Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （イ）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

外国語教育の国際標準を踏まえ基金が作成した「JF 日本語教育スタンダード」に基づくカリキュラムや教材の利用を促し、海外における日本語教育の充実を図る。

また、日本語を母語としない学習者が、総合的な言語知識・運用能力や、生活・就労の場面におけるコミュニケーション能力など、多様な目的に応じて必要とする日本語能力を適切に測定・評価するための手段として、各国・地域で利用される日本語能力評価のための試験について、政策的要請も踏まえつつ、引き続き効果的・効率的に実施し、収支の安定と受験者数の増加を図る。

更に、各国・地域の日本語教育及び学習環境に即した事業を適切に行うため、また、日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育事情・学習調査を行い、情報を広く提供する。

## 【中期計画】

## イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備

海外における日本語教育については、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備を中心に据える。事業の実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を予め作成することにより、事業の効果的・効率的な実施に努める。

なお、平成30年度補正予算（第2号）により追加的に措置された運営費交付金については、「経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年6月15日閣議決定）」の「4．新たな外国人材の受入れ」（以下、「新たな外国人材の受入れ」とする）を踏まえて措置されたことを受け、出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号）の定める特定技能1号の在留資格により受入れを行う外国人材の日本語能力を判定するためにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語基礎テスト」）の開発及び実施と、日本語能力を有する有為な外国人材の安定的な確保のために必要な海外における日本語学習基盤の整備のために活用する。

また、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日閣議決定）の一環として、令和元年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業及び海外日本語教育事業に活用する。

## （ア）海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、主に次の事業を行う。

## ・日本語専門家の海外派遣

各国・地域における日本語教育の維持・発展に不可欠な、日本語教育機関や教師に対する助言、教育カリキュラム策定や教材開発への協力等を行うため、日本語専門家を長期又は短期で海外に派遣する。派遣事業実施に当たっては、派遣する日本語専門家の確保が困難になっている状況を踏まえ、日本国内の教育関係機関との連携を深める。

## ・各国日本語教師を対象にした研修の実施

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外で実施する。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外で実施する。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。

## ・日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。

## ・日本語教育・学習の奨励

各国・地域の行政機関や教育機関に対し、日本語教育の新たな開始や継続実施を促すため、我
が国への招へいを含め政策決定者・教育関係者への不断の働きかけを行う。また、各国・地域の日本語教育の振興を図るため、学習者研修等の学習奨励を行う。

## ・EPAに基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンとの政府間取り決めに即し、両国からの看護師・介護福祉士の受入れを促進するため、候補者に対する訪日前の日本語研修を各国で行う。

## （イ）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

より一層の日本語普及のためには、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実が重要になる。また「新たな外国人材の受入れ」における政策的要請にも応える必要がある。これらを踏まえ、主に次の事業を行う。

## ・日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

基金が、「ヨーロッパ言語共通参照枠 (CEFR)」の考え方を基礎に作成した「JF 日本語教育スタンダード」が日本国内外の教育関係者により活用されるよう、日本語教材「まるごと」の利用促進に努めるとともに、モデル講座やインターネットを活用した情報発信と素材提供を行う。

## ・日本語能力評価のための試験の実施

海外の日本語学習環境の整備のため、日本語学習者の日本語能力を総合的に測定し認定する日本語能力試験を実施する。また、「新たな外国人材の受入れ」において、来日後の生活・就労に必要な日本語能力を適切かつ頻度を高めて測ることにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語基礎テスト」）を開発・実施する。併せて、これらの試験内容を踏まえた学習カリキュラムの提供等を進める。

・海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育・学習調査を行い、その結果についてはウェブサイト等を通じて情報を広く提供する。

## ・ｅ ラーニングの開発・運営

日本語学習によりアクセスしやすくなるよう、日本語を学ぶことのできる日本語学習 e ラーニングコースや教材を開発・提供する。コースの運営に当たっては、コンテンツの充実化や多言語対応などを図り、登録者数増加を目指す。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 各国・地域の状況等を反映した適切な方針により、事業の効果的・効率的実施に努め、内容や実施の規模について毎年度見直しを行う一方、教師育成や教育カリキュラム・教材作成等においては中期的な関与が必要となるため、これらの事業の安定性・継続性に配慮する。

b. 日本語能力試験の実施に当たっては、収支を安定させるため、①受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、②現地収支剰余金の基金への還元の促進、③適切な受益者負担の観点からの現地の情勢も踏まえた適切な受験料設定を行う。また、受験者数については前年度の実績等を踏まえて毎年度目標値を設定し、広報の強化等により受験者数の増加を図る。

c. 国際交流基金日本語基礎テストの実施に当たっては、収入の拡大を図るため、必要な範囲において受験者の増加に向けた広報の強化及び試験の普及等に取り組む。

d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5 段階評価で中央値を除外した上位 2 つの評価を得た割合を評価対象とする。

e. 「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。

## 【年度計画】
## イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備

海外における日本語教育については、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備を中心に据える。事業の実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を作成し、事業の効果的・効率的な実施に努める。

なお、平成30年度補正予算(第2号)により追加的に措置された運営費交付金については、「経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年6月15日閣議決定）」の「4．新たな外国人材の受入れ」（以下、「新たな外国人材の受入れ」とする）を踏まえて措置されたことを受け、出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号）の定める特定技能1号の在留資格により受入れを行う外国人材の日本語能力を判定するためにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語基礎テスト」）の開発及び実施と、日本語能力を有する有為な外国人材の安定的な確保のために必要な海外における日本語学習基盤の整備のために活用する。

また、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日閣議決定）の一環として、令和元年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業及び海外日本語教育事業に活用する。

## （ア）海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、主に次の事業を行う。

## ・日本語専門家の海外派遣

各国・地域における日本語教育の維持・発展に不可欠な、日本語教育機関や教師に対する助言、教育カリキュラム策定や教材開発への協力等を行うため、日本語専門家を長期又は短期で海外に派遣する。派遣事業実施に当たっては、派遣する日本語専門家の確保が困難になっている状況を踏まえ、日本国内の教育関係機関との連携を深める。

