Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。職員の在勤手当については、可能な限り早期に適切な見直しを行うとともに、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当についても、併せて見直しを行う。

（２）また、総人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、第二期中期目標期間中の、特に後半において日本語教育事業分野で経済連携協定（ＥＰＡ）に関わる日本語研修等の新規の事業実施を求められてきた例のように、今後の基金に対する政策的要請に基づく新規事業・拡充事業の実施や在外における体制の強化に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。

## 3 柔軟かつ機動的な業務運営

結果や取組状況を

公表する。

職員の在勤手当については、平成26年度までに適切な見直しを行うとともに、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当についても、併せて見直しを行う。

法人の自律性及

（２）また、総人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、第二期中期目標期間中の、特に後半において日本語教育事業分野で経済連携協定（ＥＰＡ）に関わる日本語研修等の新規の事業実施を求められてきた例のように、今後の基金に対する政策的要請に基づく新規事業・拡充事業の実施や在外における体制の強化に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。なお、当該経費についても効率化の対象とする。

## 3 柔軟かつ機動的な 業務運営

法人の自律性及び見直し

## 柔軟かつ機動的 な業務運営

① 効果的・効率的な業務運営のための組織の再編や人員配置の適正化（海外事務所非所在国での機能強化含む）

②「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)に基づく国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所との事務所の共用化又は近接化の取組み

## 契約の適正化の 推進

①「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づく随意契約の見直し

■総人件費の推移 (単位:百万円)
24年度	25年度	26年度	27年度	中期目標期間開始時(平成24年度) からの増▲減
給与・報酬等支給総額	1,809	1,854	2,072	2,138	+329

を踏まえ、購買力補償方式に基づく国家公務員の在勤手当設定を参照する現行方式の妥当性を確認し、この方式で適切な管理を行っている。

※「給与・報酬等支給総額」は、「独立行政法人の役職員の給与水準の公表」様式に沿った集計で、非常勤役員手当及び法定福利費を含まない。

給与水準・総人件費については、政府のガイドライン等に即して適切に情報を公表している。

職員、海外運営専門員・日本語専門家等の在勤手当については、第3期中期目標・計画に明記した上で、平成22年度に実施した民間との比較調査結果や国家公務員の在勤手当の動向も踏まえ検討を行い、購買力補償方式に基づく国家公務員の在勤手当設定を参照する現行方式の妥当性を確認できたため、引き続きこの方式で在勤手当の水準を管理することとし、適切な管理に努めている。

平成28年度以降も、給与水準の適正化及び在外手当の適切な管理を引き続き行う。

## 柔軟かつ機動的な業務運営

大型新規事業（「文化の WA プロジェクト」及び「放送コンテンツ等海外展開支援事業」）が開始したため、新規事業を確実に実施するために、それぞれ「アジアセンター」及び「映像事業部」を新規に設置して、人員配置を機動的に変更するとともに、必要な人員を増強した。業務量が増大した東南アジアの海外事務所の機能強化のためにマニラ日本文化センターの人員体制を強化した。

いっぽうで、より効果的・効率的に業務を行うために、既存組織を再編した。

地域・国別方針に即した事業展開を推進するために、平成24年度に文化事業部を、平成26年度に日本語事業部を地域制のチーム編成に再編した。加えて、組織全体の企画機能の向上とPDCAサイクルの推進のため、平成26年度に企画部を新設し、実施した事業の成果・課題の確認を徹底する仕組みを採り入れるなど、PDCAサイクルの確立に向けた取組を強化した。

国際業務型独立行政法人の海外事務所間の連携については、閣議決定を受けて外務省・経済産業省・国土交通省によりとりまとめた「国際業務型独立行政法人の海外事務所の機能的な統合について最終とりまとめ」（2012年9月）に基づき、3 法人以上の事務所が所在する 16 都市において、平成 24 年度に「ワンストップサービスに係る業務連携の強化のための合意書」を締結し、事務所共用化・近接化を検討するための連絡会を立ち上げた。

これに基づき、平成25年度には、ジャカルタにおいて、日本貿易振興機構及(JETRO)び国際観光振興機構(JNTO)との事務所共用化を実現した。
び法人の長の裁量等を活かし、柔軟かつ機動的な業務運営を行う。業務効率化努力を継続し、総人件費削減（上記の政策的要請に基づく新規事業・拡充事業への対応を除く）に資するような組織の再編及び人員配置の適正化を図る。

その際、前二項で示した取組を行いながら、日本語事業分野等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえた組織の再編及び最適かつ合理的な人員配置を行う。

国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、事務所の共用化又は近接化を

法人の長の裁量等を活かし、柔軟かつ機動的な業務運営を行う。業務効率化努力を継続し、総人件費削減（上記の政策的要請に基づく新規事業・拡充事業への対応を除く）に資するような組織の再編及び人員配置の適正化を図る。なお、政策的要請に基づく業務運営についても、同様に効率的な組織・体制となるよう適正化を図る。

その際、前二項で示した取組を行いながら、文化芸術交流事業部門における地域別編成の導入、日本語事業分野等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制の強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえた組織の再編及び最適かつ合理的な人員配置を行う。

国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位

② 契約監視委員会の活動状況と点検の結果

③ 一者応札・応募の状況と改善の取組み

## 関係機関との連 携確保等

① 国際的な交流

促進の観点からの関係省

庁・機関との情報共有及び

調整・連携の

仕組みの構築

② 国際観光振興

機構との本部

事務所の共用

化についての

検討状況

## 内部統制の充 実・強化等

① 内部統制機能

の有効性を確

認するモニタ

リング等の内

部監査の実施

と監査の結果

の活用

②事業評価等における外部有識者意見の取込み

③効果的・効率

的な事業評価

の実施とその

結果の業務改

善への反映

また、平成25年度にメキシコシティーにおいて国際協力機構(JICA)及びJETROとの事務所近接化、平成26年度にはハノイにおいてJICA及びJETROとの事務所近接化を実現した。

