Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ともに、文化交流を活性化する。(オ)国内外において、文化芸術交流に関する情報を収集し、また、ウェブサイト等により、文化芸術交流の成果等に関する情報発信を的確に行う。専門家間の相互交流やネットワーク構築・国際的対話を促進することにより、基金事業も含め、国際文化交流を促進する。(カ)主催事業については、入場者等の事業対象者層に対してアクテートを実施し、回答数の70%以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とし、事業対象者数、報道により紹介された件数等適切な指標に基づいた外部評価を実施する。(キ)フィルムライブラリー事業についてはパッケージ化による上映を進めるとともに、可能な限りDVD素材を調達する。	またフィルムライブラリー事業では、上映許諾期限が定められたフィルムを有効活用すべく、作品のパッケージ化により基金海外事務所や在外公館が作品を利用しやすくするなどの改善を講じ、平成25年度末までにのべ1,969回の上映を実現し、目標として1,800回を達成した。今期中期目標期間中、406件の日本映画上映を主催として実施し、111件を助成により支援した。またDVD作品提供をすすめ、平成27年度末までに、のべ17作品のDVDを新規調達・配布し、全世界でのべ1,875回上映した。

オ. 放送コンテンツ提供
テレビ番組紹介に関しては、平成26年度までに、サッカーアニメ『ハングリーハート』、青春ドラマ『アスコーマーチ』、NHK連続テレビ小説『カーネーション』などの作品を、各放送局の協力を得て、日本のテレビ番組等の視聴が困難な国・地域に提供していたが、平成26年度補正予算「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業」により、以降はその規模を大幅に拡大して実施している。

具体的には、2015年2月に映像事業部を新設し、業界団体と連携して放送コンテンツの国内公募を行い、提案のあった800番組以上の放送コンテンツのうち、外部評価委員等が事業目的に合致する200番組程度を選定。放送を希望する約70カ国のテレビ局への提供と、40番組以上の外国語版の作成を予定している。平成27年度末時点において、50カ国、延べ190番組の提供と、21番組の外国語版の作成が契約済み、20カ国で延べ31番組が放送を開始した。著作権者との粘り強い交渉の結果、一部の番組については提供先国における衛星放送やインターネット配信の許諾が得られた。また、国内外における放送コンテンツ関連見本市への参加や国内のテレビ局・製作会社からのヒアリング等を通じたニーズ調査を継続して行っている。

更に、政府による「総合的なTPP関連政策大綱」の一環として、平成27年度補正予算事業として「放送コンテンツ等海外展開支援事業」が措置され、放送コンテンツの国内公募を開始した。

文化芸術分野における国際貢献
文化交流の担い手の育成やネットワーク形成を目的とし、日本が有する優れた経験や知見を活用して、中長期的な発展性を考慮しながら国際共同制作や人物交流等の双方向性、共同作業型の交流事業にも積極的に取り組んだ。

ア. 共同制作
(ア)日・ASEAN友好協力40周年関連事業
2013年の日・ASEAN友好協力40周年の機会に、音楽プロジェクト「Drums & Voices」、舞踊プロジェクト「MAU-J-ASEAN Danse Collaboration」、美術展「Media/Art Kitchen-Reality Distortion Field」の3件の大型共同制作事業
(ク)日中交流センターの運営に当たっては、自己収入財源(政府出資金等の運用益収入等)により、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする事業の継続的かつ安定的な事業実施を図る。(ケ)「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。	を実施した。音楽プロジェクト「Drums & Voices」では、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、タイ、ラオス、ブルネイ、日本の7か国、12人の伝統音楽演奏家による公演団を結成し、これら7か国すべてを巡回する共同制作・ツアー公演を実施した。のベ7,700人を超える観客の満足度は高く(「満足」以上97.4%)、近隣国ながら言葉も音楽的・文化的背景も異なる音楽家が、困難を乗り越えてともに音楽づくりを行い、最終的には各国音楽家たちが共同でオリジナル曲(15曲)を完成させ、ひとつの「楽団」として各地で質の高い演奏を披露した。制作から公演にいたる過程はNHKによるドキュメンタリー「One Heart - New Harmonies from the Traditional Music of Asia」として放映された。舞踊プロジェクト「MAU:J-ASEAN Dance Collaboration」では、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールの4か国において、対象4か国及び日本の伝統舞踊を、日本舞踊の藤間勘十郎氏(宗家藤間流八世宗家)による演出・舞台構成で紹介し、のベ4,700人以上が鑑賞した。アンケート結果で「満足」以上が97.2%となるなど高い評価を受けた。メディア・アートを取り上げた「Media / Art Kitchen - Reality Distortion Field」展では、日本とASEAN各国の若手キュレーター、アーティストの協働作業を通じて、日本と東南アジアのメディア・アートをテーマにした展覧会を企画し、インドネシア(ジャカルタ)、フィリピン(マニラ)、マレーシア(クアラルンプール)、タイ(バンコク)の4か国を巡回した。動員した観客数は37,651名に達した。(イ)日中韓共同演劇制作事業「祝/言」(平成24～25年度)長谷川孝治氏(青森県立美術館舞台芸術総監督)の脚本・演出による、東日本大震災を扱った日中韓3か国共同演劇制作事業「祝/言」を実施した。日本・韓国各3都市、中国2都市の計8都市において、4か月にわたって計25回の公演(総観客数4,626人)を実現した。主催者及び観客からの評価は高く、北京では主催者側から強く再演を要望され、2014年5月の「北京南羅鼓巷国際演劇祭」(北京)のオープニングプログラムとしての招へいによる再演が行われた。イ.文化芸術分野での人材育成(ア)ミャンマー文化・スポーツ交流ミッション フォローアップ事業(平成25年度)2012年に日本政府が派遣したミャンマー文化・スポーツ交流ミッションの提言(同年7月)に沿って、ミャンマーより伝統音楽関係者、ならびに柔道選手団を実施した。伝統音楽招へいでは、ミャンマー同国政府の要請によりヤンゴン芸術大学の伝統音楽の講師・生徒計10名を日本に招へいし、東京藝術大学との共催により、演奏会開催および日本の音楽教育システムの視察や交流を行った。また、ミャンマー柔道選手団招へいは、東南アジア全域の総合スポーツ大会「SEA Games」のミャ
ンマー開催決定に向けた柔道チーム強化のため、選手団男女16名を日本に招へいし45日間の強化合宿を行い、あわせてスポーツにおける施設整備や医療・健康管理の実際を視察する場ともなった。2013年12月のSEA Gamesでは、ミャンマー選手の獲得メダル数は飛躍的に増加し、同国柔道協会から多大な謝意が表明された。

