃さない」という気持ちで対応しています。

結果として，相談を終えて笑顔で帰られたり，納得されたり，感謝の言葉をいただいたときや，被害者の救済につながったときは，やりがいを感じます。

他の機関に相談に行ったが思うような結果が得られず，人権擁護機関に相談に来たというケースもあります。相談者が頼りにしている機関だということを十分認識した上で相談を受けることが重要だと感じています。

## ＜人権擁護委員の声 3＞

全国の小・中学校に配布されている SOSミニレター（34頁参照）。送られてくるレターの内容は、いじめや友人関係、家庭の問題など多岐にわたっています。勇気を出して書いてくれた子どもたちの気持ちをしっかり受け止め、どうしたらその
子どもたちが希望の光を見いだせるのか，委員間で話し合いを重ねながら返事を書くようにしています。不登校で心を閉ざし人間不信に陥っていたAさんは，レターのやり取りで徐々に委員に心を開き，いろいろなことを相談するようになってきました。また，「いじめを受けて生きているのがつらい」というBさんは「委員さんが寄り添ってくれることが心強く，一緒に考えてくれて嬉しかった」というお返事をくれました。

子どもたちが悩みから，自ら立ち上がり，成長していく姿にやりがいを感じています。

## (2) 法務省の人権擁護機関が行う啓発活動

## ア 令和元年度啓発活動重点目標

その時々の社会情勢や人権侵犯事件の動向を勘案して，年度を通じて特に重点的に啓発するテーマを定め，共通の目標の下に組織を挙げて人権啓発活動を展開している。

令和元年度は，啓発活動重点目標を「みんなで築こう　人権の世紀〜考えよう　相手の気持ち　未来へつなげよう違いを認め合う心〜」と定め，21世紀が「人権の世紀」であることを改めて思い起こし，一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し，これを前提として他人の人権にも十分配慮した行動をとることができるよう，相手の気持ちを考えることの大切さを一人一人の心に訴えるとともに，2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（※）（以下「東京2020大会」という。）に向けて，違いを認め合う心を育み，これを未来へつなげていくための人権啓発活動を展開した。

また，令和元年度においては，次の17の項目を強調事項として掲げた。

法務省の人権擁護機関は，これらの重点目標等を踏まえながら，全国各地において，

講演会，シンポジウム等を開催したほか，テレビ・ラジオ等のマスメディアを活用した人権啓発活動を行った。

① 女性の人権を守ろう

② 子どもの人権を守ろう

③ 高齢者の人権を守ろう

④ 障害を理由とする偏見や差別をなくそう

⑤ 同和問題（部落差別）を解消しよう

⑥ アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう

⑦ 外国人の人権を尊重しよう

⑧ HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見や差別をなくそう

ポスター「令和元年度啓発活動重点目標」
⑨ 刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう

⑩ 犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう

⑪ インターネットを悪用した人権侵害をなくそう

⑫ 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう

⑬ ホームレスに対する偏見や差別をなくそう

⑭ 性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう

⑮ 性自認を理由とする偏見や差別をなくそう

⑯ 人身取引をなくそう

⑰ 東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう

（※）令和2年3月30日に，東京オリンピックは令和3年7月23日から8月8日に，東京パラリンピックは同年8月24日から9月5日に開催されることが決定された。

## イ 第71回人権週間

令和元年12月4日から10日（世界人権宣言が採択された人権デー）までの1週間を「第71回人権週間」と定め，関係諸機関及び諸団体の協力の下に，世界人権宣言の意義を訴えるとともに，人権尊重思想の普及高揚を呼び掛ける集中的な人権啓発活動を展開した。

## ウ 人権擁護委員の日

人権擁護委員法が施行された6月1日を「人権擁護委員の日」と定め，国民に人権擁護委員制度の周知を図るとともに，人権尊重思想の普及高揚に努めている。

令和元年度においても，全国各地で，街頭での人権啓発活動を行ったほか，テレビ番組やラジオ番組において人権擁護委員の活動について紹介するなど，マスメディアを活用して人権擁護委員制度等の広報に積極的に努めた。

また，6月1日を中心に，全国2,560か所において，全国一斉に人権擁護委員の日特設人権相談所（注）を開設した。

（注）「特設人権相談所」は，法務局長又は地方法務局長と人権擁護委員協議会長が，協議の上，日時及び場所を定めて開設する相談所をいい，土曜日，日曜日又は祝日に法務局・地方法務局及びその支局で開設するものや，デパート，公民館，福祉施設等で開設するものがある。

