Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

課題間連携の強化を図りながら研究開発を進めており、計画通りに今年度の目標を達成見込みである。

また、特許出願件数や成果発表数等について目標を上回る成果を上げており、標準化活動のほか、当該技術に関心があるユーザとの意見交換を継続的に実施する等、アウトカム目標の達成に向けて積極的に取り組んでいることは高く評価できる。

(コメント)

● 課題間連携の強化を図りながら研究開発を進めており、計画通りに今年度の目標を達成できる見込みである。また、知財・論文等については目標を上回る実績があり、ケーブルオーナとの意見交換を継続実施する等、アウトカム目標の達成に向けて積極的に取り組んでいることは評価できる。

● 課題アーカー2を令和元年度で終了判断し、受託者が課題イーカに注力する方針の絞り込み判断があり、令和2年度としての目標達成に効果があったと思われる。

● 各課題に対して目標達成見込みであり、最終目標達成に向けても適切に実施されてきたと判断できる。

● 非常に多くの特許出願、成果発表を行っている。

● 特許出願件数等、当初目標を上回る成果を上げている。

● 成果発表数について、成果に対応して当初目標を上回っている点が高く評価できる。

● 標準化活動も積極的に行っている。

● 社会実装に向けて、顧客との議論を重ねている。

● 重要ユーザからの関心も維持されており、議論が継続できている点を高く評価する。
## (2) 当該年度における研究資金使用状況

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

適切な支出変更を行いつつ、研究資金は有効かつ効果的に執行されている。

(コメント)

● 予算計画書に則り、適切な支出変更を行いながら、研究資金は有効かつ効果的に執行されている。

● 当初計画通り執行されているように見受けられる。

● 効率的かつ適正に執行されている。

得られた成果に対して適正な使用状況と判断する。

● 一部予算の削減・充当にも適切に対応できている点が優れていると評価する。

## (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

（5～1の5段階評価）：評価4

(総論)

順調に取組が進められており、受託者間の緊密な連携の下、実行可能な研究開発実施計画が有効かつ効率的に組まれている等、アウトカム目標の達成が期待できる計画であると評価できる。なお、海底ケーブルにおけるマルチコア化の実用化時期については、海外の状況等を踏まえ、必要に応じて見直しも必要である。

(コメント)

● 当初計画通り順調に進んでいるように見受けられる。

● 特に問題はない。順調に取組を進めている。

● アウトカム目標達成が期待される計画等であると評価する。

● 受託者間の緊密な連携の下、実行可能な研究開発実施計画が有効かつ効率的に組まれており、標準化・知財化の推進をはじめ、マルチコア伝送システムの市場導入を見据えた工程管理等、アウトカム目標の達成に向けた取組は評価できる。

● 海底ケーブルにおけるマルチコア化の実用化時期について、海外の状況等を踏まえ、必要に応じて見直すべき。
## (4) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

(総論)

アウトカム目標の達成に向け、研究開発実施計画との整合を図りながら、有効かつ効率的な予算計画が適切に組まれており、特に問題はない。

## (コメント)

● 研究開発実施計画との整合を図りながら、有効かつ効率的な予算計画が無駄なく組まれている。

● 当初計画から大きな変更なし。

● 予算配分額の変更に対して柔軟に対応しており、特に問題はない。

● アウトカム達成に向けた適切な予算計画と判断する。

## (5) 实施体制

（5～1の5段階評価）：評価4

(総論)

本研究開発内容に精通した実績豊富な研究者による実施体制が組まれており、アウトカム目標の達成に向けた研究管理体制も適切で、計画通りの事業進捗が見込まれる。最終目標の達成に向け、適切な実施体制と評価できる。

(コメント)

● 本研究開発内容に精通した実績豊富な研究者による実施体制が組まれており、アウトカム目標の達成に向けた研究管理体制も適切で、計画通りの事業進捗が見込まれる。

● 最終目標達成に向けて、適切な実施体制と評価する。

● 特に問題はない。コロナ禍の中でも連携は十分である。
# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

令和3年5月

人事院

I 特定調達物品等の令和3年度における調達の目標

令和3年度における個別の特定調達物品等の調達目標は、環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和3年2月19日変更閣議決定）に即して、以下のとおりとする。

### 1. 紙類

## 【情報用紙】

コピー用紙
フォーム用紙
インクジェットカラープリンター用塗工紙	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
【印刷用紙】
塗工されていない印刷用紙
塗工されている印刷用紙	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
【衛生用紙】
トイレットペーパー
ティッシュペーパー	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 2. 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル 替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
インデックス
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機（手動）
名札（机上用）
名札（衣服取付型・首下げ型）
鍵かけ（フックを含む。）
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド

3. オフィス家具等

いす	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
机
棚
収納用什器（棚以外）
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード

4. 画像機器等

コピー機
複合機	令和3年度に購入する品目及び同年度から新たにリース契約を行う品目については、調達目標は100%とする。
拡張性のあるデジタル
コピー機
プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリ
スキャナ
プロジェクタ
トナーカートリッジ
インクカートリッジ

### 5. 電子計算機等

電子計算機	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
磁器ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア

### 6. オフィス機器等

シュレッダーデジタル印刷機掛時計電子式卓上計算機一次電池又は小形充電式電池	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

### 7. 移動電話等

携帯電話	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
PHS	スマートフォン

### 8. 家電製品

電気冷蔵庫	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。※可能な限り「基準値1」による調達を目標とする。
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
12．自動車等

乗用車小型バス小型貨物車バス等トラック等トラクタ	調達の予定はない。
乗用車用タイヤ	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。
2サイクルエンジン油	調達の予定はない。

### 13. 消火器

消火器	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。

14. 制服·作業服等

制服	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
作業服	なお、ポリエステル繊維を使用した製品を調達する際は、基本方針の判断基準を満たし、さらに、再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。
帽子	靴

15. インテリア・寝装寝具

カーテン
布製ブラインド
金属製ブラインド
タフテッドカーペット
タイルカーペット
織じゅうたん
ニードルパンチカーペット
毛布
ふとん
ベッドフレーム
マットレス	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
なお、ポリエステル繊維を使用した製品を調達する際は、基本方針の判断基準を満たし、さらに、再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。
16. 作業手袋

