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となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 4 予算、収支計画及び資金計画

（1）予算

別紙1のとおり

（2）収支計画

別紙1のとおり

（3）資金計画

別紙1のとおり

5 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし

7 前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

## 8 剩余金の使途

決算において剩余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外における日本語教育・学習基盤の整備、海外日本研究・知的交流の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費に限る（別途措置される補助金等で賄う経費を除く。）ものとする。

【主な評価指標】

## 3 −2．業務実績

## （１）財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務について、平成28年度より適用を開始した業務達成基準に基づき、適切な予算配分と執行管理に努めたが、令和元年度末より発生したコロナ禍が令和2年度においても継続し、延期・中止となる事業も多く、執行に大きな影響を及ぼした。

令和2年度の運営費交付金予算は、当年度予算13,228,702千円、事業の延期などの事情による前年度からの繰越分6,698,516千円（うち6,592,546千円は令和元年度までに措置された補正予算分）の合計19,927,218千円を財源として、12,947,259千円を支出した（執行率は64.97%）。

このうち、当年度予算については、13,228,702 千円のうち 11,101,946 千円を支出、翌事業年度への線越額は 2,089,359 千円であった。線越額を含めた執行率は 99.72% であった。(元年度は、97.48%)
【参考情報】「独立行政法人における経営努力の促進とマネジメント強化について」（平成30年3月30日付。総管査第10号）に基づく「目的積立金等の状況」について。

(单位：百万円、%)

平成29年度末
(初年度)	平成30年度末	令和元年度末	令和2年度末	令和3年度末
(最終年度)
前期中期目標期間線越積立金	3,413	660	133	119
目的積立金	0	0	0	0
積立金	0	1,218	311	148
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等	0	0	0	0
運営費交付金債務	2,120	5,271	7,255	6,855
当期の運営費交付金交付額(a)	15,084	16,443	16,461	12,672
うち年度末残高(b)	2,449	4,379	4,049	2,127
当期運営費交付金残存率(b÷a)	16.23%	26.63%	24.60%	16.79%

## （２）一般寄附金の受入

一般寄附金の受入については、前年度実績額105,289千円は下回るものの、中期計画額31,022千円（平成24～27年度の実績額の平均）を上回る39,716千円を受け入れた。

受け入れた一般寄附金の主な内容は、「ロシアでの日本研究支援」に対する寄附（13,000千円）、「文化芸術事業」に対する寄附（20,000千円）等である。

## （３）安全性を最優先した資金運用

資金の運用については、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い中長期債券を基本とした運用を行なっている。資金の運用は、「資金運用方針・計画」（毎年度決定）について資金運用諮問委員会（外部の専門家からなる理事長の諮問機関）に諮った上で、法令等により指定された債券のうち規定の取得基準を満たす格付の高いもののみ対象にしている。

令和2年度は償還された債券の再投資として、額面9,200百万円分（うち7年債：1,200百万円、10年債：1,700百万円、15年債：1,100百万円、17年債：1,100百万円、18年債：1,500百万円、19年債：1,500百万円、20年債：1,100百万円）の円貨債券購入を行った。運用は国際交流基金自身が実施し、運用委託は行っていない。令和2年度運用収入実績額は785百万円（計画額：801百万円）であった。債券の購入に当たっては、購入競争が激化した債券市場における確実な再投資を達成するため、安全性及び収益性並びにラダー平準化に配慮した上で予約取引を活用し、私募債に40億円を再投資した。さらに投資にESGの視点を組み入れた結果、ESG債に10億円を再投資した。

## （４）予算、収支計画及び資金計画

当年度の予算、収支計画及び資金計画を作成し、それらに基づき、適正な予算執行管理を行った。

## (以下（5）～（7）は計画なし)

## （５）短期借入金の限度額

（6）不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

（7）前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

## （8） 剩余金の使途

該当なし（独立行政法人通則法第44条第3項により中期計画で定める使途に充てることができる
## 3 －3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

運営費交付金の執行について、年度途中における執行状況把握及び職員に対する研修実施の取組みもあって、当初予算の執行率（翌年度繰越額を含む）自体は高い水準であるものの、未執行額は3億円にも及んでいる。執行率の向上のため、引き続き、予算の執行管理体制の強化に取り組むべきである。

## <前年度評価結果反映状況>

業務達成基準に基づく精密な予算監理を行うため、7月末及び10月末、12月末時点での予算の執行状況を確認したほか、必要に応じて随時各部署からヒアリングを行い、正確な予算の執行監理に努めた。さらに昨年度に引き続き、職員を対象として予算執行監理の目的や重要性に関する研修を行い、意識向上に努めた。当年度はコロナ禍により事業実施に大きな影響が出たが、執行状況を的確に把握していたことにより、迅速に計画の見直しに取り組むことができ、翌年度への繰越を行った。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

## 評定 B

根拠：

運営費交付金については、コロナ禍の影響により延期となった事業の計画の見直しを迅速に行い、翌年度に対応可能な形で予算を繰り越すことにより、当年度については当初予算の99.72%を執行し、着実に業務を実行した。

一般寄附金に関しては、計画額31,022千円を上回る39,716千円を受け入れた。

資金運用については、運用方針を諮問委員会にも諮った上で、安全性の高い運用を行っている。低金利情勢の中で、引き続き10年債を中心とした長期運用を基本としながら、中期債及び超長期債を含めた様々な年限の債券への再投資を行ったことで、ラダーの平準化はさらに進んだ。

以上より、運営費交付金の執行、寄附金収入の拡大、資産の運用について、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 【課題と対応】

