Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
促進、和食・日本産酒類等日本産品の海外展開にも貢献するよう配慮する。
【留意点】
上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。
a. 外交上の重要性に基づき、実施地、対象層及び実施手段を的確に選択の上、事業の集中的な実施を検討する。
b. 我が国と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の傾向等）や、文化交流基盤（劇場、美術館等文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）を的確に把握し、地域・国別事業方針に基づく事業を効果的に実施する。また、これまで基金の事業に参加したことがなかった人を含め対日関心層の拡大を図るため、一般市民への働きかけを強化する。
c. 文化芸術交流事業の様々な手法を組み合わせた複合的・総合的な事業実施や、専門家同士の交流、共同制作、共同作業の実施により、より深い日本理解につなげる。
d. 共催・助成・協力等多様な形態で他機関との連携を図ることにより、外部リソースを活用し、事業実施経費を効率化するとともに、文化交流を活性化する。
e. 日本国内外において、文化芸術交流に関する情報を収集し、文化芸術交流の成果等に関する情報発信を的確に行う。専門家間の相互交流やネットワーク構築・国際的対話を促進することにより、基金事業も含め、国際文化交流を促進する。
f. 日中交流センターの運営に当たっては、自己収入財源（政府出資金等の運用益収入等）により、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする事業の継続的かつ安定的な事業実施を図る。
g. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5段階評価で中央値を除外した上位2つの評価を得た割合を評価対象とする。
h. 文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律（平成18年法律第97号）の着実な施行に配慮する。
i. 「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。
【年度計画】
ア 文化芸術交流事業の推進及び支援
文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する事業、また、文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築するための、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業型事業を、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下のように実施する。事業実施に当たっては、特に対日関心層の拡大に留意し、文化・芸術の各分野の事業を通じて海外における効果的かつ効率的な対日関心の喚起、対日理解の促進を図る。
・公演等の実施又は支援
日本文化諸分野の専門家や芸術家による舞台公演等を実施又は支援する。「『日本祭り』開催支援事業」を通じては、日本祭り等の日本関連イベントにおいてハイライトとなり得る日本文化紹介事業を実施する。主催公演事業については、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意し、1公演あたりの平均来場者数500人を達成することを目標とする。
・展覧会の実施又は支援
海外における日本美術・文化に関する展覧会、基金が制作した巡回展セットの諸外国への巡回、海外で開かれる国際展への日本側主催者としての参加の諸事業を実施する。また、我が国の美術や文化を紹介する展覧会を実施する海外の美術館・博物館や、日本美術コレクションを有し、その有効活用のための基盤整備を必要とする欧米の美術館・博物館に対する支援を実施する。
・日本関連図書の海外紹介の実施又は支援
海外で開かれる国際図書展への参加や、日本語図書の外国語翻訳・出版を行う海外の出版社に対する支援を実施する。
・人物交流、情報発信等の実施又は支援
国際共同制作や人物交流等を含む双方向型、共同作業型の事業、並びに相手国の文化振興や文化交流の基盤整備等に資する国際貢献事業を実施又は支援する。また、日本文化や国際交流に関する情報発信や、学芸員等専門家の交流を推進し、公演、展示、出版等の事業企画につなげる。
## 海外日本映画上映会の実施及び支援

海外において映画フィルム及びDVD・ブルーレイ等のデジタル素材を用いて、日本映画上映会を実施する。日本映画上映会の実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意し、主催事業については、1プロジェクトあたりの平均来場者数1,600人の達成を目標とする。

また、諸外国において日本映画を上映する映画祭・映画専門文化機関等を支援する。

・放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施

商業ベースではわが国の放送コンテンツの放送が進まない国・地域（南アジア、大洋州、中南米、中東、東欧、アフリカ等）へ我が国のテレビ番組を提供し、それらの国・地域において我が国のテレビ番組を放送し、対日理解、日本理解の増進を図る。計 54 か国以上、のべ 400 番組以上の放送達成を目標とする。

## ・日中交流センター事業

未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年交流・市民交流の実現を目的として、中国の高校生を約1年間招へいする中国高校生長期招へい事業、中国の地方都市において市民が我が国の最新情報や日本人と接することのできる「ふれあいの場」の運営、日中両国の大学生が共同で交流イベントを企画・実施する大学生交流等を実施する。中国高校生長期招へい事業をはじめとした上記事業の実施を通じ、日中両国からの参加者の相互理解の促進を目指す。

## ・「ジャポニスム 2018」運営・実施

2018 年にパリを中心に開催が予定されている「ジャポニスム 2018」について、着実に準備・実施する。具体的には、事務局運営及び日仏の関係府省庁・関係機関・関係者との連携・調整を進めつつ、展覧会・舞台公演・映像・生活文化他様々な分野における諸事業企画の準備・実施に取り組み、また、2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会への繋がりを意識しつつ、広報を通じた「ジャポニスム 2018」に係る周知と好意的評価の獲得に努める。地方の魅力を発信し、インバウンド観光の促進、和食・日本産酒類等日本産品の海外展開にも貢献するよう配慮する。

また、米国及び東南アジアでの「ジャポニスム 2019」（仮称）の開催に向け、着実に準備を執り行い、一部事業について平成 30 年度内に開始する。

## 【主な評価指標】

【指標1－1】来場者・参加者の対日関心喚起、日本理解促進

## (関連指標)

・主催文化芸術交流事業における報道件数

・来場者・参加者アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

【指標1－2】公演来場者数1公演あたり平均500人以上（平成27年度の実績平均値1公演あたり453人）

【指標1－3】映画上映会来場者数1プロジェクトあたり平均1,600人以上（平成24年～27年度の実績平均値1公演あたり1,591人）

## (関連指標)

・主催事業実施件数（年度）（平成24～27年度の実績平均値336件）

・助成事業実施件数（年度）（平成24～27年度の実績平均値266件）

【指標1－5】中国高校生長期招へい事業による参加者の相互理解の促進

## (関連指標)

・日中交流センター事業の派遣・招へい人数（年度）（平成24～27年度の実績平均値160人）

・中国高校生長期招へい事業による被招へい者及び受入校アンケートの5段階評価で上位2つの評価を得る割合
## 3 −2．業務実績

諸外国における日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深めるため、全世界を対象に、様々なプログラムを通じて日本文化の多様な魅力を効果的に紹介した。とりわけ、日仏両政府の合意のもと日仏友好160年を記念してパリを中心に開催された日本文化・芸術の祭典「ジャポニスム2018」においては、公式企画・特別企画（105件）と参加企画（204件）あわせて350万人以上の来場者・観客を得て、大きな反響を呼んだ。