## ・各国日本語教師を対象にした研修の実施

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外で実施する。令和2年度は、日本語教師研修参加者数

の目標を11,311人以上とする。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。

## ・日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。令和2年度は、日本語教育機関支援（助成）事業により、81か国以上の国において計226件以上の助成を実施することを目標とする。

## ・日本語教育・学習の奨励

各国・地域の行政機関や教育機関に対し、日本語教育の新たな開始や継続実施を促すため、我が国への招へいを含め政策決定者・教育関係者への不断の働きかけを行う。また、各国・地域の日本語教育の振興を図るため、学習者研修等の学習奨励を行う。

## ・EPAに基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンとの政府間取り決めに即し、両国からの看護師・介護福祉士の受入れを促進するため、候補者に対する訪日前の日本語研修を各国で行う。

また、上記の事業を現地ニーズを汲み取りながら迅速かつ柔軟に展開していくために、22か所の基金海外事務所において202件以上の主催事業、336件以上の助成事業の実施を目指す。

## （イ）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

より一層の日本語普及のためには、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化
日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育・学習調査を行い、その結果についてはウェブサイト等を通じて情報を広く提供する。

国際交流基金日本語基礎テストについては、開発・実施のほか、試験内容を踏まえた学習カリキュラムの提供等を進める。また、試験の実施に当たっては、収入の拡大を図るため、必要な範囲において受験者の増加に向けた広報の強化及び試験の普及等に取り組む。

と、学習奨励にも資する能力評価の充実が重要になる。また、「新たな外国人材の受入れ」における政策的要請にも応える必要がある。これらを踏まえ、主に次の事業を行う。

## ・日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

基金が、「ヨーロッパ言語共通参照枠 (CEFR)」の考え方を基礎に作成した「JF 日本語教育スタンダード」が日本国内外の教育関係者により活用されるよう、日本語教材「まるごと」の利用促進に努めるとともに、モデル講座やインターネットを活用した情報発信と素材提供を行う。令和2年度は、日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトへのアクセス数の目標を24,190,680件以上とする。また、日本語教材「まるごと」の販売部数を50,000部以上とするため、広報等を実施し利用を促進する。

## 日本語能力評価のための試験の実施

日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。

日本語能力試験については、令和2年度は、新たな実施地を増やし、89か国・地域、266都市で実施する。海外受験者数の目標については、年間46万人以上とする。また、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、現地収支剰余金の基金への還元の促進、現地の情勢も踏まえた適切な受験料の設定を行い、収支の安定に努める。

## ・e ラーニングの開発・運営

## 【主な評価指標】

（ア）海外の日本語教育環境の整備関連の指標

【指標2－1】日本語教育機関支援（助成）の実施国数年間81か国以上（平成24～27年度の実績平均値81か国）

【指標 2－2】日本語教育機関支援（助成）の件数年間 226 件以上（平成 24～27 年度の実績平均値 226 件）

【指標 2－3】基金海外事務所の主催／助成事業件数年間主催 202 件／助成 336 件以上（平成 24～27 年度の実績平均値主催 202 件／助成 336 件）

【指標 2－4】日本語教師研修の参加者数年間 11,311 人以上（平成 24～27 年度の実績平均値 11,311 人）

・海外事務所主催事業参加者数（平成24～27年度の実績平均値100,869人）

· 日本語学習者数（海外日本語教育機関調査）（2015年調査結果 3,655,024 人）

・さくらネットワークメンバー数／国数（平成27年度末時点284団体／91か国）

・日本語専門家派遣ポスト数（平成24～27年度の実績平均値143ポスト）

・看護師・介護福祉士候補者日本語予備教育の参加者数（平成24～27年度の実績平均値864人）

・事業参加者・助成対象機関・専門家派遣先等アンケート「有意義度」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・研修事業参加者アンケート「日本語教授法への理解向上」「学習意欲向上」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合
(イ) 海外における日本語教授法及び評価の充実関連の指標
【指標2－5】日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数年間24,190,680件以上（平成24～27年度の実績平均値24,190,680件）
【指標2－6】日本語教材「まるごと」使用国／販売部数中期目標期間中52か国・地域／200,000部以上（使用国：平成27年度末時点49か国・地域、販売部数：平成25～27年度実績平均33,195部）
【指標2－7】日本語能力評価のための試験実施国／都市数年間65か国・地域211都市以上（平成24～27年度の実績平均値年間65か国・地域211都市）
【指標2－8】eラーニングの登録者数中期目標期間中20,000人以上（平成28年12月末時点6,141人）
(関連指標)
・日本語能力評価のための試験収支バランス
・日本語能力評価のための試験海外受験者数（平成24～27年度の実績平均値452,056人）

## 3 −2．業務実績

令和2年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の国からの日本語専門家等の緊急避難一時帰国、招へい事業の中止、7月の日本語能力試験の中止等、事業への影響を受けながらも、各国・地域の行政機関や日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての日本語教育・学習基盤の整備を中心に、以下の事業を実施した。

なお、日本国内の深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を新たな在留資格「特定技能」を設けて受け入れようとする日本政府の施策を踏まえ、今期中期目標期間中の追加的な事業として新たに開始した「特定技能」外国人材向け日本語事業（以下、「外国人材向け日本語事業」）について、日本での生活・就労を目指す人及びこれらの人々に対し日本語教育を行う機関が、習得を求められている日本語能力を、来日前に効果的かつ効率的に身につけられるよう支援する取組を令和2年度も引き続き行った。その内容は、これまでに国際交流基金が培った知見やネットワークを活用した日本語専門家等の派遣、各国日本語教師に対する研修、日本語教育機関等が利用できる学習目標を示した「JF生活日本語Can-do」やそれに基づく日本語教材『いろどり生活の日本語』の開発・普及、「特定技能1号」の資格取得に必要な日本語能力を測る「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」の開発・実施等であり、同テストについては上述の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」で指定された9か国（中国、モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー及びネパール）のうち実施環境が整った7か国で実施した。