運営費交付金の執行については、翌事業年度への線越額を含めて 99.72% と着実に執行しているといえるが、第 4 期中期目標期間の最終年度となる翌年度に繰り越した案件の着実な執行が課題となる。また、業務達成基準に基づいて、さらに精密な投入費用の配分と適切な予算配分に努めていく。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：
4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
## 1 予算

## 別紙1

令和2年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
收入
運営費交付金	1,604	3,976	1,229	533	3,571	1,758	12,672
運用收入	132	660	10	801
寄附金收入	34	4	24	1	4	295	1	362
受託收入	21	21
アジア文化交流強化基金取崩收入	1,991	1,991
その他收入	66	1,784	42	1	74	3	1,970
前中期目標期間線越積立金取崩收入	104	104
計	1,940	5,785	1,954	1,991	535	3,649	295	1,772	17,921
支出
業務経費	1,965	5,621	1,952	1,991	579	3,896	305	16,308
一般管理費	2,438	2,438
計	1,965	5,621	1,952	1,991	579	3,896	305	2,438	18,746

(注1) 四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

(注2)前中期目標期間繰越積立金取崩収入は、主務大臣より承認を受けた「日本博事業にかかる経費」に充当する。

〔人件費の見積り〕期間中、総額2,500百万円を支出する。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。
## 2 收支計画

令和2年度收支計画

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
費用の部	1,966	5,622	1,948	1,993	597	3,907	305	2,234	18,572
経常費用	1,966	5,619	1,948	1,993	580	3,907	305	2,231	18,548
業務経費	1,938	5,530	1,918	1,991	571	3,855	305	2,180	16,108
一般管理費	28	89	30	2	9	52	51	2,180
減価償却費
財務費用	1	1	0	0	1
臨時損失	2	2	17	0	3	22
固定資産除却損	2	2	17	0	0	2
減損損失	3	20
收益の部	1,841	5,801	1,959	1,993	553	3,660	295	1,778	17,879
運営費交付金收益	1,585	3,921	1,212	527	3,530	1,417	12,193
運用收益	132	660	10	801
寄附金收益	34	4	24	1	4	295	1	362
受託收入	21	21
補助金等收益	1,991	1,991
その他收益	66	1,784	42	1	74	3	1,969
資産見返運営費交付金戻入	24	72	21	25	52	24	218
資産見返補助金戻入	2	2
賞与引当金見返に係る収益	166	166
退職給付引当金見返に係る収益	156	156
財務収益	1	1
臨時利益
純利益又は純損失(△)	△126	179	10	△43	△247	△9	△456	△692
前中期目標期間線越積立金取崩額	104	104
総利益又は総損失(△)	△22	179	10	△43	△247	△9	△456	△588

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 3 資金計画

令和2年度資金計画

(单位:百万円)

区別	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究・
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究・
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
資金支出
業務活動による支出	1,938	5,526	1,918	1,991	566	3,855	305	2,179	18,277
運営費交付金事業	1,585	4,117	1,212	1,991	521	3,530	10,966
補助金事業	353	1,409	706	44	325	305	1,991
運用益等事業	一般管理費	2,179	3,141
投資活動による支出	27	90	34	8	41	9,058	9,258
有価証券の取得	27	90	34	8	41	8,800	8,800
有形固定資産の取得	5	5	258	458
財務活動による支出	5	5	1	11
リース債務の返済	5	5	1	11
次期への線越金	99	382	2	△44	△247	△9	7,233	7,416
計	2,064	6,003	1,954	1,991	535	3,649	295	18,471	34,961
資金收入
業務活動による收入	1,940	5,785	1,954	535	3,649	295	1,772	15,930
運営費交付金收入	1,604	3,976	1,229	533	3,571	1,758	12,672
運用收入	132	660	10	801
寄附金收入	34	4	24	1	4	295	1	362
受託收入	21	21
その他收入	66	1,784	42	1	74	3	1,970
前中期目標期間線越積立金取崩收入	104	104
投資活動による收入	2,820	9,463	12,283
有価証券の償還	2,820	8,800	8,800
定期預金の払戻	2,820
敷金保証金の返還による收入	664	664
財務活動による收入
前期からの線越金	124	218	△829	7,235	6,748
計	2,064	6,003	1,954	1,991	535	3,649	295	18,471	34,961

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.11	外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施
業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、難易度	【重要度：高】文化外交の実施機関として、中長期的に計画された事業に加え、国際情勢の変化に応じて機を捉えた事業を行うことが相手国との相互理解の増進等の文化交流の効果をより高めることとなるとともに、その事業の効果が外交上の成果に影響するため。【難易度：高】機動的な対応を行うに当たっては、外交日程等に配慮した調整を行いながら事業を実施する必要があるため。
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
本項目に関わる報道件数	実績値	3,384件	14,226件	2,728件	1,780件

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
（1）外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施
国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、外交と連動した機動的な事業を展開するとともに、基金が各年度当初に計画する地域・国別事業方針に基づき、戦略的に事業を実施する。
外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、速やかに対応するとともに、やむを得ない事情による事業の中断等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。
更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。
【中期計画】
ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施
国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、中長期的に計画された事業に加えて、国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、外交と連動した機動的な事業を展開する。事業の報道や反響を通じて、事業の実施が相手国との相互理解
の増進等効果をより高めることにつながったか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、各年度当初に計画する地域・国別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実施する。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情による事業の中断等及び海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

なお、平成29年度補正予算 (第1号) により追加的に措置された運営費交付金の一部については、生産性革命の実現を図るために措置されたことを踏まえ、「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース行動計画」（平成29年7月13日）の一環として実施する米国における日本語教育支援事業及び日本理解促進事業のために活用する。