## （イ）ASEAN オーケストラ支援

東南アジア各国のクラシックオーケストラに対する演奏技術やマネジメント・スタッフ育成のための支援事業。アジア各地のオーケストラとネットワークを持つ日本オーケストラ連盟と協力し、ASEAN 域内オーケストラのニーズ調査（アンケート）を経て、平成25年度以降は、タイ（バンコク交響楽団）およびフィリピン（フィリピンフィルハーモニックオーケストラ）を主な対象に、マネジメントスタッフの日本招へい短期研修、ならびに日本のプロフェッショナルオーケストラ所属経験者の長期派遣を実施した。（平成27年度以降はアジア文化交流強化事業として実施。）

## （ウ）スーダン・レスリング指導者派遣

スーダンでは3千年以上受け継がれてきた伝統的な「ヌバレスリング」の人気は高いものの、オリンピック・レスリングルールが十分に浸透しておらず国際的な選手が育ちにくいため、平成26年度、Sport for Tomorrowの一環として、2012年の全日本学生選手権覇者であり、現役選手としても活躍する砂川航祐氏を首都ハルツームに2度にわたり派遣した。現地有力選手に対し、オリンピック・レスリングルールに基づく実技講習がのべ約2か月にわたり行われ、スーダン選手のスキル向上に貢献した。砂川氏の滞在時の模様はNHK BS1「国際報道2015」において、「平和へのタックル〜スーダン・伝統レスリングの挑戦〜」として放映された。

## ウ．専門家交流

専門家間のネットワーク形成促進と交流の担い手育成を目的として、舞台芸術、美術等の分野の専門家派遣・招へいを行った。具体的には、既出の中国および韓国との、美術関係者、舞台芸術関係者の派遣・招へいのほか、北米・アジア・欧州各地の学芸員・キュレーター招へい、国内の大型芸術フェスティバルにあわせた世界の有力美術専門記者の招へいを実施した。

これらの交流に企画の端を発したものとして、基金の関係する展覧会だけでも平成24年度にシンガポール国立大学美術館と共催した「Omnilogue: Your Voice is Mine」展や、ソウル大学校美術館での企画展「Re:Quest—1970年代以降の日本現代美術」展があり、ネットワーキングの成果が上がっている。

## 日中交流センター事業
日中の青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的として、以下の事業を実施した。各項目の取組みは以下のとおり。

## ア．中国高校生長期招へい事業

日本語を学習している中国の高校生に、約11か月間、日本国内各地の高校で留学生活を送る機会を提供した。中国の高校生たちはホームステイや寮生活をしながら高校生活を送ることで、日本の社会や文化を体感し、周囲の日本人との交流を深めた。上記事業を通じて安定的な日中関係の基礎となる若い世代間の信頼関係を構築し、未来の日中交流の担い手を育成した。

平成27年に招へいした10期生を含め、累計で329名を招へいしており、平成24年度から27年度にかけては、124人が来日した。本事業は、受入先高校のクラスメート・学校関係者・ホストファミリー等、被招へい生徒の周囲の日本の人々にとっても生の中国と触れる貴重な機会となっており、日々の共同生活を通した相互の深い信頼関係作りを可能としている。アンケートでは受け入れ校の97%、ホストファミリーの92%が「大いに得るものがあった」または「得るものがあった」と回答している。

留学終了後も、本事業のOB・OGは、中国現地の「ふれあいの場」の交流活動に積極的に協力したり、後輩にあたる来日中の被招へい生徒にアドヴァイスを行ったり、各種の日中学生交流活動を企画・実施するなど、進学・就職後も日本との交流を継続している。留学等のために再度長期来日する者は累計124人（2016年4月現在）と、OB・OG総数の約1/3にも上る。高校卒業後の進路も多彩で、中国や日本で有名大学に進学する他、米国・豪州・韓国の大学に進学する者や、日本で就職する者、中国外交部へ就職した者も見られる。

## イ．中国各地に設置した「ふれあいの場」の運営

生の日本に触れる機会の限られた中国の地方都市において、中国国内機関と共同で「ふれあいの場」を設置し、日本の最新コンテンツの閲覧・視聴を通じ、今現在の日本を体感できる場を提供した。また、日本の大学生や在留邦人との交流イベントを開催し、日中間の特に若い世代の相互理解を促進した。2016年4月現在、中国内13か所で「ふれあいの場」が開設されており、今期中期目標期間中の各「ふれあいの場」の自主イベント件数は累計712件、「ふれあいの場」への総来場者数は累計のべ143,803人に上る。

新規開設の可能性を常に窺いつつ、限りあるリソースを最大限に有効活用する観点から、交流活動があまり活発に行われていない「ふれあいの場」については設置場所の見直しを進めた。今期中期目標期間中、昆明、済南、南昌の3か所を新規開設し、杭州、長春では活動の担い手をより確保しやすい大学に移転した。

## ウ．「心連心ウェブサイト」構築・運営

中国高校生長期招へい事業で来日中の被招へい生徒による日本留学日記、中国各地
の「ふれあいの場」のイベント情報、日中大学生交流事業のレポート等を、日中双方に向けて日中両言語で発信した。

## エ．交流ネットワークの促進（派遣・招へい）

日中の大学生が共同でイベントの企画から運営・実施までを行う「大学生交流事業」や、中国各地の「ふれあいの場」を運営する中国人大学生の招へい等を通じ、日中間の交流の担い手となる層の拡大とネットワークの形成を促進した。

日中の大学生による交流企画を公募し、選抜チームを各地の「ふれあいの場」に派遣する「大学生交流事業」は、通算で23件を実施。交流企画の公募への応募件数は年々増加しており、過去に参加した学生が自分の後輩世代にその経験・ネットワーク・ノウハウ等を伝え、着実に交流の層が拡大している。