平成28年度においても人員体制の強化を引き続き行う予定。

## 契約の適正化の推進

「随意契約等見直し計画」の数値目標には達しなかったが、契約監視委員会の点検を経つつ、基金事業の特性上「真に随意契約によらざるを得ないもの」（「著作権保持者からの映画・テレビ素材購入、上映権・放映権購入」「外国に派遣する公演団との派遣契約」等）を明確にして反映した場合、目標を達成している。なお、平成27年度においては調達等合理化計画に基づき、基金事業の特性を踏まえ、基金事業の特性により生じる随意契約と、それ以外の理由による随意契約とを明確に区分して整理を行い、「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型を基金会計規程において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施した。

表1 平成24～27年度実績と見直し計画との対比表

(单位：件、億円)

24年度	25年度	26年度	27年度	見直し計画
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
競争入札等	180
(51.3%)	21.33
(50.3%)	165
(48.1%)	17.95
(48.3%)	197
(50.9%)	21.14
(49.5%)	174
(37.1%)	14.77
(30.7%)	208
(65.6%)	17.45
(57.2%)
企画競争・公募	35
(10.0%)	3.35
(7.9%)	33
(9.6%)	3.77
(10.1%)	40
(10.3%)	6.92
(16.2%)	39
(8.3%)	6.04
(12.5%)	39
(12.3%)	3.30
(10.8%)
競争性のある契約(小計)	215
(61.3%)	24.68
(58.2%)	198
(57.7%)	21.72
(58.4%)	237
(61.2%)	28.06
(65.7%)	213
(45.4%)	20.81
(43.2%)	247
(77.9%)	20.75
(68.1%)
競争性のない随意契約	17.71
(41.8%)	145
(42.3%)	15.44
(41.6%)	150
(38.8%)	14.67
(34.3%)	256
(54.6%)	27.36
(56.8%)	70
(22.1%)	9.73
(31.9%)
合計	351
(100.0%)	42.39
(100.0%)	343
(100.0%)	37.16
(100.0%)	387
(100.0%)	42.73
(100.0%)	469
(100.0%)	48.17
(100.0%)	317
(100.0%)	30.49
(100.0%)

※ 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

表 2 基金事業の特性による随意契約を除外した対比表

(单位：件、億円)

24年度	25年度	26年度	27年度	見直し計画
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
競争性のある契約	215(79.0%)	24.68(74.5%)	198(78.0%)	28.06(80.6%)	237(81.2%)	28.06(80.6%)	213(78.9%)	20.81(76.6%)	247(77.9%)	20.75(68.1%)
競争性のない随意契約	57(21.0%)	8.43(25.5%)	56(22.0%)	6.74(19.4%)	55(18.8%)	6.74(19.4%)	57(21.1%)	6.36(23.4%)	70(22.1%)	9.73(31.9%)
合計	272(100.0%)	33.11(100.0%)	254(100.0%)	34.80(100.0%)	292(100.0%)	34.80(100.0%)	270(100.0%)	27.17(100.0%)	317	30.49

※ 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

一者応札・応募の改善については、契約監視委員会の意見を踏まえ、年間調達予定案件概要の前広な周知の徹底、一者応札・応募案件発生時のアンケート実施と要因分析などにより、予防と再発防止に向けた取組を行った。一者応札・応募案件数を減少させるには至らなかったが、契約監視委員会において重点的に点検を受け、改善に注力した連続一者応札・応募案件については、平成24年度の6件から平成27年度は3件まで減少した。

所共用化・近接化について着実に実施した。

契約の適正化の推進については、基金事業の特性上「真に随意契約によらざるを得ないもの」を明確にして会計規程に明記することによって、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を行うことのできる環境を整えた。基金事業の特性による随意契約を除外した場合の競争性のある契約は約8割となり、適切に対応している。

関係機関との連携確保等については、事業の重複を避けるために関係機関との調整や事業の見直しを行っている。いっぽうで、対外発信の強化、インバウンド促進、オリンピック・パラ
進める。

海外事務所が存在しない国・地域については、外交上の必要性に応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方について検討する。

## 4 契約の適正化の推進

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、一層の競争性と透明性の確保に努め、契約の適正化を推進することにより、引き続き、随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の一層の効率化を図る。

## 5 関係機関との連携確保等

事業の重複排除及び協力・連携の確保・強化を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するため、関係する機関それぞれの役割を明等を保持することに留意し、事務所の共用化又は近接化を進める。

## 4 契約の適正化の推進

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成27年5月25日総務大臣決定)に基づく取組を着実に実施し、一層の競争性と透明性の確保に努め、契約の適正化を推進することにより、引き続き、随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の一層の効率化を図る。

## 5 関係機関との連携確保等

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）

で定められた方針を

着実に実施しつつ、事業の重複排除及び協

④「国民を守る

情報セキュリ

ティ戦略」等

の政府方針を

踏まえた適切

な情報セキュ

リティ対策の

推進

表3 平成24～27年度の一者応札・応募状況

24 年度	25 年度	26 年度	27 年度
2 者以上	185 (86.0%)	176 (88.9%)	200 (84.4%)	176 (82.6%)
1 者以下	29 (11.1%)	22 (11.1%)	37 (15.6%)	37 (17.4%)
合計	215 (100.0%)	198 (100.0%)	237 (100.0%)	213 (100.0%)

※1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※2 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

