Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
長期派遣事業では、若手のユース世代に対する支援に重点を置き、その世代の代表監督らを日本から派遣してきた。

令和2年度は、6名の日本人指導者が、カンボジア男子U-18、U-19代表監督や、ベトナム女子U-18代表監督等を務めたほか、コロナ禍で任地への渡航が難しかった指導者も、指導方法に工夫をこらしつつ、オンライン形式で選手の指導を継続した。

こうした取組の成果は、AFC（アジアサッカー連盟）U-19 選手権への出場権を獲得した東南アジアの国々の増加、例えば 2020 年開催の同選手権では過去最多の 5 か国が東南アジアから出場することとなったことにも顕著に表れており、とりわけ、アジアセンター及び JFA が重点的に支援を行ってきたカンボジアの U-19 代表が 1974 年以来 45 年ぶりに同選手権に出場するという快挙を成し遂げたことは、特筆すべき成果と言える。

## (b) 柔道

公益財団法人講道館と連携し、東京五輪や東南アジア競技大会（SEA Games）を見据えた競技レベル向上のニーズへの対応、日本と東南アジア各国のネットワーク強化を目的とした柔道交流事業「日アセアン JITA-KYOEI（自他共栄）PROJECT」を平成28年度より継続して実施した。

令和2年度は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当初計画していた各国柔道連盟会長の招へい等、国境を越えた移動を伴うプログラムの実施を断念せざるを得なかったものの、代替事業として、2020年12月から翌年1月にかけてASEAN10か国の柔道指導者向けにオンラインセミナーを開催したほか、柔道の技や型をわかりやすく解説した映像教材計35本を日英2言語で制作しオンラインで公開。同教材は、特にアクセス数の多かった5教材だけで12万回以上再生される等、ASEAN各国のみならず世界中から当初の予想を大幅に超えた反響と注目が寄せられる結果となった。

プログラム終了後には、セミナー参加者から「このような困難な時期に我々東南アジアの柔道家のために行動を起こしてくれて非常に感謝している」といった感想が数多く寄せられるとともに、10か国の柔道連盟の会長全員の連盟で本事業の次年度以降の継続を要望するレターが国際交流基金に接到する等、アジアセンターが主導したASEAN域内の柔道ネットワークが一層強固となった年であったといえる。

### c. その他

## (a) 情報発信事業

令和2年度は、前年度事業のフォローアップも兼ねる形で、過去に「国際舞台芸術ミーティング in 横浜 (TPAM)」に招へいしたアジア3か国の舞台芸術専門家に対するインタビュー記事3件を「ASIA HUNDREDS」（アジアセンター事業に参加した文化専門家の声を同センターのウェブサイト上で紹介するシリーズ）を通じて日英両言語で発信するともに、NTTインターコミュニケーション・センター（ICC）と共催した第4回メディアアート国際シンポジウム「メディア文化のオープンネス——協働、ネットワーキング、文化交流に向けて」に関する報告書を日英両言語で編纂・発行し、国内外の関係者に無料頒布するとともに、アジアセンターのウェブサイト上でも公開した。

## (b)シリーズ企画「オンライン・アジアセンター寺子屋」事業

2020 年 7 月にスタートした本事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、国境を越えて人と人とが直接交流する事業の実施が困難となる中、国際文化交流の意義を再考するとともに、アジアセンター事業を広く内外に発信すべく、計 6 回開催した。第 1 回の「コロナの時代でも国境を越えて人は繋がる～新しいかたちの国際文化接触の可能性～」を皮切りに、アジアセ
ンターの事業理念・事業分野と連動する形で、「今、サッカーだからできること〜」リーグ各クラブによる東南アジアでの活動から〜」(第2回)、「コロナ時代における映画制作の課題〜日本、インドネシア、中国の現場から〜」(第3回)、「日本とアジアのサッカーのこれから〜サッカー指導者の長期派遣事業から考える〜」(第4回)、「アジアにおける知の交流〜冷戦終結後30年のあゆみと展望〜」(第5回)、「岐路に立つ民主主義〜コロナ危機が問いかける、新たな時代に向けた選択〜」(第6回)をテーマにそれぞれ実施、YouTube上での再生回数は7,000回を超えた。

中でも、日本サッカー協会（JFA）の協力を得て実施した、サッカー指導者の長期派遣事業をテーマとした第4回の実施後には、海外でのサッカー指導に関心を有する視聴者より数多くの問い合わせが寄せられ、JFAが例年行っている海外指導者派遣事業への応募者数が例年の2倍に増加し、時間や交通面などの制約でオンサイトでの参加が難しかったサッカー指導者層の視聴を獲得したことが見て取れ、オンライン形式ならではの波及効果を得ることができたといえる。

## (c) 「日経バーチャル・グローバルフォーラム」

本事業では、特別協賛という形でアジアセンターの取組を紹介するセッションを実施し、東南アジアと日本のサッカー交流のこれまでとこれから、舞台芸術の国際交流とコロナ後の展望について、それぞれ FIFA カウンシルメンバー／AFC 理事の田嶋幸三氏、演出家・劇団 SCOT 主宰の鈴木忠志氏を中心としたオンラインでの対談を配信した。同フォーラムの内容は日本経済新聞や Nikkei Asia の紙面にも後日採録され、効果的な事業成果発信を行うことができた。

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

## ア．日本語パートナーズ事業

日本語パートナーズ派遣者の帰国後の活動状況を確認すると同時に、ネットワークを維持するなど適切にフォローアップを行い、今後の国際交流基金事業への協力者として活用する。

## イ．双方向の芸術・文化交流事業の実施

新型コロナウイルス感染症が拡大を続ける現在、アジアセンターは、オンラインを活用しての情報発信事業の一環として、有識者のコメントを紹介したり、同センターの活動を紹介する「オンライン・アジアセンター寺子屋」事業を実施したりしているが、このような状況下での実施に相応しいオンライン等を活用した新たなスタイルの文化事業をさらに取り組むことで、引き続き高いレベルの評価を獲得すると同時に顕著なアウトカムが生まれる制度設計をすることが期待される。また、その成果を国内外に強くアピールすることで、2021年度以降も事業を発展的に継続させ、アジアセンター職員の蓄積してきたノウハウとネットワークを次世代へ引き継ぐことが重要であり期待される。