## （１）海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、各国の日本語教育基盤を強化するため、主に次の事業を行った。

## ア．日本語専門家等の海外派遣

今年度も年度当初は、各国の日本語教育カリキュラムや教材作成の助言、現地教師の育成等のために日本語専門家（上級専門家／専門家／指導助手）を42か国121ポスト及び米国を対象とした若手日本語教員（J-LEAP）を14ポスト用意していたが、コロナ禍のために、任期途中に避難一時帰国した者や赴任が遅延した者が発生した。派遣先の感染状況が改善したため、一部の者は再赴任及び赴任が可能となったが、年度末まで国内で待機した者も存在した。避難一時帰国した者及び赴任が遅れた者は、現地での業務遂行に比べ、十分なコミュニケーションを取ることが難しいものの、オ
ンラインにより、教師セミナーや日本語講座の実施、アドバイザリー業務の遂行、教材制作等を行い、現地の日本語教育支援に努めた。

なお、在留資格「特定技能1号」により外国人材の受入れを行う対象国では、日本語専門家が、従来の主な支援対象である公教育機関や日本語教師会等に加えて、技能実習生の送り出し機関や職業訓練校等との関係構築や日本語教育の課題等の情報収集に当たった。

## イ．各国日本語教師を対象にした研修の実施

国内では日本語国際センター及び関西国際センターにおいて、海外では国際交流基金海外事務所及び日本人材開発センター日本語講座部門（以下、「日本センター」）において、国際交流基金の専任講師・日本語専門家等が専門性と長年の経験を活かし、コロナ禍で対面での研修が困難となった海外の日本語教師に対して、かかる状況下でも研修の機会を確保するために、可能な限り速やかに準備を行いオンラインで代替の研修を実施した。これにより、目標を上回る数の教師研修を実施できたが、一方で日本社会の文化や慣習、それらに付随する日本語の繊細な表現等を肌身をもって体験する機会が得られないこと、あるいは現職の教師であり日々の業務から離れて訪日するわけではないためオンライン研修に集中して参加する時間を所属機関から許可されない教師がいたこと等、オンラインだけでは代替しきれない側面も確認された。

## （ア）訪日研修中止を受けオンライン研修機会を確保

日本語国際センターでは、招へいを予定していた海外日本語教師の中で希望する日本語教師を対象に、オンラインでライブ授業やオンライン研修用に作成したオンデマンド教材を使用して訪日研修で予定していた研修の一部を実施し、47 か国・地域から 159 名がオンライン研修に参加した。なお、本オンライン研修で実施したオンデマンド教材のモニタリングの成果や受講者参加者等の評価等も踏まえて、令和3年度からは新規公募事業として海外日本語教師向けのオンライン研修を実施することとしている。これまでの研修参加者は、帰国後、所属する教育機関での日本語指導はもとより、日本語教師会ネットワークの運営や日本語教育の拠点となる大学の要職に就任する等、海外の日本語教育の推進や日本語教育ネットワークの牽引役として活躍している。

関西国際センターでは、平成15年度から大阪府と共催で実施してきた同府の姉妹州であるクイーンズランド州から日本語教師を招へいて行う研修をオンラインにて18名を対象として実施するとともに、急遽日本語オンライン授業を実施する必要に迫られた世界各国の日本語教師等のうち35か国・地域のオンライン授業の初心者223名を対象に、2020年7月にオンライン授業のコツやノウハウを1日で伝えるセミナーをオンラインで実施。また、同年12月には、世界中でオンライン授業が一層浸透する中、講義動画等の制作に悩む世界各国の日本語教師等のうち30か国・地域の動画制作初心者208名を対象に、関西国際センターの動画制作実践例を踏まえ、手軽にできる動画制作の方法やコツに加え、学習意欲を高める双方向性のある動画制作のノウハウを1日で伝えるセミナーを実施。さらに2021年3月には同セミナーの基礎編を29か国・地域の日本語教師等のうち動画制作初心者231名を対象に実施した。

## （イ）コロナ禍の中、世界各地の日本語教師のニーズに即した研修機会をオンライン活用で創出

シドニー日本文化センターは、コロナ禍にあってオーストラリアの多くの州で学校教育がオンライン授業に切り替わったことを受け、オンラインにより10件のICTセミナーを開催し、国内外から379人の参加を得た。また、教材提供サイトClassroom Resourcesで「オンラインレッスンのためのサバイバルキット」や「ひらがな／カタカナ」ワークシート等、オンライン授業に役立つ教材を集中的にウェブサイトで提供した結果、オーストラリアのみならず他の英語圏の日本語教師のアクセスもあり、令和元年度の平均ユーザー数が1,025人だったのに対し、令和2年度は約3倍の2,974人と、教材サイトの利用者数が急増し、円滑なオンライン授業への移行に大きく貢献した。
メキシコ日本文化センターは、コロナ禍が長引いた場合の行動制約を見越してメキシコ及び中米カリブ地域の多くの教師にとってオンライン授業の基礎知識やノウハウの提供が必要不可欠と判断し、コロナ禍が本格化し始めた2020年3月から4月にかけて、オンラインでの日本語授業に関する3つの研修を実施した。また、上記の日本語専門家による研修に加え、現地での高まるニーズに応える形で、現地教師の実践事例の紹介や参加者同士のグループセッションを取り入れた研修を、2020年5月から9月にかけて5回実施した。このような一連の研修に対して参加者からは、「とても有意義だった」「有意義だった」が98％を占める好評価を得たほか、メキシコや中米カリブ地域をはじめ、北米、南米、日本、アジアを含む23か国から1,010名の参加を得た。

クアラルンプール日本文化センターでは、日本語教育国際研究発表会を完全オンラインで実施し、基調講演として「オンライン環境でのアクティブ・ラーニング」という時宜に叶ったテーマを選定したことも功を奏して、東アジア、東南アジア、南アジア、北米及び欧州の18か国から190名の参加があった。ポスター発表はYouTubeへの動画投稿で実施し、2週間程度の限定公開中にコメントのやりとりも活発に行われた。同研究発表会の5か月後に実施した「日本語教育セミナー」は、参加者を東南アジアの日本語教育関係者に限定したにもかかわらず、8か国から135名の参加があり、多彩な意見交換が可能となった。

