Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 「いつも、一人ぼっちでした。」

りょうよう じょ きょうせいしゅうよう

はらだのがこの原田信子さん

私が7歳の時、父がハンセン病療養所に強制収容され、母も父に付き添って家を出て行きました。

一人家に残っていた私の目の前で、雪が降ったかのように真っ白になるまで自宅を消毒されました。

その光景は脳裏に焼き付いて、トラウマのように今も忘れられません。

その日から、生活はガラリと変わりました。近所の人からは白い目で見られるようになり、学校でも仲間はずれにされました。掃除の時も、同じバケツで雑巾を洗わせてもらえず、「おまえが触るとうつる。」と言われ、雑巾を投げられました。

いつも、一人ぼっちでした。私は、母を早く楽にしてあげたい一心で17歳の時に結婚しました。しかし、夫は、「あんな病気の親からもらってやったのに。」と言って、お酒を飲んではひどい暴力をふるうようになりました。私は、「こんなに辛い目にあうのは父のせいだ。」と、父を恨みました。父は、平成13年、ハンセン病療養所で亡くなりました。

父とは、最後まで、親子らしい関係を作ることはできませんでした。

## 「母との20センチの壁」

おくはるみ

奥晴海さん

4歳の時、私はハンセン病患者であった両親から引き離され、療養所の付属保育所である「龍田寮」に入れられました。小学校2年生の夏には、「龍田寮事件」によって保育所が閉鎖され、親戚の

家に預けられました。学校の長い休みの度、険しい山道をたどってハンセン病療養所に忍び込み、母の部屋で何日も過ごしました。しかしそれは、母が恋しかったからではなく、そこに行けば食べ物があってひもじい思いをしなくて済んだからでした。保育所で母が恐い病気だと教え込まれていた私は、母との間に必ず20センチの壁を作りました。一緒の布団に寝ていても、体を強ばらせて20センチ以上の距離を保っていたのです。母は、らい予防法が廃止された平成8年6月28日に亡くなりました。

ざいご あまみわごうえんとこ みと さいこ ざいご からだ やさ

最後の2か月は奄美和光園に泊まり込んで母を看取りましたが、最後の最後まで母の身体を優しくなでたりさすったりしてやることさえできませんでした。

## 「何が正しいか、自分で考えて。」

みんなくみんなむ

黄光男 さん

私が1歳の時、母がハンセン病を発病しました。ハンセン病療養所への入所について母を説得するため、自治体の職員が頻繁に自宅に来ていたのを覚えています。当初、母は入所を拒んでいましたが、通っていた銭湯から入浴を拒否されたことや自治体の職員から家を消毒されたことをきっかけに、療養所へ入所しました。

私は、母が療養所に入所した日に、育児院へ預けられ、両親の愛情を受けられずに育ちました。1歳の私を手離す時、母は泣き叫んだそうです。私のように、親や子ども、きょうだいと引き離された家族が沢山いました。

国は、この隔離政策とこれを認めたらい予防法を継続し、入所者・社会復帰者やその家族に苦痛や苦難を与え続けたことを謝罪しました。国の政策が常に正しいとは限らないのです。何が正しいかを国民一人一人が自分で考えて行動することが大切だと思います。
# ……ハンセン病をもっと知ろう……

## 国立ハンセン病資料館

全国のハンセン病療養所や国内外の関係機関から収集した資料が数多く展示されています。ハンセン病に関する約30,000冊の図書を収蔵した図書閲覧室もあります。

〒189-0002

東京都東村山市青葉町4-1-13

電話 042-396-2909

URL http://www.hansen-dis.jp/

昔の療養所の暮らしが再現されています

## じゅう かん ぼう し りょう かん 重監房資料館

かつてハンセン病患者の懲罰施設として使われた「特別病室」は、通称「重監房」と呼ばれています。

今は建物の基礎しか残っていませんが、わずかに残された資料や発掘調査の出土遺物等から推定される形を実寸大で部分再現し、その過酷さを体感できるように展示しています。

また、ガイダンス映像や証言ビデオなどの映像が見られるほか、歴史パネルや

貝コピしヒラ でんじ

実物資料を展示したコーナーなどがあります。

〒377-1711

群馬県吾妻郡草津町草津白根464-1533

しゅくしゃく もけい でまえ じっすんだい ふふ さいげん じゅうがんぽう

縮尺1/20の模型(手前)と実寸大で部分再現された重監房

電話 0279-88-1550

URL http://sjpm.hansen-dis.jp/

こくりつかんせんしょうけんきゅうしょ

## 国立感染症研究所ハンセン病研究センター

ハンセン病の基礎研究・臨床研究のほか、ハンセン病の診断や鑑別診断、経過観察などを行っています。また、市民公開に誘座や医療関係の学生や職員対象のハンセン病医学夏期大学講座などを開催して、ハンセン病に関する啓発活動も行っています。

いんだん かんべつしんだん けいかかんさつ

〒189-0002 東京都東村山市青葉町4-2-1 電話 042-391-8211(代表)

URL http://www0.nih.go.jp/niid/lrc/

## ウェブサイト

厚生労働省（ハンセン病に関する情報ページ）

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/hansen/index.html

法務省「ハンセン病への偏見や差別をなくしましょう」

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken80.html

国立ハンセン病療養所(各療養所にリンクしています)

http://www1.mhlw.go.jp/link/link_hosp_12/hosplist/nc.html 国立感染症研究所感染症疫学センター「ハンセン病」 http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/ha/leprosy.html 日井連法務研究財団（ハンセン病事実検証調査事業）

日本ハンセン病学会

http://www.jlf.or.jp/work/hansen.shtml

http://www.hansen-gakkai.jp/

「ハンセン病の向こう側」 発行日／令和2年1月 発行／厚生労働省

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話(03)5253-1111 URL:http://www.mhlw.go.jp/
## 参考资料

1 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
(平成12年法律第147号) 資-2

2 人権教育・啓発に関する基本計画
(平成14年3月15日閣議決定)
(平成23年4月1日一部変更) 資-3

3 令和元年における「人権侵犯事件」の状況について (概要)
資-26

※参考資料掲載アドレス一覧 資-37
# 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律

(平成12年法律第147号)

