Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
契約の類型を基金会計規程において明確化するために、基金会計規程の一部改正を平成27年度中に実施し、平成28年3月30日から施行済み。平成30年度においても、前年度に引き続き、改正後の規程に基づく運用を行い、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を着実に実施した。同取組については、契約監視委員会において、契約手続きの透明性・公正性の向上につながるとの評価を受けている。

② 平成30年度においても、一者応札・応募になった案件について、事業者に対して、事業内容に応じた電話等によるヒアリング又は任意のアンケート調査を実施し、その結果を参考とするとともに、参入拡大のための点検事項を活用し、一者応札・応募となった要因を分析し、改善策を自律的に検討する取組を強化した。今後も、継続的にこの取組をさらに強化することとしている。

③ 契約監視委員会の提言を踏まえ、平成27年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセス、選定理由等をより明確化したが、平成30年度においても、これを確実に実行し、契約の適正性についてより一層の可視化を行った。今後も、同様の取組に努めることとしている。

④ 平成30年度における障害者就労施設等からの物品等の調達状況は、表4のとおりであり、平成29年度と比較して、件数は減少したものの、金額は増加している。

⑤ 「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針に基づく取組の実施について（依頼）」（平成29年4月28日付け一部改正府共第341号内閣府男女共同参画局長通知）を踏まえ、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取組の推進を図るため、平成29年8月より、基金で実施するすべての総合評価落札方式による入札及び企画競争において、ワーク・ライフ・バランス等推進企業としての認定を得ている企業からその証明となる書類の提出を得た場合、企画提出書（技術点）に評価点を加点する仕組みを導入し、平成30年度においては着実に実施した（継続実施した）。

表 4 平成 30 年度の国際交流基金の障害者就労施設等からの物品等の調達状況

(单位：件、千円)

平成29年度	平成30年度	比較增▲減
契約件数	35	29	▲6
契約金額	5,254	5,489	235

## ウ．調達に関するガバナンスの徹底

（ア）「平成30年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画」においては、調達に関するガバナンスの徹底として以下の3点を計画した（【】は評価指標）。

① 随意契約に関する内部統制の確立

新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に基金内に設置された「経理部コンプライアンス強化ユニット (総括責任者は経理担当理事)」に報告し、基金会計規程における「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。

ただし、緊急の必要により競争に付することができない場合等止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行い、その適否を点検することとする。【経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検件数等】

② 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組

a. 当基金では、これまで調達に関する「会計実務マニュアル」を作成するとともに、職員を対象とした定期的な研修（会計実務研修）を行っている。研修については、「会計実務マニュアル」の
職員間での定着状態をチェックするとともに、改善のためのアンケートを実施し、それらの結果を踏まえた研修計画の見直しを行う。【検討・実施結果、アンケート結果】

また、マニュアルの内容について逸脱が無いか、情報が古くないか等の観点からチェックをし、マニュアルの改訂を毎年1回行う。【検討・実施結果】

b. 「政府関係法人会計事務職員研修」や「政府出資法人等内部監査業務講習会」などの外部研修に経理部及び監査室の職員を参加させる。また外部講師を招いての研修・講義を行うことにより契約・会計実務の知識習得や専門性向上に努める。【検討・実施結果】

(イ)上記調達に関するガバナンスの徹底に関し、随意契約の適正な締結及び迅速かつ効果的な調達の両立を図る観点から、以下のとおり、体制の整備や取組を行った。

① 随意契約に関する内部統制の確立

平成30年度においても、新たに随意契約を締結することとなる案件については、「経理部コンプライアンス強化ユニット」で点検を行った。平成30年度における経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検件数は504件である。

② 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組

a. 「会計実務マニュアル」の更新作業、1回の会計実務研修、併せて研修改善のためのアンケートを、それぞれ実施した。アンケートの結果を踏まえ、財務会計システムへの入力に関する研修時間を増やすなど、次年度の研修計画の見直しを行った。

b. 「政府関係法人会計事務職員研修」に経理部職員2名を参加させ、職員のスキルアップに役立てると共に、研修内容を基金内で共有した。

エ．平成30年度中に契約監視委員会を3回開催し、議事概要をホームページ上で公開した。主な点検内容は以下のとおりである。

（ア）全契約を対象として5つの類型（前回競争性のない随意契約であった契約、前回一者応札・応募であった契約、随意契約、一般競争・指名競争入札、企画競争・公募）に分類し、各分類から抽出した計14件を対象に、一般競争・指名競争入札については参加資格の設定及び指名の理由、並びに入札の経緯等について、また随意契約については随意契約理由の妥当性、並びに契約価格の適正性等について点検した。

（イ）平成30年度に新たに発生した一者応札・応募案件について点検した（前回入札から連続して一者応札・応募となった4件については重点的に点検を行った）。

（ウ）8 件の再委託案件について、業務上の必要性、契約相手方並びに再委託先との間に人的交流、資本出資等の長期継続的関係等を点検した（再委託率が50%以上の高率となっている案件については、特に再委託を行う業務範囲と必要性についても点検を行った）。

