Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1．当事務及び事業に関する基本情報
No.7	特定寄附金の受入による国際文化交流活動 (施設の整備を含む) の推進
業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠 (個別法条文など)	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
受入金額・助成金交付事業件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値265,060千円／17件	407,264千円／11件	314,515千円／15件	3,014,578千円／19件	710,127千円／9件
＜目標水準の考え方＞
○特定寄附金に関しては、特定寄附金制度を利用する事業の数や寄附金の規模をあらかじめ想定することが難しいため定量的な目標を定めることはできないが、当該指標の達成水準としては前期中期目標期間と同程度の水準を維持することを目指す。

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	274,580	230,097	277,606	304,511
決算額(千円)	401,523	313,398	3,022,587	743,346
経常費用(千円)	401,523	313,398	3,022,587	743,346
経常利益(千円)	▲9,934	▲10,220	▲10,275	▲9,126
行政コスト（千円）※	9,984	16,343	3,022,587	743,346
従事人員数	0	0	0	0

※平成 29 年度から平成 30 年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

3-1. 各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進
基金は、特定の国際文化交流事業（国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を含む）に対する寄附金を受け入れ、当該事業への助成金を交付する。寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応することとする。
【中期計画】
特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進
寄附金の受入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、審査を行うなど、寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応することとする。
【年度計画】
特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進
寄附金の受入れ、対象事業については、外部有識者からなる委員会を設け、審査を行うなど、寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応する。
【主な評価指標】
【指標7】特定寄附金の受入による国際文化交流事業支援の取組状況
（関連指標）
·受入金額・助成金交付事業件数（平成24～27年度の実績平均値265,060千円／17件）

## 3 -2．業務実績

（1）外交、会計監査、租税、言論等の分野の外部有識者7名からなる特定寄附金審査委員会を2回開催（うち第1回は書面審査として開催）し、令和2年度に申込のあった案件6件を対象として、寄附申込者、対象事業等について審議を行った。その結果、6件全件について適当との意見が示されたため、特定寄附金の受入を決定した。

（2）令和2年度における特定寄附金の受入による国際文化交流事業支援の取組状況に関しては、のべ325の個人・法人より総額710,127千円の寄附金を受け入れ（令和元年度：のべ423の個人・法人、3,014,578千円）、同寄附金と令和元年度末までに預り寄附金として受け入れた42,290千円との合計752,417千円のうち、733,859千円を原資として、9件の事業に対し助成金を交付した（残額18,558千円の寄附金は、令和3年度に助成金として交付する予定）。

特定寄附金の受入額が昨年度に比べて大きく減少しているのは、令和元年度に、1件で27億円の大型案件があったことによるものである。

助成対象事業は以下のとおり。

ア・アジア・中東地域出身の女性に高等教育を行う多国籍の女子大学における奨学金プログラム等の人物交流事業4件

イ．日本国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業1件ウ．日米の音楽関係者による交流と対話事業等の催し事業4件
3 - 3. 指摘事項への対応
<前年度評価結果>
今後も助成事業説明会等の機会を十分に活用した広報により制度周知及び新規案件の開拓を行うと共に、制度利用希望者へ向けては引き続き適切かつ積極的な対応の工夫に努めることで、受入金額・交付事業件数の目標達成を期待したい。
<前年度評価結果反映状況>
交付事業件数は昨年度を下回ったものの、受入金額は目標基準値を上回った。また、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、助成事業説明会を開催できず、実地で広報活動を行うことはできなかったが、電話やメール、あるいは個別に対面で新規問い合わせ等に対応した。

3-4. 自己評価
<評定と根拠>
評定 B
根拠:
【指標7】
特定寄附金については、令和2年度の受入額は、中期目標に定める関連指標（受入金額・助成金交付事業件数（平成24～27年度の実績平均値265,060千円／17件））の実績金額を上回る総額710,127千円となった。新型コロナウイルス感染症の影響があり、事業を断念する案件等により件数は9件と減少したが、催し事業の実施等が困難な状況の中でも、受入実現に向けて調整に努めたことにより、受入額は関連指標を上回ったことから、所期の目標を達成していると自己評価する。
【課題と対応】
特定寄附金への申込み（6件）は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少し、また延期、中止を余儀なくされる案件もあった。今後も困難な状況が続くことが予想されるが、引き続き特定寄附金制度に関する広報の強化、寄附受入に向けた、寄附申込者、事業実施者との調整を行う等、新規案件数の拡大のための努力を行う。

