Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
く国民に対して自然な形で人権問題について興味を持ってもらう手法が有意義である。そのような手法の一つとして，現在でも，例えば，人権標語，人権ポスター図案の作成等について一般国民からの募集方式を導入し，優秀作品に対して表彰を行うとともに，優秀作品の積極的な活用に努めているところであるが，今後とも，創意工夫を凝らしながら，積極的に推進する必要がある。

## (8) インターネット等IT関連技術の活用

近年，情報伝達の媒体としてのインターネットは長足の進歩を遂げ，更に急速な発展を続けている。そこで，高度情報化時代におけるインターネットの特性を活用して，広く国民に対して，多種多様の人権関係情報（例えば，条約，法律，答申，条例，各種啓発資料（冊子，リーフレット，ポスター，ビデオ等））を提供するとともに，基本的人権の尊重の理念を普及高揚させるための人権啓発活動（例えば，世界人権宣言の内容紹介，各種人権問題の現況及びそれらに対する取組の実態の紹介，その他人権週間行事など各種イベントの紹介等）を推進する。

また，人権教育・啓発に関する情報に対して，多くの人々が容易に接し，活用することができるよう，人権教育・啓発の実施主体によるホームページの開設，掲載内容の充実，リンク集の開発，情報端末の効果的な利用なども望まれる。

## 第 5 章 計画の推進

## 1 推進体制

政府は，人権教育・啓発の総合的かつ計画的な推進を図るため，法務省及び文部科学省を中心とする関係各府省庁の緊密な連携の下に本基本計画を推進する。その具体的な推進に当たっては，「人権教育・啓発中央省庁連絡協議会」を始めとする各種の連携のための場を有効に活用するものとする。

関係各府省庁は，本基本計画の趣旨を十分に踏まえて，その所掌に属する施策に関する実施体制の整備・充実を図るなど，その着実かつ効果的な実施を図る。

## 2 地方公共団体等との連携・協力

人権教育・啓発の推進については，地方公共団体や公益法人，民間団体，企業等の果たす役割が極めて大きい。これらの団体等が，それぞれの分野及び立場において，必要に応じて有機的な連携を保ちながら，本基本計画の趣旨に沿った自主的な取組を展開することを期待するとともに，本基本計画の実施に当たっては，これらの団体等の取組や意見にも配慮する必要がある。

また，地方公共団体に対する財政支援については，「国は，人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し，当該施策に係る事業の委託その他の方法により，財政上の措置を講ずることができる。」（人権教育・啓発推進法第9条）との趣旨を踏まえ，適切に対応していく。

さらに，国際的な潮流を十分に踏まえ，人権の分野における国際的取組に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。

## 3 計画のフォローアップ及び見直し

人権教育・啓発に関する国会への年次報告書（白書）の作成・公表等を通じて，前年度の人権教育・啓発に関する施策の実施状況を点検し，その結果を以後の施策に適正に反映させるなど，基本計画のフォローアップに努めるものとする。

また，我が国の人権をめぐる諸状況や人権教育・啓発の現状及び国民の意識等について把握するよう努めるとともに，国内の社会経済情勢の変化や国際的潮流の動向等に適切に対応するため，必要に応じて本基本計画の見直しを行う。
# 令和元年における「人権侵犯事件」の状況について（概要） ～法務省の人権擁護機関の取組～

法務省の人権擁護機関（以下「人権擁護機関」という。）は，人権侵犯事件調査処理規程（平成16年法務省訓令第2号。以下「処理規程」という。）に基づき，人権を侵害されたという方からの申告等を端緒に，その被害の救済及び予防に努めている。

令和元年（暦年）における取組状況は，以下のとおりである。

○新規救済手続開始件数 15,420件

○处理件数 15,404 件

【新規救済手続開始件数からみた特徴】

① インターネット上の人権侵害情報に関する事件数が，平成29年に次いで過去2番目に多い件数（1,985件）を記録

② セクシュアル・ハラスメントに関する事件数が445件で, 前年に引き続き増加 (対前年比8.5%増加)

## 1 人権侵犯事件数（新規救済手続開始件数・処理件数）の動向

(1) 新規救済手続開始件数（図1）

新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は1万5,420件であり，前年から3,643件減少した。

(内訳)

◆ 公務員等の職務執行に関する人権侵犯事件数が4,483件

☑ 私人等に関する人権侵犯事件数が1万937件

## (2) 处理件数（图2）

処理した人権侵犯事件数は1万5,404件であり，前年から3,532件減少した。

(内訳)

◆ 公務員等の職務執行に関する人権侵犯事件数が4,512件

☑ 私人等に関する人権侵犯事件数が1万892件

処理内訳別にみると,「援助」 $ ^{注1} $ が1万3,823件（全処理件数の89.7%）で最も多く,次いで「要請」 $ ^{注2} $ が508件（同3.3%），「説示」 $ ^{注3} $ が99件（同0.6%），「調整」 $ ^{注4} $ が41件（同0.3%）となっている。

