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# 對話

## 日本研究・知的交流

海外での日本研究を支援することは、

深い相互理解へとつながります。

また、世界共通の課題についてのシンポジウムや

共同プロジェクトを通じ、有識者同士の交流を促進します。

海外の研究者等に対する

フェローシップ供与実績

(延べ人数)

6,681人

各国・地域の日本研究の基盤を強化し、専門家を育成するために、拠点となる機関に対し、国際会議や教員雇用、図書整備、訪日研修等の支援を行います。また、各地の日本研究者が国を超えて交流するネットワークを強化することで、日本研究のさらなる発展を促します。

## 日本研究フェローシップ ジュリオ・プリエセ（イタリア）

2012年度に日本研究フェローシップを受給したプリエセ氏は、日本の外交・経済政策を専門とし、2016年から英国ロンドン大学キングス・カレッジに在籍。2017年には英国学士院の助成金を獲得し、同校の日本研究専門ポスト常設化への道を開くこととなりました。欧州各国・日本・米国で研究活動を行い、日本語を含む複数言語を駆使した学際的アプローチで現代日本研究をグローバルに展開するその活躍に、注目が集まります。

## 日本研究機関支援 シラキュース大学（米国）

ニューヨーク州のシラキュース大学では、国際交流基金による日本研究教員ポスト新設や客員教授招へい、図書拡充等への支援により、2017年9月、日本副専攻課程が誕生しました。また、同年10月、広島の被爆者・小倉桂子氏を迎えて行われたシンポジウムは注目度が高く、学生のみならず地元住民からも聴講があり、その様子は米国内メディアに加え NHK World でも詳細に報じられました。

## 日本研究ネットワーク強化 東アジア日本研究者協議会

東アジア地域初の日本研究ネットワーク組織「東アジア日本研究者協議会」の第2回国際学術大会が、2017年10月27日から3日間、中国・天津で開催されました。基金は若手研究者による次世代パネルを中心に協力したほか、作家の浅田次郎氏を派遣し「近代中国と日本」のテーマで特別講演を実施し、協議会の活動と組織の定着を後押ししました。

## 欧洲日本研究協会（EAJS）

欧州初の日本研究ネットワーク組織として1973年に設立されたEAJSは、世界50か国に1,400人の会員を持つ国際団体へと拡大しています。基金は、252パネルの多彩な発表が行われた第15回リスポン総会及び若手日本研究者育成を目的としたPhDワークショップの開催を支援しました。2020年第16回ゲント総会に向けて更なる発展が期待されます。
CGP

The Japan Foundation

Center for Global Partnership

## 知的交流

日本と世界各国に共通する関心の高いテーマや重要課題について知識人らが対話し、人的な交流を重ね深める場として、国際会議やシンポジウムの開催、人材の派遣や招へいを行っています。次代の交流について必要な人材の育成、国際相互理解を促進し、世界の発展と安定への知的貢献を目指します。

## 中国知識人招へい

対日理解の深化や知的ネットワークの構築のため、中国から影響力を持つ若手・中堅研究者や知識人を日本に招へいしています。2017年度に招へいした法学研究者の何兵氏は、自身のミニブログにて、日本の司法制度に対する考察から東京での日常まで幅広く発信し、100万人のフォロワーに日本の姿を伝えました。また、2015年度に招へいした作家の蒋方舟氏が訪日をきっかけに執筆した『東京一年』は、中国でベストセラーとなり版を重ねています。

## 日・米・東南アジアネットワーク形成 サマー・インスティテュート 2017

日・米・東南アジアの若手研究者24人を集め、湘南国際村(神奈川県)にて4泊5日の夏期集中研修を実施しました。参加者らは、小グループでの討論を通じて、各自の能力向上に加えて分野や国・地域をまたいだネットワーク構築を図りました。合宿後には、希望者22人が2泊3日で宮城県気仙沼市を訪れ、東日本大震災による被害やその後の復興について理解を深めました。

## アジア研究学会

東南アジアの若手研究者が、米国に本拠を置くアジア研究学会(AAS)の年次大会及びアジア大会に参加することを支援しています。2018年3月のワシントンでの年次大会では、過去の支援対象者から8人が発表者として採択されたほか、上記サマー・インスティテュート参加者からも3人が発表者として採択されるなど、人材育成の成果が現れています。

日米センターは、日米両国が協力してグローバルな課題に取り組むことを目的に、1991年に設立されました。日米協働による世界への貢献と相互理解に基づくゆるぎない協力関係を実現すべく各界各層における対話と交流を促進しています。

2017年10月18日、於アジア・ソサエティ・テキサス・センター（テキサス州ヒューストン）

2017年10月20日、於スタンフォード大学ウォルター・H・ショレンスティン・アジア太平洋研究センター（カリフォルニア州サンフランシスコ）

## 安倍フェローシップ・プログラム／グローバルフォーラム

安倍フェローシップ・プログラムは、1991年より日米センターと米国社会科学研究評議会が協力して運営する研究奨学制度で、地球規模の政策課題に取り組む研究者・ジャーナリストを対象としています。これまでの安倍フェローは400人を超え、政策・学術界における有力なコミュニティを形成しています。2017年は、前年から始まった25周年記念事業の一環として、フェローを登壇者とする「安倍フェローシップ・グローバルフォーラム」を米国内で実施しました。まず10月に「気候変動に直面して：日本と米国は何ができるか」と題したシンポジウムをアジア・ソサエティ・テキサス・センター及びスタンフォード大学において、また11月に「日本と世界貿易システムのリーダーシップ」をテーマにコロンビア大学において公開フォーラムを開催しました。日米関係の枢要を担われたジョージ・シュルツ元国務長官やマイケル・アマコスト元駐日米大使をはじめとする多数の参加者とともに、活発な議論が行われました。

