Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
【回答】実績のある業者からのみ見積りを徴取している。それ以外の8社については、未提出または辞退である。

【委員】お願いしても見積りを出してもらえなかったのか。

【回答】そのとおり。

【委員】本契約は、案件の数にかかわりなく年間に発生したものについて行う契約なのか。それとも、個別的にまた費用が発生するものなのか。

【回答】 大きく分けて2つである。

1つ目は、特定の攻撃グループ等についてこちらから依頼をして分析を求めている。これは、年間5本で固定である。

2つ目は、それとは別に日々サイバー的な脅威というのは発生しているので、随時発生したものを週報として求めている。これは、流動的になる。

【委員】入札辞退者アンケート結果の中に仕様書の一部について対応できないとあるが、どのようなことか。

【回答】情報提供を受け、それをウェブ上で提供してもらっている。情報を見やすくするために、例えば特定の攻撃者がどのようなウイルスを使っているか、どういう攻撃を行ったかというのを、情報を追っていけるような機能を入れて、画面上で表示できるよう求めている。この機能について実現するのが難しいということで回答を受けた。

【委員】技術的な問題か。

【回答】そのとおり。

業者に聞き取りを行い、ウェブのサービスだけで表示するのは難しいという話があったので、最新の仕様書においては、端末がサーバー側だけでなく、端末側に表示用のソフトを入れて実現する場合も可能ということで変更を加えている。

【委員】 これは毎年行うのか。

【回答】そのとおり。

【委員】 会社のコストについて、コストというのは要するにどのくらい優秀な技術者を何人つけることができるかという理解でよろしいか。

【回答】そのとおり。

【委員】優秀ではない技術者が入ってきてトラブルが起こるよりは、これまで提供された情報提供に必要な技術者の水準を確保しなければならないということであれば、この金額はやむを得ないと思う。

## [案件5] 電気の供給 （関東管区警察学校）

【委員】 入札参加業者が4社ということだが、関東管区警察学校から業者に対する問合せ等を実施してこれだけの業者を集めることができたのか。

【回答】 特に業者へ声かけ等の問合せはしていない。ホームページと掲示板への張り出しによってである。

【委員】 それだけで、4 社確保できたということでよろしいか。

【回答】そのとおり。

【委員】入札結果も、82.6%か。

【回答】そのとおり。

【委員】 非常に競争の効果が現れている金額だと思う。この前回の予定価格というのは東京電力の約款の料金であったのか。

【回答】そのとおり。

【委員】今回の入札で東京電力自体が昔の約款の金額よりはるかに低い金額で入札している。

【回答】そのとおり。

【委員】今回いろいろなところの電気が初めてで、入札参加者の数でも、成果でも非常に良い結果を残していると思っている。特にどのようなところに注意したのか。
【回答】 特に注意というわけではないが、入札が不調になってしまうと東京電力の約款で電気の契約をしなければならない。今回4社参加してもらった結果であるが、落札率82.6%で落札でき非常にありがたいと思っている。

【委員】予定使用電力量は、どのように決めているのか。

現実の使用量との乖離はあるのか。季節や天候等でかなり違うと思うが。

【回答】予定使用量は、前年度の使用量を勘案して算出している。入札公告を掲載するのが12月なので、11月までは当年度。12月から3月までは前年度の使用量を勘案して全体量を積算している。