このほか,「措置猶予」 $ ^{注5} $ が17件（同0.1%），「侵犯事実不存在」が5件（同0.03%），「侵犯事実不明確」が694件（同4.5%），「啓発」 $ ^{注6} $ を行ったものが34件（同0.2%）ある $ ^{注7} $ 。
（注1）法律上の助言を行ったり，関係行政機関や関係ある公私の団体等を紹介したりすること。

（注2）被害の救済又は予防について実効的な対応ができる者に対し必要な措置を執るよう求めること。

（注3）相手方の反省を促し善処を求めるため事理を説き示すこと。

（注 $ ^{4} $ ）当事者間の関係調整を行うこと。

（注5）事案の軽重や反省の程度，懲戒の有無等を考慮して措置を講じないこと。

（注6）事件の関係者や地域社会に対し，人権尊重に対する理解を深めるための働きかけを行うこと。

（注7）事件は1件で複数の措置を講ずる場合等があるため，処理件数と処理内訳の合計件数は必ずしも一致しない。

## (3) 特别事件

新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数のうち，特別事件（処理規程第22条に規定されている重大な人権侵犯事件）の件数は1,598件で，前年から17件増加した。

【図1】人権侵犯事件の新規開始件数の推移

【図2】人権侵犯事件の処理件数の推移

## 2 人権侵犯事件の類型別新規救済手続開始件数の動向

## (1) 学校におけるいじめ事案（図3,4）

学校におけるいじめ事案は2,944件で，前年から11件減少したものの，全事件数の
19.1％を占めており，最も高い割合となった。

## (2) 暴行・虐待事案（図3，5）

暴行・虐待事案は2,298件で，全事件数の14.9％を占めている。

このうち，児童虐待事案の割合が18.0%（413件）を占めている。

## (3) プライバシー関係事案（図3,6）

プライバシー関係事案は2,197件で，全事件数の14.2%を占めている。

このうち、インターネットによる事案の割合が74.0%（1,625件）を占めている。

## (4) 労働権関係事案（図3，7）

労働権関係事案は1,836件で，全事件数の11.9％を占めている。

このうち，パワー・ハラスメントに関する事案の割合が70.1%（1,287件）を占めている。

## (5) 住居・生活の安全関係事案（図3,8）

住居・生活の安全関係事案は1,828件で，全事件数の11.9％を占めている。

このうち, 相隣間における騒音等の相隣関係から生じる事案の割合が48.4%（884件）を占めている。

## (6) 強制・強要事案（図3，9）

強制・強要事案は1,647件で，全事件数の10.7％を占めている。

このうち，セクシュアル・ハラスメントに関する事案の割合が27.0%（445件，対前年比8.5%増加）を占めており，前年に引き続き増加した。

## (7) 教育職員関係事案（図3，10）

教育職員関係事案は983件で，全事件数の6.4％を占めている。

このうち，体罰事案の割合が14.3%（141件）を占めている。

## (8) 差别待遇事案（图 3，11）

差別待遇事案は636件で，全事件数の4.1％を占めている。

内訳では，部落差別（同和問題）に関するものが221件，障害者に関するものが163件，外国人に関する事案が72件，高齢者に関する事案が32件，HIV感染者等に関する事案が16件となっている。

このほか，性的指向に関する事案が6件，性自認に関する事案が6件ある。
【図3】人権侵犯事件の種類別構成比の比較

【図4】学校におけるいじめ事案の推移

【図5】暴行・虐待事案の推移
【図6】プライバシー関係事案の推移

【図7】労働権関係事案の推移

【図8】住居・生活の安全関係事案の推移
【図9】強制・強要事案の推移

【図10】教育職員関係事案の推移

【図11】差別待遇事案の推移
## 3 その他特徴的な新規救済手続開始件数の動向

インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件 (図12) は1,985件 (対前年比3.9% 増加) で，平成29年に次いで過去2番目に多い件数 $ ^{注8} $ を記録した。

（注8）インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は，統計報告要領で定められた区分とは異なる区分で件数を集計している。

【図12】インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件の推移

## 4 令和元年中に法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例（学校におけるいじめ事案）

## 事例 1 特別支援学校におけるいじめへの不適切な対応

特別支援学校に通う中学生が，他の生徒らから，必要以上に凝視されたり，つきまとわれたりするなどの嫌がらせ行為を継続して受けたことにより，不登校になったとして，被害者の親から法務局に相談がされた事案である。

法務局の調査の過程において，いじめについての認識が親と学校側とで相違することがうかがわれたため，法務局は，被害者の親及び学校側に対し，被害者の現在の状況，被害者に対する学校側の対応について，話合いの場を設けることを提案した。

話合いの場は，法務局担当者も同席して行われ，学校側は，被害者の担任教師に対し，被害者の気持ちに寄り添った対応をするよう指導するとともに，学校全体で再発防止に取り組む旨を約束し，両者の間に信頼関係を構築することができた。(措置：「調整》）

## 事例2 中学校におけるいじめ

学校で開催された人権教室により人権相談窓口を知った中学生から，友人が転校先でいじめを受けて自殺を考えているとして，インターネット人権相談受付窓口に相談がされた事案である。