カイロ日本文化センターでは、初めてすべてオンラインで「中東・北アフリカ日本語教育シンポジウム」を開催したところ、アフリカ南部、欧州、アジア、南北アメリカからも含めて計43か国197名が参加した。従来の基調講演、ワークショップ、一般発表に加え、中東・北アフリカの代表者による国別発表や座談会、オンラインでの日本語教育に関する事例紹介等、新しい試みも行った。なお、非同期セッションのプラットフォームとして、オンラインツールPadletを使用し、セミナー終了後の動画等をアーカイブとして残し、閲覧できるようにしている。

## ウ．日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

「JF にほんごネットワーク」（以下、「さくらネットワーク」）は、世界各地で日本語教育の定着と発展に寄与すると期待される大学や日本語教師会等のネットワーク整備・活用を目的として平成19年度に構築し、メンバーを順次追加し拡充を図ってきた。令和2年度末時点で93か国・地域の292機関によってネットワークが構成されている。これらの機関を主な対象として、教師給与や教材制作・購入等を支援する日本語教育機関支援（助成）事業を計97件実施した。また令和2年度は、コロナ禍がもたらした状況への対応に追われる海外の日本語教育機関を支援するため、オンライン授業実施体制の構築等の支援を主な対象とした追加の助成申請機会を設計計32件を実施した。国際交流基金本部が行う助成事業に加え、コロナ禍で日々状況が変化する中でも、現地のニーズに即して機動的に海外事務所による助成事業を実施したことにより、助成実施件数は目標件数である226件を大幅に上回り、75か国・地域で計514件にのぼった。

また、海外事務所では、主催や現地機関との共催により、現地の日本語教育機関のネットワーク形成に資する事業を実施した。例えば、ソウル日本文化センター所管の釜山日本語教育室は、オンライン授業の普及でオンライン交流学習がしやすい環境が急速に整ったことにあわせ、交流学習マッチングシステムを立ち上げた。日韓を中心に世界中から日本語学習者や日本語母語話者、あるいは日本語学習者同士が交流できるよう交流学習の相手校を教師が探すことができるシステムで、30校が登録し、5組10校のマッチングが成立した。

また、複数の海外事務所では、ロックダウンにより教育機関が数か月にわたり休校を余儀なくされ、再開後もオンライン授業になり、交流の場や学習の場を失った日本語教師・学習者のために、「オンラインサロン」を実施した。ソウル日本文化センターでは同サロンに713人が参加し、9割以上の高い満足度を得た。クアラルンプール日本文化センターでは、毎回特定のテーマのもと、母語話者を含めた5名程度のグループで自由に会話をして、9回の実施でのべ413人が参加し、元日本語パートナーズや指導助手等の積極的な参加を得る等、過去に基金事業に携わった者がコロナ禍にお
いても引き続き現地の日本語教育に携わる好例となった。また、トロント日本文化センターでは「オンライン茶話会」と称し、急遽オンラインでの授業が必要となった教師に対して、オンラインでの教室活動の提案や実際の体験の機会を提供した。月1～2回程度実施し、カナダ各地の多くの教師から、ネットワーク促進や日本語教授や必要なシステムのスキルアップのみならず、精神的にも多大な支援となったとの評価を得ている。

対面による交流を伴う事業実施に対するニーズは多い一方、上記のように、オンライン事業の実施により、物理的に実施会場から遠方に居住していたためこれまでは基金事業に参加することができなかった教師や学習者が参加できるようになり、また同じ言語圏・文化圏であれば他国からも容易に参加できるようになった。

## 工．日本語教育・学習の奨励

関西国際センターでは、令和元年度から継続している外交官・公務員31か国31名を対象とする訪日研修を実施した。また、令和2年度の新規分として、外交官・公務員28か国28名、文化・学術専門家10か国16名並びに2か国21名に対する学習者等を対象とする研修をオンラインで行った。

また、後述のとおり、国際交流基金海外事務所及び日本センターでは、コロナ禍においてリアルな事業の実施が困難な状況下でありながら、従来からのスピーチコンテストや日本文化紹介事業等のほか、各国・地域の状況に応じて工夫を凝らしてオンラインでの学習奨励事業を実施。学習者の中にはオンライン機器を保持していない者が多くいたことや、対面による交流を伴う事業実施に対する根強いニーズも存在したが、従来であれば参加が困難であった実施都市以外の学習者も容易に参加できるようになり、また、日本からの参加や支援がしやすくなったこともあり、計260件の事業を実現した。

## （ア）コロナ禍の世界各地のニーズに即したワークショップ等による日本語学習の裾野拡大

シドニー日本文化センターでは、これまで近隣の初等・中等教育機関の生徒たちを受け入れ、日本語を使いながら日本文化を体験するワークショップ「センタービジット」事業を実施してきたが、コロナ禍で同事業が実施困難になったことにより、新たに「オンライン・センタービジット」を開発。同事業は、オーストラリアの学校教育カリキュラムの理念の一つである「環境」にも合致し、これまでの同事業で特に人気の高かった「風呂敷」をテーマにしたワークショップである。各州教師会等の「さくらネットワーク」メンバーを協力機関として、同機関に風呂敷を配布した上で、各学校が同協力機関から風呂敷を借りることができる体制を整え、オンラインで9件のワークショップを実施し、全体で503人が参加した。

マドリード日本文化センターでは、これまで「日本語会話クラブ」を対面イベントとして実施してきたが、完全にオンライン事業として切り替えた結果、今まで参加が不可能であったスペインの地方都市に居住する学習者をはじめ、欧州諸国や中南米からも9か国114人の参加があった。マドリード在住の日本語母語話者のみならず日本在住の参加者も多く、オンラインの利点を活かした事業となった。

ロンドン日本文化センターでは「教師のための小嶙ワークショップ」と称した事後課題付きのフォローアップ講座を実施。参加者のネットワークツールを用意する等して情報交換を促した結果、参加者の一人が指導する学習者たちによる小嶙発表会が行われ、研修成果が学習者に還元された。その後も参加者のコミュニティが継続し、2021年3月に日本語教育学会のオンライン交流会で同活動が紹介され、研修の効果が拡がりを見せている。また、ジャカルタ日本文化センターでは、落語家が日本からリモート出演し、インドネシア語字幕付きの落語の披露や、落語の仕草デモンストレーションを行った。当日のオンライン参加者数は45人、YouTubeでの視聴者数は766人と好評を得たことから、編集した動画を1か月間限定公開した。これら2事務所での事業
は、2012年から2013年に国際交流基金が柳家さん喬氏（2014年に国際交流基金賞を受賞）と柳家佐龍氏を欧州諸国に派遣した落語公演事業にあわせて日本語学習者に対して小嚇ワークショップを実施したのがきっかけであり、その際の人脈とノウハウを生かして実施に至った好例である。

