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に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。運営費交付金債務残高等の発生要因についても分析を行う。

## (2) 一般寄附金の受入れ

事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金受入れを引き続き推進していく。また、運用資金に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受入れを行う。

## (3) 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 4 予算、収支計画及び資金計画

(1)予算

別紙1のとおり

(2) 収支計画

別紙 1 のとおり

(3)資金計画

別紙1のとおり

## 5 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

なし

7 前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

## 8 剩余金の使途

決算において剩余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外にお
ける日本語教育・学習基盤の整備、海外日本研究・知的交流の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費に限る(別途措置される補助金等で賄う経費を除く。)ものとする。

## 9 その他主務省令で定める業務運営に関する事項

## (1) 人事に関する計画

上記目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うため、人員配置の最適化に努めるとともに、外部人材の登用や人事交流の活用も含め、人材確保を着実に実施する。人員配置については、「新たな外国人材の受入れ」における政策的要請に基づく重点分野への優先的な配置や在外における体制の強化に対応した配置など、事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえて適切かつ柔軟な対応を行う。職員のマネジメント能力、業務遂行能力向上及びダイバーシティマネジメント推進のため、階層別研修として、管理職研修及び各職階の昇格研修を実施するほか、外国語研修等専門性の向上に寄与する研修機会などを提供する。

## (2) 施設・設備の整備・運営

業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立ちつつ老朽化対策等の必要性の高い施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。

## (3) 独立行政法人国際交流基金法第14条第1項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項

前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業務の財源、前期中期目標期間に発生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充てることとする。

## (4) その他独立行政法人通則法第29条に規定する中期目標を達成するために必要な事項

## ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、中長期的に計画された事業に加えて、国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、外交と連動した機動的な事業を展開する。事業の報道や反響を通じて、事業の実施が相手国との相互理解の増進等効果をより高めることにつながったか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、基金が定める令和2年度地域別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実
施する。

具体的には、日米関係の強化に資する事業や、ロシアやフィジーの交流年等の機会を活用した事業、「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」事業等を行う。なお、「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース行動計画」(平成29年7月13日)の一環として実施する米国における日本語教育支援事業及び日本理解促進事業について、引き続き着実に推進する。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情により事業を中断等する場合、また海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

(令和2年度地域別事業方針:別紙2)

## イ 内部統制の充実・強化

独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備(平成26年11月28日総務省行政管理局長通知)に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行い、統制環境の整備を進める。

また、リスク管理委員会を定期的に開催し、業務上のリスクの識別、リスクの重大性の評価を行い、適切にリスクに対応する。

そうした内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するため内部監査を行う。中期目標期間中に全ての海外事務所および国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受けることとなるよう、海外事務所の実地監査を着実に進める。また個々の職員の意識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## ウ 事業関係者の安全確保

国際協力事業安全対策会議最終報告(平成28年8月30日 外務省及び独立行政法人国際協力機構)に示された内容も踏まえながら、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のための取り組みを進める。

具体的には、平成29年度に設置した「安全管理室」を中心に、リスク情報配信サービスの利用等による脅威情報の収集と基金内での共有の継続、外部コンサルタントの活用により作成した「海外安全対策マニュアル」等にもとづき基金職員及び基金事業関係者
に対する研修・訓練を実施するほか、安全対策の点検を引続き行う。

加えて、令和元年度末に発生した新型コロナウイルス対策について、可能な限りの情報収集を実施し適切な対応を行う。

「たびレジ」登録の徹底を継続して行い、また日本国内外において、外務省・在外公館や関係機関との連携・情報交換の強化に努める。

## エ 情報セキュリティ対策

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成30年度版)(平成30年7月25日サイバーセキュリティ戦略本部決定)等を参考にしながら、情報システム委員会及び情報セキュリティ委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施し、組織的対応能力の強化を図る。