（エ）「平成29年度国際交流基金調達等合理化計画」の自己評価、「平成30年度国際交流基金調達等合理化計画」の策定について点検した。

オ．契約監視委員会の主たる指摘事項への対応

（ア）平成27年度の契約監視委員会において、共催事業の相手方との契約に関し、特に契約金額が高額となるものについて随意契約を締結する場合には、透明性や公平性の観点において、一般市民の目から見て理解が得られるかどうかを常に意識しておくことが肝要であり、選定基準・選考経緯について記録を残しておくことが望ましいとのコメントがあった。これを踏まえ、共催事業における共催相手方選定プロセスや選定理由の考え方を整理し、また随意契約の契約相手方選定プロセスや選定理由についても、平成28年度から委員会審議資料に記載することにより、契約の適正性についてより一層の可視化を図った。
（イ）契約監視委員会のこれまでの意見に基づく取組、または意見を着実に契約業務に反映させるための取組を、以下の通り継続実施した。

a. 入札時の適正な公告期間の確保

b. 仕様書の更なる明確化とこれに基づくより現実的な予定価格の作成

c. 内部職員向け「会計実務マニュアル」の改訂

d. 会計実務研修プログラム

## 3 －3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

## 【課題と改善方策】

随意契約の類型化を進め、基金事業の特性により随意契約とならざるを得ないものとそれ以外の理由による随意契約を明確に区分して、競争性のない随意契約を削減すべく努力している点は評価できるものの、まだ「真に随意契約によらざるを得ない」契約を排除した場合の競争性のない随意契約が全体の3割近くあるところ、引き続き公正性・透明性を確保した調達を行うべく努力する必要がある。

<前年度評価結果反映状況>

●基金事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型を基金会計規程において明確化するために、基金会計規程の一部を平成27年度に改正し、施行済み。平成30年度においては、改正後の規程に基づき運用を行い、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を着実に実施した。

### 3 -4. 自己評価

<評定と根拠>

評定 B

根拠：

【量的成果の根拠】

【指標9】にかかる経費の効率化については、数値目標（毎事業年度1.35%以上の効率化）を達成している。

## 【質的成果の根拠】

（1）人件費管理の適正化【指標10】

総人件費はジャポニス人事業に的確に対応するために人員を強化したことと国家公務員の給与増に準拠し給与を改定したことにより増加したが、給与水準は地域・学歴を換算補正して国家公務員と同水準であり、適正といえる。

（2）保有資産の必要性の見直し【指標11】

保有資産についても適切に公表し、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について適切に見直しを行った。

（3）調達方法の合理化・適正化【指標 12】

契約監視委員会の提言を踏まえ、平成27年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセス、
選定理由等をより明確化したが、平成30年度はこれを確実に実行し、契約の適正性についてより一層の可視化を行った。また、【指標12】については、経理部コンプライアンス強化ユニットで504件の点検を行った。

上記により、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

## 4 ．その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
## 独立行政法人国際交流基金 平成 30 年度評価 項目別自己評価書

(業務運営の効率化に関する事項/財務内容の改善に関する事項/その他業務運営に関する重要事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.10	財務内容の改善
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成 目標	基準値	平成 29 年度	平成 30 年度	令和 元年度	令和 2 年度	令和 3 年度

## 3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標 【中期目標】

## 5 ．財務内容の改善に関する事項

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「4．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。また、毎年の運営費交付金額の算定については、各年度期末の運営費交付金債務残高等の発生要因を分析した上で、厳格に行うものとする。

## （2） 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 【中期計画】

## 3 ．財務内容の改善に関する事項

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「2．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。また、毎年の運営費交付金額の算定については、各年度期末の運営費交付金債務残高等の発生要因を分析した上で、厳格に行うものとする。

## （２）一般寄附金の受入れ

事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受入れを引き続き推進していく。また、運用資金に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受入れを行う。

## （3） 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米
センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 4 ．予算、収支計画及び資金計画

（1）予算

別紙のとおり

（2）收支計画

別紙のとおり

（3）資金計画

別紙のとおり

### 5. 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし

7．前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

### 8. 剩余金の使途

決算において剩余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外における日本語教育・学習基盤の整備、海外日本研究・知的交流の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費に限る（別途措置される補助金等で賄う経費を除く。）ものとする。

## 【年度計画】

## 3 財務内容の改善に関する事項

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「2．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した年度計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。運営費交付金債務残高等の発生要因についても分析を行う。

## （２）一般寄附金の受入れ

事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受入れを引き続き推進していく。また、運用資金に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受入れを行う。

## （3） 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行
い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 4 予算、収支計画及び資金計画

（1）予算

別紙1のとおり

（2）收支計画

別紙1のとおり

（3）資金計画

別紙1のとおり

## 5 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし

7 前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

## 8 剩余金の使途

決算において剩余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外における日本語教育・学習基盤の整備、海外日本研究・知的交流の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費に限る（別途措置される補助金等で賄う経費を除く。）ものとする。