※3 「1者以下」には「0者（入札不調）」を含む（平成24年度：件数1件、平成25年度：件数1件、平成26年度：件数1件、平成27年度：件数3件）

## 関係機関との連携確保等

関係機関との事業の重複排除、協力・連携に関し、文化芸術交流分野においては、文化庁との事業実施の重複を避け、効果的な連携・協力を進めるため、継続的な情報共有と意見交換に努めるとともに、年度計画策定時および必要時に適宜、個別事業の摺り合わせを実施している。なお、基金の文化芸術交流事業は、一部の例外を除き海外事業に重点化して、文化庁との役割分担を図っている。

また、事業に関する不断の見直しも行っており、平成25年度においては、文化芸術事業を実施するために海外渡航する日本文化の諸分野の専門家や芸術家への支援にかかる4つの公募プログラムを統合し1つにまとめ、平成28年度においては、主催事業について外務省と協議した結果、小規模事業を減らし、専門性が高く、より大きなインパクトの期待できる大型事業への重点化を図っている。

日本語分野においては、2013年に外務省と共同で、文化庁・国際協力機構（JICA）等関係機関のオブザーバー参加も得て「海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会」を開催した。

独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）との連携については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、平成28年度中に四谷国際ビルでのJNTOとの本部事務所の共用化を実現するほか、事業面でも連携協定の締結を行い、双方の強みを活かした事業展開を推進する予定。

さらに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会については、外務省と連携しつつ、関係団体の連絡会にも出席し随時連絡調整を行っている。また、Sport for Tomorrow プログラムについては、コンソーシアムの一員として外務省とともに運営に参画している。その他、クール・ジャパン、観光立国、食文化、科学技術外交といったテーマについての各種会議体に外務省とともに出席し、連携を確保・強化している。

## 内部統制の充実・強化等

平成27年度より施行された独立行政法人通則法の改正を踏まえ、内部統制システムの整備に関する事項について業務方法書に追加した上で、これに基づき、内部統制に関する規程、リスク管理に関する規程等の関連規程を整備し、内部統制委員会、リスク管理委員会を新たに設置した。また、リスク管理の体制整備の一環として、事業継続管理規程を新規に制定し、この規程に基づき、首都直下型地震と新型インフルエンザ等の感染
症の発生を想定した事業継続計画（BCP）を策定した。
監事は、内部統制の整備・運用状況を確認・検証している。監事の監査機能を強化するため、監事監査規程を改正するとともに、2人の監事（非常勤）の勤務体制も27年度から大幅に強化（原則月2回程度から原則週2日に増）した。また、内部監査を行う監査室の人員体制も強化（2名→3名）し、コンプライアンス、内部統制機能のモニタリングを行い、内部統制の充実を図った。
なお、平成24年度決算検査報告における財務会計システム開発に関する指摘事項（開発した財務会計システムが使用できないものになっていた）については、内部規程の整備、情報システム委員会の設置、情報化統括責任者補佐（CIO補佐）への外部専門家の登用、各部署におけるシステム管理責任者・システム責任者の配置、マニュアルの作成や研修等、再発防止及び事務の適正執行のための取組を実施済みであり、平成28年度以降もこれらの取組を継続する。
事業評価については、第2期中期目標期間には実施プログラムごとに作成していた自己評価書を、中期計画で掲げた施策（小項目）単位で作成し、その単位で効果・課題を把握できるよう改善した。また、来場者・参加者の有意義度だけでなく、事業実施によって得られた効果（日本理解促進、学習意欲向上等）の測定を開始した。
政策評価・独立行政法人評価委員会、外務省独立行政法人評価委員会、独自の外部評価者からの指摘・助言については真摯に受け止め、事業の改善に努めた。
定量的な目標設定については、第3期中期計画において、附属機関の図書館来館者数等新たな定量的目標を設定し、目標の設定にあたっては第2期中期目標期間における実績を踏まえた目標を設定するとともに到達目標を明確にした（「附属機関図書館来館者数＞年間研修参加者数（人×日）の50%」「Webアクセス数前期中期目標期間年間平均以上」等）。平成28年度計画には定量的目標を追記し（来場者アンケート回答数における「日本理解促進」肯定的回答が80%以上等）、既存の定量的目標の数値も一部見直して記載した（来場者アンケート回答数における「有意義度」肯定的回答が「70%以上」を「80%以上」に見直し）。次期中期目標・計画策定にあたっては、総務省の「評価の指針」に沿って定量的目標の設定を行う予定。
情報セキュリティ対策については、政府機関の情報セキュリティ対策のための指針・基準等に準拠した情報セキュリティポリシーへの改訂を行い、インターネット上に公開しているシステムの構成変更やミドルウェア更新等の改修や、ソフトウェアの脆弱性に係る対策などを実施して対策を施した。その結果、平成25年度にハッカー攻撃を受けた形跡があったものの、当基金のサービス提供に影響のある事態には至らなかった。
また、大規模震災等の災害に備えた事業継続計画（BCP）の一環として、基金本部を各種システムのバックアップと位置づけた上で、執務用各システムにつき、関西データセンターへの移設を実現した。
さらに総務省の「評価の指針」に沿って定量的目標に基づく事業管理にも着手した。情報セキュリティ対策については必要なセキュリティ対策を着実に実行するとともに、大規模震災等の災害に備えた対策も行った。
上記のとおり、概ね中期計画どおりの実績を上げていることから、「B」評定と自己評価する。
<課題と対応>
ア、次期中期目標・計画策定にあたって、国際交流基金が担うべき役割を再認識しつつ、事業の見直し、目標管理のさらなる充実化を検討する必要がある。
イ、内部統制システム及びPDCAサイクル
ク・マネジメント手法を中心とした内部監査の実施により、内部統制機能の有効性のモニタリングを行う。(2)外部有識者も含めた事業評価の在り方について適宜、検討を行いつつ事業評価を実施し、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させる。(3)管理する情報の安全性向上のため、「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえた適切な情報セキュリティ対策を推進し、必要な措置をとる。	充実・強化を図る。また、リスク・マネジメント手法を中心とした内部監査の実施により、内部統制機能の有効性のモニタリングを行う。(2)外部有識者も含めた事業評価の在り方について適宜、検討を行いつつ事業評価を実施し、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させる。(3)管理する情報の安全性向上のため、「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえた適切な情報セキュリティ対策を推進し、必要な措置をとる。	のさらなる推進・定着を図る必要がある。