また、次世代IT環境として、セキュリティを強化し、且つ利便性を向上させた国内・海外拠点で共通の情報基盤システムを構築・導入するための、調査および要件定義・仕様策定を実施する。

以上
## 1 予算

## 別紙1

令和2年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
収入
運営費交付金	1,604	3,976	1,229	533	3,571	1,758	12,672
運用収入	132	660	10	801
寄附金収入	34	4	24	1	4	295	1	362
受託収入	21	21
アジア文化交流強化基金取崩収入	1,991	1,991
その他収入	66	1,784	42	1	74	3	1,970
前中期目標期間線越積立金取崩収入	104	104
計	1,940	5,785	1,954	1,991	535	3,649	295	1,772	17,921
支出
業務経費	1,965	5,621	1,952	1,991	579	3,896	305	16,308
一般管理費	2,438	2,438
計	1,965	5,621	1,952	1,991	579	3,896	305	2,438	18,746

(注1) 四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

(注2)前中期目標期間線越積立金取崩収入は、主務大臣より承認を受けた「日本博事業にかかる経費」に充当する。

[人件費の見積り] 期間中、総額2,500百万円を支出する。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。
## 2 收支計画

令和2年度收支計画

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
費用の部	1,966	5,622	1,948	1,993	597	3,907	305	2,234	18,572
経常費用	1,966	5,619	1,948	1,993	580	3,907	305	2,231	18,548
業務経費	1,938	5,530	1,918	1,991	571	3,855	305	2,180	16,108
一般管理費	2,180	2,180
減価償却費	28	89	30	2	9	52	51	261
財務費用	1	0	0	1
臨時損失	2	17	0	3	22
固定資産除却損	2	17	0	0	2
減損損失	17	3	20
收益の部	1,841	5,801	1,959	1,993	553	3,660	295	1,778	17,879
運営費交付金收益	1,585	3,921	1,212	527	3,530	1,417	12,193
運用收益	132	660	10	801
寄附金收益	34	4	24	1	4	295	1	362
受託收入	21	21
補助金等收益	1,991	1,991
その他收益	66	1,784	42	1	74	3	1,969
資産見返運営費交付金戻入	24	72	21	25	52	24	218
資産見返補助金戻入	2	2
賞与引当金見返に係る收益	166	166
退職給付引当金見返に係る收益	156	156
財務收益	1	1
臨時利益
純利益又は純損失(△)	△126	179	10	△43	△247	△9	△456	△692
前中期目標期間線越積立金取崩額	104	104
総利益又は総損失(△)	△22	179	10	△43	△247	△9	△456	△588

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 3 資金計画

令和2年度資金計画

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
資金支出
業務活動による支出	1,938	5,526	1,918	1,991	566	3,855	305	2,179	18,277
運営費交付金事業	1,585	4,117	1,212	1,991	521	3,530	10,966
補助金事業	1,991
運用益等事業	353	1,409	706	44	325	305	3,141
一般管理費	2,179	2,179
投資活動による支出	27	90	34	8	41	9,058	9,258
有価証券の取得	8,800	8,800
有形固定資産の取得	27	90	34	8	41	258	458
財務活動による支出	5	5	1	11
リース債務の返済	5	5	1	11
次期への繰越金	99	382	2	△44	△247	△9	7,233	7,416
計	2,064	6,003	1,954	1,991	535	3,649	295	18,471	34,961
資金收入
業務活動による收入	1,940	5,785	1,954	535	3,649	295	1,772	15,930
運営費交付金收入	1,604	3,976	1,229	533	3,571	1,758	12,672
運用收入	132	660	10	801
寄附金收入	34	4	24	1	4	295	1	362
受託收入	21	21
その他收入	66	1,784	42	1	74	3	1,970
前中期目標期間繰越積立金取崩收入	104	104
投資活動による收入	2,820	9,463	12,283
有価証券の償還	2,820	8,800	8,800
定期預金の払戻	2,820
敷金保証金の返還による收入	664	664
財務活動による收入
前期からの繰越金	124	218	△829	7,235	6,748
計	2,064	6,003	1,954	1,991	535	3,649	295	18,471	34,961