## 【主な評価指標】

## 3 −2．業務実績

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務について、平成28年度より適用を開始した業務達成基準に基づき、適切な予算配分と執行管理に努めた。

平成30年度の運営費交付金予算は、当年度予算12,562,015千円、事業の延期などの事情による前年度からの線越分2,119,921千円（うち2,089,953千円は平成29年度第4四半期に措置された補正予算分）、平成30年度補正予算で措置された「新たな外国人材受入に向けた海外日本語教育事業」及び「放送コンテンツ海外展開支援事業」の予算3,880,709千円の合計18,562,645千円を財源として、
13,027,460 千円を執行した（執行率は70.18%）。

このうち、右の補正予算及び前年度からの繰越分を除いた当初予算については、12,562,015 千円のうち 12,055,322 千円を支出、翌事業年度への繰越額は 246,692 千円であった。繰越額を含めた執行率は 97.93% であった。(29 年度は、97.42%)

【参考情報】「独立行政法人における経営努力の促進とマネジメント強化について」(平成30年3月30日付。総管査第10号)に基づく「目的積立金等の状況」について。

(单位：百万円、%)

平成29年度末
(初年度)	平成30年度末	令和元年度末	令和2年度末	令和3年度末
(最終年度)
前期中期目標期間線越積立金	3,413	660
目的積立金	0	0
積立金	0	1,218
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等	0	0
運営費交付金債務	2,120	5,271
当期の運営費交付金交付額(a)	15,084	16,443
うち年度末残高(b)	2,449	4,379
当期運営費交付金残存率(b÷a)	16.23%	26.63%

## （２）一般寄附金の受入れ

一般寄附金の受入れについては、「ジャポニスム 2018」に対する大口の寄附が減ったことにより、前年度実績額 175,684 千円は下回ったが、当年度計画額 31,022 千円（平成 24～27 年度の実績額の平均）を上回る 83,037 千円を受け入れた。

受け入れた一般寄附金の主な内容は、「ロシアにおける日本年」での公演事業に対する寄附(25,000千円)、「ロシアでの日本研究支援」に対する寄附(24,000千円)、「東南アジアにおける日本語教育支援」に対する寄附(20,000千円)、「ジャポニスム2018」に対する寄附(3,500千円)などである。

## （３）安全性を最優先した資金運用

資金の運用については、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中長期債券を基本とした運用を行なっている。資金の運用は、「資金運用方針・計画」（毎年度決定）について資金運用諮問委員会（外部の専門家からなる理事長の諮問機関）に諮ったうえで、法令等により指定された債券のうち規定の取得基準を満たす格付の高いもののみ対象にしている。

平成30年度は償還された債券等の再投資として、額面2,000百万円分（うち10年債：1,700百万円、15年債：300百万円）の円貨債券、額面4,550万米ドル分（すべて10年の米国債）の外貨債券購入を行った。運用は国際交流基金自身が実施し、運用委託は行っていない。平成30年度運用収入実績額は873百万円（計画額：868百万円）であった。

なお、平成29年9月の外務大臣通知により、外貨建債券の運用枠の拡大（米国債について運用枠を従前の運用資金（609億円）の15%から45%への引き上げ）が認められたことを受けて、前年度から引き続き、外貨建資産の運用の拡大を進めることとし、資金運用諮問委員会にも諮ったうえで、平成30年度中に円資産からの振替により額面3,700万米ドルの外貨債（10年の米国債）を購入した（前述の額面4,550万米ドル分の米国債の内数）。（運用資産に占める外貨建資産の割合は約30%）
## （4） 予算、収支計画及び資金計画

当年度の予算、収支計画及び資金計画を作成し、それらに基づき、適正な予算執行管理を行った。

## (以下（5）～（7）は計画無し)

## （５）短期借入金の限度額

（6）不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

（7）前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

## （8） 剩余金の使途

該当なし (独立行政法人通則法第 44 条第 3 項により 中期計画で定める使途に充てることができる剩余金（目的積立金）はない。）

## 3 －3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

## 【課題及び改善方策】

運営費交付金については、さらなる執行率の向上のため、執行管理体制の一層の強化を図る等の取組を進めるべきである。

一般寄付金については、引き続き、受入額の確保・拡大に努めるべきである。

資金運用については、外貨建債券の運用枠の拡大に伴う円資産からの振替について、為替変動リスクにも十分考慮しつつ、効率的な資金運用を行うべきである。また、譲渡性預金の預入先については、上述のとおり、チェック体制の強化や法令遵守に関する個々の職員の意識向上に努めるなど、再発防止に向けた取組を徹底すべきである。

## <前年度評価結果反映状況>

前年度同様に、業務達成基準に基づく精密な予算管理を行うため、7月末及び10月末時点での予算の執行状況を確認したほか、必要に応じて随時各部署からヒアリングを行い、正確な予算の執行管理に努めた。また、第3四半期末時点において、年度当初の予算に対して収入見込み額や予算の執行状況の変動状況に基づいて、業務の効率化・政策効果の最大化の観点から予算配分の見直しを行っている。