【委員】 現実の使用量ということであるならば、少ない場合もあれば多い場合もあるのは当然でてくるわけだが、その場合でもこの金額で請け負うのか。

【回答】そのとおり。

【委員】 少ない場合は、かなりあるのか。

【回答】予定使用電力量である約277万キロワットアワーに対し、4万6,000キロワットアワーの増加を見込んでいる。

【委員】増加しているのか。

【回答】予定よりは若干増えている。

【委員】予定使用電力量の明細を見るとそれぞれ分類されているが、どこが増えたかは把握しているのか。

【回答】 把握している。

【委員】入札業者はそれを踏まえた上で入札しているというわけか。

【回答】そのとおり。

【委員】入札の仕方、札入れの仕方を教えていただきたい。

【回答】紙による入札である。入札書に、基本料金と月毎の予定使用量に基づいた使用料金との合計金額を記載させ、最も安価な価格を提示した業者を落札業者としている。

【委員】予定使用量に単価を入れて全体の金額が一番低いところを選ぶということか。

【回答】そのとおり。総額で一番安価な業者が落札業者である。

【委員】 実際の現場ではとても難しいとは思うが、単価が出てくるのであれば、仮に節電したとすると、その単価に応じて最終的な支払金額は減るのか。

【回答】そのとおり。

【委員】 夏の昼間は高く、夜間は低いというのが使用する人に伝わっているのか。

【回答】電気を使用している者に、この時間帯は高いので節電を願うという話か。

【委員】そのとおり。難しいことは十分理解しているが、使用する側の工夫によっても下げられるというところでもあるので、使用者に何らかの形で伝わるといいのではないか。

【回答】警察学校は教場がたくさんあるので、使用していない教場の電気を消したり、エアコンのスイッチを消す等の節電を行っている。

## [案件6] フーリエ変換赤外分光装置（犯罪鑑識官・会計課）

【委員】一般競争として入札を実施し、価格不調により不落となったことから随意契約を行っているようであるが、当初の予定価格と随意契約時の予定価格は同じ金額か。

【回答】そのとおり。

【委員】予算額の範囲内に収まらないので、見積書を出してもらったということか。

【回答】そのとおり。

【委員】実際は5回入札を行ったのか。

【回答】応札者が5回目の入札時に、札を入れるのはこれで最後にするということで、5回で入札を打ち切りにした。

【委員】かなり厳しく予定価格を設定したのか。
【回答】 そういうことになる。

【委員】予算が足りなくなることもあるというのか。

【回答】場合によってはある。

## [案件7] マルチローカスキット 外1点 （近畿管区警察局）

【委員】 マルチローカスキットというのは、何年ぐらいから調達しているのか。

【回答】近畿管区内では、平成26年度から管区で調達を行っている。

【委員】平成26年度から平成28年度の契約者はどこか。

【回答】3ヶ年ともにすべて同じ業者である。

【委員】 そうすると、過去の契約額は他の業者はわかっているのか。

【回答】そのとおり。

【委員】予定価格はどのように算出したのか。

【回答】平成27年度に参加した4社から参考見積りを徴収し、最も安価な額を予定価格とした。それと並行して、輸入販売元から価格証明の提供を受けた。

【委員】 前年度の契約額はいくらか。

【回答】数量が平成28年度と違うが、平成27年度は、税抜きで1億8,634万5,000円である。

【委員】単価がわからないと比べようがない。

【回答】何種類かあるが、単価については、平成28年度と平成27年度を比較したところ、同種のものにあっては、金額は同じである。

【委員】金額は同じなのか。

【回答】そのとおり。

【委員】 新しいものもあるのか。

【回答】そのとおり。

【委員】 そうすると、この落札業者以外の業者が、前年度の実績を踏まえて見積書を提出する場合には、新しい製品については新規の検討をするということか。

【回答】製品は決まっており、この4社についても輸入販売元からの入手となる。

【委員】 落札率が100％というのが気にかかった。

## 〔案件8〕 装備資機材の輸送 （三重県警察本部）

【委員】 参考見積価格は、落札業者から徴取したのか。

【回答】そのとおり。

【委員】一者応札で落札率が81.3％というのはどういうことなのか。

参考見積価格と資料調査価格を比較して予定価格を算出したとあるが、その参考見積価格というのは、落札者が提出した見積りか。

【回答】そのとおり。

【委員】 現実に一者応札で、落札率が81.3%になったということは、この参考見積価格がかなり膨らんだということか。

【回答】予定価格としては、資料調査価格を採用している。

【委員】 参考見積書より低い価格か。

【回答】そのとおり。

【委員】 入札業者としては、見積書で提出した金額をさらに下げて、一者応札にもかかわらず入札したということになるのか。

【回答】そのとおり。

【委員】やや不自然な印象を受けたのだが、こういうことはよくあるのか。
【回答】 業者への声かけは行ったが、結局2社に対し入札説明書を交付し、応札は1社となった。
最初に提出された参考見積りというのは、契約方法を決めるのに参考にした価格である。
【委員】 そうすると、参考見積をやや信じすぎたのか。
【回答】 結果的には、そのようになる。
【回答】 最終的にはどこの業者が入札してくるのか分からないので、札入れはかなり頑張ったと思われる。
【委員】 先ほどのマルチローカスキットと違って、予定価格の立て方についてもう少し厳格に行う必要があるのではないか。何社か入札者がいて、この価格に下がったというのならわかるが、一者応札でそれも見積書をもらった業者が入札している状況を踏まえるとそのような感じがする。
【委員】 入札公告はどのような方法か。
【回答】 三重県警本部1階の掲示板と三重県警ホームページ上で行っている。
【委員】 本契約は、東京都立川市と三重県伊勢市との往復であるが、例えば東京の業者が参加したい場合は、わかるようになっているのか。
【回答】 本契約以後に、三重県警の入札案件が警察庁のホームページ上で閲覧できるようになった。
【委員】 この時は、まだ警察庁のホームページからは見られなかったということか。
【回答】 そのとおり。

## 委員會講評

【委員】 予定価格の決定については、やはり業者の参考見積りだけではなく、いろいろ多角的な面から検討していただきたい。
【委員】 不調でやり直しというのに関しては、必ずしもネガティブに考えるものではなく、相当厳しく積算をした結果が、一定数出てくるのはやむを得ないことである。とても負荷がかかることであるが、今後も厳しい積算をお願いしたい。 今、局所的に人手不足や原材料不足の問題で価格が上がってしまうことが出てきて、前年度を踏襲すると不調になるということが増えてくると思われる。 今回の案件のように、最も安価な見積りと前年度の調達価格というのを両方見るということを、是非続けてほしい。 それともう一つ、これは途中で言うべきだったかもしれないが、フーリエ変換赤外分光装置について、ワードやエクセル等、仕様の段階で特定の会社のものを入れること自体が全体としてイメージが少しよくない。フーリエ変換赤外分光装置の場合はやむを得なかったと思うが、この点は引き続き考えていただきたい。
【委員】 随分努力しているのだという感触を受けた。平成29年度には、新たにこういうことを直していこうという案件も幾つかあった。今後もその努力を継続していってほしい。
【委員】 今回は、電力が初めてだったので、リストの段階から詳しく拝見した。関東管区警察学校の案件は非常にうまくいったケースだと思うが、リストをみると、電力において随意契約がまだあるようである。これだけの成果があがっているようなので、随意契約で処理をするというのは、おそらく許されない。 今年度からガスも自由化されるので、その点も是非お願いしたい。
# 令和3年度における人事院の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

## 人事院

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「法」という。）第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和3年度における人事院の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「本方針」という。）を定める。

## 1 令和3年度の目標

令和3年度における人事院の障害者就労施設等（法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、別紙1の物品等の種別ごとに、前年度の実績を上回ることを目標とする。

## 2 本方針の適用範囲

本方針は、事務総局及び国家公務員倫理審査会事務局における全ての調達に適用する。

## 3 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する取組

障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組むものとする。

## （１）調達担当課の役割

調達を担当する課（以下「調達担当課」という。）は、別紙1の物品等の品目分類及び調達先の分類を参考に、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する。

## （２）随意契約の活用等

物品等の調達に当たって、事務総局会計課は、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第16号の2を活用して障害者就労施設等と随意契約を締結することなどにより、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。

また、競争に参加する者の資格を定めるに当たって、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮するなど、障害者の就労の促進に資する措置を講ずるよう努める。
# 独立行政法人国際交流基金 中期目標期間 (平成 15年 10月 1日 ~ 平成 19年 3月 31日) 事業報告書

### 1. 業務運営の効率化に関する事項

## (1) 業務の合理化と経費節減

一般管理費の削減に向けて、海外事務所・国内支部の移転や事務所借料の値下げ交渉を進めるとともに、機構改革によるアジアセンターの本部統合、人件費の抑制、物品調達における価格競争の促進等の取り組みを進めた結果、平成14年度比で10.0%の減(476百万円)を達成した。

運営費交付金を充当して行う業務経費の削減に向けて、国内付属機関の日本語教育専門員の給与体系見直しや施設管理業務の見直し等の節約を進めるとともに、外部の国際文化交流事業の担い手との連携等により、国際交流基金が負担する経費の削減を行いつつ、日本語能力試験等の事業収入の拡大に努めた結果、毎事業年度1%以上の削減を達成した。

行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)に基づき、平成18年度より5年間で5%以上の人件費削減という目標を達成すべく給与制度の見直し等を進め、平成18年12月には給与制度改革を実施し、独自の措置として国家公務員給与の平均引き下げ率より $ ^{3} $ 1.0%上乗せ引き下げを行う等の取り組みを行い、18年度からの5年間で $ ^{3} $ 5%の役職員給与削減へ向けた努力を着実に開始した。

## (2) 組織運営における機動性、効率性の向上

機動的かつ効率的な業務体制を構築するため、平成16年5月に機構改革を実施し、文化芸術」日本語」日本研究知の交流」の3グループに再編するとともに、新たに情報センターを設置した。また、機構改革を踏まえて、組織運営の効率化を進めるため、決裁手続きの合理化や海外事務所への権限委譲等を実施した。

