Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2016 年 7 月に一般公開した e ラーニング「JF にほんご e ラーニング みなと」(以下「みなと」) は世界中の人が様々なコースを通じて日本語をオンラインで学習できる日本語学習プラットフォーム（学習管理システム）である。メインコースである「まるごと日本語オンラインコース」は習熟度に応じた複数のコースを搭載。令和 2 年度は日本語教育機関等の少ない地域への対応として「まるごと日本語オンラインコース」A1 のポルトガル語版を公開した。これらの学習コースは国内外の国際交流基金の拠点でも運用展開しており、令和 2 年度の年間開講コース数は 174 コースとなった。コンテンツの充実と改修によるユーザーの利便性向上に加え、海外事務所や在外公館及び外部団体等の協力を得つつ広報に努めた結果、「みなと」の累計登録者数は令和 2 年度末時点で 198 か国・地域で約 22 万人となり対前年度比 59% 増となった。新型コロナウイルス感染拡大により対面授業を実施できなくなった国内外の日本語教育機関におけるオンライン授業の副教材、反転授業やブレンディッド学習等の教材としても活用されている。

日本語学習者の多様なニーズに応えるため、モバイル端末用に無料で利用できる学習アプリも提供している。これまでに公開した「HIRAGANA/KATAKANA Memory Hint」（英語・インドネシア語・タイ語）及び「KANJI Memory Hint 1&2」（英語）、「KANJI Memory Hint3」（英語）の安定稼働を保ちつつ、広報に努めた結果、計9点のアプリの総ダウンロード数は令和2年度末時点で累計100万件を超えた。また、主として東南アジア中等教育段階の日本語初学者への学習奨励のため平成29年度に開発した日本語テストアプリ（インドネシア語／英語版）は、アプリの活用方法の紹介を積極的に行った結果、令和2年度のダウンロード数は約1.8万件、公開からの累計ダウンロード数は約5.7万件を数えた。

上述のほかにも様々な目的に沿った日本語学習用ウェブサイトを運用し、新型コロナウイルス感染症拡大により対面授業で学習する機会を失った世界中の日本語学習者を支援している。日本語学習に役立つウェブサイトやツールについての情報を提供する日本語学習ポータルサイト「NIHONGOeな」は過去10年間、毎年100万ページビューに達している。またアニメ・マンガのキャラクターや人気のジャンルに特徴的な日本語表現がクイズやゲーム形式で楽しく学べるeラーニングサイト「アニメ・マンガの日本語」をスマートフォンでも気軽に学習できるように全面リニューアルした。JF日本語教育スタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』の学習サイト「まるごと＋」の令和2年度のアクセス数は約974万ページビュー、対前年度比75％増となり、過去最高となった。

豊富な映像とクイズやゲームで楽しく日本語の学習や日本文化を知ることができるウェブサイト「エリンが挑戦！にほんごできます。」は、Adobe 社による Flash 技術サポート終了により、令和2年7月末を以て終了したが、本教材は世界各地で広く親しまれていることから、主に学習者向けの自習用として提供していた旧サイトのコンテンツを、教師向け教室活動支援用に再構成し、動画及び教材を提供する「エリンが挑戦！にほんごできます。」コンテンツライブラリーとしてリニューアルし、令和2年8月より公開した。公開後も動画やダウンロード教材の拡充及び多言語化（9言語対応）に努めた結果、令和2年度のアクセス数（旧サイト＋新サイト）は約324万ページビューを数え、旧サイトを含む累計アクセス数は5,500万ページビューを超えた。コロナ禍におけるオンライン授業でも有用な教材としてブラジルやタイの教育省を通じて教師向けに情報提供されたり、国内在住外国人の子どもたちのための日本語教材としても活用されたりしたことも、さらなる普及につながった。

3－3．指摘事項への対応
＜前年度評価結果＞
ア．「特定技能」外国人材向け日本語事業については、外国人材の受入れ分野のニーズ等の状況
を踏まえて、適切かつ着実な実施が求められている。

イ．令和元年6月に実施された行政事業レビュー公開プロセスの指摘事項を踏まえて、引き続き事業毎の実施状況と成果の把握の強化、重点国や地域毎の成果目標の設定、日本語教育ニーズが高まっている国・地域への適切なリソース配分等に不断に取り組んでいくことが必要である。ウ．令和元年6月に公布・施行された「日本語教育の推進に関する法律」に基づき、本年6月、国際交流基金事業も含む基本方針が閣議決定されたが、実現可能なものから取り組むことが期待される。

## <前年度評価結果反映狀況>

ア．JFT-Basicに関しては、令和元年度に開始した6か国に加え、令和2年度中に実施環境が整ったタイにおいても速やかに試験を開始し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも各地の規制を踏まえた感染防止対策をとり、できるだけ多くの受験機会を提供した。人材受入れ分野のニーズに基づき日本国内での試験も開始し、その結果、国内・海外合わせて17,582人の受験者を得、前年度比120%の増となった。日本での生活や仕事に必要な基礎的な日本語を学ぶためのウェブ教材『いろどり　生活の日本語』については、令和元年度の初級編公開に続いて令和2年度には入門編を公開、現地語版の公開も進めた結果、年間252万ページビューを達成した。現地におけるテスト・教材の普及や日本語教師の育成、日本語教育機関の支援についてもオンライン化等の工夫を行いつつ着実に実施し、JFT-Basicの基準点到達率の上昇や上述のような成果につながった。

イ．令和元年6月に実施された行政事業レビュー公開プロセスで直営拠点数の多寡を他国文化交流機関のそれと単純には比較できないが、より効果的・効率的な方法を今後も継続的に検討するべき旨のコメントを得ていたことも踏まえ、さくらネットワークを一層強化すべく、ネットワークメンバーに対してアンケートを実施し、日本語教育事業を実施していく上での問題点や基金に対する要望等を調査した。併せて現在進行中のコロナ禍に関する課題状況や、それを踏まえたニーズ等も確認して、コロナ特別助成事業により機動的な支援を実施した。また特定技能事業の対象国では、従来よりも手厚く事業を実施する一方で、海外に派遣している専門家ポストの中で、受入機関の自立化がすすんだと考えられる5ポストへの派遣を終了した。