このほか、各地の「ふれあいの場」から推薦された中国の大学生と、公募した日本の大学生、高校生長期招へいの経験者等が1週間程度の合宿を行いながらイベントの共同企画や運営を行う「サマープログラム」や、「ふれあいの場」運営学生の日本招へい、また平成27年度には初めて、中国各地の「ふれあいの場」から学生代表1名ずつを日本に招へいした「ふれあいの場代表学生訪日研修」を実施した。

これらの交流事業を通じて、日中大学生の交流を促進するとともに、日本からのグループによるイベント実施を通じて各地の「ふれあいの場」の活動を活性化させ、「ふれあいの場」運営に携わる現地学生等のモチベーションを向上させるとともに、高校生長期招へい事業のOB・OGと「ふれあいの場」運営スタッフ、参加した大学生グループ等の人材の交流と有機的な循環を実現させている。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載
2．主要な経年データ

## 独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.3	海外日本語教育、学習の推進及び支援
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4国際文化交流の促進	当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号068(独立行政法人国際交流基金運営費交付金)平成27年度行政事業レビュー公開プロセス独立行政法人国際交流基金運営費交付金

①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等	達成目標	基準値
(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)日本語能力試験
海外受験者数	毎年度設定
(目標値)	449,066
(46万人)	441,244
(41万人)	449,464
(42万人)	468,450
(43万人)
実施国/都市数	毎年度設定
(目標値)	63 / 205
(63 / 206)	64 / 206
(65 / 207)	66 / 213
(66 / 215)	68 / 219
(68 / 219)
受験料収入(千円)	679,421	956,031	965,992	906,230
収支バランス(千円)	60,710	259,456	323,877	220,800
アウト「有意義」度	70%以上	100%	100%	100%	100%

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)	4,962,514	4,923,760	4,960,437	5,615,477
決算額(千円)	4,531,197	4,916,309	4,880,330	5,242,144
経常費用(千円)	4,885,818	5,183,717	5,320,286	5,522,970
経常利益(千円)	144,149	147,146	175,828	60,377
行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-	-
従事人員数	43	43	42	41

(2) WEB サイトを通じた情報提供
アクセス数	12,101,002	21,923,937	25,196,108	24,681,417	24,961,259
(3) JF にほんご拠点事業
中核メンバー数/国数	123 / 46	126 / 47	127 / 47	284 / 92
主催事業参加者数	77,939	75,837	79,553	100,406
主催事業アウト「有意義」度	70%以上	97%	98%	98%	97%
(4) JF 講座事業・e ラーニング
受講者数	12,533	15,991	21,675	19,542
JF 講座設置箇所数	29	30	31	31
JF 講座受講料収入
(千円)	60,338	91,555	101,951	119,500
アケト「有意義」度	70%以上	95%	98%	98%	99%
(5) 日本語専門家派遣
派遣ポスト数/国数	146 / 40	145 / 41	146 / 40	133 / 41
アケト「有意義」度	70%以上	100%	98%	99%	100%
(6) 研修事業(教師・学習者等)
参加者数/国数	1,633 / 118	1,784 / 119	1,817 / 111	2,127 / 100
日本語能力の向上
(一部事業)	24% (得点上昇率)	14% (得点上昇率)	22% (得点上昇率)	18.9% (得点上昇率)
受託事業参加者数/国数	237 / 16	112 / 18	109 / 17	113 / 16
アケト「有意義」度	70%以上	99.9%	99%	100%	99%
アケト「日本への関心/理解向上」(一部事業)	(80%以上)	99%	99%	98%	99%
アケト「学習奨励のための研修参加者の学習意欲向上の回答割合」(一部事業)	(80%以上)	-	-	-	-
(7) 日本語国際センター、関西国際センター図書館
来館者数	毎年度設定
(目標値)	36,139 (31,499)	35,940 (28,956)	34,051 (27,770)	35,031 (27,204)

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

※人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

※海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。

※「国数」は「国・地域数」の略。

※「日本語能力の向上」は「海外日本語教師研修（長期）」の開始時と終了時に実施する日本語試験の平均点の伸び率

※「達成目標」欄にカッコ書きしてある数値は、平成28年度計画に新たに記載した数値目標
3．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