組織の専門性 効率性を向上するため、広報や企業との連携等、専門的知見を要する部署に民間からの人材を登用した。また、職員の専門性を向上するため、海外大学院研修等の各種研修事業を実施するとともに、中央省庁・地方自治体・内外の国際交流団体等との人事交流を進めた。

## (3) 業績評価の実施

すべての事業について、必要性」有効性」効率性」の観点から評価指標を整備し事前評価と事後評価を行う体制を整備した。公募事業の事前評価にあたっては可能な限り外部専門家のコンサルタントを導入することにより評価の客観性の確保に努めた。また、すべてのプログラムの事後評価にあたっては外部専門家による評価を行うことにより自
己評価の妥当性の確保に努めた。さらに、基金と類似の事業を行う文化交流団体関係者も加わった評価に関する有識者委員会を設置し、基金の自己評価の妥当性を評価することにより、評価の客観性・専門性を確保するよう努めた。

### 2. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

## (1) 国際文化交流に係る外交政策を踏まえた事業の実施

外務省と協議し、外交上の必要性」を、(1)業務分野毎の中長期基本方針、(2)国別方針、(3)各年度の周年事業および在外公館からの要望（特記事項」)等外交に直結した事業、と規定した上で、外交上必要性の高い事業への選択と集中を行った。上記(3)の特記事項」については、運営費交付金の毎事業年度1%以上の削減の中、毎年度80%以上の実施率を確保した。また、日米交流150周年記念事業」日韓友情年」旧E U市民交流年」等の大型文化事業に協力して、中核となる事業を実施したり関連事業に対して優先的に支援した。なお、わが国の対外関係に対して適切に配慮した結果、事業の実施等を通じて外交上の問題が発生した事例は特になかった。

## (2) 効果的な事業の実施

効率的な事業を実施するという観点から事業プログラムの見直しを進め、プログラム数を平成14年度223から平成18年度82へと36.8%に削減した。また、中期計画で見直し対象とした11プログラムすべてにおいて、新たなニーズへの移行、厳選実施、共催への移行、縮小・廃止等の措置をとった。

## (3) 国民に対して提供するサービスの強化

国際交流に関する情報の提供を通じて国民参加型の国際交流を促進するため、平成16年5月に情報センターを設立し、情報提供の充実に努めた。特に、国際交流基金ホームページを通じた国際交流に関する情報提供および基金活動の広報の強化に努めた結果、平成18年度は、中期目標の100万件を大きく上回る276万件のアクセスがあった。また、メールマガジンの登録者も平成18年度は和文11,472名、英文6,615名にのばった。さらに、プレス・リリースの定例化、若手職員によるプログ開設、ブランド・スローガンの策定、基金紹介DVDの制作、基金事業の成果を動画で紹介する動画スクエアの開設等、広報の強化に努めた。

新たに JFサポーターズ・クラブという会員制度を開始し 国際交流基金事業に対する国民の関心の増加に努めた結果、平成 18 年度には会員数が 1,177 名となった。さらに、平成 18 年 4 月には、より国民に開かれた情報提供を促進するため、図書館をリニューアルし 新たに JFエライブラリを開設した。

他団体との連携・協力を通じて効果的・効率的な国際交流を推進するため、国際文化
交流に関する関係省庁等連絡会議」に出席するとともに、国際協力機構、国立国語研究所、文化庁等の公的機関や、多様な民間団体との共同事業を推進した。また、地方自治体との連携事業を新たに開始するとともに、地域の国際交流協会の活動を促進するため、国際交流・協力実践者会議を支援した。さらに、企業との連携強化等を目的に、事業開発戦略室を設立し、企業CSRとの連携事業や、企業との共同事業の開発を進めた。

### 3. 財務内容の改善に関する事項

## (1) 予算計画、収支計画、資金計画

資金運用については、平成16年度より米国債による運用を開始した。その運用収入は平成18年度において2.9億円となり、対米事業におけるドル貨支払い資金の安定的確保と収入増が得られた。寄附金については、今期中期計画期間に合計2,863百万円の寄付を得ることができた。このうち、国際交流基金の運用原資（運用資金）への出えん金としての寄附は3件（4百万円）であった。

日本語能力試験の受験収入見直し等により事業収入の確保にも努めた。

収入支出予算の執行状況については、事業グループ単位での予算の執行管理及び収入見込み等に関する状況報告の義務付けを16年度から継続して実施してきたことを通じて、予算の執行状況をきめ細かく把握することにより、年度途中に発生する外交上のニーズに対応した追加事業実施等に機動的に対応するなど、効率的な効果的に予算の執行管理を行った。

(2)短期借入金の限度額

実績なし

(3)重要な財産の処分

実績なし

(4) 剩余金の使途

実績なし

### 4. その他業務運営に関する重要事項

(1)人事管理のための取り組み

能力評価と実績評価 (目標管理) の 2つの評価手法に基づく新たな人事評価制度を平成 16 年度に開始した。これにより、職員の能力・実績の公正な評価およびその結果の処遇への反映が実現した。また、基金職員の能力開発と効果的な人事配置を通じた組織
の活性化を促進するため、平成16年度に内部特別検討チームを設置して検討を進め、人事制度改革案を取りまとめた。さらに、外部有識者による人事制度改革諮問委員会を設置して議論を深め、平成17年8月に提言を取りまとめた。提言を踏まえ、平成17年10月に人事制度改革推進室を設置し、人事制度改革の具体化を図り、平成18年12月には職階制や俸給表、諸手当を見直し、人事評価の結果をより適切に処遇に反映することの出来る新給与制度を導入した。人事制度改革に当たっては、随時、職員説明会を開催することにより、改革の趣旨・内容を周知し、職員の意識改革に努めた。

## (2) 施設・設備の改修・運営

日本語国際センターおよび関西国際センターの保守・管理にあたっては、建物管理会社を公募型プロポーザル方式で選定する等により、効率化に努めた。また、建物管理委託会社等から定期的に報告を受けて、これに基づく建物運営更新計画を作成し、計画的な施設管理を実施した。日本語国際センターについては、老朽化が進んでいたため、平成15年度に外壁等の改修工事を実施した。関西国際センターも、平成18年度に外壁補修工事等を行った。さらに、効率的な運営の一環として、両センターの宿泊施設稼働率の増加を図った。この結果、平成18年度の稼働率は、日本語国際センター62.8%(H16年度比8.7%増)、関西国際センター61.4%(H16年度比21.8%増)となり、両センターともに稼働率60%以上を確保した。
### 1. 文化芸術交流の促進

