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独立行政法人国際交流基金 平成 30 年度評価 項目別自己評価書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1．当事務及び事業に関する基本情報
No.6	海外事務所等の運営
業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	令和元年度行政事業レビューシート番号未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
【指標6-1】海外事務所催しスペース稼働率	計画値	年間74%以上	平成24～27年度の実績平均値74%	74%	74%
実績値	75%	75%
達成度	101%	101%
【指標6-2】海外事務所SNS利用者数合計※	計画値	年間408,763件以上	平成27年度実績408,763件	年間408,763件以上	年間408,763件以上
実績値	525,068件	563,402件
達成度	128%	138%
【指標6-3】京都支部におけるネットワーク形成の取組状況(京都支部が関与した共催・助成・協力件数を前期中期目標期間程度)	計画値	22件	22件	22件
実績値	24件	25件
達成度	109%	114%
海外事務所催しスペースにおける事業実施件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値343件	329件	292件
海外事務所催しスペースにおける事業の来場者・参加者等数	実績値	平成24～27年度の実績平均値278,710人	158,436人	242,157人
京都支部が関与した共催・助成・協力件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値22件	24件	25件
<目標水準の考え方>○海外事務所催しスペース稼働率の目標値は前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期中期目標期間実績の年間平均以上を数値目標として設定。○海外事務所SNS利用者数の目標値は、SNSを主たる発信ツールとして13海外事務所を対象とし、前期中期目標期間における最大実績値である平成27年度の水準以上を目指す考えから平成27年度実績値以上を数値目標として設定した。
※SNSを主たる発信ツールとして13海外事務所対象
②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	3,857,488	4,159,647
決算額(千円)	3,899,119	4,052,833
経常費用(千円)	3,996,336	3,957,351
経常利益(千円)	222,745	166,913
行政サービス実施コスト(千円)	3,980,035	3,917,800
従事人員数	66	67
3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、海外事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との協力、連携等に努める。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。京都支部は、本中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## 【中期計画】

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所においては、現地における国際文化交流への理解と参画の促進のため、以下の取組を行う。海外事務所の活動については、在外公館と緊密に連携し、広報文化センターとの役割分担に配慮しつつ、所在国及びその周辺国の関係者とのネットワークを活かして効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## ・海外事務所の効果的な活用

現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携、ネットワーク構築等を図るとともに、事業に関する情報についてはSNS等を活用して効果的・効率的に発信する。更に、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携にも努める。

海外事務所に設置されている図書館の運営については、効果的かつ効率的な運営に取り組み、必要に応じた見直しを行う。

## ・京都支部の運営

京都支部が、海外からの日本研究者支援を目的として実施している伝統文化公演、映画上映会、日本文化体験プログラムに、関西国際センターの研修生も参加させ、同センターとの連携強化及び事業効果の増大を図るほか、外部関係者との更なるネットワークを構築し、事業の共催化による経費・業務負担の軽減を図ることを通じて、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## 【年度計画】

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所においては、現地における国際文化交流への理解と参画の促進のため、以下の取組を行う。海外事務所の活動については、在外公館と緊密に連携し、広報文化センターとの役割分担に配慮しつつ、所在国及びその周辺国の関係者とのネットワークを活かして効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## ・海外事務所の効果的な活用

現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携、ネットワーク構築等を図るとともに、事業に関する情報についてはSNS等を活用して効果的・効率的に発信する。更に、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携にも努める。

海外事務所に設置されている図書館の運営については、効果的かつ効率的な運営に取り組み、必要に応じた見直しを行う。

海外事務所施設の活用については、海外事務所催しスペースの稼働率年間74%以上を目標とする。SNS等の活用については、海外事務所SNS利用者数合計408,763件以上（クアラルンプール、ジャカルタ、
ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の13海外事務所対象）を目標とする。
·京都支部の運営
京都支部が、海外からの日本研究者支援を目的として実施している伝統文化公演、映画上映会、日本文化体験プログラムに、関西国際センターの研修生も参加させ、同センターとの連携強化及び事業効果の増大を図るほか、外部関係者との更なるネットワークを構築し、事業の共催化による経費・業務負担の軽減を図ることを通じて、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。
京都支部が関与する共催・助成・協力事業について、22件以上の実施を目標とする。
【主な評価指標】
【指標6－1】海外事務所催しスペース稼働率 年間74%以上（平成24～27年度の実績平均値74%）（関連指標）
·海外事務所催しスペースにおける事業実施件数（平成24～27年度の実績平均値343件）
·海外事務所催しスペースにおける事業の来場者・参加者等数（平成24～27年度の実績平均値278,710人）
【指標6－2】海外事務所SNS利用者数合計 年間408,763件以上（平成27年度実績408,763件、SNSを主たる発信ツールとしているクアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の13海外事務所対象）
【指標6－3】京都支部におけるネットワーク形成の取組状況（京都支部が関与した共催・助成・協力件数を前期中期目標期間程度）
（関連指標）
·京都支部が関与した共催・助成・協力件数（平成24～27年度の実績平均値22件）