作業手袋	調達を実施する場合には、調達目標は100％とする。

17. その他繊維製品

集会用テント
ブルーシート
防球ネット
旗
のぼり
幕
モップ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
なお、ポリエステル繊維を使用した製品を調達する際は、基本方針の判断基準を満たし、さらに、再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。

18. 設備

太陽光発電システム（公共・産業用）太陽熱利用システム（公共・産業用）燃料電池エネルギー管理システム生ゴミ処理機節水機器日射調整フィルム	調達の予定はない。
テレワーク用ライセンスWeb 会議用システム	調達の予定はない。

19. 災害備蓄用品

災害備蓄用飲料水	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
毛布	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
作業手袋
テント
ブルーシート
一次電池
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源

### 20. 公共工事

公共工事	調達の予定はない。

### 21. 役務

省エネルギー診断	調達目標は1件とする。
印刷	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。
食堂	調達の予定はない。
自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備
庁舎管理
加煙試験
植栽管理
清掃
タイルカーペット洗浄
機密文書処理
害虫防除
輸配送
旅客輸送	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
蛍光灯機能提供業務
庁舎等において営業を行う小売業務	調達の予定はない。
クリーニング
飲料自動販売機設置
引越輸送	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。
会議運営	調達を実施する場合には、調達目標は100%とする。
印刷機能等提供業務

### 22. ごみ袋等

プラスチック製ごみ袋	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

Ⅱ 特定調達物品等以外の令和3年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

特定調達物品等以外の環境物品等を選択する際は、エコマーク、エコリーフ、カーボン・オフセット認証等を参考にし、環境負荷の少ない製品の調達に努めることとする。

Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1. 院内にグリーン調達のための委員会等を設ける。体制は別紙のとおり。

2．本方針は事務総局及び国家公務員倫理審査会事務局の全てを対象とする。

3．調達の実績は、毎会計年度項目ごとに取りまとめ、公表する。

4．本方針に基づく調達担当は事務総局会計課とする。
# 令和3年度継続課題に係る継続評価書

：(学)慶應義塾、沖電気工業(株)、(国)東北大学、

研究機関

日本電気(株)、(株)KDDI 総合研究所、エピフォトニクス(株)

：新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発

研究開発課題

課題Ⅲ 高効率光アクセス外口技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 30 ～ 令和 3 年度

代表研究责任者：山中 直明

☑ 総合評価：適

(評価点 19点／25 点中)

(総論)

ビジネスプロデューサーとの意見交換を踏まえた目標や実施計画の見直しが適切に行われており、最終年度における目標の達成が見込まれる。なお、知的財産権の確保については、一層の努力を期待したい。

(コメント)

●ビジネスプロデューサーとの意見交換の結果を踏まえた目標や実施計画の見直しが適切に行われており、研究開発は順調に進捗している。また、最終年度の研究開発目標やアウトカム目標の達成に向けた実施計画も適切で、光アクセスメトロ技術の国際競争力の向上に資する成果が期待できる。なお、知的財産権の確保については、一層の努力を期待したい。

●順調に進展しているため、継続「適」と評価する。

● 一部の遅れと予定以上の進捗の両方が認められ、全体として次年度の最終目標達成に至ることを期待したい。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

新型コロナウイルス感染症の影響により研究開発の目標達成状況の一部に遅れは見られるものの次年度のリカバリも期待でき、また、成果発表の実績が目標を上回っている点やアウトカム目標の達成に向けてコンソーシアム活動を継続し、オープンな連携促進や技術展開(バイプロダクト)等に積極的に取り組んでいる点などは評価できることから、研究開発全体としては順調に進捗していると認められる。

(コメント)

● 研究の状況を踏まえて、スイッチポート数の変更やバイプロダクトの切り出しなどが適切に行われている。

● 特許出願が予定より少ないがビジネスプロデューサーからのアドバイスによる。

前回継続評価時の指摘事項を踏まえて、成果発表・特許出願の目標を上方修正し、成果発表については目標を上回る実績があり、研究開発は順調に進捗している。また、コンソーシアム活動を継続し、オープンな連携促進、技術展開を図るなど、アウトカム目標の達成に向けて積極的に取り組んでいることは評価できる。

● 研究は着実に進展している。また、バイプロダクトとして、光スイッチをユーザー候補へ提案し始めたことは評価できる。

● 光スイッチの提供、光ネットワーク監視・分析技術に関する実用化について通信キャリアとの意見交換を実施しており、予定より進んでいる状況が認められる。

● バースト多値トランシーバ、光ネットワーク制御プラットフォーム・故障リスク確立モデル、期待値保証ルーティングに一部遅れがみられるが、新型コロナウイルス感染症対応によるところもあり、今後の予定回復も期待できる。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

新型コロナウイルス感染症への対応や研究開発を加速するための予算計画の見直しが適切に実施されていることに加え、現時点の研究開発成果に対して研究資金の有効かつ効果的な執行・管理ができている。
## (コメント)

● 当初計画通り執行されているように見受けられる。

● 研究開発目標や実施計画の変更に伴う予算の見直しが適切に行われており、研究資金は有効かつ効果的に執行されている。

● 新型コロナウイルス感染症の影響や、研究開発を加速するための予算変更など、研究資金は有効かつ効果的に執行されている。

得られた成果に対して適正な使用状況と判断する。

● 一部予算の削減・充当を適宜対応できている点を優れていると評価した。

## (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

今年度の目標達成状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に起因する若干の遅延を取り戻す研究開発実施計画となっていることに加え、アウトカム目標の達成に向けた取組みとして、ビジネスプロデューサーからのアドバイスを踏まえたバイプロダクトのサンプル出荷や研究開発成果の商用展開を見据えた工程管理、特許戦略の意識的なスケジュール管理が行なわれている点が評価できる。

(コメント)

● ビジネスプロデューサーからのアドバイスを踏まえて適切に進められている。

● 今年度の目標達成状況を踏まえた実行可能な研究開発実施計画が組まれており、バイプロダクトのサンプル出荷や研究開発成果の商用適用を見据えた工程管理など、アウトカム目標の達成に向けた取組みは評価できる。