中期目標	中期計画	主な評価指標等	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価	(見込評価)	(期間実績評価)
日本語のさらなる国際化を推進するための基盤整備を行うため、「JF日本語教育スタンダード」の活用を推進し、定着を図るとともに、同スタンダードに準拠した日本語教育講座を海外で拡大するほか、Eラーニング教材を整備する。これにより、日本語学習の効果、効率の向上や若年層、初学者層の学習促進・支援を図る。また、日本語力試験については、「JF日本語教育スタンダード」との関係を整理し、日本語力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性の維持・増進を図る。また、各国・地域の政府・日本語教育拠点などの関係機関と連携を取りつつ、対象国・地域の教育環境、言語政策、日本との外交その他の関係、日本への関心の在り方、学習者の目的、日本語普及上の課題などに対応して事業を行う。その際、将来的に、現地において日本語学習が定着し、自立的・継続的に日本語教育が行われることを視野に入れる。政府の『新成長戦略』などの方針や重要な外交政策に基づいて生じる日本語普	<主な定量的指標>①日本語能力試験の受験者数及び実施都市数(前年度の実績や事情等を踏まえて年度毎に目標値を設定)②主催事業の支援対象機関・研修生等に対するアンケート「有意義」度70%以上③長期的な研修の日本語能力の向上④日本語教育に関する情報提供ウェブサイトの年間アクセス件数(前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数以上)⑤日本語国際センター及び関西国際センターに設置されている図書館の来館者数(年度毎の研修生数等に基づき適切な目標値を設定)	<主要な業務実績>日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備海外における日本語教育の基盤を充実させ、環境を整備する施策として、「JF日本語教育スタンダード」活用の推進、および同スタンダードに基づく教材・各種ツールの開発・提供、ウェブサイト上での情報提供およびeラーニング事業の推進、日本語能力試験の着実な実施、日本語教育に関する各種情報の調査・提供を実施した。ア・「JF日本語教育スタンダード」の活用推進および「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業の実施世界の外国語教育の流れが、知識重視から、コミュニケーション能力・課題遂行能力をより重視した教育にシフトしつつある中で、外国語能力を測る世界共通の尺度に準拠した能力測定基準や教材、教授法が求められている。こうした潮流の中で、基金は、欧州共通参照枠を基に「JF日本語教育スタンダード」(以下、JFスタンダード)を開発し2010年に発表、2012年に改訂第二版の発行、および英語版・韓国語版の公開を行った。この活用推進に向け、国内外の各種セミナー・研修会等での情報提供、共同研究等へのアドバイスなど、4か年で246件の普及活動を実施。またJFスタンダード紹介パンフレットの発表および多言語化(英・西)、ならびに口頭でのやりとり能力を教師が対話形式でJFスタンダードのレベル基準を使って判定できる「JFスタンダード準拠ロールプレイテスト」のマニュアルの改訂(最終版制作)を実施した。また、「みんなのCan-doサイト」(JFスタンダードに基づき日本語の熟達度を「〜できる」という形式で示した「Can-do」のデータベース)では、Can-doの追加やサイトの機能の追加・改修など改善を実施しており、平成27年度のサイト登録者数は4,234人と、開設した平成22年度の775人から毎年度継続して500人以上伸びており、スタンダード利用者の着実な増加を示している。イ・JFスタンダードの考え方に基づく日本語普及事業の実施平成22年度より開発を進めてきたJFスタンダード準拠教材『まるごと日本のことばと文化』(以下、『まるごと』)は、今期中期目標期間中、初級・中級の一	<自己評価>●自己評定：B●評定の根拠日本語のさらなる国際化を推進するための基盤整備については、JFスタンダードおよび『まるごと』をはじめとした、オンラインを含む一連の教材開発、JF講座運営の拡大、日本語能力試験の安定的な実施運営を、全般にわたり順調に進めることが出来ている。また、各国・地域の状況に応じた日本語普及支援に関しては、「さくらネットワーク」の大幅拡大をはじめ、日本語専門家派遣、JFにほんご拠点事業、各種の招へい研修など、多種多様な支援スキームとリゾースを対象地のニーズに応じつつ組み合わせた支援を実現している。なかでも、特に重点的な対応を要する国・地域に対しては、教育行政面での働きかけも含めた多層的な取	<自己評価>	評定
の課題などに対応して事業を行う。その際、将来的に、現地において日本語学習が定着し、自立的・継続的に日本語教育が行われることを視野に入れる。政府の『新成長戦略』などの方針や重要な外交政策に基づいて生じる日本語普及に関する新たな要請やニーズに対しては、基金の特性を踏まえた効果的な日本語事業を行う。特に、政策的要請に基づく経済連携協定（EPA）に関わる日本語研修事業に適切に対応する。

これらの措置を通じて海外における日本語学習者が着実に増加するよう努める。それに併せて、日本語能力試験について、実施規模の拡大、収支の安定と自己収入の拡大を図る。また、事業の整備・拡充にあたり、効率化や自己収入拡大に可能な限り努め

つつ、これを進める。

及に関する新たな要請やニーズに対しては、基金の特性を踏まえた効果的な日本語事業を行う。特に、政策的要請に基づく経済連携協定（E P A）に関わる日本語研修事業に適切に対応する。

これらの措置を通じて海外における日本語学習者が着実に増加するよう努める。それに併せて、日本語能力試験について、実施規模の拡大、収支の安定と自己収入の拡大を図る。また、事業の整備・拡充に当たり、効率化や自己収入拡大に可能な限り努めつつ、これを進める。

## ア 諸施策

（ア）日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備に向けて、以下のa～eを実施する。

「JF日本語教育スタンダード」の活用推進、定着世界の様々な場所で、多様な目的によって行われている日本語学習、日本語教育の現場において、日本語の教え方、学び方、学習成果の評価の方法を考えるためのツール（手立て）である「JF日本語教育スタンダード」（JFスタンダード）の活用が推進され、また、これが定着するための諸活動に取り組む。また、JFスタンダード自体がよく評価の視点>

① JF 日本語教育スタ

ンダード」の活用

推進のための事業

の実施

②「JF 日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業（海外日本語講座運営、招へい研修事業等）の実施

③ 日本語の学習・教授方法の IT 化に即した e ラーニング事業の整備・推進

④日本語能力試験の

安定的拡大

⑤海外の日本語教育の状況についての調査等の実施と国内外への情報提供

⑥各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用を通じた効果的な日本語普及

⑦現地日本語教師に対する訪日研修、各国・地域への日本語専門家等の派遣による各国・地域の日本語教育基盤強化

⑧各国・地域の日本

語学習者に対する

研修事業の実施

部のレベルの試用版が完成した。さらに、JF 講座等での試用ならびにフィードバックを経て市販を順次進め、平成27年度末時点で入門から初中級までの4段階の市販を開始した。さらに海外拠点等を中心に、語彙帳や文法解説書など副教材の各国語版の制作による普及も進めている。

2016 年 3 月末現在、『まるごと』総販売部数は世界 49 か国・地域で 99,586 部、著作権料収入は 27,298 千円に上る。販売部数の 70% 程度を海外が占める（2015 年 9 月時点）ことや、インドネシアでは現地出版が 2016 年 4 月に実現し、タイ及びインドでも現地出版の計画が進行していること、使用している教師達から「受講者が日本語を積極的に口にするようになった」「1 課ごとに『できるようになること』がはっきりしているので受講者の満足感が大きい」という声が寄せられるなど、コミュニケーション能力・課題遂行能力をより重視した JF スタンダードに準拠した『まるごと』が、世界で受け入れられていることがわかる。

また、『まるごと』と連動させた自習用ウェブサイト「まるごと＋」を2013年2月から公開し、運営とさらなる開発を進めている。毎年コンテンツの追加・充実を続けており、入門（A1）（日・英・西語）、初級1（A2）（日・英、一部インドネシア語）を公開中。平成27年度の年間アクセス数は2,287,246件となっている。

JF スタンダードに基づく日本語教育普及の海外での拠点として、基金が直接する「JF 講座」は、計28か国31都市で実施。受講者数は平成24年度の12,533人から、平成27年度には19,542人となり、平成24年度以降ののべ受講者数は69,741人に上る。平成26年度から平成27年度にかけて2,133人の受講者減がみられるが、主な減少要因は、派遣専門家の査証発給の遅れや施設の移転・改修などによる講座の不開講、算出方法の変更である。JF 講座における『まるごと』使用講座の受講者数は平成27年度で9,664人となり、JF 講座受講者全体の49.5%を占め、平成24年度の3,212人（同25.6%）、平成25年度の4,979人（同31.1%）、平成26年度7,768人（同35.8%）と比較して、『まるごと』の開発がすすむにつれて順調に使用比率が伸びている。