## <前年度評価結果反映状況>

ア．日本語パートナーズのフォローアップについては、3－2業務実績（1）エ．のとおり、オンライン成果発表会や「経験者の声」コンテンツの発信等を通じて、パートナーズ経験者が帰国後も所属先や地域社会の中で継続的に活躍し続ける後押しとなるよう、情報共有や、相互研鑽・ネットワーク形成の機会を提供した。また、令和2年度は新規派遣を実施できなかったため、同（1）ア．のとおり、過去の日本語パートナーズ経験者に、現地日本語教師及び学習者に対するフォローアップに協力してもらったほか、（1）ウ．のとおり、各種広報活動にも起用し、将来的な人材確保にも活用した。

イ．双方向の芸術・文化交流事業については、大規模な国際映画祭や広域型の日本映画祭、スポーツ交流、大規模国際会議などの主催事業においても、オンライン等を活用した新たなスタイリングを提供しています。
ルの実施形態を模索し、高い評価を獲得して、成果をあげたほか、外部の様々な担い手のオンライン等を活用した交流活動に対して機動的に支援を行う助成事業を制度として整備したところであり、事業成果については引き続き積極的なアピールに努める。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 A

根拠：

## 【量的成果の根拠】

新型コロナウイルスの感染拡大によりすべての派遣を中止した【指標4－1】を除き、【指標4－2】は目標値の183%、【指標4－3】は目標値の275%と大幅に目標値を越える形で達成した。

## 【質的成果の根拠】

ア．日本語パートナーズ事業については、予測し難い外部要因により、結果的に1年間を通して令和2年度の派遣予定者が実際に任地に赴くことが不可能となったが、その一方で現地からのニーズに応えるべく、過去のパートナーズ経験者らの参画を得て、オンラインや他の代替的方法を駆使して対象国の日本語教育現場を可能な限りサポートし、過去6年間の活動で築いたネットワークや関係性を維持・発展させた。

令和元年度派遣もまた、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受け、多くの対象国について任期半ばでパートナーズを帰国させざるを得なくなり、その後も現地での活動を再開させることができなかったが、受入校へのアンケートからはパートナーズの活動に対する高い評価と、活動が現場にもたらしたインパクトと変化、そして現地関係者とパートナーズのポジティブな関係性を確認することができた。

このような現地日本語教師と学習者のフォローと同時並行で、今後の事業再開や応募者拡大、ひいては中長期的な成果発現や日本社会への成果還元までを見据えた、事業広報やフォローアップの取組を通年で展開した。

具体的には、新聞社と共催した2つのオンライン事業において、国際文化交流としての本事業の持つ意義や、パートナーズに参加した経験がその後のキャリア、企業等の職場環境にもたらすインパクトを紹介した。また、現地受入校の日本語教師と学習者のその後にフォーカスしたインタビュー記事では、パートナーズが現場にもたらしたインパクトを紹介する等、各方面が本事業について様々な角度から知ることができるコンテンツを制作・公開し、視聴者・読者から好意的な反響が寄せられた。

令和2年度に行ったパートナーズ経験者へのフォローアップ・アンケート調査の結果からも、多くのパートナーズが帰国後もアジア各国への関心とつながりを持ち続けるとともに、その経験と能力を活かして、国内外の教育や多文化共生の現場や、日本の地方自治体や企業での国際業務等、幅広い分野で活躍していることが確認されている。本事業の経験者が今後も一層活躍の場を広げていけるよう、経験者が互いの実践や経験を共有することをサポートするとともに、本事業の成果や経験者の活動等を日本社会に向けて幅広く発信した。

イ．双方向の芸術・文化交流事業においては、新型コロナウイルス対応特別プログラム（アジア・市民交流助成）等を通じて日本とASEAN各国との交流を下支えしつつ、全体として集客を伴う催事が実施困難である中、条件が整った一部の映画祭事業でオンサイトのイベントを行うとともに、オンラインの特長を活かした取組を意欲的に推進する等して、新たな波及効果や事業展開を実現する
## ことができた。

中でも、令和2年度のオンライン事業を通じて得られた特筆すべき収穫としては、個々の取組がカバーしたエリアの広がりが挙げられる。例えば、東京国際映画祭における国際交流プログラムの一環として開催した「アジア交流ラウンジ」は世界41の国と地域で視聴されたほか、映画『アジア三面鏡』は全世界向けの上映となった（一部例外地域あり）。また、オンライン日本映画祭（JFF Plus: Online Festival）では、リアルでの上映会実施が困難な地域・地方都市に居住する人々にも日本映画を届けることができた。さらには、ASEAN10 か国向けに制作した柔道の映像教材に対しても世界中から大きな反響が寄せられたほか、「オンライン・アジアセンター寺子屋」でサッカー指導者の海外長期派遣を取り上げた回には、日本国内でも視聴者の広がりが見られる等、事業がリーチ可能な対象と範囲が拡張されたことは、大きくかつ新しい進展であった。

また、令和2年度は文化創造・協働事業の新たな試みとして行われた東南アジア映画（故・ヤスミン・アフマド監督『ムクシン』）デジタル修復事業や、上述の柔道交流事業とともに、持続的な協力関係が代表チームの国際大会への出場という形で結実した東南アジア各国とのサッカーを通じた交流等、ASEAN諸国の文化・芸術やスポーツへの日本の技術やノウハウを活かした貢献という点でも、令和2年度に成果が発現している。

以上のように、【難易度】と【重要度】がともに高と設定されている本項目において、コロナ禍という特殊な状況下、可能な限りの量的・質的な成果をあげていることから、「A」と自己評価する。