## （イ）コロナ禍の世界各地のニーズに即した各種コンテストによる日本語学習の裾野拡大

マニラ日本文化センターでは、Nihongo Video Contest をスピーチコンテストと同時に実施したところ、当日のライブ配信映像をリアルタイムで視聴した数は、過去の対面式によるイベントの際の来訪者の約4倍となった。

カイロ日本文化センターでは、中東・北アフリカ全域の学習者を対象に、「日本語ショートビデオコンテスト」を実施したところ、8か国から47チーム、96名が参加し、YouTubeの総再生回数は1万回を超えた。在エジプト日本国大使からも高い関心を示され、急遽「在エジプト大使特別賞」が設けられる等、高い評価を得た。

ニューデリー日本文化センターでは、在バンガロール日本国総領事館や現地日本人会・日本商工会と共催で「日本語ビジネスピッチコンテスト」を実施したところ、36名の応募があり、ビジネスアイデアを日本語でプレゼンテーションした。

シドニー日本文化センターでは、大洋州を対象とした分野横断的オンラインコンテスト「オンライン日本タレントコンテスト」を実施し、ニュージーランドからの参加者17名を含む300名以上の応募があり、日本語学習の裾野拡大に貢献した。

## オ．経済連携協定（EPA）に基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンにおいて、日本に受け入れる看護師・介護福祉士候補者を対象に、来日後の就労に必要な日本語能力習得を目的とする日本語予備教育を6か月間実施。2019年11月に開始した昨年度からの継続分の研修は、研修途中に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年3月に研修が中断され、再開されずに2020年5月に終了した。研修参加者は両国合計642名（インドネシア：318名、フィリピン：324名）で、日本への入国も後ろ倒しとなったため、インドネシア及びフィリピンの候補者に対して日本語力の低下を防ぐため、それぞれ2020年12月及び2021年1月まで教育用SNS等を用いたオンラインによる研修後フォローアップを実施した。その後、訪日後研修開始時のプレースメントテストにおいて、訪日前研修中断時よりもさらに高い成績となったところ、フォローアップが功を奏し、日本語能力の維持に成功しただけでなく、候補者によっては日本語能力を高めることに寄与したことが確認された。また、2021年2月及び3月に開始した新規分の研修では、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない状況を踏まえ、対面ではなくオンラインにより、両国合計501名（インドネシア：274名、フィリピン：227名）に研修を開始した。なお、国家試験の累積合格者数は、看護師ではインドネシアが203名、フィリピンが209名、介護福祉士ではインドネシアが723名、フィリピンが555名となっており、訪日前日本語教育はこれら2か国の看護師・介護福祉士数拡大に寄与している。

## 力．複合的・中長期的な働きかけによる成果の発現事例

## (ア) インド/ベトナム/ミャンマー

2017 年 6 月に東京で行われた日本経済新聞社主催の第 23 回国際交流会議「アジアの未来」における安倍総理大臣（当時）スピーチ（「アジアの各地で 3 か所くらい拠点を選び日本語の先生を育てる場所を設ける）のフォローアップとして、平成 30 年度よりインド、ベトナム、ミャンマーの 3 か国で「日本語教師育成特別強化事業」を開始した。令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により研修が実施できなかったミャンマーを除き、日本語教師志望者及び教授歴が比較的浅い日本語教師を対象に、1 か月から数か月にわたる新規教師養成研修をインド及びベトナムで
実施し、計71名が参加した。インドでは、令和元年度より開始した日本語教師を求めている教育機関への情報提供により、令和元年度の研修修了者3名に続き、令和2年度は、新たに研修修了者2名がデリー近郊の州立工業高校2校で採用され、同2校で2021年3月に新規に日本語コースを開始した。また、コルカタのベンガル商工会でも本研修出身者がビジネス日本語コースを担当することになったほか、ニューデリー日本文化センターでも、新たに2名の研修修了者を非常勤講師として採用し、研修出身者7名が同センターで教鞭を執っている等、着実に教師育成の成果が現れている。ベトナムにおいても、今期の研修修了生がハノイ国家大学外国語大学の日本語講師として採用される等、教師不足が深刻な初等・中等教育の日本語教師や日本語コースを新設した大学の教員として採用され始めており、本事業の成果が出てきている。

## (イ) エジプト／パレスチナ

在イスラエル日本国大使館からの要請を受け、対パレスチナ日本政府代表事務所との共催事業として、カイロ日本文化センターの JF 日本語講座講師 3 名がパレスチナのナブルス大学の学生をはじめとするパレスチナ人 93 名に「JF にほんご e ラーニング みなと」等を活用しながら、オンラインで入門レベルの日本語授業を行う「JF×パレスチナ オンライン日本語」を実施した。アラビア語で授業ができる現地講師がいない等の問題があり、日本語教育が確認されていなかった現地への初の日本語教育事例となり、現地や日本の複数のメディアで報じられる等、注目を集めた。参加者の満足度 98% の高評価を得たほか、潜在学習者の今後の日本語学習奨励や、今回の参加者をはじめとする日本語学習者支援の基盤整備に大きく寄与した。

## (ウ) ベトナム

国際交流基金の協力の下、2003年に中等教育段階での日本語導入試行プロジェクトを開始して以降、同国では中等教育段階の学習者が年々増加している。「2018年度海外日本語教育機関調査」では、中等教育段階での日本語学習者は2.6万人を超えた上、2020-2021学年度において、日本語教育はベトナム日本文化交流センターが把握する範囲では63省市のうち10省市において中学校81校、高校36校で実施されている。初等教育段階においても、小学3年生からの第一外国語としての日本語教育導入の試行が、2016年9月の新学期よりハノイ市・ホーチミン市計5校の小学校で開始された。基金は教科書作成や教師研修に一貫して協力してきており、こうした支援や試行段階の結果等が評価され、2019年8月にベトナム教育訓練省によって、初等教育段階における第一外国語としての日本語教育が、2019年9月から始まる新学年度より正式に普及段階に移行され、2020-2021学年度においてはハノイ市2校の小学校で導入されている。また、日系企業の進出が多くなっている北部のハイフォン市のように、高校での日本語導入校の増加及び課外活動等の非正規教育を含む小学校での日本語導入の検討が進められ、小学校から高校までの学校教育のつながりの中で、地域の日系企業との関係を意識して日本語教育を拡充する動きが見られる地域も出てきている。