さらに、新たな試みとして職員を対象として、予算管理の目的や手法・改善策などに関する説明会を開催し、意識向上に努めた。

年度末に措置された平成30年度の補正予算及び前年度からの繰越分を除く、運営費交付金の当初予算の執行率は97.93%となった。

資金運用については、前年度に生じた譲渡性預金の預入先に関する法令違反事案の発生を受けて、コンプライアンス推進委員会において本事案について報告するとともに、資金運用に携わる基金役職員に対し、関連法規及びコンプライアンス遵守に関する指導を行い、理解の徹底を図った。また、資金運用に関する決裁に際して定型化したチェックリストを導入し、毎回、準拠法令・規程等の確認を徹底する措置を導入した。さらに、資金運用に関わる内部監査の体制を強化するなど、再発防止のための体制を強化している。
寄附金についても、前年度に引き続き一般からの寄附金の獲得に努めた結果、年度当初の計画額を上回る一般寄附金を受け入れた。

3-4.自己評価
<評定と根拠>
評定 B
根拠:
運営費交付金については、当初予算の97.93%を執行し、着実に業務を実行した。
一般寄附金に関しては、計画額31,022千円を大きく上回る83,037千円を受け入れた。
資金運用については、運用方針を諮問委員会にも諮ったうえで、安全性の高い運用を行っている。
譲渡性預金の預入先に関する法令違反の事案については、確実な再発防止のため措置の導入と、法令遵守に関する個々の職員の意識づけとチェックの強化を進めた。
以上より、運営費交付金の執行、寄附金収入の拡大、法人財政を毀損しない資産の運用について、所期の目標を達成していると自己評価する。
【課題と対応】
運営費交付金の執行については、翌事業年度への繰越額を含めて97.93%と着実に執行しているといえるが、業務達成基準に基づいて、さらに精密な投入費用の配分と適切な予算配分に努めていく。引き続き各部署からのヒアリング等に基づく正確な執行状況の管理に努め、特に海外事務所については、為替レートの変動の影響による予想外の変動も生じうることから、きめ細かな執行状況の把握に努めていく。
資金運用については、低金利情勢が続くなか、従来通り10年を中心とした長期運用を基本としつつ、15年、20年の上限を拡大し、金利収入の確保及びラダーの平準化を図るが、引き続き、安全性を重視し、安定的な運用に努めていく。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
## 1 予算

平成29～33年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
収人
運営費交付金	10,656	21,191	6,588	2,620	18,474	5,476	65,005
運用収入	522	2,611	47	3,181
寄附金収入	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託収入	43	111	154
アジア文化交流強化基金取崩収入	11,768	11,768
その他収入	133	5,358	334	10	485	109	6,428
計	11,358	26,682	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	5,643	88,016
支出
業務経費	11,358	26,682	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	82,373
一般管理費	5,643	5,643
計	11,358	26,682	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	5,643	88,016

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

[人件費の見積り] 期間中、総額11,460百万円を支出する。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

[運営費交付金の算定ルール] 別紙のとおり。

## 1 予算

(平成30年度補正予算及び独立行政法人会計基準の改正による変更)

平成29～33年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
収入
運営費交付金	12,154	23,574	6,588	2,620	18,474	5,476	68,886
施設整備費補助金	73	73
運用収入	522	2,611	47	3,181
寄附金収入	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託収入	43	111	154
アジア文化交流強化基金取損収入	11,768	11,768
その他収入	133	5,358	334	10	485	109	6,428
計	12,856	29,138	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	5,643	91,970
支出
業務経費	12,856	29,065	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	86,253
施設整備費	73	73
一般管理費	5,643	5,643
計	12,856	29,138	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	5,643	91,970

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

[人件費の見積り] 期間中、総額11,460百万円を支出する。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

[運営費交付金の算定ルール] 別紙のとおり。
## 2 收支計画

平成29～33年度予算

(单位: 百万円)

区别	文化芸術交流事業費	海外日本語事業費	海外日本研究·知的交流事業費	アジア文化交流強化事業費	調査研究·情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等協力事業費	法人共通	合計
費用の部	11,381	26,727	9,572	11,775	2,638	19,051	1,373	5,655	88,173
経常費用	11,381	26,726	9,572	11,775	2,636	19,051	1,373	5,655	88,169
業務経費	11,260	26,247	9,392	11,760	2,606	18,845	1,373	5,603	81,483
一般管理費	5,603
減価償却費	121	478	180	15	30	207	52	1,083
財務費用	1	2	0	4
臨時損失
収益の部	11,384	26,753	9,585	11,775	2,638	19,051	1,373	5,656	88,215
運営費交付金収益	10,583	20,994	6,531	2,599	18,322	5,441	64,470
運用収益	522	2,611	47	3,181
寄附金収益	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託収入	43	111	154
補助金等収益	11,760	11,760
その他収益	133	5,358	334	10	485	105	6,424
資産見返運営費交付金収人	99	268	76	30	207	48	727
資産見返補助金収人	15	15
財務収益	4	4
臨時利益
純利益又は純損失(△)	3	26	13	0	1	42
総利益又は総損失(△)	3	26	13	0	1	42