(目的)

第1条 この法律は，人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり，社会的身分，門地，人種，信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ，人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について，国，地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに，必要な措置を定め，もって人権の擁護に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この法律において，人権教育とは，人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい，人権啓発とは，国民の間に人権尊重の理念を普及させ，及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。

(基本理念)

第3条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は，学校，地域，家庭，職域その他の様々な場を通じて，国民が，その発達段階に応じ，人権尊重の理念に対する理解を深め，これを体得することができるよう，多様な機会の提供，効果的な手法の採用，国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。（国の責務）

第4条 国は，前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり，人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し，及び実施する責務を有する。

(地方公共団体の責務)

第5条 地方公共団体は，基本理念にのっとり，国との連携を図りつつ，その地域の実情を踏まえ，人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し，及び実施する責務を有する。

(国民の責務)

第6条 国民は，人権尊重の精神の涵養に努めるとともに，人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

(基本計画の策定)

第7条 国は，人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。

(年次報告)

第8条 政府は，毎年，国会に，政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。

(財政上の措置)

第9条 国は，人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し，当該施策に係る事業の委託その他の方法により，財政上の措置を講ずることができる。

附則

(施行期日)

第1条 この法律は，公布の日から施行する。ただし，第8条の規定は，この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。

(見直し)

第2条 この法律は, この法律の施行の日から3年以内に, 人権擁護施策推進法 (平成8年法律第120号) 第3条第2項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ, 見直しを行うものとする。

衆議院法務委員会「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案に対する附帯決議」

この法律の施行に伴い，政府は，次の点につき格段の配慮をされたい。

1 人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定に当たっては，行政の中立性に配慮し，地方自治体や人権にかかわる民間団体等関係各方面の意見を十分に踏まえること。

2 前項の基本計画は，「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画等を踏まえ，充実したものにすること。

3 「人権の二十一世紀」実現に向けて，日本における人権政策確立の取組みは，政治の根底・基本に置くべき課題であり，政府・内閣全体での課題として明確にするべきであること。

参議院法務委員会「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案に対する附帯決議」

政府は，「人権の二十一世紀」を実現するため，本法の施行に当たっては，次の諸点について格段の努力をすべきである。

1 人権教育及び人権啓発の推進に関する本法の基本理念並びに国，地方公共団体及び国民の責務について周知徹底を図り，特に公務員による人権侵害のないよう適切な措置を講ずること。

2 人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定に当たっては，地方公共団体や人権にかかわる民間団体等関係各方面の意見を十分に踏まえること。

3 人権教育及び人権啓発に関する基本計画は，「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画等を踏まえ，充実したものにすること。

4 人権政策は，政治の根底・基本に置くべき重要課題であることにかんがみ，内閣全体でその取組に努めること。

右決議する。
# 參考資料2 人権教育・啓発に関する基本計画

第1章 はじめに

人権教育・啓発に関する基本計画（以下「基本計画」という。）は，人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号，同年12月6日公布・施行。以下「人権教育・啓発推進法」という。）第7条の規定に基づき，人権教育及び人権啓発（以下「人権教育・啓発」という。）に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，策定するものである。

我が国では，すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の下で，人権に関する諸制度の整備や人権に関する諸条約への加入など，これまで人権に関する各般の施策が講じられてきたが，今日においても，生命・身体の安全にかかわる事象や，社会的身分，門地，人種，民族，信条，性別，障害等による不当な差別その他の人権侵害がなお存在している。また，我が国社会の国際化，情報化，高齢化等の進展に伴って，人権に関する新たな課題も生じてきている。

すべての人々の人権が尊重され，相互に共存し得る平和で豊かな社会を実現するためには，国民一人一人の人権尊重の精神の涵養を図ることが不可欠であり，そのために行われる人権教育・啓発の重要性については，これをどんなに強調してもし過ぎることはない。政府は，本基本計画に基づき，人権が共存する人権尊重社会の早期実現に向け，人権教育・啓発を総合的かつ計画的に推進していくこととする。

## 1 人権教育・啓発推進法制定までの経緯

人権教育・啓発の推進に関する近時の動きとしては，まず，「人権教育のための国連10年」に関する取組を挙げることができる。すなわち，平成6年（1994年）12月の国連総会において，平成7年（1995年）から平成16年（2004年）までの10年間を「人権教育のための国連10年」とする決議が採択されたことを受けて，政府は，平成7年12月15日の閣議決定により，内閣総理大臣を本部長とする人権教育のための国連10年推進本部を設置し，平成9年7月4日，「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画（以下「国連10年国内行動計画」という。）を策定・公表した。また，平成8年12月には，人権擁護施策推進法

(平成14年3月15日閣議決定)

(平成23年4月1日一部変更)

※第4章2に(12)追加

が5年間の時限立法として制定され（平成8年法律第120号，平成9年3月25日施行），人権教育・啓発に関する施策等を推進すべき国の責務が定められるとともに，これらの施策の総合的な推進に関する基本的事項等について調査審議するため，法務省に人権擁護推進審議会が設置された。同審議会は，法務大臣，文部大臣（現文部科学大臣）及び総務庁長官（現総務大臣）の諮問に基づき，「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項」について，2年余の調査審議を経た後，平成11年7月29日，上記関係各大臣に対し答申を行った。

政府は，これら国連10年国内行動計画や人権擁護推進審議会の答申等を踏まえて，人権教育・啓発を総合的に推進するための諸施策を実施してきたところであるが，そのより一層の推進を図るためには，人権教育・啓発に関する理念や国，地方公共団体，国民の責務を明らかにするとともに，基本計画の策定や年次報告等，所要の措置を法定することが不可欠であるとして，平成12年11月，議員立法により法案が提出され，人権教育・啓発推進法として制定される運びとなった。

## 2 基本計画の策定方針と構成

## (1) 基本計画の策定方針

人権教育・啓発推進法は，基本理念として，「国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は，学校，地域，家庭，職域その他の様々な場を通じて，国民が，その発達段階に応じ，人権尊重の理念に対する理解を深め，これを体得することができるよう，多様な機会の提供，効果的な手法の採用，国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。」（第3条）と規定し，基本計画については，「国は，人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。」（第7条）と規定している。