## 3 -2．業務実績

## （１）海外事務所等の運営

全世界 24 か国 25 か所（うち 2 か所はアジアセンター連絡事務所）の海外事務所において、在外公館や日本語教育機関、文化機関等の関係団体と緊密に連携をとりながら、現地の事情やニーズの把握に努めるとともに、各種の国際文化交流事業、情報提供、図書館の運営等を行った。国際文化交流事業として、具体的には、一般市民向けの講演会や映画上映会等の文化事業の実施、日本語講座や日本語教師セミナー、さらには、日本研究機関・研究者への支援等を実施した。

平成 30 年度は運営管理的経費縮減のため事務所借料の見直しを実施し、北京事務所、バンコク事務所、ジャカルタ事務所等多くの事務所で事務所移転・縮小に着手し、運営管理的経費を削減した。

また、平成 29 年度に日本語学習者が急増しているミャンマーにヤンゴン事務所を設置し、平成 30 年度にはミャンマー政府要人出席のもとヤンゴン事務所開設式典及び記念公演を行い、現地でのネットワークをより強化し、二国間の交流の拠点としての認知を高めた。

外部機関の連携の事例として、ケルン日本文化会館がケルン市や東アジア美術館と連携し、ケルン在住の写真家 Hans Diernberger 氏とサウンドアーティスト Will Saunders 氏による、日本唯一の女形芸者・まつ乃家栄太朗氏に関する写真・メディアアート展を実施し、5,400人以上が来館した（アンケート回答者のうち4分の3が会館へは初来訪と回答）。また、ケルン市や東アジア美術館との連携だけでなく本展示の企画・実施により、欧州の若手芸術家と日本の芸術家との交流が促進された。事業実施に際してはケルン市の助成金や民間企業からの協賛金も活用した。
ア．海外事務所施設等の効果的かつ効率的な活用については以下のとおり。

## (ア) 催しスペース

催しスペースを有している11の海外事務所における同スペースの稼働率（使用日数/使用可能日数）の平均は75%、同スペースを利用して実施した事業は292件、来場者・参加者数は計242,157人であった。

## （イ）図書館運営

20 の海外事務所で図書館を運営した。来館者数合計は 337,903 人であった。

## （ウ）情報発信

海外事務所ではソーシャルメディアの活用にも引き続き取り組んでおり、平成30年度は10事務所でTwitterを活用した広報を行ったほか、22事務所でFacebookを通じた広報を実施し、SNSを主たる発信ツールとしている13事務所のSNS利用者数は合計563,402人であった。SNS利用に際しては、紙媒体での広報を順次SNSに切り替えることで広報経費を節減しているほか、関連機関・在外公館のSNSで事務所の投稿を共有・拡散してもらうことで波及効果を上げたり、事業毎にターゲットとする年齢層や地域に特化した広報を実施したり、ライブ配信機能を利用する、幅広い年齢層に情報が到達するよう複数のSNSを使い分ける等、SNSの特性を活かして広報効果を高める努力を行った。また、SNSへの反応に対する分析を事業計画に反映することで、事業全体へのフィードバックを行った。

シドニー事務所の事例：イベント開催時に Facebook のライブ機能を利用して会場の様子をウェブサイト上で中継したところ、イベント参加者（来場者）に加えて 2,000 人以上が放送を視聴し、波及効果の向上がみられた。

メキシコ事務所の事例：日本語学習プラットフォーム「JF にほんご e ラーニング みなと」の登録方法をスペイン語で説明する動画を Facebook にアップしたところ、登録者数が急増した。更に同事務所だけでなく、在墨日本大使館や日本文化関連を紹介しているオンラインラジオの Facebook ページでも動画ページがシェアされた結果、平成 30 年度の 1 年間でメキシコからの「みなと」登録者数が 3,624 人から 6,706 人へ増加した（約 85% 増）。

イ．海外事務所所在国における関係機関、在外公館等とのネットワーク構築、協力に関し、以下の取組を行った。

（ア）在外公館との間で定期的に連絡会議を実施するなどして連携・協力しており、次年度事業計画策定時にも在外公館と協議した上で海外事務所計画の策定及び本部事業計画への反映を行っている。

（イ）関係団体との間では、全海外事務所において、429件の事業を現地関係団体との連携・協力により実施した。

## （２）京都支部の運営

京都支部における関西国際センターとの連携や外部関係者とのネットワーク構築・協力・連携については以下の通り。

ア．京都支部では、共催事業12件、協力事業13件の25件の事業を計30団体との連携により実施した。

イ．京都支部で実施した共催事業には、計2,629人が参加し、来場者・参加者の満足度については、97％が高評価を示した。

ウ．関西地域の関係者との連携・協力については、事業実施面での連携のほか、平成29年度に引き続き、京都支部長が、関西地域の地方自治体、大学、文化機関、市民団体等からの要請を受け、これらの団体が実施する国際交流事業に関する評議委員・審査委員等計9件に就任し、国際文化交流事業に関するノウハウの提供、講演会の実施等を行なった。

エ．2018年11月に、関西国際センターの研修生、留学生、外国人研究者等を対象とした「能と狂言
の会」を同センターと共同で実施した他、2019年2月に、国際交流フェスティバル「ワン・ワールド・フェスティバル」に同センターと共同でブースを出展し、事業広報活動等を実施した。