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

## 2 收支計画

平成29～33年度予算

## 変更後

（平成30年度補正予算及び独立行政法人会計基準の改正による変更）

(单位: 百万円)

区别	文化芸術交流事業費	海外日本語事業費	海外日本研究·知的交流事業費	アジア文化交流強化事業費	調査研究·情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等協力事業費	法人共通	合計
費用の部	12,880	29,110	9,572	11,775	2,638	19,051	1,373	7,200	93,598
経常費用	12,880	29,108	9,572	11,775	2,636	19,051	1,373	5,655	92,050
業務経費	12,758	28,630	9,392	11,760	2,606	18,845	1,373	5,603	85,364
一般管理費	52	5,603
減価償却費	121	478	180	15	30	207	0	1,083
財務費用	1	2	0	4
臨時損失	1,544	1,544
会計基準改訂に伴う償与引当金繰入	16	16
会計基準改訂に伴う退職給付費用	1,528	1,528
収益の部	12,882	29,136	9,585	11,775	2,638	19,051	1,373	7,200	93,640
運営費交付金収益	12,081	23,377	6,531	2,599	18,322	5,273	68,184
運用収益	522	2,611	47	3,181
寄附金収益	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託収入	43	111	154
補助金等収益	11,760	11,760
その他収益	133	5,358	334	10	485	105	6,424
資産見返運営費交付金戻人	99	268	76	30	207	48	727
資産見返補助金戻人	15	15
賞与引当金見返に係る収益	50	50
退職給付引当金見返に係る収益	117	117
財務収益	4	4
臨時利益	1,544	1,544
賞与引当金見返に係る収益	16	16
退職給付引当金見返に係る収益	1,528	1,528
純利益又は純損失(△)	3	26	13	0	1	42
総利益又は総損失(△)	3	26	13	0	1	42

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
麥更前

## 3 資金計画

平成29～33年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究・
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究・
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
資金支出
業務活動による支出	11,260	26,220	9,392	11,760	2,572	18,845	1,373	5,741	87,163
運営費交付金事業	10,583	20,966	6,531	11,760	2,562	18,322	58,965
補助金事業	11,760
運用益等事業	677	5,254	2,861	9	523	1,373	10,697
一般管理費	5,602	5,602
国庫納付金の支払額	139	139
投資活動による支出	98	433	173	8	22	152	32,057	32,943
有価証券の取得	32,016	32,016
有形固定資産の取得	98	433	173	8	22	152	40	926
財務活動による支出	29	36	1	66
リース債務の返済	29	36	1	66
次期への繰越金
計	11,358	26,682	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	41,183	123,556
資金收入
業務活動による收入	11,358	26,682	9,565	72	2,630	18,997	1,373	5,643	76,320
運営費交付金收入	10,656	21,191	6,588	2,620	18,474	5,476	65,005
運用收入	522	2,611	47	3,181
寄附金收入	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託収入	43	111	154
その他収入	133	5,358	334	72	10	485	109	6,501
投資活動による収入	11,200	32,016	43,216
有価証券の借還	31,316	31,316
定期預金の拡歩	11,200	700	11,900
財務活動による収入
前期からの繰越金	496	3,523	4,019
計	11,358	26,682	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	41,183	123,556

（注）四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

## 3 資金計画

平成29～33年度予算

（平成30年度補正予算及び独立行政法人会計基準の改正による変更）

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究・
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究・
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
資金支出
業務活動による支出	12,758	28,603	9,392	11,760	2,572	18,845	1,373	5,741	91,044
運営費交付金事業	12,081	23,348	6,531	11,760	2,562	18,322	62,845
補助金事業	11,760
運用益等事業	677	5,254	2,861	9	523	1,373	10,697
一般管理費	5,602	5,602
国庫納付金の支払額	139	139
投資活動による支出	98	507	173	8	22	152	32,057	33,016
有価証券の取得	32,016	32,016
有形固定資産の取得	98	507	173	8	22	152	40	999
財務活動による支出	29	36	1	66
リース債務の返済	29	36	1	66
次期への繰越金
計	12,856	29,138	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	41,183	127,509
資金收入
業務活動による収入	12,856	29,065	9,565	72	2,630	18,997	1,373	5,643	80,201
運営費交付金収入	12,154	23,574	6,588	2,620	18,474	5,476	68,886
運用収入	522	2,611	47	3,181
寄附金収入	4	22	32	38	1,373	11	1,480
受託収入	43	111	154
その他収入	133	5,358	334	72	10	485	109	6,501
投資活動による収入	73	11,200	32,016	43,289
有価証券の借還	31,316	31,316
定期預金の拡長	11,200	700	11,900
施設整備費補助金収入	73	73
財務活動による収入
前期からの繰越金	496	3,523	4,019
計	12,856	29,138	9,565	11,768	2,630	18,997	1,373	41,183	127,509