● 特に問題はない。順調に取組を進めている。

● アウトカム目標達成が期待される計画等と評価する。

● 特にコロナ禍での若干の遅れを最終的に取り戻すための計画が立てられている点を優れていると評価した。

● 特許戦略を意識的にスケジュールされている点も高く評価する。
## (4) 予算計画

$ 5\sim10 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

当初の予算計画から大きく変更もなく、有効かつ効率的なものとなっており、アウトカム目標の達成に向けて妥当な予算計画であると判断できる。

(コメント)

● 当初計画から大きな変更は無い。

● 予算割当変更に伴う見直しが適切に行われており、有効かつ効率的な予算計画が組まれている。

● 特に問題はない。

● アウトカム達成に向けた適切な予算計画と判断する。

## (5) 实施体制

$ 5\sim10 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

現在に至るまで代表研究機関のマネジメントやビジネスプロデューサーが適切に機能しており、引き続き、政策目標及び研究開発目標の達成に向けた適切な実施体制となっていると判断ができる。

(コメント)

● 代表研究機関のマネジメントやビジネスプロデューサーが適切に機能しているように見受けられる。

● 引き続き実施体制の強化が図られており、計画通りの事業進捗が見込まれる。

● 特に問題はない。

● 最終目標達成に向けて、適切な実施体制と評価する。

● ビジネスプロデューサーとの議論を通して、有効な戦略に結び付けられている様子が伺え、その点を優れていると評価できる。
## 令和2年度 追跡評価書

研究機関：日本電気株式会社

研究開発課題：小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発

研究開発期間：平成24～26年度

代表研究責任者：藤村卓史

## ☑ 総合評価

(総論)

自然災害の多い我が国にとって、本研究開発を国家プロジェクトとして推進したことは妥当である。優れた技術が開発された有意義な取組であるが、シーズ先行であったため、成果の普及展開やビジネス化に関して、今後とも一層の努力を期待する。様々なニーズを踏まえたビジネスモデルの検討や周辺技術の開発等を含め、引き続き、本技術の普及促進やビジネス化に向けた取組を進めていくことが適当である。

(コメント)
● 技術レベルは高いと考えられるので、最終的なソリューションを意識した取組も強化すべき。

● 現状では、経済的効果や国際競争力は決して大きくないが、本研究開発の成果や将来の可能性を考えると、本研究開発は有意義であったと考えられる。また、今後の研究開発投資によって更なる経済的・社会的効果が期待できる。

● 全体としてシーズ先行の研究開発であったため、関係省庁としてのニーズやその他のニーズを踏まえた上で研究開発を進めるやり方も一考すべき。

● ニッチな市場のため、民間に任せて技術開発を継続することはできない。このため、国家プロジェクトとしての役割は重要である。要素技術のその他の機器開発への技術波及もあり、地道に研究開発していく必要がある。ただし、成果物ありきで用途を考えるのではなく、搭載方法や運用方法を具体的に定義するなど、性能指標を定めて開発すべきである。さらに、レンタルビジネスを考慮し、航空機への搭載コストも安価かつ簡易である必要がある。今後は、前述のビジネスモデルや周辺技術の開発も並行して進めるべきである。

## (1) 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## (総論)

特許取得、学会・論文発表、展示会出展等について当初計画を上回る件数を達成しており、成果の社会展開に向けた取組が着実に進められている。今後、災害モニタリング分野において、具体的な被災状況の把握手段としての活用が期待されるとともに、更なる小型化や低コスト化によって国際競争力の強化にもつながると考えられることから、海外市場の開拓を積極的に検討することも必要である。

(コメント)
## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

小型航空機に搭載可能な小型化・軽量化のみならず、機体動揺補正により不安定な環境下でも鮮明な画像を取得可能となる等、成果から生み出された効果は大きく、開発された技術の有効性も高い。また、人工衛星搭載合成開ロレーダーの高精細地上画像処理や航空機搭載光学カメラの空間安定化等にも活用される等、技術的な波及効果も評価できる。

(コメント)

● Pi−SAR2 に匹敵する性能を維持したまま、システムを 1/5 に小型化・軽量化し、約 1/2 の省電力化、ヘリを含む小型航空機への搭載を実現し、特にヘリコプターの激しい動揺下でも機体動揺補正を実現する等、単純な小型化に留まらず、被災状況の迅速な把握が可能となり、開発技術の有効性は高い。

● 不安定なプラットフォームで画像取得が可能となった効果は大きい。

● 開発された技術は、人工衛星搭載合成開ロレーダーの高精細地上画像処理、航空機搭載光学カメラの空間安定化等にも活用されており、技術的な波及効果も評価できる。

● 小型 SAR(合成開ロレーダー)のハードウェア及びソフトウェアの研究開発成果が、X バンド SAR 搭載人工衛星(ASNARO-2)の地上処理設備開発におけるアルゴリズム検討やシミュレーションデータとして活用された実績があり、新たな科学技術開発が誘引された。

## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

大学や企業との共同研究、インターンシップの受け入れ等を通じて、関連の研究機関や企業との連携が促進され、研究人材の育成につながったことは高く評価できる。近年の災害発生状況等を踏まえ、引き続き小型 SAR の活用に取り組むとともに、更なる技術波及や若手研究人材の育成につながることに期待する。
(コメント)

● 大学及び民間測量会社との共同研究を通じて、関連の研究機関や企業との連携が図られた。また、研究開発成果を関連製品に適用し、成果の展開が図られている。

● 本研究開発成果で得られた小型航空機の振動データ等の解析結果が、航空機搭載光学カメラの空間安定処理技術に活用されている。また、共同研究やインターンシップ等を通じて、他企業との連携や研究人材の育成がなされている。SAR関係の研究人材はまだまだ不足していると考えられるため、今後の人材の成長に期待できる。

● インターンシップの学生を5名(すべて日本人)受け入れ、観測実験支援、解析作業等を通じて若手人材を育成しており、今後の研究開発のBCPとして評価できる。

● 近年の災害多発を踏まえると、国の活動も含めて、広い意味での小型SARの活用に注力することが期待される。

● 人工衛星搭載合成開ロレーダーの開発、アンテナ等の要素技術を用いた装置開発に対する技術的な波及効果は当然予想されることではあるが、そのため、ニッチであっても研究開発しなければならない基盤技術であると考える。