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

## 【課題と改善方策】

ア．引き続き、SNS の特性を十分にいかしてターゲットとする年齢層や地域に特化した広報を実施する等工夫を凝らして、対日理解促進に資するよう適切な広報等を行うことを期待したい。

イ．限られた予算において、これまで培ってきた外部とのネットワークを十分に活用・促進し、事業全体への還元を期待したい。

ウ．現地事情に鑑み、SNS 等を通じてこれまでになく高い関心等を呼んだものについては、その後の定期的なフォローアップを実施していくことが求められる。

## <前年度評価結果反映状況>

● メキシコ事務所の Facebook で日本語学習プラットフォーム「JF にほんご e ラーニング みなと」の登録方法をスペイン語で説明する動画をアップしたところ、登録者数が急増。同事務所だけでなく、在墨日本大使館や日本文化関連を紹介しているオンラインラジオの Facebook ページでも動画ページがシェアされた結果、平成 30 年度の 1 年間でメキシコからの「みなと」登録者数が 3,624 人から 6,706 人へ増加した（約 85% 増）。

●限られた予算の中で継続して効果的・効率的に事業を実施するため、海外事務所においては、全体で429件の連携・協力事業を実施し、SNSを主たる発信ツールとしている事務所のSNS利用者数も13事務所合計で563,402人と、高い水準を維持した。また、SNSの特性を活かして広報効果を高めたほか、SNSへの反応に対する分析を事業計画に反映することで、事業全体への還元にも活用している。京都支部においては、引き続き関西地域での安定的な事業実施と人脈構築を継続するため、前年度を上回る計25件の連携・協力事業を実施した。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 B

## 根拠：

海外事務所の催しスペース稼働率について、目標値を達成し、効果的かつ効率的に事業を実施した。海外事務所ではSNSの活用にも努め、SNSの特性を活かし着実に広報効果を高めている。シドニー事務所ではFacebookのライブ機能を利用し、ウェブサイト上での事業ライブ配信することで、事業参加者（来場者）に加えて2,000人以上が放送を視聴したほか、ケルン事務所では展示事業の設営からオープニング直前までの準備の様子をFacebookページでシェアしたことで事業への関心を高め、オープニングに通常の2～3倍の人数が来場するなど、各海外事務所においてもSNSを活用した広報が主流となりつつある。

京都支部についても例年同様、関西地域の関係者とのネットワーク維持・構築に努め、関西国際センター研修生を含む関西地域の外国人研究者・留学生等を対象とした事業を同センターと連携して実施した。

以上を踏まえ、所期の目標を達成していると自己評価する。
## 【課題と対応】

限られた予算の中で効果的に海外事務所を運営するため、SNS等を活用した広報、催しスペースの活用、外部関係団体とのネットワークを生かした連携事業の実施等により、効果的な事業実施に取り組んだ。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)

く予算額と決算額の主な差異について>

為替レート変動、及び一部事業の縮小等による支出減等
独立行政法人国際交流基金 平成 30 年度評価 項目別自己評価書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.7	特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進
業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
受入金額・助成金交付事業件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値265,060千円／17件	407,264千円／11件	314,515千円／15件
＜目標水準の考え方＞○特定寄附金に関しては、特定寄附金制度を利用する事業の数や寄附金の規模をあらかじめ想定することが難しいため定量的な目標を定めることはできないが、当該指標の達成水準としては前期中期目標期間と同程度の水準を維持することを目指す。

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	274,580	230,097
決算額(千円)	401,523	313,398
経常費用(千円)	401,523	313,398
経常利益 (千円)	▲ 9,934	▲10,220
行政サービス実施コスト (千円)	9,984	16,343
従事人員数	0	0

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
ウ 特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進
基金は、特定の国際文化交流事業（国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を含む）に対する寄附金を受け入れ、当該事業への助成金を交付する。寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応することとする。
【中期計画】
ウ 特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進
寄附金の受入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、審査を行うなど、寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応することとする。
【年度計画】
ウ 特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進
寄附金の受入れ、対象事業については、外部有識者からなる委員会を設け、審査を行うなど、寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応する。
【主な評価指標】
【指標7】特定寄附金の受入による国際文化交流事業支援の取組状況
（関連指標）
・受入金額・助成金交付事業件数（平成24～27年度の実績平均値265,060千円／17件）

## 3 −2．業務実績

（1）外交、会計監査、租税、言論等の分野の外部有識者7名からなる特定寄附金審査委員会を2回開催し、平成30年度に申込のあった案件11件を対象として、寄附申込者、対象事業等について審議を行った。その結果、11件全件について適当との意見が示されたため、特定寄附金の受入れを決定した。

（２）平成３０年度における特定寄附金の受入による国際文化交流事業支援の取組状況に関しては、のべ４１３の個人・法人より総額３１４,５１５千円の寄附金を受入れ（平成２９年度：４０５の個人・法人、４０７,２６４千円）、同寄附金と平成２９年度末に預り寄附金として受入れた２７,７６１千円との合計
342,277 千円のうち、302,777 千円を原資として、15 件の事業に対し助成金を交付した。(残額 39,500 千円の寄附金は、令和元年度に助成金として交付する予定)