## 【年度計画】

## ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、中長期的に計画された事業に加えて、国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、外交と連動した機動的な事業を展開する。事業の報道や反響を通じて、事業の実施が相手国との相互理解の増進等効果をより高めることにつながったか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、基金が定める令和2年度地域別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実施する。

具体的には、日米関係の強化に資する事業や、ロシアやフィジーの交流年等の機会を活用した事業、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」事業等を行う。なお、「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース行動計画」（平成29年7月13日）の一環として実施する米国における日本語教育支援事業及び日本理解促進事業について、引き続き着実に推進する。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情により事業を中断等する場合、また海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

(令和 2 年度地域別事業方針：別紙 2)

## 【主な評価指標】

【指標13－1】国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、機動的に実施する事業への取組

## (関連指標)

## ・上記事業に対する報道件数

【指標13－2】基金が年度当初に計画した地域・国別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的に事業を実施。
## 3 −2．業務実績

令和2年度も引き続き、国際交流基金海外事務所や外務省、在外公館等を通じた情報収集と的確な情勢把握に努め、外交上重要な情勢の展開等を踏まえて策定した地域別事業方針によりつつ、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の中でも、国・地域ごとの感染状況をきめ細かく把握し、可能なリアルの事業機会を追求するとともに、事業の変更・中止を余儀なくされた場合においても、オンラインを活用した代替事業の実施等について機動的かつ効果的に対応した。

## （1） 外務省、在外公館等との緊密な連携による「リアル」な事業機会の確保

コロナ禍により国際間渡航や、各国におけるイベント開催に大幅な制約が課される中、外務省、在外公館との連携による情報収集を重ね、各地における感染症の流行状況を踏まえつつ、現地の政府令による感染予防策を遵守することで実施可能な集客事業について最大限の機会確保に努めた。

## ア．東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業

東京オリンピック・パラリンピックに先駆け、アテネにおいて行なわれる聖火引継式のタイミングにあわせて令和元年度に開催を計画するもコロナ禍により延期となっていた現代美術展「Relay to Tokyo—継承と発展」を、現地美術館の再開を受け、十分に安全対策をとった上で、会期を2020年7月から9月に再調整して開催。コロナ禍において集客が限られる中でも話題を呼び、カテリナ・サケラロプル大統領をはじめ5千人近くの来場者を記録した。ギリシャと日本で合わせて43件の報道がなされ、うち国内でも全国紙が「日本の現代美術展 アテネで話題に」「コロナ禍での実現 国際交流基金が尽力」と報じた。

## イ．コロナ禍の中での外交周年機会への貢献

基金が保有するフィルムライブラリー所蔵作品及びブルーレイ等のデジタル素材を活用した日本映画上映主催事業を感染症対策を徹底しながら実施し、日露地域交流年のロシア「ウラジオストク日本映画祭2020」、「サハリン日本映画祭2021」ほか、18か国・地域において、約3.5万人の観客を集めた。

また、我が国との外交関係樹立50周年となるフィジーでは、巡回展「現代日本のデザイン100選」を開催した。コロナ禍の中での貴重な「リアル」事業の機会に、同国教育・遺産・芸術大臣をはじめとする政財官各界要人や文化芸術・教育関係者が訪れ、賛辞が寄せられ、主要紙やテレビでも大きく取り上げられた。

コロナ禍によって外交周年にあわせた主催公演等の中止を余儀なくされる中、外務省、在外公館との綿密な連携を通じて実施したこれらの事業により、外交周年機会への貢献に努めた。

## （２）各国・地域における取組

### ア. 米国

良好な日米関係の象徴ともいうべき全米桜祭りオープニングに、アニメ作品をもとにした公演で世界でも人気を集める2.5次元ミュージカル、米国と日本を拠点に活躍するタップダンサーの熊谷和徳氏、東日本大震災を契機に結成された福島青年管弦楽団、全国高校書道パフォーマンス甲子園での優勝及び多数の入賞歴を誇る松本蟻ヶ崎高等学校書道部が、事前に特別制作した映像作品により出演。報道件数は72件を数えた。

2017 年 4 月に総理大臣官邸に設置された「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース」が同年 7 月に取りまとめた「行動計画」に基づき、平成 29 年度補正予算によって予算措置がなされた、米国における新たな日本語教育支援及び日本理解促進事業「グラスルーツからの日米関係強化：GEN-J (Grassroots Exchange Network-Japan)」について、米国中西部及び南部地域の日米協会等に日本語教育サポーター7名及び日米交流ファシリテーター6名の派遣を継続した。日本
語教育サポーターは、派遣先機関や現地コミュニティにおける日本語普及活動や、直接・間接の日本理解アウトリーチ活動に従事し、任期終盤はコロナウイルス感染症拡大期と重なったものの、試行錯誤しながら日本語のオンラインコースへの移行を実現したほか、個々の特性を生かした「子どもサマーキャンプ」「日本語の歌の会」等の学習者奨励事業をオンラインで実施し、コロナ禍においても日本語に触れる機会を提供し続けた。また、ケンタッキ一日米協会派遣のサポーターは、新型コロナウイルス感染症に関するケンタッキー州知事定例会見を日本語に訳して配信するチームの一員として情報発信に尽力し、その貢献に対してケンタッキー世界言語協会から表彰される等、オンラインを通じての活動により草の根レベルの日米交流活性化に貢献し、任期を終えて帰国した。一方の日米交流ファシリテーターは、それぞれの派遣先の地域コミュニティや日系企業社員等を対象としたアウトリーチ活動を展開、コロナ禍以降もオンラインを通じた日本文化の紹介を積極的に行い、任期を満了した。