ウ．「日本語教育の推進に関する法律」を受け、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」(令和2年6月23日閣議決定)にて、「海外に移住した邦人の子孫，外国人と日本人を両親に持つ子に対する日本語教育環境について，JFを通じ，日本語学習の形態，日本語教育を行う機関の現状や課題等，その実態の把握に努め，現地の日本語教育を行う機関等と連携しつつ必要な支援を実施する」ことが国の方針として決定された。基金では本方針に対して新規に支援を開始するため、2020年1〜3月に、米国、オーストラリア、韓国、英国及びドイツの5か国で、継承日本語教育の実施状況や課題に関する予備調査を実施した。また2020年12月に実施された「日本語教育推進法」に関するオンライン国際フォーラムに対して、助成した。その後、同フォーラムの主要メンバーと今後の継承日本語教育の展開について協議をしており、オーストラリアと韓国においては、基金海外事務所が引き続き詳細な調査を実施している。

3-4. 自己評価
<評定と根拠>
評定 S
根拠：
## 【量的成果の根拠】

【指標2－2】、【指標2－3】のうち主催事業、【指標2－4】、【指標2－5】、【指標2－6】の5つについて目標値の120%以上を達成し、【指標2－3】のうち助成事業は目標値の115%を達成した。また、【指標2－1】は、目標値の100%以上を達成した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、【指標2－7】は、7月試験を全面的に中止し、12月試験も一部の都市で中止したことによる達成度となった。

## 【質的成果の根拠】

コロナ禍で国際間の人的移動や実会場への人の集まり等に大きな制約が生じたが、迅速に代替手段を検討し、主にオンラインを活用した事業の強化を図ることで、海外の日本語教育機関や教育行政関係機関等との連携強化を途切れることなく進め、日本語普及の基礎となる海外の日本語教育環境の整備と日本語教授法や能力評価の充実に取り組み、以下のような質的にも顕著な成果を得た。

## ア．「新たな外国人材の受入れ」に対応する試験の拡充と受験を後押しする教育支援事業の実施

JFT-Basic については、コロナ禍の中でも感染症防止対策を徹底した上で計画どおり年6回実施し、回によっては中止とせざるを得ない国もあったが、年間通じて海外7か国12都市で受験機会を提供した。2021年3月からは日本国内でも試験を実施し、コロナ禍により海外からの渡航が困難になる中、国内の在留外国人の受験ニーズに対応した。海外7か国と国内合わせて17,582人の受験者、7,675人の基準点到達者を得た(到達率43.7%)。また、試験情報発信の各国語対応や受験料決済方法の追加により、受験者サービスの向上を図った。海外における日本語学習基盤整備事業については、ウェブ教材『いろどり　生活の日本語』の全3分冊が完成、各国語版の作成を進め、令和3年度末までに7言語版を公開した。各国における試験のガイダンスセミナーや『いろどり』を使った現地日本語教師研修は、コロナ禍の影響で集合実施が困難な場合はオンラインで実施し、試験・教材普及と現地担い手育成を進めることができた。結果、JFT-Basicの基準点到達率は昨年度の34.3%から9.3ポイント上昇し、受験者平均点も上がった。

## イ．教師研修における緊急需要への対応

招へい研修が中止になったことにより、日本語国際センターではオンラインによる教師研修を実施した。また、各国におけるコロナ禍による外出規制等の中、急遽オンラインでの日本語授業を実施する必要に迫られた各国の日本語教師に対して、関西国際センターでは、オンライン授業実施のコツや講義動画制作ノウハウ等を指導するセミナーを実施したところ、世界全体で計662名の参加があった。また、海外の複数事務所においても、オンライン授業への対応に不安を抱える日本語教師を対象にした研修やセミナーを精力的に実施した。これらの一連の集中的取組により、令和2年度における教師研修参加者は今期中期計画期間中で最大数を記録した。コロナ禍の中で多くの国の日本語教育の現場が対面からオンラインへの切り替えを迫られる中、日本語授業を中止することなく継続的に実施するためオンライン化対応へのサポートに大きく寄与した。

## ウ．世界の日本語教育機関の活動に対する追加助成の実施

海外の日本語教育機関を対象として給与助成や教材制作・購入等を支援する日本語教育機関支援（助成）は、応募のあった事業に対して年度初めには採用を内定しているが、令和2年度は年度途中で対象事業の中止や延期等が多数発生し、海外の多くの機関が、コロナ禍がもたらした状況への対応に追われていることが判明したため、急遽追加的な措置としての助成事業の公募機会を設け、オンライン授業への対応ニーズ等を中心に、32件に対する追加支援を決定した。海外事務所においても追加の助成事業を実施したため、最終的にはほぼ例年並みの計386件の事業に対して助成による
る支援を行った。例えば、コロナ禍により現地教育機関が雇用していた日本人教師のやむなき帰国によって生じた穴を現地教師雇用に切り替える際の一助となったケースや、予算難の中にあってオンライン事業を新たに展開するために必要となる機材をレンタルする一助となったケース等、本助成支援を通じて、様々な教育機関での日本語授業の機会が維持された事例が報告されており、コロナ禍が海外の日本語教育の後退につながらないよう歯止めをかけることに貢献した。

## エ．オンライン日本語教材やウェブサイトを通じての情報発信の強化

対面授業に替わるオンライン化が広がったことにより、オンラインで活用できるコンテンツのニーズが高まったことを受けて、多言語でのサポート教材の公開等関連情報の提供・内容拡充を行ったところ、JFスタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』を多言語で紹介するウェブサイト「まるごと」のページビュー数が対前年度比45%増、同教材での日本語学習をサポートするウェブサイト「まるごと＋」のページビュー数が前年度比76%増と、それぞれアクセス数が大幅に増加した。また、日本語学習のeラーニング・プラットフォーム「みなと」(学習管理システム)は、コースの追加や多言語化に加え、積極的な広報により、累計登録者数が198か国・地域の22万人に達し、前年度8万人以上増加した。加えて、上述のとおり、外国人材向け日本語教材『いろどり 生活の日本語』はすべての教材及び音声をウェブサイト上に公開し、無料でアクセス・ダウンロードができる形式であることから、コロナ禍の需要に幅広く応えることができた。海外の複数の事務所でも、他団体と共同でコンテンツを開発したり、他団体が開発したコンテンツに専門家が専門的見地から改良に向けた助言を行ったりする等して、各国・地域のニーズに即したオンラインコンテンツを一般に広く入手可能とした。日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトは、多言語化や内容の拡充を行い、今期中期計画期間中では最大のアクセス数を記録した。