2017年11月10日、於コロンビア大学 日本経済経営研究所・国際公共政策大学院（ニューヨーク州ニューヨーク）

## 日米知識人交流事業

日米センターは2015年度より米国の多様な知的コミュニティのリーダーを日本に招へいし、日米知識人のネットワークを形成する交流事業を実施しています。参加者は、日本の研究者、政策実務家、市民セクターのリーダーなどとの対話や、公開講演会を行います。2017年度は、トランプ大統領時代の米国理解を深めるために、保守思想界やエスニック・コミュニティを代表する4人を招へいしました。

ジュリアス・クレイン(左)

(「アメリカン・アフェアーズ」編集長)

来日期間：2017年9月13日～9月18日

ウォルター・ラッセル・ミード(右)

(バード大学教授)

来日期間：2017年9月14日～9月19日

講演会：「トランプ時代のアメリカ政治思想」

(於青山学院大学、2017年9月15日)

ウィリアム・クリストル

(ウィークリー・スタンダード誌編集主幹)

来日期間：2017年12月3日～12月10日

講演会：「トランプ大統領時代のアメリカ政治」

(於東京大学、2017年12月5日)

「トランプ大統領時代のアメリカ政治」

(於同志社大学、2017年12月6日)

マルコ・デイヴィス

(フィランツロピーファンド「ニュー・

プロフィット」パートナー)

来日期間：2018年3月18日～3月24日

講演会：「変化する社会の挑戦：教育、社会

起業、多様性を通じて」

(於国際交流基金、2018年3月22日)
## 日本語学習支援

教えた学生数（のべ）

349,000人

“日本語パートナーズ”派遣人数1,225人

## アジアセンター

アジアセンターは、日本語教育、芸術・文化、スポーツ、

市民交流、知的交流等さまざまな分野で ASEAN 諸国を中心とした

アジアの人々との双方向の交流事業を実施・支援しています。

アジアにともに生きる隣人としての共感や共生の意識を育むこと、

アジアの架け橋となる人材を育成することを目指しています。

## 芸術・文化の双方向交流

※2014年度～2017年度の累計

## アジアセンター設立経緯

2013年12月に東京で開催された日・ASEAN 特別首脳会議において、日本政府が発表した新しいアジア文化交流政策「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を担う部署として、2014年4月にアジアセンターが設置されました。

アジアセンターでは、ASEAN 諸国を中心としたアジアの人々との双方向の交流事業を実施・支援しています。日本語教育、芸術・文化、スポーツ、市民交流、知的交流等さまざまな分野での交流や協働を通じて、アジアにともに生きる隣人としての共感や共生の意識を育むこと、アジアの架け橋となる人材を育成することを目指しています。

## 日本語学習支援“日本語パートナーズ”

“日本語パートナーズ”は、ASEAN 諸国を中心とするアジアの中学・高校などで、日本語教師や生徒のパートナーとして、日本語の授業のアシスタントや、日本文化の紹介を行っています。2020年度までに3,000人以上を派遣する計画です。

日本語

パートナーズ

## 芸術・文化の双方向交流

美術、映画・映像、舞台芸術、スポーツ、市民交流、知的交流等、さまざまな分野で、アジアの人々の交流活動を推進しています。双方向性、協働性を重視し、各々のアイデンティティと多様性を尊重し合い、共にアジアの新たな文化を創造します。

「サンシャワー：東南アジアの現代美術展 1980年代から現在まで」国立新美術館・森美術館、2017年
## JFA×J リーグ連携サッカー交流事業 (ASIAN ELEVEN)

サッカー人材の育成及びサッカーを通じた日本とASEAN諸国の市民青少年の相互理解促進を目的に、日本サッカー協会(JFA)ならびに日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)と連携し、サッカー関係者169人を招へい、指導者44人を派遣しました。また、Jリーグと共催で開催しているASEAN10か国におけるサッカー教室にはのべ967人が参加しました。

マ・ティーダ氏講演

震災を風化させずアーカイブ化することを学ぶ

## 柔道交流事業「日アセアン JITA-KYOEI PROJECT」

柔道を通じた日本と ASEAN 諸国のネットワーク強化及び柔道の基本的理念である「自他共栄」の理解促進を目的に、ASEAN 諸国から若手指導者18人を招へいした国際セミナー、ミャンマー・タイ・ラオスへの指導者派遣、英語版柔道用語辞典の作成を実施しました。特に ASEAN 10 か国の中で唯一柔道連盟が存在しなかったブルネイで、講道館と連携したレクチャー・デモンストレーションを行い、その結果、2018年2月にブルネイ柔道連盟が設立されました。

## アジア・文化人招へいプログラム

日本との文化交流の発展に貢献が期待される ASEAN の有識者として、マ・ティーダ氏（ミャンマー 国際ペンクラブ理事）、リザ・ディーニョーセグラ氏（フィリピン映画開発審議会理事長）、タン・マイケル・リム氏（フィリピン大学ディリマン校学長）、ファム チーチュン氏（ベトナム青年劇場館長）の計4人を招へいし、日本の専門家とのネットワークを構築しました。特に、上智大学で実施したマ・ティーダ氏の講演会には、127人の来場がありました。