また、同「行動計画」に基づく施策として、米国各地に所在する日本庭園の活性化と文化交流への活用のため、北米日本庭園協会との共催で全14回のウェビナー・シリーズを立ち上げ、令和2年度中に6回の配信を行い、日本庭園を通じた文化理解・交流の場を創出した。

## イ．東南アジア

2013 年末の日・ASEAN 首脳会議にて安倍総理大臣（当時）が発表した「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」への取組「アジア文化交流強化事業」が最終年度を迎える中、日本語パートナーズの派遣については令和2年度、コロナ禍に伴い長期派遣・短期派遣・大学連携派遣のいずれも中止となった。これにより令和2年度末までの派遣数が前年度末実績に留まる見込みとなり、期間内完了が困難となったことを受け、外務大臣から令和3年3月16日付で事業実施期間の1年延長決定の通知がなされ、本「アジア文化交流強化事業」は令和3年度も継続して実施することとなった。令和2年度においては、オンラインを活用する等して現地の日本語教師や学習者の活動をサポートする事業を実施する等、過去6年間の活動で築いたネットワークや関係性を維持・発展させるとともに、今後の派遣事業の再開を見据えた取組を実施した。

また、双方向の芸術・文化交流分野においても、2020年11月にオンライン日本映画祭「JFF Plus: Online Festival」を新たにスタートさせ、2021年3月まで、タイ、フィリピン、マレーシアを皮切りに、インドネシア、カンボジア、オーストラリア、ベトナム、ミャンマーの8か国で順次開催。8か国での総視聴回数は6.4万回超、報道件数は491件に及ぶ等、コロナ禍の中での日本文化発信の取組は大きな注目を集めた。

かかる実績に対しては、2019年5月に開催された国際会議「アジアの未来」を機に来日したラオス首相やベトナム副首相といった各国要人から本事業のさらなる展開を求める声が寄せられているほか、同年開催の日ASEAN首脳会議の議長声明において、「アジアセンターの積極的取組に感謝すると同時に、今後の事業継続に期待」が明記され、安倍総理大臣（当時）から、同会議の冒頭にて、このような有意義な事業を引き続き活用し各国との交流を更に深めていきたい旨の発言がなされたところであった。さらに2020年10月19日の日越大学における菅総理大臣スピーチ「共につくるインド太平洋の未来」においても、「2023年の日ASEAN50周年の機会に「文化のWA」プロジェクトの後継となる魅力ある文化交流事業を打ち出していきたい」との意向表明がなされたところである。

この他、タイにおける日本語教育分野の取組として、中等教育機関の第二外国語教師の不足を補うため、2013年から2018年までの6年間で日本語教師200人の養成に協力し、その後タイの教育行政官や学校長ほかを日本に招へいする等の働きかけにも取り組んできたところであるが、基金が長年にわたって実施してきた教師研修や日本語パートナーズ事業がタイ教育省から高く評価され、タイの教育の発展に著しい貢献をした団体にタイ教育大臣より与えられる賞を、バンコク日本文化センターが受賞した。

「経済財政運営と改革の基本方針 2018（平成30年6月15日閣議決定）」の「4．新たな外国人材
の受入れ」を踏まえた出入国管理及び難民認定法の改正（平成30年法律第102号）により、2019年4月に制度運用が開始された在留資格「特定技能1号」において必要とされる日本語能力水準を測る「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」を、東南アジア地域ではインドネシア、カンボジア、タイ（2020年11月初回実施）、フィリピン、ミャンマーで、各国の人材受入れニーズ等に則しつつ、感染症防止対策を徹底した上で実施した。来日就労希望者に必要な日本語習得を支援する取組（教材開発とインターネット上での無料公開、現地の日本語教師へのセミナーや研修の実施等）を行い、制度の円滑な運用に寄与した。

## ウ．中国

文化芸術事業分野では、2018年の「日中映画共同製作協定」発効にも留意しつつ、引き続き映画交流の促進に資すべく9都市（北京、広州、深セン、重慶、昆明、成都、武漢、長沙及び香港）にて日本映画を上映し、合計1.1万人超の来場を得たほか、中国の大手配信会社テンセントビデオとの共催により、「オンライン日本映画祭（日影季線上映画祭）」（2020年6月）を開催、作品視聴は少なくとも累計234.8万回を記録した。また、重慶と瀋陽で各総領事館及び現地博物館等施設と共催した巡回展「現代日本のデザイン100選」では、開幕式に現地の文化関係有力者が多数出席し新たなネットワークづくりにつながったほか、特に重慶では来場者が3万人を超え、主要メディア5社によるインタビューが実施される等、大きな反響があった。

日本の生の情報に接する機会が少ない中国の地方都市において、青少年層を主な対象とした対日理解と交流促進を目的とする「ふれあいの場」は、中国国内での新型コロナウイルス感染状況に留意しつつ、令和2年度中は活動が可能な計16か所で「オンライン日本文化セミナー」等を実施し、国際間の人的往来が困難な中にあって日本への関心に応える活動を継続した。

日本研究・知的交流分野では、中国教育部との合意により1985年以来実施している「北京日本学研究センター事業」として、北京大学現代日本研究センター設立30周年に際し、2020年12月にオンラインで北京・東京・京都の主要3会場を結び記念行事を開催、中国各界で活躍する同センター卒業生のほか、日中両国の歴代教授陣、北京大学関係者等、錚々たる参加者141名が出席した。