## オ．オンライン事業の効果的な実施

オンライン事業の利点を活かし、従来の実会場における事業であれば参加が困難であった遠隔地在住の者も参加できるようになり、従来は基金の日本語事業への参加機会に恵まれなかったが初めて参加できたというケースもあった。また、同じ言語圏の他国からの参加も容易になり、他国・地域の参加者との意見交換も可能となった。当然に日本からも参加が可能であるため、従来であれば経済的にハードルの高かった日本語母語話者や日本人専門家による講演・指導等を依頼して実施する事業の増加も認められた。録画動画のアーカイブ化も一般的になり、重要な事業については基金ホームページにも掲載し、その成果を広く公開している。上記のようにオンライン事業は、参加対象範囲を広げて、新たな参加者を増やしただけでなく、多くの新事業を企画・実施する契機となった。

以上のとおり、令和2年度においては、実会場への大人数の集まりが可能であることを前提とする指標を除いては、所期の目標を量的に上回る成果が得られているところであり、かつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた新たなニーズに迅速かつ柔軟に対応したことにより、質的にも顕著な成果を得られたものと言える。なお、中期目標上において、本項目は【難易度：高】の設定ではないものの、特に平成30年度より新たに開始した外国人材受入拡大に関連する事業については、新たな在留資格制度開始までのごく限られたスケジュールの中で新試験の開発・運用開始を実現するという困難な課題を達成した上に、令和2年度においてもコロナ禍の中、可能な限りの試験継続実施に努める等着実な成果を上げてきており、重要な政策的社会的要請に応える困難度の高い事業と認識していることから、「S」と自己評価する。
## 【課題と対応】

ア．「特定技能」による外国人材受入れ制度が安定して運用されることに貢献し、日本社会の要請に応えるため、外国人材向け日本語事業として実施する JFT-Basic、カリキュラム・教材の開発・普及、日本語教師の育成等を引き続き着実に実施していく。

イ．令和元年度行政事業レビュー公開プロセスにおける有識者からの指摘事項に対し、「2018年度海外日本語教育機関調査結果」等のエビデンスや、令和元年6月に施行された「日本語教育の推進に関する法律」に基づく基本方針等を踏まえながら、重点国や地域ごとの成果目標の設定及び効率的・効果的な事業の実施検討に取り組む。

ウ．令和2年度で拡充したオンライン事業と、コロナ収束によって復活することが期待される対面事業をバランスよく実施していく。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)

く予算額と決算額の主な差異について>

日本語能力試験の中止による収入、及び支出減等
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.3	海外日本研究・知的交流の推進及び支援
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
具体的施策：Ⅲ－1－4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	令和3年度事前分析表、行政事業レビューシート番号とも未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

【指標3-1】日本研究フェロ一シップ終了後3年以内の博士論文フェロ一の学位取得割合	計画値	50%以上	50%	50%	50%	50%
実績値	52%	66%	50%	43%
達成度	104%	132%	100%	86%
【指標3-2】日本研究フェロ一シップ終了後3年以内の学者・研究者フェロ一の成果発表件数(メディア発信含む)	計画値	平均1人2件以上	平均1人2件	平均1人2件	平均1人2件	平均1人2件
実績値	平均1人6.61件	平均1人6.53件	平均1人4.12件	平均1人5.08件
達成度	331%	327%	206%	254%
【指標3-3】安倍フェロ一シップ終了後のフェロ一の出版実績	計画値	(平均件数)80件以上/年	平成24年～27年度の年間平均值79件	80件	80件	80件	80件
実績値	94件	90件	135件	118件
達成度	117%	113%	169%	148%
【指標3-4】複数年助成事業実施後の外部評価(事業実施を	計画値	平均3.75点以上	3.75	3.75	3.75	3.75
実績値	4.32	4.25	4.44	4.42
通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価(高5点～低1点)	達成度	115%	113%	118%	118%
【指標3-5】日本研究・知的交流の主要国(米国・中国・韓国)におけるフェローシップ・フォローアップ事業の実施	計画値	1か国1件／年以上	3か国3件	3か国3件	3か国3件	3か国3件
実績値	3か国10件	3か国7件	3か国7件	3か国5件
達成度	333%	233%	233%	167%
フェローシップ人数／国・地域数	実績値	平成24～27年度の実績平均値 227人／46か国・地域	143名／39か国・地域	121名／37か国・地域	156名／33か国・地域	182名／41か国・地域
フェローアケート「有意義」項目※	実績値	100%	100%	100%	97%
フェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数	実績値	45件	46件	41件	22件
安倍フェローシップ人数	実績値	平成24～27年度の実績平均値27人	28人	26人	27人	2人
安倍フェローシップ修了者による成果発表件数(メディア発信含む)	実績値	1,664件	1,902件	1,754件	2,709件
安倍フェローシップのフェローアケート「有意義」項目※1	実績値	100%	100%	100%	-※2
安倍フェローシップフェローシップ修了者が関与する基金主催	実績値	30件	19件	11件	10件
／助成事業数
助成事業実施件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値 266件	172件	173件	132件	106件
助成対象機関アンケート「有意義」項目※	実績値	100%	100%	100%	100%
知的交流事業参加者による成果発表件数（メディア発信含む）	実績値	87件	51件	66件	7件
知的交流事業参加者アンケートにおいて事業実施前後の認識変化を測る項目※	実績値	100%	100%	95%	100%
知的交流事業参加経験者が関与する基金主催／助成事業数	実績値	1件	1件	1件	2件
＜目標水準の考え方＞
○我が国における人文科学・社会科学分野の博士課程在籍者の学位取得率平均値47%（平成27年度学校基本調査（文部科学省）参照）を超えることを目指す。
○安倍フェローシップ終了後のフェローの出版実績は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、平成24～27年度の年間平均値以上を目標とした。
○複数年助成事業実施後の外部評価は、前中期目標期間中の事前審査の採用基準4点中3点を5段階に換算し設定。
＜目標達成に影響を及ぼす外部要因＞
各国における教育制度変更等の日本研究を取り巻く環境の変化が日本研究者・機関の業績に影響を与える可能性がある。
※1 アンケートはいずれも5段階評価で上位2つの評価を得る割合
※2 該当する対象なし