人権教育・啓発の推進に当たっては，国連10年国内行動計画や人権擁護推進審議会の人権教育・啓発に関する答申などがその拠り所となるが，これまでの人権教育・啓発に関する
## (2) 人権啓発の実施主体

人権擁護事務として人権啓発を担当する国の機関としては，法務省人権擁護局及びその下部機関である法務局及び地方法務局の人権擁護部門のほか，法務大臣が委嘱する民間のボランティアとして人権擁護委員制度が設けられ，これら法務省に置かれた人権擁護機関が一体となって人権啓発活動を行っている。また，法務省以外の関係各府省庁においても，その所掌事務との関連で，人権にかかわる各種の啓発活動を行っているほか，地方公共団体や公益法人，民間団体，企業等においても，人権にかかわる様々な活動が展開されている。

なお，法務省の人権擁護機関については，人権擁護推進審議会の人権救済制度の在り方に関する答申（平成13年5月25日）及び人権擁護委員制度の改革に関する答申（平成13年12月21日）を踏まえ，人権委員会の設置等，新たな制度の構築に向けた検討が進められているところである。

## (3) 人権啓発の現状

## ア 国の人権擁護機関の啓発活動

国は，前記のとおり，関係各府省庁が，その所掌事務との関連で，人権にかかわる各種の啓発活動を行っている。特に，人権擁護事務として人権啓発を担当する法務省の人権擁護機関は，広く一般国民を対象に，人権尊重思想の普及高揚等のために様々な啓発活動を展開している。すなわち，毎年啓発活動の重点目標を定め，人権週間や人権擁護委員の日など節目となる機会をとらえて全国的な取組を展開しているほか，中学生を対象とする人権作文コンテストや小学生を主たる対象とする人権の花運動，イベントの要素を取り入れ明るく楽しい雰囲気の中でより多くの人々に人権問題を考えてもらう人権啓発フェスティバル，各地のイベント等の行事への参加など，年間を通して様々な啓発活動を実施している。具体的な啓発手法としては，人権一般や個別の人権課題に応じて作成する啓発冊子・リーフレット・パンフレット・啓発ポスター等の配布，その時々の社会の人権状況に合わせた講演会・座谈会・討論会・シンポジウム等の開催，映画会・演劇会等の開催，テレビ・ラジオ・有線放送等マスメディアを活用した啓発活動など，多種多様な手法を用いるとともに，それぞれに創意工夫を凝らしている。また，従来，国や多くの地方公共団体が各別に啓発活動を行うことが多く，その間の連携協力が必ずしも十分とは言えなかった状況にかんがみ，人権啓発のより一層効果的な推進を図るとの観点から，都道府県や市町村を含めた多様な啓発主体が連携協力するための横断的なネットワークを形成して，人権啓発活動ネットワーク事業も展開している。さらに，以上の一般的な啓発活動のほか，人権相談や人権侵犯事件の調査・処理の過程を通じて，関係者に人権尊重思想を普及するなどの個別啓発も行っている。

このように，法務省の人権擁護機関は人権啓発に関する様々な活動を展開しているところであるが，昨今，その内容・手法が必ずしも国民の興味・関心・共感を呼び起こすものになっていない，啓発活動の実施に当たってのマスメディアの効果的な活用が十分とは言えない，法務省の人権擁護機関の存在及び活動内容に対する国民の周知度が十分でない，その実施体制や担当職員の専門性も十分でない等の問題点が指摘されている。

## イ 地方公共団体の啓発活動

地方公共団体は，都道府県及び市町村のいずれにおいても，それぞれの地域の実情に応じ，啓発行事の開催，啓発資料等の作成・配布，啓発手法等に関する調査・研究，研修会の開催など様々な啓発活動を行っており，その内容は，まさに地域の実情等に応じて多種多様である。特に，都道府県においては，市町村を包括する広域的な立場や市町村行政を補完する立場から，それぞれの地域の実情に応じ，市町村を先導する事業，市町村では困難な事業，市町村の取組を支援する事業などが展開されている。また，市町村においては，住民に最も身近にあって住民の日常生活に必要な様々な行政を担当する立場から，地域に密着したきめ細かい多様な人権啓発活動が様々な機会を通して展開されている。

## ウ 民間団体，企業の啓発活動

民間団体においても，人権全般あるいは個々の人権課題を対象として，広報，調査・研究，研修等，人権啓発上有意義な様々な取組が行われているほか，国，地方公共団体が主催する講演会，各種イベントへの参加など，人権にかかわる様々な活動を展開しているところであり，今後とも人権啓発の実施主体として重要な一翼を担っていくことが期待される。
に訴えかけることも重要であるが，真に国民の理解や共感を得るためには，これと併せて，具体的な人権課題に即し，国民に親しみやすく分かりやすいテーマや表現を用いるなど，様々な創意工夫が求められる。他方，個別的な視点からのアプローチに当たっては，地域の実情等を踏まえるとともに，人権課題に関して正しく理解し，物事を合理的に判断する精神を身に付けるよう働きかける必要がある。その際，様々な人権課題に関してこれまで取り組まれてきた活動の成果と手法への評価を踏まえる必要がある。

なお，人権教育・啓発の推進に当たって，外来語を安易に使用することは，正しい理解の普及を妨げる場合もあるので，官公庁はこの点に留意して適切に対応することが望ましい。

## (3) 国民の自主性の尊重と教育・啓発における中立性の確保

人権教育・啓発は，国民の一人一人の心の在り方に密接にかかわる問題でもあることから，その自主性を尊重し，押し付けにならないように十分留意する必要がある。そもそも，人権は，基本的に人間は自由であるということから出発するものであって，人権教育・啓発にかかわる活動を行う場合にも，それが国民に対する強制となっては本末転倒であり，真の意味における国民の理解を得ることはできない。国民の間に人権問題や人権教育・啓発の在り方について多種多様な意見があることを踏まえ，異なる意見に対する寛容の精神に立って，自由な意見交換ができる環境づくりに努めることが求められる。