## 4 ．その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載
独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.10	予算、収支計画及び資金計画
当該項目の重要度、難易度	関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号
068 (独立行政法人国際交流基金運営費交付金)
069 (アジア文化交流強化事業)

2．主要な経年データ
評価対象となる指標	達成目標	基準値(前中期目標期間最終年度値等)	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	(参考情報)当該年度までの累積値等、必要な情報
資金運用収入実績(百万円)	1,151	1,200	1,206	1,166
寄附受入額(千円)	22,892	49,328	17,933	33,934
附属機関宿泊施設稼働率(上:浦和、下:関西)	63.9%69.8%	60.0%67.1%	56.6%62.2%	62.4%60.7%
附属機関図書館来館者数(再掲)	毎年度設定(目標値)	年間研修参加者数(人×日)の50%	36,139(31,499)	35,940(28,956)	34,051(27,770)	35,031(27,204)
運営費交付金執行率	98.5%	99.7%	79.5%※	79.4%※
職員宿舍処分件数	22戸(平成28年度まで)	-	7戸/7戸	6戸/6戸	-	28年度に残る9戸を売却予定

※平成26年度の運営費交付金執行率について、補正予算分を除いた当初予算分の執行率は98.8%。

※平成27年度の運営費交付金執行率について、補正予算分を除いた当初予算分の執行率は94.2%。
中期目標	中期計画	主な評価指標等	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価	(見込評価)	(期間実績評価)
自己收入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。1 運用資金については、原則、安全性を最優先した上で有利な運用を行うこととし、その收入の確保に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、安全性を確保しつつ、外貨建債券による運用も行い、必要な事業收入の確保を図るとともに、資金運用諮問委員会及び外務省独立行政法人評価委員会における点検や検討の結果を踏まえ、欠損金の発生を抑制し、別紙のとおり2 収支計画3 資金計画別紙のとおり4 財務内容の改善に関する事項自己收入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。1 運用資金については、原則、安全性を最優先した上で有利な運用を行うこととし、その收入の確保に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、安全性を確保しつつ、外貨建債券による運用も行い、必要な事業收入の確保を図るとともに、資金運用諮問委員会における点検や検討の結果を踏まえ、欠損金の発生を抑制し、別紙のとおり2 収支計画3 資金計画別紙のとおり4 財務内容の改善に関する事項自己收入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等2 安全性を最優先した運用資金の運用、欠損金の発生の抑制3 民間からの寄附金受入れの推進(民間出えん金としての寄附金を含む)4 経費の効率化を目的とした受益者負担の適正化、他団体との共催・協賛・協力等による外部リソースの活用5 保有資産に関する情報の公表、	<主要な業務実績>
予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善
決算情報・セグメント情報の公表の充実等については、「独立行政法人国際交流基金に関する省令」(平成27年4月1日改正)に基づいた業務報告書における情報開示、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解を受けた注記等を行っている。
資金の運用については、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中長期債券を基本とした運用を行なっている。運用実績は下記表のとおりとなっている。(単位:百万円)
24年度25年度26年度27年度
運用収入実績1,1511,2001,2061,166
平成25年度末に▲499百万円計上していた繰越欠損金については、平成26年度において、為替レートの変動による米国債の未実現の評価益の影響もあり解消し、27年度は、円高により再度純損失となったものの、27年度末においても欠損金は発生していない。(単位:百万円)
24年度25年度26年度27年度
当期損益9197621,460▲775
利益剰余金▲1,261▲499962187
民間からの寄附金の受入れについては、下記表のとおりである。平成23年度から導入したネット上でクレジットカードによる寄附を行える仕組みの継続、寄附金案内ページのリニューアル、国内・海外の日本企業への働きかけなどを行っている。(単位:千円)
24年度25年度26年度27年度
一般寄附金実績22,89249,32817,93333,934
24年度25年度26年度27年度
保有資産については、両附属
法人財政を健全化するために必要な措置を講ずるものとする。
2 入場料・受講料・受験料等の受益者負担の適正化や、他団体との共催・協賛・協力等、外部リソースの活用を図ることにより、経費の効率化を図る。
3 業務の合理化等により、経費の削減を図る。また、基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があれば、保有の必要性についての不斷の見直し、不要資産の国への返納(政府方針に貝た職員宿舍の見直しを含む)
(2) 事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受け入れをより一層推進していく。また、財政的基礎(運用資金)に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受け入れを行う。
(3) 経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催しにおける入場料等の受益者負担の適正化を、引き続き行う。加えて、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。
(4) 業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産については、保有の必要性についての不斷の見直し、不要資産の国への返納(政府方針に貝た職員宿舍の見直しを含む)