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
令和2(2020)年度
中南米	日本からの移民、経済協力の歴史や進出日系企業の活動等に裏打ちされた親日土壌を維持・強化するため、日系社会とも連携しつつ、以下を推進する。1 広範な地域への裨益を視野に、放送コンテンツ等を活用した文化事業の実施2 各国の実情に応じた日本語教育基盤の強化及び日本語教育の自立化に資する指導者育成3 分野のバランスを勘案した、効果的な日本研究・知的交流プロジェクト支援とフェローシップ供与4 ジャパン・ハウス サンパウロとの連携
西欧	大型イベントや周年等の機会が多く、文化活動への市民参加頻度が高い国も多い同地域において、日本の存在感や対日関心を更に高めるため、以下を推進する。1 周年記念事業等、注目度・訴求力の高い国際イベントやオールジャパンでの取組みへの参画2 ヨーロッパ日本語教師会(AJE)及び各国・地域の日本語教師会との連携により、ニーズに応じた支援を効率的に実施3 知的交流に関しては、国別の細やかな分析の下に、現地主導で関与を続けると共に、民間を含めたパートナーとの連携も模索4 ジャパン・ハウス ロンドンとの連携
東欧・ロシア・中央アジア	概して親日的で日本文化への関心も高い一方、一部大都市を除き日本文化に触れる機会が限定的であることを踏まえ、以下を推進する。1 外交周年等の機会をとらえた効果的な文化事業の実施2 各国の学習状況に応じ、巡回指導、研修やeラーニングの活用を組み合わせた日本語教育の拡充支援3 若手研究者の育成に主眼を置いた機関支援やフェローシップ供与
中東・アフリカ	対日イメージは概して良好ながら、日本に関する情報は限定的である状況を踏まえ、以下を推進する。1 「日本祭り」支援や放送コンテンツ等を通じた交流の裾野拡大2 日本語教育アドバイザー及び専門家の出張指導やアドバイザリー業務による広域支援3 プロジェクトベースでの研究機関への支援や研究者へのフェローシップ供与を通じた日本研究の底上げ
## 第2部 出入国管理行政に係る 主要な施策等

第1章 出入国管理及び難民認定法の改正

第2章 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の制定

第3章 外国人材の受入れと出入国管理行政

第4章 円滑かつ厳格な入国審査等の実施

第5章 不法滞在・偽装滞在者への対策等

第6章 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

第7章 国際社会及び国際情勢への対応

第8章 広報活動と行政サービスの向上

第9章 外国人との共生社会実現のための施策
## 第 1 章 出入国管理及び難民認定法の改正

平成28年11月18日，第192回国会において，「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（平成28年法律第88号）が成立し，同月28日に公布された。

同法の概要は、以下のとおりである。

## 第1節 在留資格「介護」の新設

介護福祉士養成施設に指定されている我が国の高等教育機関を卒業し，介護福祉士の資格を取得した留学生が，我が国の介護施設等との契約に基づき，介護福祉士として介護又は介護の指導を行う業務に従事できる新しい在留資格「介護」が創設された（平成29年9月1日施行）。

## 第2節 偽装滞在者対策の強化

これまで偽りその他不正の手段により上陸許可や在留資格の変更許可等を受けた者について罰則がなく，また，本来の活動を離れて3か月経たないと在留資格の取消しができなかったところ，

① 偽りその他不正の手段により上陸許可や在留資格の変更許可等を受けた者についての罰則が創設された。

② 在留資格取消事由が追加された。すなわち，付与された在留資格に応じた活動を行っておらず，かつ，他の活動を行い又は行おうとして在留している場合には，在留資格を直ちに取り消すことが可能となった。

