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# 高度対話エージェント技術の研究開発・実証 Research and development for Advanced Dialogue Agent Technologies

代表研究責任者 栄藤 稔 株式会社コトバデザイン

研究開発期間 平成30年度～令和2年度

## 【Abstract】

In order to promote social implementation of Japan's natural language processing technology and contribute to the solution of a wide range of social issues, it is important to develop technologies for dialogue agents to make it possible to be familiar for users, an environment in which such technologies can be used by many organizations, and developer communities to promote social implementation of dialogue agents.

This paper describes the results of the research and development project for the Research and development for Advanced Dialogue Agent Technologies. The project developed the following technologies for advanced dialogue agent and conducted demonstration experiments.

(1) An engine and platform for dialogue agents to enable familiar dialogue for users.

(2) A technology for efficiently developing a custom natural language understanding model.

(3) A dialogue agent that can handle a wide range of topics in active dialogue by social knowledge.

(4) A dialogue agent for use within automated automobile driving.

1 研究開発体制

○ 代表研究責任者 栄藤 稔（株式会社コトバデザイン）

研究分担者 石田 雅一（NEC ソリューションイノベータ株式会社）

総合ビジネスプロデューサー 東 博暢（株式会社日本総合研究所）

○ ビジネスプロデューサー 栄藤 稔（株式会社コトバデザイン）

石田 雅一 (NEC ソリューションイノベータ株式会社)

研究開発期間 平成30年度～令和2年度

研究開発予算 総額 457 百万円

(内訳)

平成30年度	令和元年度	令和2年度(補正)
192	132	133
## 2 研究開発課題の目的および意義

本研究開発及び社会実証を開始した平成30年度から現在に至るまで、自然言語処理を利用したAIスピーカーは大きく普及しその機種の種類やサービスの拡充などにより普及が加速し、国際競争も激しさを増している。さらにそれを支える対話プラットフォームにおいても競争が増し国際的な競争になっている。また、情報通信研究機構（NICT）に代表されるように、最先端の自然言語処理研究を進めてきており、早期の社会実装が求められている。一方で、海外の大手ICT企業はそれぞれが独自に構築した大規模対話プラットフォームに大量のデータの蓄積を進めており、我が国の様々な分野における日本語データが当該プラットフォームに独占されてしまう恐れがある。

このような市場及び社会背景の中、我が国の企業が日本語データを蓄積し自然言語処理に活用できるように、プラットフォームの構築と社会実装が求められている。

そこで、「おもてなし」に代表される対話エージェントがユーザに寄り添ったより自然な対話（「よりそい」型対話）を実現するために必要となる高度対話エージェント技術の研究開発・実証を進め、また対話エージェント技術の成果を多くの企業が利用できる環境や、開発コミュニティの構築等を行い、我が国の自然言語処理技術の社会実装を促進するとともに、幅広い社会課題の解決に資することを目的とする。この研究成果を搭載したシステムを利用することにより、我が国の中での日本語データ収集が期待できると考える。

## 3 研究開発成果（アウトプット）

### 3.1 高度対話エージェント技術の確立

「よりそい」型対話を実現する高度対話エージェント技術を確立する。具体的な達成目標は、研究開発採択時の提案により、具体的な達成目標は以下を設定した。

「よりそい」型対話を実現する高度対話エージェント技術の要件を(a) ユーザの感情状態を認識でき、対話制御のための情報に利用可能なこと、(b) エージェントからの能動的な対話が可能なこと、(c) ユーザの嗜好や希望を理解し能動的な対話が可能なこと、(d) 対話を重ねることで、ユーザを目標達成に導けること、(e) ユーザの入力から正確にユーザの意図を解釈できること、(f) ユーザからの幅広い内容の問いかけに対して常に応答を返せることと定め、本研究課題ではこれらを満たす対話を可能とする（ア）音声対話プラットフォームの基本部、(e) のための（イ）NICT の言語資源を活用した高度意図解釈、(b)(f) のための（ウ）NICT の社会知解析技術を活用した汎用対話サブエージェントを開発した。

## （ア）音声対話プラットフォームの基本部の設計・開発

本項目では、前述した(a)から(f)を満たす対話を可能とするプラットフォームを設計し、全体の動作が可能なように各機能を実装し、公開することを目標とした。これに対し、令和2年3月30日に対話エンジン部をオープンソースソフトウェアとして公開し、また、令和2年5月11日に対話エンジンの実行環境のプラットフォーム事業も開始し、広く利用可能にした。

開発した対話プラットフォームは、1) ユーザ発話以外にも JSON 形式での入出力が可能、2) 対話記述言語である AIML と AIML 内で Python コードを呼び出せる拡張機能による高い自由度での対話制御が可能、3) REST API 通信による他システム連携、4) 開発した対話エージェントを REST API として利用可能、という特徴があり、これらの性質により (a)(b)(c)(d) が可能な対話エージェントの実装、運用が可能になっている。 (e) については、後述する高度意図解釈が利用でき、 (f) についても後述する社会知応答サブエージェントが利
用できるため、目標とする「よりそい」型対話を実現する高度対話エージェントを可能とする対話プラットフォームとなっている。

## （イ）NICT の言語資源を活用した高度意図解釈

本項目では、前述した(e)のために、分野特化の対話エージェントの高精度な意図解釈器を効率的に開発するための技術を開発することを目指し、数値としては、精度80%以上で認識でき、従来の1/3の人手コストで同等の精度を達成することを目標とした。これに対し、深層学習の大規模事前学習の活用とNICTが開発し高度言語情報融合フォーラム（ALAGIN）を通して公開している言語資源を活用したデータ自動拡張により、平成30年度に開発した意図解釈コーパスによる実験にて、平成30年度の方式と比較し、1/3程度の量（インテント毎に約20個）の訓練例で、同等以上の精度（正確さもカバー率も80%以上）が可能となった。

## （ウ）NICT の社会知解析技術を活用した汎用対話サブエージェント

本項目は、NICTが開発した社会知解析技術を活用した音声対話システムであるWEKDAを活用し、広範囲な話題に対してシステムからユーザに語りかける能動的対話が可能なサブエージェントを開発することを目標とした。これに対し、一般的な生活や店舗内を想定した能動的対話を可能にするサブエージェントを開発し、実証実験により「対話として自然である」「「よりそい」感のある応答である」「トピックに関係のある応答である」の評価項目に過半数の被験者が肯定的に評価し、特に「トピックに関係のある応答である」に関しては72%が肯定評価する結果を得たことから、社会知により広範囲な話題に対する能動的対話が可能となった。