緊急性が高い事案であると判断した法務局は，直ちに被害者の転校先の中学校に連絡を取り，被害者の状況を確認するとともに，情報提供を行い，被害者に対する見守り等，必要な対応を要請した。法務局はその後も被害者の状況把握に努めていたところ，被害者が精神的に安定し，自殺をする兆候がみられないことが確認できた。(措置：「援助）
(暴行·虐待事案)

## 事例 3 母親による子に対する虐待

小学生から，母親から食事を満足に与えられない，長時間ベランダに締め出されるなどの虐待を受けているとして，「子どもの人権ＳＯＳミニレター」が送付された事案である。

緊急性が高い事案であると判断した法務局は，直ちに小学校と児童相談所に連絡を取り，被害者の状況を聴取するとともに，情報提供を行い，必要な対応を要請した。その後，児童相談所は被害者を一時保護するに至った。

後日，一時保護された被害者の状況を児童相談所に確認したところ，健康状態は良好であり，法務局からの被害者に対するミニレターの返信について「励まされた気がする。」と述べている旨を確認することができた。（措置：「援助」）

## 事例 4 母親による子に対する虐待

中学生から，母親から殴る，蹴る，刃物を突きつけられるなどの虐待を受けているとして，インターネット人権相談窓口に相談があった事案である。

緊急性が高い事案であると判断した法務局は，直ちに中学校及び児童相談所に連絡を取り，被害者の状況を確認するとともに，中学校を通じて被害者と面会し，被害状況を確認したところ，より深刻な状況にあることが認められた。そのため，児童相談所に対応を引き継ぐとともに，関係機関において情報を共有する体制を構築した。

法務局は，児童相談所への引継後も，被害者にメールを送り，継続して被害者の状況を把握することに努めていたところ，関係機関からの働きかけや，父を交えて家族内で話し合いをしたこと等により，母の暴力がなくなり，家庭環境が改善したことが確認できた。また，今後も，関係機関において，被害者の見守りを続けていくことを確認した。(措置：「援助）

## 事例 5 父親による子に対する性的虐待

中学生から, 父親から性的虐待を受けているとして, 「子どもの人権 S O S ミニレター」が送付された事案である。

緊急性が高い事案であると判断した法務局は, 直ちに中学校及び児童相談所に連絡し, その後の方針について協議するとともに, 学校において, 児童相談所担当者とともに被害者との面談を行うこととした。法務局がミニレターを受領した2日後, 被害者は児童相談所に一時保護されるに至った。

その後，被害者の両親が離婚し，被害者は母親と共に転居して生活していることや，学校，犯罪被害者支援センターなどの関係機関から適切な支援を受ける体制が構築されていることが確認された。（措置：「援助》）
## (強制・強要関係)

## 事例6 私立幼稚園園長の教諭に対する行き過ぎた指導

私立幼稚園の教諭から, 園長から業務時間外にもかかわらず, 業務連絡の L I N E メッセージを頻繁に送られる等のパワーハラスメントを受けている旨の申告がされた事案である。

法務局が調査した結果，園長が被害者に対し，業務時間外にもかかわらず，頻繁に緊急性のない業務連絡のLINEメッセージを送ったり，業務上の指導を行う際に，被害者を萎縮させる叱責や人格を否定する発言をたびたび行ったりした事実が認められた。そこで，法務局から園長に対し，今後，同様の行為を行わないよう説示した。（措置：「説示」）

## 事例7 職場の上司による部下に対するセクシュアル・ハラスメント

職場の上司から，職場の新年会の帰りに，性的発言を繰り返すセクシュアル・ハラスメントを受けたとして，法務局に相談がされた事案である。

法務局が調査した結果，上司は，被害者に対し，本件行為について謝罪はしたものの，セクシュアル・ハラスメントに対する認識が不足していることが認められた。

そこで，法務局は，上司に対し，本件発言が被害者個人の尊厳を傷つけるとともに，就業環境を害する行為であり，今後，同様の行為を繰り返すことのないよう説示した。(措置：「説示」)

## （教育職員関係事案）

## 事例8 中学校教諭による体罰

中学校教諭が体罰を行っている旨の「子どもの人権 S O S ミニレター」が複数の生徒から法務局に送付された事案である。

法務局が調査した結果，当該教諭が，複数回にわたり，忘れ物をするなどした生徒に対し，授業中に椅子の上で一定の時間，正座をさせた事実が認められた。

そこで，法務局は，教諭に対して，当該行為は教育上の指導の限度を超える体罰に該当するものであり，その不当性を認識し，今後，二度と体罰を行わないよう説示するとともに，校長に対して，職員に対する指導をより一層徹底するよう要請した。（措置：「説示」「要請》）

## （差别待遇事案）

## 事例 9 映画館における障害者に対する不適切な対応

障害者から, 映画館において障害者割引チケットを購入して入場しようとしたところ, 従業員から, 周囲に多くの来館者がいる中で, 障害者手帳の提示を求められたとして, 法務局に相談がされた事案である。
法務局の調査において，同映画館の支配人は，対象者を誰も見ていない場所に案内して確認することはできない旨述べたが，法務局から，入場ゲート以外の窓口において確認することなどの対応を提案したところ，支配人はこれを了承した。