## 【課題と対応】

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、日本語パートナーズ事業において派遣が困難となり、期間内の目標人数の達成が困難となることから、アジア文化交流強化事業の実施期間が令和3年度末までと延長となっているが、同パートナーズ派遣については派遣先国政府からも高い評価を得ており、令和3年度においても、同感染症をめぐる状況を見定めつつ、可能な国・地域への派遣を継続する予定であるが、2021年6月末日現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は引き続き深刻であり、すでに令和3年度派遣予定者の派遣中止・延期が発生する等、予断を許さない状況である。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)

く予算額と決算額の主な差異について>

一部事業の中止・縮小等による支出減等
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.5	国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
具体的施策：Ⅲ－1－4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	令和3年度行政事業レビューシート番号未定

2．主要な経年データ
①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

【指標5-1】本部SNS利用者数	計画値	年間134,548件以上	平成27年度実績134,548件	134,548件	134,548件	134,548件	134,548件
実績値	162,866件	169,943件	178,580件	215,396件
達成度	121%	126%	133%	160%
【指標5-2】ウェブサイトアクセス数	計画値	年間5,467,101件以上	平成24～27年度の実績平均値5,467,101件	5,467,101件	5,467,101件	5,467,101件	5,467,101件
実績値	7,093,039件	7,991,159件	8,893,315件	6,271,334件
達成度	130%	146%	163%	115%
本部図書館利用者数	実績値	平成24～27年度の実績平均値21,251人	27,292人	25,739人	22,203人※1	3,207人※2
本部図書館レファレンス対応件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値738件	1,212件	1,278件	989件※1	1,025件
<目標水準の考え方>
○SNS 利用者数は前期中期目標期間における最大実績値である平成 27 年度の水準以上を目指す考えから、平成 27 年度実績値以上を目標として設定した。
○ウェブサイトアクセス数は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指すとの考えから、前期中期目標期間の年間平均値以上を数値目標として設定。
※1 移転準備のため、第 4 四半期は休館
※2 本部移転後の蔵書整理と新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、図書館が再開館した 8 月 24 日以降は、来館者数を制限

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	537,312	554,601	661,671	578,507
決算額(千円)	526,958	562,878	602,809	458,234
経常費用(千円)	567,134	524,844	551,799	489,051
経常利益(千円)	11,722	15,673	26,436	▲6,988
行政コスト(千円)※	566,219	603,106	551,799	506,192
従事人員数	3	3	4	5

※平成29年度から平成30年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
日本国内外の国際文化交流関係者に対して、顕彰や情報提供等の支援を行うことにより、国際文化交流への更なる理解を促す。また、国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。）、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。更に、我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。
【中期計画】
ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
日本国内外の国際文化交流関係者を対象として、以下の取組を行う。
・国際文化交流に関する情報提供事業の実施
国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、国際文化交流活動の理解者を得るとともに、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。）、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。
ス対応の強化等により利用者の利便性向上に取り組む。基金のSNS及びウェブサイトについては年間アクセス件数の目標達成に向けて内容を充実させる。

## ・国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

日本国内外において国際文化交流への理解を促すため、日本国内外の国際交流関係者に対して、顕彰を行う。

## ・国際文化交流に関する調査・研究の実施

我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

## 【年度計画】

ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

日本国内外の国際文化交流関係者を対象として、以下の取組を行う。

## ・国際文化交流に関する情報提供等の実施

基幹広報媒体としてウェブサイトを運営する。ウェブサイト年間アクセス件数が前期中期目標期間の平均値（5,467,101件）を超えることを目標とする。また、国際文化交流に関する情報発信と事業の事後広報を行なう媒体としてウェブマガジン『をちこち Magazine』を発行する。

日本の若い世代を中心としたネットユーザーをターゲットとして、TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。）を通じて国際文化交流への理解促進を図る。本部SNS利用者数は平成27年度実績である134,548件以上の達成を目標とする。

基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金事業に対する一般への理解を促進するため、年報及び事業実績を作成する。

基金本部に設置されている図書館を運営し、レファレンス対応の強化等により利用者の利便性向上に取り組み、効果的かつ効率的に情報提供を行なう。

## ・国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

国際文化交流及び基金への理解と関心を喚起するため、国際文化交流に貢献のあった国内外の個人、団体に対する顕彰を行い、これを効果的に広報する。また、国内の地域に根ざした優れた国際文化交流を行なっている団体を顕彰するとともに、過去の受賞団体へのフォローアップを行う。

## ・国際文化交流に関する調査・研究の実施

我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

## 【主な評価指標】

【指標5-1】本部SNS利用者数年間134,548件以上（平成27年度実績134,548件）

【指標5－2】ウェブサイトアクセス数年間5,467,101件以上（平成24～27年度の実績平均値5,467,101件）

## (関連指標)

・本部図書館利用者数（平成24～27年度の実績平均値21,251人）

・本部図書館レファレンス対応件数（平成24～27年度の実績平均値738人）

## <目標水準の考え方>

○SNS 利用者数は前期中期目標期間における最大実績値である平成 27 年度の水準以上を目指す考えから、平成 27 年度実績値以上を目標として設定した。

○ウェブサイトアクセス数は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指すとの考えから、前期中期目標期間の年間平均値以上を数値目標として設定。
## 3 -2．業務実績

## （1） 国際文化交流に関する情報提供等の実施

### ア.ウェブサイトの運営

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国際交流基金の事業もその多くが中止・延期を余儀なくされたため、広報や事業総量の減少に伴い、令和2年度におけるウェブサイトへのアクセス総数は6,271,334件になったが、年度の後半には、中止となった事業に替わって新たに企画されたオンラインでの事業が次々と開始されたことを受けて、公式YouTubeチャンネルに掲載した動画コンテンツは計99件と、前年度の49件から倍増し、チャンネル登録者数も大幅に増加した。また、それら事業の中から広くアピールできる主要事業をジャンル横断的に掲載するポータルページ「JF digital collection」を2020年11月にウェブサイト上に新規開設し、本部だけでなく海外拠点によるオンライン事業も含めて年度末までの間に29のコンテンツを掲載する等、コロナ禍の中で新たな取組を積極的に打ち出していくための工夫を行った。