3－5．主務大臣による評価
＜評定と根拠＞
評定
根拠：

4．その他参考情報
(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
<予算額と決算額の主な差異について>
特定寄附金の受け入れ、及びその見合い支出が増加したため等
1．当事務及び事業に関する基本情報
No.8	組織マネジメントの強化
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
【指標8-1】人材育成のために実施する研修への参加者数	計画値	年間419人以上	(平成24～27年度の実績平均値419人)	419人	419人	419人	512人
実績値	1,012人	583人	605人	857人
達成度	242%	139%	144%	167%
【指標8-2】日本語国際センター(NC)、関西国際センター(KC)の研修施設の教室稼働率	実績値	100%(NC)96%(KC)	99%(NC)97%(KC)	98%(NC)99%(KC)	35%(NC)46%(KC)
<目標水準の考え方>
○人材育成のために実施する研修への参加者数の目標値は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期実績の年間平均以上を数値目標として設定。

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
（1）組織マネジメントの強化
国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直すとともに、新たな役割に対応していくために、各種研修の実施による職員能力の強化を図る。
また、効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会を行うこと等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。
独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。また、基金が保有する研修施設の更なる利用促進に向けた取組を行い、稼働率の向上を図る。
## 【中期計画】

## （1） 組織マネジメントの強化

国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直す。マネジメントの強化や専門性の向上を目指し、各種研修を実施して職員能力の強化を図る。また、適正な労務管理とその効率化を目指し、勤怠システムを導入する。

効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会を行うこと等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。

基金が保有する研修施設の稼働率向上のため、外部機関の実施する国際文化交流に関わる事業に協力して利用者拡大を図る等の取組を進める。

## 【年度計画】

## （１）組織マネジメントの強化

国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直す。マネジメントの強化や専門性の向上を目指し管理職研修及び各職階の昇格研修を実施するほか、外国語研修等専門性の向上に寄与する研修機会などを提供し、年間512人以上の参加を目標とする。

また、導入済の勤怠システムを活用し、適正な労務管理に努める。

効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会の開催や事業における連携等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。

基金が保有する研修施設の稼働率向上のため、外部機関の実施する国際文化交流に関わる事業に協力して利用者拡大を図る等の取組を進める。

## 【主な評価指標】

【指標8－1】人材育成のために実施する研修への参加者数 年間 419 人以上（平成24～27年度

の実績平均値 419 人)

【指標8－2】研修施設の利用促進

(関連指標)

・日本語国際センター、関西国際センターの研修施設の教室稼働率

## 3 −2．業務実績

## （1） 人員配置・人事に関する計画

ア．政策的要請に基づく事業であるアジア文化交流強化事業及び放送コンテンツ海外展開支援事業等に的確に対応し、また「新たな外国人材の受入れ」に向けた関連事業遂行体制の構築のために必要な人材の確保（9名の定期採用及び5名の中途採用）を行った。

イ．マネジメントの強化や専門性の向上を目指し、令和2年度においては、階層別研修のうち、上級
及び新任管理職研修、課長代理昇格研修、課長補佐昇格研修、上級主任昇格研修、7級主任昇格研修及び新入職員 0JT 研修を実施した。この他、オンラインを主とする情報セキュリティ研修、ハラスメント防止研修、海外安全対策研修、海外事務所の経理基礎研修や自主外国語研修費補助等も合わせ計 136 件を実施し、年間 857 人が研修に参加した。

ウ．適正な労務管理とその効率化を目指し、勤怠システムを一部改修する等して安定的かつ良好な運用を行った。

## （２）関係省庁・機関との協力・連携の確保及び強化

## ア．オールジャパン施策への参画

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成、クールジャパン戦略、インバウンド観光の促進等、オールジャパンで展開される各種施策の推進に対し、国際交流基金としては、以下のような会議体への出席等を通して、協力・連携等を行った。

## (ア) オリンピック・パラリンピック関連

a. 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた政府の取組（「政府の取組」中の「文化プログラム（beyond2020）の推進」の実施主体の一つ）

b. Sport for Tomorrow（コンソーシアム運営委員会のメンバーとして参画するとともに、国際交流基金が実施する事業を登録）

## （イ）クールジャパン戦略

## クールジャパン戦略会議

## (ウ) その他

スポーツ国際戦略連絡会議、科学技術外交推進会議、更なる国際共同製作促進のための方策についての検討委員会、文化審議会国語分科会日本語教育小委員会及び内閣官房健康・医療戦略室調査事業「介護人材に求められる日本語能力の確認のためのテストの運用・審査に関する検討会」等にメンバー又はオブザーバーとして参加し、実績や予定等の関連情報を共有するとともに各種審議や施策の方向性決定に参画した。

## イ．その他の省庁等の連携

## (ア) 総務省

ベトナム日本文化交流センターでは、総務省等の関係省庁等と連携してオールジャパンで実施している「放送コンテンツ海外展開支援事業」について、総務省補助事業により北海道のテレビ局及びベトナムの現地テレビ局で共同制作された番組が現地で放送されるに当たり、同センターのSNSで発信をする等の協力を行い、アフターコロナも見据えて、オールジャパンで、国外への正確な情報発信や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人々の消費志向や行動様式の変化、心理変容等を踏まえた日本の各地域の魅力、訪日の魅力を効果的に発信し、地域発の商品・サービスの需要拡大や地方への観光客誘致につなげることにも努めた。