法務局は，被害者に対し，同映画館の対応について伝えたところ，被害者の理解が得られた。(措置：「調整」)

## 事例10 外国人に対する公園利用の妨害行為

公園で遊んでいた外国人の子どもが，近隣住民から英語で「うるさい（Noisy!）」，「帰れ（Go home!）」などと言われ，公園の利用を妨害されたとして，母親から法務局に相談がされた事案である。

法務局が調査した結果，近隣住民は外国人を差別する意識はないものの，騒音及び夜の公園利用についての配慮を望んでおり，被害者にその真意を伝えてほしいとの意向が示された。

そこで，法務局は，被害者に対してその真意を伝えたところ，被害者は理解を示し，近隣住民も，法務局の対応に納得し，安心した旨及び感謝の意が示された。(措置：「調整」)

## 事例11 インターネット上における同和地区の摘示

特定のウェブサイト上に，差別解消目的を標榜し，紀行文の体裁を取りつつ，特定の地域の風景や建造物の写真とともに，地名を記載し，当該地域が同和地区であるなどと指摘する記事が掲載されているとして，法務局に情報提供がされた事案である。

法務局が調査した結果，当該記事は，個人のプライバシー，名誉，不当に差別されない法的利益等を侵害するおそれが高く，人権擁護上問題があると認められたため，法務局から当該記事を掲載した者に対して，当該情報を摘示することの不当性を認識し，十分自戒するとともに，人権尊重の理念について正しい理解を深め，今後，二度と同様の行為を行うことのないよう説示した。(措置：「説示》）

## (住居・生活の安全関係事案)

## 事例12 地縁団体の役員らによる嫌がらせ

地縁団体の役員らが，その総会において，出席者に対して被害者を誹誇・中傷する文書を配布したり，被害者に会議資料を配布せず，また，意見を述べようと挙手した被害者を無視したりするなど，役員らから嫌がらせを受けたとして，被害者から法務局に相談がされた事案である。

法務局が調査した結果，当事者間の紛争は，当該地縁団体を運営するための規約が発端となっているものと認められたことから，法務局が仲介して，双方の話合いの場を設けたところ，当事者間の対立が解消され，紛争の解決に至った。（措置：「調整》）
5 「人権侵犯事件」統計資料（令和元年）

件名	総数	旧受	計	申告	人権権	開發行	儀理
參考資料掲載アドレス一覧

参考資料	アドレス
人権教育・啓発に関する基本計画(平成14年3月15日閣議決定(策定),平成23年4月1日閣議決定(一部変更))	http://www.moj.go.jp/JINKEN/JINKEN83/jinken83.html
「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画(平成9年7月4日人権教育のための国連10年推進本部)	https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinken/kettei/970704keikaku.html
世界人権宣言(昭和23年12月10日第3回国際連合総会採択)	https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/
「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」(平成11年7月29日人権擁護推進審議会答申)	http://www.moj.go.jp/shingil/shingi_990729-2.html
(公財)人権教育啓発推進センター	http://www.jinken.or.jp/
人権啓発活動ネットワーク協議会	http://www.moj.go.jp/jinkennet/
都道府県人権擁護委員連合会一覧表	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken125.html
人権擁護委員協議会一覧表	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken126.html
常設人権相談所(みんなの人権110番)	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
女性の人権ホットライン	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html
配偶者暴力相談支援センター	http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html
都道府県労働局所在地	https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
子どもの人権110番	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
全国児童相談所一覧	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo_kosodate/zisouichiran.html
外国人のための人権相談	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html
インターネット人権相談受付窓口	https://www.jinken.go.jp/
平成31年及び令和元年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00006.html
独立行政法人国際交流基金(以下「基金」という。)の中期目標を達成するための計画(以下「中期計画」という。)に基づき、令和3年度における業務運営に関する計画を、以下のとおり定める。

なお、令和3年度においても、全世界に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、国を越えた人の移動や大人数の集まる催し等への制約が引き続き発生することが見込まれるため、各国における状況の推移を慎重に注視しつつ、事業実施に当たっては安全対策に十分な配慮を行うとともに、必要に応じてオンラインの活用等の代替的な措置や取組を採用する等、工夫を凝らした業務運営を行う。

## 1 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

## (1) 分野別事業方針等による事業の実施

## ア 文化芸術交流事業の推進及び支援

文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する事業、また、文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築するための、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業型事業を、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下のように実施する。事業実施に当たっては、特に対日関心層の拡大に留意し、文化・芸術の各分野の事業を通じて海外における効果的かつ効率的な対日関心の喚起、対日理解の促進を図る。

なお、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策(令和元年 12 月 5 日閣議決定)」の一環として、令和元年度補正予算(第 1 号)により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業に活用する。

## ・公演等の実施又は支援

日本文化諸分野の専門家や芸術家による舞台公演等を実施又は支援する。『日本祭り』開催」支援事業では、海外における日本祭り等の日本関連イベントにおいてハイライトとなり得る日本文化紹介事業を実施する。「主催公演」事業では、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意し、両事業において1公演あたりの平均来場者数500人を達成することを目標とする。コロナ禍の状況等に応じ、オンラインを活用した日本の舞台芸術の紹介や舞台公演国際共同制作事業を推進する。また、海外において公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の文化芸術事業を実施する目的で渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対する支援を行う。