ウェブマガジン「をちこち Magazine」では、国際交流基金事業に関連した特集や有識者による国際文化交流に関わる寄稿等の記事を日本語及び英語で公開した。コロナ禍により、対面取材に代わる方法を工夫しつつ、昨年度を5本上回る28本の日本語記事を公開した。特に下半期には、「新型コロナウイルス下での越境・交流・創造」をテーマとして、芸術・文化の現場の第一線に立つ方々9名へのインタビューと寄稿のシリーズを中心とした特集を組み、本特集を掲載した10～12月の毎月のトップページアクセス数は、昨年度のその他の時期の約1.5倍となり、時宜を得たテーマとして英語以外への言語への翻訳要望を受ける等の反応があった。さらに、本特集は、「をちこち特別版」として冊子版も刊行した。

### イ. SNS

基金の組織広報ツールとして2種類のSNS（Facebook及びTwitter）を活用し、国際交流基金事業についての最新情報や、季節ごとの日本の年中行事等、利用者の関心動向に合わせた記事をタイムリーに発信した。上述のとおり、コロナ禍においてオンラインでの事業が増加したことを受けて、オンライン事業の写真や予告編動画を使用したり、シェアされやすい投稿内容を考えたりする等積極的な広報を意識した結果、令和2年度末時点のSNS利用者数は215,396名と対前年度で36,816人増加し、単年度の増加数として過去最大となった。

特に、日本での生活や仕事に必要な基礎的な日本語を学ぶためのウェブ教材『いろどり』についての発信は多くの注目を集め、令和2年度のFacebook人気投稿上位5つの内3つが『いろどり』に関する投稿となり、3件合計で14万を超えるリーチ数（投稿が表示されたユーザー数）を獲得した。Twitterでは、翻訳家座談会シリーズ（第2回ゲスト多和田葉子氏）が13万のインプレッション数（表示回数）を獲得した。他にも、2021年2月にスタートした舞台芸術オンライン配信事業「STAGE BEYOND BORDERS」では、多言語字幕付きの公演動画を公式YouTubeで毎週金曜日に公開しており、特に岩井秀人氏（10万インプレッション）や岡田利規氏（5.7万インプレッション）の投稿に大きな反応があった。

このように新型コロナウイルスの拡大により事業の実施が困難になる中で、オンライン事業、ウェブサイト、SNS、ウェブマガジンを有機的に連携させながら展開して広報効果を高めた。

### ウ.年報・事業実績

国際交流基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と国際交流基金事業に対する一般への理解を促進するべく、年報（日本語版・英語版）及び事業実績（日本語版のみ）を作成・公開した。
### 工. 本部図書館

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、本部移転後の図書館の運営は開館日数を制限する一方、できるだけ多くの利用者のニーズに応えるべく、滞在時間を1時間ごととする予約制を取り入れたほか、新たに郵送による貸し出しサービスを開始したり、レファレンス対応の強化を図ったりする等、所与の制約の中ではあったが利用者の利便性の維持・向上に取り組んだ。また、これまで個別に運用されていた本部、日本語国際センター、関西国際センターの3館の図書館システム統合・クラウド化を完了し、効率的な運用の実現と資料の相互利用促進による利用者の利便性向上につなげた。2021年3月17日から3月31日までの期間、利用者に対してオンラインにてアンケートを実施したところ（回答者49名）、図書館サービス全体に対する満足度は92％に達し、スタッフの対応・専門性、コレクションの内容、資料の利用しやすさが高く評価された。

## （２）国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

国際交流基金では、国際交流基金賞及び国際交流基金地球市民賞の2つの顕彰事業を実施しているが、令和2年度は新型コロナウイルスの拡大に伴い、海外からの受賞者の来日を前提とする国際交流基金賞は中止となった。

### ア. 国際交流基金賞

中止となった国際交流基金賞に替えて、過去の受賞者からのメッセージを集めて公開する特別企画を実施した。過去10年の国際交流基金賞受賞者計19名から、コロナ禍での2020年における活動の状況、国際文化交流のあり方及び今後の展望についてのメッセージを、動画あるいはテキストで提供してもらい、公式ウェブサイトで公開した。

## イ．国際交流基金地球市民賞

全国各地で国際文化交流活動を通じて日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を顕彰。令和2年度には、以下の3団体に授賞した。

(ア) 高田馬場さくらクリニック (東京都新宿区)

外国人住民が気軽に通えるまちのクリニックを開院。

（イ）特定非営利活動法人 海外に子ども用車椅子を送る会 （東京都福生市）

多様な担い手によって海外の障がいを持つ子どもたちに車椅子を送る。

（ウ）特定非営利活動法人 こえとことばとこころの部屋（大阪府大阪市）

出会いと表現の場を開き、社会との関わりを後押しする。

2021 年 1 月の緊急事態宣言を受けて、2 月の授賞式は急遽オンラインでの開催に変更し、受賞 3 団体と主催者、賞の選考委員をオンラインで結んで開催した。初めての試みであったが、オンラインで結ぶことにより、これまでの授賞式では大会場での式典の進行の都合上、十分には実施できなかった選考委員と受賞団体との間の対話や、受賞団体同士の意見交換等、より親密な雰囲気での交流も行うことができる等、オンラインならではの長所を最大限に活かした式が実現した。地球市民賞に関連して、新聞 4 件、ウェブ 4 件のメディア露出があった。