（注）四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
〔人件費の見積り〕期間中、総額2,287百万円を支出する。 ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

(注1) 四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。 (注2) 前中期目標期間線越積立金取崩収入は、主務大臣より承認を受けた「日本博事業にかかる経費」に充当する。

区别	文化芸術交流事業费	海外日本研究·知的外事業费	研究·情理提供等事業费	在外事業费	文化交流施設等協力事業费	法人共通	合計
收入	3,142	6,121	1,119	555	4,036	1,469	16,443
運營費交付金	73	73
施設整備費補助金	142	868
運用收入	5	22	24	0	5	221	280
寄附金收入	23	23
受託收入	23
アジア文化交流強化基金取儲收入	23	1,306	56	1	95	11	3,665
その他收入	3,364	1,492
前中期目標期間線越積立金取儲收入	6,676	7,546	1,913	3,665	555	4,136	3,364
計	6,744	7,438	1,854	3,665	555	4,160	24,645
業務経費	73	73
施設整備費	1,488
一般管理費	1,488
計	6,744	7,511	1,854	3,665	555	4,160	26,206

1 予算 平成30年度予算
区别	文化芸術交流事業費	海外日本研究·知的外交流事業費	研究·情理提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等協力事業費	法人共通	合計
費用の部	6,748	7,459	1,859	3,665	558	4,182	230
経常費用	6,748	7,459	1,859	3,665	557	4,182	230
業務経費	6,678	7,369	1,830	3,662	547	4,109	230
一般管理費	70	90	29	4	10	73	19
減価償却費	0	0	0	0	0	0	0
財務費用	3,320	7,495	1,920	3,665	558	4,158	221
臨時損失	3,124	6,069	1,104	548	3,986	3,986	1,456
運営費交付金收益	142	714	24	0	5	221	868
運用收益	5	22	24	0	5	221	280
寄附金收益	23	23	23	3,662	0	5	23
受託收入	23	23	23	3,662	0	5	23
補助金等收益	23	23	23	3,662	0	5	23
その他收益	23	1,306	56	1	95	10	1,491
資産見返運営費交付金収入	26	74	21	10	73	19	224
資産見返補助金収入	26	74	21	4	10	73	4
財務收益	26	26	26	4	10	73	1
臨時利益	26	26	26	4	10	73	1
純利益又は純損失(△)	△3,428	36	61	1	△24	△10	5
前中期目標期間線越積立金取崩額	3,364	36	61	1	△24	△10	5
総利益又は総損失(△)	△64	36	61	1	△24	△10	5

2 收支計画 平成30年度收支計画

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
区别	文化芸術交流事業費	海外日本研究·知的外交流事業費	研究·情理提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等協力事業費	法人共通	合計
資金支出
業務活動による支出	6,678	7,363	1,830	3,662	540	4,109	230
運営費交付金事業	3,124	6,064	1,104	3,662	540	3,986	1,475
補助金事業	3,554	1,300	725	123	230	14,818
運用益等事業	一般管理費	3,662
投資活動による支出	66	142	24	3	7	51	1,475
有価証券の取得	66	142	24	3	7	51	1,475
有形固定資産の取得	3,662
財務活動による支出	6	6	8	13
リス債務の返済	13
次期への線越金	3,432	35	60	△535	1	△24	6,857
計	3,312	7,546	1,913	3,130	555	4,136	221
資金收入	35,946
業務活動による收入	3,312	7,473	1,913	555	4,136	221
運営費交付金收入	3,142	6,121	1,119	555	4,036	1,494
運用收入	142	22	714	0	5	16,443
寄附金收入	5	22	24	0	5	868
受託收入	23	23	23	1	95	280
その他收入	23	1,306	56	1	95	23
投資活動による收入	73	2,800	1,492
有価証券の償還	73	2,800	8,446
定期預金の損失	5,573
施設整備費補助金收入	2,800
前期からの線越金	73
計	3,312	7,546	1,913	3,130	555	4,136	8,396

3 資金計画 平成30年度資金計画
独立行政法人国際交流基金 平成 30 年度評価 項目別自己評価書

(業務運営の効率化に関する事項/財務内容の改善に関する事項/その他業務運営に関する重要事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.11	外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施
業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)
当該項目の重要度、難易度	【重要度:高】文化外交の実施機関として、中長期的に計画された事業に加え、国際情勢の変化に応じて機を捉えた事業を行うことが相手国との相互理解の増進等の文化交流の効果をより高めることとなるとともに、その事業の効果が外交上の成果に影響するため。【難易度:高】機動的な対応を行うに当たっては、外交日程等に配慮した調整を行いながら事業を実施する必要があるため。
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
本項目に関わる報道件数	実績値	3,384件	14,226件

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
（1）外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施
国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、外交と連動した機動的な事業を展開するとともに、基金が各年度当初に計画する地域・国別事業方針に基づき、戦略的に事業を実施する。
外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、速やかに対応するとともに、やむを得ない事情による事業の中断等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。
更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。
【中期計画】
ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施
国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、中長期的に計画された事業に加えて、国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、外交と連動し
た機動的な事業を展開する。事業の報道や反響を通じて、事業の実施が相手国との相互理解の増進等効果をより高めることにつながったか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、各年度当初に計画する地域・国別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実施する。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情による事業の中断等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