また，人権教育・啓発がその効果を十分に発揮するためには，その内容はもとより，実施の方法等においても，国民から，幅広く理解と共感を得られるものであることが必要である。「人権」を理由に掲げて自らの不当な意見や行為を正当化したり，異論を封じたりする「人権万能主義」とでも言うべき一部の風潮，人権問題を口実とした不当な利益等の要求行為，人権上問題のあるような行為をしたとされる者に対する行き過ぎた追及行為などは，いずれも好ましいものとは言えない。

このような点を踏まえると，人権教育・啓発を担当する行政は，特定の団体等から不当な影響を受けることなく，主体性や中立性を確保することが厳に求められる。人権教育・啓発にかかわる活動の実施に当たっては，政治運動や社会運動との関係を明確に区別し，それらの運動そのものも教育・啓発であるということがないよう，十分に留意しなければならない。

## 第 4 章 人権教育・啓発の推進方策

人権教育・啓発に関しては，国連10年国内行動計画や人権擁護推進審議会の人権教育・啓発に関する答申を踏まえて，関係各府省庁において様々な取組が実施されているところである。それらの取組は，国内外の諸情勢の動向等も踏まえながら，今後とも，積極的かつ着実に推進されるべきものであることは言うまでもない。

そこで，ここでは，第3章に記述した人権教育・啓発の基本的な在り方を踏まえつつ，国連10年国内行動計画に基づく取組の強化及び人権擁護推進審議会の答申で提言された人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進のための諸方策の実施が重要であるとの認識に立って，人権一般の普遍的な視点からの取組，各人権課題に対する取組及び人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等の問題に関して推進すべき施策の方向性を提示するとともに，人権教育・啓発の効果的な推進を図るための体制等について述べることとする。

## 1 人権一般の普遍的な視点からの取組

## (1) 人権教育

人権教育は，生涯学習の視点に立って，幼児期からの発達段階を踏まえ，地域の実情等に応じて，学校教育と社会教育とが相互に連携を図りつつ，これを実施する必要がある。

## 学校教育

学校教育においては，それぞれの学校種の教育目的や目標の実現を目指した教育活動が展開される中で，幼児児童生徒，学生が，社会生活を営む上で必要な知識・技能，態度などを確実に身に付けることを通じて，人権尊重の精神の涵養が図られるようにしていく必要がある。

初等中等教育については，新しい学習指導要領等に基づき，自ら学び，自ら考える力や豊かな人間性等の「生きる力」をはぐくんでいく。さらに，高等教育については，こうした「生きる力」を基盤として，知的，道德的及び応用的能力を展開させていく。

こうした基本的な認識に立って，以下のような施策を推進していく。
第四に，地域社会において人権教育を先頭に立って推進していく指導者の養成及び，その資質の向上を図り，社会教育における指導体制の充実を図っていく。そのために指導者研修会の内容，方法について，体験的・実践的手法を取り入れるなどの創意工夫を図る。

## (2) 人権啓発

人権啓発は，その内容はもとより実施の方法においても，国民から幅広く理解と共感が得られるものであることが肝要であり，人権一般にかかわる取組に関して検討する場合にも，その視点からの配慮が欠かせない。

## ア 内容

啓発の内容に関して言えば，国民の理解と共感を得るという視点から，人権をめぐる今日の社会情勢を踏まえた啓発が重要であり，そのような啓発として，特に以下のものを挙げることができる。

## i 人権に関する基本的な知識の習得

総理府（現内閣府）の世論調査（平成9年実施）の結果によれば，基本的人権が侵すことのできない永久の権利として憲法で保障されていることについての周知度が低下傾向にあるが，この点にも象徴されるように，国民の人権に関する基本的な知識の習得が十分でないことが窺われる。そこで，憲法を始めとした人権にかかわる国内法令や国際条約の周知など，人権に関する基本的な知識の習得を目的とした啓発を推進する必要がある。

## ii 生命の尊さ

近年，小学生などの弱者を被害者とする残忍な事件が頻発し，社会的耳目を集めているが，これらに限らず，いじめや児童虐待，ストーカー行為，電車等の交通機関内におけるトラブルや近隣関係をめぐるトラブルに起因する事件等々，日常生活のあらゆる場面において，ささいなことから簡単に人が殺傷される事件が後を絶たない。その背景として，人の生命を尊重する意識が薄れてきていることが指摘されており，改めて生命の尊さ・大切さや，自己がかけがえのない存在であると同時に他人もかけがえのない存在であること，他人との共生・共感の大切さを真に実感できるような啓発を推進する必要がある。

## iii 個性の尊重

世間体や他人の思惑を過度に気にする一般的な風潮や我が国社会における根強い横並び意識の存在等が，安易な事なかれ主義に流れたり，人々の目を真の問題点から背けさせる要因となっており，そのことにより，各種差別の解消が妨げられている側面がある。そこで，これらの風潮や意識の是正を図ることが重要であるが，そのためには，互いの人権を尊重し合うということの意味が，各人の異なる個性を前提とする価値基準であることを国民に訴えかける啓発を推進する必要がある。

## 方法

啓発の方法に関し，国民の理解と共感を得るという視点から留意すべき主な点としては，以下のものを挙げることができる。

## i 対象者の発達段階に応じた啓発

一般的に言えば，対象者の理解度に合わせて適切な人権啓発を行うことが肝要であり，そのためには，対象者の発達段階に応じて，その対象者の家庭，学校，地域社会，職域などにおける日常生活の経験などを人権尊重の観点から具体的に取り上げ，自分の課題として考えてもらうなど，手法に創意工夫を凝らしていく必要がある。また，対象者の発達段階に応じた手法の選択ということも重要であり，例えば，幼児児童に対する人権啓発としては，「他人の痛みが分かる」，「他人の気持ちを理解し，行動できる」など，他人を思いやる心をはぐくみ，子どもの情操をより豊かにすることを目的として，子どもが人権に関する作文を書くことを通して自らの課題として理解を深めたり，自ら人権に関する標語を考えたりするなどの啓発手法が効果的である。そして，ある程度理解力が備わった青少年期には，ボランティア活動など社会奉仕体験活動等を通じて，高齢者や障害のある人などと直接触れ合い，そうした交流の中で人権感覚を培っていくことが期待される。