また、2020年8月6日、7日には、「コロナ時代の地域の国際文化交流」と題した2日間のウェブセミナーを開催した。「多文化共生推進」、「国際交流・市民連携」、「アートによる地域づくり」というテーマのセッションを設け、過去の受賞団体によるプレゼンテーションと議論を行った。両日とも200人前後の参加を得て、活発に議論が行われる等、盛況となった。オンラインで実施した結果、遠方からの参加も可能となり、また当日の様子を録画したアーカイブを公開することが可能となる等、受賞団体の間のネットワーク化や活動紹介、地球市民賞の広報につながる成果を得た。
## （３）国際文化交流に関する調査・研究の実施

国際文化交流に関する政策立案や実施を担う、海外主要国の文化交流機関から情報収集等を行った。また、海外の日本語教育の現状をできるだけ正確に把握するため、国際交流基金海外事務所、在外公館、その他関連機関の協力を得て日本語教育機関数、学習者数、日本語教育上の問題点等の情報を収集した「2018年度日本語教育機関調査」を、『海外の日本語教育の現状 2018年度日本語教育機関調査より』と題した和文、英文2か国語の報告書として取りまとめ、ウェブサイトに全文を掲載するとともに、より詳細な分析・研究のための参考資料として、「機関数・教師数・学習者数」をはじめ、「教師1人あたりの学習者数」、「日本語母語教師数・比率」、「日本語学習の目的」等を国・地域別にまとめた10項目27種の調査結果の統計データを、過去データと併せて同サイト上で公開した。

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

ア．今後、よりオンライン発信の影響力が高まることが予想されるところ、JFT-Basic特設ページのアクセス流入分析により、ニーズに応じてネパール語版ページも追加した取り組みに続き、ウェブサイトの多言語化を計ることや、SNSのライブ配信・アンケート機能の活用等により、閲覧者の一瞬の関心を逃さない時勢に沿った発信を一層進めることで、国際交流基金の知名度や親近感の向上、ひいては国際文化交流への更なる理解及び参画の促進につながることが期待される。

イ．各顕彰事業の実施に当たっては、引き続き受賞記念講演会やフォローアップ・イベント等を実施するとともに、応募の段階から積極的な広報や速報の発信等を行うことにより受賞する団体への関心を高め、賞の意義や受賞者の功績のより幅広い層への周知を図り、国際文化交流への更なる理解及び参画の促進に寄与することが期待される。

## <前年度評価結果反映状況>

ア．新型コロナウイルスの拡大により通常事業の多くが中止となったことを背景として、オンライン発信に尽力した。上述のとおり、オンライン事業の配信と、その広報のためのウェブ及びSNSとを連携しながら展開した結果、YouTubeの公式チャンネル登録者数は約170％増、SNS利用者数も過去最高の対前年度約160％増という成果を上げた。翻訳文学に関する事業のように、オンライン事業に関するSNSでの発信が、当該事業に参加した作家や翻訳者本人から返信やツイートをしてもらうことでオンライン上の交流につながる例もある等、従来型の事業にはないオンラインならではの広がりが生まれた。

イ．国際交流基金賞については、新型コロナウイルスの拡大により受賞者の渡航が困難との判断から中止したが、代替企画として、過去の受賞者19名よりコロナ禍における文化交流の重要性についてのメッセージを寄せてもらい、翌年度受賞候補者の募集開始のタイミングに合わせて公開した。また、国際交流基金地球市民賞については、フォローアップ事業をオンラインで実施したことにより、多くの参加者を集めて、地球市民賞やその受賞団体の活動についての発信することができた。授賞式に関しても、初めてのオンライン開催となり、レセプション等の交流はできなかったものの、例えば、受賞団体が普段の活動の場から参加することで、選考委員や関係者との間で、親しく会話・交流する時間を十分に設けられる等、オンラインならではの成果もあった。今後新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、実際に顔を突き合わせて交流ができる従来形式での授賞式・レセプションの開催が可能となった場合でも、こうしたオンラインにより得られるメリットを取り込んでいく工夫を続けていく。
3-4. 自己評価
<評定と根拠>
評定 A
根拠:
【量的成果の根拠】
【指標5-1】については目標値を大きく上回る160%を達成、【指標5-2】については目標値の115%を達成した。
【質的成果の根拠】
ア. 新型コロナウイルスの拡大に伴う事業の中止・延期により、広報や事業総量の減少に伴ったウェブサイトへのアクセス総数となった一方で、新たな状況に対応するために、動画コンテンツの配信の拡大とそれに関連したSNSでの発信強化等に尽力し、単年度でのSNS登録者数の増加が過去最大となった。
イ. コロナ禍においてもオンライン上で視聴可能な従来の事業に替わる新たなオンライン事業・動画コンテンツを、本部や海外事務所において急速に増加させたことに伴い、これらコンテンツをまとめて掲載したポータルとしての「JF digital collection」を新たに開設し、4か月の間に29本のコンテンツを公開した。従来、東京本部からの組織や事業紹介が中心であったウェブサイトにおいて、オンラインの特性を活かして国を越えて参加可能なコンテンツの提供を開始し、またホームページのスライディングバナーに「JF digital collection」への誘導をする等の工夫することで、コロナ禍の制約下でも現地のニーズを踏まえて国内外で展開される最新のJFの事業を、より一体的にかつホームページ訪問者に幅広いジャンルのコンテンツを提供できた。
ウェブマガジン「をちこち」において文化交流の最前線に立つ方々からのインタビュー・寄稿記事による特集を掲載したほか、過去の国際交流基金賞受賞者からの現在の活動状況や、国際文化交流のあり方、今後の展望等についてのメッセージを集めて公開した特別企画等を実施することにより、コロナ禍という状況において受け身に対応するだけでなく、分断されがちな状況においてこそ国を越えた人々の交流がより一層重要になるというメッセージを積極的に発信し、国際文化交流へのさらなる理解及び参画の促進に寄与した。
ウ. 国際交流基金地球市民賞については、フォローアップ事業と授賞式をいずれも初めての試みとしてオンラインで実施し、遠方からの参加者でも参加可能なオンライン上での交流・ネットワークングの機会の創出に努める等、新たな試みを積極的に実施した結果、従来は御臨席のみであった高円宮妃久子殿下より受賞団体に向けたビデオメッセージを頂戴したほか、受賞団体が普段の活動の場から参加することで、選考委員や関係者との間で、親しく会話・交流する時間を設けることができた。その後、授賞式での出会いをきっかけとして、受賞団体同士での交流を行ったという連絡を受ける等、新たなネットワークの構築にもつながっている。コロナ禍により応募数の落ち込みも懸念されたが、先述のフォローアップ事業等による発信に努めた結果、応募数は昨年と同数の98件を得た。
エ. 国際文化交流に関する調査・研究の実施についても、海外主要国の国際文化交流機関や日本語教育の現状について、情報を適切に収集・活用・提供した。
以上のように、中期計画における所期の目標を上回る成果をあげていることから、「A」と自己評
価する。