## ウ．日本語の学習・教授方法の IT 化に即した e ラーニング事業の整備・推進

上述の「まるごと+」をはじめ、急速に拡大・機能向上するITを活用した教材開発等に注力し、各種開発教材や日本語教育関連情報をウェブサイト上で提供し、学習者や教師のニーズに応えた。多言語で提供しているWEB版「エリンが挑戦！にほんごできます。」（8か国語提供）は2010年3月の公開からの累計アクセス数が約3,410万件、「アニメ・マンガの日本語」（6か国語提供）は2010年2月の公開からの累計アクセス数が約1,512万件に上っている。

また、平成26年度より開始した「JF e ラーニング総合プロジェクト」の基幹となるプラットフォーム"みなと"（学習管理システム）、入門者向けオンライン日本語コース"まるごとオンラインコース A1"及び新たな学習サイトである"ひろがる"の制作を平成27年度に開始したほか、モバイル端末で無料でダウンロードが

組により、とりわけ

東南アジアや英国の

例が示すように、全

体としての日本語学

習の推進に効果をあ

げている。

看護士・介護福祉士候補者に対する来日前日本語予備教育に関しては、政策上の要請による研修者増に着実に対応した。

このほか、海外の日本語教育事情に関する調査および情報提供を着実に進めた。

定量的指標（日本語能力試験受験者数・実施都市数、アンケート「有意義」「日本への関心/理解促進」、長期的研修の日本語能力向上、日本語教育に関する情報提供ウェブサイト年間アクセス数、附属機関図書館の来館者数）においても目標を上回る成果をあげている。

上記のとおり、概ね中期計画どおりの実績を上げていることから、「B」評定と自己評価する。
り活用しやすいものになるよう改良を進める。b「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業の展開基金の海外拠点等において、JFスタンダード準拠の日本語モデル講座（日本語・日本文化理解講座を含む。）の運営を拡大する。また、JFスタンダード準拠の教師研修、教育ツール（教材・学習サイト等）の開発・整備、日本語学習者研修を実施するとともに、他の日本語教育機関がJFスタンダードに準拠して実施する活動を支援する。c日本語能力試験の安定的拡大日本語能力試験について、「JF日本語教育スタンダード」との関連を整理するとともに、日本語能力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性を維持しつつ、近年の世界的な日本語学習者の増加に対応した実施地の拡大、受験者の増加を図る。これにより、自己収入の拡大と収支の安定に努める。d e ラーニング事業の整備、推進日本語の学習・教授方法が、世界的なIT技術の急速な発展・普及により大きく変わりつつある状況に対応し、新しいe ラーニング教	⑨多様化する日本語学習者のニーズへの対応や、各国・地域の教育政策や学習環境を考慮した日本語教材・教授法の開発・普及可能な、ひらがな・カタカナ学習用アプリ「HIRAGANA Memory Hint」「KATAKANA Memory Hint」の英語版、インドネシア語版、タイ語版を開発・公開し、3言語6アプリの累計ダウンロード数は27年度末までに約2万3千件を記録している。工.日本語能力試験の安定的実施と拡大2011年の東日本大震災、2012年以降の外交環境の大きな変化や一部の国における教育制度の変更等の影響により、平成25年度は受験者数の落ち込みを見たが、試験実施国・都市数の着実な増加をつみかさね、平成26年度には平成24年度実績の水準を回復、翌27年度は4.2%増の468,450人となり、試験地は68国・地域、219都市に広がっている。各国・地域での現地経費については、現地での物価水準等を考慮に入れ、値上げを含む受験料の適切な設定・見直しにより、中期目標期間中を通して、試験実施国・地域の受験料収入による現地経費支弁を達成している。平成27年度では、受験料収入906,230千円に対し支出が685,430千円と、引き続き収入が支出を大幅に上回っている。受験者増めざした広報・情報提供と受験者の利便性向上の観点では、従前よりJLPT公式ウェブサイト上で情報提供（「JLPT通信」等）を進め、また受験者の利便性向上のため平成24年度から試験結果のオンライン通知を開始し、利用が拡大していることもあり、JLPT公式ウェブサイトのアクセス数は平成23年度実績の5,115,562件から8,983,593件へと75.6%の増加を見ている。このほか利便性向上への取り組みとして、身体等に障害がある受験者のために受験特別措置を継続しており、点字による出題及び解答、補助器具の使用認可、試験時間の延長等の措置や、公式ウェブサイト上での各種資料の点字データ提供を継続して行なっている。また、「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」でのポイント付与（N1取得者）やEPA（ベトナム、インドネシア、フィリピン）に基づく看護士・介護福祉士の候補者選定の条件等として政策的活用が図られている他、日本の大学・大学院留学入試選考や各国教育機関での単位・卒業資格認定、企業での入社試験等で成績証明書の提出が要件とされることも一般的になっている。才.JFスタンダード／日本語能力試験連閉調査JFスタンダードと現行の日本語能力試験の関連性を調べるため、平成23年度より連閲調査を実施してきているが、平成27年度は日本語国際センターの長期研修参加者に加え、海外9拠点及び海外の日本語教育機関（韓国、台湾、中国）を対象とした調査を実施した。平成28年度もデータ収集を継続しつつ、平成28年度中に調査結果をまとめる予定である。	<課題と対応>ア.国別施策に即した事業プログラムの運用とプログラム間の連携性強化を通じた、成果に繋がる事業の実施。日本語学習機会の拡大と質の高い教育の提供によって、各国の新規学習者獲得と継続学習者の増大を図るにあたり、各国ごとに異なる日本語教育環境を反映した支援を行う。また、複数のプログラムを連携させ、相乗効果を図る取組みを維持し、国別方針で示す目標の実現を図る。イ.より適切な成果指標（特に数値）の検討現在のプログラムごとの目標値に代えて、国別方針の実現状況を測る指標を検討し、数値化が可能なものについては適切な目標値を設定していく。
材、ウェブコンテンツを開発することで JFスタンダードの活用推進、JFスタンダード準拠日本語講座の拡大を効率的に促進する。また、既存のウェブサイトの多言語化、利用端末機器の変化等への対応を行う。