## ・展覧会の実施又は支援

日本文化諸分野の専門家や芸術家による展覧会を実施又は支援する。海外における日本美術・文化に関する展覧会、展覧会セットの制作及びその諸外国への巡回、海外で開かれる国際展への日本側主催者としての参加等の諸事業を実施する。コロナ禍
の状況等に応じ、オンラインを活用した日本の美術等の紹介を推進する。また、我が国の美術や文化を紹介する展覧会を実施する海外の美術館・博物館や、日本美術コレクションを有し、その有効活用のための基盤整備を必要とする欧米の美術館・博物館に対する支援を実施する。

## ・日本関連図書の海外紹介の実施又は支援

日本文学をはじめとする日本の図書の海外への紹介を推進する。日本語図書の外国語翻訳・出版を行う海外の出版社に対する支援を実施する。

## ・人物交流、情報発信等の実施又は支援

日本と海外の芸術家、学芸員等の専門家の交流、及び日本の文化芸術に関する情報の世界に向けた発信をコロナ禍の状況等に応じ、オンラインも活用して実施し、公演、展示、出版等の事業企画につなげる。また、相手国の文化振興や文化交流の基盤整備等に資する国際貢献事業を実施又は支援する。

## ・海外日本映画上映会の実施及び支援

海外において映画フィルム及びDVD・ブルーレイ等のデジタル素材を用いて、日本映画上映会を実施する。日本映画上映会の実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意し、主催事業については、1プロジェクトあたりの平均来場者数1,600人の達成を目標とする。コロナ禍の状況等に応じ、オンラインを活用した日本映画の紹介を推進する。

また、諸外国において日本映画を上映する映画祭・映画専門文化機関等を支援する。

・放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施

商業ベースでは我が国の放送コンテンツの放送が進まない国・地域(南アジア、大洋州、中南米、中東、東欧、アフリカ等)へ我が国のテレビ番組を提供し、それらの国・地域において我が国のテレビ番組を放送し、対日理解、日本理解の増進を図る。計54か国以上、のべ400番組以上の放送達成を目標とする。

## ・日中交流センター事業

未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年交流・市民交流の実現を目的として、中国の地方都市において市民が我が国の最新情報や日本人と接することのできる「ふれあいの場」の運営、日中両国の高校生が共通課題等で対話する対話・協働事業、両国の大学生が共同で交流イベントを企画・実施する大学生交流事業等を実施する。「ふれあいの場」事業をはじめとした上記事業の実施を通じ、日中両国からの参加者の相互理解の促進を目指す。

## イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備

海外における日本語教育については、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備を中心に据える。事業の実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を作成し、事業の効果的・効率的な実施に努める。

なお、平成30年度補正予算(第2号)により追加的に措置された運営費交付金につい
ては、「経済財政運営と改革の基本方針 2018(平成 30 年 6 月 15 日閣議決定)」の「4. 新たな外国人材の受入れ」(以下「新たな外国人材の受入れ」という。)を踏まえて措置されたことを受け、出入国管理及び難民認定法(平成 30 年法律第 102 号)の定める特定技能1号の在留資格により受入れを行う外国人材の日本語能力を判定するためにも利用できるテスト(「国際交流基金日本語基礎テスト」)の開発及び実施と、日本語能力を有する有為な外国人材の安定的な確保のために必要な海外における日本語学習基盤の整備のために活用する。

また、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策(令和元年12月5日閣議決定)」の一環として、令和元年度補正予算(第1号)により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業及び海外日本語教育事業に活用する。

## (ア)海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、主に次の事業を行う。

## ・日本語専門家の海外派遣

各国・地域における日本語教育の維持・発展に不可欠な、日本語教育機関や教師に対する助言、教育カリキュラム策定や教材開発への協力等を行うため、日本語専門家を長期又は短期で海外に派遣する。派遣事業実施に当たっては、派遣する日本語専門家の確保が困難になっている状況を踏まえ、日本国内の教育関係機関との連携を深める。

## ・各国日本語教師を対象にした研修の実施

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外、または必要に応じてオンラインも活用して実施する。令和3年度は、日本語教師研修参加者数の目標を11,311人以上とする。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。

## ・日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。令和3年度は、日本語教育機関支援(助成)事業により、81か国以上の国において計226件以上の助成を実施することを目標とする。

## ・日本語教育・学習の奨励

各国・地域の行政機関や教育機関に対し、日本語教育の新たな開始や継続実施を促すため、我が国への招へいを含め政策決定者・教育関係者への不断の働きかけを行う。また、各国・地域の日本語教育の振興を図るため、学習者研修等の学習奨励を行う。

## ・EPA に基づく訪日前日本語研修の実施
インドネシア及びフィリピンとの政府間取り決めに即し、両国からの看護師・介護福祉士の受入れを促進するため、候補者に対する訪日前の日本語研修を各国で行う。

また、上記の事業を現地ニーズを汲み取りながら迅速かつ柔軟に展開していくために、22 か所の基金海外事務所において 202 件以上の主催事業、336 件以上の助成事業の実施を目指す。