## 【課題と対応】

新型コロナウイルスの影響により、オンラインによる事業の企画・実施する傾向はさらに進んでいくことが予想される。事業の開催場所や参加者の居住地等に関わりなく展開可能なオンライン事業の利点を活かし、本部だけでなく海外事務所によるオンライン事業も含めて、いかに効果的にオンライン事業を紹介し、視聴者の拡大を図っていくかの検討を進める。

顕彰事業についても、オンラインならではの長所も取り入れながら、効果的な広報や授賞式の実施方法について検討する。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)

く予算額と決算額の主な差異について>

一部事業の中止・縮小等による支出減等
1．当事務及び事業に関する基本情報
No.6	海外事務所等の運営
業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	令和3年度行政事業レビューシート番号未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
【指標6-1】海外事務所催しスペース稼働率	計画値	年間74%以上	平成24～27年度の実績平均値74%	74%	74%	74%	74%
実績値	75%	75%	79%	71%
達成度	101%	101%	107%	96%
【指標6-2】海外事務所SNS利用者数合計※	計画値	年間408,763件以上	平成27年度実績408,763件	年間408,763件以上	年間408,763件以上	年間408,763件以上	年間408,763件以上
実績値	525,068件	563,402件	617,822件	678,493件
達成度	128%	138%	151%	166%
【指標6-3】京都支部におけるネットワーク形成の取組状況(京都支部が関与した共催・助成・協力件数を前期中期目標期間程度)	計画値	22件	22件	22件	22件	22件
実績値	24件	25件	18件	8件
達成度	109%	114%	82%	36%
海外事務所催しスペースにおける事業実施件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値343件	329件	292件	320件	91件
海外事務所催しスペースにおける事業の来場者・参加者等数	実績値	平成24～27年度の実績平均値278,710人	158,436人	242,157人	148,010人	22,591人
京都支部が関与した共催・助成・協力件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値22件	24件	25件	18件	8件
<目標水準の考え方>
○海外事務所催しスペース稼働率の目標値は前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期中期目標期間実績の年間平均以上を数値目標として設定。
○海外事務所SNS利用者数の目標値は、SNSを主たる発信ツールとして13海外事務所を対象とし、前期中期目標期間における最大実績値である平成27年度の水準以上を目指す考えから平成27年度実績値以上を数値目標として設定した。
※SNSを主たる発信ツールとして13海外事務所を対象

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	3,857,488	4,159,647	4,102,920	3,896,207
決算額(千円)	3,899,119	4,052,833	4,052,705	3,347,005
経常費用(千円)	3,996,336	3,957,351	4,105,029	3,368,767
経常利益(千円)	222,745	166,913	13,974	152,336
行政コスト(千円)※	3,980,035	3,917,800	4,236,611	3,480,792
従事人員数	66	67	66	69

※平成29年度から平成30年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載
## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、海外事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との協力、連携等に努める。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。京都支部は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## 【中期計画】

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所においては、現地における国際文化交流への理解と参画の促進のため、以下の取組を行う。海外事務所の活動については、在外公館と緊密に連携し、広報文化センターとの役割分担に配慮しつつ、所在国及びその周辺国の関係者とのネットワークを活かして効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## ・海外事務所の効果的な活用

現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携、ネットワーク構築等を図るとともに、事業に関する情報についてはSNS等を活用して効果的・効率的に発信する。更に、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携にも努める。

海外事務所に設置されている図書館の運営については、効果的かつ効率的な運営に取り組み、必要に応じた見直しを行う。

## ・京都支部の運営

京都支部が、海外からの日本研究者支援を目的として実施している伝統文化公演、映画上映会、日本文化体験プログラムに、関西国際センターの研修生も参加させ、同センターとの連携強化及び事業効果の増大を図るほか、外部関係者との更なるネットワークを構築し、事業の共催化による経費・業務負担の軽減を図ることを通じて、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## 【年度計画】

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所においては、現地における国際文化交流への理解と参画の促進のため、以下の取組を行う。海外事務所の活動については、在外公館と緊密に連携し、広報文化センターとの役割分担に配慮しつつ、所在国及びその周辺国の関係者とのネットワークを活かして効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## ・海外事務所の効果的な活用

現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携、ネットワーク構築等を図るとともに、事業に関する情報についてはSNS等を活用して効果的・効率的に発信する。更に、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携にも努める。