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額（千円）	2,452,499	1,853,519	1,791,274	1,951,999
決算額（千円）	1,770,403	1,734,726	1,977,650	1,221,280
経常費用 (千円)	2,235,644	1,734,265	2,225,975	1,220,578
経常利益 (千円)	▲ 475,518	563,319	▲291,846	497,277
行政コスト (千円)※	1,612,062	782,211	2,225,975	1,220,578
従事人員数	21	15	18	18

※平成29年度から平成30年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## ウ 海外日本研究・知的交流の推進及び支援

## （ア）海外の日本研究の推進及び支援

海外の日本研究は、各国・地域における対日理解の基礎となるものであり、基金は、被支援機関・研究者による発信等を通じて当該国・地域における正確な対日理解の普及及び対日関心の維持拡大に資するよう、フェローシップ、日本研究機関支援等のプログラムを戦略的に運用して支援する。支援に当たっては、外交上の必要性を踏まえつつ、在外公館とも連携し、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究の振興のためのニーズを把握する。また、日本を主たる専門とする研究者への支援に当たっては、高い発信力を有する研究者の関与、次世代の人材育成や中長期的な基盤整備を意識する。

## （イ）知的交流の推進及び支援

基金の日本国内外の有識者のネットワークを活用しつつ、国際的重要課題についての対話と共同研究を推進する海外のオピニオンリーダー等の人材を育成する。また、自立的、持続的なネットワークの維持や発信力の維持・向上を図るべく、フォローアップに取り組む。

## 【中期計画】

## ウ 海外日本研究・知的交流の推進及び支援

各国・地域の事情や必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進する。

## （ア）海外の日本研究の推進及び支援

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。

## ·研究者支援

海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象とする諸外国の学者・研究者及び博士論文執筆者（自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外）に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を提供する。また、講演会・レクチャー等の実施やネットワーキングの機会を設ける等のフォローアップ事業を行う。

## ·機関支援

各国において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成す
ることができるよう、日本研究に従事している海外の日本研究機関に対し、客員教授派遣や派遣支援、研究・会議助成、教員拡充助成などの包括的な支援を実施する。

## ・ネットワーク支援

日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図ることで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会への支援を行う。

## （イ）知的交流の推進及び支援

我が国と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題について、以下のような対話・共同研究、人的交流を実施するとともに、そのための人材育成に資する支援及びフォローアップを行う。

## ・知的交流事業の実施及び支援

諸外国の機関・有識者との協力のもと、会議の開催、人物の派遣・招へいといった知的共同事業を実施及び支援する。知的交流事業の実施に当たっては、長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積み重ねの重要性に留意し、次代の知的交流の担い手の育成や多様な担い手によるネットワークの強化等を進める。また、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促進するよう配慮するとともに、できるだけ日本国内外の他機関・団体等と連携することで事業を効果的・効率的に実施する。

## ・日米交流事業の実施及び支援

日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、専門家・政策関係者による知的対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業を実施及び支援する。また、日米関係の人的基盤維持に向け、フェローシップ等、次代の日米知的交流を担う人材育成のための事業を実施及び支援する。フェローシップ供与型事業については、フェローシップ終了後のフェローの出版実績を調査するなど、受給者のフォローアップに留意する。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 日本研究支援を行う際には、相手国において長期的に日本研究が発展するよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者のネットワーク拡充等の工夫をする。

b. 日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。海外事務所においては、在外公館、日本研究機関、その他関係機関・団体と連携し、海外日本研究の支援体制の構築に努める。

c. 海外における日本研究を戦略的に促進するため、各国・地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化して事業を行う。また、支援対象とすべき機関の特定、支援の在り方の検討に供すべく、海外における日本研究者及び日本研究機関の情報の収集・調査を行う。

d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5段階評価で中央値を除外した上位2つの評価を得た割合を評価対象とする。

e. 日米センターの運営に当たっては、自己収入財源 (政府出資金等の運用益収入等) を通じて事業を実施することにより、同センターの自律性に配慮するとともに、外部有識者の意見を踏まえて行うものとする。

f. 日米センターは、日米文化教育交流会議（カルコン）の事務局業務を担う。

g. 「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。
## 【年度計画】

## （ア）海外の日本研究の推進及び支援

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。

## ·研究者支援

海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象（自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外）とする諸外国の学者・研究者及び博士論文執筆者に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を提供する。日本研究フェローシップ終了後3年以内で、「学者・研究者」フェローについては成果発表件数（メディア発信含む）平均1人2件以上、「博士論文執筆者」フェローについては、学位取得割合50%以上の達成を目標とする。

また、講演会・レクチャー等の実施やネットワーキングの機会を設ける等のフォローアップ事業を、米国、中国及び韓国で行うとともに、過年度に招へいしたフェローに関する情報収集を強化する。

## ·機関支援

各国において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成することができるよう、日本研究に従事している海外の日本研究機関に対し、客員教授派遣や派遣支援、研究・会議助成、教員拡充助成などの支援を実施する。複数年助成事業実施後の外部評価（事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価（高5点～低1点））で平均3.75点以上の評価を得ることを目標とする。

## ・ネットワーク支援

日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図ることで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会への支援を行う。

## （イ）知的交流の推進及び支援

我が国と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題について、以下のような対話・共同研究、人的交流を実施するとともに、そのための人材育成に資する支援及びフォローアップを行う。複数年助成事業実施後の外部評価（事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価（高5点～低1点））で平均3.75点以上の評価を得ることを目標とする。