## e 日本語事業に関する調査、情報提供

海外の日本語教育の状況について調査等を行い、国内外に情報提供を行うとともに、海外における日本語教育振興の方向性、事業の立案、成果の確認等に活用する。

（イ）各国・地域の状況に応じ、以下のf～iを、その組合せや優先度を検討しつつ実施する。

f 各国・地域の日本語教育

拠点ネットワークの整備・活用

各国・地域の現状に応じて、日本語教育の拠点機関の活動強化に向けた支援を行うとともに、拠点間のネットワークを整備・活用し、効果的な日本語普及事業を実施する。

## g 各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向けた協力、支援

各国・地域の日本語教育の基盤を強化、充実させるため、現地日本語教師が必要な知識、技能を習得することを目的とする訪日研修

## 各国・地域の状況に応じた日本語普及支援

世界各地での日本語教育の推進にあたり、それぞれの国・地域で異なる状況に応じ、JFにほんご拠点事業（主催/助成）、日本語普及活動助成、日本語専門家派遣、教師ならびに学習者を対象とした各種招へい研修など、下記ア・からウ・のような様々なスキームを有機的に組み合わせ、また新規関心層の開拓や学習者ニーズへのより有効な対応も図りつつ支援を行った。国・地域での対応として東南アジア（下記エ・及びベトナムにつきオ・）ならびに英国（下記カ・）の例を挙げる。

## ア．各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用

「JF にほんごネットワーク」（以下、「さくらネットワーク」）は、世界各地で広く日本語教育の定着と発展に寄与すると期待される大学や日本語教師会等とのネットワーク整備・活用を目的として平成19年度に構築され、発足時の31か国39機関のメンバーから平成26年度末の45か国・2地域の127機関まで漸増してきたが、平成27年度には、戦略的対外発信の強化を目的として海外における日本語教育拠点を全世界において抜本的に拡充するため、新規予算が措置されたことを受け、基金海外拠点や在外公館の推薦を元に新たに157機関を「さくらネットワークメンバー」（以下、「さくらメンバー」）に認定し、計90か国2地域の284機関を新生「さくらメンバー」として認定・組織し直すとともに、よりニーズに即したスキームが提供できるようプログラムの整理・充実を行い、各国・地域の中核的な日本語教育拠点の組織化とネットワーク機能を一層推し進める態勢を整えた。

「さくらメンバー」を対象とする「JF にほんご拠点事業」（通称：さくら中核事業）では、同メンバーによる教師研修、ネットワーク会議、教材制作その他の自由企画事業等が実施されており、基金海外拠点及び日本人材開発センター日本語講座部門（以下「日本センター」と総称）による事業（「JF にほんご拠点事業（主催）」）と、その他の「さくらメンバー」に対する助成事業（「JF にほんご拠点事業（助成）」）に分類される。これらのスキームを用いて、日本語教師向けのシンポジウム、セミナー、勉強会、教師会活動などのネットワーキング、教材の制作や購入、日本語学習者のための弁論大会や日本語・日本文化に親しむイベントなど、現地主導のニーズに直結した多様な事業を実施・支援している。

今期中期目標期間の累計実績は「JFにほんご拠点事業（主催）」が672件、「JFにほんご拠点事業（助成）」が277件であり、講座受講生や訪日研修者を除いた参加者はのべ333,735人に上っており、主催事業のアンケート回答者の97%が事業を有意義と評価した。