ア．日米の大学生のための奨学金プログラム等の人物交流事業4件

イ．日本の法律・文化を学ぶロースクール支援等の日本研究支援事業3件

ウ．日本国内の日本語教育機関に在籍するアジア諸国からの留学生への奨学金支給を行う日本語普及事業1件

エ．日本と韓国をはじめとする東アジアの文化交流促進のためのフェスティバル等の催し事業 6件

オ．日本庭園の造成・拡張など、教育や文化交流のための施設を整備する事業1件

3-3. 指摘事項への対応
<前年度評価結果>
【課題と改善方策】
今後も、使途が特定された寄附金の受入金額・助成金交付事業件数を維持できるよう、助成事業説明会等の機会を十分に活用し、制度の周知等の努力を積極的に行っていくことを期待したい。
<前年度評価結果反映状況>
基金の他の助成プログラムへの申請者に対して、特定寄附金の制度を紹介するため、9月に行われる基金の助成事業説明会に際して特定寄附金についての説明を行うなど、周知の機会の拡充に努めた。
過去に特定寄附金制度を利用したことのなかった申込者からの利用申し込みが、平成30年度は5件となり（平成29年度は0件）、新規案件の開拓に一定の成果が出た。

3-4. 自己評価
<評定と根拠>
評定 B
根拠:
【指標 7】
特定寄附金について、平成30年度の受入額は、中期目標に定める関連指標（受入金額・助成金交付事業件数（平成24～27年度の実績平均値265,060千円／17件）の実績値を上回る総額314,515千円となり、受入手続きも適正に行われたことから、所期の目標を達成していると自己評価する。
【課題と対応】
特定寄附金への申込みに関し、減少傾向にあった新規案件の件数が4年ぶりに増加に転じた。特定寄附金については、国際交流基金以外の公益団体等が実施する国際文化交流事業に対し、民間企業や個人が資金提供を行うものであり、寄附金の受入額は予定される事業の規模や日本経済の状況などにも左右されるため、国際交流基金自身の主体的な努力により増加させることには難しい面もあるが、引き続き周知・広報を強化するなど、新規案件数の拡大のための努力を行う。
## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)

く予算額と決算額の主な差異について>

特定寄附金の受け入れ、およびその見合い支出が増加したため等
独立行政法人国際交流基金 平成 30 年度評価 項目別自己評価書

(業務運営の効率化に関する事項/財務内容の改善に関する事項/その他業務運営に関する重要事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.8	組織マネジメントの強化
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
【指標8-1】人材育成のために実施する研修への参加者数	計画値	年間419人以上	(平成24～27年度の実績平均值419人)	419人	419人
実績値	1,012人	583人
達成度	242%	139%
【指標8-2】日本語国際センター(NC)、関西国際センター(KC)の研修施設の教室稼働率	実績値	100%(NC)96%(KC)	99%(NC)97%(KC)
<目標水準の考え方>○人材育成のために実施する研修への参加者数の目標値は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期実績の年間平均以上を数値目標として設定。

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
(1)組織マネジメントの強化
国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直すとともに、新たな役割に対応していくために、各種研修の実施による職員能力の強化を図る。
また、効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会を行うこと等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。
独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意
し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。また、基金が保有する研修施設の更なる利用促進に向けた取組を行い、稼働率の向上を図る。

## 【中期計画】

## （1） 組織マネジメントの強化

国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直す。マネジメントの強化や専門性の向上を目指し、各種研修を実施して職員能力の強化を図る。また、適正な労務管理とその効率化を目指し、勤怠システムを導入する。

効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会を行うこと等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。

基金が保有する研修施設の稼働率向上のため、外部機関の実施する国際文化交流に関わる事業に協力して利用者拡大を図る等の取組を進める。

## 【年度計画】

## （1） 組織マネジメントの強化

国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直す。マネジメントの強化や専門性の向上を目指し管理職研修及び各職階の昇格研修を実施するほか、外国語研修等専門性の向上に寄与する研修機会などを提供し、年間419人以上の参加を目標とする。

また、適正な労務管理とその効率化を目指し、勤怠システムを導入する。

効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会の開催や事業における連携等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。

基金が保有する研修施設の稼働率向上のため、外部機関の実施する国際文化交流に関わる事業に協力して利用者拡大を図る等の取組を進める。

## 【主な評価指標】

【指標8－1】人材育成のために実施する研修への参加者数 年間 419 人以上（平成24～27年度の

実績平均値 419 人)

【指標8－2】研修施設の利用促進

(関連指標)

・日本語国際センター、関西国際センターの研修施設の教室稼働率

## 3 −2．業務実績

## （1） 人員配置・人事に関する計画

ア．政策的要請に基づく事業であるアジア文化交流強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業及びジャポニス人事業等に的確に対応するために必要な人材の確保（7名の定期採用）を行なった。また、「新たな外国人材の受入れ」に向けた体制の構築のため、別途、人材の確保（8名の中途採用）
を行った。

イ．マネジメントの強化や専門性の向上を目指し、平成30年度においては、階層別研修の制度を構築し、課長代理昇任研修、課長補佐昇格研修、上級主任昇格研修、7級主任昇格研修、3年目研修を実施した他、新入職員OJT研修を試行した。この他、採用2年目職員海外拠点実務経験研修（3週間）、実務担当者研修、自主外国語研修費補助等もあわせ計157件を実施し、年間583人の研修参加者を得た。