また、周年や外交上の契機を捉えて各国で公演事業（10 か国 11 件）や企画展・国際展事業（3 か国 3 件）を実施。さらに、巡回展（54 か国・地域）や日本映画上映会主催事業（67 か国・地域）、放送コンテンツ等海外展開支援事業（53 か国・地域のべ 341 番組放送開始）、芸術家や日本文化諸分野の専門家の海外派遣助成事業（65 か国・地域 90 件）等を通じ、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する継続的な事業展開を安定的・効率的・効果的に行った。

## （1） ジャポニスム 2018 事業

日仏友好 160 年にあたる 2018 年の 7 月から約 8 か月にわたり、フランス・パリを中心に開催された大規模な日本文化・芸術の祭典「ジャポニスム 2018」において、国際交流基金は事務局を務め、美術展、舞台公演、映画・テレビ、食や祭り、柔道、禅など様々な日本の芸術と文化を、古典から現代まで幅広く紹介し、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を前に、日本文化の多様な魅力をパリに、またパリを通して世界に向けて伝えるべく、事業の企画、運営、実施に当たった。

2016 年 5 月の日仏首脳会談において「ジャポニスム 2018」の実施が合意されて以降、2019 年 2 月の本事業終了までの 2 年半余りの間に、日仏の関係省庁・関係者からなる日仏合同委員会は計 12 回執り行われ、基本方針や枠組み等について両国で協議して意思決定を重ねたほか、各企画の策定・実施にあたっても、それぞれに携わる日仏のアーティストや専門家が力を合わせた。このような両国間の協力を背景に、フランスのランドマークとも言えるエッフェル塔の特別ライトアップ企画や、世界各国から数多くの来場者を集めるルーブル美術館やポンピドウ・センター等名立たる芸術機関との共催・協力による企画が実現した。公式企画・特別企画 105 件に加えて、「ジャポニスム 2018」の趣旨に賛同した団体・個人によって自主的に企画された日本関連の催し (参加企画) も計 204 件実施され、総計 300 件を超える企画は、パリの人口 214 万人を上回る約 353 万 3 千人の来場者・観客を集めた。

美術分野においては、1か月間の短期開催にも関わらず7万5千人もの来場者を得た、欧州初の本格的な伊藤若冲展「若冲ー＜動植絵絵＞を中心に」や、会期4か月の間に約30万3千人が訪れ、「2018年にパリで開催された展覧会の観客数第4位」（テレラマ誌）とランク付けされた「teamLab：Au-delà des limites（境界のない世界）」展、ルーブル美術館ピラミッド内における名和晃平氏の彫刻作品展示など、古典から最先端技術を駆使した現代アート作品まで17の企画を実施した。

舞台公演においては伝統芸能から現代演劇、エンタテイメント性の高い2.5次元ミュージカルや初音ミクのコンサートまで幅広いジャンルの公演事業を36件実施した。パリで11年ぶりに行われた松竹大歌舞伎公演は、俳優の演技の妙や歌舞伎の様式美に対する称賛の声が現地メディアを通じて報じられる等話題を呼んだ。また、能楽では、現地での能舞台の再現により、高いレベルの公演が実現。終演後には、フランスでの能楽普及への功績から、能楽師の野村萬氏、梅若実氏、浅見真州氏に対して仏芸術文化勲章が授与された。そのほか、日本舞踊公演に出演した、京舞井上流家元の五世井上八千代氏と地歌の二世富山清琴氏らに対しても、「ジャポニスム 2018」事業開催中に芸術文化勲章が授与されている。

映像分野では、1920年代から2018年までの日本映画100年の歴史を、日仏の専門家が共同で選んだ109本の映画上映で辿る「日本映画の100年」を実施し、日本を代表する俳優陣、映画監督のほか、日仏の多くの映画人が連日ゲストトークに登壇して現地の映画ファンとの交流を深めた。また、一部
の作品はパリの他フランス国内4都市でも上映された。この他、河瀬直美監督の『Vision』や小栗康平監督作品『FOUJITA』といった、日仏双方のスタッフ、キャストにより制作された合作映画のフランス・プレミア上映を含め、計7件の映画・テレビ企画を行った。

その他、2晩で約40万人が鑑賞した「エッフェル塔特別ライトアップ＜エッフェル塔 日本の光を纏う＞」、パリ市内の庭園が家族連れで淩れかえり、週末3日で6万人入場の記録を立てた「『地方の魅力』—祭りと文化」や、パリ市内のレストラン等の協力を得て実施した「日本の食と文化を楽しむ」シリーズなど日本の生活文化をテーマとする交流企画や、柔道、茶道、文学等に焦点を当てた企画などを計27件行った。「ジャポニスム2018」の開幕直後に現地メディアは本事業を「日本文化のショーウィンドー」（ル・モンド紙）とたとえたが、食文化から伝統工芸、いけばな、禅文化に至るまで多彩なラインナップで幅広い年代の参加者を集めた。

なお、「ジャポニスム 2018」の実施においては、インバウンド促進や日本産酒類・日本茶はじめ日本産品の海外展開にも配慮し、40を超える日本の地方自治体と連携して各種企画を実施した。具体的には、奈良の仏像や、日本各地の縄文土器・土偶をテーマとした展覧会等に加え、祭りや芸能、工芸、あるいは酒や日本茶等、日本各地に根差した地方文化や食文化も広く多く取り上げ、各地の文化に光を当てることにより、日本の多様な魅力を広めた。来場者からは「フランスとパリがイコールではないように、日本にも、東京、京都以外の、私たちがまだ知らない、魅力いっぱいのところが多数あることを知った」といった声が聞かれた。

報道件数は、新聞、雑誌、テレビ、ウェブほか合わせて、日仏合計で1万件以上にのぼり、更には中国、ロシア、英国、米国、ブラジルなど日仏以外の国でもニュースが流れている。フランスを代表するル・モンド紙等でも特集が組まれたほか、主要各メディアは「日本は強い存在感を示している」(ル・フィガロ紙)、「これだけの日本文化の真骨頂が一同に会する機会は、今後長らくないだろう。これらの作品は日本でもほぼ見ることができない」(テレラマ誌)、などと報じた。