(6) 毎年の運営費交付金額の厳格な算定
剩余金の使途
決算において発生した剩余金の使途
重要な財産の処分
保有宿舍の処分計画の実施と譲渡収入の国庫返納(職員宿舍処分計画22戸[平成28年度まで])
日本語能力試験受験料や各種催しにおける入場料等の受益者負担の適正化を、引き続き行う。加えて、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。
(2) 毎年の運営費交付金額の厳格な算定
受益者負担については、日本語国際センター・関西国際センターの研修において、研修生にかかる経費の部を削減して自己負担とする措置を平成23年度より継続するとともに、日本語能力試験の受験料に関し、海外の物価水準、受験者層の構成、他の外国語試験の受験料等を考慮して、一部の国において値上げを行った。
保有資産については下記表のとおり、日本語国際センター・関西国際センターの宿泊施設の稼働率は平均60%以上、パリ日本文化会館のホールの稼働率は70%以上、高い水準を維持している。また、両センターの図書館利用者数についても、「年間研修参加者数（人×日）の50%」という目標を毎年達成している。
日本語国際センター及び関西国際センターの宿泊施設稼働率の推移
24年度
25年度
26年度
27年度
日本語国際センター
63.9%
60.0%
56.6%
62.4%
関西国際センター
69.8%
67.1%
62.2%
60.7%
※パリ日本文化会館ホール稼働率の推移
24年度
25年度
26年度
27年度
71%
70%
72%
76%
両附属機関の図書館利用者数の推移
24年度
25年度
26年度
27年度
日本語国際センター
18,798人
(15,208人)
17,242人
(13,402人)
17,489人
(12,437人)
18,056人
(12,252人)
関西国際センター
17,341人
(16,291人)
18,698人
(15,554人)
16,562人
(15,333人)
16,975人
(14,952人)
(※保有宿舍については下記「重要な財産の処分」に記載)
機関の宿泊施設の稼働率は60%程度、パリ日本文化会館のホール稼働率は70%程度と高い数値を維持しており、効果的に活用している。また、施設の効率的活用にも努め、両附属機関の図書館利用者数は今期中期目標期間を通して目標を達成した。保有宿舍については政府の指示に沿って処分計画を策定し、計画通り売却と国庫返納を実施している(平成28年度に完了)。運営費交付金額の算定にあたっては、期間を通じて、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で行っている。上記のとおり、概ね中期計画どおりの実績を上げていることから、「B」評定と自己評価す
るかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。
4 毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。
詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。職員宿舍については、独立行政法人の宿舍の見直しに係る政府の方針に則り、適切に対応する。
(5) 毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。
5 短期借入金の限度額短期借入金の計画なし
6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある	運営費交付金額の算定にあたっては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で行っている。運営費交付金財務残高の推移は下記表のとおり。
(単位:百万円)
24年度 25年度 26年度 27年度
運営費交付金債務残高 246 171 3,324 5,844
※26年度の残高には補正予算の線越分3,018百万円が、27年度には同4,876百万円が含まれている。
剩余金の使途
剩余金は発生しなかった。
重要な財産の処分
保有宿舍に関しては、平成24年度に策定された「独立行政法人の職員宿舍の見直しに関する実施計画」(2012年12月14日、行政改革担当大臣)に基づいて、第3期中期目標期間中の処分計画を平成25年度に策定し、下記表のとおり、平成25年度、平成26年度に売却を実行し、売却収入から手数料を控除した金額を国庫返納した。
28年度にも計画に基づき、売却及び国庫返納を実施予定。
■保有宿舍処分計画と国庫納付額
24年度 25年度 26年度 27年度
売却戸数 - 7戸 6戸 - 9戸
国庫返納額 - 51,487,100円 40,126,948円 -
場合には、当該財産の処分に関する計画
区分所有の保有宿舍については、平成25年度に7戸、平成26年度に6戸、平成28年度に9戸を譲渡し、これにより生じた收入の額の範囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額を国庫納付する。
7 前項に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
8 剩余金の使途
決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外日本語教育、学習の推進及び支援、海外日本研究・知的交流の促進、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載
3．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価

独立行政法人国際交流基金 中期目標期間評価（見込評価） 項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.11	その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項
(人事に関する計画、施設・設備の整備・運営)
当該項目の重要度、難易度	関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー	平成26年度行政事業レビューシート番号
068 (独立行政法人国際交流基金運営費交付金)
069 (アジア文化交流強化事業)

2．主要な経年データ
評価対象となる指標	達成目標	基準値（前中期目標期間最終年度値等）	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	(参考情報)当該年度までの累積値等、必要な情報
人事に関する研修等に参加した人数	347人	439人	428人	462人