### 3.2 実証用高度対話エージェントの開発・実証

本研究開発の成果を普及させるためのベストプラクティスを蓄積・公開することを目的として、3．1において開発した技術を活用して分野特化型の実証用高度対話エージェントを開発し、将来的な実用化を視野に入れた実証実験を実施する。

実証用高度対話エージェントとして、「仕事管理サブエージェント」および「記憶管理サブエージェント」の２つの「よりそい」型対話の為のサブエージェントを上記３．１で開発した音声対話プラットフォームと高度意図解釈機能を活用して開発した。

サブエージェントの共通構成要素として「高度サブエージェント共通フレームワーク」および「サブエージェント共通DB」を設計し、様々なサブエージェントの実用化に向けて開発実装の効率化を図ることが出来るようにした。また、「よりそい」型対話のサブエージェントの基本機能として、ユーザが生活の中ですることを円滑に遂行することを支援するための「行動プラン」機能を実装し、生活の中で行動に合わせて様々な対話サービスを受けられるようにした。

実証対象分野として、今後社会課題になると考えられる高齢者の日常生活における車両移動に着目し、自動運転を模擬した有人運転車両に対話システムの動作に必要なマイク、スピーカー、カメラ、車両端末、通信装置を搭載し、さらに実験を行う上で必要となる車両アプリ、実験支援ツール、メインシナリオコンテンツ、サブエージェントコンテンツ、コンテンツに対応する高度意図解釈モデルを実装した。この車両を用いて高齢者が寄り道を含めた買い物に出かける行動において、自宅と店舗の移動の間にシナリオを実行することで「よりそい」型対話を行い、結果として快適に買い物ができるかを被験者として実際に高齢者20名に参加頂き実証実験を行った。

買い物タスクの達成率については目標である 80%を達成した、また「よりそい」効果については官能
評価としてユーザアンケートから NPS（Net Promoter Score）を計算し、設定した快適に関する5つの指標（「気遣い」、「気づき」、「指示理解」、「パーソナライズ」、「不安への対処」）のうち、3つ（「気遣い」、「パーソナライズ」、「不安への対処」）について目標を達成し効果を確認した。実験データについて定性的分析を行い、課題を検出し今後の対応方法とその効果について見通しを得た。

## 4 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた取組みの実施状況

本委託研究のアウトカム目標については研究期間中における精力的な目標が掲げられている。主のものは研究成果のオープンソース公開、APIサービスローンチによる展開及び改良、開発コミュニティの形成、BP活動によるスマートシティ・MaaSなどでの事業展開先模索である。

成果としては、各研究機関とも基本計画（令和元年に研究項目に一部変更あり）に定める目標を達成することができた。APIサービスローンチ及び開発コミュニティ形成においては、提案時より半年から一年弱前倒ししで実現したものもある。具体的な成果は以下に挙げる通りである。

## ・API サービス／オープンソース公開

a）API サービスとして令和元年 6 月に「COTOBA Agent クローズドベータ版」をローンチ

b）令和2年3月には対話エンジンをgithub上にオープンソース「COTOBA Agent OSS」として公開

c) 令和2年5月には対話アプリケーションのWEB開発環境を備えた商用版の「COTOBA Agent」サービスをローンチ

d) COTOBAAgent ローンチ以降、利用者からのフィードバック等に基づいて対話エンジンや意図解釈などの改善を実施。対話エンジンのオープンソースは140回以上更新した。これらの活動により実用に耐える対話プラットフォーム基盤を築いた。

## ・開発コミュニティの形成

## a）ハッカソン及びワークショップの開催

一般社団法人 MA が開催する日本最大のマッシュアップイベント「ヒーローズ・リーグ 2019」に株式会社 NTT ドコモと共同でスポンサーとなり「めざせ愛されキャラ」をテーマとした対話エージェント開発のハッカソンを令和元年 11 月に 2 日間開催し 12 名の参加者を得た。また、令和 2 年 1 月には会津大学において「スマートスピーカー作成」をテーマにワークショップを開催 11 名の参加者を得、対話プラットフォーム上での対話エージェント開発を学んでもらうことが出来た。

## b) 対話システム勉強会の開催

開発コミュニティの拡大のために対話技術に関する情報発信及び開発者リスト構築のために定期的な「対話システム勉強会」としたウェビナーを3回実施した。令和2年10月の第1回は169名の申込み、12月の第2回は220名の申込み、令和3年1月の第3回は234名の申込みとなり、のべ623名の申込みとなり、また開発者リストも400名超とすることが出来、効果的な進め方として確立できた。また、3回の勉強会アンケートで参加者の要望を整理した結果、対話に関する最新技術、対話システム開発のハッカソン／ワークションの開催、利用事例の紹介の3つに集約されることが分かり今後の対話システム勉強会及びコミュニティ活動に生かすことが可能となった。

以上の活動により令和2年度にアウトカム目標は開発者100名体制の構築であったが、開発コミュ
ニティへの登録は400名超となり目標を達成することが出来た。

## ·事業展開先模索

(a) 「よりそい」型対話エージェントの特長の1つで今回開発したユーザの行動を支援する機能を軸に具体的なドメイン検討を行っている。キーワードとして「MaaS／自動運転」「ヘルスケア」「高齢社会」「生産性向上」「遠隔診療/医療」「無人店舗」「テレワーク」「地域創生」を挙げた。

(b) BP活動によって機会を得た平城宮跡における2つの実証実験に自動運転車向けの対話アプリケーションを適用することができ、プレスリリースを見た顧客候補から問い合わせにがあり営業対応中である。

## （ア）MaaS 実証実験への参加

国土交通省が「平城宮跡歴史公園スマートチャレンジ」における「音声によるマイクロ・ロボットタクシー Mopi の呼び出し」の社会実験向けに COTOBAAgent の音声呼び出しアプリを開発し 2021 年 1 月 28 日から 4 日間の実験運用を行いロボットタクシー呼び出し及び乗車を 180 名に体験してもらった。