## ii 具体的な事例を活用した啓発

人権啓発の効果を高めるためには，具体的な事例を取り上げ，その問題を前提として自由に議論することも，啓発を受ける人の心に迫りやすいという点では効果がある。例えば，人権上大きな社会問題となった事例に関して，人権擁護に当たる機関が，タイミング良く，人権尊重の視点から具体的な呼びかけを行うことなどは，広く国民が人権尊重についての正しい知識・感性を鍊磨する上で，大
支えてきた人々の意識の改革を図るため，国民的広がりを持った広報・啓発活動を積極的に展開する。また，女性の権利に関係の深い国内法令や，女子差別撤廃条約，女性2000年会議の「成果文書」等の国際文書の内容の周知に努める。(全府省庁)

③ 女性に対する偏見や差別意識を解消し，固定的な性別役割分担意識を払拭することを目指して，人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化する。(法務省)

④ 性别に基づく固定的な役割分担意識を是正し，人権尊重を基盤とした男女平等観の形成を促進するため，家庭，学校，地域など社会のあらゆる分野において男女平等を推進する教育・学習の充実を図る。また，女性の生涯にわたる学習機会の充実，社会参画の促進のための施策を充実させる。(文部科学省)

⑤ 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等のため，啓発等を行うとともに，働くことを中心に女性の社会参画を積極的に支援するための事業を「女性と仕事の未来館」において実施する。（厚生労働省，文部科学省）

⑥ 農山漁村の女性が，男性とともに積極的に参画できる社会を実現するため，家庭及び地域社会において農山漁村の女性の地位向上・方針決定への参画促進のための啓発等を実施する。（農林水産省）

⑦ 国の行政機関の策定する広報・出版物等において性にとらわれない表現を促進するとともに，メディアにおける女性の人権の尊重を確保するため，メディアの自主的取組を促しつつ，メディアの特性や技術革新に対応した実効ある対策を進める。（内閣府ほか関係省庁）

⑧ 夫・パートナーからの暴力，性犯罪，売買春，セクシュアル・ハラスメント，ストーカー行為等女性に対するあらゆる暴力を根絶するための基盤整備を行うとともに，暴力の形態に応じた幅広い取組を総合的に推進する。(内閣府)

⑨ 夫・パートナーからの暴力，性犯罪，売買春，ストーカー行為等女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて，厳正な取締りはもとより，被害女性の人権を守る観点から，事情聴取等を被害者の希望に応じた性別の警察官が行えるようになるなど，必要な体制を整備するとともに，事情聴取，相談等に携わる職員の教育訓練を充実する。(警察庁)

⑩ 夫・パートナーからの暴力，性犯罪，売買春，セクシュアル・ハラスメント，ストーカー行為等に関する事案が発生した場合には，人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに，関係者に対し女性の人権の重要性について正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。(法務省)

女性の人権問題の解決を図るため，法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに，平成12年に全国に設置した電話相談「女性の人権ホットライン」を始めとする人権相談体制を充実させる。なお，女性からの人権相談に対しては女性の人権擁護委員や職員が対応するなど相談しやすい体制づくりに努めるほか，必要に応じて関係機関と密接な連携協力を図るものとする。(法務省)

⑫ 我が国が主導的な役割を果たした結果国連婦人開発基金（UNIFEM）内に設置された「女性に対する暴力撤廃のための信託基金」等，女性の人権擁護にかかわる国際的取組に対して協力する。（外務省）

(2) 子ども

子どもの人権の尊重とその心身にわたる福祉の保障及び増進などに関しては，既に日本国憲法を始め，児童福祉法や児童憲章，教育基本法などにおいてその基本原理ないし理念が示され，また，国際的にも児童の権利に関する条約等において権利保障の基準が明らかにされ，「児童の最善の利益」の考慮など各種の権利が宣言されている。

しかし，子どもたちを取り巻く環境は，我が国においても懸念すべき状況にある。例えば，少年非行は，現在，戦後第4の多発期にあり，質的にも凶悪化や粗暴化の傾向が指摘されている。一方で，実親等による子に対する虐待が深刻な様相を呈しているほか，犯罪による被害を受ける少年の数が増加している。児童買春・児童ボルノ，薬物乱用など子どもの健康や福祉を害する犯罪も多発している。さらに，学校をめぐっては，校内暴力やいじめ，不登校等の問題が依然として憂慮すべき状況にある。

このような状況を踏まえ，「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（平成11年法律第52号），「児童虐待の防止等に関する法律」（平成12年法律第82号）。
号）の制定など個別立法による対応も進められている。さらに，家庭や地域社会における子育てや学校における教育の在り方を見直していくと同時に，大人社会における利己的な風潮や，金銭を始めとする物質的な価値を優先する考え方などを問い直していくことが必要である。大人たちが，未来を担う子どもたち一人一人の人格を尊重し，健全に育てていくことの大切さを改めて認識し，自らの責任を果たしていくことが求められている。

こうした認識に立って，子どもの人権に関係の深い様々な国内の法令や国際条約の趣旨に沿って，政府のみならず，地方公共団体，地域社会，学校，家庭，民間企業・団体や情報メディア等，社会全体が一体となって相互に連携を図りながら，子どもの人権の尊重及び保護に向け，以下の取組を積極的に推進することとする。

① 子どもを単に保護・指導の対象としてのみとらえるのではなく，基本的人権の享有主体として最大限に尊重されるような社会の実現を目指して，人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化する。(法務省)

② 学校教育及び社会教育を通じて，憲法及び教育基本法の精神に則り，人権尊重の意識を高める教育の一層の推進に努める。学校教育については，人権教育の充実に向けた指導方法の研究を推進するとともに，幼児児童生徒の人権に十分に配慮し，一人一人を大切にした教育指導や学校運営が行われるように努める。その際，自他の権利を大切にすることとともに，社会の中で果たすべき義務や自己責任についての指導に努めていく。社会教育においては，子どもの人権の重要性について正しい認識と理解を深めるため，公民館等における各種学級・講座等による学習機会の充実に努める。（文部科学省）