中期目標	中期計画	主な評価指標等	法人の業務実績・自己評価	主務大臣による評価
業務実績	自己評価	(見込評価)	(期間実績評価)
1 人事に関する計画	1 人事に関する計画	<主な定量的指標>	<主要な業務実績>	<自己評価>	評定	評定
上記目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するとともに、職員の能力の更なる向上を図る。	<主要な業務実績>	効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保については、総人件費や職員の年齢構成に配慮しつつ、政策的要請に基づく新規事業（「文化のWAプロジェクト」「放送等コンテンツ海外展開支援事業」等）に的確に対応するために必要な人材確保のため、毎年4月の定期採用に加え、平成25年に中途採用（10名）、平成27年度に中途採用（12名）を実施し、新規事業に焦点をあてた人事配置を行った。職員数の推移は表の通り。平成28年度においても中途採用（17名）を行って、人員体制を強化している。	<自己評価>	●自己評定：B●評定の根拠政策的要請に基づく新規事業（「文化のWAプロジェクト」「放送等コンテンツ海外展開支援事業」等）を含む事業・業務を着実に実施するため、2度の中途採用を含め、必要な人材の確保に努めた。また、事業規模の拡大に対応して、人材育成強化に重点を
<評価の視点>
人事に関する計画
①効果的かつ効率的な業務運営に必要な人材の確保②職員の能力の更なる向上
施設・設備の整備・運営
長期的視野に立った適切な施設・設	24年度	25年度	26年度	27年度
期末	期末	期末	期首	期末
職員数	219	227	232	232	241
また、組織の専門性向上及び活性化、並びに職員の長期の人材育成の観点から、中央省庁（外務省、財務省等）、地方自治体（福岡県）等との人事交流や、一部役職（パリ日本文化会館長、日本語国際センター所長、日中交流センター事務局長等）への外部の有識者・専門家の登用を行っている。
職員の能力の更なる向上を図るための取組については、新規事業対応のため職員及び有期雇用者が増加したことを踏まえ、組織全体として人材育成強化を目指すため、管理職クラス向けには人事評価・マネジメントに
設・設備の整備を行い、効果的・効率的な運営に努める。	2 施設・設備の整備・運営	備の整備と効果的・効率的運営	関する研修、中堅職員向けには指導力向上に関する研修を実施した。若手職員向けの実務経験・外国語能力向上のための研修と合わせて、平成24年度の97件（参加者347人）から平成27年度は173件（同462人）と、能力向上のための取組を強化している。28年度も同様の取組を継続する予定。
関する事項
前期中期目標の期間
の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業務及び寄附金収入、運用収入を充てるべき業務等の財源に充てることとする。	した研修を継続して企画・実施する必要がある。
イ、施設・設備の整備・運営に関しては、中長期的な整備計画に基づき、引き続き必要な予算確保に努める。

### 4. その他参考情報

例）予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載
## 令和2年度 追跡評価書

研究機関：日本電信電話(株)、日本電気(株)、富士通(株)

：超高速・低消費電力 光ネットワーク技術の研究開発

研究開発課題

課題Ⅱ 基幹ネットワーク高速大容量化・低消費電力化技術

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 26 年度

代表研究責任者：木坂 由明

## ☑ 総合評価

(総論)

研究開発成果の発展・活用が十分に進んでおり、経済的・社会的、科学的・技術的な効果、成果の周知等、いずれの点においても極めて高いレベルの結果が得られているとともに、超高速大容量通信分野での我が国のプレゼンス向上や国際競争力強化の観点からも、本研究開発は極めて有効かつ有益であった。

(コメント)

● 研究開発成果、それに伴う経済的・社会的効果、科学的・技術的な効果、成果の周知のいずれの点においても極めて高いレベルの結果が得られており、本研究開発は極めて有効かつ有益であったと結論できる。

● 研究成果の発展状況や活用状況は十分で、製品化を行い相当の売上を達成した。国民生活水準の向上にも貢献しており、我が国にとって非常に有益であったといえる。

● 400Gbps 級超高速基幹ネットワーク基盤技術の早期確立を目指して適切な体制で研究開発を実施し、製品化や国内外のネットワークへの適用に係る終了評価時の目標を全て達成しており、結果として、研究開発終了後の5年間で大きな売上につながっている。主要な国際会議、論文誌で発表された論文や報道発表の実施実績も多数あり、国民生活水準の向上、我が国の国際競争力の強化の観点から、本研究開発は有意義かつ有益なものであったと高く評価できる。
● プロジェクト終了後に製品化事例 6 件、国内外のネットワークへの適用事例 6 件を達成し、5 年間で相当の売上があり、また、急速に拡大したデータセンター間接続のニーズにも成果を適用する等、超高速大容量通信の分野における日本のプレゼンスを高める極めて有効なプロジェクトであった。

## (1) 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## (総論)

研究開発成果の情報発信、さらに具体的な製品化、国内外ネットワークへの適用のいずれにおいても終了評価時の目標を達成するとともに、相当の売上も得られている等、社会展開に向けた取組が適切になされ、極めて高く評価できる。また、特許取得や国際標準獲得に向けた取組を積極的に推進し、我が国の国際競争力の強化にも努めている。

(コメント)

● 本研究開発により、200Gb/s 高性能 DSP と 100G/200G 超低電力 DSP を実現し、それらの DSP を搭載した装置を製品化して国内外キャリアの実システムに展開している点は極めて高く評価できる。

● 研究期間終了後の5年間で、本研究開発成果に関連して国内外の相当な売上が得られている点も高く評価できる。

● プロジェクト終了後5年間に、製品化事例6件、国内外のネットワークへの適用事例6件を達成。

● 国内外キャリアのネットワークや海底ケーブルシステムへ適用されている。

● DSP-LSI と WDM 伝送装置とで相当の売上を達成した。

● プロジェクト終了後 5 年間において国内外で相当の売上があった。

研究開発成果の情報発信、製品化事例、国内外ネットワークへの適用事例のいずれにおいても、終了評価時の目標を達成するとともに、売上も発生する等、社会展開に向けた取組が適切になされ、国民生活水準の向上に貢献している。また、特許取得や国際標準獲得に向けた取組を推進し、我が国の国際競争力の強化にも努めている。

● 関連特許を 84 件出願するとともに、国際標準化活動においても複数の提案を行なっており、知財獲得・国際標準化への寄与の点で貢献度が極めて高い。

● 特許出願 84 件、ITU-T ならびに OIF での国際標準化に貢献。
# (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

光通信分野における主要な国際会議、論文誌等に多数の論文が採択され、当該分野の進展に大きな役割を果たすとともに、本研究開発の成果が後続のプロジェクトに有効活用される等、新たな科学的・技術的な効果が誘引されている。

(コメント)