年間を通じて多種多様な文化行事が開催されるパリにおいても、日本からの一級の作品や文化人の参加はとりわけ注目を集めたが、パリ市立チェルヌスキ美術館で開催された「京都の宝—琳派300年の創造」のオープニングに際しては、本展のために初めて欧州へ渡った国宝『風神雷神図屏風』が評判となり、フランス全土で展覧会の模様が放送された。

また、皇太子殿下（当時）、安倍総理大臣、河野外務大臣はじめ多くの日本の要人が「ジャポニスム2018」の機会に訪仏。日仏トップレベルの交流の機会と場が生まれ、両国を中心に多数の報道がなされた。

来場者アンケートの結果では、96％が日本に親近感を感じ、85％が「日本文化をもっと知りたいと思った」と回答。フランスの政財界要人や有識者らからは、「日本文化の精髓とその多様性を紹介するという目的は完璧に達せられた」、「文化関係のみならず、日仏関係全般に好影響をもたらした」といった声が聞かれ、また欧州内他国からフランスを訪れた日本研究者たちは、「過去に例がないほど多様性に富み、包括的で素晴らしい内容」、「今後自国での文化イベントに関わる際の参考にしたい」、「これと同等の水準は難しいにしても、日本文化紹介企画を持続的に促進し、『ジャポニスム 2018』が焼き付けた強烈で鮮明な記憶を絶えず新たにしなければならない」などと評した。

このように「ジャポニスム 2018」は、国同士の合意を踏まえ、文化的な受容力と世界への影響力の高い地、パリを舞台に、幅広く質の高い事業を多数、集中的に実施することで大きな社会的インパクトを創出した。また日仏の、更には他国も含めた多くの様々な関係者や関係機関を巻き込むことにより、事業効果を相乗的に拡大し、個人や機関の間に、将来の交流促進に繋がる新しい結びつきを生み出した。なお、「ジャポニスム 2018」に続く「Japan 2019」事業が2019年3月に米国で開幕している。
## （２）公演等の実施又は支援

周年や外交上の契機を捉えて10か国において11件の公演事業を実施した。そのうち、外務省戦略的対外発信重点対象国における「日本祭り」開催支援事業は、平成30年度は米国、カナダ、アルゼンチン、インドネシア、スウェーデン、ロシアの6か国（計12都市）を対象国とし、日本から現地ニーズに沿って専門家や芸術家を派遣。各地で開催されたそれぞれの日本祭りのハイライトとなる公演事業を実施し計5万8千人以上の来場者を得て、日本の多様な魅力を集中的・多角的に紹介した。

主催公演事業としては、4 か国 7 都市においてインパクトと波及効果の高い事業 4 件を実施し、総計 1 万 1 千人以上の来場者を得た。

また、65 か国・地域への芸術家や日本文化諸分野の専門家の派遣事業 90 件に対して助成を行い、併せて、北米と欧州地域の 10 か国における日本の舞台芸術公演や共同制作公演 16 件に対しても助成を行った。

主たる公演等実施・支援の事例は以下のとおり。

## ア．全米桜祭りオープニング公演（日本祭り開催支援事業）

平成30年度のフランスにおける「ジャポニスム2018」に引き続き、日本の文化と芸術を海外に向けて集中的に発信する取り組みとして米国で実施する「Japan2019」の皮切りとして、毎年ワシントンD.C.で開催され、日米の友好親善関係の象徴的催しとして米国の市民に親しまれている「全米桜祭り」に合わせ、今回は、バイオリニスト・川井郁子&和楽器アンサンブル、望月ゆうさく(Mochi)、[2.5次元ミュージカル]“Pretty Guardian Sailor Moon”The Super Liveの3組のアーティストを派遣した。全米桜祭り開会式においてパフォーマンスを行って4千人を超える観客から喝采を浴びたほか、単独公演やワークショップも実施し、米国の一般市民と直接的な交流を図るとともに、幅広いジャンルの日本文化を紹介した。アンケートに回答した来場者の98%から「有意義」以上の評価を得、93%が対日理解促進や対日関心増加に繋がったと評している。

## イ．ジャカルタ日本祭り・音楽フェスティバル（日本祭り開催支援事業）

日本インドネシア国交樹立60周年を記念し、第10回ジャカルタ日本祭りに来場する若者を主な対象として、同日程・同会場にて音楽フェスティバルを開催し、J-POPのミュージシャン3組を派遣した。多くのアニメのテーマソングで知られるスキマスイッチ、代表曲「未来へ」がインドネシア語で親しまれているKiroro、JKT48と共演したAKB48（12人）と、インドネシアでも極めて人気の高いグループが登場し、現地アーティストとの共演を含むコンサートを披露したことにより、例年以上に話題を集め、2日間で2万7千人以上の来場者を得た。

## ウ．山海塾・東京ゲゲゲイ中国公演（主催公演）

日中平和友好条約締結 40 周年にあたる 2018 年は、舞踏グループ・山海塾とアーティスト集団・東京ゲゲゲイによるダンス公演をそれぞれ中国国内 2 都市（上海・北京）で行った。

山海塾公演は、日本発の舞踊表現である舞踏を、中国で初めて本格的大型公演の形で紹介する機会となった。また、ストリート・ダンスの分野で高い評価を得ている東京ゲゲゲイは、今回の公演に中国のダンサーを起用して新作を発表した。いずれも現地の舞台芸術関係者とのネットワーク構築を促進したことに加え、アンケート回答者のうち約90％が鑑賞後に肯定的対日観が増したと回答しており、日中友好の記念にふさわしい事業となった。

## エ．ミャンマー国立交響楽団・邦楽奏者によるコンサート（主催公演）

国際交流基金ヤンゴン日本文化センターの開設記念に、邦楽奏者とミャンマー国立交響楽団によるコンサートを、ヤンゴン及び首都のネーピードーで開催。ネーピードー公演はアウン・サン・ス
## 一 ・チー国家顧問が出席し、その模様は現地国営テレビでライブ中継された。

ミャンマー国立交響楽団に対しては、平成26年度より5年間、ASEANオーケストラ支援の枠組みで技術指導等の支援を行っており同楽団は年々活躍の場を広げているが、今般の邦楽奏者との共演は、両国の友好関係を聴衆に強く印象付ける絶好の機会となった。アンケート回答の98％が「大変有意義」または「有意義」な事業と肯定的な評価となっている。