## · 知的交流事業の実施及び支援

諸外国の機関・有識者との協力のもと、会議の開催、人物の派遣・招へいといった知的共同事業を実施及び支援する。

知的交流事業の実施に当たっては、長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積み重ねの重要性に留意し、次代の知的交流の担い手の育成や多様な担い手によるネットワークの強化等を進める。また、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促進するよう配慮するとともに、できるだけ日本国内外の他機関・団体等と連携することで事業を効果的・効率的に実施する。

「現代日本理解特別プログラム」により、米国・欧州・オーストラリアの主要な研究機関を支援し、特に社会科学分野における知日派人材の育成を促進する。

## ・日米交流事業の実施及び支援

日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、専門家・政策関係者による知的対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業を実施及び支援する。また、日米関係の人的基盤維持に向け、フェローシップ等、次代の日米知的交流を担う人材育成
のための事業を実施及び支援する。フェローシップ供与型事業については、フェローシップ終了後のフェローの出版実績調査等、受給者フォローアップに留意し、旗艦プログラムである安倍フェローシップについて、終了後のフェローの出版実績（平均件数）80件以上／年を目標とする。

【指標3－1】日本研究フェローシップ終了後3年以内の博士論文フェローの学位取得割合50%以上

・知的交流事業参加者アンケートにおいて事業実施前後の認識変化を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

## 3 −2．業務実績

新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界各地での都市封鎖（ロックダウン）・外出制限、並びに各国による国際的な渡航制限の発動は、日本研究・知的交流分野の交流事業にも大きな障害をもたらした。研究の主要な舞台となる日本国内を含め、大学・研究機関への入構制限、デジタル化が未了のまま内外に散在する様々な資料所蔵先へのアクセス制限、対面調査類の制限等、研究・教育を遂行・続行する上で困難が相次ぐとともに、施策・活動を推進・支援する基金側においても年間を通じて先行きが見通せない状態での調整継続を余儀なくされた。フェローの来日については、入国制限に係わる取り決めが刻一刻と改訂されていく中、すべてのフェローとそれぞれの受入機関とで、来日時期についての調整を毎月ベースで更新していくような状況であったが、感染状況が一時的に落ち着いた時期にごく一部のフェローの入国に漕ぎつけた以外には、ほとんどのフェローの来日が実現に至らなか
った。また、機関やネットワーク形成への支援においても人的移動を伴うもの（日本からの客員教員派遣や国際会議の開催等）については感染症対策として延期・中止又はオンライン形式への移行を模索し、結果として助成事業の多くが翌年度へ延期することとなったが、一部事業についてはオンラインで実施することで当初想定していなかったメリットを生み出すケースもあった。

このように全体として大きな影響を受けつつも、以下で述べるとおり、オンラインを活用した事業を含め、可能な限りの取組を行った。とりわけ、人流往来の空白期間こそ日本と諸外国との知的ネットワークの再構築のチャンスと捉えて、これまで課題としては認識していながらなかなか実現に至らなかった過去の事業のフォローアップに着手できたことは、コロナ禍がもたらしたプラスの側面の一つである。

## （１）海外の日本研究の推進及び支援

対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に貢献することを目的に、各国・地域における日本研究・対日理解の中核的な研究機関の維持・発展を長期的に支える「日本研究基盤整備」、研究者個人を支援することで人材育成の観点で日本研究の振興を支える「日本研究フェローシップ」、国や地域を越えた学会等を支援し研究者のネットワーク化を図る「日本研究ネットワーク強化」を実施した。また、平成29年度より、単発事業を単年度ベースで助成する公募プログラム「日本研究プロジェクト助成」を新設。各国・地域の事情に即した、より機動的かつ効果的な支援を行った。

### ア. 研究者支援

令和2年度は39か国・地域の127名に対し新たに訪日研究の機会を与えるべく採用したが、コロナ禍の影響により、令和元年度から継続する55名とあわせても61名が日本で研究を行うに留まった。こうした状況の中であっても、令和2年度中に訪日研究を終え、アンケートに回答したフェロー39名のうち、1名を除く全員から、国際交流基金の支援は有意義との回答を得た。

過去のフェローシップ受給者から令和2年度中に発現した具体的な成果事例は以下（ア）～（ウ）のとおり。

なお、フェローシップ事業では、上述のとおり一部を除き新規の来日はほぼ不可能となったものの、過年度中に来日し、移動制限により帰国できなくなったフェローに対して、その成果発表の場をオンライン形式（YouTube）で提供した。その際、オンラインのメリットである不特定多数のオーディエンスへの訴求を図るため、単なる成果発表ではなく「外国人研究者が見たコロナ禍の日本」と題して、国内に留まった彼らがそれぞれの専門分野から見た日本の情景を中心に語ってもらったところ、学術研究系の動画コンテンツとしては相当数の閲覧が国内外であり（6本の動画で1万件以上。シリーズナビゲーターは女優のサヘル・ローズ氏）、個々のフェローの研究成果のみならず、プログラム自体の意義について認知を広げる機会となった。

## (ア) ヘッティゲ・ドン・カルナラタナ (スリランカ)

現在、コロンボ大学経営学部長を務めるカルナラタナ氏は、2020年に開所した東京大学スリランカ事務所の初代事務局長に就任した。同氏はコロンボ大学及び名古屋市立大にて修士号、名古屋大学にて博士号を取得し、法政大学客員教授、コロンボ大学教授を歴任。平成28年度日本研究フェローとして東京大学東洋文化研究所に所属し、日本とスリランカのビジネス交流について活発な研究活動を行った。帰国後は引き続きコロンボ大学にて国際経済・ビジネス、日本経済について教鞭を執っているほか、スリランカ日本留学生同窓会会長も長く務めており、今後も日本とスリランカをつなぐ貴重な役割を担っていくことが期待される。