## HANDs! — Hope and Dreams— Project

持続可能な社会の実現にとって重要な「防災と環境」をテーマに、アジア9か国から選抜された26人のフェローを対象に、日本、インドネシア、フィリピンで研修プログラムを実施しました。同分野に関心を持つ各国の青年リーダーが、フィールドワークやワークショップを経て自身で企画立案した子供たちへの防災教育等のプロジェクト実施に至るまでのプロセスを支援しました。

# Sanriku-Asian Network Project 2017（三陸国際芸術祭）

国際交流を通じた地域振興及び復興支援の一環として、2015年より「三陸国際芸術祭」と連携し、東日本大震災の被災地である三陸の伝統芸能とアジアの伝統芸能の交流事業を行っています。2017年度は、インドネシア（チルボン仮面舞踊団）とマレーシア（バジャウ族）の伝統舞踊団を招へいし、三陸国際芸術祭にて地元芸能団体との共演、交流を行いました。同芸術祭全体には約13,000人が来場しました。

## アジア・ユーロ ポリシーダイアログ（AEPD）

日本、ASEAN、欧州各地域の有識者と政策立案者によるグローバルな政策研究プロジェクト「アジア・ユーロ ポリシーダイアログ」の第1回フォーラムを2017年6月にジャカルタで開催しました。同フォーラムではインドネシア副大統領、インドネシア外務大臣、前ASEAN事務総長が基調講演を行い、日本人有識者6人を含む30人の登壇者が発表を行いました。

# 国際文化交流への理解と参画の促進

国際交流基金では、「国際交流基金賞」及び「国際交流基金地球市民賞」により、国際文化交流を通じて日本と海外の相互理解の深化に貢献した個人・団体や、地域に根ざした優れた国際交流を行っている団体を顕彰しています。

## 国際交流基金賞

学術、芸術その他の文化活動を通じて、国際相互理解の増進や国際友好親善の促進に特に顕著な貢献があり、引き続き活躍が期待される個人・団体へ国際交流基金賞を授与しています。45回目となる2017年度は、71件の候補の中から3件の受賞者を決定しました。

▼ 2017年度受賞者および授賞理由

アレクサンドラ・モンロー [米国]

(ソロモン・Ｒ・グッゲンハイム美術館アジア美術上席

キューター／グローバル美術上級アドバイザー)

戦後から現代までの日本美術を美術史の一貫

した立場から実証的に研究し、展覧会を企画し

てきた。日本文化への深い知識と理解に基づ

き、欧米中心の視点に偏ることなく日本の前衛

美術を自立的なものとして海外に示し、日本の

現代美術家たちの国際的な評価を高めるとと

もに、革新的な展覧会を通じて国際相互理解に

貢献している。

フレデリック・L・ショット [米国]

(作家／翻訳家／通訳者)

40年にわたり活躍してきたマンガ評論と翻訳のパイオニアであり、1983年の最初の著作『Manga! Manga! The World of Japanese Comics』で、日本のマンガについての豊富な情報だけでなく、100ページにのぼるマンガの翻訳も読者に提供した。その他の過小評価されていた表現分野にも関心を寄せ、多面的な文化交流へ貢献してきた。

アンドレイ・ベケシュ [スロベニア]

(リュブリャナ大学名誉教授（日本研究）)

1995年に新設されたリュブリャナ大学文学部アジア・アフリカ研究学科の初代学科長を務め、スロベニアの日本研究の発展、人材の育成に尽力した。日本研究者の欧州広域ネットワーキングにおいて中心的役割を果たしてきた、日本とスロベニア、日本と欧州を架橋する研究者・教育者である。

## 地球市民賞

日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える先進的で独自性のある活動に取り組む日本国内の団体を顕彰しています。33回目となる2017年度は、149件の候補の中から3件の受賞団体を決定しました。

▼ 2017年度受賞団体および授賞理由

## 芝園団地自治会（埼玉県川口市）

芝園団地は1980年代から外国人住民が暮らし始め、2009年には約4割が外国人となり、日本人住民との摩擦が生じた。通訳の常駐、交流イベントの開催など、さまざまな取り組みを行い、共生の意識が根付く活気にあふれる団地となった。日本人住民と外国人住民が手を携えて相互理解の試行錯誤を重ねてきた本自治会の取り組みは、これから日本全国のコミュニティが直面する課題に対応するモデルとなるものである。

## Nagomi Visit（東京都港区）

Nagomi Visitは、海外から訪れる人々に「ホームビジット」体験を提供している。ホームビジットにおいては、家庭料理を囲んで2、3時間の国際交流を行っている。一歩を踏み出しやすい気軽な国際交流ができ、ゲストは全世界から、ホストは日本全国でという地域的拡がりがある。WEBを活用した、先進的な取り組みである。

黄金町エリアマネジメントセンター（神奈川県横浜市）初黄・日ノ出町地区は特殊飲食店が軒を連ねる街であった。2005年県警が一斉摘発をし、2008年アートを生かした街づくりがスタートした。地域一帯が舞台の「黄金町バザール」の開催や、アーティスト・イン・レジデンスなどの国際交流も積極的に行い、外国につながりを持つ住民も多数暮らす同地域で、アーティストが人々の交流の橋渡しをしている。人と地域をつなぎ地域の可能性を模索してきた、文化交流と街づくりの取り組みである。
(参考2) 各府省における随意契約の適正化の一層の推進等の取組状況