## （３）展覧会の実施又は支援

2 か国 2 都市において 2 件の企画展事業を実施したほか、17 か国における日本の美術・文化を紹介する展覧会等 28 件に対して助成を行った。また 54 か国・地域に巡回展 19 セットを巡回し、1 件の国際展に参加した。加えて、欧米 2 か国 4 都市の 4 美術館に対して基盤整備のための支援を行った。また、米国における「Japan 2019」の公式企画の一つである「『源氏物語』展 in NEW YORK 〜紫式部、千年の時めき〜」がニューヨークのメトロポリタン美術館にて 2019 年 3 月に開幕したほか、クリーブランドで予定されている「神道：日本美術における神性の発見」展や、ワシントン DC およびロサンゼルスで開催される「日本美術に見る動物の姿」展の準備を進めた。

## ア．第16回ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展参加（国際展）

世界的に注目度の高いヴェネチア・ビエンナーレでは国際美術展と国際建築展が隔年交代で開催されており、国際交流基金は両展の国別参加部門の日本館展示を継続的に主催している。2018年の国際建築展では、建築家の貝島桃代他のキュレーションにより、日本館では「東京発 建築民族誌 — 暮らしのためのガイドブックとプロジェクト」展を実施し、来場者は17万3千人を超えた。国内外での報道も109件に上っている。

## イ．「妖怪：想像のイコノグラフィー 日本の超自然的イメージの起源としての百鬼夜行」スペイン展（企画展）

日本スペイン外交関係樹立150周年にあたり、マドリードの王立サン・フェルナンド美術アカデミーにて妖怪をテーマにした企画展を実施した。湯本豪一氏旧蔵の日本最大の妖怪コレクション（広島県三次市所蔵）より、百鬼夜行絵巻を中心に、浮世絵、錦絵、着物、帯、根付、印籠、武具、焼き物等82点を紹介。連続講座やガイドツアーも人気を博し、2か月で1万4千人近くの来場者を得た。スペインで最大発行部数を誇るEL PAIS紙が大々的に本展について取り上げたほか、アート専門紙や各種メディアにて広く報道され、対日関心の増加に寄与した。

## ウ．「近くへの遠回り—日本・キューバ現代美術展」日本帰国展（企画展）

2018 年 3 月～4 月に国際交流基金が主催した、キューバでは初となる日本の現代美術のグループ展「近くへの遠回り」の帰国展を、東京で開催した。また、展覧会に合わせてキューバ側のキュレーターとアーティストを日本に招へいし、トーク・イベントを併催。新聞、テレビ、雑誌でも紹介され、12 日間の会期中の来場者数は 9 千人を超え、日本国内における国際文化交流の理解促進に資する事業となった。

## 工．巡回展

広く全世界に向けた継続的な事業展開として、陶芸・工芸・日本人形など日本の伝統美を紹介する展覧会から、現代美術・写真・建築・デザインなど現代の日本を伝える展覧会まで、多岐にわたる19セットの巡回展を世界54か国・地域の91都市で開催し、合計41万4千人を超える来場者を記録した。アンケート回答者の93%から「有意義」以上の評価を得た。
## 才．美術館基盤整備支援

平成30年度も前年度に引き続き、米国の美術館3館及び英国の美術館1館の計4館に対し、各館が保有する日本美術コレクションの有効活用ほか、日本美術紹介に必要な基盤を整えることを目的として、スタッフの拡充強化等について支援を行った。たとえば支援先の一つである米国サンフランシスコ・アジア美術館からは、本支援を受けて日本人学芸アシスタント1人を新規雇用し、2019年から2020年にかけて意欲的に複数の日本美術展を計画している等具体的な成果が既に上がりはじめているとの報告を受けている。

## カ．「Japan 2019」における企画展

米国における「Japan 2019」開幕事業の一つとして、2019年3月より米国ニューヨークのメトロポリタン美術館にて「『源氏物語』展 in NEW YORK 〜紫式部、千年の時めき〜」が開幕（会期2019年6月まで）。ワシントン・ポスト紙が、「紫式部の名作に対する千年以上にわたる日本人の反応を伝える大規模展覧会。物語にまつわる書、絵本、屏風絵、仏像や仏典、刺繍の施された着物、楽器、漆器、ゲーム、浮世絵、現代のマンガなど、この展覧会は最初から最後まで至極の楽しみに満ちている」と評すなど、開幕早々から大きな反響を集めている。このほか、クリーブランドで予定されている「神道：日本美術における神性の発見」展や、ワシントンDCおよびロサンゼルスで開催される「日本美術に見る動物の姿」展の準備を着実に進めた。

## （４）日本関連図書の海外紹介の実施又は支援

8 か国で開催された国際図書展 8 件に日本ブースを出展した。合計 21 万人近い来場者が日本ブースを訪問し、アンケート回答者の 92% から「有意義」以上の評価を得た。必ずしも日本への関心が高くない人々も多数集まる国際図書展の集客力を活かし、図書ブース出展にとどまらず、折り紙ワークショップ、書道デモンストレーション等日本文化に気軽に触れる機会も提供した。

また、人文・社会科学分野の日本の書籍を翻訳出版する海外の出版社に対する助成事業を平成30年度も継続。18か国で22件の助成を行い、全助成対象書籍の発行部数は総計5万9千部を超えた。国際交流基金が特に外国語翻訳を推奨する図書としてタイトルを挙げ、30年度に助成を受けて米国で翻訳・出版された書籍のうち、多和田葉子著『献灯使』の英訳本は、米国で最も権威ある文学賞の一つ、第69回全米図書賞翻訳部門を受賞した。また、村田沙耶香著『コンビニ人間』英訳本は、雑誌（電子版）『ニューヨーカー』において2018年最優秀作品の一つに選ばれ、また複数の文学賞にノミネートされた。