## (工) タイ

国際交流基金はタイにおいて中等教育機関の第二外国語教師の不足を補うため、2013年から2018年までの6年間で日本語教師200人の養成に協力し、その後タイの教育行政官及び校長・副校長計16名を日本に招へいした。実際に同招へい事業に参加したタイ教育省中等教育局の幹部からも高い評価を受ける等、これまで基金が長年にわたって実施してきた教師研修や日本語パートナーズ事業の貢献がタイ教育省から高く評価され、タイ教育大臣よりタイの教育の発展に著しい貢献をした団体に与えられる賞を、バンコク日本文化センターが受賞した。
## (才) 韓国

さくらネットワークメンバーである韓国日本語学会参加の韓国日語教育学会に対して、同学会メンバーの研鑽の場である国際学術会議への助成を継続して行っているほか、同学会が開催する各種発表会等にソウル日本文化センターの派遣専門家等が司会、討論、発表等の形で精力的に協力し、その学術的水準の向上に向けた積極的な支援を行ってきたところ、同学会の学会誌『日本語教育』が、2020年度の韓国研究財団による学術誌再認定評価において、前回の2017年度に引き続き大変高い評価である「KCI (Korea Citation Index) 登載誌維持」の認定を受けるとともに、日本語・日本文学関連124学会中1位という高い評価を得た。

## (力) 米国

2017 年 4 月に総理大臣官邸に設置された「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース」が 2017 年 7 月に取りまとめた「行動計画」に基づき実施する米国における新たな日本語教育支援及び日本理解促進事業「グラスルーツからの日米関係強化：GEN-J (Grassroots Exchange Network-Japan)」の一環として、米国中西部及び南部地域の日米協会等に日本語教師（日本語教育サポーター）計 7 人を継続派遣した。派遣期間の終盤は、米国においても新型コロナウイルス感染症が拡大し、中止を余儀なくされた事業も多かったが、サポーターは、試行錯誤しながら日本語のオンラインコースへの移行を実現したほか、個々の特性を活かした「子どもサマーキャンプ」「日本語の歌の会」等の学習者奨励事業をオンラインで実施し、コロナ禍においても日本語に触れる機会を提供し続けた。また、ケンタッキ一日米協会派遣のサポーターは、新型コロナウイルス感染症に関するケンタッキー州知事定例会見を日本語に訳して配信するチームの一員として情報発信に尽力し、その貢献に対してケンタッキー世界言語協会から表彰された。

## (キ) メキシコ／エルサルバドル

メキシコ日本文化センターには中米カリブ地域を対象とした広域アドバイザー業務を担当する専門家が派遣されており、政情不安から教育機関が閉鎖される中でオンライン授業に切り替えるため、実施のノウハウを知りたいとの要望がエルサルバドルから寄せられたことを受け、同専門家が2019年3月から6月にかけて、同国の日本語教師を対象にオンライン日本語コース設計のための教師研修を実施した。研修での学びは、その後、新型コロナウイルス感染拡大を受けて行われた授業オンライン化にも大変役立ち、2021年1月には有志が集まり、法人格をもつ団体「エルサルバドル日本文化センター」の立ち上げにつながった。同団体は2021年1月よりオンライン授業の提供を開始し、国内外から300人を超える学習者を集めている。

## （２）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

日本語学習者の利便性向上につながる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実を重視し、主に次の事業を行った。

## ア．日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

海外の日本語教育においても対面授業に替わるオンライン化が広がったことから、オンラインで活用できるコンテンツへの需要に応えるため、従来から運営する各種ウェブサイトを通じて教材や情報を提供したほか、後述のとおり、令和元年度末に公開した『いろどり　生活の日本語』をはじめとする各教材のさらなる充実と普及に努めた。また、放送コンテンツ海外展開支援事業における共同制作として、日本語学習を通じて日本の社会文化を紹介するテレビ番組の制作に着手した。

## (ア) 新教材『いろどり 生活の日本語』

日本での生活や仕事に必要な基礎的な日本語を学ぶためのウェブ教材『いろどり 生活の日本語』
について、実質的な公開初年度にあたる令和2年度は、教材としての基盤作りを目標に、コンテンツの追加・充実と国内外での普及・周知に係る取組を進めた。

コンテンツについては、公開済の「初級1」「初級2」（いずれもA2レベル）の前段となる「入門」（A1レベル）を開発・公開したほか、自習利用にも資する「解答」、教師の教室活動の助けとなる文型・漢字リストといった付属教材・資料の制作、関係国での利用促進に不可欠な現地語版への翻訳（2021年3月時点で7か国語版が公開）等、利用者目線に立った拡充を図った。

普及・周知については、国内では、日本語教育学会秋季大会にて教育関係者向けプレゼンテーションの機会を設けたほか、浜松市や石川県等の自治体からの求めに応じて、教材の概要や使い方の講義を複数回行った。千葉市や横浜市等、在住外国人向け広報誌にて本教材を紹介する自治体もあり、自治体等からの依頼一つひとつに丁寧に対応することで着実に『いろどり』の輪を広げることができた。また、特定技能資格対象国では海外事務所によって、送り出し機関等での対面セミナー、教師・学習者を問わず誰もが気軽に参加できるオンラインウェビナーが多く企画され、例えば、中国では普及の起点としての「いろどり試用モデル校」を設定する等、各国の実情に応じた取組がなされた。