公共調達に関する総合窓口の設置
内閣官房	大臣官房会計課契約第四係http://www.e-procurement-cao.jp/choutatsujouhou.html
法制局	長官総務室会計課用度係http://www.clb.go.jp/info/bid/bid.htm
人事院	事務総局会計課経理班用度係http://www.jinji.go.jp/tyoutatu/index14.4.1.htm
内閣府	大臣官房会計課契約第四係http://www.e-procurement-cao.jp/choutatsujouhou.html
宮内庁	長官官房主計課支出負担行為係http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/chotatu/tekiseika/tekiseika.html
公取委	官房会計室用度係http://www.jftc.go.jp/info/tyoutatu.htm
警察庁	長官官房会計課監査室監査係http://www.npa.go.jp/chotatu/chotatsu/newmainmenu2.htm
金融庁	総務企画局総務課管理室調達係http://www.fsa.go.jp/common/budget/index.html
総務省	大臣官房会計課契約第1係、第2係http://www.e-procurement.soumu.go.jp/pdf/madoguchi.pdf
法務省	大臣官房会計課歳出決算係http://www.moj.go.jp/
外務省	大臣官房会計課調達室http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/chotatsu/madoguchi/index.html
財務省	大臣官房会計課監査室監査第1係http://www.mof.go.jp/jouhou/tyoutatu/tekiseika.htm
文科省	大臣官房会計課総務班大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室http://sisetuweb1.mext.go.jp/procure/index.html
厚労省	大臣官房会計課監査指導室調達専門官http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/index.html
農水省	大臣官房経理課法規第1係http://www.maff.go.jp/www/supply/supply.html
経産省	大臣官房会計課政府調達専門官http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/sogo.html
国交省	大臣官房会計課http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tekiseika/tekiseika.html
環境省	大臣官房会計課監査指導室http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/
防衛省	経理装備局装備政策課開発·調達企画室http://www.mod.go.jp/j/info/chotatsu/index.html
検査院	会計課調達係、会計課営縄係http://www.jbaudit.go.jp/proc/item/misc/total.htm
衆議院	庶務部会計課調達係、庶務部営縄課契約係http://choutatsu.hor.go.jp/cj/acceptor
参議院	庶務部会計課契約係http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/choutatu/index.html
国会図書館	総務部会計課調達係http://www.ndl.go.jp/j/supply/index.html
最高裁	事務総局経理局用度課経理係、営縄課契約係http://www.courts.go.jp/tyotatu/zyoho/index.html
# 超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発

# 課題Ⅱ 基幹ネットワーク高速大容量化・低消費電力化技術

担当課室名：國際戰略局技術政策課研究推進室

実施研究機関：日本電信電話(株)、日本電気(株)、富士通(株)

研究開発期間：H24年度～H26年度

研究開発費：H24年20.0億円、H25年18.5億円、H26年2.1億円 計40.6億円

### 1. 研究開発概要

目的：ICT利活用の拡大に伴う通信量及び消費電力の急激な増大に対応するため、伝送方式の高性能化や新型ファイバの導入等により、ネットワーク全体の超高速化、低消費電力化、耐災害性の強化を同時に実現する技術を確立し、国民生活の利便向上と地球温暖化対策に貢献する。

・政策的位置づけ：「新成長戦略」(平成22年6月 閣議決定)、「科学技術基本計画」(平成23年8月 閣議決定)、「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)において、情報通信システムの低消費電力化を実現する新技術の開発を促進すること、世界的な成長が期待され、我が国の強みを有する技術分野として新世代・光ネットワーク技術が掲げられた。

目標：基幹ネットワークの長距離伝送に適したデジタルコヒーレント方式において、伝送距離・伝送路の特性に応じ、変調時の多値度を適応的に変化させる技術、1チャンネルあたり400Gbps級の伝送速度を実現する技術の実現を目標とした。更に、国際的な検討フェーズや市場の必要時期を勘案しつつ、状況に応じて国際標準化機関への提案を行うこととした。

### 2. 研究開発成果概要

■本研究開発では、1チャネルあたり400Gbps級（従来の商用システムの10倍）の高速大容量伝送技術等を有する将来の超大容量光伝送システムを低消費電力で実現するため、以下の技術を確立。

·課題(a) 適応変復調伝送技術：伝送距離・伝送路の特性に応じ、多値度(BPSK/QPSK/8QAM/16QAM)を適応的に変化させること等により、従来の2倍の伝送効率を実現する技術

・課題(b)線形適応等化技術：光信号の劣化を回復し、信号の伝送品質を維持する技術

·課題(c) 適応誤り訂正・適応非線形信号補償技術：受信信号を適応的に補償し伝送距離を拡大する技術

·課題(d) 低消費電力信号処理回路技術：基幹ネットワークの消費電力を従来の1/2以下に低減する技術

■ LSIに実装可能なアルゴリズムを用いた長距離・大容量伝送実験及びフィールドトライアルに成功。

·伝送距離3,000km(DP-QPSK)を達成

(海底用特殊ファイバでは最長距離10,000km(DP-QPSK)を実証)

·敷設ファイバによる400Gbps(DP-16QAM)/100Gbps混在伝送

☑ DSP-LSIチップが完成。

400G DSP-LSI
### 3. 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## <成果の社会展開に向けた取組状況>

## 取り組み方針：

国際標準化活動、成果発表会、フォーラム活動、報道発表等を通じて本プロジェクトで得られた成果を積極的に社会展開し、技術トレンドを牽引。本研究開発の成果を更に発展させ、超大容量光ネットワークの一層の高信頼化・経済化に資する基盤技術の開発を推進するとともに、システム実用化、装置製品化にも積極的に取り組むことで、指標（ベンチマーク）として、成果を適用した製品化事例として累計6件、実際の国内外のネットワークへの適用事例として累計6件を本研究開発の終了後5年以内に達成することを目指した。