ポスター「第71回人権週間」

ポスター「人権擁護委員制度」
## エ 全国中学生人権作文コンテスト

次代を担う中学生を対象に，人権問題についての作文を書くことによって，人権尊重の重要性，必要性についての理解を深めるとともに豊かな人権感覚を身に付けること，及び入賞作品を国民に周知広報することによって，広く一般に人権尊重意識を根付かせることを目的として，毎年，「全国中学生人権作文コンテスト」を実施している。

39回目を迎えた令和元年度は，7,359校から，日常の家庭生活，学校生活等の中で得た体験を基に，基本的人権を守ることの重要性についての考えをまとめた91万9,154編の応募があった。多くの中学生が，人権について理解を深め，豊かな人権感覚を身に付けるよい機会となっている。中央大会における主な受賞作品は次のとおり。

内閣総理大臣賞

香川県・土庄町立土庄中学校1年 篠原 和誠さん

「気軽な助け合いができる社会をめざして」

法務大臣賞

宮崎県・宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校3年 藤原 凜華さん

「星塚のじいやん」

文部科学大臣賞

埼玉県・学校法人文理佐藤学園西武学園文理中学校3年

北澤 夏紀さん

## 「二人の私」

これらの内閣総理大臣賞等の主な入賞作品については，「第39回全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集」として冊子に編集し，中学校，市区町村，図書館等に配布するとともに，法務省ホームページに掲載して，人権啓発の資料として幅広く活用している。

また，法務省において令和元年12月26日

第39回全国中学生人権作文コンテスト中央大会表彰式

受賞者とその御家族

第39回全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集
に中央大会表彰式を行うとともに，法務局・地方法務局において人権週間を中心として地方大会表彰式を開催し，作品の内容を周知した。

さらに，優秀作品を世界に発信することを目的として，第39回大会の優秀作品3作品について，英語に翻訳の上，コンテストの紹介文と共に法務省ホームページ（英語版）に掲載した。

## 才人権教室

「人権教室」は，いじめ等について考える機会を作ることによって，子どもたちが相手への思いやりの心や生命の尊さを体得してもらうこと等を目的とし，全国の人権擁護委員が中心となって実施している人権啓発活動である。

小・中学生等を対象に,「人権の花運動」(13頁参照)における学校訪問や道德科の授業等

人権教室

を利用して、アニメーション形式による啓発ビデオや紙芝居・絵本等、子どもたちが興味を持ちやすいように工夫した教材を活用することにより、人権尊重思想について子どもたちに分かりやすく理解してもらう内容となるように努めている。また、近年は、園児や児童生徒に加え、大学生を対象としたり、企業研修等において大人を対象としたりして実施している。

令和元年度は，104万6,791人を対象に行われた。

## 力人権擁護功労賞

人権擁護委員の活動等を通じて関わりのある企業や特定非営利活動法人等の団体及び個人並びに共生社会（ユニバーサル社会）の実現に向けた活動を行っている団体及び個人の中から，人権擁護上，顕著な功績があったと認められた者に対し，法務大臣と全国人権擁護委員連合会会長が表彰を行っている。

令和元年度の受賞者は，次のとおりである。

法務大臣表彰状 沖田 孝司 氏，沖田 千春 氏

法務大臣表彰状（ユニバーサル社会賞） 藪本 雅子 氏

アジア女性センター（福岡県福岡市）

堀内 佳 氏

全国人権擁護委員連合会会長表彰状 株式会社北日本新聞社（富山県富山市）

株式会社石巻日日新聞社（宮城県石巻市）

法務大臣感謝状 CAP あさひかわ（北海道旭川市）

全国人権擁護委員連合会会長感謝状 特定非営利活動法人竹田市観光ツーリズム協会（大分県竹田市）

株式会社室蘭民報社（北海道室蘭市）
令和元年度人権擁護功労賞

## (3) 法務省が公益法人，地方公共団体へ委託して行う啓発活動

## ア公益財団法人人権教育啓発推進センターが行う啓発活動(人権啓発活動中央委託事業)

(ア) 公益財団法人人権教育啓発推進センター

公益財団法人人権教育啓発推進センター（以下「人権教育啓発推進センター」という。）は，人権教育・啓発活動の中核となるナショナルセンターとしての役割を果たすべく，人権に関する総合的な教育・啓発及び広報を行うとともに，人権教育・啓発についての調査，研究等を行っている。

## (イ) 令和元年度に人権教育啓発推進センターへ委託した啓発活動

① 人権啓発リーフレットの作成

・「よくわかる 子どもの権利条約」（児童の権利条約の意義等を周知・啓発し，人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的としたリーフレット）