本教材は「外国人材向け日本語事業」の一環として、全ての教材及び音声をウェブサイト上に公開し、無料でアクセス・ダウンロードできる形式としたことで、外国人材に限らずコロナ禍における需要に幅広く応えることができた結果、国内外から57万のアクセス数を記録し、年間252万ものページビュー数があったことは普及・周知活動の一つの成果と言える。また、ルビ追記バージョンやビジュアル補助教材等を独自に作成してSNS上でシェアする日本語教師も多く現れたことは、素材の自由な加工を可とする本教材の強みが生かされた好例であり、利用者を通じたさらなる普及につながった。

また、『いろどり　生活の日本語』のシラバス・カリキュラムをベースに、日本の生活場面で必要となる日本語を、動画、豊富なイラストや音声等を使って学習することができる新日本語学習サイト「いろどり日本語オンラインコース」の制作に着手した（「初級1」を2021年5月に公開）。

## (イ)『まるごと 日本のことばと文化』

JF 日本語教育スタンダード（以下、「JF スタンダード」）準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』については、国際交流基金海外事務所等での日本語講座で活用されるとともに、日本語専門家等を通じて広く紹介され、各地で実用性の高い教材として好評価を得た。平成29年度までに全巻（「入門」「初級1」「初級2」「初中級」「中級1」「中級2」）を刊行。令和2年度は56か国で64,550部が販売され、累計販売部数は43万部を上回った。また、海外での利用拡大を図るべく販売価格を廉価に抑えるために現地出版を進め、令和2年度は新たに中国及びミャンマーで出版を開始し、5か国で6レベル（韓国「中級2」、中国「入門」、ベトナム「初中級」「中級1」、ミャンマー「入門」、インド「初中級」）を刊行した。

『まるごと』ウェブサイトについては、多言語でのサポート教材の公開等関連情報の提供・内容拡充を行い、アクセス数は対前年度比45％増となった。

国際交流基金海外事務所等の所在する26か国27都市において、JFスタンダード準拠の日本語モデル講座（JF講座）を運営した。コロナ禍によりオンラインに切り替えたことで、約1.3万人が受講した。

## （ウ）NHK ワールド JAPAN 「やさしい日本語 (Easy Japanese)」

日本放送協会（NHK）と協力して、NHK ワールド JAPAN が海外のリスナーに向けて放送しているラジオ日本語講座「やさしい日本語 (Easy Japanese)」のリニューアルに当たり、JF スタンダードの考え方に基づき、新シリーズ全48課（A1レベル相当）を監修。17言語による全課の放送が令和
2年度中に一巡したことから、リスナーの質問に答える特別番組の制作に協力した。番組はNHKワールドJAPANで引き続き放送されているほか、番組ウェブサイト（19言語）から音声を聞いたりテキストを無料でダウンロードしたりすることができ、在外公館の協力も得てさらなる普及に努めている。

## (エ) 海外事務所でのオンラインコンテンツの制作

コロナ禍での需要の高まりを受けて、複数の海外事務所がオンラインコンテンツの制作に取り掛かった。ソウル日本文化センターでは、さくらネットワークメンバーである韓国日語日文学会及び韓国日語教育研究会と共同で、高等教育向けコンテンツ1件、中等教育向けコンテンツ2件を制作し、同メンバー以外も含む日本語教師向けに無料配布した。メキシコ日本文化センターでは、メキシコ及び中米カリブ地域の日本語学習向けに学習素材を作成しその有用性と完成度を競うコンテストを実施した。一次審査を通過した6作品は、日本語専門家の指導の下で修正が加えられた後に、同センターの日本語教師向けFacebookページと公式ホームページに掲載され、自由にダウンロードできるようにした。

なお、外国人と日本人との円滑なコミュニケーションの実現を目的とする「日本語教育の標準」の開発は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の施策として盛り込まれ、文化審議会国語分科会の日本語教育小委員会で令和元年度から審議されている。国際交流基金は、CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）に準拠したJFスタンダードを2010年に公開して以来、教材開発、教師研修、海外講座等の事業を同スタンダードに基づいて展開しているが、その知見を活かしつつ、『「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的カリキュラム案について（平成22年5月文化審議会国語分科会編）』のCan-do化・レベル付け（令和元年度）、補足分野のCan-do新規開発（令和2年度）等の作業に協力するとともに、開発に向けた議論に積極的に参画している。将来、日本国内の日本語教育もCEFRに準じた基準で目標設定や評価がなされるようになると、海外と国内の日本語教育の垣根が低くなり、学習者が学習を継続する上で利便性が大きく向上することが期待される。

## イ．日本語能力評価のための試験

## （ア）日本語能力試験（JLPT）の実施

日本語学習者の日本語能力を測定し認定するため、1984年から日本語能力試験を毎年継続実施し、同試験に関わる企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行っている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により第1回試験（7月）は全世界一斉中止とした。第2回試験を12月に実施したが、引き続きコロナ禍の影響があったため、受験者や試験実施関係者の安全確保を最優先し、試験実施が現地の各種規制に抵触する、感染症防止対策をとることができない等の理由により実施中止とした都市もあった結果、海外全体では28か国・地域、90都市での実施となり、181,528人が受験した。

年度当初は、各国・地域での現地経費については前年度同様、その国・地域の受験料収入によって支弁することを目標としたが、コロナ禍の影響を受け、通年で応募者数が減少したことにより受験料収入が減となった一方、感染防止対策のための諸経費が増加したことにより、収入に対して支出増となった。

令和元年度より、在留資格「特定技能1号」で、日本語能力を測る試験の一つとして日本語能力試験（N4）が活用されているほか、引き続き「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」でのポイント付与（N1・N2取得者）やEPA（ベトナム、インドネシア、フィリピン）に基づく看護師・介護福祉士の候補者選定の条件等として政策的活用が図られたほか、日本の大学・
大学院留学入試選考や各国教育機関での単位・卒業資格認定、企業での入社試験等でも社会的活用が図られた。

## (イ) JFT-Basic の開発・実施

「外国人材向け日本語事業」の一環として2019年4月に開発したJFT-Basicは、主として就労のために来日する外国人が遭遇する生活場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力を適切かつ頻度を高めて測るための、CBT（Computer Based Testing）方式による日本語試験であり、法務省「『特定技能』に係る試験の方針について」で示された、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有すること」の水準を満たす尺度に則り、CEFR・A2レベル相当の日本語力を持っているかを判定する試験である。