## （イ）ローカル 5G 普及のための実証実験への参加

総務省「地域課題解決型ローカル 5G 等の実現に向けた開発実証」において平城宮跡歴史公園でローカル 5G や MR を活用した新たな観光体験の実証実験の中で自動運転車に AI コンダクターとして対話システムを搭載した。実験期間は 2021 年 2 月 26 日～3 月 1 日で日本電気株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社マクニカ、PerceptIn Japan 合同会社、株式会社コトバデザインが参画するコンソーシアムで実証実験を実施。

## (c) 事業化活動

2019 年度は 株式会社 Hapi-robo st (運営委員) と Temi 向け対話アプリの開発パートナーとなった。2020 年度は研究成果であるサブエージェント群を用いたビジネス展開を進めた。一つは RPA システムのフロントエンド（UI）として対話を用いるサービスの開発、もうひとつは商業施設向けエージェントでの利用に向け PoC を実施した。

## 5 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた計画

本委託期間中のアウトカム目標は、すでに対話プラットフォームの商用ローンチ、オープンソース公開及びハッカソン／勉強会などにより既に達成しており、企業がこれを用いたアプリケーション展開を可能としている。今後は、これらの研究成果の改善と普及活動によって開発コミュニティの規模及び実導入事例を拡大する計画である。

開発コミュニティ活動においては、対話システム勉強会のアンケートで得られた1)ハッカソン又はワークショップ、2）最新技術動向、3)適用事例の大きく3つの要望に合わせて織り交ぜて実施する。それぞれの割合及び開催間隔は申込者数、参加者集及び実施時のアンケートフィードバックから適宜判断する。年間の開催回数は年間6回以上～9回を計画し、これらの活動によって開発者500名を目指す。

事業化の活動においては、高度対話プラットフォーム技術の活用先は当初から想定している介護、医療、福祉、防災、家庭、交通等の各分野の現場従業員における利用、これらのサービスを受けるユーザにおける利用という形を想定している。コロナ禍によって人と人とのコミュニケーションの形態がリモートに変わっ
てきたこと、及びDXを強く意識するようになったことから、高度対話プラットフォーム技術もリモートとDXになりつつある変化を捉えており、これらを踏まえ令和3年度には10件の活用事例、令和4年度には50件の活用事例の目標達成に向けて引き続き以下の取組を行う。

(a) 各分野の業務現場従業員による「よりそい」型 RPA 対話サブエージェント

(b) 各分野でのリモートコミュニケーションの中に対話エージェントが存在する DX ソリューションの模索

(c) 各分野での店舗や現場とリモート顧客を繋ぐサービスへの対話エージェントの適用

(d) 事業化推進において、NEC グループとして取り組んでいる領域である「スマートシティ／スーパーシティ」「ロボット／IoT」「ウェルネス／医療」の分野における価値向上に関して検討

(e) 対話エージェントが付加価値を提供できるソリューション
## 6 査読付き誌上発表論文リスト

なし

## 7 査読付き口頭発表論文（印刷物を含む）リスト

なし

## 8 その他の誌上発表リスト

なし

## 9 口頭発表リスト

[1] 土田正明、“Semantic Loss を用いた意図解釈モデルの半教師ありマルチタスク学習の試み”、言語処理学会第 25 回年次大会（名古屋市）（2019 年 3 月 12 日）

[2]石田和生、加藤孝浩、“対話システムにおける感情状態推定の活用と有用性”、情報処理学会 第 81 回全国大会（福岡市）（2019 年 3 月 15 日）

[3]加藤孝浩、石田和生、“顔画像を用いた気持に寄り添う対話のための感情状態推定手法”、情報処理学会 第81回全国大会（福岡市）（2019年3月15日）

[4]松田繁樹, 土田正明, 山上勝義、“意図解釈タスクにおけるスロット表現置換によるデータ拡張”、言語処理学会第26回年次大会発表論文集pp.772-775, 2020.（2020年3月18日）

[5]山上勝義, 木村敏宏, 土田正明, 小野義博, 水野孝久, 松田繁樹, "対話プラットフォーム COTOBA Agent の開発とその IoT 拡張", 日本音響学会 2020 年春季研究発表会講演論文集 pp. 1001-1002, 2020. (2020 年 3 月 18 日)

[6]松田繁樹、AllenNLP による自然言語理解機能の実装、主催：株式会社コトバデザイン COTOBAAgent Developers Community 対話システム勉強会（第1回）、（2020年10月30日）

[7]山上勝義、COTOBA Agent OSS による対話システムの実装、対話システム勉強会（第1回）主催：株式会社コトバデザインCOTOBA Agent Developers Community 対話システム勉強会（第1回）（2020年10月30日）

## 10 出願特許リスト

[1] 特願 2019-031257、土田正明、モデル学習システム、意図解釈システム、モデル学習方法およびモデル学習用プログラム、国内出願、2019年2月25日

[2] 特願 2019-046389、加藤孝浩、表情推定装置、感情判定装置、表情推定方法及びプログラム、国内出願、2019年3月13日

[3] 特願 2020-032571, 土田正明、松田繁樹、山上勝義、情報処理システム、文生成方法およびプログラム、国内出願、2021 年 2 月 28 日

[4]特願 2020-182664、栄藤稔, 古谷利昭, 山上勝義, 木村敏宏、プログラム、方法、情報処理装置、及びシステム、国内出願、2020 年 10 月 30 日

[5]特願 2021-041797、土田正明，山上勝義、プログラム、方法、情報処理装置、及びシステム、国内出願、2021年3月15日
[6]特願 2021-046755、山上勝義、プログラム、方法、情報処理装置、及びシステム、国内出願、2021 年 3 月 22 日

## 11 取得特許リスト

なし

## 12 国際標準提案・獲得リスト

なし

## 1 3 参加国際標準会議リスト

なし

## 14 受賞リスト

なし

## 15 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

[1] “対話エージェント実行環境「COTOBAAgent」クローズド・ベータ運用開始”、令和1年6月25日

[2] “対話 AI を実現するオープンソースソフトウェアを公開”、2020 年 3 月 30 日

[3] “対話 AI 実行環境 COTOBA Agent サービス開始”、2020 年 5 月 11 日

[4] “AI に「タクシー呼んで」と頼めば自動運転のタクシーが迎えに来る”、2021 年 1 月 21 日

## （2） 報道揭載実績

[1] “コトバデザイン、音声 AI の開発基盤を提供”、日本経済新聞 WEB 版、2019 年 6 月 25 日

## 16 ホームページによる情報提供

[1] https://github.com/cotobadesign/cotoba-agent-oss 、COTOBA Agent OSS の Github 公開サイト、Star:75 個、Fork 8 件（2021 年 3 月 31 日現在）