また、さくらメンバー以外の世界各地の日本語教育機関が実施する日本語普及活動に対して、通算 625 件の助成を実施し、日本語教育の裾野の広がりを支援した。
を効率的に実施する。また、各国・地域に日本語専門家等を派遣し、派遣先機関並びに派遣国・地域全体における日本語教授、現地教員育成、カリキュラム作成、教師会等のネットワーク強化等についての支援、協力を行う。h 各国・地域の日本語学習者に対する支援 海外の外交官、公務員、研究者等の専門家が職業上あるいは専門分野の研究活動上必要となる日本語能力を習得するための研修を実施し、各職業や研究活動を冊滑に遂行することを支援する。また、海外の日本語学習者、特に、次世代を担う若者層が日本語及び日本文化・社会に対する知識や理解を深めるための研修を実施する。i 日本語教材・教授法等の開発・普及等 多様化する日本語学習者のニーズに対応し、また、各国・地域の教育政策や学習環境を考慮し、日本語学習を効果的に行うための教材、教授法等を開発、普及する。また、他の機関の教材、教授法等を開発、普及支援する。i 留意点(ア)日本語教育の海外普及のための中長期的な地	上述のような海外各地での日本教育拠点のネットワークに加え、日本から、日本語専門家派遣(上級専門家/専門家/指導助手)、米国を対象とした若手日本語教員派遣(J-LEAP)、国内の日本語教師養成課程を有する大学との連携による海外教育実習生(インターン)派遣と、専門性の度合いに応じた人材の海外派遣を行い、重層的な日本語教育支援のネットワークを形成している。 また、海外での日本語教育基盤の充実に不可欠な現地人材を育成するための、日本語教師に特化した各種の教師招へい研修プログラム、ならびに、研究者、外交官等の専門家や若年層の日本語学習者を対象とする招へい研修プログラムを、長年の研修実績に基づく経験と知識を活かし効果的に実施している。 イ・招へい研修プログラムを通じた各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実化支援(ア)日本語国際センター研修プログラム 海外の日本語教師に対する研修プログラムは日本語国際センターで実施しており、1989年のセンター開設以来、研修生は116か国・地域からの10,857名に達しており、帰国後、教壇での指導はもとより、日本語教師会ネットワークの創設・運営や大学要職への就任、出身国における先駆的な日本語教材の開発など、多くの研修参加者が海外の日本語教育の推進や日本語教育ネットワークの牽引役として活躍している。 なお、平成24年度に国際協力事業機構から移管した日系人日本語教師対象の訪日研修については、日本語国際センターを活用して、プログラムの一部を同時期に行われている他の研修と合同で行うことにより経費の節減を図りつつ、効率的に継続実施している。 また、日本語国際センター図書館については、年間研修参加者数(計画値)をもとに年度毎の目標を設定し、平成24年度から27年度の間、目標を上回る来館者数を達成している。 (イ)関西国際センター研修プログラム 関西国際センターでは、日本語教師ではなく学習者を対象とした研修プログラムを実施している。外交官・公務員研修では、日本語の知識のない研修生を対象に、これまで外交官747名、公務員141名の計888名に対する研修を行い、外交官240名、公務員2名の計242名の在日公館勤務経験者、9名の駐日大使を輩出している。2016年4月現在、大使2名(トンガ、モルディブ)、臨時代理大使3名(コンボ、トーゴ、マダガスカル)をはじめ計50名が在日公館で勤務中であり、対日外交に携わる人材育成や、諸外国との外交関係・交流の発展に貢献している。また、文化・学術専門家研修では、修了者の多くが帰国後も着実に研究業績をあげており、関西国際センターが把握する研修修了者の出版物等は2016年3月末時点で169点となっている。 日本語学習者訪日研修では、修了者の多くが国費留学等で再来日しており、日系企業や在外日本公館への就職、日本研究者や日本語教師、通訳等としての活躍
域・国別方針に基づく事業と、EPAに関わる日本語研修事業等の政策的要請に応える事業の的確な実施に必要な人員体制を確保するとともに、業務効率化努力を継続する。関西国際センターにおいては、施設の有効活用を目的として、必要に応じて国際協力機構兵庫国際センターとの連携に努める。(イ) 対日理解拡大の効果が大きい若年層、初学者に対する日本語学習促進・支援を中心に、情報技術の活用や官民連携による取組を強化する。(ウ) 日本語能力試験の実施に当たっては、海外の日本語学習環境の整備を図りつつ、収支を安定させ、併せて、自己収入の拡大を図るため、①受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、②現地収支剰余金の基金への還元の促進、③適切な受益者負担の観点からの現地の情勢も踏まえた適切な受験料設定を行う。また、受験者数及び実施都市数について、前年度の実績や事情等を踏まえて年度毎に目標値を設定する。(エ) 主催事業については、支援対象機関や研修生等にアンケートを実施し、70%以上から有意義であ	を通じ、母国と日本を繋ぐ架け橋として活躍している者も多い。また、関西国際センター図書館については、年間研修参加者数(計画値)をもとに年度毎の目標を設定し、平成24年度から27年度の間、目標を上回る来館者数を達成している。エ. 東南アジアへの支援東南アジアについては、2013年12月に発表された「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」の着実な実施のため、既存事業と平成26年度新規予算措置事業を合わせ、アジアセンターの“日本語パートナーズ”派遣事業と一体的に地域の日本語教育を強化、充実させた。2012年度海外日本語教育機関調査では、東南アジアは東アジアに次いで日本語教育が普及している(学習者数で全世界の28.4%)が、中等教育段階の学習者割合が大きい、あるいは増加している国が多くある一方で、学習者数の伸びが鈍化している国や減少傾向が見られる国も生じている。中等教育段階における学習者増加への対応、あるいは減少傾向にある学習者数の維持・拡大の梶入れといった各国の課題に対応するため、教師数の確保と質の向上を目指し、より効率的・効果的な教師養成基盤の整備・補強、人材の能力向上を図る事業を平成26年度より開始し、タイ、ネパール、ミャンマー、インドネシアへの日本語専門家の短期派遣、インドネシア、ベトナム等のベ97名の現役教師に対する研修のほか、タイ教育省と連携した公務員教師候補者のベ100名の訪日研修など、各国の日本語教育基盤の強化・充実に向けた支援を行った。また、“日本語パートナーズ”事業においては、受け入れ校の現地人日本語講師(カウンターパート)が大きな役割を果たしているが、平成27年度には、インドネシア、マレーシア、ベトナム及びタイの4か国のカウンターパート総計105名に対して約2週間の短期研修を行った。さらに、「教育関係者アドボカシー招へい」事業により、中等教育レベルの外国語教育に携わる教育行政関係者や学校長をグループ招へいし、日本の教育事情や基金の日本語教育への取り組みについての理解を促進し、日本語教育普及への一層の支援を働きかけた。オ. ベトナムへの支援ベトナムでは、2003年にベトナム教育訓練省と在ベトナム日本国大使館との協議により、中等教育段階である6年生から12年生の第1外国語として日本語を導入する取り組みが開始された。その後2008年ハノイに国際交流基金ベトナム日本文化交流センターが設立され、同センターへの日本語専門家派遣、当該専門家による教科書・カリキュラムの作成支援、教師向け研修の実施等を継続して行った。2012年11月の時点で、ハノイ、ダナン、フェ、クイニョン、ホーチミンの5都市にある28校(中学校16校、高等学校12校)が日本語専門家の支援によって中等各学年向けに開発され、教育訓練省の認定を受けた日本語教科書「にほんご6
ったとの評価を得ることを目標とする。長期的な研修については、日本語能力の向上を目標とし、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定する。 助成事業等、アンケート実施が困難な事業については、適切な指標に基づいた外部有識者による評価を実施し、「順調」以上の評価を得ることを目標とする。 ウェブサイトを通じた日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス件数が前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数を上回ることを目標とする。 (オ)独立行政法人国際協力機構から移管される日本語教師を対象とする研修事業の実施に当たっては、既存の日本語国際センターのスタッフ、講師等の人的資源(能力、経験・知見、ネットワーク)で実施体制を構築するとともに、研修用施設・設備(研修室、図書館、コンピューター施設等)、宿泊施設・設備(宿泊室、食堂等)のいずれについても既存の施設・設備を活用することで、移管に伴う追加的経費を発生させない。また研修の一部を他の研修参加者との合同授業として効率的な実施	～12」を使用して日本語の授業を導入、その学習者数は約5,000人に達した。 2014年にはビンズオン省及びバリアブンタウ省でも認定教科書「にほんご」を使用しての日本語教育が開始された。日本語専門家による各都市での教師研修の実施に加え、日本語教育導入校におけるベトナム人教師と日本語指導助手とのチームティーチングの実施等の支援に取り組んできた結果、ベトナム日本文化交流センターの調べによれば、2015年末時点でベトナム全国の51校(中学校27校、高等学校24校)が日本語教育を導入、その学習者数は1万人にまで増加した。 現在、ベトナム政府が実施する外国語教育改革のための「2008-2020年国家教育システムにおける外国語教育・学習プロジェクト」に関連してベトナム教育訓練省に協力し、小学校3年からの第一外国語としての日本語教育導入を目指している。初等教育への日本語教育導入は東南アジアでは初の試みとなる。2016年9月からハノイの小学校で日本語学習クラスを導入することを予定しており、ベトナム日本文化交流センターの日本語専門家が教育訓練省の組織するワーキンググループに協力する形で、初等向け教科書・カリキュラムの作成に取り組んでいる。 力、英国への支援 英国では、イングランド初等教育課程での2014年秋からの外国語教育義務化(言語の選択は学校毎の裁量)が決定したことを受け、初等教育での日本語教育導入支援を進めるべく、継続的かつ総合的な事業を継続している。 具体的には、ロンドン日本文化センター作成の初等向け教材「Japanese Scheme of Work for primary schools」活用のための教員研修会実施、オンラインによる同教材の無償配布、日本語ボランティアによる「体験授業」などを通じて現場の教員の関心喚起と授業支援を行い、加えて、教科編成等の決定権を持ち、日本語導入に関心を有する小学校長20名を日本に招へいし、東京及び京都の小学校訪問や文化体験の機会を提供した。また、ロンドン日本文化センターを通じた助成のための財源を一層拡充し、57件の助成(うち初等教育関連27件)を行った結果、何らかの形で日本語学習に取り組んでいる小学校は、2014年秋時点の50校程度から、2016年2月末時点で79校に拡大したことが確認されている。 一方、2015年4月には、大学入学資格試験(Aレベル)の日本語を含む複数言語科目の提供が2017年以降廃止されるとの動きが生じたところ、2016年2月には、中等教育段階における日本語教育実施校の一層のネットワーク化を促すため、特に充実した日本語教育を実施している17校を訪日招へいし、文部科学省訪問、東京や大阪の学校訪問を行うとともに、学校間の具体的連携について議論する機会を設けた。これら一連の取組が実を結び、英国教育省は、日本語等のAレベル試験の継続実施を2016年4月に公式に発表した。 キ、世界における日本語教育の現状に関する調査および情報提供
を図るとともに、他の研修の参加者たちとの交流や情報交換にも役立て、内容の充実を図る。これにより、日本語国際センター全体の研修事業のスケールメリットを生かし、役務・サービスや物品調達等の研修に係る経費を削減する。
(カ) 日本語国際センター及び関西国際センターに設置されている図書館の来館者数については、年度毎の研修生数等に基づき適切な目標値を設定して運営に当たる。
(キ)「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。	世界各国・地域における日本語教育の現状をできるだけ正確に把握し、それぞれに応じた対応・支援策の基礎とするため、基金海外拠点、在外公館、その他関連機関の協力を得て、海外日本語教育機関調査、および日本語教育国・地域別情報の収集・更新・公開を行った。
海外日本語教育機関調査は2012年および2015年に実施し、前者の結果は2013年より概要の公開と報告書販売を開始。後者の結果は2016年8月以降に発表予定。また、「日本語教育国・地域別情報」サイトでは、各国の派遣専門家の調査や各国在外公館の協力を得て収集した国別情報、シラバス翻訳等をもとに毎年情報を更新し、世界各国の最新状況の情報・データ提供を行った。
これらの調査結果は内閣府「アジア文化交流懇談会」、外務省「海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会」等での利用など、官公庁や、研究者、教育関係者、メディア等から、世界の日本語教育の基礎資料として活用されている。
その他の実施事項
ア・二国間経済連携協定(EPA) 関連日本語教育の着実な実施・拡充
政策上の要請への対応として、二国間経済連携協定(EPA)による看護師・介護福祉士候補者に対する来日前日本語予備教育日本語教育を着実に実施した。平成24年度の300人から平成27年度635人へと倍以上に増加した研修生に、着実な日本語研修を提供している。第28回介護福祉士国家試験(平成28年1月)では、インドネシアの合格率が過去最高の58.5%に達し、日本人受験者を含む全体の合格率57.9%を上回ったが、その背景として来日前予備教育部分も含めた日本語教育の充実が窺われる。
イ・民間等との連携
基金の持つ日本語教育・研修の実績を、公益性を保ちつつ社会に還元し、また、日本語教育普及をより効率的に実施する観点から、民間の財団や企業、地方自治体、大学等との連携事業を推進した。公益財団法人かめのり財団とは、若い世代の相互理解の促進と、日本語を使って議論・協働できるグローバル人材としての「にほんご人」育成を目指した「にほんご人フォーラム」を平成25年度より継続して共催しているほか、株式会社東京ガスの社会貢献活動として実施する東南アジア4カ国への日本語教師派遣(平成28年より順次開始予定)、石川県、福岡県などの自治体が実施する外国人を対象とした日本語研修事業との連携協力、関西国際センター研修事業における和歌山大学、大阪大学大学院公共政策研究科との合同プログラムなどを実施した。