## 進捗及び達成状況：

本研究開発成果を適用することで、200Gb/s高性能DSP「ExaSPEED Ultra」並びに100G/200G超低電力DSP「ExaSPEED 200」(NTTエレクトロニクス)、光伝送装置「1FINITY T200、T210、T300、T310、S100」(富士通)、及びパケット光統合トランスポート装置「SpectralWave DW7000」の小型モデル、200Gトランスポンダ、海底システム向け光伝送装置(NEC)が製品化。また、前述の製品はNTT事業網を含む複数の国内外キャリアのネットワークや海底ケーブルシステムへ適用されており、目標の100％以上を達成。

## ＜新たな市場の形成、売上げの発生、国民生活水準の向上＞

本研究開発の成果に関連して、本研究開発終了後5年間の国内外の売上は累計で360億円超。本研究開発の成果は、それを活用した製品が高い国際競争力を獲得することにつながるとともに、国内ネットワークに導入されることで国民生活水準の向上等にも貢献。

## ＜知財や国際標準獲得等の推進＞

本研究開発の成果に関連して、特許出願84件（うち海外分39件）を実施し、知的財産の獲得を積極的に推進。また、OIF(Optical Internetworking Forum)において、次世代100G コヒーレントモジュール向けリニアドライバに関する寄書提案を行い、平成27年に正式合意・発行。ITU-T（国際電気通信連合・電気通信標準化部門）において、フレキシブルグリッドにおける多様な変調方式（BPSK、QPSK、8QAM、16QAM、32QAM、64QAM）を考慮したB100G－OTNに対する要求条件、ネットワークオペレータの観点でハードウェアモジュールとして考慮すべき要求条件に関する寄書提案等、計4件の提案を行い、本成果の市場展開に向けた国際標準化にも注力。

### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## ＜新たな科学技術開発の誘引＞

本研究開発の成果は、OFCやECOC等の主要な国際会議、論文誌、国内学会等で多数発表され、学会にも大きなインパクトを与えた。デジタルコヒーレント光伝送技術の更なる高速化・高機能化を目指した400Gbps超級関連のプロジェクト（総務省委託研究「巨大データ流通を支える次世代光ネットワークの研究開発」並びに「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発」等）にも本研究開発の成果が活用されており、新たな科学技術開発の誘引に寄与。

### 5. 副次的な波及効果

## ＜副次的な波及効果＞

本研究開発期間中に、地理的に分散した複数のデータセンターを接続するデータセンター間接続通信(DCI)の需要が急速に増大。本研究開発の成果は、ビットあたりの装置占有スペースを大幅に削減し、スペースにゆとりがないデータセンターでも迅速なネットワーク構築を可能とすることに寄与。映像データやビッグデータの急速な拡大にも迅速、柔軟に対応可能なICTの基盤技術の進展に資することで、我が国の産業競争力の強化にも貢献。
### 6. その他研究開発終了後に実施した事項等

## ＜周知広報活動の実績＞

成果発表会、フォーラム活動、報道発表等を通じて成果について積極的に発表することで、技術トレンドを牽引。以下の国際会議や展示会、さらにはシンポジウムの開催等により、本研究開発に参画した各社の成果とその意義について積極的に発表。

【成果発表】

FOE 2015、OCS Summer School 2015・2016、電子情報通信学会ソサイエティ大会2015・2017、ECOC2015・2017、フォトニックネットワークシンポジウム2016・2017、2016年電子情報通信学会総合大会、OFC 2016・2017、光通信システム研究会、OECC2016、電子情報通信学会PN研究会、DAシンポジウム、超高速フォトニクスシンポジウム、Mobile World Congress併設展示会、第17回光通信技術展、OCS研究会11月研にて講演。OECC2016、IEICE Transactions on Communications、ECOC2018、にて論文発表。

## 【報道発表】

平成24年度に4件、平成26年度に2件、平成27年に1件、平成28年に1件実施。

光伝送大容量化

図1 伝送実験系構成

NTTとNEC、富士通は4日、彼女比4倍の活躍量を与えた。1000kgの光転送の光転送量を与えた。光転送量の比は1000kgと1000kgと同じ。光転送量の比は1000kgと1000kgと同じ。光転送量の比は1000kgと1000kgと同じ。光転送量の比は1000

NTTNEC 2016年3月で、2016年3月までの大統領

## BDD100枚分1秒で NTTなど、光テータ送

## くその他の特記事項に係る履行状況＞(研究開発終了後も行うべきものについて)

本成果を発展させる取組として位置付けられる総務省委託研究「巨大データ流通を支える次世代光ネットワークの研究開発」並びに「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発」において、学識経験者・有識者によるアドバイザリ委員会を複数回開催し、研究開発の方向性や実用化に向けた方針についてアドバイスを受けながら成果展開等を推進。