[2] https://cotoba-agent-oss-docs.readthedocs.io/en/latest/ COTOBA Agent OSS の英語ドキュメントサイト（Github 公開サイトの Sub ページ）

[3] https://docs.cotoba.net/、COTOBA Agent OSS 及び COTOBA Agent サービスの日本語ドキュメントサイト
研究開発による成果数

平成30年度	令和元年度	令和2年度
查読付き誌上発表論文数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
查読付き口頭発表論文数(印刷物を含む)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
その他の誌上発表数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
口頭発表数	3件(0件)	2件(0件)	2件(0件)
特許出願数	2件(0件)	2件(0件)	3件(0件)
特許取得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準提案数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準獲得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
受賞数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
報道発表数	0件(0件)	2件(0件)	2件(0件)
報道掲載数	0件(0件)	1件(0件)	0件(0件)

合計
查読付き誌上発表論文数	0件（0件）
查読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）	0件（0件）
その他の誌上発表数	0件（0件）
口頭発表数	7件（0件）
特許出願数	7件（0件）
特許取得数	0件（0件）
国際標準提案数	0件（0件）
国際標準獲得数	0件（0件）
受賞数	0件（0件）
報道発表数	4件（0件）
報道掲載数	1件（0件）

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載された論文等（Nature、Science、IEEE Transactions、電子情報通信学会論文誌等および査読のある小論文、研
究速報、レター等を含む）を計上する。

注3：「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」には、学会の大会や研究会、国際会議等における口頭発表あるいはポスター発表のための査読のある資料集（電子媒体含む）に掲載された論文等（ICC、ECOC、OFCなど、Conference、Workshop、Symposium等でのproceedingsに掲載された論文形式のものなどとする。ただし、発表用のスライドなどは含まない。）を計上する。なお、口頭発表あるいはポスター発表のための査読のない資料集に掲載された論文等（電子情報通信学会技術研究報告など）は、「口頭発表数」に分類する。

注4：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等（査読の有無に関わらず企業、公的研究機関及び大学等における紀要論文や技報を含む）を計上する。

注5：PCT国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。

注6：同一の論文等は複数項目に計上しないこと。例えば、同一の論文等を「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」および「口頭発表数」のそれぞれに計上しないこと。ただし、学会の大会や研究会、国際会議等で口頭発表を行ったのち、当該学会より推奨を受ける等により、改めて査読が行われて論文等に掲載された場合は除く。
# 幼稚園施設整備指針

平成30年3月

文部科学省大臣官房文教施設企画部
平成 5 年 3 月 31 日作成
平成 14 年 3 月 28 日改訂
平成 15 年 8 月 27 日改訂
平成 19 年 7 月 24 日改訂
平成 21 年 3 月 31 日改訂
平成 22 年 2 月 8 日改訂
平成 26 年 7 月 25 日改訂
平成 28 年 3 月 25 日改訂
平成 30 年 3 月 20 日改訂
「学校施設整備指針」は，学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために，計画及び設計における留意事項を示したものである。

「幼稚園施設整備指針」については，平成5年に作成し，その後，幼稚園施設を取り巻く状況の変化等を踏まえ，以下のとおり数次にわたる改訂を行ってきた。

平成14年3月幼稚園教育要領の改訂や幼児教育振興プログラムの策定等に対応

平成15年8月 学校施設の防犯対策の推進，既存学校施設の耐震化の推進，建材等から放散される化学物質による室内空気汚染の防止対策等に関連する記述を追加

平成19年7月 特別支援教育を推進するための施設整備の基本的な考え方や，学校施設全体のバリアフリー化に関する記述などを充実

平成21年3月 学校施設の事故防止対策に関する記述を充実

平成22年2月 多様な生活体験が可能となる環境の整備や，特別支援教育の推進への対応など幼稚園教育要領の改訂や社会状況の変化に対応

平成26年7月 東日本大震災において顕在化した課題などに対応するため，学校施設の津波対策の強化，学校施設の老朽化対策などに関する記述を充実

平成28年3月 学校施設の複合化，長寿命化対策，木材利用に関する記述を充実

今般の改訂（平成30年3月）では,幼稚園教育要領の改訂や学校施設を取り巻く今日的課題に対応するため，「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」における検討を経て，幼児教育の場にふさわしい豊かな環境づくり，幼児教育の担い手を支え家庭や地域と連携・協働を促す環境づくり，その他の施設的配慮の観点から記述の充実を行った。

学校施設の今後の整備に際し，この「幼稚園施設整備指針」が活用され，設置者の創意工夫の下に，幼児の教育の場にふさわしい豊かな環境が全国で形成されていくことを切に願う次第である。
## 幼稚園施設整備指針

## 目次

第1章 総則……1
第1節 幼稚園施設整備の基本的方針……1
第2節 幼稚園施設整備の課題への対応……1
第1 幼児の主体的な活動を確保する施設整備……1
第2 安全でゆとりと潤いのある施設整備……3
第3 家庭や地域と連携した施設整備……5
第3節 幼稚園施設整備の基本的留意事項……7
第2章 施設計画……10
第1節 園地計画……10
第1 園地環境……10
第2 通園環境……11
第2節 配置計画……11
第1 園地利用……11
第2 配置構成……11
第3章 園舎計画……13
第1 基本的事項……13
第2 保育空間……14
第3 共通空間……18
第4 家庭・地域連携空間……20
第5 管理空間……21
第4章 園庭計画……24
第1 基本的事項……24
第2 運動スペース……25
第3 遊具……25
第4 砂遊び場，水遊び場その他の屋外教育施設……25
第5 緑化スペース……26
第6 門，囲障等……28
第5章 詳細設計……30
第1 基本的事項……30
第2 内部仕上げ……31
第3 開口部……33
第4 外部仕上げ……35
第5 家具・遊具……35
第6 その他……36

第6章 構造設計……37
第1 基本的事項……37
第2 上部構造……37
第3 基礎……38
第4 既存施設の耐震化推進……39
第5 その他……40

第7章 設備設計……41
第1 基本的事項……41
第2 照明設備……42
第3 電力設備……43
第4 情報通信設備……43
第5 給排水設備……44
第6 空気調和設備……45
第7 防災等設備……46