## （イ）農林水産省

2017 年 9 月に実施された中東欧最大級の農業・食品関係のイベントであるハンガリー農業・食品産業見本市にて日本がパートナー国（主賓）に選ばれたことをきっかけに、ブダペスト日本文化センターでは、同年度より継続して和食関連イベントを実施。令和 2 年度は、農林水産省が主催する日本料理コンテスト「第 6 回 和食ワールドチャレンジ」欧州予選大会（2018 年）で 1 位となり、翌年日本で実施された決勝大会にファイナリストとして出場した経験を持つ、ハンガリーの有名な和食レストランのスーシェフが和食の魅力を伝える動画をオンラインで配信。農林水産省の制作した「第 6 回 和食ワールドチャレンジ」コンテスト動画を組み込む等の工夫を行ったことによ
り、事後アンケートでは満足度及び対日理解度の増進の点でいずれの項目においても上位2つの値が100%の結果を得る等、日本及び和食文化の理解を促進し、農林水産物・食品のさらなる輸出にも寄与するよう努めた。

## （ウ）連携協定に基づく効果的な事業展開

独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)とは、連携協定に基づき対日理解と訪日旅行促進に向け、「放送コンテンツ海外展開支援事業」においてJNTOが制作した訪日プロモーション映像の放映を行ったほか、基金が国内テレビ局と共同制作した人気ドラマの番外編の撮影に参加した外国人にJNTOの「SNS投稿促進キャンペーン」に参加してもらい、番組ロケ地であった地域の魅力を発信する等を実施した。また、国際交流基金海外事務所においては、コロナ禍を踏まえ、例えばインド内のロックダウン期間中に日本の人気マンガを活用した手洗い促進記事を双方のFacebookにて発信したほか、JFF(Japanese Film Festival:日本映画祭)において、JNTOに映画祭開催に先立ちJNTOの各国事務所のSNSで広報してもらう一方で基金がJNTO作成のプロモーション映像の上映やパンフレットの配布を行う等、各種の事業連携を効果的に進めた。その他、各自治体や大学との協定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響も見定めつつ、日本語パートナーズ派遣事業等でより効果的な事業実施ができるよう準備を行った。

## （3） 独立行政法人国際協力機構（JICA）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）及び独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）の海外事務所との共用化又は近接化

第3期中期目標期間中（平成24～平成28年度）において、3法人以上の事務所が所在する16都市のうち、バンコク、ジャカルタ、マニラ、トロント、ニューヨーク、メキシコシティー、カイロ、シドニー、ハノイ及びソウルの計10都市において各法人との共有化・近接化を実現した。独立行政法人国際協力機構（JICA）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）とはJICA事業で機材供与が予定されている海外テレビ局に対して「放送コンテンツ海外展開支援事業」を通じたテレビ番組の無償提供に向けて準備を行う等、それぞれの強みを活かした効果的な事業連携を図った。

## （4） 国際交流基金が保有する研修施設の稼働率向上

日本語国際センターでは、コロナ禍により訪日研修が中止となった一方、訪日研修参加を予定していた者の中から希望者を募ってオンライン研修を実施した際には、教室施設の利用が必要となったほか、日本語パートナーズ派遣前研修の一部では集合研修を実施したことにより教室稼動率は35％となった。