### エ. インド

2017 年 6 月に東京で行われた日本経済新聞社主催の第 23 回国際交流会議「アジアの未来」における安倍総理大臣（当時）スピーチのフォローアップとして、平成 30 年度よりインド、ベトナム、ミャンマーの 3 か国で「日本語教師育成特別強化事業」を開始しているが、令和 2 年度はインドにおいて、新たに研修修了者 2 人がデリー近郊の州立工業高校 2 校で採用され、同 2 校で 2021 年 3 月に新規に日本語コースを開始したほか、コルカタのベンガル商工会でも本研修出身者がビジネス日本語コースを担当することになる等、着実に教師育成の成果が現れている。

### 才. 欧州

博士課程以上を対象とした国際的高等研究機関であり、EU及び欧州諸国の知的指導者やハイレベルな実務家を輩出する等、欧州全域の知的指導層への強いコネクションを有する欧州大学院大学(European University Institute)に、1972年の設立以来初めて、日本を主対象とする「EU-アジア研究」プログラムが開設されることとなり、令和2年度から「現代日本理解特別プログラム」を通じた支援を開始した。本プログラムの開始については、エンリコ・レッタ元伊首相及び茂木敏充外務大臣からメッセージも寄せられる等、高い関心と期待が集まった。

また、2018年に政府間で締結され発効した「日中映画共同製作協定」を受け、さらなる海外市场への展開の足掛かりとして国際共同製作を推進することを目的した映画業界関係者や関係省庁等を交えた検討委員会での検討状況、加えて現在政府間で交渉中のイタリアとの映画共同製作協定の交渉状況や新型コロナウイルスの感染拡大のため集客を伴う事業の難しい国・地域の状況を見定めつ
つ、イタリアをはじめとした欧州4か国（世界全体では20か国）で30作品に及ぶ多様な作品を揃えたオンライン日本映画祭「JFF Plus: Online Festival」を開催した。欧州における視聴回数6.7万回余、報道件数321件を記録する等、大きな反響を呼んだ。

## カ．中東・アフリカ

カイロ日本文化センターで中東・北アフリカ全域の学習者を対象に、「日本語ショートビデオコンテスト」を実施したところ、8 か国から47 チーム、96 人が参加し、YouTube の総再生回数は1 万回を超えた。かかる反響ぶりに、急遽「在エジプト大使特別賞」が設けられる等、在外公館とも連携したオンライン事業実施の好事例となった。

また同センターでは、在イスラエル日本国大使館からの要請を受け、対パレスチナ日本政府代表事務所との共催事業として、基金日本語講座講師がパレスチナのナブルス大学の学生をはじめとするパレスチナ人93人に日本語学習オンラインプラットフォーム「JFにほんごeラーニングみなと」等を活用しつつ、入門レベルの「JF×パレスチナオンライン日本語」を実施した。アラビア語で授業ができる現地講師がいない等の問題があり、日本語教育が確認されていなかった現地への初の事業となり、現地や日本の複数のメディアで報じられる等、注目を集めた。

### キ. 中南米

海外の日本語教育においても対面授業に替わるオンライン化が広がったことから、オンラインで活用できるコンテンツへの需要に応えるため、メキシコ日本文化センターでは、メキシコ及び在中米・カリブの日本国大使館に、「JF にほんご e ラーニング みなと」への登録をよびかけるイラスト・マンガ作品の SNS シェアを依頼した。このうち、在グアテマラ日本国大使館が Facebook ページに投稿した内容が現地のメディアに掲載されたことの効果もあって、グアテマラからの新規登録者数が急伸した（2021 年 1 月の同国からの新規登録者数 958 名は同月の世界 2 位）。

また、コロナ禍による人や物の移動制限下で、余暇を家にいながら安心して過ごすことのできる日本の映像コンテンツへのニーズが急激に高まったことを受け、緊急的対応として、中南米16か国に対して、日本の放送番組の配信事業を実施。2021年3月の日カリコム事務レベル協議において、第1回日・カリコム首脳会合にて安倍総理大臣（当時）が表明した日本の対カリコム政策の柱（うち、一つが「交流と友好の絆の拡大と深化」）のレビューが行われ、今後も日・カリコム間の交流を深めること等が表明された。