なお、平成29年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、生産性革命の実現を図るために措置されたことを踏まえ、「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース行動計画」（平成29年7月13日）の一環として実施する米国における日本語教育支援事業及び日本理解促進事業のために活用する。

## 【年度計画】

## ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、中長期的に計画された事業に加えて、国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、外交と連動した機動的な事業を展開する。事業の報道や反響を通じて、事業の実施が相手国との相互理解の増進等効果をより高めることにつながったか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、基金が定める平成30年度地域別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実施する。

具体的には、日米関係の強化に資する事業や、中国やASEAN地域の周年等の機会を活用した事業、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」事業等を行う。なお、「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース行動計画」（平成29年7月13日）の一環として実施する米国における日本語教育支援事業及び日本理解促進事業について、引き続き着実に推進する。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情により事業を中断等する場合、また海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

(平成 30 年度地域別事業方針：別紙 2)

## 【主な評価指標】

【指標 13−1】国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、機動的に実施する事業への取組

(関連指標)

・上記事業に対する報道件数

【指標 13−2】基金が年度当初に計画した地域・国別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的に事業を実施。
## 3 -2．業務実績

平成30年度も引き続き、国際交流基金海外事務所や外務省、在外公館等を通じた情報収集と的確な情勢把握に努め、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて地域別事業方針を策定し、またその方針に基づいて機動的かつ効果的な事業の企画・実施を図った。

## （1） フランス

2016 年 5 月の安倍総理大臣と仏オランド大統領（当時）との合意により、日仏友好 160 年にあたる 2018 年に大規模な日本文化紹介行事「ジャポニスム 2018」を開催することが決定。2016 年 9 月から国際交流基金内に事務局を設置して準備を進めた。この間、国際交流基金のほか、仏外務省次官、駐仏日本大使などの出席のもと、日仏両政府の関係機関による「日仏合同委員会」が、約 2 年半にわたり 12 回の会合を重ね、両国間の緊密な連携協力のもと、仏側の様々な文化機関や民間企業の支援も得ながら開催準備を進めた。

2018年7月から2019年2月までの8か月の開催期間中、パリを中心に公式・特別企画は100以上、参加企画は200以上の事業が行われた。主な事業としては、「teamLab: Au-delà des limites（境界のない世界）」（来場者数約30万3千人）、「若冲—〈動植綵絵〉を中心に」（会期1ヶ月で来場者数約7万5千人）をはじめ、国立シャイヨー劇場での全7公演を満席とした「松竹大歌舞伎」（観客数約7.5千人）、「HATSUNE MIKU EXPO 2018 EUROPE」（観客数4千人以上）など、伝統美術・芸能から最新技術を駆使したエンターテインメントまで、幅広く質の高い文化事業を実施。また3日間で計6万人以上が来場した屋外での『地方の魅力』—祭りと文化」など、日本の地方自治体との連携により、多くの自治体首長も渡仏参加する中、地方の魅力発信やインバウンドにも繋がる事業を多数実施した。

総計 300 件を超える企画への来場者・観客数の総計は 353 万人に上り、かかる盛況ぶりは、国内外のメディアを通じて幅広く紹介され、報道件数は、日仏合計で 1 万件以上にのぼり、更にはロシア、中国、英国、米国等の日仏以外の国でも好意的な報道がなされた。来場者・観客へのアンケート（約 1 万 8 千人が回答）の結果によれば、96%が「日本に親近感を感じる」、85%が「日本についてより知りたいと感じるようになった」と回答している。

2018年7月にパリのラ・ヴィレットにおいて開催された開会式には、河野外務大臣とニッセン文化大臣（当時）が出席。9月には皇太子殿下による若冲展視察と裏千家呈茶御出席、歌舞伎公演御鑑賞とエッフェル塔特別ライトアップ御点灯や、マクロン大統領による「宮本亜門演出能×3D映像『YUGEN 幽玄』」の御観覧、10月には安倍総理大臣による「縄文－日本における美の誕生」展視察が実現。10月の総理訪仏の際には、「ジャポニスム2018」の実現に尽力した仏側政府・文化関係者との夕食会が催され、「ジャポニスム2018」の成功を弾みとした日仏間の文化交流等について活発な意見交換が行われた。開催期間中に多くの日本の要人が訪仏し、日仏トップレベルの交流が活発に行われ、日仏両国民の相互理解を今後に向かって飛躍的に促進する大きな成果を挙げた。