平成31年度情報通信月間推進協議会会長表彰 志田林三郎賞

令和2年度文部科学大臣表彰 科学技術賞

### 7. 政策へのフィードバック

## く国家プロジェクトとしての妥当性、プロジェクト設定の妥当性＞

平成21～23年度に実施した「超高速光伝送システム技術の研究開発」及び「超高速光エッジノード技術の研究開発」の成果を活用し、100Gbps級デジタルコヒーレント光伝送システムの実用化を達成。これを受け、更に増大する通信トラヒックに対応可能な光ネットワークインフラを実現するため、ポスト100Gbpsを見据えた基盤技術の早期実現を目指して本研究開発に取り組んだことは極めて有効であり、テーマ設定や実施時期等からも、本研究開発を国家プロジェクトとして推進したことは妥当。今後、メトロ・DCIネットワーク等へ適用領域が急速に拡大することが予想され、更に超大容量かつ低消費電力な光ネットワーク技術が必要となる中、本研究開発の成果も活用しつつ、引き続き、関連する技術開発を継続的に推進していくことが重要。

## くプロジェクトの企画立案、実施支援、成果展開への取組み等に関する今後の政策へのフィードバック>

本プロジェクトは、大規模LSIを試作可能な予算を確保し、タイムリーに400Gbps級の大容量伝送を低消費電力で実現可能な基盤技術を確立できたことが成功要因の一つ。今後もタイムリーな実用化が重要。我が国が世界を先導している光通信分野では、国内外の市場や標準化の動向等を注視しつつ、引き続き関係者が協力して国際競争力を向上させていくことが重要であり、我が国のプレゼンスを維持・向上していくためにも、今後も関連の取組を継続することが必要。
令和元年度

法務省政策別コスト情報
## 政策別コスト情報総括表

### 1. 政策にかかるコスト

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参 考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1 基本法制の維持及び整備	1,943	0.2%	1,723	0.3%	(88.7%)	104	0.2%	(5.4%)	115	0.0%	(5.9%)	-
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	34,935	4.4%	1,202	0.2%	(3.4%)	72	0.1%	(0.2%)	33,660	13.7%	(96.3%)	-
3 法務に関する調査研究	526	0.1%	212	0.0%	(40.4%)	276	0.5%	(52.5%)	37	0.0%	(7.1%)	-
4 再犯の防止等の推進	570	0.1%	240	0.0%	(42.1%)	14	0.0%	(2.5%)	315	0.1%	(55.3%)	-
5 検察権の適正迅速な行使	116,502	14.6%	97,224	19.6%	(83.5%)	9,167	16.3%	(7.9%)	10,110	4.1%	(8.7%)	-
6 矯正処遇の適正な実施	296,447	37.1%	196,023	39.5%	(66.1%)	28,879	51.4%	(9.7%)	71,544	29.1%	(24.1%)	-
7 更生保護活動の適切な実施	30,837	3.9%	16,480	3.3%	(53.4%)	755	1.3%	(2.5%)	13,600	5.5%	(44.1%)	-
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	16,745	2.1%	13,747	2.8%	(82.1%)	510	0.9%	(3.1%)	2,487	1.0%	(14.9%)	-
9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定	64	0.0%	42	0.0%	(65.5%)	-	0.0%	(0.0%)	22	0.0%	(34.5%)	-
10 国民の財産や身分関係の保護	125,742	15.7%	60,295	12.1%	(48.0%)	6,616	11.8%	(5.3%)	58,830	23.9%	(46.8%)	69,708
11 人権の擁護	7,169	0.9%	3,461	0.7%	(48.3%)	327	0.6%	(4.6%)	3,380	1.4%	(47.2%)	-
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	9,318	1.2%	7,452	1.5%	(80.0%)	633	1.1%	(6.8%)	1,232	0.5%	(13.2%)	-
13 出入国の公正な管理	71,670	9.0%	38,851	7.8%	(54.2%)	2,609	4.6%	(3.6%)	30,210	12.3%	(42.2%)	-
14 法務行政における国際化対応・国際協力	924	0.1%	297	0.1%	(32.2%)	386	0.7%	(41.8%)	240	0.1%	(26.0%)	-
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	24,855	3.1%	4,569	0.9%	(18.4%)	276	0.5%	(1.1%)	20,009	8.1%	(80.5%)	-
官房経費等	60,370	7.6%	54,518	11.0%	(90.3%)	5,560	9.9%	(9.2%)	291	0.1%	(0.5%)	-
合 計	798,625	100.0%	496,345	100.0%	(62.1%)	56,191	100.0%	(7.0%)	246,089	100.0%	(30.8%)	69,708
2. 参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1 基本法制の維持及び整備	987	1.7%	931	1.7%	(94.3%)	56	1.0%	(5.7%)	-	0.0%	(0.0%)
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	688	1.2%	649	1.2%	(94.3%)	39	0.7%	(5.7%)	-	0.0%	(0.0%)
3 法務に関する調査研究	367	0.6%	159	0.3%	(43.5%)	207	3.7%	(56.5%)	-	0.0%	(0.0%)
4 再犯の防止等の推進	149	0.3%	141	0.3%	(94.3%)	8	0.2%	(5.7%)	-	0.0%	(0.0%)
5 検察権の適正迅速な行使	21,665	36.3%	19,830	36.9%	(91.5%)	1,834	33.0%	(8.5%)	-	0.0%	(0.0%)
6 矯正処遇の適正な実施	5,797	9.7%	5,054	9.4%	(87.2%)	743	13.4%	(12.8%)	-	0.0%	(0.0%)
7 更生保護活動の適切な実施	2,529	4.2%	2,405	4.5%	(95.1%)	124	2.2%	(4.9%)	-	0.0%	(0.0%)
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	532	0.9%	513	1.0%	(96.4%)	19	0.3%	(3.6%)	-	0.0%	(0.0%)
10 国民の財産や身分関係の保護	17,088	28.7%	15,444	28.7%	(90.4%)	1,643	29.6%	(9.6%)	-	0.0%	(0.0%)
11 人権の擁護	1,307	2.2%	1,206	2.2%	(92.3%)	101	1.8%	(7.7%)	-	0.0%	(0.0%)
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	3,204	5.4%	2,981	5.5%	(93.0%)	223	4.0%	(7.0%)	-	0.0%	(0.0%)
13 出入国の公正な管理	1,861	3.1%	1,744	3.2%	(93.7%)	117	2.1%	(6.3%)	-	0.0%	(0.0%)
14 法務行政における国際化対応・国際協力	514	0.9%	223	0.4%	(43.5%)	290	5.2%	(56.5%)	-	0.0%	(0.0%)
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	2,633	4.4%	2,483	4.6%	(94.3%)	150	2.7%	(5.7%)	-	0.0%	(0.0%)
その他	1,042	1.7%	751	1.4%	(72.1%)	-	0.0%	(0.0%)	291	100.0%	(97.1%)
合 計	60,370	100.0%	54,518	100.0%	(90.3%)	5,560	100.0%	(9.3%)	291	100.0%	(0.5%)
# 部局別等のコスト内訳総括表