③ 学校教育法及び社会教育法の改正（平成13年7月）の趣旨等を踏まえ，子どもの社会性や豊かな人間性をはぐくむ観点から，全小・中・高等学校等において，ボランティア活動など社会奉仕体験活動，自然体験活動等の体験活動を積極的に推進する。（文部科学省）

④ 校内暴力やいじめ，不登校などの問題の解決に向け，スクールカウンセラーの配置など教育相談体制の充実を始めとする取組を推進する。また，問題行動を起こす児童生徒については，暴力やいじめは許されないという指導を徹底し，必要に応じて出席停止制度の適切な運用を図るとともに，学校・教育委員会・関係機関からなるサポートチームを組織して個々の児童生徒の援助に当たるなど，地域ぐるみの支援体制を整備していく。（文部科学省）

⑤ 親に対する家庭教育についての学習機会や情報の提供，子育てに関する相談体制の整備など家庭教育を支援する取組の充実に努める。(文部科学省)

⑥ 児童虐待など，児童の健全育成上重大な問題について，児童相談所，学校，警察等の関係機関が連携を強化し，総合的な取組を推進するとともに，啓発活動を推進する。(厚生労働省，文部科学省，警察庁)

⑦ 児童買春・児童ポルノ，児童売買といった児童の商業的性的搾取の問題が国際社会の共通の課題となっていることから，児童の権利に関する条約の広報等を通じ，積極的にこの問題に対する理解の促進に取り組む。（外務省）

⑧ 犯罪等の被害に遭った少年に対し，カウンセリング等による支援を行うとともに，少年の福祉を害する犯罪の取締りを推進し，被害少年の救出・保護を図る。(警察庁)

⑨ 保育所保育指針における「人権を大切にする心を育てる」ため，この指針を参考として児童の心身の発達，家庭や地域の実情に応じた適切な保育を実施する。また，保育士や子どもにかかわる指導員等に対する人権教育・啓発の推進を図る。(厚生労働省)

⑩児童虐待や体罰等の事案が発生した場合には，人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに，関係者に対し子どもの人権の重要性について正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。(法務省)

⑪ 教職員について，養成・採用・研修を通じ，人権尊重意識を高めるなど資質向上を図るとともに，個に応じたきめ細かな指導が一層可能となるよう，教職員配置の改善を進めていく。教職員による子どもの人権を侵害する行為が行われることのないよう厳しい指導・対応を行う。（文部科学省）

⑫ 子どもの人権問題の解決を図るため，「子どもの人権専門委員」制度を充実・強化するほか，法務局・地方法務局の常設人権相談所
局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに，障害者が利用しやすい人権相談体制を充実させる。なお，相談に当たっては，関係機関と密接な連携協力を図るものとする。(法務省)

⑧ 国連総会で採択された「障害者に関する世界行動計画」の目的実現のためのプロジェクトを積極的に支援するため，「国連障害者基金」に対して協力する。(外務省)

## (5) 同和問題

同和問題は，我が国固有の重大な人権問題であり，その早期解消を図ることは国民的課題でもある。そのため，政府は，これまで各種の取組を展開してきており，特に戦後は，3本の特別立法に基づいて様々な施策を講じてきた。その結果，同和地区の劣悪な生活環境の改善を始めとする物的な基盤整備は着実に成果を上げ，ハード面における一般地区との格差は大きく改善されてきており，物的な環境の劣悪さが差別を再生産するというような状況も改善の方向に進み，差別意識の解消に向けた教育及び啓発も様々な創意工夫の下に推進されてきた。

これらの施策等によって、同和問題に関する国民の差別意識は、「着実に解消に向けて進んでいる」が、「地域により程度の差はあるものの依然として根深く存在している」（平成11年7月29日人権擁護推進審議会答申）ことから、現在でも結婚問題を中心とする差別事象が見られるほか、教育、就職、産業等の面での問題等がある。また、同和問題に対する国民の理解を妨げる「えせ同和行為」も依然として横行しているなど、深刻な状況にある。

地域改善対策特定事業については，平成14年3月の地対財特法の失効に伴いすべて終了し，今後の施策ニーズには，他の地域と同様に，地域の状況や事業の必要性に応じ所要の施策が講じられる。したがって，今後はその中で対応が図られることとなるが，同和問題の解消を図るための人権教育・啓発については，平成8年5月の地域改善対策協議会の意見具申の趣旨に留意し，これまでの同和問題に関する教育・啓発活動の中で積み上げられてきた成果等を踏まえ，同和問題を重要な人権問題の一つとしてとらえ，以下の取組を積極的に推進することとする。

① 同和問題に関する差別意識については,

「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について（平成8年7月26日閣議決定）」に基づき，人権教育・啓発の事業を推進することにより，その解消を図っていく。（文部科学省，法務省）

② 学校、家庭及び地域社会が一体となって進学意欲と学力の向上を促進し、学校教育及び社会教育を通じて同和問題の解決に向けた取組を推進していく。(文部科学省)

③ 同和問題に関する偏見や差別意識を解消し，同和問題の早期解決を目指して，人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化する。(法務省)

④ 雇用主に対して就職の機会均等を確保するための公正な採用選考システムの確立が図られるよう指導・啓発を行う。(厚生労働省)

⑤ 小規模事業者の産業にかかわりの深い業種等に対して，人権尊重の理念を広く普及させ，その理解を深めるための啓発事業を実施する。(経済産業省)

⑥ 都道府県及び全国農林漁業団体が，農林漁業を振興する上で阻害要因となっている同和問題を始めとした広範な人権問題に関する研修会等の教育・啓発活動を，農漁協等関係農林漁業団体の職員を対象に行う。（農林水産省）

⑦ 社会福祉施設である隣保館においては，地域改善対策協議会意見具申（平成8年5月17日）に基づき，周辺地域を含めた地域社会全体の中で，福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして総合的な活動を行い，更なる啓発活動を推進する。また，地域における人権教育を推進するための中核的役割を期待されている社会教育施設である公民館等とも，積極的な連携を図る。（厚生労働省，文部科学省）