3－3．指摘事項への対応
<前年度評価結果>
【課題と改善方策】
ア．引き続き外務省との情報共有・連携をより一層緊密に行い、首脳外交や国際会議等の外交日程にも配慮しつつ、外交と連動した機動的・戦略的な事業実施が期待される。
イ．新型コロナウイルス感染拡大による教訓を踏まえ、今後の事業の在り方について検討するとともに、「ジャポニスム 2018」及び「Japan 2019」を通じて培われたノウハウやネットワークを最大限活用し、引き続き東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への機運醸成等に寄与することが期待される。
<前年度評価結果反映状況>
コロナ禍において、年度当初に予定した外交周年にあわせた主催公演等の中止を余儀なくされる中、現地の状況にあわせた感染症対策を講じることにより国際間の人的往来を伴わない巡回展や日本映画上映事業を実施したほか、オンラインを活用した事業実施や広報にも積極的に取り組んだ。
3-4. 自己評価
<評定と根拠>
評定 A
根拠
【指標 13-1】【指標 13-2】
コロナ禍の中、年度当初に予定した外交周年にあわせた主催公演等の中止を余儀なくされる中、現地の状況にあわせた感染症対策を講じ、国際間の人的往来を伴わない巡回展や日本映画上映事業の実施により外交周年対象国をはじめとする各国での実会場での事業実施を実現したほか、オンラインを活用した事業実施や広報にも積極的に取り組んだ。
米国では、良好な日米関係の象徴ともいうべき全米桜祭りオープニング機会への、2.5次元ミュージカル等によるオンライン公演を提供した。加えて、米国内各地に所在する日本庭園の活性化と文化交流活用への取組をウェビナー・シリーズにて継続した。また、日本語教育支援及び日本理解促進事業「GEN-J (Grassroots Exchange Network-Japan)」では、日本語教育サポーターによる米国中西部及び南部地域での日本語普及活動や日本理解アウトリーチ活動を継続、任期終盤はコロナウイルス感染症拡大期と重なったものの、ケンタッキー日米協会派遣のサポーターが、新型コロナウイルス感染症に関するケンタッキー州知事定例会見を日本語に訳して配信するチームの一員として情報発信に尽力した事例等、草の根レベルの日米交流活性化に貢献した。
東南アジアでは、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」への取組が最終年度を迎える中、主要事業である日本語パートナーズの派遣についてコロナ禍に伴い中止となったことを踏まえ、本「アジア文化交流強化事業」の実施期間は令和3年度末まで延長されることとなった。令和2年度は、オンラインを活用する等して現地の日本語教師や学習者の活動をサポートする事業や、今後の派遣事業の再開を見据えた取組をするとともに、オンライン日本映画祭をはじめとする文化芸術交流事業を展開した。
また、政策上の要請に応じ、2019年4月に制度運用が開始された在留資格「特定技能1号」において必要とされる日本語能力水準を測る「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」を、東南アジア地域ではインドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ミャンマーで、各国の人材受入れニーズ等に則しつつ、感染症防止対策を徹底した上で実施したほか、来日就労希望者に対する日本語習得支援の取組を行い、制度の円滑な運用に寄与した。
中国では、2018年の「日中映画共同製作協定」発効にも留意しつつ、9都市での日本映画上映開催、中国の大手配信会社との共催による「オンライン日本映画祭（日影季線上映画祭）」、重慶と瀋陽で各総領事館ほかと共催した巡回展開催等、コロナ禍の中での中国との交流の深化、拡大の機会創出に貢献した。
そのほか、在イスラエル日本国大使館、対パレスチナ日本政府代表事務所との共催による「JFXパレスチナオンライン日本語」講座の実施、コロナ禍の中における緊急的対応としての中南米16か国への日本の放送番組の配信事業実施等、外務省・在外公館との情報共有・緊密な連携を通じての様々な取組により各国での対日関心の拡大に努めた。
以上のとおり、外交上の重要国・地域を踏まえつつ、外交日程等にも引き続き配慮した調整を行いながら、各国のコロナ禍の状況にも機動的に対応し、オンラインも活用した事業実施に取り組み、顕著な成果をあげていること、かつ【難易度：高】の設定であることにも鑑み、「A」と自己評価する。
【課題と対応】
新型コロナ感染症をめぐる各国の状況の進展を注視しつつ、オンラインの活用等も含め文化の発
信・交流を途絶えさせない仕組みづくりに引き続き努める。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
別紙2 令和2年度地域別事業方針

令和2(2020)年度
東アジア	各国内政や外交関係を注視しつつ、パートナーシップ拡充を通じた協働を進め、以下を推進する。1 次世代の交流の担い手育成や大都市以外も射程に入れた文化事業の実施2 対象国における「特定技能」制度による外国人材受入拡大に向けた日本語教育事業の実施3 若手・次世代日本研究者の育成や他分野との学際的、国際的協力を重点的に支援
東南アジア	同地域からの訪日観光客増加、日本文化や日本語学習への関心の高まり等を踏まえ、以下を推進する。1 「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」の着実な推進2 「日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業」の着実な実施3 「日本祭り」支援や映画祭等を通じた文化交流の裾野拡大4 対象国における「特定技能」制度による外国人材受入拡大に向けた日本語教育事業の実施5 知日層・若手日本研究者育成を重点的に支援
南アジア	良好な対日イメージはあるものの、日本文化との接触機会が限定的で交流基盤が脆弱な状況を踏まえ、以下を推進する。1 映画祭や放送コンテンツ等を活用し、横断的・効率的に対日関心層を拡大2 2017年の日印両政府合意を踏まえた日本語教師育成事業の継続及び対象国における「特定技能」制度による外国人材受入拡大に向けた日本語教育事業の実施3 大学等の拠点機関、若手日本研究者への支援及び他地域との交流の促進
大洋洲	日本との姉妹都市・市民交流は盛んなるも、相対的な日本の存在感低下を踏まえ、以下を推進する。1 JFFや放送コンテンツ等を活用した、広域への効率的な文化事業実施2 日本語教師ネットワークや他団体との連携による、日本語教育の効果的な支援、活性化3 大学を中心とした日本研究振興、知的交流促進及び若手日本専門家育成支援
北米	大統領選挙の帰趣や日米関係、米中関係等の動向を注視しつつ、グラスルーツからの日米関係強化も念頭に、以下を推進する。1 注目度の高いイベントへの参画を通じた日本のプレゼンスのアピール及び有力文化機関との連携強化2 日本語教育の実施拡大に向けたアドボカシー活動の継続及び遠隔地域で活動する日本語教師の能力向上支援3 政策指向型知的交流と地域・草の根交流の分野で活躍しうる日米の次世代人材育成事業等による交流基盤強化4 ジャパン・ハウスロサンゼルスとの連携
令和2(2020)年度
中南米	日本からの移民、経済協力の歴史や進出日系企業の活動等に裏打ちされた親日土壌を維持・強化するため、日系社会とも連携しつつ、以下を推進する。
1 広範な地域への裨益を視野に、放送コンテンツ等を活用した文化事業の実施
2 各国の実情に応じた日本語教育基盤の強化及び日本語教育の自立化に資する指導者育成
3 分野のバランスを勘案した、効果的な日本研究・知的交流プロジェクト支援とフェローシップ供与
4 ジャパン・ハウス サンパウロとの連携
西欧	大型イベントや周年等の機会が多く、文化活動への市民参加頻度が高い国も多い同地域において、日本の存在感や対日関心を更に高めるため、以下を推進する。
1 周年記念事業等、注目度・訴求力の高い国際イベントやオールジャパンでの取組みへの参画
2 ヨーロッパ日本語教師会(AJE)及び各国・地域の日本語教師会との連携により、ニーズに応じた支援を効率的に実施
3 知的交流に関しては、国別の細やかな分析の下に、現地主導で関与を続けると共に、民間を含めたパートナーとの連携も模索
4 ジャパン・ハウス ロンドンとの連携
東欧・ロシア・中央アジア	概して親日的で日本文化への関心も高い一方、一部大都市を除き日本文化に触れる機会が限定的であることを踏まえ、以下を推進する。
1 外交周年等の機会をとらえた効果的な文化事業の実施
2 各国の学習状況に応じ、巡回指導、研修やeラーニングの活用を組み合わせた日本語教育の拡充支援
3 若手研究者の育成に主眼を置いた機関支援やフェローシップ供与
中東・アフリカ	対日イメージは概して良好ながら、日本に関する情報は限定的である状況を踏まえ、以下を推進する。
1 「日本祭り」支援や放送コンテンツ等を通じた交流の裾野拡大
2 日本語教育アドバイザー及び専門家の出張指導やアドバイザリー業務による広域支援
3 プロジェクトベースでの研究機関への支援や研究者へのフェローシップ供与を通じた日本研究の底上げ
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.12	内部統制の充実・強化
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2.主要な経年データ
指標等	達成目標	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
【指標14】中期目標期間中に全ての海外事務所及び国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受ける。	海外事務所25か所	8か所	7か所(※1)	5か所	0か所(※2)	(未実施の残りは6か所)
国内附属機関2か所	2か所	2か所	2か所	1か所(※2)	(未実施の残り無)
国内支部1か所	1か所	1か所	0か所	1か所	(未実施の残り無)