第8章 防犯計画……47
第1 基本的事項……47
第2 敷地境界及び敷地内部の防犯対策……47
第3 建物の防犯対策……49
第4 防犯監視システムの導入……50
第5 通報システムの導入……50
第6 その他……51
## 第1章 総則

## 第 1 節 幼稚園施設整備の基本的方針

1 自然や人，ものとの触れ合いの中で遊びを通した柔軟な指導が展開できる環境の整備

幼稚園は幼児の主体的な生活が展開される場であることを踏まえ，家庭的な雰囲気の中で，幼児同士や教職員との交流を促すとともに，自然や人，ものとの触れ合いの中で幼児の好奇心を満たし，幼児の自発的な活動としての遊びを引き出すような環境づくりを行うことが重要である。

## 2 健康で安全に過ごせる豊かな施設環境の確保

発達の著しい幼児期の健康と安全を重視し，日照，採光，通風等に配慮した良好な環境を確保するとともに，幼児期の特性に応じて，また，障害のある幼児にも配慮しつつ，十分な防災性，防犯性など安全性を備えた安心感のある施設環境を形成することが重要である。

さらに，それぞれの地域の自然や文化性を生かした快適で豊かな施設環境を確保するとともに，環境負荷の低減や自然との共生等を考慮することが重要である。

## 3 地域との連携や周辺環境との調和に配慮した施設の整備

幼稚園は，地域の幼児期の教育のセンターとしての役割を果たすことが重要であり，このためには，親子の交流や子育て相談等を通じて家庭や地域と連携したり，可能な限り周辺の施設と有機的に連携すること，また，近隣の町並みや景観，住環境との調和に配慮して整備することや施設のバリアフリー対策を図ることが重要である。

## 第2節 幼稚園施設整備の課題への対応

## 第 1 幼児の主体的な活動を確保する施設整備

1 自発的で創造的な活動を促す計画

（1）幼児の主体的な活動を確保し，幼児期にふさわしい発達を促すことのできる施設として計画することが重要である。その際，幼児の遊びの場を十分に確保すること，小グループや一人一人の特性に応じた活動を可能にする多目的な空間を計画すること，保育室と遊戯室や図書スペース等の連携に配慮することも有効である。また，各種視聴覚機器等の教材を必要に応じて活用できるように計画することも有効である。

(2) 幼児の多様な活動に即して，幼児の豊かな創造性を発揮したり，幼児期にふさわしい生活を展開したりすることのできる施設として計画することが重要である。その際，様々なコーナーを設定したり，家具の配置を工夫できる弾力的で多目的な変化のある空間を計画したりすることも有効である。

## 2 多様な自然体験や生活体験が可能となる環境
(1) 幼児の身体的発達を促すため，自然の中で伸び伸びと体を動かして遊ぶなど幼児の興味や関心が戸外にも向くよう，幼児の動線に配慮した園庭や遊具の配置を工夫することが重要である。その際，屋内外の空間的な連続性や回遊性 $ ^{*} $ に配慮することが重要である。

※回遊性：建物内の通路やホールあるいは敷地内通路等を環状につなげて，幼児等が建物の内部や周囲等を回れるようにすること。

(2) 豊かな感性を育てる環境として，自然の中にある音，形，色などに気付き，自然に触れることのできる空間を充実させることが重要である。その際，自然の地形などを有効に活用した屋外環境及び半屋外空間を充実させることも有効である。

※半屋外空間：バルコニー、テラス、庇の下等、保育室等の内部空間と密接に関係した屋外空間。

(3) 幼児の主体性を引き出しながら，遊びを通して危険を回避する力を身につけることができる環境づくりが重要である。

## 3 人とのかかわりを促す工夫

幼児が教師や他の幼児などと集団生活をおくる中で，信頼感や思いやりの気持ちを育て，また，地域住民，高齢者など様々な人々と親しみ，自立心を育て人とかかわる力を養うことに配慮した施設として計画することが重要である。その際，近隣の小学校の児童等との交流に配慮した施設として計画したり，アルコーブ^{*，デン*等を計画し，幼児と人との多様なかかわり方が可能となる施設面での工夫を行ったりすることも有効である。

※アルコーブ：廊下やホール等に面した小スペースで休憩，談話，読書等ができ，人とのコミュニケーションや多様な活動が展開できる場。

※デン：手を伸ばせば壁や天井に触れることができる幼児の人体寸法に合った家庭的な雰囲気の穴ぐら的な小空間。

## 4 多様な保育ニーズへの対応

幼稚園全体の協力体制を高め，幼児に対してきめ細かな指導を行うため，ティーム保育等の多様な保育形態を導入し実践できるよう，施設計画においても配慮することが重要である。

## 5 情報環境の充実

幼児が様々なことに興味や関心を広げることや，校務情報化の推進に資するため，幼児への影響に配慮しつつ，情報機器の導入が可能となる計画とすることも重要である。

## 6 特別支援教育の推進のための施設

（1）教育上特別の支援を必要とする幼児に対して，障害による教育上又は生活上の困難を克服するための教育を行うため，一人一人の幼児の教育的ニーズを踏まえた指導・支援の実施を考慮した施設環境を計画することが重要である。その際，スロープや手すり，便所等のバリアフリー対応はもとより，発達障害 $ ^{*} $ を含めた障害のある幼児の障害の状態や特性等を踏まえつつ，適切な指導及び必要な支援を可能とする施設環境を計画することが重要である。

※発達障害：「LD，ADHD又は高機能自閉症等」を含め，「発達障害者支援法」の定義に基
づく「発達障害」を意味する。なお，LDは学習障害（Learning Disabilities），ADHDは注意欠陥多動性障害（Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder）を意味する。

(2) 幼児が幼稚園内外の障害のある幼児等と活動を共にすることを，安全かつ円滑に実施できる計画とすることが重要である。その際，ユニバーサルデザインの観点から計画・設計するよう努めることが望ましい。