## (1) 外交上の必要性の高い事業への選択と集中

国・地域別中長期基本方針を策定し、これに基づいて事業の重点化を図った。具体的には、対日関係に問題を抱えている中国、韓国について、日本文化にじかに触れる体験が親日感醸成や対日認識の改善に効果的との観点から、舞台芸術・展示を中心に重点化を進めたほか、人物招聘事業等を行った。また、日本に関する情報が少ない中東アフリカ地域や中南米地域については、予算の制約下、効率的に日本文化を紹介するため、小規模巡回型の事業を重点的に実施したほか、米国等海外在住日本人アーチストが中南米等の近隣地域を巡回公演・展示する事業を実施した。

日本アセアン交流年 2003」「日韓友情年 2005」「日 EU市民交流年」「日豪交流年」「中東との集中的文化交流事業」などの大型文化事業において、中核となる事業を実施するとともに、関連事業に優先的に助成することにより、積極的に協力した。

## (2) 情報交流

日本理解の効率的、効果的推進のために、日本の文化芸術に関する情報を積極的に海外に提供した。具体的には、平成16年度に『アジアのアートスペースガイド2005』を出版するとともに、日本の舞台芸術に関する情報を英語で提供する『apan Performing Arts Network』を立ち上げた。後者の平成18年度の年間利用者数は約27.4万人と多数のアクセスがあった。また、最新の日本映画を紹介する『New Cinema from Japan』(8,000部)、日本の図書・出版状況を紹介する『japanese Book News』(20,000部)等を配付することにより、日本情報の発信を進めた。また、平成17年度からアジア次世代キュレーター会議を開始し、アジア域内の美術関係者のネットワーク化を図っている。

## (3) 满足度

事業の裨益者に対する満足度調査を実施し、ほぼすべての事業において、中期目標を上回る90%以上の回答者から有意義との評価を得た。

## (4) 外部專門家評価

すべてのプログラムについて外部専門家による評価を実施し、大半のプログラムについて良好」以上の評価を得た。

## (5) その他特筆すべき事項等

平成17年度に第2回横浜トリエンナーレを開催した。総入場者数189,568名と現代美術を対象とする2005年の展覧会では、国内最高の入場者数を記録し、また報道件数も
1,089件と注目を集めた。収支面でも、入場料2.1億円、カタログ等売上2千万円、協賛金5.6千万円の収入があり、これ以外に企業から数千万円相当の作品用資材の現物供与を得るなど、経費効率の向上面でも高い成果があった。

### 2. 海外における日本語教育・学習への支援

## (1) 外交上の必要性の高い事業への選択と集中

国・地域別中長期基本方針を策定し、これに基づいて事業の重点化を図った。具体的には、日本語教育に関する基盤が整備されている国については中等教育レベルでの支援を重点的に実施し、米国のAPテストへの日本語導入の支援等を実施した。また、日本語教育基盤が整備されていない国については、日本語教育拠点の整備を重点的に実施するため、カンボジア、ラオス、ケニヤ等に新規に日本語教育専門家を派遣した。

日本語学習者の裾野が拡大・多様化する中で、新たな日本語学習ニーズに対応するため、平成17年度より日本語教育スタンダードの開発を開始した。同スタンダードは、平成20年度に完成する予定である。

## (2) 情報交流

平成 15 年度に海外日本語教育機関調査を実施した。平成 15 年現在、海外 120 カ国 7 地域で、235 万人あまりが日本語教育機関で日本語を学習している。これは、平成 10 年度調査に比べ、機関数 11.8% 増、学習者数 12.1% 増で、日本語教育に対するニーズが拡大していることが伺える。平成 18 年度にも同様の調査を実施し、平成 19 年度に結果を公表する予定である。

インターネット上で日本語教育に関する情報の提供を行っているが、平成18年度の年間アクセス件数は中期目標の50万件を大きく上回る213万件 (H15年度比3.2倍増)で、多数のアクセスが見られた。

## (3) 满足度

事業の裨益者に対する満足度調査を実施し、ほぼすべての事業において、中期目標を上回る90%以上の回答者から有意義との評価を得た。

## (4) 外部專門家評価

すべてのプログラムについて外部専門家による評価を実施し、大半のプログラムについて良好」以上の評価を得た。

## (5) その他特筆すべき事項等

日本語能力試験については、増大するニーズに対応して実施体制を整備し、平成 18
年度には、45 カ国・地域 124 都市 (H15 年度比 40.9% 増) で実施し、受験者数は 31.5 万名 (H15 年度比 45.8% 増) となった。また、すべての受験者に公平な機会を与えることを目的に、視覚・聴覚障害等のある受験者に対する特別措置を実施した。さらに、年少者向けインターネット日本語テスト「すしテスト」も登録者 9.6 万名、月平均アクセス件数 1.9 万件と多数の利用が見られる。同時に、日本語能力試験の現地実施経費の独立採算化計画や、現地受験料収入の一部の国内への還元などを進め、経費効率化を達成した。

増大するニーズに対応し、オールジャパンでの日本語教育を推進するため、平成17年度に有識者による世界の日本語教育の必要性を訴える「共同アピールを取りまとめて官房長官に提出した。また、平成18年度には、日本語教育懇談会を設置してさらに議論を深め、今こそ、世界に開かれた日本語を-教育、普及体制の強化を訴える」と題した報告書を取りまとめて外務大臣に提出した。

### 3. 海外日本研究および知的交流の促進

## (1) 外交上の必要性の高い事業への選択と集中

国・地域別中長期基本方針を策定し、これに基づいて事業の重点化を図った。具体的には、中東・中国等、集中的な取り組みが必要な国・地域については、ミッション派遣や包括的調査等により現状を把握した上で拠点形成、事業の拡充を図った。また、インドのような積極的な企画開発を進めるべき国・地域については、日本研究の地方浸透や知的交流の促進に努めた。

## (2) 情報交流

日本研究に関する情報提供・交流を促進するため、インターネット上でJS-NETを運営した。情報改定頻度を高め、サイトの一部をプログ化して利便性を高めるなどの改善に努めた結果、平成18年度の年間アクセス件数は平成16年度比33.1%増の16.1万件となった。