関西国際センターでは、訪日研修の代替として実施したオンライン研修の実施に際して教室施設の利用が必要であったこと等により教室稼働率は46％となった。

3－3．指摘事項への対応
<前年度評価結果>
以下有識者意見も踏まえ、国際交流基金に期待される役割を実現できるよう、各分野において
バランスのとれた人員配置・人事に関する計画への配慮を期待したい。
<前年度評価結果反映状況>
日本研究・知的交流部職員の人事異動・人員配置に際して、同部の経験者や課長代理・課長補佐
を優先的に配置した。また、日米センターの人員配置についても同様の配慮を行った。本人事政策
については令和3年度にも引き継いでいく予定。
3-4.自己評価
<評定と根拠>
評定 B
根拠:
【量的成果の根拠】
【指標8-1】については、計136件の職員研修を実施し、研修参加者857人を得て、目標の167%を達成した。
【質的成果の根拠】
人員配置・人事に関する計画については、昨年度に引き続き放送コンテンツ海外展開支援事業及び「新たな外国人材の受入れ」関連事業等に的確に対応した。オールジャパンの取組については、オリンピック・パラリンピック、クールジャパン戦略推進において、スポーツ事業の認証登録をする等政府の取組に積極的に関与するとともに、放送コンテンツの海外放送展開事業等、他省庁等の取組と連携及び協力することで事業効果を最大限発揮するよう努めた。
独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所との共用化又は近接化については、各事業面における連携を進め、各法人の強みを活かした取組を図った。
その他、日本語国際センター及び関西国際センターについては、新型コロナウイルスの感染拡大により多くの訪日を伴う研修の中止を余儀なくされたが、招へいを予定していた海外日本語教師の中で希望する日本語教師を対象に、オンラインでライブ授業やオンライン研修用に作成したオンデマンド教材を使用して訪日研修で予定した研修の一部を実施したほか、オンライン授業のコツやノウハウを伝えるセミナーのオンライン実施や学習者等を対象とする研修をオンラインで行う等施設の効果的な活用に努めた(【指標8-2】)。
上記により、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1．当事務及び事業に関する基本情報
No.9	業務運営の効率化、適正化
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2.主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
【指標9】一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率	計画値	▲1.35%以上	▲1.35%以上	▲1.35%以上	▲1.35%以上	▲1.35%以上
実績値	▲7.67%	▲6.89%	+3.12%	▲13.59%
達成度	568%	510%	▲231%	1006%
国家公務員給与と比較したラスパイレス指数	実績値下段カッコ内は地域・学歴補正後	117.1(99.8)	116.2(99.9)	117.2(100.8)	116.3(100.9)
総人件費(百万円)	実績値	2,328百万円	2,398百万円	2,429百万円	2,337百万円
パリ日本文化会館の催しスペース稼働率	実績値	77%	73%	70%	49%
競争性のない随意契約比率(件数ベース/金額ベース)	実績値	59.0%/59.1%	60.2%/60.3%	59.8%/51.4%	49.2%/46.5%
一者以下応札の件数(うち、一者応札件数)※	実績値	47件(46件)	42件(42件)	53件(52件)	56件(52件)

※「調達等合理化計画」の様式に合わせ「一者以下応札の件数」とし、「0者（入札不調）」を含めた。下段カッコ内は「一者応札」のみの件数。
## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （2） 業務運営の効率化、適正化

## ア 経費の効率化

中期目標期間中、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費（特別業務費及び人件費を除く。）の合計について、毎事業年度1.35%以上の効率化を達成する。

この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行事業についても、翌年度から年1.35%以上の効率化経費に加える。

## イ人件費管理の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当を含めた役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、各事業年度の給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。

## ウ 保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。

## エ 調達方法の合理化

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。

また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。

## 【中期計画】

## （2） 業務運営の効率化、適正化

## ア 経費の効率化

中期目標期間中、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費（特別業務費及び人件費を除く。）の合計について、毎事業年度1.35%以上の効率化を達成する。この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行う事業についても、翌年度から年1.35%以上の効率化経費に加える。

## イ人件費管理の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当（職員の在勤手当、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当を含む。）を含め役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、各事業年度の給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。

## ウ 保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。

## エ 調達方法の合理化・適正化

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）
に基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を通じて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。

## 【年度計画】

## （２）業務運営の効率化、適正化

## ア 経費の効率化

以下のような方法により、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費（特別業務費及び人件費を除く。）の合計について、毎事業年度1.35%以上の効率化を達成する。

・事業の実施規模・内容の効率化により経費の削減を図る。

・契約の競争性、調達の合理化の推進により経費の削減を図る。

・事業参加者による適切な負担確保、共催機関との経費分担などにより基金負担経費の削減に努める。

この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行う事業についても、翌年度から年1.35%以上の効率化経費に加える。

## イ人件費管理の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当（職員の在勤手当、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当を含む。）を含め役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。

## ウ 保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行う。

## エ 調達方法の合理化・適正化

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を通じて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。新たに競争性の無い随意契約を締結することとなる案件については、全て経理部コンプライアンス強化ユニットの点検を受ける。

令和2年度においては、令和2年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画を策定の上、引き続き、事前事後における自己点検に着実な実施、契約監視委員会による点検、一者応札・応募案件におけるアンケートの実施、調達にかかる手続きの標準化や実務指導を行う体制の整備等の諸方策を通じ、随意契約を「真にやむを得ないもの」に限定する。また、連続して一者応札になった案件に対する点検を強化し、一者応札・応募の縮減を図ることで、業務運営の一層の効率化を図る。
【主な評価指標】
【指標9】一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率 1.35%以上
【指標10】給与水準の適正化の取組状況
(関連指標)
・国家公務員給与と比較したラスパイレス指数
・総人件費
【指標11】保有資産の効率的な活用状況の定期的な検証・見直し
(関連指標)
・パリ日本文化会館の催しスペース稼働率
【指標12】新たに競争性の無い随意契約を締結することとなる全ての案件について経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を受ける。
(関連指標)
・競争性のない随意契約比率
・一者以下応札の件数（うち、一者応札件数）

## 3 −2．業務実績

## （1） 経費の効率化

令和2年度は令和元年度に比して一般管理費が増加しているが、これは、昨年度に引き続き、2020年5月の本部事務所の移転に伴う退去事務所の原状回復、移転先事務所の内装工事費等の経費が発生したことによるものである。業務経費においては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の実施を見送ることとなった案件もあることから決算額は減少し、合計では中期目標に定められた対前年度削減率▲1.35%を達成している。