令和2年度は、モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ（令和2年11月初回実施）、フィリピン、ミャンマー、ネパールの7か国で、各国の人材受入れニーズ等に則した規模で実施し、海外受験者は年間15,053人となった。試験実施回ごとの実施国及び受験者数は以下の表のとおり。新型コロナウイルス感染症拡大により、一部の国・都市においてやむを得ず中止とした日程もあるが、各国政府及び自治体の感染症拡大防止に係る措置や方針を踏まえて試験会場における感染症防止対策を徹底した上で、可能な限り試験を継続実施することに努めた。

表：令和2年度 JFT-Basic の実施

実施年	実施回	実施国	都市数	受験者数(人)
令和2(2020)年	5月	カンボジア	海外1都市	92
7～8月	インドネシア、カンボジア、ネパール、フィリピン	海外8都市	2,283
9月	モンゴル、インドネシア、カンボジア、ネパール、フィリピン	海外9都市	1,361
11月	モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、ネパール、フィリピン	海外10都市	3,193
令和3(2021)年	1月	インドネシア、カンボジア、ネパール、フィリピン、ミャンマー	海外9都市	3,284
3月	モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、ネパール、フィリピン、日本	海外12都市国内47都道府県	海外4,840国内2,529
合計	海外7か国、日本	海外13都市国内47都道府県	海外15,053国内2,529

また、2021年3月からは、技能試験関係機関や日本国内の受験者・関係者からの要望を踏まえ、日本国内での試験を開始した。47都道府県に試験会場を設けて実施した結果、2,529人が受験、令和2年度の海外・国内の総受験者数は17,582人となった。

同時に、受験の利便性向上とテストの普及・知名度向上にも引き続き取り組んだ。利便性向上のために、実施都市の追加（インドネシア3都市）、専用ウェブサイトとカスタマーサービスの各国語対応、受験料のオンライン決済の導入（フィリピン）を実現した。また、テストの普及・知名度向上のために、実施国に所在する海外事務所での学習教材の現地語翻訳版の制作、オンライン説明会、現地の日本語教師向けセミナー等の開催やSNS等の積極的活用による試験情報の告知等に取り組んだ。
また、実施した試験はすべて事前・事後の品質評価・分析を行い、その結果を外部有識者委員会に対して説明し、「本テストで設定された日本語能力水準を適切に測っている」との評価を得た。

さらに、本テストへのスピーキングテストの将来的な追加導入の可能性を探るための調査・研究として、海外でのβ試験と外国人受入企業への大規模アンケート調査を実施した。前者は、試作問題の品質評価や妥当性の分析・検証、システムの試用、採点プロセスの確認を目的とし、コロナ禍で度々の計画変更を余儀なくされたものの、2021年3月にバンコクにて実施、3日間で約170名の日本語学習者が受験し、貴重な発話データを収集することができた。また、後者については、技能実習や特定技能等就労目的で来日する外国人を実際雇用する国内企業約700社に対して、求める日本語口頭発話能力等に関する意見を聞いたところ、高い割合（調査会社が有する企業データベースから抽出した外国人雇用企業約400社の87%。外国人スタッフとのコミュニケーションや日本語教育に対する意識が比較的高いと想像される企業約300社の98%）で「雇用に当たっては、日本語を話す能力も確認できていることが望ましい。」という回答が得られる等、外国人材への日本語教育を考えるに当たっての有益な情報を得ることができた。

## ウ．海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

海外の日本語教育の現状を把握するために実施した「2018年度海外日本語教育機関調査」の調査結果を『海外の日本語教育の現状 2018年度日本語教育機関調査より』と題した和文、英文2か国語の報告書として取りまとめ、基金のウェブサイトに全文を掲載するとともに、より詳細な分析・研究のための参考資料として、「機関数・教師数・学習者数」をはじめ、「教師1人あたりの学習者数」、「日本語母語教師数・比率」、「日本語学習の目的」等を国・地域別にまとめた10項目27種の調査結果の統計データを、過去データと併せて同サイト上で公開した。さらに、冊子体を全在外公館及び日本国内の日本語教育関係者並びに日本語教育学を有する大学・大学院174機関に配布し、調査結果の対外発信に努めた。過去の調査結果の報告書『海外の日本語教育の現状』も引き続き活用されており、国内外の研究機関や日本語学校の関係者の研究等に役立てられている。

また、204 か国・地域の日本語教育についての情報を国・地域別にまとめた「日本語教育国・地域別情報」ウェブサイトについて、日本語専門家や在外公館の協力を得て、上記2018年度機関調査の結果及びコロナ禍の状況を踏まえた情報のアップデートを行った。なお、新型コロナウイルス感染拡大による日本語教育の状況については、2020年8月から11月にかけてさくらネットワークメンバーに対して一斉アンケートを実施し、状況の把握と必要な支援に関する情報収集に努めた。

『国際交流基金日本語教育紀要』第17号を電子ジャーナルとして発行し、論文及び英文要旨を「国際交流基金リポジトリ」（論文や研究成果のデジタル資料データベース）で公開することで、基金の日本語教育研究活動・教育実践の成果を国内外に発信した。

『日本語教育通信』では国内外の日本語教師向けに情報を発信し（月1回更新）、令和2年度のアクセス数は過去最高の約51万件となった。

なお、海外事務所においても工夫を凝らした情報発信を実施した。ジャカルタ日本文化センターでは、「JF日本語eラーニングみなと」や特定技能事業をわかりやすく広報するために、広報マンガ「ミナとギノ」をSNSに連載し、全21回配信した。バンコク日本文化センターでは、オンライン事業の広報に発信力の高いインフルエンサーに積極的に協力を呼びかけ、同センターSNSフォロワー数を増やした。メキシコ日本文化センターでは、メキシコ及び在中米・カリブの日本国大使館に、「みなと」登録を呼びかけるイラスト・マンガ作品のシェアを依頼。協力に応じた在グアテマラ日本国大使館がFacebookページにシェアしたところ、同シェア投稿が現地のメディアに掲載され、この結果、グアテマラの2021年1月単月の「みなと」新規登録者数は958人で世界2位となった。

## エ．ｅ ラーニングの開発・運営