4. その他参考情報
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別自己評価書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.4	海外日本研究・知的交流の促進
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進	当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）	独立行政法人通則法独立行政法人国際交流基金法
当該項目の重要度、難易度	関連する政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号068（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）基金シート番号26-004（日米親善交流基金）

①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値
(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
(1)海外の日本研究の促進
機関支援
実施件数	82	76	67	67
機関支援アウト「有意義」度	70%以上	100%	100%	98%	100%
70-シップ
人数／国・地域数	293/54	233/46	200/42	180/43
70-シップアウト「有意義」度	70%以上	100%	100%	100%	99%
ネットワーク強化支援(主催)
実施件数	8	2	5	5
ネットワーク強化支援(助成)
実施件数	25	31	27	26
ネットワーク強化支援(助成)
アウト「有意義」度	70%以上	100%	100%	100%	100%
(2)知的交流の促進
主催事業
実施件数	24	22	25	22
助成事業
実施件数	191	192	144	138

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
予算額(千円)	3,616,844	3,186,482	3,263,809	1,873,985
決算額(千円)	3,105,251	2,994,839	2,938,665	1,939,660
経常費用(千円)	3,284,698	3,162,716	3,132,727	2,526,435
経常利益(千円)	1,193,748	928,169	1,333,669	▲373,501
行政サービス実施コスト(千円)	-	-	-	-
従事人員数	24	26	26	24