## (4) その他研究開発終了後に実施した事項等

## (総論)

合同災害対策訓練への情報提供のほか、国際学会での発表、報道発表や展示会出展等、周知広報活動が十分に実施されている。これらの取組は評価できるが、より積極的に共同訓練等に参画し具体的な効果を提示することができれば、更なるビジネスにつながったものと考えられる。

(コメント)

● 周知広報活動としては、報道掲載数 7 件、展示会 16 件（内 2 件海外）であり、十分な活動実績が認められる。

● 一方で、査読付口頭発表論文 6 件（内 5 件国際学会）、その他誌上発表 1 件、口頭発表 7 件は、予算規模から考えるともの足りないと考えられる。

● 件数は少ないものの、国際学会(IGARSS、APSAR)での発表や誌上発表を行い、社会的効果を狙って数多くの展示会に出展している。

● 防災訓練やインフラ監視等のフィールド実証実験への情報提供は評価できるが、もう一歩踏み込み、共同訓練への参加によりその効果を目で理解させていくことができれば、ビジネスにつながったと考えられる。
## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

自然災害の多い我が国においては、迅速な被災状況把握は重要であり、本研究開発を国家プロジェクトとして推進したことは妥当である。小型 SAR の利活用に向けては、今後も様々なニーズを踏まえた対応が必要であり、ビジネスモデルの作成、市場開発等も引き続き検討すべきである。また、災害時の活用にあたっては、民間と国等の役割を事前に明確化することも必要である。

(コメント)

● 迅速な被災状況把握は、自然災害の多い我が国にとって重要であり、また、当該技術は国家セキュリティ上も重要であることから、本研究開発国家プロジェクトとして推進することは妥当であった。

● 防衛的観点からは、現在海上保安庁がテストしている海洋調査用無人航空機「シーガーディアン」MQ-9BにはISARが搭載されている。MQ-9BにSARを搭載する場合、価格や性能はもちろん、運用の互換性をも考慮した作り込みを行い、例えば、MQ-9Bの連続飛行時間に対応した低消費電力化も必要であると考えられる。

● 地図作製の低廉化には無人航空機の活用が考えられるため、そのようなビジネスモデルを作り、市場開発することも検討すべきである。

● 災害関連の活用では、規制や避難指示等に影響するため、小型 SAR の結果をどのように活用するのか、民間の役割と国あるいは公共の役割を事前に明確にしておくことも必要である。

数年経た評価としては、政策そのものの妥当性をレビューすることも必要と考える。
障発0204第1号

平成28年2月4日

都道府県知事

各指定都市市長 殿

中核市市長

# 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 （公印省略）

「身体障害者障害程度等級表の解説（身体障害認定基準）について」の一部改正について

身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）の別表第5号「身体障害者障害程度等級表」については、「身体障害者障害程度等級表の解説（身体障害認定基準）について」（平成15年1月10日障発第0110001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の別紙「身体障害認定基準」により取り扱っているところであるが、今般、身体障害認定基準の一部を別添のとおり改正し、平成28年4月1日から適用することとしたので、留意の上、その取扱いに遺漏なきよう願いたい。

なお、改正内容につき、平成28年3月31日までに身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師の診断書及び同条第3項に規定する意見書が作成された場合については、従前の取扱いのとおりとする。

本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言（ガイドライン）として位置づけられるものである。
## 「1者応札・1者応募」に係る改善方策

1．参入業者をできる限り多く確保するため、参入が予想される業者（例：既に他府省との間で同種の業務を行っている業者）に広くPRを行う。

また、他府省との一括調達を積極的に推進する。

2．今後、入札説明書等は受領したが、入札に参加しなかった業者に対し、不参加の理由等の聞取り調査を行い、必要な場合には、仕様書の見直し等を行う。

(参考)

平成20年度における1者応札・1者応募の契約状況について

(单位：千円)

番号	適用(契約案件)	契約金額	契約の相手方
1	ETCの利用に関する契約	各高速道路(株)より債権譲渡された金額	(株) ジェ-シ-ビ-
2	国家公務員ICか-ド発行システムの保守の請負業務	1,434	エ- ティ- ティ- コ- ミ- ニ- シ- ヨ- ン- ズ(株)
3	インターネット接続サービス等に関する請負業務	13,283	(株) イン- ネット- イン- ティ- ジ- ティ- ジ- ティ- ジ- ティ-

（注）平成20年度限りの契約は、対象としていない。
## 令和2年度 終了評価書

研究機関：株式会社コトバデザイン、NECソリューションイノベータ株式会社

研究開発課題：高度対話エージェント技術の研究開発・実証

研究開発期間 ： 平成 30 年度 ～ 令和2年度

代表研究責任者：栄藤稔

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：23点／30点 $ ^{※} $ 中

※(1)、(2)、(4)、(5)の採点結果と(3)の採点結果の2倍の累計点を総合評価点とする。

(総論)

研究開発成果である対話プラットフォームを OSS や API サービスで公開するとともに、開発コミュニティの構築や事業化準備活動等を着実に進めており、基本計画書における目標を上回る優れた成果をあげている。

(被評価者へのコメント)

● 基本計画書における目標を上回る優れた成果をあげており、有効な研究開発であった。

● 研究目標及び計画が適切であり、アウトプット、アウトカムもおおよそ達成されており、プロジェクトの目的は達成されたものと考えられる。

● アウトカム達成のために、API サービス、開発コミュニティ構築(ハッカソン、ワークショップを通じて多数の開発者登録を獲得)、事業化準備活動を着実に積み上げている。

● 当初の目標を達成し、また、目標になかった項目も達成する等、十分に研究開発成果が得られているものと評価できる。今後は、計画として挙げられた政策目標の達成を期待する。