● 光通信分野における主要な国際会議、論文誌に多数の論文が採択され、当該分野の進展に大きな役割を果たしており、また、本研究開発の成果は後続のプロジェクトに有効活用されていることから、新たな科学技術開発が誘引されていると評価できる。

● 本プロジェクトの成功が、デジタルコピーレント光伝送技術の更なる高速化・高機能化を目指すプロジェクトにつながった。

● デジタルコヒーレント光伝送技術の更なる高速化・高機能化を目指した 400Gps 級の関連する後続プロジェクトに、本研究開発成果が活用されている。

● 200Gb/s DSP-LSI チップ及び 100G/200G 超低電力 DSP を発売した。

## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

本研究開発の成果は、データセンター間の接続通信にも迅速、柔軟に対応可能なネットワーク技術として重要な役割を担うことが期待され、我が国の産業競争力の強化に資する波及効果が得られている。また、本研究開発の卓越した成果は、文部科学大臣表彰科学技術賞等の受賞にもつながった。

(コメント)

● ビット当たりの装置占有スペースの大幅な削減を可能とする本研究開発の成果は、急拡大するデータセンター間接続通信需要にも迅速、柔軟に対応できるものであり、我が国の産業競争力の強化に資する波及効果が得られている。

● 本研究開発期間中にデータセンター間接続通信の需要が高まり、本研究開発成果はデータセンター間接続通信を実現するネットワーク技術として重要な役割を担うことが期待できる。

● 地理的に分散したデータセンター間を接続するニーズが急速に拡大したが、本プロジェクトで開発した小型超低電力DSPが有効であった。
● 本研究開発の卓越した研究成果が、志田林三郎賞や文部科学大臣表彰科学技術賞の受賞につながった。

## (4) その他研究開発終了後に実施した事項等

## (総論)

研究開発終了後も、継続的に国際会議等で多くの研究発表を実施し、多くの受賞実績を挙げている。また、成果発表会、フォーラム活動、報道発表等を通じた成果の周知広報活動に引き続き積極的に取り組むとともに、後続のプロジェクトにおいても、光ネットワーク技術の更なる高度化を目指した先導的研究開発を推進している。

(コメント)

研究開発期間終了後も国際会議・国内大会・研究会で多くの研究発表を実施しており、また多くの受賞実績を挙げている。

● 研究開発期間終了後も国際会議・国内大会・研究会で多くの研究発表を実施しており、また多くの受賞実績を挙げている。

● 国内外の論文発表や口頭発表、展示会や報道発表等、多くの情報発信を行った。

● 研究期間終了後も継続的に成果発表会、フォーラム活動、報道発表等を通じて成果の周知広報活動に努め、技術トレンドを牽引しており、後継のプロジェクトにおいても、引き続き、学識経験者・有識者によるアドバイザリ委員会からの助言を受け、光ネットワーク技術の更なる高度化を目指した先導的研究開発を推進している。

● 査読付き誌上発表1件、査読付き口頭発表4件、報道発表5件等、40件の情報発信。

● OECC2016 Best Paper Award、志田林三郎賞、文部科学大臣表彰科学技術賞を受賞。
## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

ポスト 100Gbps を見据えた基盤技術の早期実現を目指して、本研究開発を国家プロジェクトとして実施したことは極めて有効であり、テーマ設定、実施期間ともに適切であったと評価できる。我が国が世界を先導している光通信分野では、今後も市場や標準化の動向を注視しつつ、産官が協力して国際競争力を向上させていく必要があり、今後も関連の取組を継続することが重要である。

## (コメント)

● ポスト 100Gbps を見据えた基盤技術の早期実現を目指してオープンイノベーション方式を導入し、国家プロジェクトとして進めたことは極めて有効であり、テーマ設定、実施期間ともに適切であったと評価できる。我が国が世界を先導している光通信分野では、今後も市場や標準化の動向を注視しながら、産官が協力して国際競争力を向上させていく必要がある。

● 本研究開発プロジェクトは一つ前の国家プロジェクトの成果を受けて行われ、当時のトラヒック需要を的確に予測した上で研究目標を設定しており、タイミングをとらえてかつ一連の先進的研究開発を遂行できた点で、適切な国家プロジェクトであったと判断できる。

● 100G プロジェクトの後継としてタイムリーなテーマ設定であり、国家プロジェクトとして妥当なものであったといえる。

● 本プロジェクトは大規模 LSI を試作できる予算を確保し、オープンイノベーションにより開発を行ったことと、NICT の光伝送技術開発施設を活用できたことが大きな成果につながった。

● 超高速大容量通信の分野において日本のプレゼンスを維持・向上していくために、今後も取組を継続することが重要。
# 令和3年度継続課題に係る中間評価書

：次世代宇宙システム技術研究組合、(国研)情報通信研究機構、

研究機関 東京大学、(株)ソニーコンピュータサイエンス研究所、スカパーJSA T(株)

研究開発課題 ： 衛星通信における量子暗号技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 30 ～ 令和4年度

代表研究責任者：山口耕司

## 総合評価：適/条件付き適/不適の3段階評価

(評価点 19 点／ 25 点 $ ^{※} $ 中)

継続評価の対象となる他の研究開発課題の実施状況との比較が容易に行えるようにするため。①、④、⑤、⑦、⑧の採点結果（点数）の累計点を評価点とする。

## (総論)

本課題の研究成果は衛星ビジネスのみならず、我が国の安全保障・外交分野を強化するためにも活用される重要な研究開発課題であり、各課題で着実な成果が出ているとともに、国際宇宙ステーション(ISS)での実験の機会を捉えるなど、今後にとって貴重な結果を期待できる点が高く評価できる。