・「いっしょに学ぼう！障害のある人の人権〜パラリンピックへ向けて（令和元年7月改訂版）」（障害のある人に対する偏見や差別をなくすとともに，障害のある人が活躍するために必要なこと，私たちが意識すべきことについて考えてもらうことを目的としたリーフレット）

・「部落差別解消推進法リーフレット」（部落差別のない社会の実現に資するため，国民に対し，本法の施行を周知することを目的としたリーフレット）

② 人権啓発教材の作成

・動画「りんごの色～LGBTを知っていますか？～」（性的指向性自認に関する理解促進を目的とした動画）

③ 人権シンポジウム等の開催

・ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」～ハンセン病に関する患者・元患者・その家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発活動～

令和元年8月31日 静岡県静岡市

・人権シンポジウム

令和元年9月29日 北海道札幌市

テーマ「震災と人権～人権的観点から被災者支援・避難所運営を考える」

・人権シンポジウム
## 令和元年10月29日 東京都中央区

テーマ「企業と人権～いま，企業に求められるもの～」

## ・人権シンポジウム

令和2年2月1日 愛知県名古屋市

テーマ「ハンセン病に関するシンポジウム～ハンセン病に関する患者・元患者・その家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発活動～」

④ 夏休み2019宿題・自由研究大作戦（東京会場）へのイベントブースの設置

令和元年7月30日～8月1日 東京都大田区

テーマ「人権ってなんだろう？自分には関係ないもの？」

⑤ 「人権に関する国家公務員等研修会」の開催（2回）（86頁参照）

⑥ 地方公共団体等の人権啓発行政に携わる職員を対象として，その指導者として必要な知識やスキルを習得させることを目的とした「人権啓発指導者養成研修会」の実施（3回）（90頁参照）

⑦ 人権週間を中心に，年間を通じて人権啓発活動の意義を周知するため，全国規模での広報を実施

⑧ 「人権ライブラリー」（ホームページhttp://www.jinken-library.jp/）の運営等

## イ 地方公共団体が行う啓発活動（人権啓発活動地方委託事業）

## (ア) 人権啓発活動地方委託事業

人権啓発活動地方委託事業（以下「地方委託事業」という。）は，都道府県及び政令指定都市等を委託先とし，全ての人権課題を対象とした幅広い人権啓発活動の実施を委託する事業であり，講演会，研修会，資料作成，スポットCM，新聞広告，地域総合情報誌広告等を実施している。

## (1) 地域人権啓発活動活性化事業

法務省の人権擁護機関，都道府県，市区町村等の人権啓発活動を実施する主体間の横断的なネットワークである「人権啓発活動ネットワーク協議会」（89頁参照）との連携の下に実施される地方委託事業を特に「地域人権啓発活動活性化事業」と称している。令和元年度は，同事業として，住民に親しみやすく，かつ，参加しやすい要素を取り入れながら，人権の花運動（注），スポーツ組織と連携・協力した啓発活動（90頁参照），地域の民間団体と連携した人権ユニバーサル事業等の地域に密着した多種多様な人権啓発活動を実施した。

（注）人権の花運動は，児童が協力して花の種子，球根等を育てることによって，生命の尊さを実感し，その中で，豊かな心を育み，優しさと思いやりの心を体得することを目的とし，全国の人権擁護委員が中心となって実施している，主に小学生を対象とした人権啓発活動である。

この活動では，育てた花を父母や社会福祉施設に届けたりすることなどにより，一層の人権尊重思想の普及高揚を図っている。
令和元年度は．3,831校の学校等において．454,224人を対象に行われた。

## (4) 中小企業・小規模事業者の産業に関わりの深い業種等に対する啓発活動

経済産業省では，産業界向けに，令和元年度は，企業の社会的責任の観点から，企業活動における様々な人権問題等に関する講演会やシンポジウムを全国で開催し，経済界の役職員等の人権意識の涵養を図った（開催回数：88回，総参加人数：9,845人）。

また，併せて，企業の社会的責任や情報モラルに係る啓発活動の参考となるべきパンフレットを経済団体や企業等に配布した。

パンフレット「平成30年度『企業の社会的責任と人権』セミナー概要」

令和元年度「企業の社会的責任と人権」セミナー

## (5) 国際的な取組に関する啓発活動

外務省では，国際的に人権問題に取り組む関係者を招へいして講演会等を行うことを通じて，国際的な人権課題の啓発を行っている。令和元年12月には，女子差別撤廃委員会委員を招へいし，大学での講演会，NGOとの交流会を行った。