● 本研究開発の成果が多くの実サービスに導入されることを期待する。

● これらのアウトプットのアウトカム達成度を評価する手法を工夫し、リモート、DXへの動きに合わせた大胆
な取組を期待する。

● アウトプット、アウトカムが達成されており社会貢献には有効であったが、成果を周知するための手段である査読付論文数が0件であり、学術分野における周知が不十分であった。

● 実施期間が終了した後にも積極的に論文発表を検討してほしい。

## (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

DX 推進が加速されている状況において、本研究開発の技術的意義等は当初より高まっている。研究開発成果のオープン化や開発コミュニティの構築等により自然言語処理技術の社会実装を図ることは、多くの社会課題の解決に有効であり、社会情勢の変化等に応じた目標が設定されていたものと認められる。

(被評価者へのコメント)

● AI、クラウド等の技術進展を背景にした DX 推進が、コロナ禍でのオンライン活動需要の高まりにより加速される状況にあって、本計画の技術的、社会経済的意義は当初よりも高まっている。

● コロナ禍の中で、社会活動の全般にわたり DX が推進されている。本研究開発の目的、すなわち自然言語による対話エージェントの開発コミュニティを構築し、自然言語処理技術を社会実装することは、多くの課題を解決するために有効であり必要性が高まっている。

● 「よりそい」型対話を実現する高度対話エージェントは社会的に実現性が求められている技術の一つであり、社会及び経済情勢の変化に応じた目標が設定されたと認められる。特に、研究開発期間中に世界的なパンデミックに見舞われたが、それを考慮した具体的な適応領域の検討(遠隔診療、無人店舗、テレワーク等)を開始している点も評価できる。

● アウトカムとして設定された、高齢者の自動運転車両利用を想定する「よりそい」型対話エージェントは、現下の動向を考慮し、DXに関連する対象とすることが望まれる。これに対して、ビジネス向けサブエージェント(RPA)を開発する等の機敏な対応がなされている。

● 高齢者の自動運転車両利用を想定する「よりそい」型対話エージェントの構築と実証実験は、対話エージェントの利用を広く普及させるために非常に有効であり、同時に行った開発成果のオープン化及び開発コミュニティの育成は適切な政策である。
(2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

(5～1の5段階評価)：評価3

## (総論)

研究開発マネジメントは適切に行われており、早期に研究開発成果を公開し、開発コミュニティの構築を促進したことも有効であった。外部有識者からの助言を得て、高度対話エージェント技術を活用する事業の検討も積極的に進めている。他方、学術分野における周知が不十分であり、また、政策目標の達成に向けて、必要となる達成指標の設定等も望まれる。

(被評価者へのコメント)

研究開発目標を達成する成果が得られている。

● 早期に研究開発の成果を公開して、開発コミュニティの活動を促進したことは有効であった。

● 研究開発運営委員会の外部有識者から助言を得て、高度対話プラットフォーム技術を活用する事業の検討を積極的に進めた。

● 特に問題は見当たらない。

● 研究開発マネジメントは適切に行われていたが、査読付論文数が0件であり、学術分野における周知が不十分である。

● 事業化準備の実事業への展開、開発コミュニティの自律的な活動等、これらのアウトプットがアウトカムに結びつくように進めるために必要な達成指標の設定と研究開発誘導が望まれる。
# (3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

対話エンジンを OSS として公開し、開発コミュニティも構築する等、深層学習に必要となる大規模な言語資源を利用する枠組みを構築するとともに、当初計画になかった技術も開発する等、当初計画以上の目標を達成している。他方、高度対話エージェント技術の確立の程度を客観的に評価するため、論文発表あるいは科学的評価に向けた努力も期待したい。

## (被評価者へのコメント)

● 対話エンジン部を OSS として公開しており、深層学習に必要となる大規模な言語資源について利用する枠組みを構築している。また、「よりそい」型対話の実証実験では7割以上の肯定的評価が得られ、高齢者による実証実験でも8割の精度を達成している。

● 当初研究開発目標を達成したのみならず、基本計画にはなかった「WEB ブラウザで利用できる対話ンナリオ開発ツール」及び「ビジネス向けサブエージェント」を開発しており、当初計画以上の目標を達成していると認められる。

● 開発コミュニティを構築しつつ、社会実装を促進し、社会課題の解決に資するというアウトカム目標に即し、API公開、OSS化、プラットフォームサービスの実運用、一連の事業化準備活動の展開、開発コミュニティ登録者数獲得等のアウトプットを得ている。

● 研究開発の成果である対話エンジンを COTOBA Agent として GitHub で公開した。さらに事業としてのサービスを開始した。

● 高度対話エージェント技術の確立の程度を客観的に評価するアウトプットとして、論文発表あるいは科学的評価に向け努力することを期待したい。
(4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

アウトカム目標の達成に向けて、対話エンジンを OSS として公開し、研究開発成果であるプラットフォームの API サービスの提供や開発コミュニティの構築を行うとともに、活用事例の実証を進める等、事業化のための活動を着実に積み上げており、現在も継続中である。

(被評価者へのコメント)

● アウトカム達成のために、API サービス、開発コミュニティ構築(ハッカソン、ワークショップを通じて多数の開発者登録を獲得)、事業化準備活動を着実に積み上げている。

● 開発コミュニティの育成に尽力しており、開発コミュニティの登録者数は400名を越えている。そのうち開発に積極的な者が数十名と、短期間の研究開発にもかかわらず、ある程度の規模のコミュニティを構築した。

● 対話エンジン部を OSS として公開し、広く社会に貢献する研究開発活動を行った。

● 事業化のために多数の活用事例の検討、実験、実証を行っている。

● 開発成果のプラットフォーム API サービス及び開発コミュニティ活動については目標を達成しているが、事業化活動については来年度の活用事例10件を目指し継続中である。
# (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

開発コミュニティの拡大や実サービスへの導入促進に加えて、多言語化対応のほか、リモート化やDXに対応したソリューションの検討等、アウトカム目標の達成に向けた計画が適切に立案されている。計画は妥当であり、今後、アウトカム目標の達成度を客観的に評価することも工夫しながら、計画の達成を期待する。