## (3) 满足度

事業の裨益者に対する満足度調査を実施し、ほぼすべての事業において、中期目標を上回る90%以上の回答者から有意義との評価を得た。

## (4) 外部專門家評価

すべてのプログラムについて外部専門家による評価を実施し、大半のプログラムについて良好以上の評価を得た。

## (5) その他特筆すべき事項等
選択と集中」の観点から、全世界を対象に日本研究の現状を調査し、これに基づいて日本研究の拠点機関支援化を進めた。

### 4. 国際交流情報の収集・提供および国際文化交流担い手への支援等

## (1) 情報交流

国際文化交流と日本文化・社会に関する情報収集・提供機能を強化するため、図書館をリニューアルし、平成18年4月よりJFIライブラリとして新たに開館した。また、同ライブラリを中心に海外事務所図書館ネットワークを通じたインクワイアリ対応機能を強化するため、蔵書の共通検索ソフトを導入しインターネット上で公開するなど利用者の利便性の向上に努めた。

平成16年度より、機関誌「国際交流」を国際文化交流に関する専門的総合誌「遠近」に改め、内容の充実を図るとともに書店での販売を開始し、読者層の開拓に努めた。この結果、平成18年度の平均販売部数は1号あたり1,092部となった。

国内の国際交流団体の活動を促進するため、平成17年度に国際交流活動団体に関するアンケート調査を実施し報告書を公開した。

## (2) 满足度

メールマガジン読者、国際交流セミナー参加者、各種媒体読者にそれぞれアンケート調査を実施し70パーセント以上から満足との評価を得た。

## (3) 外部專門家評価

すべてのプログラムについて外部専門家による評価を実施し、大半のプログラムについて良好以上の評価を得た。

## (4) その他特筆すべき事項等

国内における国際交流を促進するため、地球市民賞を毎年国内の市民団体に授与しているが、平成17年度に受賞団体の活動を紹介した「ワロスボーダー宣言」を出版した。本書は、全国紙の書評にも取り上げられ、地域における国際交流活動の活性化に資することが期待される。また、同様の趣旨から、地球が舞台～地域文化と国際交流を考える」「EU・日本創造都市交流2005」などのシンポジウムを実施し、国際交流や文化芸術による地域の活性化に向けた取り組みを進め、平成18年にはその成果を「アート戦略都市」として出版した。

### 5. その他
## (1) 概况

海外事務所の効率的 効果的運営を促進するため、広報強化、稼働率の向上、外部資金導入率の向上等を進めた。この結果、平成 18 年度においては、海外事務所ホームページアクセス件数 585.5 万件 (H15 年度比 2.0 倍増)、インクワイアリ総数 5.3 万件 (H15 年度比 2.3 倍増)、図書館来館者数 22.4 万名 (H15 年度比 1.3 倍増) 等の成果があった。また、ホール等の稼働率も平均 60% 以上を確保した。

また、今期中期計画期間において、対象事業を特定した寄附金を財源として、国際文化交流を目的とする施設の整備等の事業に対する援助を合計94件、2,755百万円実施した。

## (2) 满足度

海外事務所事業への入場者・参加者に対するアンケート調査を実施した結果、ほぼすべての事務所において「70％以上から好評価」との結果を得た。

## (3) 外部專門家評価

海外事務所事業について外部専門家による評価を実施し、大半の事業について良好以上の評価を得た。

特定寄附金事業について、言論、外交、会計監査、租税等の分野の有識者6名からなる特定寄附金審査委員会を年2回開催し、適正に審査をしたうえで、事業を実施した

## (4) その他特筆すべき事項等

海外事務所強化という観点から、海外事務所への権限委譲を進めた。また、海外拠点の拡充という観点から、海外国際交流機関との連携、海外連絡員の設置、在外公館への基金職員の出向等を進めた。

### 6. アジア太平洋地域

## (1) 韓国、中国

歴史認識等に起因する市民レベルでの反日感情が高まったことを踏まえ、両国の市民・青少年向けの事業を重点的に実施した。文化芸術交流分野では、平成16年の「日韓友情年」などの大型の文化事業の機会を捉えて「コリア・ジャパン・ロードクラブフェスティバル」などのインパクトのある事業を実施した。また、市民・青少年レベルでの日中間の交流を促進するため、平成17年度より、21世紀日中交流特別事業を実施し、平成18年4月には、政府より国際交流基金に対し新たに出資された20億円と国際交流基金の既存資金を合わせ総額100億円のファントを基礎とする日中交流センターを設立し、中国人高校生の中長期招聘、日中市民交流ネットワーク整備、中国国内交流拠点整備を3つの
柱とする日中 21 世紀交流事業を開始した。さらに、両国における対日理解の基礎となる日本研究の振興のため、北京日本学研究センターやソウル大学日本研究センター等の日本研究機関に対する支援を継続するとともに、日中韓 3 カ国の次世代リーダーの育成とネットワーク形成を目的とした日中韓次世代リーダーフォーラム等の知的交流事業を実施した。

## (2) 東南アジア・大洋州

若者層において日本のポップカルチャーに対する関心が高いことを踏まえ、「日本ASEAN交流年2003」などの大型の文化事業の機会を捉えた「「J-ASEAN Popsコンサート」」等のインパクトのある事業を実施することにより若者層を中心とした対日理解の増進に努めた。また、日本語教育についても、マレーシアにおいて教員養成、シラバス・教材開発を支援し、タイ、インドネシアにおいては中等学校日本語教師向けの研修会を開催するなど、現地教育省と協力して、学習者が増加している中等教育における日本語教育への支援に重点をおき、成果をあげた。Ⅱ産業を中心に経済成長が著しいインドについては、平成16年度に南インド担当の日本語教育アドバイザーを新規に派遣するとともに、中等教育課程における日本語教育導入に向けてインド政府への協力を進めた。さらに、南アジア5カ国のとの共同制作公演「物語の記憶」を東京、京都、ニューデリーで開催し、相互理解の促進に努めた。オーストラリアについては、「日豪交流年2006」オープニング事業として林英哲和太鼓公演を実施したり、日豪両国の現代アート交流展「Rapt!」を開催することにより相互理解の促進を図った。

## (3) アジア大洋州全般

ASEAN+3を中心に東アジア共同体の構築に向けた機運が高まる中、共通価値観の醸成と共通課題の解決に向けた取り組みを進展させるため、「アジア次世代リーダーフェローシップ」等の域内の多国間の知的対話・交流を進めた。また、アジア各国の美術館の協力による「アジアのキュビズム展」を開催し、これを契機に「アジア次世代キュレータ会議」を開始するなど、文化芸術分野での多国間の共同に向けた取り組みを進めた。