海外事務所に設置されている図書館の運営については、効果的かつ効率的な運営に取り組み、必要に応じた見直しを行う。

海外事務所施設の活用については、海外事務所催しスペースの稼働率年間74%以上を目標とす
る。SNS等の活用については、海外事務所SNS利用者数合計408,763件以上（クアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の13海外事務所対象）を目標とする。
·京都支部の運営
京都支部が、海外からの日本研究者支援を目的として実施している伝統文化公演、映画上映会、日本文化体験プログラムに、関西国際センターの研修生も参加させ、同センターとの連携強化及び事業効果の増大を図るほか、外部関係者との更なるネットワークを構築し、事業の共催化による経費・業務負担の軽減を図ることを通じて、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。
京都支部が関与する共催・助成・協力事業について、22件以上の実施を目標とする。
【主な評価指標】
【指標6－1】海外事務所催しスペース稼働率 年間74%以上(平成24～27年度の実績平均値74%)（関連指標）
·海外事務所催しスペースにおける事業実施件数（平成24～27年度の実績平均値343件）
·海外事務所催しスペースにおける事業の来場者・参加者等数（平成24～27年度の実績平均値278,710人）
【指標6－2】海外事務所SNS利用者数合計 年間408,763件以上（平成27年度実績408,763件、SNSを主たる発信ツールとしているクアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の13海外事務所対象）
【指標6－3】京都支部におけるネットワーク形成の取組状況（京都支部が関与した共催・助成・協力件数を前期中期目標期間程度）
（関連指標）
·京都支部が関与した共催・助成・協力件数（平成24～27年度の実績平均値22件）

## 3 −2．業務実績

## （１）海外事務所等の運営

全世界 24 か国 25 か所（うち 2 か所はアジアセンター連絡事務所）の海外事務所において、在外公館や日本語教育機関、文化機関等の関係団体と緊密に連携をとりながら、現地の事情やニーズの把握に努めるとともに、各種の国際文化交流事業、情報提供、図書館の運営等を行った。国際文化交流事業として、具体的には、一般市民向けの講演会や映画上映会等の文化事業の実施、日本語講座や日本語教師セミナー、さらには、日本研究機関・研究者への支援等を実施した。

平成 30 年度から令和元年度にかけて実施した複数事務所の事務所移転・縮小により運営管理的経費の大幅な削減を実現したところであるが、令和 2 年度も引き続き現地職員等の若返り等による人件費の抑制、各種契約更新時の値下げ交渉等により同経費の削減に努めた。

平成 29 年度に設置したヤンゴン事務所は事業範囲をさらに拡大し、SNS フォロワー数は前年度比1.5倍の11万人に達するとともに、今後の文化交流の担い手として期待される現地若手アーティストとのコミュニティ形成を促進している。

一方、令和2年度は世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各国政府の規制・感染対策を遵守し、来場者や職員の安全配慮を優先して、多くの事務所において催しスペースや図書館を休館・入場制限する等、活動が制限された。各事務所では、従来培ってきた現地文化機関や日本関係団体等外部機関とのネットワークを活かしつつ、ソーシャルメディアによる情報発信やオンライン等、対面でない形式での事業実施に取り組み、国内遠隔地や国を越えた新規顧客層にリーチアウトする等の成果をあげている。
ア．海外事務所施設等の効果的かつ効率的な活用については以下のとおり。

## (ア) 催しスペース

上述のとおり、コロナ禍において安全配慮を優先した結果、催しスペースを有している11の海外事務所における同スペースの稼働率（使用日数/使用可能日数）の平均は71%、同スペースを利用して実施した事業は91件、来場者・参加者数は計22,591人であった。なお、稼働率の使用可能日数は各国政府の感染予防ガイドラインに沿って使用可とされた日数だが、現地の状況に応じて、感染予防対策に万全を期し、かつ来場者の心情にも配慮の上、屋外会場を活用して事業を実施する等した結果、使用日数が限られたケースもあった。

ベトナム事務所の事例：相対的にコロナ禍の影響が限定的だったハノイにおいては、事務所の所蔵品を活用した日本人形展や絵本イベント、現地日本研究者による一般向け講座等を催しスペースで定期開催した。日本への関心・理解促進や現地研究者へ発表機会を提供することで研究者育成を支援したほか、親日家・知日家間のネットワーク強化にもつながっている。

## （イ）図書館運営

16 の海外事務所で図書館を運営した。上記（ア）催しスペースと同様、来館者の安全を優先的に配慮した結果、来館者数は合計で 69,824 人であった。

## （ウ）情報発信

新型コロナウイルス感染拡大により人的往来や催し施設での集会が制限された令和2年度は、SNSやオンラインを活用した情報発信や事業実施を特に強化し、【指標6－2】の対象事務所を含め、Facebook（22事務所）、YouTube（22事務所）、Instagram（18事務所）、Twitter（10事務所）等、所在国・地域ごとに有効なSNSを活用して広報を行った。【指標6－2】（SNSを主たる発信ツールとしている13事務所のSNS (Facebook)利用者数)の実績値は合計678,493人(達成度166%)と、今期中期目標期間において最多となった。

SNS 利用に際しては、関連機関・在外公館の SNS で事務所の投稿を共有・拡散してもらうことで波及効果を上げる、事業ごとにターゲットとする年齢層や地域に特化した広報を実施する、ライブ配信機能を利用する、幅広い年齢層や事務所遠隔地に情報が到達するよう複数の SNS を使い分ける等、SNS の特性を活かして広報効果を高める努力を引き続き行ったところ、主要なグッド・プラクティスは以下のとおり。また、SNS への反応に対する分析を事業立案に活かすことで、事業全体へのフィードバックも継続して行った。

a. ソウル事務所の事例: 過去に共催した美術館や文化団体の協力を得て、現地の主要インターネットサービスにて、韓国語による作品解説や美術館紹介とともに期間限定で作品を公開した。事務所ウェブサイトのほか、SNSやメーリングリストを通じて3万人以上のフォロワーに広報したことに加え、SNS上で展示に関するコメントを募る双方向の取組を行い、2度のオンライン展覧会で合計9,632人に鑑賞され、159件のコメントが投稿された。

b. 北京事務所の事例：中国の主要 SNS である WeChat、Weibo にて、北京日本学研究センター教授や日本研究フェローシップ経験者等、現地研究者による日本研究入門講座を配信。研究者本人による音声に加え、文字原稿は簡体字と繁体字で作成したことで、中国内地方のほか、香港、マカオ、台湾等中国語圏各地で日本語を学ぶ学生や若手研究者に対して、普段接することが難しい著名な研究者の講義に触れる機会を提供し、全8回の文学講座はのべ9.6万人以上に視聴された。

c. サンパウロ事務所の事例：新型コロナウイルス感染拡大後、新たに YouTube チャンネルを開設し、過去の事業関係者による激励やコロナ収束を願うメッセージの投稿、日本とブラジルのアーティストによるパフォーマンス動画等を定期配信した。Facebook、Instagram、Twitter 等複数の SNS で連携して広報したほか、参加アーティストのプロフィールを掲載したウェブサイトや YouTube チャンネルの一部は、ポルトガル語に加え、日本語、英語、スペイン語の 3 言語でも展開したところ、ブラジル国内を越えて、ペルーやアルゼンチン等の中南米地域や日本、ドイツで
も視聴され、広範囲の視聴者を獲得した。