(一般会计)

【本省】

(单位:百万円)

区 分	大臣官房	民事局	刑事局	矯正局	保護局	人權擁護局	訟務局	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	10,088	7,547	4,816	7,000	3,281	1,919	6,181	40,835
Ⅱ ①物にかかるコスト	405	303	193	251	131	77	248	1,611
②庁舎等(滅価償却費)	204	152	97	126	66	38	125	811
Ⅲ 事業コスト	53,357	104	48	118	485	1,275	1,232	56,623
1 基本法制の維持及び整備	-	104	10	-	-	-	-	115
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	33,053	-	-	-	-	-	-	33,053
4 再犯の防止等の推進	315	-	-	-	-	-	-	315
5 検察権の適正迅速な行使	-	-	37	-	-	-	-	37
6 矯正処遇の適正な実施	-	-	-	118	-	-	-	118
7 更生保護活動の適切な実施	-	-	-	-	485	-	-	485
10 国民の財産や身分関係の保護	9	-	-	-	-	-	-	9
11 人権の擁護	-	-	-	-	-	1,275	-	1,275
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	-	-	-	-	-	-	1,232	1,232
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	19,978	-	-	-	-	-	-	19,978
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	64,056	8,108	5,155	7,496	3,965	3,311	7,787	99,881

【地方局·外局等】

(单位:百万円)

区 分	法務総合研究所	公安審査委員会	法務局	検察庁	矯正官署	更生保護官署	出入国在留管理庁	公安調査庁	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	893	42	76,529	112,480	194,827	15,604	40,595	14,260	455,233
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,161	-	5,413	5,991	5,766	663	1,604	528	21,129
②庁舎等(減価償却費)	-	-	3,283	4,735	23,478	17	1,122	1	32,638
Ⅲ 事業コスト	277	22	60,784	10,072	71,690	13,114	30,210	2,514	188,686
3 法務に関する調査研究	37	-	-	-	-	-	-	-	37
5 検察権の適正迅速な行使	-	-	-	10,072	-	-	-	-	10,072
6 矯正処遇の適正な実施	-	-	-	-	71,426	-	-	-	71,426
7 更生保護活動の適切な実施	-	-	-	-	-	13,114	-	-	13,114
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	-	-	-	-	-	-	-	2,487	2,487
9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定	-	22	-	-	-	-	-	-	22
10 国民の財産や身分関係の保護	-	-	58,678	-	-	-	-	-	58,678
11 人権の擁護	-	-	2,105	-	-	-	-	-	2,105
12 国の利害に関係のある争訴の統一的かつ適正な処理	-	-	-	-	-	-	-	-	-
13 出入国の公正な管理	-	-	-	-	-	-	30,210	-	30,210
14 法務行政における国際化対応・国際協力	240	-	-	-	-	-	-	-	240
官房事業費	-	-	-	-	264	-	-	26	291
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	2,332	64	146,009	133,278	295,763	29,401	73,532	17,304	697,688
(特別会計)

区 分	東日本大震災復興特別会計	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	275	275
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	0
②庁舎等(滅価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	779	779
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	606	606
10 国民の財産や身分関係の保護	142	142
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	31	31
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,055	1,055

(单位:百万円)
政策: 1 基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：民事局、刑事局）

1.政策にかかるコスト	1,943	百万円
区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価慣却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,723	1,674	29	19	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	69	-	-	-	7	50	7	34	0
②庁舎等(減価慣却費)	34	-	-	-	-	-	34	-	-
Ⅲ 事業コスト	115	(-)	(-)	(-)	-	108	-	7	-
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	115	(-)	(-)	(-)	-	108	-	7	-
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,943	1,674	29	19	7	158	42	41	0

(单位: 百万円)

区 分	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△29	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	115
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	-	115
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	△29	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	25	-	-	24	0
庁舎等	12,520	12,054	466	-	-
合計	12,545	12,054	466	24	0
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	931
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	56
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	987

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	314

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換、社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4)その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:1 基本法制の維持及び整備

区 分	一般会計	合 計
民事局	刑事局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,566	156	1,723
Ⅱ ①物にかかるコスト	62	6	69
②庁舎等(滅価償却費)	31	3	34
Ⅲ 事業コスト	104	10	115
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	104	10	115
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,766	176	1,943