### 7. 米州地域

## (1) 北美

米国については、日米交流 150 周年の機会を捉えて、シンポジウム「日米同盟の再定義」や「日米関係の軌跡と展望」などを開催するとともに、日米センター事業を中心とした知的交流・市民交流事業を通じて、日米関係の強化と日米の協働を通じたグローバルな課題の解決に向けた取り組みを進めた。特に、日本に触れる機会の少ない南部などにおいて、地域・草の根レベルでの交流を促進するため、日本人草の根交流コーディネーター
の派遣、『Performing Arts Japan』プログラムによる日本紹介公演支援や南部での大学巡回日本映画上映会、日米地域間交流活性化プロジェクトなどを実施した。また、日本語教育を促進するため、平成16年度に全米日本語教育シンポジウムを開催し日本語教育専門家のネットワーク化を図るとともに、米国の大学等の外国語認定試験APテストへの日本語導入に向けて積極的に支援を行い、平成19年度よりAPテストに日本語が導入されることとなった。これにより、中等教育レベルでの日本語教育の進展が期待される。

カナダについては、日加国交樹立75周年を機に様々な事業を実施することで交流の促進を図った。

## (2) 中南米

今後の交流の端緒となるような、人物の派遣や招聘と言った人物交流事業を中心に質の高い日本文化紹介事業を行い、相互理解の促進に努めた。平成17年度に、メキシコで開催されるセルバンティー広術祭への正式招待参加を契機に、オペラタ鶴公演をはじめとして、日本の多様な現代演劇、舞踊、音楽等を紹介した。また、サンパウロ・ビエンナーレに継続して参加し、日本のモダンアートの紹介に努めた。事業の実施に当たっては、日本からの渡航コストが高いため、可能な限り巡回形式により事業を実施することで経費効率を高めるとともに、平成17年度よりは、新たに米国やメキシコ在住の日本人アーチストを中南米諸国に派遣する事業を開始することにより経費の節約に努めた。また、「プロジェクトメスペイン語版を域内各国で放映したり、中南米スペイン語圏日本研究ディレクト」を作成・配付するなど、スペイン語圏の特性を活かしたメディア事業を展開した。さらに、国際交流基金の「日本研究セミナー」でつちかわれたネットワークに基づき、平成18年度には中南米日本研究協会の設立が合意された。今後、中南米地域における日本研究者のネットワーク強化が期待される。また、メキシコとの交流を強化するため、日本とメキシコにおいてそれぞれ日墨サミットを開催した。

### 8. 欧州・中東・アフリカ地域

## (1) 欧州

2005 年日 EU 市民交流年」関連事業を中心に、市民参加型の文化事業を実施し、市民レベルでの交流の促進に努めた。また、パリ、ケルン、ローマの日本文化会館を活用し「人とロボット展」日本の考古一曙光の時代展」などの大型の文化事業を実施し、伝統から現代に及ぶ質の高い日本文化芸術の紹介に努めた。また、日本と欧州地域の有識者の相互理解と交流・ネットワークの基盤づくりを支援するため、「日 EU シンクタンク円卓会議」等の知的交流事業を実施するとともに、ヨーロッパ日本研究協会への支援等を通じて日本研究者のネットワーク化に努めた。
## (2) ロシア・中央アジア

ロシアについては、好調な経済および「日本文化ブーム」を背景に、「日露修好 150 周年記念事業」などの大型の文化事業の機会を捉え、宮沢和史バンドなどの J-Pop 現代演劇等の現代日本文化を積極的に紹介することにより日本理解の促進に努めた。

中央アジアについては、日本センターに日本語教育専門家を派遣することにより日本語の普及に努めた。また、日本における中央アジア理解の促進を目的に、平成18年度に中央アジアの現代演劇を日本に紹介する公演を実施した。

## (3) 中東・アフリカ

9.11 同時多発テロとその後の対イラク戦争を背景に、イスラムとの対話の重要性に対する認識が国際的に高まる中、「中東文化交流・対話ミッション」の派遣や「ロアラブ知的交流アジェンダ会議」「日本・中東シンクタンク・セミナー」等の開催を通じて、中東との知的対話・交流の促進に努めた。また、政府のイラク人道復興支援事業に協力し、ムサンナ県の全小学校への児童図書寄贈やアニメのテレビ放映等を行った。さらに、交流の前提となる日本における中東・アフリカ地域に対する理解を深めるため、「アラブ映画祭」「中東理解講座」「中東現代演劇公演」などをシリーズで開催した。平成18年度には、「中東との集中的文化交流事業」として、日本人専門家によるレクチャー・デモンストレーションや巡回展等を実施し、日本理解の深化を図った。さらに、エジプトのアインシャムス大学に日本研究の修士課程が創設されたことを踏まえ、中東アフリカ地域における日本研究拠点を整備するため日本人専門家を派遣するとともに、アフリカにおいて日本語教育の拠点を整備するためケニャック大学に対する日本語教育専門家派遣を開始した。

以上
令和2年度 人事院における障害者就労施設等からの物品等の調達実績

令和2年度の目標内容	目標達成状況
① 物品及び役務の種別毎の調達件数及び調達金額がともに前年度実績を上回る② 調達件数及び調達金額それぞれの合計がともに前年度実績を上回る③ 調達件数又は調達金額のどちらかの合計が前年度実績を上回る④ その他	④その他の内容	○達成△一部達成×未達成	具体的に目標に対してどのような実績だったことから達成(又は一部達成)としたのか記載※○(達成)、△(一部達成)の場合のみ記入
④	物品及び役務の種別ごとに、令和元年度の実績を上回る	○	調達内容、調達数量を考慮しながら、新規障害者就労施設に対し積極的に情報提供や見積もり依頼等を行った。

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※物品・役務の品目分類については、別紙の品目分類例を参照の上作成。

※昨年度の目標内容については、①、②、③、④を選択。④を選択した場合は右欄にその内容をご記入ください。

※目標達成状況では、〇(達成)、△(一部達成)、×(未達成)で選択してください。また、〇又は△を選択した場合は、具体的に目標に対してどのような実績だったことから達成(又は一部達成)としたのか記載ください。
# 超高速・低消費電力ネットワーク技術の研究開発

課題Ⅰ アクセスネットワーク（加入者・局舎ネットワーク）高速大容量化・低消費電力化技術

担当課室名：國際戰略局 技術政策課 研究推進室

研究開発期間：H24年度～H26年度

実施研究機関：日本電信電話(株)、沖電気工業(株)、(株)日立製作所

研究開発費：H24年9.8億円、H25年7.1億円、H26年2.3億円、計19.2億円

### 1. 研究開発概要

目的：ICT利活用の拡大に伴う通信量及び消費電力の急激な増大に対応するため、伝送方式の高性能化や新型ファイバの導入等により、ネットワーク全体の超高速化、低消費電力化、耐災害性の強化を同時に実現する技術を確立し、国民生活の利便向上と地球温暖化対策に貢献する。

・政策的位置づけ：「新成長戦略」(平成22年6月 閣議決定)、「科学技術基本計画」(平成23年8月 閣議決定)、「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)において、情報通信システムの低消費電力化を実現する新技術の開発を促進すること、世界的な成長が期待され、我が国の強みを有する技術分野として新世代・光ネットワーク技術が掲げられた。