※1 うち 1 か所は平成 29 年度分と重複

※23−2．業務実績（4）参照

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （２）内部統制の充実・強化

独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、必要に応じ、内部統制を強化する取組の実施及び各種規定の見直しを行う。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## 【中期計画】

## イ 内部統制の充実・強化

独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行い、統制環境の整備を進める。

また、リスク管理委員会を定期的に開催し、業務上のリスクの識別、リスクの重大性の評価を行い、適切にリスクに対応する。

そうした内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するため内部監査を行う。また個々の職員の意識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## 【年度計画】
イ 内部統制の充実・強化
独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行い、統制環境の整備を進める。
また、リスク管理委員会を定期的に開催し、業務上のリスクの識別、リスクの重大性の評価を行い、適切にリスクに対応する。
そうした内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するため内部監査を行う。中期目標期間中に全ての海外事務所および国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受けることとなるよう、海外事務所の実地監査を着実に進める。また個々の職員の意識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。
また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。
【主な評価指標】
【指標14】中期目標期間中に全ての海外事務所及び国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受ける。

## 3 −2．業務実績

## （1） 統制環境の整備

業務方法書に基づき整備した関連規程等を含む各種内部統制の内規に従った業務遂行に加え、理事会をはじめ、内部統制委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会、契約監視委員会、情報セキュリティ委員会、情報システム委員会等での課題の共有や方針の審議活動を通じて、各種の内部統制活動を行った。

また、以下の例のような規程の見直しや運用改善を行ったほか、内部統制委員会を年度末に開催し、令和2年度中の内部統制に関する取組全体についての点検を行なうとともに、年度終了後の監査においてもチェックを行った。

ア．「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群 (平成30年度版)」に基づく情報セキュリティに関する各種規程の改訂を行った。

イ．新たな本部業務の内部監査プランに基づき、新方式の内部監査（助成案件監査、契約・支出案件監査等）を開始し、監査報告を作成した。

さらに、すべての役員と部長等が出席する内部定期会議（運営検討会議）、リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会等で、理事長や役員から職員に対し、職務の基本姿勢、職員の心構え等についても指導を行う等、内部統制の基礎となる適切な統制環境の醸成にも努めた。

## (2) リスク対応

令和2年度にはリスク管理委員会を2回開催し、新型コロナウイルス感染症への対応を令和元年度に引き続いて検証及び検討したほか、令和2年度の重点事項の実施状況を確認するとともに、業務上のリスクを見直し、令和3年度に向けた重点事項を策定した。

## （３）周知の徹底と内部監査

内部統制に関する指示や命令・情報についてリスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ委員会や運営検討会議、部長会等の内部会議を通して管理職が把握するほか、グループウェアを通して随時共有・周知をした。また、令和2年度は、コンプライアンス上の各種の重要事
項や注意点を解説した『コンプライアンス・ガイド』を冊子化し、全従業員向けに配布・掲示するとともに、職員研修やコンプライアンスの指導にも活用した。

一方、監査室では、以下（4）にもあるとおり法令・内規の遵守状況、業務の適正性（例：コロナ禍での在宅勤務制度、情報セキュリティ対応、資金運用、海外事務所・国内附属機関等の管理事務等）をチェックする内部監査を行った。

## （４）海外事務所、国内附属機関・支部に対する内部監査・会計監査人の実地監査

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実地による監査が困難な状況となったが、監事、監査室及び会計監査人が有機的な連携を図ることにより、以下のとおり監査を実施した。