(单位:百万円)
政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組にかかるコストの状況

1.政策にかかるコスト	34,935	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	1,202	1,168	20	13	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	48	-	-	-	5	-	34	4	23
②庁舎等(減価償却費)	24	-	-	-	-	-	-	24	-
Ⅲ 事業コスト	33,660	(-)	(-)	(-)	17,196	15,860	408	10	183
(1)総合法律支援の充実強化	32,771	(-)	(-)	(-)	16,908	15,860	0	-	1
(2)法曹養成制度の充実	569	(-)	(-)	(-)	-	-	380	10	178
(3)裁判外紛争解決手段の拡充・活性化	8	(-)	(-)	(-)	-	-	7	-	1
(4)法教育の推進	22	(-)	(-)	(-)	-	-	20	-	1
(5)国際仲裁の活性化に向けた基盤整備	288	(-)	(-)	(-)	288	-	-	-	0
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	34,935	1,168	20	13	17,201	15,860	443	39	207

区 分	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	△20	-
②庁舎等(減価慣却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	33,650
(1)総合法律支援の充実強化	-	-	32,771
(2)法曹養成制度の充実	-	-	559
(3)裁判外紛争解決手段の拡充・活性化	-	-	8
(4)法教育の推進	-	-	22
(5)国際仲裁の活性化に向けた基盤整備	-	-	288
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	△20	-

(参考) 自己收入	-	百万円
(单位: 百万円)

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	17	-	17	0	-
庁舎等	8,735	8,409	325	-	-
(1)総合法律支援の充実強化	1,516	-	-	-	-	1,516
(2)法曹養成制度の充実	24	-	-	-	24	-
合計	10,294	8,409	325	17	25	1,516

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位: 百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	649
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	39
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	688

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	3,759

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

社会の複雑・多様化、国際化等がより一層進展する中で、事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・敕済型社会への転換を図り、自由かつ公正な社会を実現していくために、司法制度改革の成果の定着を図り、司法の機能を充実強化する。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4)その他

なし。
政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	1,202	-	1,202
Ⅱ ①物にかかるコスト	48	-	48
②庁舎等(滅価償却費)	24	-	24
Ⅲ 事業コスト	33,053	606	33,660
(1)総合法律支援の充実強化	32,164	606	32,771
(2)法曹養成制度の充実	569	-	569
(3)裁判外紛争解決手段の拡充・活性化	8	-	8
(4)法教育の推進	22	-	22
(5)国際仲裁の活性化に向けた基盤整備	288	-	288
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	34,329	606	34,935

(单位:百万円)
政策:3 法務に関する調査研究にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務総合研究所、担当部局：法務総合研究所）

1.政策にかかるコスト	526	百万円
区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	212	183	16	11	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	276	-	-	-	213	62	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	37	(-)	(-)	(-)	33	4	37
(1)社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画実施と提言	37	(-)	(-)	(-)	33	4	37
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	526	183	16	11	246	66	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合 計	0	0

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	159
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	207
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	367

(单位: 百万円)

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	96

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

内外の社会経済情勢を的確に把握し、時代の要請に適応した基本法制の整備・運用等に資するよう、法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:3 法務に関する調査研究

区 分	一般会計	合 計
法務総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	212	212
Ⅱ ①物にかかるコスト	276	276
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	37	37
(1)社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画 的実施と提言	37	37
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	526	526

(单位:百万円)
政策: 4 再犯の防止等の推進にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房）

1.政策にかかるコスト	570	百万円
区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価慣却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	240	233	4	2	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	9	-	-	-	1	6	0	4	0
②庁舎等(減価慣却費)	4	-	-	-	-	-	4	-	-
Ⅲ 事業コスト	315	(-)	(-)	(-)	265	46	-	3	-
(1)国と地方公共団体が連携した取組の実施	315	(-)	(-)	(-)	265	46	-	3	-
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	570	233	4	2	266	53	5	8	0

(单位: 百万円)

区 分	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△4	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	315
(1)国と地方公共団体が連携した取組の実施	-	315
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	△4	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	3	-	-	3	0
庁舎等	1,747	1,681	65	-	-
合計	1,750	1,681	65	3	0
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	141
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	8
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	149

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	81

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

再犯の防止等の推進に関する法律及び再犯防止推進計画に基づく施策の推進を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4)その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:4 再犯の防止等の推進

区 分	一般会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	240	240
Ⅱ ①物にかかるコスト	9	9
②庁舎等(滅価償却費)	4	4
Ⅲ 事業コスト	315	315
(1)国と地方公共団体が連携した取組の実施	315	315
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	570	570

(单位: 百万円)
政策:5 検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：刑事局、組織：検察庁、担当部局：検察庁）

1.政策にかかるコスト ……116.502	百万円
区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	検察業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	97.224	83.912	7.318	5.994	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	5.139	-	-	-	-	12	4.358	439	366
②庁舎等(減価償却費)	4.028	-	-	-	-	-	-	4.028	-
Ⅲ 事業コスト	10.110	(-)	(-)	(-)	6.071	-	3.783	127	127
(1)適正迅速な検察権の行使	6.071	(-)	(-)	(-)	6.071	-	-	-	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	4.039	(-)	(-)	(-)	-	-	3.783	127	127
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	116.502	83.912	7.318	5.994	6.071	12	8.141	4.595	494

(单位:百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1	△38	-
②庁舎等(滅価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	9,982
(1)適正迅速な検察権の行使	-	-	6,071
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	-	-	3,911
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1	△38	-

(参考) 自己收入	-	百万円