## 第2 安全でゆとりと潤いのある施設整備

## 1 生活の場としての施設

（1）幼稚園は，幼児にとって人格形成の基礎を培う大切な場であり，遊びや生活の場として，ゆとりと潤いのある施設づくりを行うことが重要である。

(2) 幼児等の行動範囲，動作領域，人体寸法を考慮するとともに，心理的な影響も含めて施設を計画することが重要である。

(3) 多様な教育内容・保育形態に対応するとともに，豊かな生活の場を構成することのできる机・いす・収納棚等の家具を施設計画と一体的に計画することが重要である。

## 2 健康に配慮した施設

（1）幼児の健康に配慮し，園内の快適性を確保するため，採光，通風，換気等に十分配慮した計画とすることが重要である。

(2) 幼児の心と体の健康を支えるため，保健衛生に配慮した施設計画とすることが重要である。

(3) 使用する建材，家具等は，快適性を高め，室内空気を汚染する化学物質の発生がない，若しくは少ない材料を採用することが重要である。

(4) 新築，改築，改修等を行った場合は，養生・乾燥期間を十分に確保し，室内空気を汚染する化学物質の濃度が基準値以下であることを確認させた上で建物等の引渡しを受け，供用を開始することが重要である。

(5) 幼児が活動する中では，声や音を出す場面が多いことから，遮音性や吸音性に十分な配慮を行うことが望ましい。

## 3 地震，津波等の災害に対する安全性の確保

(1) 地震発生時において，幼児等の人命を守るとともに，被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため，施設や設備の損傷を最小限にとどめることなど，非構造部材も含め，十分な耐震性能を持たせて計画することが重要である。

(2) 幼稚園施設が，津波等※による被害が予想される地域に立地している場合においては，幼児等が津波等から緊急避難場所※へ安全に避難できるよう，周辺の高台や津波避難ビルへの避難経路※の確保又は園舎等建物の屋上や上層階への避難経路の確保を検討し，実施することが重要である。

これらの対策によって安全性が確保できない場合においては，高台への移転又は高層化 $ ^{*} $ を検討し，実施することが重要である。

※津波等：津波，洪水，高潮等及びこれらに起因する火災。

※緊急避難場所：災害が発生し，又は発生のおそれがある場合にその危険から逃れるための施設
又は場所（災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第49条の4関係）。

※避難経路：ある場所から避難目標地点まで最短時間で，かつ安全に到達できる道筋。一方，避難路とは，避難経路となる道路，通路，避難階段そのものをいう。

※津波等対策における高層化：園舎等建物の屋上や上層階を幼児等の緊急避難場所とするために，他の公共施設との複合化等により，本来，教育機能として必要な階数以上の階を有する建物を整備することをいう。

(3) 園地に津波等による被害が予想され，津波等に対する安全対策として，幼児等が園舎等建物の屋上や上層階への避難を行う場合においては，当該場所が想定される津波等の水位以上の高さとすること，当該場所までの有効な避難経路を確保すること及び当該建物が津波等により構造耐力上支障のある事態を生じないものであることが重要である。

(4) 幼稚園施設が，地震等の災害時に地域の避難所 $ ^{*} $ となる場合は，このために必要となる機能も計画することが重要である。

※避難所：災害の危険性があり避難した住民等や，災害により家に戻れなくなった住民等を滞在させるための施設（災害対策基本法第49条の7関係）。

(5) 幼稚園施設の防災対策は，運営体制や訓練，防災教育等のソフト面での取組と一体的に実施することが重要である。その際，防災担当部局，学校設置者，幼稚園，自主防災組織，地域住民等と連携しながら取組を進めることが重要である。

(6) 施設自体が防災教育の教材として活用されるよう，各所に標高表示を設置する等，日頃から幼児等に津波等災害の危険性の意識づけを考慮して計画することが重要である。

## 4 安全・防犯への対応

（1）幼児の安全確保を図るため，幼稚園内にある全ての施設・設備について，幼児の多様な行動に対し十分な安全性を確保し，安心感のある計画とすることが重要である。

その際，事故の危険性を内包する箇所は特に安全性を重視した分かりやすい計画とすることが重要である。

(2) 事故を誘発するような明確な構造的な欠陥はもとより，幼児が予測しにくい危険を十分に除去しておくことが重要である。

また，可動部材，特に機械制御のものは十分に安全性が確保されていることを確認することが重要である。

(3)幼児の多様な行動に対して，万が一事故が発生してもその被害が最小限となるよう，配慮した計画とすることが重要である。

(4) 外部からの来訪者を確認でき，不審者の侵入を抑止することのできる施設計画や，事故も含めた緊急事態発生時に活用できる通報システム等を各幼稚園へ導入することが重要である。

(5) 敷地内や建物内及び外部からの見通しが確保され，死角となる場所がなくなるよう計画することや，特に不審者侵入の観点からはどの範囲を何によってどう守るかという領域性に留意した施設計画が重要である。

(6) 幼稚園や地域の特性に応じた防犯対策及び事故防止対策を実施し，その安全性を確保した上で，地域住民等が利用・協力しやすい施設づくりを推進することが重要である。

(7) 既存施設の防犯対策及び事故防止対策についても，図面や現場等において点検・評価
を行い，必要な予防措置を計画的に講じていくことが，関係者の意識を維持していく面からも重要である。

(8) 幼稚園施設の防犯対策及び事故防止対策は，安全管理に関する運営体制，安全教育等のソフト面での取組と一体的に実施することが重要である。その際，家庭や地域の関係機関・団体等と連携しながら取組を進めることが重要である。

## 5 施設のバリアフリー対応

(1) 障害のある幼児，教職員等が安全かつ円滑に生活を送ることができるように，障害の状態や特性，ニーズに応じた計画とすることが重要である。その際，スロープ，手すり，便所，出入口，また必要に応じエレベーター等の計画に配慮することが重要である。

(2) 幼稚園の教育活動への地域の人材の受入れなど様々な人々が幼稚園教育に参加すること，地域住民が生涯学習の場として利用すること，地震等の災害時に地域の避難所となるものもあること等，高齢者，障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえて計画することが重要である。

(3) 既存幼稚園施設のバリアフリー化についても，障害のある幼児の在籍状況等を踏まえ，所管する幼稚園施設に関する合理的な整備計画を策定し，計画的にバリアフリー化を推進することが重要である。

(4) 幼稚園施設のバリアフリー化に当たっては，施設の運営・管理，人的支援等のサポート体制との連携等を考慮して計画することが重要である。

## 6 環境との共生

（1）幼児が自然環境と触れ合いながら様々な体験をすることができるように配慮するとともに，施設自体が教材としても活用されるよう計画することが重要である。

(2) 環境負荷の低減や，自然との共生等を考慮した施設づくりを行うことが重要である。

(3) 太陽光や太陽熱，風力，バイオマス $ ^{*} $ など再生可能エネルギーの導入，緑化，木材の利用等については，環境負荷を低減するだけでなく，環境教育を踏まえた活用や地域の先導的役割を果たすという観点からも望ましい。