なお、移転により、令和3年度以降は事務所面積の縮小や借料の低下によって年間1.5億円ほどの事務所借料の削減が可能となる見込みである。

(单位：千円)

区分	令和元年度(基準額)	令和2年度計画額	令和2年度決算額
一般管理費( $ ※1 $ )	1,549,719	1,536,013	1,753,184
対令和元年度増減額	—	▲13,706	+203,465
対令和元年度増減率	—	▲0.88%	+13.13%
運営費交付金を充当する業務経費( $ ※2 $ )	8,564,297	8,931,560	6,986,031
対令和元年度増減額	—	+367,263	▲1,578,266
対令和元年度増減率	—	+4.29%	▲18.43%
合計	10,114,016	10,467,573	8,739,215
対令和元年度増減額	—	+353,557	▲1,374,801
対令和元年度増減率	—	+3.50%	▲13.59%

※1 第4期中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費を除く。

※2 第4期中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費・在外人件費、令和元年度の新規政策増経費、令和元年度に措置された補正予算及び平成30年度、令和元年度からの繰越予算による経費を除く。
## （２）人件費管理の適正化

給与制度の適切な運用による抑制努力を継続し、ラスパイレス指数は116.3（地域・学歴換算補正後100.9となり前年度に比べて1.1ポイント減少（地域・学歴換算補正後では0.1ポイント上昇）した。ラスパイレス指数変動の原因は、個別の人事異動に伴うもの。

また、総人件費は2,337百万円となり、前年度に比べて92百万円減少したが、これはコロナ禍の影響により海外赴任が予定どおり進まなかったことが主な要因である。

上記給与水準と総人件費については、総務省、人事院から示されるガイドライン等に即して情報を公表しており、令和2年度分も2021年7月末日を目途にホームページにおいて公表予定である。

職員、海外運営専門員・日本語専門家等の在勤手当については、民間との比較調査や国家公務員の在勤手当の動向も踏まえて検証を行った結果、現行の国家公務員準拠方式に合理性があると判断されたため、今後も現行方式により在勤手当の水準を管理することとした。

## （３）保有資産の必要性の見直し

国際交流基金の保有する資産については、財務諸表において詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について見直しを行った。

## （４）調達方法の合理化・適正化

ア．国際交流基金の「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（2015年5月25日総務大臣決定）に基づく調達等の合理化の取組状況については、以下のとおりである。

## （ア）令和2年度の国際交流基金の契約状況

国際交流基金における令和2年度の契約状況は、表1のとおりであり、令和元年度と比較して、「競争性のない随意契約」の割合が、件数、金額ともに減少している（件数は33.8％の減、金額は32.4％の減）。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の流行拡大により一部事業の実施を控えたため、以下に述べる基金事業の特性による随意契約が減少した。他方、競争性のある契約の割合が、件数、金額ともに令和元年度より増加となった主な理由は、新型コロナウイルス感染防止対策としての事業のオンライン化や業務電子化（DX）推進の流れを受けて、新しい事業の実施方法を模索するための提案型の企画競争が増加したためである（「企画競争・公募」の件数は40％の増、金額は30.4％の増）。

表 1 令和 2 年度の国際交流基金の契約状況

(单位：件、億円)

令和元年度	令和2年度	比較増▲減
件数	金額	件数	金額	件数	金額
競争入札等	156(32.8%)	25.33(39.7%)	144(37.8%)	17.98(37.8%)	▲12(▲7.7%)	▲7.35(▲29%)
企画競争·公募	35(7.4%)	5.73(9.0%)	49(12.9%)	7.47(15.7%)	14(40%)	1.74(30.4%)
競争性のある契約(小計)	191(40.2%)	31.06(48.06%)	193(50.7%)	25.44(53.5%)	2(1.0%)	▲5.62(▲18.1%)
競争性のない随意契約	284(59.8%)	32.81(51.4%)	187(49.2%)	22.16(46.5%)	▲97(▲34.2%)	▲10.65(▲32.5%)
合計	475(100.0%)	63.87(100.0%)	380(100.0%)	47.60(100.0%)	▲95	▲16.27
※1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※2 「比較増▲減」欄のカッコ内は、令和2年度の対令和元年度伸率である。

国際交流基金においては、平成23年度の業務実績評価において、外務省独立行政法人評価委員会より、「映像・公演事業や他団体との共催事業等の「真に随意契約によらざるを得ないもの」を今以上に明確に区分し、その上で契約全体に占める競争入札等の目標比率を見直すことも必要である」との指摘を受けたことを踏まえ、随意契約のうち、基金事業の特性により随意契約によらざるを得ないもの（以下、「基金事業の特性による随意契約」）と、それ以外の理由により随意契約となったものを明確に区分して整理を行ってきたが（当該分類は平成24年度に契約監視委員会の了承を得ている）、平成27年度においては、さらに、基金会計規程において、基金事業の特性による随意契約をより明確に区分するため、その類型化を図り、以下のとおり、基金会計規程の一部改正を行い、同年度中に同規程を施行した。