## (イ)海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

より一層の日本語普及のためには、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実が重要になる。また、「新たな外国人材の受入れ」における政策的要請にも応える必要がある。これらを踏まえ、主に次の事業を行う。

## ・日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

基金が、「ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)」の考え方を基礎に作成した「JF 日本語教育スタンダード」が日本国内外の教育関係者により活用されるよう、日本語教材「まるごと」の利用促進に努めるとともに、モデル講座やインターネットを活用した情報発信と素材提供を行う。令和3年度は、日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトへのアクセス数の目標を24,190,680件以上とする。また、日本語教材「まるごと」の販売部数を50,000部以上とするため、広報等を実施し利用を促進する。

## ・日本語能力評価のための試験の実施

日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。

日本語能力試験については、新型コロナウイルス感染症の状況及び規制の状況等を踏まえ、受験者及び現地試験実施関係者に対する感染防止対策を確実に施した上で、65 か国・地域、211 都市以上で実施することを目標とする。海外受験者数の目標については、年間 360,000 人以上とする。

また、同感染症による試験中止に伴う受験料収入減、感染防止対策経費の増加等を受け、受験料設定を見直す等して、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、現地収支余剰金の基金への還元の促進に努める。

国際交流基金日本語基礎テストについては、開発・実施のほか、試験内容を踏まえた学習カリキュラムの提供等を進める。また、試験の実施に当たっては、収入の拡大を図るため、必要な範囲において受験者の増加に向けた広報の強化及び試験の普及等に取り組む。

## ・海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育・学習調査を行い、その結果についてはウェブサイト等を通じて情報を広く提供する。

## ・e ラーニングの開発・運営

日本語学習によりアクセスしやすくなるよう、日本語を学ぶことのできる日本語学習 e ラーニングコースや教材を開発・提供する。コロナ禍の状況等も踏まえ、コースの運
営に当たっては、コンテンツの更なる充実化や多言語対応などを図り、登録者数増加を目指し、令和3年度は、eラーニング登録者数の目標を280,000人とする。

## ウ 海外日本研究・知的交流の推進及び支援

各国・地域の事情や必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進する。

## (ア)海外の日本研究の推進及び支援

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。

## ·研究者支援

海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象(自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外)とする諸外国の学者・研究者及び博士論文執筆者に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を提供する。日本研究フェローシップ終了後3年以内で、「学者・研究者」フェローについては成果発表件数(メディア発信含む)平均1人2件以上、「博士論文執筆者」フェローについては、学位取得割合50%以上の達成を目標とする。

また、講演会・レクチャー等の実施やネットワーキングの機会を設ける等のフォローアップ事業を、米国、中国及び韓国で行うとともに、過年度に招へいしたフェローに関する情報収集を強化する。

## ·機関支援

各国において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成することができるよう、日本研究に従事している海外の日本研究機関に対し、客員教授派遣や派遣支援、研究・会議助成、教員拡充助成等の支援を実施する。複数年助成事業実施後の外部評価(事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価(高5点～低1点))で平均3.75点以上の評価を得ることを目標とする。

## ・ネットワーク支援

日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図ることで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会への支援を行う。

## (イ)知的交流の推進及び支援

我が国と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題について、以下のような対話・共同研究、人的交流を実施するとともに、そのための人材育成に資する支援及びフォローアップを行う。複数年助成事業実施後の外部評価(事業実施を通じた発信力強化、成
果の持続に向けた取組等に関する5段階評価(高5点～低1点)で平均3.75点以上の評価を得ることを目標とする。

## ・知的交流事業の実施及び支援

諸外国の機関・有識者との協力のもと、会議の開催、人物の派遣・招へいといった知的共同事業を実施及び支援する。

知的交流事業の実施に当たっては、長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積み重ねの重要性に留意し、次代の知的交流の担い手の育成や多様な担い手によるネットワークの強化等を進める。また、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促進するよう配慮するとともに、できるだけ日本国内外の他機関・団体等と連携することで事業を効果的・効率的に実施する。

「現代日本理解特別プログラム」により、米国・欧州・オーストラリアの主要な研究機関を支援し、特に社会科学分野における知日派人材の育成を促進する。

## ・日米交流事業の実施及び支援

日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、専門家・政策関係者による知的対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業を実施及び支援する。

また、日米関係の人的基盤維持に向け、フェローシップ等、次代の日米知的交流を担う人材育成のための事業を実施及び支援する。フェローシップ供与型事業については、フェローシップ終了後のフェローの出版実績調査等、受給者フォローアップに留意し、安倍フェローシップについて、終了後のフェローの出版実績(平均件数)80件以上／年を目標とする。

## エ「アジア文化交流強化事業」の実施

アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」については、令和2年度まで実施することとしていたが、全世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、所定期間内の事業完了が困難となったことを受け、外務大臣から令和3年3月16日付及び同年7月13日付で2回の通知がなされ、最終的に事業実施期間が令和5年度末まで延長されることとなった。