※バイオマス：動植物に由来する有機物である資源（原油，石油ガス，可燃性天然ガス及び石炭を除く）。

## 7 特色を生かした計画

幼稚園における教育理念を施設計画に反映させることによって，特色ある計画とすることが重要である。その際，モニュメント，シンボルツリーを設けたり，色彩や曲線を生かしたデザイン手法を活用することや，地域の文化的特性や伝統を取り入れ，風土，景観等の特色を生かした計画とすることも有効である。

## 第 3 家庭や地域と連携した施設整備

## 1 幼稚園・家庭・地域の連携

(1) 幼稚園施設の計画に当たっては，家庭等とも連携した地域の学習環境の基盤整備ととらえ，教職員・保護者・地域住民等の関係者の参画により，総合的に検討を進めること
が重要である。

(2) 保護者，地域住民等が幼稚園の運営や様々な教育活動を支援する取組（コミュニティ・スクールや地域学校協働本部等）など，学校と地域の連携・協働のための諸室についても計画することが重要である。

(3) 他の文教施設等の整備状況を勘案しつつ，必要に応じ，これらの施設との有機的な連携について計画することが望ましい。とりわけ，保育所や小学校との連携を視野に入れた施設計画が重要である。さらに，他の文教施設との情報ネットワークを構築することも有効である。

## 2 「預かり保育」への対応

近年「預かり保育※」に対するニーズが高まってきており，地域の状況や保護者の要望に応じた「預かり保育」に対応する施設計画が重要である。その際，活動日数や活動時間帯等の運営方法，午睡やおやつ等の「預かり保育」独自の活動に留意するとともに，家庭的な雰囲気のある空間を設けるなど幼児が長時間園内に滞在することに配慮して計画することが重要である。

※「預かり保育」：通常の教育時間の前後や長期休業期間中などに，地域の実態や保護者の要請に応じて，幼稚園が当該幼稚園の園児のうち希望者を対象に行う教育活動。

## 3 子育ての支援活動への対応

地域の幼児期の教育のセンターとしての子育てを支援するための機能や「親と子の育ちの場」としての役割や機能を一層充実させるための施設計画が重要である。その際、地域の様々な人々が気軽に利用できるように配慮することが重要であり、子育てに関する情報交換や保護者同士の交流を促すスペース、相談のための専用の子育て支援室やPTA室等を計画すること、インターネットを活用した子育て支援ネットワークの構築及び乳幼児等を伴う保護者の利用に配慮すること等も有効である。

## 4 幼稚園開放のための施設環境

(1) 地域の資源として，子育てを支援するため園舎や園庭の開放が求められており，幼児や地域住民が有効に活用できる施設計画とすることが重要である。また，幼稚園や地域の特性に応じた防犯対策を実施し安全性を確保した上で，必要に応じ，地域住民との交流の促進を図ることができるよう計画することも有効である。

(2) 多様な利用者に配慮した，快適，健康，安全で利用しやすい施設であるとともに，幼稚園開放の運営と維持管理が容易な施設として計画することが重要である。

## 5 保育所と連携した施設計画

（1）幼稚園と保育所の施設の共用化（「認定こども園」とする場合を含む。）など，両者の有機的な連携について計画することも有効である。その際，遊戯室，調理室，管理諸室，屋外環境等について共用の空間を計画することが望ましい。

(2) 幼稚園と保育所の施設の共用化を図る際には，施設相互の関連に配慮するとともに，合同の活動や行事など幼児が様々な触れ合いをもつ空間として計画し，幼児の教育・保
育の場として十分機能させることが望ましい。また，教員と保育士の交流の促進や子育て相談等における連携・協力を図る計画も望ましい。

(3) 満三歳未満の園児が在籍する場合は，在園時間が大きく異なることから，各室の配置や動線を工夫することが重要である。

## 6 複合化への対応

（1）幼稚園と保育所，小学校，公共施設等（社会教育施設，社会体育施設，児童福祉施設，老人福祉施設等）との複合化について計画する場合は，幼稚園における幼児の教育と生活に支障のないことはもちろん，施設間の相互利用，共同利用等による教育環境の高機能化及び多機能化に寄与する計画とすることが重要である。また，園児と児童や高齢者など多様な世代と交流できる場として計画することも重要である。

(2) 地域の避難所等としての機能を計画する場合は，幼稚園における幼児の学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。また，多様な利用者を考慮し，ユニバーサルデザインの採用やバリアフリー対策の実施とともに，景観や町並みにも配慮することが重要である。

(3) 幼稚園の教育環境に障害又は悪影響を及ぼす施設との合築は避けることが重要である。また，教育環境の高機能化及び多機能化に寄与しない施設との合築についても慎重に対処することが重要である。

(4) 上り効果的・効率的な施設整備の手法として，公民連携による整備手法等を検討することも有効である。

## 第 3 節 幼稚園施設整備の基本的留意事項

## 1 総合的・長期的な視点の必要性

(1) 学校施設整備の諸課題に対応するため，中・長期的に目指すべき学校施設像を示し，その上で域内の学校施設の実態を把握し，地域における学校施設の役割等も考慮した上で，中・長期的な学校施設整備方針・計画（長寿命化計画等）を策定することが重要である。

(2) 多様な教育活動の実施，安全性への配慮，環境負荷の低減，地域との連携を考慮するとともに，域内の幼児数や保育ニーズの将来動向，幼稚園教育の今後の方向等を考慮しつつ，総合的かつ長期的な視点から施設の運営面にも十分配慮した計画を策定することが重要である。その際，将来の変化にも柔軟に対応できるよう配慮した計画とすることが望ましい。

(3) 当該地域における文教施設の整備計画や幼児教育施設等の整備状況を勘案して幼稚園施設の規模，立地を計画することが望ましい。

(4) 増築，改築，改修等の場合においても，中・長期的な幼稚園施設整備方針・計画，新たな課題への対応を踏まえ，計画的に実施することが重要である。

## 2 適確で弾力的な施設機能の設定
（1）幼児期の特性に応じ，また，障害のある幼児にも配慮しつつ，多様な保育形態による活動規模を考慮した施設機能を設定することが重要である。また，その際，教育の内容や方法，設備，園具，遊具等の利用方法を把握するとともに，地域の気候，風土やその季節的な変化，園児の生活習慣等の違いへの対応，周辺環境の活用の可能性等も考慮して，必要な施設機能を弾力的に設定することが重要である。