目標：従来の10倍の高速大容量伝送技術であって、ネットワーク全体としての消費電力量を従来よりも3割以上削減可能なものを確立することを目標とした。加入者ネットワークとして、収容局に収容する加入者数の16倍（512ユーザ）以上の拡大、伝送距離の2倍（40km）以上の拡張等を目標とした。

### 2. 研究開発成果概要

課題(a)加入者ネットワーク多分歧化・長延化技術：FTTHブロードバンドサービスを支える光アクセスネットワークの高速大容量・低消費電力化及び多分歧・長延化の実現を目指し、次世代光アクセスシステムとして期待されているWDM/TDM-PONシステムに係る研究開発を実施。40km級及び1024分岐を実現する40Gbps級WDM/TDM-PONのフィールド実証実験に成功し、波長切り替えによるプロテクションや省電力機能といったアクセスネットワーク高度化機能の実証に世界で初めて成功。また、試作システム構成をベースに消費電力を算出し、従来システムで収容した場合と比較して、局内装置の消費電力を最大39％削減できる見込みがあることを示した。これにより、収容可能ユーザ数512以上を有し、総伝送距離40km以上、局内装置の消費電力を30％以上削減（対10Gbps級装置比）可能な40Gbps級超高速・低消費電力光アクセスネットワークシステムを実証し、目標を達成。

フィールド実証実験の様子

課題(b) 光多値伝送向け高性能信号処理技術：多値変調で1波長100Gbps伝送(従来の10倍)を実現するため、1波長1偏波100G光多値伝送技術及び送受信デバイスの設計・開発を行った。具体的には、1波長で100Gbps(25Gbaud16値)伝送が可能な小型・低消費電力光インタフェースとして、容積が従来の1/3、消費電力が従来の1/2の半導体IQ変調器/線形ドライバIC及びモジュールを試作し、28Gbaud/16QAM変調を達成。また、石英PLC技術を用いて位相復調用部と強度復調部を備えた一体型の受信フロントエンドを試作し（下図・左上）、28Gbaud多値光受信を達成。さらに、半導体光変調器による変調歪をデジタル補償する高精度多値変調技術を開発し（下図・左下）、半導体変調器による64QAM伝送を世界で初めて実証。上記成果を組み合わせて4波長多重400G多値光送受信機を試作、実証し、目標を達成（下図・中央及び右）。

デジタル補正による高精度64値変調

現場試験400G伝送系(112Gbps×4波長)と符号誤り率特性(112Gbit/s 16APSK)
### 2. 研究開発成果概要（続き）

課題(c) プロトコル無依存リンク多重化技術：リンク層プロトコルに依存しない低遅延な多重化技術を実現するため、低遅延で多重化が可能なプロトコル無依存リンク多重化技術及び試作機を開発。具体的には、物理層リンク多重分離技術及び物理層リンク管理技術を確立し、2種以上のリンク速度、8本以上のデータリンクを低遅延（1μ秒以下）で多重分離する技術を実現。伝送レート透過・再生技術では、非同期データリンク（±400ppm）に追従し、多重/分離後に元のレート再生を実現。これらの有効性を検証するため、試作したポートエキスパンダ装置とフィールド敷設の光ファイバ（20km）を用いた伝送実験を実施し、長距離伝送でも多重分離可能であることを実証（右図・上）。

プロトコル無依存リンク多重化方式

課題(d) マルチコアファイバ光接続技術：通信容量の大容量化に加えて、災害時等にも必要な通信機能を維持可能なネットワークを実現するため、マルチコアファイバ(MCF)と光経路切替装置を組み合せた、大容量かつ災害時に迅速な復旧が可能なネットワークの構築に必要な技術を開発。具体的には、低接続損失(0.5dB以下)を有するMCF接続デバイス(FI/FOデバイスとMCFコネクタ)、高速(50ms以下)に信号復旧が可能なMCFネットワーク向け光経路切り替え装置を開発。これらの有効性を検証するため、2重リングMCFネットワークに光経路切替装置を適用し、複数線路障害発生時において、50msec以下での自動信号回復が可能なことを確認(右図・下)。

試作したポートエキスパンダ装置

### 3. 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## く成果の社会展開に向けた取組状況>

· 課題(a)加入者ネットワーク多分岐化・長延化技術：WDM/TDM-PONを主力システムとするNG-PON2の普及を目的として2016年に設立されたNG-PON2フォーラムの活動をボードメンバとして推進（同フォーラムは、現在、NG-PON2カウンシルに改名し、ブロードバンドフォーラムに合流）。

課題(b)光多値伝送向け高性能信号処理技術：「短距離伝送にも光多値利用」という市場動向等も踏まえ、技術の活用を推進。また、光インタフェース技術の開発を継続し、小型デジタルコヒーレント光インタフェースへの適用を推進。

課題(c)プロトコル無依存リンク多重化技術：「大規模・分散型データセンタ向け大容量・高信頼伝送技術を開発」として、研究成果及び実証実験結果を報道発表（2015年3月）、新聞等への掲載多数。データセンタ内ネットワークの大容量化に伴い、サーバやストレージ間向け伝送ケーブルの高速・大容量化のニーズが高まっているが、光ファイバを用いたアクティブ光ケーブルには小型・高密度化が要求されるため、複数リンクを収容可能な本技術の導入効果は高い。

課題(d)マルチコアファイバ光接続技術：実用化が進む時期を見据え、成果の技術を活用し、光技術関連会社にてMCF用光コネクタの製品化を準備中。また、これまでに開発したマルチコアファイバ接続技術を活用し、次世代のデータセンター向け大容量伝送装置に適用可能な高密度光配線技術の開発を計画。今後、配線数の増大が予想され、高密度配線技術の必要性が高まるものと思います。

## ＜新たな市場の形成、売上げの発生、国民生活水準の向上＞

課題(a)加入者ネットワーク多分岐化・長延化技術：本研究開発の終了後も、主要な光通信関連の国際会議に継続して計8件の成果を投稿し、本研究開発の成果をタイムリーにアピールすることで、成果の社会展開に向けて更なる技術トレンドを形成。また、新たにモバイル市場への展開として、5Gモバイル網のフロントホール・バックホールへのPONシステム適用を想定し、モバイル装置との連携に係る装置インタフェース仕様を検討(WDM/TDM-PONの低遅延帯域制御に関する改良試作検証、国際標準化を実施)。更に、有無線連携による最適なネットワークを実現するため、総務省委託研究「IoT機器増大に対応した有無線最適制御型電波有効利用基盤技術の開発」を活用したWDM/TDM-PONベースのPON仮想化技術の開発を推進。これらの活動により、VerizonをはじめとしたグローバルキャリアによるNG-PON2導入の期待が高まっており、今後、光ブロードバンドやモバイルバックホール等にNG-PON2が適用されることにより、ブロードバンド社会の更なる発展に大きく寄与するものと考えられる。