随意契約の小分類（国際交流基金会計規程第25条第1項第1号（契約の性質又は目的が競争入札に適さないとき）に当たる契約の類型）

基金の事業特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型	ア. 著作権保持者からの映画・テレビ素材購入、上映権・放映権購入
イ. 展示事業企画制作・美術品の購入
ウ. 外国に派遣する公演団との派遣契約
エ. 共同で事業を実施する共催契約
オ. 基金拠点がない外国での契約
それ以外の「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型	カ. 事務所の賃貸借及びこれに関連する契約
キ. 公共料金（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）
ク. その他

基金事業の特性による随意契約の類型は上記のとおりであるが、これに該当する随意契約を除いた「競争性のない随意契約」と「競争性のある契約」との対比表は、以下の表2のとおりであり、「競争性のある契約」の割合が、全体の7〜8割を占める。

表 2 基金事業の特性による随意契約を除外した対比表

(单位：件、億円)

令和元年度	令和2年度	比較増▲減
件数	件数	件数	金額	件数	金額
競争性のある契約	191(73.2%)	31.06(76.1%)	193(79.4%)	25.44(74.3%)	2(1.0%)	▲5.62(▲18.1%)
競争性のない随意契約	70(26.8%)	9.73(23.9%)	50(20.6%)	8.81(25.7%)	▲20(▲28.6%)	▲0.92(▲9.6%)
合計	261(100.0%)	40.79(100.0%)	243(100.0%)	34.25(100.0%)	▲18	▲6.54

※1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※2 「比較増▲減」欄のカッコ内は、令和2年度の対令和元年度伸率である。
## （イ）令和2年度の国際交流基金の一者応札・応募状況

国際交流基金における令和2年度の一者応札・応募の状況は、表3のとおりであり、令和元年度と比較して、ほぼ横ばいとなった。なお、令和2年度の一者応札・応募56件のうち32件は、令和元年度から令和2年度にまたがる継続契約であり、令和2年度に新規に発生した一者応札・応募は24件（全体の12.4%）である。

表 3 令和 2 年度の国際交流基金の一者応札・応募状況

(单位：件、億円)

令和元年度	令和2年度	比較增▲減
2者以上	件数	138 (72.3%)	137 (71.0%)	▲1 (▲0.7%)
金額	20.23 (65.1%)	15.08 (59.3%)	▲5.15 (▲25.5%)
1者以下	件数	53 (27.7%)	56 (29.0%)	3 (5.7%)
金額	10.83 (34.9%)	10.36 (40.7%)	▲0.47 (▲4.3%)
合計	件数	191 (100.0%)	193 (100.0%)	2
金額	31.06 (100.0%)	25.44 (100.0%)	▲5.62

$ ^{*} $ 1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※2 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

※3 「比較増▲減」欄のカッコ内は、令和2年度の対令和元年度伸率である。

※4 「1者以下」には「0者（入札不調）」を含む（令和元年度：件数1件、令和2年度：件数4件）。

## イ．令和2年度において重点的に取り組んだ分野

(ア)「令和2年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画」においては、重点的に取り組む分野を以下の5点とした。（【】は評価指標）

a. 平成 26 年 10 月 1 日付「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（総務省行政管理局長）を受け、平成 27 年度において基金会計規程の一部改正を行い、基金事業の特性による随意契約の類型を基金会計規程に明記し、基金の事業の特性により生じる随意契約と、それ以外の理由による随意契約とを明確に区分する整理を行った。令和 2 年度においても、改正後の規程に基づき運用を行い、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施することとする。【契約監視委員会における評価】

b. 一者応札・応募に関しては、年間調達予定案件概要の前広な周知の徹底、一者応札・応募案件発生時のアンケート実施及びその要因分析等により、予防と再発防止に向けた取組を実施するとともに、その内容を契約監視委員会に報告する。令和2年度においては、一者応札・応募になった案件について、事業者に対して、事業内容に応じた電話等によるその要因についてのヒアリング又は任意のアンケート調査を実施し、その結果を参考とするとともに、参入拡大のための点検事項を活用して、一者応札・応募となった要因を分析することで、改善策を自律的に検討する取組を強化する。【検討・実施結果】

c. 契約監視委員会の提言を踏まえ、平成27年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセス、選定理由等をより明確化したが、令和2年度もこれを確実に実行し、契約の適正性についてより一層の可視化を図る。【検討・実施結果】

d. 障害者就労施設等からの物品等の優先調達については、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針 (平成25年4月23日閣議決定)」に基づいて定めた調達方針に基づき、積極的に推進する。【障害者就労施設等からの物品等の調達件数、金額】

e. 「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針に基づく取組の実施について（依頼）」（平成29年4月28日付一部改正府共第341号内閣府男女共同参画局長通知）を
踏まえ、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取組の推進を図る。