## (イ) カリン・ホルロイド (カナダ)

政治経済学を専門とするホルロイド氏は、ウォータールー大学に助教として在籍中の2010年に
初めて国際交流基金フェローシップを受給し、日本の環境政策をテーマに訪日研究を行った。その成果は2018年に刊行された著作“Green Japan: Environmental Technologies, Innovation Policy, and the Pursuit of Green Growth”（University of Toronto Press）を始めとする多数の出版物に活かされている。2012年には現在も在籍するサスカチュワン大学にて准教授職を得たのち、2016年にはカナダ日本研究学会（JSAC）会長に選出された。その後は研究対象を日本のソサエティ5.0関連政策に広げ、2019年には再度基金フェローシップにより来日、この研究をもとに著作“Introducing East Asia”（Routledge）を出版。これら業績が認められ、2020年には教授への昇進が決定した。JSAC会長も引き続き兼任しながら、現在に至るまでカナダにおける日本研究者の中核として対日理解の深化に貢献し続けている。

## (ウ) ジュリオ・プリエセ (イタリア)

2012 年度に日本研究フェローシップを受給したプリエセ氏は、日本の外交政策と、日米中関係に焦点を当てたアジア大洋州地域の国際経済関係論を専門とする研究者。ナポリ東洋大学卒業後、米国ジョンズ・ホプキンズ大学 SAIS にて修士号取得、博士号を取得した英国ケンブリッジ大学在学中には政策研究大学院大学に留学し、北岡伸一教授（当時）の指導のもとでフィールドワークに従事している。

その後、独ハイデルベルク大学を経て、2016年から英国ロンドン大学キングス・カレッジに在籍。2017年には英国学士院の助成金を獲得し、同校の日本研究専門ポスト常設化に貢献。政策研究大学院大学、ジョンズ・ホプキンズ大学、米国ジョージ・ワシントン大学等の客員研究員も務めている。2020年からは英オックスフォード大学日産研究所講師及びイタリア（フィレンツェ）の欧州大学院が初めて単位課程にアジアを取り上げたEU-アジア・プロジェクトの初代講師兼プロジェクト・コーディネーターに就任。“The Australian Journal of International Affairs”、“Asien”、“Pacific Affairs”、“The Pacific Review”、“NATO Defence Strategic Communications”、“Asia Maior”等、各国の学術誌に精力的に研究成果を発表しているほか、日中関係に関する専門書等も執筆している。欧州各国・日本・米国と国境を超えてグローバルに人脈を築いており、現在の日本研究分野で最も活躍が期待される若手研究者の一人となっている。

## イ．日本研究機関支援

各国の日本研究をリードする機関を対象とする中期的な支援「日本研究基盤整備」では、中期的な成果発現が期待できる11か国・地域の24機関に対して戦略的な支援を実施した。単年度のプロジェクトに対する「日本研究プロジェクト支援」においては13か国・17件の支援を実施した。「基盤整備」「プロジェクト支援」両プログラムを合わせ、助成先から回収できたアンケート33件すべてにおいて、国際交流基金の支援は有意義との回答を得た。

## (ア) 北京日本学研究センター事業 (北京外国語大学実施分)

日中首脳合意に基づき1980年に設立された日本語研修センター（通称「大平学校」）を前身とする同センターは、中国における日本研究の拠点として国際交流基金が長く運営に関わっている。例年日本からの教授派遣や学生の訪日研究を行っているが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により従来の形での実施が叶わず、日本側教授によるオンライン出講及び一部の学生のオンライン日本研究（日本の受入機関に所属しオンラインで講義や指導教授の指導を受ける）を行った。

北京外国語大学との間で締結済の「第9次3カ年計画合意書」に掲げる、①国際性と開放性の更なる向上、②日本研究者の輩出に貢献する博士課程の強化という二点については、引き続き重点的に関与した。具体的には、オンラインツールを単なるコロナ禍の代替措置としてではなく積極的に活用し、2020年12月にはコース横断的な広い視野と発信力の強化を目的に吉見俊哉教授
（東京大学）による修士課程を対象としたワークショップ、2021年3月にはセンターの海外アドバイザーを務めるヴェレーナ・ブレヒンガーニタルコット教授（ベルリン自由大学、欧州日本研究協会会長）による博士課程を対象としたワークショップ及び日中独3大学のミニシンポジウムを実施した。参加した学生のべ172名の99%から有意義だった（5段階評価のうち上位2つ）との回答を得る等、内向性を高める中国の高等教育にあって、同国内に限定されないセンターの開放性と国際性向上につながるような学生の意識変化に寄与した。

## (イ) 北京日本学研究センター事業 (北京大学実施分)

北京大学現代日本研究センター設立30周年に際し、2020年12月にオンラインで北京・東京・京都の主要3会場を結び記念行事を開催。同センター協力委員・派遣教授を務めた猪木武徳氏（文化功労者、大阪大学名誉教授）及び同センター設立以来客員教授として教鞭を執り続けている劉徳有氏（元中国文化部副部長）による記念特別講演を実施したほか、現在は中国各界で活躍する同センター卒業生、日中両国の歴代教授陣、北京大学関係者等、リアル開催では一同に集めることが困難な錚々たる参加者141名を集め、貴重なフォローアップの場ともなった。

## （ウ）UC アーバイン（米国）

環境学、サステナビリティの領域で多様なディシプリンから日本にフォーカスを当て、日本研究の裾野拡大を狙う事業を展開する当該大学では、環境文学の助教であったジョン・ピット氏（令和元年年度博士論文フェロー）が助教授として雇用され、着任早々映画監督の河瀬直美氏をはじめとする文化人を招くオンライン国際シンポジウム開催を企画する等、目覚ましい活躍を見せている。また同氏は基金ニューヨーク事務所での主催在外事業「日米若手研究者ネットワーキング会議」（以下（1）エ．在外事業を参照）においても中心的な役割を果たし、新しい分野での所属機関を越えたネットワーク構築の要を担い得る人物として成長著しい。日本研究支援の3つの手法（人材育成、機関支援、ネットワーク形成）が上手くつながった事例と言える。