イ．海外事務所所在国における関係機関、在外公館等とのネットワーク構築、協力に関し、以下の取組を行った。

（ア）在外公館との間で定期的に連絡会議を実施する等して連携・協力しており、次年度事業計画策定時にも在外公館と協議した上で海外事務所計画の策定及び本部事業計画への反映を行った。

（イ）関係団体との間では、全海外事務所において274件の事業を連携・協力により実施した。

ケルン日本文化会館の事例：ゲーテ・インスティテュート東京と共催し、双方の語学講座受講生によるディスカッションをオンラインで実施した。新型コロナウイルス感染拡大により、外国語学習者が旅行や留学等で学習言語能力を向上させる機会が激減している中、両言語の学習者同士が母語話者と交流できる貴重な機会を提供した。

## （２）京都支部の運営

京都支部における外部関係者とのネットワーク構築・協力・連携については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、京都府及び政府の規制・感染対策を遵守し、来場者の安全配慮を優先して、予定されていた共催・協力事業の多くは中止となり、事業対象者でもある留学生や研究者の来日減で参加者が減少した一方、オンラインを活用した事業に取り組む等、海外渡航が難しい中でも海外事務所との連携を活かした広報協力を行った

ア．京都支部では、共催事業4件、協力事業4件の8件の事業を計11団体との連携により実施し、計643人が参加し、来場者・参加者の満足度については、89％が高評価を示した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「国際交流のタベー能と狂言の会2020」及び「能楽チャリティ公演」は、英語字幕を付した公演映像を期間限定で公開。「国際交流のタベー能と狂言の会2020」は、在バングラデシュ日本国大使館を通じてバングラデシュ・リベラル・アーツ大学より打診を受け、同大学で上映される等、海外でも視聴された。

イ．関西地域の関係者との連携・協力については、後援名義の付与、事業実施面での連携、ポスターやチラシの揭示・配布、定期刊行しているニュースレターへの掲載等の広報協力のほか、令和元年度に引き続き、京都支部長が、関西地域の地方自治体、大学、文化機関、市民団体等からの要請を受け、これらの団体が実施する国際交流事業に関する評議委員・審査委員等計6件に就任し、国際文化交流事業に関するノウハウの提供、講演会の実施等を行なった。

（ア）共催事業「能と狂言の会2020」では、文化資源としての日本の伝統芸能をデジタルに記録・保存・発信する立命館大学アート・リサーチセンターに資料を提供し、国内の日本研究振興にも貢献した。

（イ）後援事業「KYOTO STEAM 2022 国際アートコンペティション」では、海外アーティストの参加募集にあたり、基金海外事務所を通じて海外での広報を行った。

（ウ）令和元年度まで実施していた関西国際センターと連携した事業については、令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で同センターに研修生が来日できず実施することができなかった。

3 - 3. 指摘事項への対応
<前年度評価結果>
【課題と改善方策】
(前年度指摘事項なし)
<前年度評価結果反映狀況>
—

3-4.自己評価
<評定と根拠>
評定 B
根拠:
新型コロナウイルス感染拡大に伴う休館や来場制限等で、対面形式での事業実施が困難となったことにより、海外事務所に設置されている催しスペースや図書館の使用可能日が限定的となった一方、所在国及びその周辺国の関係団体との協力・連携実績、SNS等による情報発信やオンライン等対面でない形式での事業を積極的に実施し、成果をあげた。
事務所施設等については、各地でコロナ禍の推移を注視しつつ、現地の状況に即して活用した。比較的事務所閉鎖期間が短かったハノイ事務所では、所蔵品を活用した日本人形展や絵本イベント、現地日本研究者による一般向け講座等を定期開催し、現地親日家・知日家間のネットワーク強化に寄与した。感染対策による集会事業の規制を受けたソウル事務所では、過去の事業関係者と協力してオンライン上での展覧会を企画し、事業広報から参加者との交流までSNSを活用して行った。また、北京事務所やサンパウロ事務所では、複数のSNSを利用して多言語で情報発信し、都市や国・地域を越えた親日層の開拓に寄与した。
また、外部機関との連携事業としては、ケルン日本文化会館が関係団体とのネットワークを活用して、旅行や留学等の機会が減少する中、ドイツの日本語学習者と日本のドイツ語学習者の交流機会を設けることで、外国語学習者の学習意欲促進に努めた。京都支部については、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部事業が中止されたが、例年同様、関西地域の関係者とのネットワーク維持・構築にできる限り努めたほか、無観客公演の映像を期間限定で公開した「国際交流のタベー能と狂言の会2020」は海外でも上映され、事業の開催範囲が拡大した。
以上を踏まえ、所期の目標を達成していると自己評価する。
【課題と対応】
限られた予算、かつ新型コロナウイルス感染拡大により海外渡航や対面での交流機会が制限される中で効果的に海外事務所を運営するため、オンライン事業を積極的に実施し、SNS等を活用した広報、外部関係団体とのネットワークを活かした連携事業を行った。

3 - 5. 主務大臣による評価
<評定と根拠>
評定
根拠:

4. その他参考情報
(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
<予算額と決算額の主な差異について>
一部事業の中止・縮小等による支出減等