## ウ．適正な労務管理とその効率化を目指し、勤怠システムの導入を実現した。

エ．2019年4月に政府が運用を開始する「特定技能」制度の円滑な実施に寄与することを目的とした国際交流基金の海外日本語教育拡充事業を効果的に実施し、「国際交流基金日本語基礎テスト」のテスト問題の作成を集中的に進めるべく、また、ジャポニスム2018等の大型事業で培われた成果や経験等を既存事業の遂行に還元するべく、組織再編の調整・準備を進めた。

## （２）関係省庁・機関との協力・連携の確保・強化

## ア．オールジャパン施策への参画

東京 2020 年オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けた機運醸成、クールジャパン戦略、インバウンド観光の促進等、オールジャパンで展開される各種施策の推進に対し、国際交流基金としては、以下のような会議体への出席等を通して、協力・連携を行った。

## （ア）オリンピック・パラリンピック関連

a. 東京 2020 年オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けた政府の取組（「政府の取組」中の「文化プログラム（beyond2020）の推進」の実施主体の一つ）

b. Sport for Tomorrow（コンソーシアム運営委員会のメンバーとして参画するとともに、国際交流基金が実施する事業を登録）

## （イ）クールジャパン戦略等

a. クールジャパン関係府省連絡・連携会議

b. 日本産酒類の輸出促進絡会議

c. 輸出戰略實行委員會酒類部會

## (ウ) その他

スポーツ国際戦略連絡会議、科学技術外交推進会議にメンバーまたはオブザーバーとして参加し、実績や予定等の関連情報を共有した。

## イ．その他の省庁等の連携

## (ア) 文化庁

文化芸術交流分野において、事業実施の重複を避け、効果的な連携・協力を進めるため、年度計画策定時および時宜に応じて、情報共有と意見交換を行った。また、文化庁が実施する文化交流使事業、東アジア文化交流使事業に関し、海外でのニーズ調査に協力すると共に、国際交流基金海外事務所が現地での実施協力等を行った。さらに、「ジャポニスム 2018」においては公式企画「縄文－日本における美の誕生」展や「MANGA⇔TOKYO」展を文化庁等と共催するなど、それぞれの強みを生かした連携を行った。

## （イ）連携協定に基づく効果的な事業展開

独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）とは、連携協定に基づき対日理解と訪日旅行促進に向け、国際交流基金が海外で行う「放送コンテンツ等海外展開支援事業」での訪日プロモーション映像放映や、訪日旅行促進のための冊子配布などで協力した。「ジャポニスム 2018」においては、国際交
流基金がパリ日本文化会館や公式企画の実施会場で JNTO の広報動画を上映し、JNTO はウェブサイト等でジャポニスム 2018 の広報を行った。公式企画「地方の魅力 ——祭りと文化」では、JNTO が観光 PR ブースを出展するなど、連携を進めた。そのほか、各自治体、大学との協定に基づき、“日本語パートナーズ” 派遣事業等でより効果的な事業展開を行った。

## （3） 独立行政法人国際協力機構（JICA）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）及び独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）の海外事務所との共用化又は近接化

第3期中期目標期間中（平成24年度～平成28年度）において、バンコク、ジャカルタ、マニラ、トロント、ニューヨーク、メキシコシティー、カイロ、シドニー、ハノイ、ソウルの計10都市（3法人以上の事務所が所在する16都市中）において各法人との共有化・近接化を実現した。平成30年度には、「ジャポニスム2018」開催に際して独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）との連携を図ったほか、同機構作成の訪日観光小冊子を国際交流基金海外事務所等で配布した。一方で、独立行政法人国際協力機構（JICA）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）とは講演会や日本映画祭等のアドバイスや広報、各国国際見本市のブース出展等における協力等のそれぞれの強みを生かした効果的な事業連携を図った。

## （４）国際交流基金が保有する研修施設の稼働率向上

日本語国際センターの平成30年度の教室稼動率は99%であった。外部の国際交流団体が実施する国際文化交流事業（世界の子ども日本語ネットワーク推進事業（主催団体：博報児童教育振興会）、JALスカラシッププログラム（主催団体：JAL財団）など4件）に協力したほか、「海外で日本語を教える人のためのスキルアップ研修」を参加者に施設管理費等に相当する費用の負担を求める形式で実施し、施設の効果的な活用に努めた。

関西国際センターの平成30年度の教室稼働率は97%であった。大阪府の実施する研修事業を共催実施するほか、近隣地域国際交流団体の交流事業を実施する等、施設の効果的な活用に努めた。

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

## 【課題と改善方策】

時限事業であるアジア文化交流強化事業やジャポニスム 2018 等の大型事業で培われた成果や経験等の財産を基金の本来業務である文化芸術交流事業、日本語教育事業、日本研究・知的交流事業にも還元できるよう、今後人員配置、組織編成の面での工夫が必要。

また、限られた人的リソースの中で政策的要請に基づく大型事業等、拡大する業務に対応するために、機動的な人材配置、組織再編に取り組んでいる一方で、ワークライフ・バランスに関する取組の強化や環境整備の面が後回しとなりがちである点が懸念される。