(被評価者へのコメント)
# 小学校施設整備指針

平成31年3月

文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部
平成 4年 3月31日作成
平成13年 3月30日改訂
平成15年 8月27日改訂
平成19年 7月24日改訂
平成21年 3月31日改訂
平成22年 3月30日改訂
平成26年 7月25日改訂
平成28年 3月25日改訂
平成31年 3月22日改訂
「学校施設整備指針」は，学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために，計画及び設計における留意事項を示したものである。

「小学校施設整備指針」については，平成4年に作成し，その後，小学校施設を取り巻く状況の変化等を踏まえ，以下のとおり数次にわたる改訂を行ってきた。

平成13年3月 少子高齢社会への移行や情報通信技術による変革などの社会状況の変化や，学習指導要領の改訂に対応

平成15年8月 学校施設の防犯対策の推進，既存学校施設の耐震化の推進，建材等から放散される化学物質による室内空気汚染の防止対策等に関連する記述を追加

平成19年7月 特別支援教育を推進するための施設整備の基本的な考え方や，学校施設全体のバリアフリー化に関する記述などを充実

平成21年3月 学校施設の事故防止対策に関する記述を充実

平成22年3月 外国語活動における多様な学習活動に対応した空間の確保や，理数教育環境の充実，環境面からの持続可能性への配慮など学習指導要領の改訂や社会状況の変化に対応

平成26年7月 東日本大震災において顕在化した課題などに対応するため，学校施設の津波対策及び避難所としての防災機能の強化，学校施設の老朽化対策などに関する記述を充実

平成28年3月 小中一貫教育に適した学校施設の計画・設計上の留意事項を追加するとともに，学校施設の複合化，長寿命化対策，木材利用に関する記述を充実

今般の改訂（平成31年3月）では,学習指導要領の改訂や学校施設を取り巻く今日的課題に対応するため，「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」における検討を経て，新学習指導要領への対応，ICTを活用できる施設整備，インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組，教職員の働く場としての機能向上，地域との連携・協働の促進，学校施設の機能向上，変化に対応できる施設整備の観点から記述の充実を行った。

既存施設の改修を含めた学校施設の今後の整備に際し，この「小学校施設整備指針」が活用され，設置者の創意工夫の下に，児童の成長を支える場にふさわしい環境が全国で形成されていくことを切に願う次第である。
【本指針を活用するに当たっての留意事項】

## ○整備指針の位置付け

本指針は，学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために，計画及び設計における留意事項を示したものである。

地方公共団体等の学校設置者は，学校施設の計画及び設計に当たり，安全上，保健衛生上，指導上その他の学校教育の場として適切な環境を確保するため，関係法令等の規定に基づくことはもとより，本指針の関係留意事項に十分配慮すること。

## ○整備指針の適用範囲

本指針は，学校施設を新築，増築，改築する場合に限らず，既存施設を改修する場合も含め，学校施設を計画及び設計する際の留意事項を示したものである。

## ○整備指針の表現

本指針は，おおむね次のような考え方で記述している。

「～重要である。」：学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために標準的に備えることが重要なもの

「〜望ましい。」：より安全に，より快適に利用できるように備えることが望ましいもの

「〜有効である。」：必要に応じて付加・考慮することが有効なもの
## 小学校施設整備指針

## 目次

第1章 総則.....1
第1節 学校施設整備の基本的方針.....1
第2節 学校施設整備の課題への対応.....1
第1子供たちの主体的な活動を支援する施設整備.....1
第2安全でゆとりと潤いのある施設整備.....4
第3地域と連携した施設整備.....7
第3節 学校施設整備の基本的留意事項.....8
第2章 施設計画.....12
第1節 校地計画.....12
第1校地環境.....12
第2周辺環境.....12
第3通学環境.....13
第2節 配置計画.....13
第1全体配置.....13
第2校舎・屋内運動施設.....14
第3屋外運動施設.....15
第4その他の施設.....16
第3章 平面計画.....18
第1基本的事項.....18
第2学習関係諸室.....19
第3屋内運動施設.....24
第4生活・交流空間.....25
第5共通空間.....26
第6地域と学校の連携・協働のためのスペース.....27
第7体育施設開放促進のためのスペース.....27
第8児童生徒地域交流施設.....28
第9講堂.....28
第10管理関係室.....28
第4章 各室計画.....31
第1基本的事項.....31
第2学習関係諸室.....32
第3屋内運動施設等.....40
第4生活・交流空間.....41
第5共通空間.....42
第6地域と学校の連携・協働のためのスペース.....43
第7 体育施設開放促進のためのスペース 44
第8 児童生徒地域交流施設 45
第9 講堂 45
第10 管理関係室 46

第5章 詳細設計 49
第1 基本的事項 49
第2 内部仕上げ 50
第3 開口部 52
第4 外部仕上げ 54
第5 学校用家具 55
第6 その他 55

第6章 屋外計画 57
第1 基本的事項 57
第2 屋外運動施設 58
第3 屋外教育環境施設 60
第4 緑地 61
第5 その他の屋外施設 62

第7章 構造設計 64
第1 基本的事項 64
第2 上部構造 64
第3 基礎 66
第4 既存施設の耐震化推進 67
第5 その他 67

第8章 設備設計 69
第1 基本的事項 69
第2 照明設備 70
第3 電力設備 71
第4 情報通信設備 72
第5 給排水設備 73
第6 空気調和設備 74
第7 防災設備 75
第8 その他の設備 76

第9章 防犯計画 77
第1 基本的事項 77
第2 敷地境界及び敷地内部の防犯対策 77
第3 建物の防犯対策 79
第4 防犯監視システムの導入 80
第5 通報システムの導入 81
第6 その他 81
## 第 1 章 総 則

## 第 1 節 学校施設整備の基本的方針

## 1 高機能かつ多機能で変化に対応し得る弾力的な施設環境の整備

教育内容・教育方法等の変化などに対応して，多様な学習内容・学習形態やICT $ ^{*} $ を日常的に活用できる高機能かつ多機能な学習環境を確保し，更に，今後の学校教育の進展や情報技術の進展等に長期にわたり対応することのできるような柔軟な計画とすることが重要である。

$ ^{※} $ ICT: Information and Communication Technology (情報通信技術)