## （５）人物交流、情報発信等の実施又は支援

文化・芸術分野の国際的な人的ネットワーク構築と人材育成の促進のため5件の専門家等交流事業を実施した。

学芸員交流事業は、過去の被招へい者が帰国後日本人アーティストを起用した展覧会を企画するなどの成果を上げているが、平成30年度は、公益財団法人石橋財団の寄付金を受けて「石橋財団・国際交流基金現代美術キュレーター等交流事業」を実施。若手の現代美術専門のキュレーターを米国、英国、ドイツ、ポーランドから計10人、10日間日本に招へいし、国内の美術館、ギャラリー、作家スタジオ等を訪問。日本の作家、キュレーター、コレクター等と意見交換を行い、ネットワーク構築の機会を提供した。

同様の専門家同士の交流事業を舞台芸術分野においても実施し、米国とカナダから計4人の舞台芸術専門家を招へいした。被招へい者たちは日本滞在中、古典からコンテンポラリーまで日本の舞台芸術作品を集中的に鑑賞するとともに、国内の演劇祭やダンス・フェスティバル、また劇場など
の文化施設を訪問して情報収集とネットワーク形成を行った。

また、2 件の情報発信事業により、世界に向けて日本の文化芸術分野に関する情報提供を行った。日本の舞台芸術情報を海外に発信し、舞台芸術分野の国際交流を促進することを目的としたウェブサイト「パフォーミング・アーツ・ネットワーク・ジャパン」を運営し、アーティストインタビュー等で構成される新規記事を年間9号発行した。伝統芸能から現代演劇、コンテンポラリーダンスまで様々なジャンルの日本の舞台芸術を紹介し、85万4千以上のアクセスがあった。

## （6） 文化協力を通じた国際貢献事業

2016 年 4 月に発生したエクアドル地震で現地博物館が被災したことをうけ、防災を意識した文化財の展示・保管における有効な実践方法の指導と技術移転を目的として専門家を派遣した。現地では、被災した博物館所属の専門家らと共に、「日本における文化財の活用と保存：エクアドル人専門家の考察」をテーマに座談会を開催した。

## （7） 海外日本映画上映会の実施及び支援

映像分野では、基金が保有するフィルムライブラリー所蔵作品及びブルーレイ等のデジタル素材を有効活用し、67 か国・地域で「日本映画上映会主催事業」を実施した。合計約12万3千人の観客に日本の歴史・文化・社会の諸相を鮮明に伝え、アンケート回答者の約95%から「有意義」以上の評価を得た。

特に、ロシアでは、日露2国間の人的交流の拡大策の一つとして両国首脳の合意により実施が決定した「ロシアにおける日本年」の機会を捉え、「ロシアにおける日本年 日露映画交流事業」として、8都市で、日本映画祭を行った。現地でも知名度の高い小津安二郎や黒澤明の作品だけでなく、日露合作の新作映画やアニメ作品も上映したほか、日本から映画監督を派遣し現地の日本映画ファンとの交流の機会を創出し、本事業全体で約2万2千人を動員した。加えて、ロシア人俳優の登壇により、ロシアの主要チャンネルの一つである「第1チャンネル」、文化チャンネル「ロシア-K」等による現地での報道につながった。

また、日中平和友好条約締結 40 周年記念事業として、映画を通じて互いの文化への理解、関心を深めるとともに、日中の映画関係者の相互交流を促進することを目的に、日中計 14 都市で互いの映画を上映し、合計 2 万 2 千人以上の集客を得た。

その他、劇映画1作品のDVDを新たに全世界の基金海外事務所および在外公館に配布し、これまで送付済みのDVD等や海外フィルムライブラリーを活用した日本映画上映会には計約8万2千人が来場した。

## （8） 放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施

平成 26 年度補正予算、平成 27 年度補正予算および平成 29 年度補正予算（第1号）により追加的に措置された「放送コンテンツ等海外展開支援事業」により、南アジア、大洋州島嶼部、中南米、東欧、中東、アフリカ等の海外テレビ局に対し提供した日本のテレビ番組について、今次中期目標期間においてこれまでに100か国・地域を超える広域において、のべ1,200番組以上が放送されているが、そのうち平成30年度は、53か国・地域にてのべ341番組が放送された。多種多様な番組が放送されることにより、各国一般市民の対日理解の増進を図ることができた。海外の放送局からは「日本のテレビ番組を初めて見たという声が多かった」「ドキュメンタリー番組をとおして日本人の働き方が分かった」「初回放送が好評だったため、より多くの視聴者が見込める夏休み期間に再放送を予定している」などの反響があり、日本文化に触れる機会が限られている国・地域において日本文化紹介の一翼を担
う事業と言える。

加えて、これまで商業ベースで日本のコンテンツが放送されにくかった本事業対象国・地域への番組提供から放送実現までのプロセスを通じて得られた海外での放送反響、番組購入への関心や、番組放送に関わる商習慣、各放送局の特徴等、今後の日本の放送コンテンツ市場の開拓に有益な情報を日本のコンテンツホルダーに還元し、将来的な商業的海外展開への基盤整備の一助とした。

また、平成30年度補正予算（第2号）により追加的に措置された運営費交付金を用いて行う事業については、提供候補番組選定のプロセスを開始した。

## （9） 日中交流センター事業

未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年・市民交流の実現を目的として、以下の事業を実施した。

## ア．中国高校生長期招へい事業

日本語を学習している中国高校生に約11か月間、日本の高校に留学する機会を提供しているが、平成30年度は、12期生30人・13期生26人を招へいした。生徒たちは日本各地でホームステイや寮生活をしながら高校生活を送り、日本社会や文化への理解を深め、第12期生の100％が本事業を有意義であったと回答した。同時に、高校のクラスメート・学校関係者・ホストファミリー等にも中国理解の貴重な機会となっており、受け入れ校の84%、ホストファミリーの82%が本事業を「非常に有意義」または「有意義」と回答している。

また本事業を高く評価する在京中国大使館教育処との共催により、長年生徒の受け入れに協力してきた学校の校長を対象に短期訪中事業を実施した。これは中国側が大半の経費を負担し招へいするもので、平成30年度は16人の校長・副校長が北京・天津を訪問し、中国の高校教育現場を視察し、かつて受け入れた生徒との再会を喜んだ。

本事業ではこれまでに390人のプログラム卒業生を輩出して来たが、進学・就職等のために再度長期来日する者も多く、その数は計185人（2019年4月現在）と卒業生の4割を超える。社会人となった者の中には中国外交部へ就職した者も含まれるなど進路も多彩である。