(2) 教務，事務の内容や方法，事務機器，家具等の利用方法等を把握し，必要な施設機能を設定することも重要である。

(3) 幼児の人体寸法，動作寸法，行動特性に適合した家具の導入を考慮し，施設機能を設定することが重要である。

(4) 親子の交流や子育て相談等における施設・設備の利用方法等を把握し，必要な施設機能を設定することが重要である。

## 3 計画的な整備の実施

（1）施設機能を適確に設定するため，企画から基本設計までの期間を十分確保するとともに，企画から施工に至る各段階の内容的な連続性，整合性に十分留意しつつ，計画的に整備を進めることが重要である。

(2) 施設計画と園具，遊具等の導入計画との一体性に留意しつつ，総合的に整備を進めることが重要である。

(3) 完成後には施設の状態，教育内容・教育方法への適応状況等に係る評価を定期的に行い，将来の改修・改築等の計画に生かしていくことが重要である。

(4) 施設の整備を段階的に行う場合は，最終的な施設計画を想定した上で，計画を策定することが重要である。

## 4 長期間有効に使うための施設整備の実施

(1) 幼稚園施設を常に教育の場として好ましい状態に維持し，事故を防止するためには，日常の点検・補修及び定期的な維持修繕が必要であり，これらを行いやすい計画とすることが重要である。

(2) 建物構造体を堅固につくり，室区画や室仕上げは将来の教育内容や指導方法の変化に応じて変更可能とすることや，設備の交換・補修を容易にすること等，長期間建物を有効に使える計画とすることが重要である。

(3) 情報技術の進展をはじめとする将来のニーズや機能の変化を見込んで，改修整備を行いやすい施設となるよう計画することも有効である。

(4) 改築より工事費を抑えながら改築と同等の教育環境を確保でき，排出する廃棄物も少ない長寿命化改修 $ ^{*} $ を積極的に取り入れていくことが重要である。

※長寿命化改修：物理的な不具合を直し建物の耐久性を高めることに加え，建物の機能や性能を現在の学校が求められている水準まで引き上げる改修方法。

## 5 関係者の参画と理解・合意の形成

(1) 特色ある教育内容や指導方法等を反映し，地域と連携した幼稚園運営が行われるよう，企画の段階から学校・家庭・地域等の関係者の参画により，施設づくりの目標を共有し，
理解と協力を得ながら総合的に計画することが重要である。その際，教育や建築等の有識者の指導助言を受けることも有効である。

(2) より効果的・効率的な施設運営を行うためには，企画の段階から施設の運営方法や維持管理体制について検討しておくとともに，施設の完成後においても継続的に施設使用者との情報交換等を行うことが重要である。このことは，設計当初の施設機能が十分に活用され，利用実態の面から安全性を確保する上でも重要である。

(3) 開放施設の利用内容・方法や管理方法，幼児の通園方法，当該幼稚園施設が周辺地域に及ぼす騒音・交通・じんあい等の影響，災害時の対応などについて，事前に地域住民等と十分協議することが重要である。

## 6 地域の諸施設との有機的な連携

（1）当該地方公共団体における全体的な中・長期の行政計画，文教施設整備計画との整合を図りつつ，これらの施設と有機的に連携した計画とすることが望ましい。

(2) 幼稚園と地域社会の連携を深めていく上で，公共施設等と複合化し，教育環境を高機能化・多機能化させることも有効である。その際，幼稚園における教育と生活に支障を生ずることのないよう計画することが重要である。

## 7 整備期間中の教育環境の確保

整備期間中においては，適切な事故防止策を講じるとともに，工事に伴う車両等の出入り，騒音，振動，ほこり等の発生により，幼児の健康，安全や教育環境に支障が生じないように十分留意することが重要である。特に，情緒障害，自閉症又はADHD等の障害のある幼児がいる場合は，整備期間中のみならず，騒音，振動等の刺激によるパニックや多動・衝動性等に十分配慮することが重要である。また，必要に応じ適切な仮園舎を確保することも有効である。
## 第 2 通園環境

## 1 通園区域

幼児の居住分布，幼児期の心身の発達等を考慮し，幼児が疲労を感じない程度の通園距離，若しくは通園時間を設定できることが望ましい。

## 2 通園路

（1）交通頻繁な道路，踏切，溜め池，がけ地等危険な場所や，死角が多い場所，人通りの少ない場所等防犯上問題となる場所を避けるなど，安全な通園路を確保できることが重要である。

(2) 地域の実状に応じ，地域住民との触れ合いや様々な体験の場としても意義のある通園路を設定することが有効である。

## 第 2 節 配置計画

## 第 1 園地利用

（1）園地を有効に利用し，各施設部分に必要な機能を最大限に充足できるように，園舎，園庭等を均衡のとれた構成で配置することが重要である。

(2)将来の施設機能，施設需要等の変動にも対応可能な計画とすることが重要である。

(3) 教育上の利用や緊急時の避難，施設の維持管理等を考慮して，十分な空間を園舎周囲に確保することが重要である。

(4) 土質，地盤や造成状況等を把握し，災害時等の安全を確保できるように，各施設部分を配置することが重要である。

(5) 園地内における高低差等の地形や樹木等の自然を有効に活用することができるよう，園舎，園庭を配置することが望ましい。

(6) 幼児が潤いを感じて生活できるよう，保育室の前庭や保育室と連続した半屋外空間を園舎廻りに確保することが望ましい。

(7) 保育所や小学校等との併設の際には，相互の交流を考慮した連続的な施設計画とすることが重要である。

## 第 2 配置構成

（1）幼児の主体的な活動を促したり，安全でゆとりと潤いのある環境を整備したりするためには，園舎，園庭，半屋外空間等の各施設は，空間的な連続性や回遊性に配慮し，一体的に活用できる配置とすることが重要である。

(2) 当該地域の気候を考慮して，日照，通风等の良好な環境条件を確保するとともに，各施設部分に必要な機能，利用形態に応じ，園舎，園庭等を配置することや，特に冬季の保育時間における園庭への日照を確保できるように，園舎を配置することが重要である。

(3) 騒音，ほこり，振動，日影，プライバシー等について周辺との相互の影響を可能な限り避けることができるように，各施設部分を配置することが重要である。