## トピックス

## 「ビジネスと人権」に関する我が国の取組

企業活動のグローバル化が進む中，企業活動における人権の尊重が注目されてくるようになりました。

国際社会の様々な動向を受け, 国連の場では, 平成23年の第17回国連人権理事会 $ ^{※} $ で, 人権を保護する国家の義務や人権を尊重する企業の責任, ビジネス関連の人権侵害に関する救済へのアクセスについての原則を示した「ビジネスと人権に関する指導原則: 国連「保護, 尊重及び救済」枠組みの実施」（以下「指導原則」という。）が全会一致で支持されました。「指導原則」は, 企業活動における人権尊重の指針として用いられています。
また，「持続可能な開発目標（SDGs（Sustainable Development Goals)）」の実現と人権の保護・促進は表裏一体の関係にあるとされており，企業がSDGsに取り組む上でも，人権の尊重は重要になってきています。投資家，市民社会，消費者からも企業に人権尊重を求める意識が高まってきており，企業は，人権を尊重した行動をとることが求められてきています。

国内外において「ビジネスと人権」に対する関心が高まる中，日本政府は「指導原則」の着実な履行の一つとして，「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定することを決定しました。本行動計画の策定は，SDGsの達成に向けた主要な取組の一つとしても位置付けられており，令和元年12月に決定された「SDGs実施指針改定版」に行動計画を策定していくことを明記しています。

行動計画策定の第一段階として，平成30年に，関係する全府省庁が参加する形で，企業活動に関連する我が国の法制度や施策等の現状整理を行いました。その上で，実態を把握するため，経済界，労働界，法曹界，市民社会等の代表的な組織の参加を得て，計10回の意見交換会を実施し，その結果を報告書に取りまとめました。

令和元年度には，関係省庁，学識経験者，経済界，労働界，法曹界，市民社会，更には海外の有識者の間での議論等を通じ，令和元年7月に行動計画に盛り込む優先分野を特定し，令和2年2月には，行動計画の原案を作成し，2月17日から3月17日までパブリックコメントを募集しました。これらの意見も踏まえ，引き続き，令和2年半ばに行動計画を策定・公表するべく，取り組んでいるところです。

この行動計画を通じ，責任ある企業活動の促進を図ることにより，国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献し，日本企業の国際的な競争力及び持続可能性の確保・向上を図ってまいります。

（※）国連人権理事会は，国連における人権の主流化の流れの中で，人権問題への対処能力強化のため，国連総会の下部機関として平成18年にスイス・ジュネーブに設置されました。

ビジネスと人権フォーラム

(出典：国連人権高等弁務官事務所HP)

冊子「ビジネスと人権とは？ビジネスと人権に関する指導原則」
## トピックス

## SDGs達成に向けた法務省の 人権擁護機関の取組

持続可能な開発目標（SDGs（Sustainable Development Goals））は，平成27年の国連サミットにて全会一致で採択された国際目標です。SDGsは，「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現すべく，17のゴール及び169のターゲットを定めています。SDGsに掲げられた目標は，貧困や保健，気候変動等多岐に渡っており，中でも人権分野は，SDGsの17ゴールの多くに関連しています。

我が国においては，SDGsの採択後の平成28年5月，内閣総理大臣を本部長，全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置し，同年12月には今後の日本の取組の指針となる「SDGs実施指針」を決定しました。

法務省の人権擁護機関では，SDGs達成に向け，いじめや虐待を始めとする子どもの人権問題について，コミュニケーション手段の多様化を踏まえた人権相談体制の整備等を進めています。電話やメールによる相談に加え，「子どもの人権SOSミニレター」（便箋兼封筒）を全国の小・中学校の児童生徒に配布し，より相談しやすい体制を整えるとともに，令和元年度には，名古屋法務局において，若年層の利用が多いSNS「LINE」を活用した人権相談を試行しました。

併せて，外国人や障害のある人等の人権の尊重をテーマとした人権啓発活動に積極的に取り組み，「心のバリアフリー」を推進しています。

人種，障害の有無などの違いを理解し，認め合うことの重要性を認識してもらうため，啓発冊子の配布や啓発動画の配信を行ったり，学校等で人権教室を実施したりするほか，様々な民間団体等と連携・協力して，車椅子体験・障害者スポーツ体験などの体験型の人権啓発活動も広く実施しています。

また，令和元年度には，未来に向けて社会全体で人権問題に取り組もうという気運を継承するとともに，「心のバリアフリー」の更なる推進を図るため，人権啓発キャッチコピーコンテストを実施しました。コンテストの結果,最優秀作品に選ばれたキャッチコピー「「誰か」のことじゃない。」は，令和2年度以降，