2018年7月にはフォローアップのため、関東圏にいる卒業生を対象とした卒業生交流会を実施した。卒業生は、中国各地の「ふれあいの場」の交流活動に積極的に協力したり、後輩にあたる来日中の生徒にアドバイスをしたり、自ら日中学生交流活動を企画・実施する等、その多くが進学・就職後も日本との交流を継続している。

## イ．中国各地に設置した「ふれあいの場」の運営

中国の地方都市において、中国国内機関と共同で「ふれあいの場」を設置し、日本の最新コンテンツの閲覧・視聴を通じ、今の日本を体感できる場を提供している。新規設置を希望する声に応え、平成30年度は、福建省のアモイ大学嘉庚学院と広西チワン族自治区の広西師範大学の2か所に新設した。また移設のため一時閉鎖していた南京ふれあいの場は、南京師範大学との合意書締結に至り、中国全土に合計17か所となった。

運営面では実務担当者を対象にした研修を7月にハルビンで実施し、各所の横連携を図った。また、平成29年度に引き続き、ボランティアで運営に携わる学生の代表1人ずつを日本に招へいて訪日研修を実施した。「ふれあいの場」の諸活動や大学の日本語授業をサポートする人材を配置する「ふれあいパートナーズ」事業では、ハルビン及び済南の第2期2人が終了し、新たに第3期2人を貴陽と南昌に長期配置した。また、公募で選抜された日本の大学生グループが約1週間中国「ふれあいの場」に赴き、現地大学生と共に日本文化や日本語を紹介するイベントを創る事業を、平成30年度は8件実施したほか、「ふれあいの場」3か所で実施した「日本企業文化紹介セミナー」では、高校生長期招へいのOGが講師として日本での就職活動や勤務経験を語るなど、年間を通じて様々な日中交流イベント
を開催し、日中間の特に若い世代の相互理解を促進した。

## ウ．交流ネットワークの促進

平成25年度から引き続き、日中の大学生が企業訪問や対話を通じて相互理解を深める合宿型交流事業「リードアジア」を日中学生交流連盟との共催で実施した。ビジネス・インターン・就職等の要素を取り入れて、幅広い学生の関心を引き付け、平成30年度は過去最大の44人の日中の大学生が参加した。

また、平成29年度に引き続き、公益財団法人かめのり財団との共催で「日本高校生短期訪中事業」を実施した。平成30年度は、「中国高校生長期招へい事業」受入校からの参加者に加え、初めて参加者公募を行い、14人の高校生と3人の教員が杭州・蘇州・北京を訪問。ホームステイや中国高校生の派遣元校である杭州外国語学校・蘇州外国語学校訪問を通じて交流を深めた。

## (10) 在外事業

23 か所の海外事務所において、その施設やネットワーク等を活用して、現地ニーズに機動的に対応し、合計798件の在外事業（文化芸術交流分野）を実施。総計約112万9千人の来場者を得た。各国において公演、展示、映画上映、講演、ワークショップなど様々な事業を実施し、アンケート回答者の95%から「有意義」以上の評価を得た。

とりわけ平成 30 年度は、中南米諸国との外交周年に対して、中南米および北米所在事務所が現地の要請に応じて、在外公館とも連携しながら、各事務所の持つネットワークとリソースを活かして効果的に事業を実施した。

具体的には、ブラジルにおける日本移民110周年事業の一環として、三島由紀夫をテーマとした複合的文化事業（映画、文学、舞台公演）を実施し、各種メディアで取り上げられた。また、日本・エクアドル外交関係樹立100周年を記念して、ニューヨーク事務所が主導してロサンゼルスを拠点に活動を続ける太鼓演奏家、影山伊作氏を中心とした太鼓グループをエクアドルに派遣し、ロハ国際文化祭に日本を代表して出演した。さらに、日墨外交関係樹立130周年記念としては、現地で最も権威のある劇場であるベジャス・アルテス宮殿にて邦楽グループのWASABIによる公演を実施。約1.8千人の劇場観客に加えて、パブリック・ビューイングおよびインターネット配信により、会場外、地方での観客約1万5千人にも日本文化に親しむ機会を提供した。

## 3 －3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

## 【課題と改善方策】

ア．引き続きより適切なPDCA サイクルやアウトプット・アウトカム指標の確立に努めるとともに、特に外交政策との連動や高い広報効果を追求した文化事業の実施が期待される。

イ．「ジャポニスム 2018」を着実かつ成功裏に実施し、米国及びASEAN 諸国での「ジャポニズム 2019」（仮称）に円滑につなげるとともに、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への機運醸成に寄与することが期待される。

ウ．「放送コンテンツ等海外展開支援事業」については、引き続き対日理解の促進、親日感醸成を主な目的とし、途切れることなく事業を行い、先行マーケティングとしての貢献をすることが重要。特に平成29年度補正予算により追加的に措置された運営費交付金の一部については、「総合的なTPP等関連政策大綱」の一環として措置されたことを踏まえ、適切な事業効果を上げることが重要。また、補正予算での措置であるため、各年度の目標には一定程度の変動が見られるが、事業効果を適切に測
## ることも求められる。

## <前年度評価結果反映狀況>

●第4期中期目標・計画に新たに盛り込まれた定量的な指標を基準として、特に主要な事業に関しては年度途中に随時、指標達成に向けた各事業の貢献度を確認し、PDCAサイクルの促進を図った。

●外交政策と連動し、各国政府要人が出席する式典において、国際交流基金の専門性を活かした質の高い公演事業を機動的に実施することで、現地メディアでの報道につながり波及効果の高い文化事業を実現した。

● 「ジャポニスム 2018」においては、公式企画・特別企画（105 件）と参加企画（204 件）あわせて350 万人以上の来場者・観客を得た。また、2019 年 3 月には米国における日本博「Japan 2019」の皮切りとして、『源氏物語』展を開幕し、全米桜祭りではオープニング公演を主催した。

● 「放送コンテンツ等海外展開支援事業」については、在外公館と連携し、海外放送局に対して継続的にフォローアップを行い、TPP 参加国であるメキシコや、EU 市場のクロアチアやスロベニア等を含む 53 か国・地域において 300 以上の番組が放送され、各国一般市民の対日理解促進、日本理解の増進を図ることができた。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