·課題(b) 光多値伝送向け高性能信号処理技術：半導体変調器技術に関して、グループ会社に技術開示。特定顧客に向けた製品出荷開始(2015年1件)。加えて、1波長100G多値伝送方式に関して国内他社に技術支援を実施、400Gイーサ製品事業化を予定(2022年頃予定)。

課題(c) プロトコル無依存リンク多重化技術：IEEE802.3標準の動向として、低速度(25Gbps)のチャネルを複数束ねて、大容量のリンク(50G、100G、200G、400G)に多重化する方式が採用されており、開発した物理層リンク多重分離技術をデータセンタ内ネットワーク向け光アクティブケーブル製品に技術適用(2017年1件、下図)。

項目	內容
伝送容量	103Gbit/s (25.78Gbit/s × 4ch)
サイズ (伝送密度)	56.6 × 10.9 × 8.4mm (5.2cm³)
消費電力	~1.5W (w/ CDR)
光コネクタ	ミラー・レンズ一体集積コネクタ
光ファイバ	GI50-MMF(OM3, 3-100m)

物理層リンク多重分離技術を適用したデータセンタ内ネットワーク向け光アクティブケーブル製品の仕様
### 3. 成果から生み出された経済的・社会的な効果（続き）

課題(d) マルチコアファイバ光接続技術：新たな市場形成に向け、事業部門と一体となり、本研究開発の成果であるマルチコアファイバ接続技術の装置内・装置間での高密度光配線技術への適用性を検討し、マルチコアファイバ搭載光送受信器に関する技術開発を実施。また、装置内短距離光伝送応用には、実装可能なファイバ密度限界に加えて、光コネクタ密度限界があるため、光インターコネクション向けマルチコアファイバ搭載小型光送受信器の開発に向け、要素技術の開発に着手。特に、マルチコアファイバとマルチコア光導波路との光接続に関する開発を実施。

## ＜知財や国際標準獲得等の推進＞

課題(a) 加入者ネットワーク多分岐化・長延化技術：ITU-Tの国際標準化会合に積極的に参画、波長帯域割当、設定プロトコルを提案し、国際標準勧告G.989シリーズ及びG.9802に採択。継続して当該標準化会合における議論(G.989シリーズ)をアソシエートラポータ及びエディタとして推進し、2015年10月に標準化完了へ導いた。また、5Gモバイルのフロントホールへの適用を想定し、5G推進フォーラムやITU-TのFGIMT-2020への提案活動を行い、標準化の課題整理に貢献。5Gモバイルへの展開を想定したWDM/TDM-PONの仮想化における国際標準化活動を推進中。

課題(b) 光多値伝送向け高性能信号処理技術：出願特許の登録を推進し、出願した国内7件、国外5件、計12件の権利化を完了。国際標準獲得の推進活動として、IEEE標準化会合に積極的に参画し、2015年7月にIEEE400GbEのベースライン方式が採択、2016年2月に標準化完了。その後、1波長100G-PAM4方式は、業界コンソーシアムMSAにおいて、100GMSA/400G 10kmMSAへの適用が議論され、IEEE800GbE等への適用についても議論が開始。

課題(c) プロトコル無依存リンク多重化技術：伝送システム方法及び伝送方法の特許登録に向けた活動を推進し、出願した国内4件、国外4件、計8件全ての権利化を完了。国際標準獲得等の推進活動として、課題(b)と共同で、OIF、IEEEへの提案(物理リンク多重化技術：OIF PLL MLG(Multi-link Gearbox IA)の調査、400Gbps符号化技術：IEEE 802.3 400GbESG/TFの調査及び提案(2013年7月))を実施。今後、データセンタ内には様々なリンク速度がより混在することになり、効率的な収容へのニーズが高まっているところ。

·課題(d) マルチコアファイバ光接続技術：出願特許の登録を推進し、出願した国内4件、国外2件、計6件の権利化を完了。

短距離光インタフェースの国際標準規格

### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

課題(a) 加入者ネットワーク多分岐化・長延化技術：本研究開発により、柔軟性が向上したWDM/TDM方式による光アクセスシステムの取組が誘引され、更なる柔軟性向上を目指したOFDM方式の検討や、WDM/TDM方式の更なる高速化、モバイルフロントホールへのWDM/TDM-PONの適用等、光アクセスシステムの研究開発が一層拡大。これらの動向を踏まえ、光アクセス関連の技術フォーラムFSAN(Full Service Access Network Initiative)では、2016年11月に新たな技術ロードマップを公表しており、そこでは、2021年以降、更なる研究開発成果を適用したFOAS(Future Optical Access System)の検討が必要となる旨が提示。現在、WDM/TDM-PONに適用する経済的な波長可変トランシーバ技術、また、同トランシーバを実現するための光波集積回路技術の研究開発が進展。5Gモバイルの本格導入においては、フロントホール・バックホールの配線数や通信容量が爆発的に増大することが想定され、低コストで効率的なRANシステムの必要性が高まっている。WDM/TDM-PONの波長切替を適用することで効率的な帯域割当が可能となることから、有無線連携により、End-to-Endのネットワークスライスをダイナミックに行う光アクセスの技術開発の取組も誘引。

· 課題(b) 光多値伝送向け高性能信号処理技術：中短距離光インタフェースへの1波長・1偏波直接受信多値伝送の適用を研究し、特に短距離向けに1波長100G-PAM4伝送の検討を追加実施したことで、IEEE初のPAM4伝送の導入に貢献。本研究開発は、以降の短距離光IFにおいてPAM4伝送が広く採用されることも誘引。

課題(c) プロトコル無依存リンク多重化技術：物理層リンク多重分離技術は、様々な低速リンクを検出し、1本の大容量リンクに多重化する技術。IEEE 802.3bsの標準化完了後は、次世代インタフェースの実用化が始まり、サーバ市場には様々な速度のポートが混在することになるため、本研究開発の成果の実用化による波及効果は大きい。また、データセンタ内ネットワークの大容量化に伴い、サーバやストレージ間向け伝送ケーブルの高速・大容量化のニーズが高まり、メタルケーブルの損失増加に伴い、光ファイバを用いたアクティブ光ケーブル(AOC)の適用が進展。AOCには小型・高密度化が求められていることから、複数リンクを収容可能な本技術の導入効果は大きい。