## <前年度評価結果反映状況>

前述の通り、必要な人員確保に努めたほか、本来業務を担当する部門の再編・整備に向けた調整・準備を行った。

また、適正な労務管理とその効率化を目指し、勤怠システムの導入を実現し、ワークライフ・バランスに配慮した労働環境の整備に努めた。
3-4.自己評価
<評定と根拠>
評定 B
根拠:
【量的成果の根拠】
【指標8-1】については、計157件の職員研修を実施し、研修参加者583人を得たため、目標の139%を達成した。
【質的成果の根拠】
人員配置・人事に関する計画については、放送コンテンツ海外展開支援事業及びジャポニス人事業等に的確に対応した。また、「特定技能」制度の円滑な実施に寄与することを目的とした国際交流基金の海外日本語教育拡充事業を効果的に実施し、「国際交流基金日本語基礎テスト」を集中的に進めるべく、組織再編の調整・準備を進めた。オールジャパンの取組に関しては、特にオリンピック・パラリンピック、クールジャパン戦略推進において、スポーツ事業の認証登録、放送コンテンツ等の海外放送展開事業等、政府の取組に積極的に関与した。
独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所との共用化又は近接化については、観光フェア、講演会、日本祭、各国国際見本市のブース出展等の各事業面における連携を進め、各法人の強みを生かした取組を図った。
そのほか、日本語国際センターおよび関西国際センターについては、外部の国際交流団体、自治体が実施する国際文化交流事業、研修事業に協力する等、施設の効果的な活用に努めた(【指標8-2】)。
上記により、所期の目標を達成していると自己評価する。

3-5. 主務大臣による評価
<評定と根拠>
評定
根拠:

4. その他参考情報
(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
独立行政法人国際交流基金 平成 30 年度評価 項目別自己評価書

(業務運営の効率化に関する事項/財務内容の改善に関する事項/その他業務運営に関する重要事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.9	業務運営の効率化、適正化
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
【指標9】一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率	計画値	▲1.35%以上	▲1.35%以上	▲1.35%以上
実績値	▲7.67%	▲6.89%
達成度	568%	510%
国家公務員給与と比較したラスパイレス指数	実績値下段カッコ内は地域・学歴補正後	117.1(99.8)	116.2(99.9)
総人件費(百万円)	実績値	2,328百万円	2,398百万円
パリ日本文化会館の催しスペース稼働率	実績値	77%	73%
競争性のない随意契約比率(件数ベース/金額ベース)	実績値	59.0%/59.1%	60.2%/60.3%
一者以下応札の件数(うち、一者応札件数※)	実績値	47件(46件)	42件(42件)

※「調達等合理化計画」の様式に合わせ「一者以下応札の件数」とし、「0者（入札不調）」を含めた。下段カッコ内は「一者応札」のみの件数。
## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

（2）業務運営の効率化、適正化

## ア 経費の効率化

中期目標期間中、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費（特別業務費及び人件費を除く。）の合計について、毎事業年度1.35%以上の効率化を達成する。

この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行う事業についても、翌年度から年1.35%以上の効率化経費に加える。

## イ人件費管理の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当を含めた役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、各事業年度の給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。

## ウ 保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。

## エ 調達方法の合理化

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。

また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。

## 【中期計画】

## （2） 業務運営の効率化、適正化

## ア 経費の効率化

中期目標期間中、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費（特別業務費及び人件費を除く。）の合計について、毎事業年度1.35%以上の効率化を達成する。

この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行事業についても、翌年度から年1.35%以上の効率化経費に加える。

## イ人件費管理の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当（職員の在勤手当、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当を含む。）を含め役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、各事業年度の給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。

## ウ 保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。

## エ 調達方法の合理化・適正化

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）に
基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を通じて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。

## 【年度計画】

## （2） 業務運営の効率化、適正化

## ア 経費の効率化

以下のような方法により、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費（特別業務費及び人件費を除く。）の合計について、毎事業年度1.35%以上の効率化を達成する。

・事業の実施規模・内容の効率化により経費の削減を図る。

・契約の競争性、調達の合理化の推進により経費の削減を図る。

・事業参加者による適切な負担確保、共催機関との経費分担などにより基金負担経費の削減に努める。この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行事業についても、翌年度から年1.35%以上の効率化経費に加える。

## イ人件費管理の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当（職員の在勤手当、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当を含む。）を含め役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。

## ウ 保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行う。

## エ 調達方法の合理化・適正化

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を通じて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。新たに競争性の無い随意契約を締結することとなる案件については、全て経理部コンプライアンス強化ユニットの点検を受ける。

平成30年度においては、平成30年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画を策定の上、引き続き、事前事後における自己点検の着実な実施、契約監視委員会による点検、一者応札・応募案件におけるアンケートの実施、調達にかかる手続きの標準化や実務指導を行う体制の整備等の諸方策を通じ、随意契約を「真にやむを得ないもの」に限定する。また、連続して一者応札になった案件に対する点検を強化し、一者応札・応募の縮減を図ることで、業務運営の一層の効率化を図る。

## 【主な評価指標】

【指標9】一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の対前年度比削減率 1.35%以上
【指標 10】給与水準の適正化の取組状況
(関連指標)
·国家公務員給与と比較したラスパイレス指数
·総人件費
【指標 11】保有資産の効率的な活用状況の定期的な検証・見直し
(関連指標)
·パリ日本文化会館の催しスペース稼働率
【指標 12】新たに競争性の無い随意契約を締結することとなる全ての案件について経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を受ける。
(関連指標)
·競争性のない随意契約比率
·一者以下応札の件数（うち、一者応札件数）