## 評定 S

## 根拠：

## 【量的成果の根拠】

3つの定量指標のうち、【指標1-2】、【指標1-3】、【指標1-4】について目標値の120%以上を達成し、とりわけ【指標1-2】については目標を大きく上回る190%を超える大幅達成となった。また、【指標1-3】についても年度目標を上回る149%を達成している。

## 【質的成果の根拠】

・定性指標【指標1-1】については、関連指標「来場者・参加者アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を図る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合」が86%に達したことに加え、以下に示すように、重要国における外交上重要な機会への対応と広く全世界に向けた事業展開を効果的に組み合わせて成果を上げたことから、目標を達成していると認められる。

## ア．重要国における外交上重要な機会への対応

「ジャポニスム 2018」においては企画・実施の中核を担う事務局として、政策要請に機動的に対応し、実施決定から2年間という短期間の間に100を超える公式企画を立案したことに加え、参加企画というかたちで多くの賛同者を得て、最終的に350万人を超える来場者・観客を集めた。

パリでは年間を通じて多種多様な文化行事が開催され、世界中から一級の芸術を求めて多くの来訪者が訪れるが、本事業は現地の期待に応え、日本からの一級の作品や文化人が数多く参加することでメディアからも大きな注目を集めた。

「ジャポニスム 2018」は、世界への発信力の高いパリを舞台に、幅広く質の高い事業を多数、集中的に実施することで大きな社会的インパクトを与え、報道件数は、新聞、雑誌、テレビ、ウェブほか合わせて、日仏合計で1万件以上にのぼり、更には中国、ロシア、英国、米国、ブラジルなど日仏以外の国でも報道がなされるなど大きく取り上げられた。また関係した専門家や機関の間に、一過性のものに留まらない、将来の一層の交流促進に繋がる新しいネットワークをレガシーとして残した。

また、日中平和友好条約締結 40 周年や、スペイン外交関係樹立 150 周年等の外交上重要な機会に、
現地のニーズを踏まえながら日本のプレゼンス向上に資する本格的な文化事業を行った。このうち、中国については山海塾と東京ゲゲゲイの2件のダンス公演を行ったが、いずれの公演も、事後アンケートでは、約90%が鑑賞後に肯定的対日観が増したと回答している。

この他、6 か国を対象に実施した「日本祭り開催支援」プログラムでは、米国において日本の文化と芸術を発信する「Japan 2019」の皮切りとして、「全米桜祭り」に3組のアーティストを派遣したほか、各国の合計で来場者数5万8千人以上、来場者アンケートにおいては有意義とする回答98%を得た。

## イ．広く全世界に向けた事業展開

放送コンテンツ等海外展開支援事業においては、放送素材提供後も在外公館や国際交流基金海外事務所と連携を密にし、海外テレビ局に対して放送実現にむけての支援を継続することで、53 か国・地域においてのべ約 350 の多種多様な番組が放送された。

商習慣や言語等の違いから民間企業の進出が必ずしも容易ではない地域に対し、国際交流基金海外事務所ならびに在外公館のネットワークを駆使し番組を提供し、得られた反響をコンテンツホルダーに還元。以前より関心があったものの、なかなか進出が難しかった国に対し、本事業を通じて番組を提供し、現地の反応を得られることについて、感謝や今後の展開についての意欲的な声が寄せられており、本事業が日本のコンテンツホルダーの海外展開への興味を喚起し、先行マーケティングとして機能しつつあることが窺える。

TPP 参加国であり、日本企業の進出が著しいメキシコでは、日本文化に対する関心の一層の高まりから、放送局側より日本の番組に特化した放送時間帯を設けるという意欲的なアイデアが出されるなど、発展的な成果も出ている。

また、巡回展事業においては、陶芸・工芸・日本人形など日本の伝統美を紹介する展覧会から、現代美術・写真・建築・デザインなど現代の日本を伝える展覧会まで多岐にわたる19セットの巡回展を世界54か国・地域、91都市にて開催し、計41万4千人を超える来場者を得た。日本文化に触れる機会が限られている中東・アフリカ地域においては、東北の風土、人、くらしを紹介する写真展をコートジボワール、エジプト、レバノンの計6都市で開催し、東北の魅力を伝えた。

· 定性指標【指標1—5】については、中国高校生長期招へい事業の12期生、13期生の受人事業が着実に実施され、関連指標「中国高校生長期招へい事業による被招へい者及び受け入れ校アンケートの5段階評価で上位2つの評価を得る割合」が92%に達したことに加え、在京中国大使館教育処との共催により、中国の高校生を長年受け入れてきた受入れ校の校長を対象とする短期訪中事業を実施した。日中双方の相互理解のさらなる進展が図られたことから、目標を達成していると認められる。

以上の成果をふまえ、所期の目標を上回る顕著な成果が得られていると認められる。

## 【課題と対応】

ア．大型事業への重点化にあたっては、企画の質の向上のため、組織内に実際的なノウハウの蓄積や対外的なネットワークの強化への取り組みを課題としていたが、「ジャポニスム 2018」の事務局を担うことで、ネットワークを更に広げ、「Japan 2019」実施にむけてその知見を活かしている。

イ．日本映画上映会については、平成30年度より、一部作品のDCP(デジタル・シネマ・パッケージ)による素材提供を開始した。プリント（フィルム）、DCPによる名作上映、ブルーレイ・レンタルパッケージによる新作・近作の紹介など、映像メディアの多様化や幅広いニーズに対応した運営方法について、引き続き、検討を進める。
ウ．放送コンテンツ等海外展開支援事業については、在外公館との連携のもと、海外テレビ局への番組提供に関する合意書締結後も、海外テレビ局とのコミュニケーションを緊密にし、放送実現にむけての支援及び現地での放送反響のフォローを適切に行うことに努めている。

エ．日中交流センター事業では、低金利による運用益減少に対応するべく、本事業への理解者・協力者を増やし、外部資金の導入や外部との連携を引き続き強化した。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)