## 2 健康的かつ安全で豊かな施設環境の確保

児童等の学習及び生活の場として，また，教職員の働く場として，日照，採光，通風等に配慮した良好な環境を確保するとともに，障害のある児童にも配慮しつつ，十分な防災性，防犯性など安全性を備えた安心感のある施設環境を形成することが重要である。

また，児童がゆとりと潤いをもって学校生活を送ることができ，他者との関わりの中で豊かな人間性を育成することができるよう，生活の場として快適な居場所を計画することが重要である。

さらに，それぞれの地域の自然や文化性を生かした快適で豊かな施設環境を確保するとともに，環境負荷の低減や自然との共生等を考慮することが重要である。

## 3 地域の生涯学習やまちづくりの核としての施設の整備

地域住民にとって最も身近な公共施設として，まちづくりの核，生涯学習の場としての活用を一層積極的に推進するためにも，施設のバリアフリー対策を図りつつ，必要に応じ他の文教施設や児童福祉施設，老人福祉施設等との連携や地域の避難所又は緊急避難場所（以下「避難所等」という。）としての役割を果たし，また，景観や町並みの形成に貢献することのできる施設として整備することが重要である。

## 第2節 学校施設整備の課題への対応

## 第１子供たちの主体的な活動を支援する施設整備

## 1 多様な学習形態，弾力的な集団による活動を可能とする施設

（1）多様な学習内容・学習形態による活動を可能とする施設として計画することが重要である。その際，児童の主体的な活動を支援する工夫や児童の持つ豊かな創造性を発揮できる空間として計画することも重要である。

(2) 一斉指導による学習以外に，ティームティーチング（複数教員による協力的
指導）による学習，個別学習，少人数指導による学習，グループ学習，複数学年による学習等の活動及び児童の学習の成果の発表などに対応するための多目的な空間を計画することが重要である。

(3) 快適に学習・生活ができるよう，場に応じた材料，色彩計画，適切な室内環境や吸音・遮音性等を備えた施設環境を確保することが重要である。

(4) 多様な学習内容・学習形態に対応するとともに, 豊かな生活の場とするため, 充実した家具を施設計画と一体的に計画することが重要である。

## 2 ICT 環境の充実

（1）児童の主体的な活動及び自らの意志で学ぶことを支え，情報活用能力（情報技術を手段として活用する力を含む）の育成や，校務情報化の推進に資するため，無線 LAN の整備など，ICT を日常的に活用できる環境の整備や情報端末，大型提示装置等の機器の導入を積極的に計画することが重要である。

(2) 情報を効果的に活用したり，生み出したりするためには，様々な情報を管理できるセンター機能の整備が重要である。

## 3 理科教育の充実のための施設

（1）多様な教材，教具等を使用した授業など多様な教育方法に対応するため，理科教室と図書室，視聴覚教室等との連携に配慮して計画することが重要である。

(2) 特に観察，実験等の重要性を踏まえ，様々な実験器具，情報機器等を教員及び児童が活用できるよう施設環境を計画することが重要である。

(3) 複数の教員等の指導による学習など多様な学習形態への対応も考慮した計画とすることが望ましい。

(4) 自然体験活動を支える空間として，動植物の飼育，栽培のための施設環境を計画することが重要である。

## 4 国際理解の推進のための施設

（1）外国語の指導，外国人児童の受け入れと日本語教育，日本の伝統文化や異文化理解等の学習活動への対応を考慮した施設の計画を行うことが重要である。

(2) 国際文化の理解，交流のために，和室など日本の伝統的な空間を計画することも有効である。

## 5 総合的な学習の推進のための施設

（1）多様な学習内容・学習形態に弾力的に対応するため，普通教室，特別教室等の関係や一斉指導による学習のための空間とグループ学習・個別学習のための空間との関係，児童の動線，学習空間の吸音・遮音性等を考慮し，計画を行うことが重要である。

(2) 体験的な学習に対応するため，地域社会や自然環境等との連携に配慮して施設環境を計画することが重要である。
## 6 特別支援教育の推進のための施設

（1）教育上特別の支援を必要とする児童に対して，障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うため，一人一人の児童の教育的ニーズを踏まえた指導・支援の実施を考慮した施設環境を計画することが重要である。その際，スロープや手すり，便所等のバリアフリー対応はもとより，発達障害※を含めた障害のある児童の障害の状態や特性等を踏まえつつ，適切な指導及び必要な支援を可能とする施設環境を計画することが重要である。

※発達障害：「LDやADHD，高機能自閉症等」を含め，「発達障害者支援法」の定義に基づく「発達障害」を意味する。なお，LDは学習障害（Learning Disabilities），ADHDは注意欠陥多動性障害（Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder）を意味する。

(2) インクルーシブ教育システムの構築に資するため，障害のある児童と障害のない児童とが，各々の児童の教育的ニーズに応じ，安全かつ円滑に交流及び共同学習を行うことができる施設となるよう計画することが重要である。

## 7 義務教育学校等における施設

（1）義務教育学校等（義務教育学校，併設型小学校・中学校，連携型小学校・中学校）においては，地域の実情や学校施設の実態等を踏まえ，9年間一貫性のある教育活動を含めた学校運営ができる施設環境を確保すると同時に，地域ぐるみで子供たちの学びを支える場としての施設環境を確保することが重要である。

(2) 施設形態（施設一体型 $ ^{*} $ ，施設隣接型 $ ^{*} $ ，施設分離型 $ ^{*} $ ）の設定においては，事前に形態ごとの特性や期待できる教育的効果を把握し，9年間一貫した教育活動を含む学校運営の実施に適した施設環境を確保できる形態とすることが重要である。