（イ）上記重点的に取り組む分野に関し、以下のとおり、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めた。

a. 前記の（ア）a. に記載のとおり、基金事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型を基金会計規程において明確化するために、基金会計規程の一部改正を平成27年度中に実施し、平成28年3月30日から施行した。令和2年度においても、前年度に引き続き、改正後の規程に基づく運用を行い、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を着実に実施した。同取組については、契約監視委員会において、契約手続きの透明性・公正性の向上につながるとの評価を受けている。

b. 一者応札・応募になった案件について、事業者に対して、事業内容に応じた電話等によるその要因についてのヒアリング又は任意のアンケート調査を実施し、その結果を参考とするとともに、参入拡大のための点検事項を活用し、一者応札・応募となった要因を分析し、改善策を自律的に検討する取組を強化した。今後も、継続的にこの取組を強化することとしている。

c. 契約監視委員会の提言を踏まえ、平成27年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセス、選定理由等をより明確化したが、令和2年度もこれを確実に実行し、契約の適正性についてより一層の可視化を行った。今後も、同様の取組に努めることとしている。

d. 令和2年度における障害者就労施設等からの物品等の調達状況は、表4のとおりであり、令和元年度と比較して、金額は減少したものの、件数は増加している。

e. 「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針に基づく取組の実施について（依頼）」（平成29年4月28日付一部改正府共第341号内閣府男女共同参画局長通知）を踏まえ、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取組の推進を図るため、平成29年8月より、基金で実施するすべての総合評価落札方式による入札及び企画競争において、ワーク・ライフ・バランス等推進企業としての認定を得ている企業からその証明となる書類の提出を得た場合、企画提出書（技術点）に評価点を加点する仕組みを導入し、令和2年度においても着実に実施した。

表 4 令和 2 年度の国際交流基金の障害者就労施設等からの物品等の調達状況

(单位: 件、千円)

令和元年度	令和2年度	比較增▲減
契約件数	20	21	1
契約金額	5,564	5,111	▲453

## ウ．調達に関するガバナンスの徹底

（ア）「令和2年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画」においては、調達に関するガバナンスの徹底として以下の3点を計画した（【】は評価指標）。

### a. 随意契約に関する内部統制の確立

新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に基金内に設置された「経理部コンプライアンス強化ユニット (総括責任者は経理担当理事)」に報告し、基金会計規程における「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。

ただし、緊急の必要により競争に付することができない場合等やむを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行い、その適否を点検することとする。【経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検件数等】
b. 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組

① 基金では、これまで調達に関する「会計実務マニュアル」を作成するとともに、職員を対象とした定期的な研修（会計実務研修）を行っている。研修については、「会計実務マニュアル」の職員間での定着状態をチェックするとともに、職員を対象としたアンケートを実施し、それらの結果を踏まえた研修計画の見直しを行うことによって、改善に努める。【検討・実施結果、アンケート結果】

また、マニュアルの内容については、逸脱がないか、情報が古くないか等の観点からチェックをし、マニュアルの改訂を毎年1回行うことによって、改善に努める。【検討・実施結果】

②「政府関係法人会計事務職員研修」や「政府出資法人等内部監査業務講習会」等の外部研修に経理部及び監査室の職員を参加させることにより契約・会計実務の知識習得や専門性向上に努める。【検討・実施結果】

（イ）上記調達に関するガバナンスの徹底に関し、随意契約の適正な締結及び迅速かつ効果的な調達の両立を図る観点から、以下のとおり、体制の整備や取組を行った。

a. 随意契約に関する内部統制の確立

令和2年度においても、新たに随意契約を締結することとなる案件については、「経理部コンプライアンス強化ユニット」で点検を行った。令和2年度における経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検件数は352件である。

b. 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組

① 令和2年度においては、財務会計システムの更改を年度末に行い、これに伴う会計書類回付の一部電子化等、会計処理に係る運用の変更を行った。そのため「会計実務マニュアル」の更新作業は令和3年度の然るべき時期に当該運用の検証を踏まえて行うこととした。令和2年度においては、新しい財務会計システムへの移行に伴い契約締結や支払い等の会計処理が滞ることがないよう、当該システムの利用マニュアルを整備するとともに操作方法等に関する研修を経理部内及び基金内で複数回行った。これにより大きな支障なく当該システムを導入・稼働することができた。

② 「政府関係法人会計事務職員研修」に経理部職員2名を参加させ、また各種セミナーに経理部職員4名及び附属機関職員2名を参加させ、職員のスキルアップに役立てるとともに、研修内容を基金内で共有した。

エ．令和2年度中に契約監視委員会を3回開催し、議事概要をホームページ上で公開した。主な点検内容は以下のとおりである。

（ア）全契約を対象として5つの類型（前回競争性のない随意契約であった契約、前回一者応札・応募であった契約、随意契約、一般競争・指名競争入札、企画競争・公募）に分類し、各分類から抽出した計13件を対象に、前回一者応札・応募であった契約については今回一者応札となった理由や総合評価のポイント、一般競争・指名競争入札については一者応札の理由や低落札率の原因、企画競争・公募については一者応募の理由、また、随意契約については随意契約理由や予定価格の算定方法等について点検した。