## 3 −2．業務実績

## （1） 経費の効率化

一般管理費については、管理部門における嘱託雇用費やシステム関係経費の増などの要因により対平成29年度比16.29%の増となったが、運営費交付金を充当する業務経費については、事業の規模・内容の見直し等により▲8.63%の削減を行い、合計で前年度に比べて6.89%の減となった。

(单位：千円)

区分	平成29年度(基準額)	平成30年度計画額	平成30年度決算額
一般管理費( $ ※1 $ )	697,591	867,536	811,206
対平成29年度増減額	-	169,945	113,615
対平成29年度増減率	-	24.36%	16.29%
運営費交付金を充当する業務経費( $ ※2 $ )	9,326,491	8,786,931	8,521,954
対平成29年度増減額	-	▲539,560	▲804,537
対平成29年度増減率	-	▲5.79%	▲8.63%
合計	10,024,082	9,654,467	9,333,159
対平成29年度増減額	-	▲369,615	▲690,923
対平成29年度増減率	-	▲3.69%	▲6.89%

※1 第4期中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費を除く。

※2 第4期中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費・在外人件費、平成30年度の新規政策増経費、平成30年度に措置された補正予算及び29年度からの繰越予算による経費を除く。

## （２）人件費管理の適正化

給与制度の適切な運用による抑制努力を継続し、ラスパイレス指数は116.2（地域・学歴換算補正後99.9）となり前年度に比べて0.9ポイント下降（地域・学歴換算補正後では0.1ポイント上昇）した。ラスパイレス指数変動の原因は、個別の人事異動に伴うもの。

また、総人件費は2,398百万円となり、前年度に比べて70百万円増加したが、ジャポニス事業に的確に対応するために人員を強化したこと、また国家公務員の給与増に準拠し給与を改定したこと
が主な要因である。

上記給与水準と総人件費については、総務省、人事院から示されるガイドライン等に即して情報を公表しており、平成30年度分も令和元年6月28日にホームページにおいて公表予定である。

職員、海外運営専門員・日本語専門家等の在勤手当については、民間との比較調査や国家公務員の在勤手当の動向も踏まえて検証を行った結果、現行の国家公務員準拠方式に合理性があると判断されたため、今後も現行方式により在勤手当の水準を管理することとした。

## （３）保有資産の必要性の見直し

国際交流基金の保有する資産については、財務諸表において詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について見直しを行った。

## （4） 調達方法の合理化・適正化

ア．国際交流基金の「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づく調達等の合理化の取組状況については、以下のとおりである。

## (ア) 平成 30 年度の国際交流基金の契約状況

国際交流基金における平成30年度の契約状況は、表1のとおりであり、「競争性のない随意契約」の大半は、下記に述べる基金事業の特性から、国際交流基金会計規程上の「真に随意契約によらざるを得ない」ものに該当する契約である。

表 1 平成 30 年度の国際交流基金の契約状況

(单位：件、億円)

平成29年度	平成30年度	比較増▲減
件数	金額	件数	金額	件数	金額
競争入札等	168
(34.6%)	16.02
(31.5%)	162
(31.6%)	17.52
(28.3%)	▲6
(▲3.6%)	1.50
(9.4%)
企画競争・公募	31
(6.4%)	4.80
(9.4%)	42
(8.2%)	7.06
(11.4%)	11
(35.5%)	2.26
(47.1%)
競争性のある契約(小計)	199
(41.0%)	20.82
(40.9%)	204
(39.8%)	24.58
(39.7%)	5
(2.5%)	3.76
(18.1%)
競争性のない随意契約	286
(59.0%)	30.04
(59.1%)	308
(60.2%)	37.33
(60.3%)	22
(7.7%)	7.29
(24.3%)
合計	485
(100.0%)	50.86
(100.0%)	512
(100.0%)	61.91
(100.0%)	27	11.05

※1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※2 「比較増▲減」欄のカッコ内は、平成30年度の対平成29年度伸率である。

国際交流基金においては、平成23年度の業務実績評価において、外務省独立行政法人評価委員会より、「映像・公演事業や他団体との共催事業等の「真に随意契約によらざるを得ないもの」を今以上に明確に区分し、その上で契約全体に占める競争入札等の目標比率を見直すことも必要である」との指摘を受けたことを踏まえ、随意契約のうち、基金事業の特性により随意契約によらざるを得ないもの（以下、「基金事業の特性による随意契約」）と、それ以外の理由により随意契約となったものを明確に区分して整理を行ってきたが（当該分類は平成24年度に契約監視委員会の了承を得ている）、平成27年度においては、さらに、基金会計規程において、基金事業の特性による随
意契約をより明確に区分するため、その類型化を図り、以下のとおり、基金会計規程の一部改正を行い、同年度中に同規程を施行した。

随意契約の小分類 (国際交流基金会計規程第 25 条第 1 項第 1 号 (契約の性質又は目的が競争入札に適さないとき) に当たる契約の類型)