※施設一体型：小中一貫教育を実施する学校において，校舎の全部が一体的に設置されているもの（複数の校舎が渡り廊下等でつながっているものを含む）。

※施設隣接型：小中一貫教育を実施する学校において，同一の敷地又は隣接する敷地に，複数の校舎が隣接して設置されているもの。

※施設分離型：小中一貫教育を実施する学校において，隣接していない異なる敷地に，複数の校舎が分離して設置されているもの。

(3) 施設一体型の義務教育学校等を計画する場合には，以下の点に留意することが重要である。

① 教育課程などに応じて，9年間を見通した教育活動ができる施設環境を計画することが重要である。

② 学年段階の区切り※の狙いなどを十分に理解し，区切りに対応した校舎のゾーニングや教室環境の計画，児童生徒が自らの成長を実感できる工夫を行うことも重要である。

※学年段階の区切り：カリキュラム編成上の工夫や指導上の重点を設けるための便宜的な区切りを設定すること。

③ 学年や学年段階の区切りを越えて年齢の異なる児童生徒が日常的に交流できる各室・空間や動線を意図的に計画することが重要である。

④ 特別教室，屋内・屋外運動施設等については，教育上，安全上支障が生
じない範囲で，教科指導の連携や異学年交流の充実等が進むよう，義務教育学校の前期・後期課程又は小・中学校段階の間で共同利用できる計画とすることが重要である。その際、授業開始時間を揃えるなどの時間割の工夫，施設の使用調整，チャイムの設定方法等の運営面と合わせて検討することが重要である。

⑤ 義務教育学校の前期・後期課程又は小・中学校段階の教職員が連携して，教育内容の充実や学校運営の円滑化を図ることができる管理関係室を計画することが重要である。

⑥ 児童生徒が9年間同一施設を利用するため，児童生徒の発達段階，利用内容に応じ，安全性を備えた施設環境を確保することが重要である。

(4) 施設隣接型・分離型の義務教育学校等を計画する場合には，以下の点に留意することが重要である。

① 教育課程や施設間の連携内容等に応じて，9年間を見通した教育活動ができる施設環境を計画することが重要である。

② 施設間の教職員が連携して，教育内容の充実や学校運営の円滑化を図ることができる管理関係室を計画することが重要である。

③ 施設間の連携内容を踏まえ，来校する児童生徒と在籍する児童生徒の発達段階，利用内容に応じ，安全性を備えた施設環境を確保することが重要である。

(5) 既存学校施設を活用する場合においては，施設上の課題を把握し，必要に応じて安全・安心な施設環境を確保するとともに，小中一貫教育に取り組む狙いや教育課程，学校マネジメント体制等を踏まえ，施設環境の充実を図っていくことが重要である。その際，既存の小・中学校いずれを活用するかによって，プールの水深や家具の寸法の違い，児童の放課後の居場所確保など課題が異なることに留意することが重要である。

## 第2 安全でゆとりと潤いのある施設整備

## 1 生活の場としての施設

（1）児童等の学習のための場であるのみならず，生活の場として，ゆとりと潤いのある施設づくりとすることが重要である。

(2) 児童等の行動範囲，動作領域，人体寸法を考慮するとともに，心理的な影響も含めて施設を計画することが重要である。

## 2 健康に配慮した施設

（1）児童の健康に配慮し，校内の快適性を確保するため，採光，通風，換気等に十分配慮しつつ，各種設備機器等も組み合わせて，良好な環境を確保できる計画とすることが重要である。

(2) 児童の心と体の健康を支えるため，保健衛生に配慮した施設計画とすることが重要である。

(3) 児童の体力向上に資するよう, 運動のための空間を利用のしやすさに配慮し,
計画することが望ましい。

(4) 建材, 家具等は, 快適性を高め, 室内空気を汚染する化学物質の発生がない, 若しくは少ない材料を採用することが重要である。

(5) 新築，改築，改修等を行った場合は，養生・乾燥期間を十分に確保し，室内空気を汚染する化学物質の濃度が基準値以下であることを確認させた上で建物等の引渡しを受け，供用を開始することが重要である。

## 3 地震，津波等の災害に対する安全性の確保

（1）地震，洪水，高潮，津波，雪崩，地滑り，がけ崩れ，陥没，泥流等の自然災害に対し，十分な安全性を確保できる計画とすることが重要である。

(2) 地震発生時において，児童等の人命を守るとともに，被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため，施設や設備，囲障等の工作物の損傷を最小限にとどめることなど，非構造部材も含め，十分な耐震性能を持たせて計画することが重要である。

（3）学校施設が，津波等 $ ^{*} $ による被害が予想される地域に立地している場合においては，児童等が津波等から緊急避難場所 $ ^{*} $ へ安全に避難できるよう，周辺の高台や津波避難ビルへの避難経路 $ ^{*} $ の確保又は校舎等建物の屋上や上層階への避難経路の確保を検討し，実施することが重要である。

これらの対策によって安全性が確保できない場合においては，高台への移転又は高層化 $ ^{*} $ を検討し，実施することが重要である。

※津波等：津波，洪水，高潮等及びこれらに起因する火災。

※緊急避難場所：災害が発生し，又は発生のおそれがある場合にその危険から逃れるための施設又は場所（災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第49条の4関係）。

※避難経路：ある場所から避難目標地点まで最短時間で，かつ安全に到達できる道筋。一方，避難路とは，避難経路となる道路，通路，避難階段そのものをいう。津波等対策における高層化：校舎等建物の屋上や上層階を児童等の緊急避難場所とするために，屋内運動場との重層化や他の公共施設との複合化等により，本来，教育機能として必要な階数以上の階を有する建物を整備することをいう。

(4) 学校敷地に津波等による被害が予想され，津波等に対する安全対策として，児童等が校舎等建物の屋上や上層階への避難を行う場合においては，当該場所が想定される津波等の水位以上の高さとすること，当該場所までの有効な避難経路を確保すること及び当該建物が津波等により構造耐力上支障のある事態を生じないものであることが重要である。

(5) 学校施設は，災害時には地域の避難所 $ ^{*} $ としての役割も果たすことから，想定される避難者数や，起こりうる災害種別のリスクを十分に考慮し，あらかじめ学校設置者と防災担当部局 $ ^{*} $ との間で，運営方法を含めたお互いの役割を明確にしながら，避難所として必要となる機能を，障害者，高齢者，妊産婦等の要配慮者の利用も踏まえ計画することが重要である。その際，教育活動の早期再開が可能となるよう計画することが重要である。

※避難所：災害の危険性があり避難した住民等や，災害により家に戻れなくなった住民等を滞在させるための施設（災害対策基本法第49条の7関係）。