く予算額と決算額の主な差異について>

一部事業の実施が翌年度以降となったため等
独立行政法人国際交流基金 平成 30 年度評価 項目別自己評価書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.2	海外における日本語教育・学習基盤の整備
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度	【重要度:高】将来にわたり各国・地域において日本語教育が自立の・継続的に行われる基盤整備を行う事業であり、諸外国の教育省や日本語教育中核機関と連携して日本語普及を行うことができる機関は基金の他になく、かつ、その中長期的効果は大きいため。
関連する政策評価・行政事業レビュー	令和元年度事前分析表、行政事業レビューシート番号とも未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
(ア)海外の日本語教育環境の整備関連の指標
【指標2-1】日本語教育機関支援(助成)の実施国数	計画値	年間81か国以上	81か国	81か国	81か国
実績値	89か国	93か国
達成度	110%	115%
【指標2-2】日本語教育機関支援(助成)の件数	計画値	年間226件以上	226件	226件	226件
実績値	568件	547件
達成度	251%	242%
【指標2-3】基金海外事務所の主催/助成事業件数	計画値	年間主催202件/助成336件以上	主催202件/助成336件	主催202件/助成336件	主催202件/助成336件
実績値	主催230件/助成383件	主催230件/助成369件
達成度	主 催
114%/助 成
114%	主 催
114%/助 成
110%
【指標2-4】日本語教師研修の参加者数	計画値	年 間
11,311
人以上	11,311
人	11,311
人	11,311
人
実績値	12,021
人	12,315
人
達成度	106%	109%
海外事務所主催
事業参加者数	100,869
人	103,419
人	101,145
人
日本語学習者数
(海外日本語教育機関調査)	2015年
調査結果速報值
3,651,7
15人	2015年
調査結果
3,655,0
24人	2015年
調査結果
3,655,0
24人
さくらネットワ
ークメンバー数
/国数	284 团体/91
か国	288 团体/92
か国	292 团体/93
か国
日本語専門家派
遣ポスト数	平成24
～27年
度の実
績平均
値143
ポスト	140 ポ
スト	136 ポ
スト
看護師・介護福祉
士候補者日本語
予備教育の参加
者数	平成24
～27年
度の実
績平均
値864
人	1,295
人	1,303
人
事業参加者・助成
対象機関・専門家
派遣先等アンケ
ート「有意義度」
項目の5段階評
価で上位2つの
評価を得る割合	99%	99%
研修事業参加者
アンケート「日本
語教授法への理	99%	100%
解向上」「学習意欲向上」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合
(イ)海外における日本語教授法及び評価の充実関連の指標
【指標2-5】日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数	計画値	年 間24,190,680 件以上	24,190,680 件	24,190,680 件	24,190,680 件
実績値	29,468,235 件	31,820,651 件
達成度	122%	132%
【指標2-6】日本語教材「まるごと」使用国／販売部数	計画値	中期目標期間中52か国／200,000部以上	49 か国／33,195部	50,000部	50,000部
実績値	53 か国／66,859部	55 か国／70,963部
達成度	134%	142%
【指標2-7】日本語能力試験実施国／都市数	計画値	年間65か国211都市以上	年間65か国211都市	82 か国242都市	85 か国249都市
実績値	80 か国239都市	85 か国249都市
達成度	国 数100%/都市数100%*（中期目標に対しては国数123%/都市数113%）	国 数100%/都市数100%（中期目標に対しては国数131%/都市数118%）
【指標2-8】eラーニングの登	計画値	中期目標期間	6,141人	12,000人	37,000人
録者数	実績値	中
20,000
人以上	(2016
年12月
末時点)	22,502
人(2018
年3月
末時点
の累計
登録者
数
33,031
人)	62,474
人
達成度	188%	169%
日本語能力試験
収支バランス	受験料
収入
1,032,1
89 千
円、支出
807,321
千円	受験料
収入
1,122,2
44 千
円、支出
759,371
千円
日本語能力試験
海外受験者数	平成24
～27年
度の実
績平均
値
452,056
人	580,704
人	644,144
人
<目標水準の考え方>
○以下の指標については、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期実績の
年間平均以上を数値目標として設定。
·日本語教育機関支援(助成)の実施国数
·日本語教育機関支援(助成)の件数
·基金海外事務所の主催/助成事業件数
·日本語教師研修の参加者数
·日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数
·日本語能力試験実施国/都市数
○平成25年度より販売開始された日本語教材「まるごと」については、平成25年度～27年度の
実績平均を上回る数値目標とする。
○平成28年度より開始されたeラニニングについては、平成28年12月末時点の登録者数を上回
る数値目標とする。
<目標達成に影響を及ぼす外部要因>
○各国・地域の教育制度の変更などに影響を受ける可能性がある。

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	5,747,734	7,437,841
決算額(千円)	5,202,715	5,182,794
経常費用(千円)	5,270,430	5,262,243
経常利益(千円)	224,063	316,891
行政サービス実施コスト(千円)	4,196,142	4,368,698
従事人員数	47	50

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備
海外における日本語教育は、日本文化を始めとする我が国への理解を深め、かつ、我が国と各国・地域との交流の担い手を育て、友好関係の基盤を強化する上で極めて重要である。また、日本語教育の普及は、海外において日本語能力を有する有為な人材の持続的な輩出にも資する。そのため、海外における日本語学習基盤の充実に向け、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備事業を中心に実施する。事業実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を予め作成することにより、事業の効果的・効率的実施に努める。
(ア) 海外の日本語教育環境の整備
海外において、質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、日本語専門家を基金海外事務所や海外の日本語教育中核機関等に派遣し、各国・地域の主要な日本語教育機関に対して教育カリキュラムや教材に関する指導・助言等を行うとともに、各機関が日本語教育を継続するために必要な教師の雇用や教材調達、日本語教育関連イベントの開催に必要な経費等の一部を助成する。また、海外における日本語教師の技能向上を図るため、各国・地域の教師に対する研修事業を行いつつ、教育機関間・日本語教師間のネットワークを強化し、教授法や教材等の情報共有や相互協力を促す。更に、各国・地域における日本語教育の開始や継続実施を後押しするため、必要に応じ、在外公館と連携しつつ、学習奨励事業を活用した教育機関や行政機関等への働きかけを行う。
(イ) 海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実
外国語教育の国際標準を踏まえ基金が作成した「JF日本語教育スタンダード」に基づくカリキュラムや教材の利用を促し、海外における日本語教育の充実を図る。また、日本語を母語としない学習者の日本語能力測定・評価の手段として、各国・地域で利用され、世界最大の受験者数を抱える日本語能力試験について、引き続き効果的・効率的に実施し、収支の安定と受験者数の増加を図る。
更に、各国・地域の日本語教育及び学習環境に即した事業を適切に行うため、また、日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育事情・学習調査を行い、情報を広く提供する。