⑧ 同和問題解決の阻害要因となっている「えせ同和行為」の排除に向け，啓発等の取組を推進する。（法務省ほか関係省庁）

⑨ 同和問題に関しては，結婚や就職等における差別，差別落書き，インターネットを利用した差別情報の掲載等の問題があるが，そのような事案が発生した場合には，人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに，関係者に対し同和問題に対する正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。(法務省)

⑩ 同和問題に係る人権問題の解決を図るた
め，法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに，同和問題に関し人権侵害を受けたとする者が利用しやすい人権相談体制を充実させる。なお，相談に当たっては，関係機関と密接な連携協力を図るものとする。(法務省)

## (6) アイヌの人々

アイヌの人々は，少なくとも中世末期以降の歴史の中では，当時の「和人」との関係において北海道に先住していた民族であり，現在においてもアイヌ語等を始めとする独自の文化や伝統を有している。しかし，アイヌの人々の民族としての誇りの源泉であるその文化や伝統は，江戸時代の松前藩による支配や，維新後の「北海道開拓」の過程における同化政策などにより，今日では十分な保存，伝承が図られているとは言い難い状況にある。また，アイヌの人々の経済状況や生活環境，教育水準等は，これまでの北海道ウタリ福祉対策の実施等により着実に向上してきてはいるものの，アイヌの人々が居住する地域において，他の人々となお格差があることが認められるほか，結婚や就職等における偏見や差別の問題がある。

このような状況の下，平成7年3月，内閣官房長官の私的諮問機関として「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」が設置され，法制度の在り方を含め今後のウタリ対策の在り方について検討が進められることとなり，同懇談会から提出された報告書の趣旨を踏まえて，平成9年5月，「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」（平成9年法律第52号）が制定された。現在，同法に基づき，アイヌに関する総合的かつ実践的な研究，アイヌ語を含むアイヌ文化の振興及びアイヌの伝統等に関する知識の普及啓発を図るための施策が推進されている。

こうした動向等を踏まえ，国民一般がアイヌの人々の民族としての歴史，文化，伝統及び現状に関する認識と理解を深め，アイヌの人々の人権を尊重するとの観点から，以下の取組を積極的に推進することとする。

① アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統及びアイヌ文化に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を推進する。（文部科学省，国土交通省）

② アイヌの人々に対する偏見や差別意識を解消し，その固有の文化や伝統に対する正しい認識と理解を深め，アイヌの人々の尊厳を尊重する社会の実現を目指して，人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化する。(法務省)

③ 学校教育では，アイヌの人々について，社会科等において取り上げられており，今後とも引き続き基本的人権の尊重の観点に立った教育を推進するため，教職員の研修を推進する。（文部科学省）

④ 各高等教育機関等におけるアイヌ語やアイヌ文化に関する教育研究の推進に配慮する。（文部科学省）

⑤ 生活館において、アイヌの人々の生活の改善向上・啓発等の活動を推進する。(厚生労働省)

⑥ アイヌの人々に関しては，結婚や就職等における差別等の問題があるが，そのような事案が発生した場合には，人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに，関係者に対しアイヌの人々の人権の重要性及びアイヌの文化・伝統に対する正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。(法務省)

⑦ アイヌの人々の人権問題の解決を図るため，法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに，アイヌの人々が利用しやすい人権相談体制を充実させる。なお，相談に当たっては，関係機関と密接な連携協力を図るものとする。(法務省)

## (7) 外国人

近年の国際化時代を反映して，我が国に在留する外国人は年々急増している。日本国憲法は，権利の性質上，日本国民のみを対象としていると解されるものを除き，我が国に在留する外国人についても，等しく基本的人権の享有を保障しているところであり，政府は，外国人の平等の権利と機会の保障，他国の文化・価値観の尊重，外国人との共生に向けた相互理解の増進等に取り組んでいる。

しかし，現実には，我が国の歴史的経緯に由来する在日韓国・朝鮮人等をめぐる問題のほか，外国人に対する就労差別や入居・入店拒否など様々な人権問題が発生している。その背景には，我が国の島国という地理的条件や江戸幕府による長年にわたる鎖国の歴史等に加え，他国の言語，宗教，習慣等への理解不足からくる
外国人に対する偏見や差別意識の存在などが挙げられる。これらの偏見や差別意識は，国際化の著しい進展や人権尊重の精神の国民への定着，様々な人権教育・啓発の実施主体の努力により，外国人に対する理解が進み，着実に改善の方向に向かっていると考えられるが，未だに一部に問題が存在している。

以上のような認識に立ち，外国人に対する偏見や差別意識を解消し，外国人の持つ文化や多様性を受け入れ，国際的視野に立て一人一人の人権が尊重されるために，以下の取組を積極的に推進することとする。

① 外国人に対する偏見や差別意識を解消し，外国人の持つ文化，宗教，生活習慣等における多様性に対して寛容な態度を持ち，これを尊重するなど，国際化時代にふさわしい人権意識を育てることを目指して，人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発活動を充実・強化する。(法務省)

② 学校においては，国際化の著しい進展を踏まえ，各教科，道德，特別活動，総合的な学習の時間といった学校教育活動全体を通じて，広い視野を持ち，異文化を尊重する態度や異なる習慣・文化を持った人々と共に生きていく態度を育成するための教育の充実を図る。また，外国人児童生徒に対して，日本語の指導を始め，適切な支援を行っていく。（文部科学省）

③ 外国人に関しては，就労における差別や入居・入店拒否，在日韓国・朝鮮人児童・生徒への暴力や嫌がらせ等の問題があるが，そのような事案が発生した場合には，人権侵犯事件としての調査・処理や人権相談の対応など当該事案に応じた適切な解決を図るとともに，関係者に対し外国人の人権の重要性について正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施する。(法務省)