ポスター「令和2年度啓発活動重点目標」
人権啓発活動の重点目標として使用します。

様々な人権問題について，自分自身のこととして捉え，考えてもらえるよう，そして，SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」社会が実現されるよう，これからも各種の人権啓発活動を幅広く展開していきます。

車椅子バスケットボール体験

車椅子体験
## 人権課題に対する取組

## 1 女性

男女平等の理念は，憲法に明記されており，法制上も「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（昭和47年法律第113号。以下「男女雇用機会均等法」という。）等において，男女平等の原則が確立されている。しかし，現実には今なお，「男は仕事，女は家庭」といった男女の役割を固定的に捉える意識が社会に根強く残っており，家庭や職場において様々な男女差別が生じている。

また，性犯罪，配偶者等からの暴力，職場等におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等の問題も近年多く発生している。

我が国が締約国となっている「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（昭和60年条約第7号。以下「女子差別撤廃条約」という。）は，男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として，女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし，締約国に対し，政治的及び公的活動並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適切な措置をとることを求めている。

国内においては，平成11年6月に施行された「男女共同参画社会基本法」（平成11年法律第78号）に基づき「男女共同参画基本計画」を策定しており，平成27年12月には,現行の「第4次男女共同参画基本計画」を策定した。

平成28年4月には，「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）が施行され，国，地方公共団体，常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主は，女性の活躍状況の把握・課題分析，数値目標を掲げた行動計画の策定，策定した行動計画及び女性の活躍状況に関する情報の公表等が義務付けられた。その後，女性活躍の更なる推進のため，女性活躍推進法附則に基づく施行後3年の見直しを実施し，一般事業主行動計画の策定義務や情報公表義務の対象を，常時雇用する労働者数が101人以上の事業主に拡大すること等を内容とする「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第24号。以下「女性活躍推進法等一部改正法」という。）が第198回通常国会にて成立した（令和2年6月1日施行，対象企業拡大については令和4年4月1日施行）。

また，女性に対する暴力等への取組については，平成13年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号）が施行されて以降，同法に基づき，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策を推進している。

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じており，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件とし
て調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。法務省の人権擁護機関が女性に対する暴行・虐待に関して，新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は，次のとおりである。

人権侵犯事件数（開始件数）	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
女性に対する暴行・虐待	1,884	1,776	1,386	1,182	947

（法務省人権擁護局の資料による）

令和元年度の取組は，以下のとおりである。

## (1) 男女共同参画の視点に立った様々な社会制度の見直し，広報・啓発活動の推進

内閣府では，行政相談委員及び人権擁護委員並びに都道府県及び政令指定都市担当者（合計125人）を対象に，男女共同参画に関する諸課題について理解を深め，苦情の処理に係る知識・技能の向上を図ることを目的とする苦情処理研修を実施した。

そのほか，我が国の男女共同参画に関する取組を広く知らせるため，男女共同参画の総合情報誌「共同参画」を発行しているほか，ホームページ，メールマガジン，S N S（Facebook）を活用して，充実した情報を迅速に提供する体制の整備を図るなど，多様な媒体を通じた広報・啓発活動を推進している。さらに，配偶者からの暴力の被害者支援に役立つ法令，制度及び関係機関についての情報等を収集し，内閣府のホームページを通じ，外国語版も含め提供している。

女性活躍推進法に基づき，国・都道府県・市区町村においては，より実効性の高い行動計画の策定や女性活躍情報の公表などの取組を進めている。内閣府では，策定された行動計画や女性活躍情報を一覧化して掲載した「女性活躍推進法『見える化』サイト」（平成28年9月開設）の充実等により女性活躍情報の「見える化」の徹底と活用の促進に努めている。さらに，女性活躍推進法に基づき，地方公共団体が策定する地域の女性の職業生活における活躍についての推進計画による取組について，地域女性活躍推進交付金等により支援を行った。

男女共同参画推進本部決定により，毎年6月23日から29日までの1週間を「男女共同参画週間」としている。令和元年度も例年と同じく，「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催するとともに，「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」及び「女性のチャレンジ賞」等の表彰を実施した。

また，女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため，役員・管理職への女性の登用に関する方針，取組及び実績並びにそれらの情報開示において顕著な功績があった企業を表彰する「女性が輝く先進企業表彰」を平成26年度から実施している。令和元年度の表彰は令和元年12月に実施した。

ウ 厚生労働省では，女性活躍推進法の実効性確保のため，企業等が女性活躍に向けた取組を積極的に実施するよう支援している。さらに，女性活躍推進法に基づく行動計画及び女性の活躍状況に関する情報の公表先として「女性の活躍推進企業データベー