これを踏まえ、また、現下のコロナ禍の状況に鑑み、令和3年度は“日本語パートナーズ”派遣事業は実施せず、令和4年度の派遣に向けた必要な準備を進める。

## (2) 国際文化交流活動への理解及び参画の促進と支援等

日本国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のため、以下ア〜ウを行う。

ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

日本国内外の国際文化交流関係者を対象として、以下の取組を行う。
## ・国際文化交流に関する情報提供等の実施

基幹広報媒体としてウェブサイトを運営する。ウェブサイト年間アクセス件数が前期中期目標期間の平均値(5,467,101 件)を超えることを目標とする。また、国際文化交流に関する情報発信と事業の事後広報を行なう媒体としてウェブマガジン『をちこち Magazine』を発行する。

日本の若い世代を中心としたネットユーザーをターゲットとして、Twitter や Facebook などのソーシャルネットワーキングサービス(以下「SNS」という。)を通じて国際文化交流への理解促進を図る。本部 SNS 利用者数は平成 27 年度実績である 134,548 件以上の達成を目標とする。

基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金事業に対する一般への理解を促進するため、年報及び事業実績を作成する。

基金本部に設置されている図書館を運営し、レファレンス対応の強化等により利用者の利便性向上に取り組み、効果的かつ効率的に情報提供を行う。

## ・国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

国際文化交流及び基金への理解と関心を喚起するため、国際文化交流に貢献のあった国内外の個人、団体に対する顕彰を行い、これを効果的に広報する。また、国内の地域に根ざした優れた国際文化交流を行っている団体を顕彰するとともに、過去の受賞団体へのフォローアップを行う。

## ・国際文化交流に関する調査・研究の実施

我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所においては、現地における国際文化交流への理解と参画の促進のため、以下の取組を行う。海外事務所の活動については、在外公館と緊密に連携し、広報文化センターとの役割分担に配慮しつつ、所在国及びその周辺国の関係者とのネットワークを活かして効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## ・海外事務所の効果的な活用

現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携、ネットワーク構築等を図るとともに、事業に関する情報についてはSNS等を活用して効果的・効率的に発信する。更に、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携にも努める。

海外事務所に設置されている図書館の運営については、効果的かつ効率的な運営に取り組み、必要に応じた見直しを行う。

海外事務所施設の活用については、海外事務所催しスペースの稼働率年間74%以上を目標とする。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から活動に制
限を受ける期間においては、関係者の安全配慮を優先し、オンライン等対面を要さない代替手段により事業を実施する等、効率的な事務所運営を図る。SNS等の活用については、海外事務所SNS利用者数合計408,763件以上(クアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の13海外事務所対象)を目標とする。

## ・京都支部の運営

京都支部が、海外からの日本研究者支援を目的として実施している伝統文化公演、映画上映会、日本文化体験プログラムに、関西国際センターの研修生も参加させ、同センターとの連携強化及び事業効果の増大を図るほか、外部関係者との更なるネットワークを構築し、事業の共催化による経費・業務負担の軽減を図ることを通じて、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

京都支部が関与する共催・助成・協力事業について、22件以上の実施を目標とする。

## ウ 特定寄附金の受入による国際文化交流活動(施設の整備を含む)の推進

寄附金の受入れ、対象事業については、外部有識者からなる委員会を設け、審査を行う等、寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応する。

## 2 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

## (1) 組織マネジメントの強化

国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編成を柔軟に見直す。マネジメントの強化や専門性の向上を目指し管理職研修及び各職階の昇格研修を実施するほか、外国語研修等専門性の向上に寄与する研修機会等を提供し、年間512人以上の参加を目標とする。

また、導入済の勤怠システムを活用し、適正な労務管理に努める。

効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会の開催や事業における連携等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針(平成25年12月24日閣議決定)」を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。

基金が保有する研修施設の稼働率向上のため、外部機関の実施する国際文化交流に関わる事業に協力して利用者拡大を図る等の取組を進める。

## (2) 業務運営の効率化、適正化
## ア 経費の効率化

以下のような方法により、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費(特別業務費及び人件費を除く。)の合計について、毎事業年度1.35%以上の効率化を達成する。

・事業の実施規模・内容の効率化により経費の削減を図る。

・契約の競争性、調達の合理化の推進により経費の削減を図る。

・事業参加者による適切な負担確保、共催機関との経費分担等により基金負担経費の削減に努める。

この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行事業についても、翌年度から年1.35%以上の効率化経費に加える。

## イ 人件費管理の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当(職員の在勤手当、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当を含む。)を含め役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。

## ウ 保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行う。

## エ 調達方法の合理化・適正化

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について(平成27年5月25日総務大臣決定)」に基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、経理部コンプライアンス強化コニットによる点検を通じて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。新たに競争性の無い随意契約を締結することとなる案件については、全て経理部コンプライアンス強化コニットの点検を受ける。

令和3年度においては、令和3年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画を策定の上、引き続き、事前事後における自己点検の着実な実施、契約監視委員会による点検、一者応札・応募案件におけるアンケートの実施、調達に係る手続きの標準化や実務指導を行う体制の整備等の諸方策を通じ、随意契約を「真にやむを得ないもの」に限定する。また、連続して一者応札になった案件に対する点検を強化し、一者応札・応募の縮減を図ることで、業務運営の一層の効率化を図る。
## 3 財務内容の改善に関する事項