基金の事業特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型	ア．著作権保持者からの映画・テレビ素材購入、上映権・放映権購入
イ．展示事業企画制作・美術品の購入
ウ．外国に派遣する公演団との派遣契約
エ．共同で事業を実施する共催契約
オ．基金拠点がない外国での契約
それ以外の「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型	カ．事務所の賃貸借及びこれに関連する契約
キ．公共料金（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）
ク．その他

基金事業の特性による随意契約の類型は上記のとおりであるが、これに該当する随意契約を除いた「競争性のない随意契約」と「競争性のある契約」との対比表は、以下の表2のとおりであり、「競争性のある契約」の割合が、全体の7割を占める。平成29年度と比較して、「競争性のない随意契約」の割合が、件数、金額ともに減少している（件数は7.8%の減、金額は1.5%の減）。表2の「競争性のない随意契約」は、主に日本能力試験関連の業務委託や展示事業関連の業務委託などのように、取扱業者が限定される調達である。

表 2 基金事業の特性による随意契約を除外した対比表

(单位：件、億円)

平成29年度	平成30年度	比較増▲減
件数	金額	件数	金額	件数	金額
競争性のある契約	199(72.1%)	20.82(73.6%)	204(74.2%)	24.58(77.0%)	5(2.5%)	3.76(18.1%)
競争性のない随意契約	77(27.9%)	7.47(26.4%)	71(25.8%)	7.36(23.0%)	▲6(▲7.8%)	▲0.11(▲1.5%)
合計	276(100.0%)	28.29(100.0%)	275(100.0%)	31.94(100.0%)	▲1	3.65

$ ^{*} $ 1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※2 「比較増▲減」欄のカッコ内は、平成30年度の対29年度伸率である。

## （イ）平成30年度の国際交流基金の一者応札・応募状況

国際交流基金における平成30年度の一者応札・応募の状況は、表3のとおりであり、平成29年度と比較して、一者応札・応募による契約は、件数は減少し、金額は増加している（件数は10.6%の減、金額は18.3%の増）。一者応札・応募の主な要因は、調達が、取扱業者の少ない日本語教育関連の業務委託や開発業者以外の参入意欲が低い既存システムの運用・保守の業務委託など、受注可能な業者が限定されることによるものである。

なお、平成30年度の一者応札・応募42件のうち22件は、平成29年度から平成30年度にまたがる継続契約であり、平成30年度に新規に発生した一者応札・応募は20件（全体の47.6%）である。
表 3 平成 30 年度の国際交流基金の一者応札・応募状況

(单位：件、億円)

平成29年度	平成30年度	比較増▲減
2者以上	件数	152 (76.4%)	162 (79.4%)	10 (6.6%)
金額	15.74 (75.6%)	18.58 (75.6%)	2.84 (18.0%)
1者以下	件数	47 (23.6%)	42 (20.6%)	▲5 (▲10.6%)
金額	5.07 (24.4%)	6.00 (24.4%)	0.93 (18.3%)
合計	件数	199 (100.0%)	204 (100.0%)	5
金額	20.82 (100.0%)	24.58 (100.0%)	3.77

$ ^{*} $ 1 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

※2 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

※3 「比較増▲減」欄のカッコ内は、平成30年度の対平成29年度伸率である。

※4 「1者以下」には「0者（入札不調）」を含む（平成29年度：件数1件、金額0.02億円、平成30年度：件数0件）。

## イ．平成30年度において重点的に取り組んだ分野

（ア）「平成30年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画」においては、重点的に取り組む分野を以下の5点とした。（【】は評価指標）

① 平成26年10月1日付け「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（総務省行政管理局長）を受け、平成27年度において基金会計規程の一部改正を行い、基金事業の特性による随意契約の類型を基金会計規程に明記し、基金の事業の特性により生じる随意契約と、それ以外の理由による随意契約とを明確に区分する整理を行った。平成30年度においては、改正後の規程に基づき運用を行い、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施することとする。【契約監視委員会における評価】

② 一者応札・応募に関しては、年間調達予定案件概要の前広な周知の徹底、一者応札・応募案件発生時のアンケート実施と要因分析などにより、予防と再発防止に向けた取組を実施するとともに、契約監視委員会において報告する。平成30年度においては、一者応札・応募になった案件について、事業者に対して、事業内容に応じた電話等によるヒアリング又は任意のアンケート調査を実施し、その結果を参考とするとともに、参入拡大のための点検事項を活用し、一者応札・応募となった要因を分析し、改善策を自律的に検討する取組を強化する。【検討・実施結果】

③ 契約監視委員会の提言を踏まえ、平成27年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセス、選定理由等をより明確化したが、平成30年度はこれを確実に実行し、契約の適正性についてより一層の可視化を図る。【検討・実施結果】

④ 障害者就労施設等からの物品等の優先調達については、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定）」に基づいて定めた調達方針に基づき、積極的に推進する。【障害者就労施設等からの物品等の調達件数、金額】

⑤ 「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針に基づく取組の実施について（依頼）」（平成29年4月28日付け一部改正府共第341号内閣府男女共同参画局長通知）を踏まえ、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取組の推進を図る。

（イ）上記重点的に取り組む分野に関し、以下のとおり、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めた。

① 前記の（ア）①に記載のとおり、基金事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」