④ 外国人の人権問題の解決を図るため，法務局・地方法務局の常設人権相談所において人権相談に積極的に取り組むとともに，通訳を配置した外国人のための人権相談所を開設するなど，人権相談体制を充実させる。なお，相談に当たっては，関係機関と密接な連携協力を図るものとする。(法務省)

## (8) HIV 感染者・ハンセン病患者等

医学的に見て不正確な知識や思いこみによる過度の危機意識の結果，感染症患者に対する偏見や差別意識が生まれ，患者，元患者や家族に対する様々な人権問題が生じている。感染症については，まず，治療及び予防といった医学的な対応が不可欠であることは言うまでもないが，それとともに，患者，元患者や家族に対する偏見や差別意識の解消など，人権に関する配慮も欠かせないところである。

## ア HIV 感染者等

HIV 感染症は，進行性の免疫機能障害を特徴とする疾患であり，HIV によって引き起こされる免疫不全症候群のことを特にエイズ（AIDS）と呼んでいる。エイズは，1981年（昭和56年）にアメリカ合衆国で最初の症例が報告されて以来，その広がりは世界的に深刻な状況にあるが，我が国においても昭和60年3月に最初の患者が発見され，国民の身近な問題として急速にクローズアップされてきた。

エイズ患者やHIV感染者に対しては，正しい知識や理解の不足から，これまで多くの偏見や差別意識を生んできたが，そのことが原因となって，医療現場における診療拒否や無断検診のほか，就職拒否や職場解雇，アパートへの入居拒否・立ち退き要求，公衆浴場への入場拒否など，社会生活の様々な場面で人権問題となって現れている。しかし，HIV感染症は，その感染経路が特定している上，感染力もそれほど強いものでないことから，正しい知識に基づいて通常の日常生活を送る限り，いたずらに感染を恐れる必要はなく，また，近時の医学的知識の蓄積と新しい治療薬の開発等によってエイズの発症を遅らせたり，症状を緩和させたりすることが可能になってきている。

政府としては，基本的人権尊重の観点から，すべての人の生命の尊さや生存することの大切さを広く国民に伝えるとともに，エイズ患者やHIV感染者との共存・共生に関する理解を深める観点から，以下の取組を積極的に推進することとする。

① HIV 感染症等に関する啓発資料の作成・配布，各種の広報活動，世界エイズデーの開催等を通じて，HIV 感染症等についての正しい知識の普及を図ることにより，エイズ患者やHIV 感染者に対する偏見や差別意識を解消し，HIV 感染症及びその感染者等への理解を深めるための啓発活動を推進する。（法務省，厚生労働省）

② 学校教育においては，エイズ教育の推進を
拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くしている。

また，国際連合においては，平成15年（2003年）以来毎年，我が国が提出している北朝鮮人権状況決議が採択され，北朝鮮に対し，拉致被害者の即時帰国を含めた拉致問題の早急な解決を強く要求している。

我が国では，平成17年（2005年）の国連総会決議を踏まえ，平成18年（2006年）6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（平成18年法律第96号）が制定された。この法律は，国や地方公共団体の責務として，拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題（以下「拉致問題等」という。）に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとし，また，12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定め，国及び地方公共団体が，国民の間に広く拉致問題等についての関心と認識を深めるという同週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとしている。拉致問題等の解決には，幅広い国民各層及び国際社会の理解と支持が不可欠であり，その関心と認識を深めることが求められている。

以上を踏まえ，以下の取組を積極的に推進することとする。

① 国民の間に広く拉致問題等についての関心と認識を深めるため，北朝鮮人権侵害問題啓発週間にふさわしい事業を実施する。（全府省庁）

② 拉致問題等についての正しい知識の普及を図り，国民の関心と認識を深めるため，啓発資料の作成・配布，各種の広報活動を実施する。（内閣官房，法務省）

③ 拉致問題等に対する国民各層の理解を深めるため，地方公共団体及び民間団体と協力しつつ，啓発行事を実施する。（内閣官房，総務省，法務省）

④ 学校教育においては，児童生徒の発達段階等に応じて，拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進する。（文部科学省）

⑤ 諸外国に対し広く拉致問題等についての関心と認識を深めるための取組を実施する。（内閣官房，外務省）

## (13) その他

以上の類型に該当しない人権問題，例えば，同性愛者への差別といった性的指向に係る問題や新たに生起する人権問題など，その他の課題についても，それぞれの問題状況に応じて，その解決に資する施策の検討を行う。

## 3 人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等

人権教育・啓発の推進に当たっては，人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等の取組が不可欠である。

国連10年国内行動計画においては，人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者として，検察職員，矯正施設・更生保護関係職員等，入国管理関係職員，教員・社会教育関係職員，医療関係者，福祉関係職員，海上保安官，労働行政関係職員，消防職員，警察職員，自衛官，公務員，マスメディア関係者の13の業種に従事する者を掲げ，これらの者に対する研修等における人権教育・啓発の充実に努めるものとしている。これを受けて関係各府省庁では，それぞれ所要の取組が実施されているところであるが，このような関係各府省庁の取組は今後とも充実させる方向で積極的に推進する必要がある。その際，例えば，研修プログラムや研修教材の充実を図ることなどが望まれる。

また，議会関係者や裁判官等についても，立法府及び司法府において同様の取組があれば，行政府としての役割を踏まえつつも，情報の提供や講師の紹介等可能な限りの協力に努めるものとする。

## 4 総合的かつ効果的な推進体制等

## (1) 実施主体の強化及び周知度の向上

人権教育・啓発を効果的に推進するためには，人権教育・啓発の実施主体の体制を質・量の両面にわたって充実・強化していく必要がある。特に，各地域に密着した効果的な人権啓発を行うためには，現在，全国に約14,000名配置されている人権擁護委員の活用が有効かつ不可欠であるが，その際，適正な人材の確保・配置などにも配慮し，その基盤整備を図る必要がある。

また，法務省の人権擁護機関を始めとする実施主体に関する国民一般の認識は，世論調査の結果等によれば，十分とは言えない。一般に，実施主体の組織及び活動について啓発対象者が十分な認識を持っていればいるほど，啓発効果も大きなものを期待することができることから，各実施主体は，広報用のパンフレットを作