また、今後の研究開発に資するデータや理論、知識が蓄積されつつあり、衛星搭載装置の開発のみならず、全体のサービスとシステム化を考える時期に来ていることから、衛星系と地上系を組み合わせた全体としてのシステム化の検討を行うとともに、研究成果の発信や、産業化に資する資料の公開など役立つ情報公開を実施していく必要がある。

(コメント)
● 本課題の研究成果は衛星ビジネスのみならず、我が国の安全保障・外交分野を強化するためにも活用される重要な研究開発課題である。

各課題で着実な成果が出ているとともに、他国の状況を踏まえ、国際宇宙ステーション(ISS)搭載に向けた方針変更を行い、物理レイヤ暗号のISS搭載装置が開発できる見込みであることを評価する。

● ISS での実験の機会を捉えることができたことは、今後にとって貴重な結果を期待できる。

● 学術的な面で、理論の構築と実証実験結果との整合性もよいことから、今後の利用価値が高いと認められる。

● 体制・予算計画は計画通り妥当な状況と認められる。

● 全体として研究計画通り、順調に研究開発が進んでいると見受けられる。また、研究成果を元にした予想外の知見についても一部検討が進められており、今後の研究開発に資するデータや理論、知識が蓄積されつつあると考える。情報公開については、これからだと思うので、役立つ情報公開を是非行っていただきたい。

● 衛星搭載装置の開発のみならず、全体のサービスとシステム化を考える時期に来ており、衛星系と地上系を組み合わせた全体としてのシステム化の検討も進めていただきたい。

## (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

見通し通信 QKD の理論の拡張を行い、QKD フィールド実験結果との整合性も確認するなど、この分野において高い価値を持っていると高く評価できる。

また、地上の長距離リンクにおいて Gbps 級の物理レイヤ暗号が可能であることを実証し、衛星搭載用ジンバルの捕捉指向精度など、目標以上の性能評価がなされ、国際宇宙ステーション(ISS)搭載に向けた試験も着実に進んでいる点が高く評価できる。

(コメント)

● 見通し通信 QKD のセキュリティ理論を拡張するとともに、QKD フィールド実験結果との整合性が、この分野において高い価値を持っていると高く評価できる。

● 地上の長距離リンク(7.8km、損失50dB以上)において Gbps 級の物理レイヤ暗号が可能であることを実証した。

他国の状況を踏まえ、国際宇宙ステーション(ISS)搭載に向けた方針変更を行い、物理レイヤ暗号のISS搭載に向けた試験も着実に進んでいる。

● 衛星搭載用ジンバルの捕捉指向精度など、目標以上の性能評価がなされている点も高く評価できる。

● すべてのトピックにおいてほぼ中間目標を達成していると考える。
## (2) 現在設定されている最終目標への到達可能性

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

国際宇宙ステーション(ISS)搭載に向けた方針変更を行うとともに、理論構築・見通し内 QKD フィールド実験との整合性、衛星搭載用ジンバルの設計が当初予定よりも進むなど、最終目標を達成するために複数年度にわたり着実な研究開発実施計画を立てている。

今後は、量子技術の研究展開が世界的に活発化している状況に鑑み、研究成果の発信や、産業化に資する資料の公開などにも取り組んでいくことが望ましい。

(コメント)

● 最終目標を達成するために複数年度にわたり着実な研究開発実施計画を立てている。

各課題共に着実な成果がでており、さらに国際宇宙ステーション(ISS)搭載に向けた方針変更を行ったが、変更後のISS搭載装置の開発、評価が着実に進んでいることは評価できる。

● 最終目標に向けた検証の中で、性能を状況に合わせて限定的にしているものの ISS への搭載の予定を組み込んだことは高く評価できる。

● 理論構築・見通し内 QKD フィールド実験との整合性、衛星搭載用ジンバルの設計が当初予定よりも進んでいる。

● 地上移動局の設計・性能評価も予定通り進んでいる。

順調に進んでおり、また実用化へむけた問題意識についても検討が一部なされているので、今後の発展に期待したい。

● 量子技術の研究展開が世界的に活発化している状況に鑑み、研究成果の発信や、産業化に資する資料の公開などにも取り組んでいくことが望ましいと考える。
## (3) 現在設定されている最終目標の妥当性

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

諸外国の動向調査にもとづき、研究開発期間が限られる中で、国際宇宙ステーション(ISS)の日本実験棟(きぼう)モジュールにある中型暴露実験アダプタ(i-SEEP)に機器を搭載するよう変更し、チャレンジしたことは高く評価できる。

一方、地上の QKD 網との接続や、暗号通信の実装については、今後もう少し丁寧な議論が必要である。

(コメント)

● 航空機を用いる予定のフィールド実験を、タワー等の高所を利用するフィールド実験に変更したのは妥当である。

● 国際宇宙ステーション(ISS)の日本実験棟(きぼう)モジュールにある中型暴露実験アダプタ(i-SEEP)に機器を搭載するように変更したのは妥当である。

● 諸外国の動向調査にもとづき、研究開発期間が限られる中で、ISS 搭載による宇宙実証に変更してチャレンジしたことは高く評価できる。

● 航空機搭載による実証実験の範囲がISSに拡張できていることを高く評価する。

● 諸外国と比較しても、妥当であると思われる。

● 一方、地上の QKD 網との接続や、暗号通信の実装については、今後もう少し丁寧な議論が必要と感じる。

## (4) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

市場導入のためのビジネスモデル素案を作成するとともに、諸外国の動向調査にもとづき、国際宇宙ステーション(ISS)搭載の可能性を把握し、宇宙実証に変更して本研究課題の委託期間内に組み込めたことは、その後の展開のためにも貴重な情報が得られると思われ、高く評価できる。

(コメント)