## ア．海外事務所

(ア) 監査室による書面監査（監事監査の補佐業務として実施） 25 か所

（イ）会計監査人によるリモート監査 2か所

イ．国内附属機関・支部

(ア) 監査室による書面監査 2 か所

（イ）会計監査人による実地監査 2 か所

## （５）内部統制に関する研修

内部統制の向上のための職員の知識及び意識の涵養のために、以下のような職員対象研修を実施した。

ア．総務・システム・会計等実務研修（決裁・文書実務、情報公開・個人情報保護、安全管理、会計事務等の指導）

イ．新入職員や海外赴任予定者対象のコンプライアンス研修・指導

ウ．ハラスメント防止や労働安全衛生管理のための研修

エ．情報セキュリティ研修

## （6） 事業評価

事業評価については、独立行政法人通則法に基づき、令和元年度業務実績等報告書（自己評価書）を作成し、外務大臣の評価を受けた。また、主要な事業について、事業の目的意識の明確化と目的に沿った事業成果と改善点の確認徹底に取り組むとともに、コロナ禍の中で新たに取り組んだオンライン事業についてもノウハウの部署横断的な共有等に努めた。さらに、令和3年度プログラム編成に当たっては、令和2年度に引き続き、PDCAサイクルをプログラムレベルでも機能させるため、令和2年度各プログラムのねらいに対する成果を確認するとともに、今後の方向性を検討した結果、従来のプログラムの一部について新設、統合、終了等の再編を行った。

## 3 -3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

昨年度の指摘を受けて監事体制の改善、強化に取り組んだ点は評価できるものの、以下有識者意見のとおり、一般的な業務管理という観点からのみではなく、国際交流基金の個別事業に即した形でのリスク及びその対応の明確化が必要。次期中期計画策定に向けて、特にこの点を念頭に国際交流基金の内部統制強化に向けた取り組みを進めていくことを期待。

<前年度評価結果反映狀況>

令和2年度は、上記の指摘を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が組織の事業と運営に大きな影響とリスクを及ぼしている状況に鑑み、コロナ禍に対応するため導入された在宅勤務制度の整備状
況につき監査を行うとともに、近年、個別の事業において発生し、大きなリスクとなっている情報セキュリティ・インシデントに関する要因分析と対応状況に関する監査を実施した。

また、令和3年度の事業計画を各部署が作成する際には、各主要事業の実施において想定されるリスクについても併せて検討・共有することとした。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 B

根拠：

内部統制の取組については、業務方法書に基づき、リスク管理委員会を含めた各種委員会にて課題の共有や対応方針についての議論を進めた。それらの議論も踏まえて、具体的には令和元年度第4四半期から発生した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取組状況を中心に検証し、勤務体制の変化等により国内外において発生しうるリスクへの対処等について検討を行った。

また、冊子版『コンプライアンス・ガイド』を全従業員向けに配布・掲示し、研修・指導にも活用する等、コンプライアンス全般に関する意識向上を図っている。

監査室は、業務の適正性をチェックする内部監査を行い、特にコロナ禍において大きなリスク要因となりうる在宅勤務制度の整備状況等、緊急度の高い事項につき監査を実施した。

海外事務所及び国内附属機関・支部に対する実地監査（【指標14】）については、コロナ禍により、実地による監査が困難な状況となったが、監事、監査室及び会計監査人が有機的な連携を図ることにより、全海外事務所25か所を対象に書面等による監査を実施するとともに、国内附属機関・支部2か所を対象に書面（会計検査人は実地）による監査を実施した。

事業評価についても、令和元年度業務実績報告書を適正に作成するとともに、主要な事業の成果及び改善点の確認と次年度のプログラム再編を進めた。また、コロナ禍の中で新たに取り組んだオンライン事業についてもノウハウの部署横断的な共有等を進めた。

上記により、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1．当事務及び事業に関する基本情報
No.13	事業関係者の安全確保
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成 目標	基準値	平成 29 年度	平成 30 年度	令和 元年度	令和 2 年度	令和 3 年度

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （3） 事業関係者の安全確保

天災や突発的な事件・事故等の非常事態に備えるため、国際協力事業安全対策会議最終報告（平成28年8月30日　外務省及び独立行政法人国際協力機構）も踏まえながら、海外治安情報の収集及び共有の体制整備、緊急時における行動規範の整備及び遵守徹底、危機発生時の体制整備及び事前の研修・訓練の徹底等を図り、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全を確保する。

## 【中期計画】

## ウ 事業関係者の安全確保

海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のため、国際協力事業安全対策会議最終報告（平成28年8月30日外務省及び独立行政法人国際協力機構）に示された内容も踏まえながら、安全管理に係る組織体制の整備、リスク情報配信サービスの利用等による脅威情報の収集と共有の体制強化、外部の専門家やコンサルタントの活用による安全対策の点検やマニュアルの整備、日本国内外における外務省・在外公館や関係団体との連携・情報交換の強化、基金職員及び基金事業関係者に対する研修・訓練の実施等の取組を進める。

## 【年度計画】

## ウ 事業関係者の安全確保

国際協力事業安全対策会議最終報告（平成28年8月30日 外務省及び独立行政法人国際協力機構）に示された内容も踏まえながら、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のための取り組みを進める。

具体的には、平成29年度に設置した「安全管理室」を中心に、リスク情報配信サービスの利用等による脅威情報の収集と基金内での共有の継続、外部コンサルタントの活用により作成した「海外安全対策マニュアル」等にもとづき基金職員及び基金事業関係者に対する研修・訓練を実施するほか、安全対策の点検を引続き行う。

加えて、令和元年度末に発生した新型コロナウイルス対策について、可能な限りの情報収集を実施し適切な対応を行う。

「たびレジ」登録の徹底を継続して行い、また日本国内外において、外務省・在外公館や関係機関との連携・情報交換の強化に努める。