（イ）令和2年度に新たに発生した一者応札・応募案件について点検した（前回入札から連続して一者応札・応募となった5件については重点的に点検を行った）。

（ウ）12 件の再委託案件について、業務上の必要性、契約相手方並びに再委託先との間に人的交流、資本出資等の長期継続的関係等を点検した。

（エ）「令和元年度国際交流基金調達等合理化計画」の自己評価、「令和2年度国際交流基金調達等合理化計画」の策定について点検した。
## オ．契約監視委員会の主たる指摘事項への対応

（ア）平成27年度の契約監視委員会において、共催事業の相手方との契約に関し、特に契約金額が高額となるものについて随意契約を締結する場合には、透明性や公平性の観点において、一般市民の目から見て理解が得られるかどうかを常に意識しておくことが肝要であり、選定基準・選考経緯について記録を残しておくことが望ましいとのコメントがあった。これを踏まえ、共催事業における共催相手方選定プロセスや選定理由の考え方を整理し、また、随意契約の契約相手方選定プロセスや選定理由についても、平成28年度から委員会審議資料に記載することにより、契約の適正性についてより一層の可視化を図った。

（イ）契約監視委員会のこれまでの意見に基づく取組、又は意見を着実に契約業務に反映させるための取組を、以下のとおり継続実施した。

a. 入札時の適正な公告期間の確保

b. 仕様書のさらなる明確化とこれに基づくより現実的な予定価格の作成

c. 会計実務研修プログラム

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

これまでの「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型化や一社応札・応募の要因分析などの取組みは評価できるものの、未だ競争性のない随意契約が全体の3割近くあるほか、一者応札・応募の割合も前年度比で増加しており、引き続き公正性・透明性を確保した合理的な調達を行うべく努力する必要がある。

<前年度評価結果反映狀況>

基金事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型について基金会計規程において明確化しており、令和2年度においては、同規程に基づく運用を行い、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を着実に実施した。

また、コロナ禍の影響で事業のオンライン化や業務電子化（DX）推進の流れを受けて、新しい事業の実施方法を模索するための提案型の企画競争（競争性のある契約）に積極的に取り組んだ。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 B

根拠：

【量的成果の根拠】

【指標9】に係る経費の効率化については、数値目標（毎事業年度1.35%以上の効率化）を達成している。

【質的成果の根拠】

（1）人件費管理の適正化【指標10】

総人件費は「新たな外国人材の受入れ」に向けた関連事業遂行体制の構築のために人員を強化したことと国家公務員の給与増に準拠し給与を改訂したことにより増加したが、給与水準は地域・学歴を換算補正して国家公務員と同水準であり、適正といえる。
## （２）保有資産の必要性の見直し【指標１１】

保有資産についても適切に公表し、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について適切に見直しを行った。

## （3） 調達方法の合理化・適正化【指標12】

契約監視委員会の提言を踏まえ、平成27年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセス、選定理由等をより明確化したが、令和2年度もこれを確実に実行し、契約の適正性について可視化を行った。競争性のない随意契約は件数では全体の約2割に、金額でも全体の約2.6割に縮小した。また、【指標12】については、経理部コンプライアンス強化ユニットで352件の点検を行った。

上記により、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.10	財務内容の改善
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成 目標	基準値	平成 29 年度	平成 30 年度	令和 元年度	令和 2 年度	令和 3 年度

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## 5 ．財務内容の改善に関する事項

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「4．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。また、毎年の運営費交付金額の算定については、各年度期末の運営費交付金債務残高等の発生要因を分析した上で、厳格に行うものとする。

## （2） 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 【中期計画】

## 3 ．財務内容の改善に関する事項

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「2．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。また、毎年の運営費交付金額の算定については、各年度期末の運営費交付金債務残高等の発生要因を分析した上で、厳格に行うものとする。

## （２）一般寄附金の受入れ

事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受入れを引き続き推進していく。また、運用資金に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受入れを行う。

## （３）安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成
となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 4 ．予算、収支計画及び資金計画

（1）予算

別紙のとおり

（2）收支計画

別紙のとおり

（3）資金計画

別紙のとおり

### 5. 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし

7．前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

### 8. 剩余金の使途

決算において剩余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外における日本語教育・学習基盤の整備、海外日本研究・知的交流の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費に限る（別途措置される補助金等で賄う経費を除く。）ものとする。

## 【年度計画】

## 3 財務内容の改善に関する事項

## （1） 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「2．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した年度計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。運営費交付金債務残高等の発生要因についても分析を行う。

## （2） 一般寄附金の受入れ

事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受入れを引き続き推進していく。また、運用資金に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受入れを行う。

## （3） 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成