## (エ) イースト・アングリア大学 (英国)

カズオ・イシグロ（2017 年のノーベル文学賞受賞者）も学んだ英国イースト・アングリア大学（UEA）の文学・演劇・クリエイティブライティング大学院が、現代日本文学専門の講師職を新設するにあたり、基金はその雇用経費の一部を時限的に支援している。令和2年度は、新規講師に現代日本女性作家研究の専門家であるハンナ・オズボーン氏が就いた。同氏は新規開設された学際的日本研究専攻修士課程の学生8名を指導したほか、UEAの日本研究活動の一翼を担うセインズベリー日本藝術研究所（前所長は水鳥真美・国連事務総長特別代表）が主催するセミナーへの登壇や、英国日本研究学会の学術誌“Japan Forum”の編集長ポストを獲得する等、研究者としての活動も積極的に展開しており、今後の英国日本研究界における活躍と知名度の向上が期待される。同大日本研究センター設立10周年及びセインズベリー研究所設立20周年という節目の年を2021年に控えるUEAは、日本を6つの提携相手国の一つと位置付けて日本研究に中長期的に関与する方針を示していたが、2020年初より英国社会に深刻な影響を及ぼしたコロナ禍により、学生数の減少や学業のオンライン化、一部教員の新規雇用凍結を余儀なくされる等、相次いで不測の事態に見舞われた。その最中でも国際交流基金による講師雇用費の一貫した支援は、同大学の日本へのコミットメントを盤石なものとしたと深く感謝されている。

## ウ．日本研究ネットワーク支援

主催事業 4 件、助成事業 16 件を実施。アンケート回答のあった助成対象機関すべてから国際交流基金の助成が有意義であったとの回答を得た。
## (ア) 次世代日本研究者協働研究ワークショップ

平成30年度より、アジア地域の主要日本研究機関に所属する大学院生を対象に集中ワークショップを開催している。令和2年度は、第1回・第2回のワークショップ参加者を対象に、2020年11月に2日間のフォローアップ・ワークショップをオンラインで開催、6か国から大学院生20名が参加した。日本・香港・オーストラリアより4名の教授に協力を仰ぎ、オンラインでの多国間の協働研究の可能性を提示することで、協働実践のモチベーション向上につなげたほか、期を跨いだ学生同士のネットワーク形成を促進することができた。今後、若手日本研究者によるオンラインを利用した学会参加や、所在地や分野にとらわれない多様なコラボレーションにつながることが期待される。

## 工．在外事業

国際交流基金海外事務所22か所により、計174件の日本研究・知的交流事業が実施された。うちニューヨーク事務所は、2021年3月に米国内の新進気鋭の若手研究者をオンラインで集めて「日米若手研究者ネットワーキング会議」を開催、従来の日本研究の枠組みにとらわれず、「環境人文学」という新しい分野で日本を事例に研究している日米の若手研究者が互いの最新の研究状況を共有するとともに、メンター役として起用されたシニア研究者のファシリテーションの下、今後の研究協力の可能性について議論した。若手研究者の就職難は今や世界的な問題であることに加え、運良くポストを得ても大学の中での唯一の日本専門家として孤立しがちな状況がある中、本事業は基金が持つ幅広い研究者ネットワークを活用し、またオンライン実施による手軽さも功を奏し、若手研究者が相互連携によって日本研究の裾野を広げる試みを支援出きた好例として、今後の在外事業のモデルケースの一つとなった。

## （２）知的交流の推進及び支援

日本の対外発信の強化とそのための人材育成に貢献することを目的に、世界的な課題や諸外国との共通の関心事に対して日本と諸外国の知識人が対話・協働を行う国際会議等の知的交流事業、及び日本と諸外国との共同研究・知的対話を実施又は支援した。

## ア．知的交流事業の実施及び支援

自国での発信力、注目度が高い識者や、日本との交流を担うことが期待される次世代人材の対日理解を深め、海外における日本の発信力を強化するため、令和2年度は以下の取組を行った。

## (ア) 日中知的交流強化事業（中国知識人招へい）

中国の言論界で強い影響力を有しながら日本との関係が希薄な知識人層をターゲットに2008年度から実施している本事業では、これまでに個人101名、グループ91名を招へい。個々の被招へい者の要望を丹念に事前聴取し、訪日中に日本の各界有識者との密度の濃い直接的な交流機会を提供することで、具体的な人間関係を通じた被招へい者本人の日本理解を助けるとともに、訪日中及び帰国後に任意の自由な発信により中国社会における対日理解を広く促進することを期している。

令和2年度は個人10名、グループ2件（7名）の招へいを予定していたものの、新型コロナウイルスの影響により結果として実施が叶わなかったが、過年度事業のフォローアップ及び招へい成果の日本国内への発信を企図し、基金ウェブマガジン「をちこち」において過去の被招へい者によるエッセー連載を企画した。過去の4名の被招へい者より、日本のへき地教育・高齢化社会の日中比較・ユニバーサルデザイン・環境保護問題といった多様なテーマについて、日本での滞在経験も踏まえて寄稿していただいた。加えて、滞在時期の異なる被招へい者2名及び日本側モデレーター1名によるウェブ対談を行い、基金公式YouTubeで発信した。いずれも日中ともに直
面する社会課題に最前線の現場で取り組む過去の参加者に依頼したものであり、その相互の紐帯強化にも寄与した。

## (イ)「リスク・コミュニケーション」に関するシンポジウム

例年特定のテーマを設定し国際会議を開催しているベルリン日独センターとの共催事業として、「リスク・コミュニケーション」をテーマにオンラインでの会議を実施した。コロナ禍に加え、東日本大震災から10年という節目にあたる時期に、政府、官僚、専門家、メディアがどのようなコミュニケーションを図れば国民の安全・安心につながるのかというタイムリーなテーマを、日独双方のパネリストが議論した。パネリストには、厚生労働省のクラスター対策班メンバーでメディアからの注目も高い日本人の感染症疫学専門家や、「新型コロナ・民間臨時調査会」共同主査を務めた危機管理分野で日本を代表する弁護士、ドイツ国内で最も注目を集めている科学ジャーナリスト等、リアルな形式では一堂に会することがほぼ不可能なゲストに登壇してもらうことができた。この「多忙な一流スピーカーの参加・協力も比較的得られやすい」というオンライン事業ならではの利点は、今後再開を期すリアル開催の国際対話事業を企画していく中でも積極的かつ柔軟に採り入れたいと考えている。