## （2） 米国

2017 年 4 月に官邸に設置された「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース」が 2017 年 7 月に取りまとめた「行動計画」に基づき、平成 29 年度補正予算によって予算措置がなされた、米国における新たな日本語教育支援及び日本理解促進事業「GEN-J（Grassroots Exchange Network-Japan）」について、平成 30 年度に日本語教育サポーター6 人と日米交流ファンリテーター7 人の計 13 人の派遣を開始。これら人材は、派遣先機関や現地コミュニティにおける日本語普及活動や、直接・間接の日本理解アウトリーチ活動に従事し、草の根レベルの日米交流を活性化した。加えて、日本語学習者招へい事業では、高校生日本語学習者及び引率教師計 120 人を日本へ招へいし、米国に進出している日本企業の本社訪問や日本工場の視察、姉妹都市首長への表敬訪問等を行った。また、令和元年度に実施する地域リーダー等 150 人の招へい準備のため、日本経済団体連合会等の関係諸団体・企業への説明、調整を行った。
文化芸術分野では、カリフォルニア州グレンデール市の日本庭園にて年間を通じて様々な日本文化紹介事業を行い約5千人の参加を得たことに加え、同庭園で実施した桜祭り及び茶室修繕事業に対し、同市長から国際交流基金に感謝状が贈られた他、同州下院議員事務所からもロサンゼルス日本文化センターに感謝状が贈られるなど、グラスルーツからの日米関係強化に大きく寄与する成果をあげた。また、仏での「ジャポニスム2018」に続き、2019年3月から米国において日本の文化と芸術を発信する「Japan 2019」を開始した。2019年3月には日米友好親善の象徴ともいえる「全米桜祭り」に、川井郁子（バイオリニスト）、望月ゆうさく（ジャグラー）及び[2.5次元ミュージカル]“Pretty Guardian Sailor Moon” The Super Liveを派遣し、開会式での公演を実施し約4千人の来場者を得た。またメトロポリタン美術館にて「『源氏物語』展 in NEW YORK 〜紫式部、千年の時めき〜」が同じく3月に開幕した。

知的交流分野では、日米センターと米国の非営利団体ローラシアン協会の共催プログラム日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）により、南部・中西部地域の教育機関等にて平成30年度内にのべ14人のコーディネーターが日本紹介活動を行い、年間アウトリーチ数は約6.5万人にのぼった。また、安倍フェローの全米におけるネットワークを活かし、フェローシップ成果の社会への還元や、同プログラムに対する認知度の向上及び日本理解の促進を図ることを目的に「安倍フェローシップ・グローバルフォーラム」を米国で開催したほか、ヒスパニック系で米国最大規模の公民権・アドボカシー団体である「ウニドスUS」の会長兼CEOジャネット・ムルギア氏を招へいし、「多文化共生と教育」をテーマにして日本の研究者・実務家との意見交換や講演会を実施し、日本国内でも注目を集めた。

## （3） 中国

日中国交正常化 45 周年の 2017 年に引続き、日中平和友好条約締結 40 周年にあたる 2018 年も、首脳会談が 5 回行われる等、ハイレベル対話の活発化により関係の改善が進んだ。この機運を継続・進展すべく、次世代交流の担い手育成や若年層への訴求にも留意して事業を実施した。

周年の機会を捉え、中国各地にて日本映画の上映会を集中的に実施し2万人を超える来場者を集めた。上映会においては、日本の映画関係者がオープニングセレモニーやアフタートークに参加することにより、日中映画界の交流拡大や映画を通じた相互理解の深化につながる機会を多く設けた。

舞台芸術分野では、舞踏グループ・山海塾公演（来場者約3千人）や、アーティスト集団・東京ゲゲゲイによるストリートダンス公演（来場者3.7千人以上）の実施等、幅広い層の観客を魅了するとともに、若手ダンサーや関係者とのネットワーク構築を促進する等、日中友好を記念するにふさわしい事業となった。

また、日本の生の情報に接する機会が少ない中国の地方都市において、青少年層を主な対象に対日理解と交流促進を目的とする「ふれあいの場」は、平成30年度にアモイと桂林の2か所に新規開設し、計17か所となった。

その他、中国高校生長期招へい事業では、12期生30人・13期生26人を11か月間招へいし、日本の高校生活を経験しながら日本の文化・社会を体感する機会を提供すると共に、ホストファミリーや地域の人々等、中国の高校生を迎える日本側の関係者にも中国の青少年と直接に交流する機会を提供した。また、本事業を高く評価する在京中国大使館教育処との共催により、受入校の校長を対象に短期訪中事業を実施。参加した16人の校長・副校長は、中国の教育現場を視察するとともに、かつて受け入れた生徒との再会を喜ぶなど、招へい事業の効果的フォローアップの機会となった。

日本研究・知的交流分野では、中国教育部との合意により1985年以来実施している「北京日本学研究センター事業」として、北京外国語大学及び北京大学とそれぞれ協力し、中国における日本研究および次代の日中相互理解を担う人材を育成している。北京外国語大学実施分では、33人の修士、7人の博士を輩出した。また、「日中知的交流強化事業（中国知識人招へい）」により、中国の言論界で強い影響力を有しながらも日本との関係が希薄な知識人層をターゲットに、法律、環境、教育、農業経済、多文化共生等、様々な分野の研究者・実務家等、個人8人、グループ1件（4人）を招へいし、