## (1) 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「2. 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した年度計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。運営費交付金債務残高等の発生要因についても分析を行う。

## (2) 一般寄附金の受入れ

事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受入れを引き続き推進していく。また、運用資金に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受入れを行う。

## (3) 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 4 予算、収支計画及び資金計画

(1) 予算

別紙１のとおり

## (2) 收支計画

別紙１のとおり

## (3) 資金計画

別紙１のとおり

## 5 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし
7 前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

## 8 剩余金の使途

決算において剩余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外における日本語教育・学習基盤の整備、海外日本研究・知的交流の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費に限る(別途措置される補助金等で賄う経費を除く。)ものとする。

## 9 その他主務省令で定める業務運営に関する事項

## (1) 人事に関する計画

上記目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うため、人員配置の最適化に努めるとともに、外部人材の登用や人事交流の活用も含め、人材確保を着実に実施する。人員配置については、「新たな外国人材の受入れ」における政策的要請に基づく重点分野への優先的な配置や在外における体制の強化に対応した配置等、事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえて適切かつ柔軟な対応を行う。職員のマネジメント能力、業務遂行能力向上及びダイバーシティマネジメント推進のため、階層別研修として、管理職研修及び各職階の昇格研修を実施するほか、外国語研修等専門性の向上に寄与する研修機会などを提供する。

## (2) 施設・設備の整備・運営

業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立ちつつ老朽化対策等の必要性の高い施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。

(3)独立行政法人国際交流基金法第14条第1項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項

前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業務の財源、前期中期目標期間に発生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充てることとする。

(4)その他独立行政法人通則法第29条に規定する中期目標を達成するために必要な事項

ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、中長期的に計画された事業に加えて、国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニ
一ズに対応し、外交と連動した機動的な事業を展開する。事業の報道や反響を通じて、事業の実施が相手国との相互理解の増進等効果をより高めることにつながったか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、基金が定める令和3年度地域別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実施する。

具体的には、日米関係の強化に資する事業や、ドイツや中国の周年等の機会を活用した事業、「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」事業等を行う。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情により事業を中断等する場合、また海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

(令和3年度地域別事業方針:別紙2)

## イ 内部統制の充実・強化

「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備(平成26年11月28日総務省行政管理局長通知)」に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行い、統制環境の整備を進める。

また、リスク管理委員会を定期的に開催し、業務上のリスクの識別、リスクの重大性の評価を行い、適切にリスクに対応する。

そうした内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するため内部監査を行う。中期目標期間中に全ての海外事務所および国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受けることとなるよう、海外事務所の実地監査を着実に進め、新型コロナウイルス感染症の影響等により実地監査の実施が困難な場合は、これに代わる方法により監査を行う。また個々の職員の意識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## ウ 事業関係者の安全確保

「国際協力事業安全対策会議最終報告(平成28年8月30日外務省及び独立行政法人国際協力機構)」に示された内容も踏まえながら、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のための取り組みを進める。

具体的には、平成 29 年度に設置した「安全管理室」を中心に、リスク情報配信サービス
の利用等による脅威情報の収集と基金内での共有の継続、外部コンサルタントの活用により作成した「海外安全対策マニュアル」等に基づき基金職員及び基金事業関係者に対する研修・訓練を実施するほか、安全対策の点検を引き続き行う。

加えて、令和元年度末に発生した新型コロナウイルス対策について、引き続き可能な限りの情報収集を実施し適切な対応を行う。

「たびレジ」登録の徹底を継続して行い、また日本国内外において、外務省・在外公館や関係機関との連携・情報交換の強化に努める。

## 工情報セキュリティ対策

「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成30年度版)(平成30年7月25日サイバーセキュリティ戦略本部決定)」等を参考にしながら、情報セキュリティ対策推進計画(令和2～3年度)に基づき、情報システム委員会及び情報セキュリティ委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施し、組織的対応能力の強化を図る。

また、セキュリティを強化し(ゼロトラスト)、且つ利便性を向上させた国内・海外拠点で共通の情報基盤システム(クラウド・ベース)としての次世代IT環境につき、令和4年度稼働を目指して、構築・導入計画を引き続き推進する。

以上
## 1 予算

令和3年度予算

## 别紙1

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
收入
運営費交付金	1,787	4,133	1,203	604	3,752	1,154	12,633
運用收入	113	565	8	685
寄附金收入	43	2	24	1	339	409
受託收入	3	3
アジア文化交流強化基金取崩收入
その他收入	85	1,265	40	1	70	3	1,464
前中期目標期間線越積立金取崩收入	119	119
計	2,146	5,403	1,831	606	3,822	339	1,166	15,312
支出
業務経費	2,704	5,504	2,238	604	3,986	348	15,384
一般管理費	2,086	2,086
計	2,704	5,504	2,238	604	3,986	348	2,086	17,470

(注1) 四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

(注2)前中期目標期間繰越積立金取崩収入は、主務大臣より承認を受けた「日本博事業にかかる経費」に充当する。

〔人件費の見積り〕期間中、総額2,515百万円を支出する。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。