## （ウ）日中韓次世代リーダーフォーラム

2002 年から 10 年以上に渡り実施してきた本事業においては、過去の日本側参加者によるオンライン上のリユニオンを 2020 年 12 月に実施した。日本・中国・韓国の多様な若手リーダーを合宿型のフォーラムを通じた密度の濃い対話の場に巻き込んできた当該事業であるが、今回は閣僚経験者も含め政界・市民活動・学界等各方面で活躍する 18 名が集まり、「ウィズコロナ時代の東アジア協力」をメインテーマに、日中韓 3 か国が内向き志向になることなく、一層のネットワーク強化に取り組んでいく必要性を確認した。

## （エ）現代日本理解特別プログラム

米国・英国・オーストラリア及びフランスの主要な研究機関に対して、主に社会科学分野（特に日本政治・外交）において、現代日本に対する理解の促進と発信強化に資する8件の事業に対する助成を実施し、アンケート回答機関すべてから国際交流基金の助成が有意義であったとの回答を得た。

イタリアにある欧州大学院大学（European University Institute = EUI）は博士課程以上を対象とした国際的高等研究機関であり、EU 及び欧州諸国の知的指導者やハイレベルな実務家を輩出していることから、欧州全域の知的指導層への強いコネクションを有する。その EUI に 1972 年の設立以来初めて、日本を主対象とする「EU-アジア研究」プログラムが開設されることとなり、令和 2 年度から本プログラムを通じた支援を開始。プログラムのアドバイザーとして遠藤乾氏（北海道大学教授）、講師にジュリオ・プリエセ氏（オックスフォード大学講師）が採用されている。本プログラムの開始については、エンリコ・レッタ元伊首相及び茂木敏充外務大臣からのメッセージも寄せられ、高い関心と期待が寄せられた。

## イ．日米交流事業の実施及び支援

日米センターでは、日米両国が国際的責任を分かち合い、世界的視野に基づく協力を推進するとともに、日米両国の各界各層における対話と交流を促進するため、様々な取組を行っているが、日米両国もまたコロナ禍の影響を免れず、対面を基本とした事業は日米両国内で一時的に中止せざるを得なくなった。そのような中で、フェローシップや草の根交流コーディネーター派遣、知識人招へい・派遣等、人的な交流を前提とした事業の多くでオンラインを活用した試みに挑戦し、新たなカウンターパート獲得や、過去の事業関係者間のネットワーク拡大を実現する等、成果につなげる
ことができた。さらに、コロナ禍への対応として、以下でも言及するとおり、ニューヨーク日米センターを通じて「日米草の根文化交流基盤緊急支援プロジェクト」及び「草の根交流アウトリーチ人材育成」事業を立ち上げ、人的・経済的ダメージを受けた日米交流の基盤となる団体が活動を継続できるよう、スピード感をもって支援に取り組んだ。

こうした取組の一方で、令和2年度は日米センター設立30周年を目前に控え、新たな事業方針の策定の議論を深めた一年でもあった。1991年の日米センター設立以来、日米両国の相互理解と国際的な課題での協力関係は、専門家、市民の各レベルで多様な事業を通じて培われてきたところであるが、より複雑化した社会情勢に対応する事業が求められるようになっていたことを受け、外部専門家から国際交流基金内部まで幅広い層からヒアリングを行い、日米センターが令和3年度以降に取り組む事業テーマを1.レジリエントな社会の構築、2.社会的包摂の実現、3.科学技術で豊かな社会の創造の3点に集約し、今後これらのテーマに関連するプログラムを日米共同で実施し、世界的な課題の解決に貢献する人材の育成を目指していく方向で検討を進めた。

## （ア）新型コロナウイルス感染拡大の中における日米交流基盤支援

### a. 緊急支援事業

新型コロナウイルスの感染拡大により、米国各地の日米協会や日本庭園協会等の、日本との交流や日本文化の発信の担い手として活動する非営利団体の多くが経済的な影響を大きく受けた。これらの団体に対し、ニューヨーク日米センターが新たに立ち上げた「日米草の根文化交流基盤緊急支援プロジェクト」を通じて、ハワイ日米協会やモリカミ博物館・日本庭園を含め、計31件の助成を行った。結果、オンラインイベントの様子を地元テレビ局が中継したことで地域での知名度が向上した、助成により運営スタッフの流出を食い止めると同時にコロナ禍後を見据えた事業計画を策定した、閉園中の日本庭園を動画配信することによって日本庭園に対する人々の興味・関心の維持につながった等の効果が多数見られた。同じくニューヨーク日米センターが主管する「草の根交流アウトリーチ人材育成」では人的・経済的ダメージを受けた日米交流の基盤となる米国内の大学の日本語学習者、日本語教育部門が活動を継続できるよう支援すべく、ピッツバーグ工科大学やヒューストン日米協会への助成を含む計11件を採用した。

### b. 日米センター主導のオンライン事業

コロナ禍で人的往来やイベントの実施が困難になったことを受け、既存事業のオンライン化と並行して、対米関心の喚起と日米交流の促進を目的として、また日米センター事業への参加者の裾野を広げるべく、「いまアメリカを考える、アメリカと考える」と題したオンラインセミナーを計5回実施、日米の人的交流を中心に若い世代にも訴求し得るテーマを選定し、合計13名のゲストが登壇した。基金ウェブサイトに掲載したアーカイブ動画の再生回数は令和2年度末までに1,995回に上っている。

さらにニューヨーク日米センターにおいては、日本の生活文化と公衆衛生をテーマとした2本の動画を同センターのYouTubeチャンネルで公開、日本、米国以外にアジアやヨーロッパからもアクセスを得て、動画再生回数は令和2年度末までに3千回超を数えた。

## （イ）日米知的交流を担う人材育成

### a. 安倍フェローシップ・プログラム

日米基軸で地球規模の政策課題に取り組む研究者・ジャーナリストの研究を奨励し、長期的に政策指向的研究または報道に従事し、世界のネットワークに積極的に参画する新世代の研究者・ジャーナリスト人材の養成を目指す研究奨学金プログラム。1991年の開始より、これまでに日米両国での政策形成に影響力を持つ447名を輩出、フェロー達は各界の第一線で活躍している。

成果発表も活発に行われており、2021年4月時点で関連出版物の総数は4,204件（うち日本語