また，在留資格の取消しに関する事実の調査については，入国審査官に加えて，入国警備官も行うことが可能となった（平成29年1月1日施行）。
## 第2章 外国人の技能実習の適正な実施及び 技能実習生の保護に関する法律の制定

平成28年11月18日，第192回国会において，「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成28年法律第89号）が成立し，同月28日に公布された。

同法の概要は，以下のとおりである。

## 第1節 制度の適正化策

## 1 管理監督体制の強化

技能実習が，開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進という制度の趣旨に即して実施されるよう，技能実習計画の認定制が導入され，各段階修了時の技能評価などが義務付けられるなどした。また，監理団体については，許可制が導入された（平成29年11月1日施行）。

## 2 技能実習生の保護

実習実施者や監理団体が，旅券・在留カードを取り上げる行為や監理団体が違約金の定めをする行為等について禁止規定や罰則が設けられた（平成29年11月1日施行）。

## 3 外国人技能実習機構の設立

技能実習計画の認定及び監理団体の許可に関する事務，実習実施者及び監理団体に対する実地検査，技能実習生に対する相談等を行わせる外国人技能実習機構を認可法人として設立することとされた（平成28年11月28日施行，29年1月25日設立）。

## 第2節 制度の拡充策

優良な実習実施者及び監理団体の下で技能実習を行う場合に限り，第3段階となる第3号技能実習（2年間）を実施できることとされ，これにより技能実習の期間は最大で5年間となった。
# 第 3 章 外国人材の受入れと出入国管理行政

## 第1節 高度外国人材の受入れの推進

## 1 高度外国人材に対するポイント制による優遇制度の概要

我が国は，高度外国人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇措置（以下「高度人材ポイント制」という。）を平成24年5月から導入し，高度外国人材の受入れを促進している。高度人材ポイント制とは，我が国の経済成長等に貢献することが期待されている高度な能力や資質を持つ外国人を対象に，「高度学術研究活動」，「高度専門・技術活動」，「高度経営・管理活動」の3つの活動類型を設定し，それぞれの活動の特性に応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」といった項目ごとにポイントを設け，その合計が70点に達した外国人を「高度外国人材」と認定し，出入国管理上の優遇措置を講じるものである。

制度導入後，平成25年5月に第6次出入国管理政策懇談会から法務大臣に対し高度人材ポイント制の見直し提言が報告されるとともに，同年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」においても，同制度の見直しを行い，同年中に新たな制度を開始することとされた。これらを踏まえ，入国管理局は，平成25年12月17日，高度外国人材に係る認定要件及び優遇措置の見直しを目的として法務省告示を改正した（同月24日施行）。

高度の専門的な能力を有する外国人材の受入れをより一層促進するために，それまで「特定活動」の在留資格を付与していた高度外国人材を対象として，新たな在留資格「高度専門職1号」及び「高度専門職2号」が平成26年の入管法改正により新設された。

## 2 高度専門職 1 号及び 2 号

平成26年改正法によって新設された在留資格「高度専門職1号」及び「高度専門職2号」は、いずれも、主体が「法務省令で定める基準に適合」する者に限られているところ、これを受けて「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令」(平成26年法務省令第37号)を制定し、その要件を定めた。その要件は、「高度専門職1号」については、従前から「特定活動」の在留資格によって運用してきた高度人材ポイント制の要件をそのまま踏襲し、「学歴」、「職歴」、「年収」の項目ごとに定めたポイントの合計が70点以上であることを求めている。また、「高度専門職2号」については、「高度専門職1号」と同じくポイントの合計が70点以上であることを求めるほか、「高度専門職1号」の在留資格をもって我が国に3年以上在留してその活動を行っていたこと、素行が善良であること及び我が国の利益に合すると認められることという要件を定めている。

## （１）高度専門職１号の優遇措置

ア 在留期間「5年」の付与

イ 複合的な在留活動の許容

ウ配偶者の就労 $ ^{注1} $

エ 一定の条件 $ ^{注2} $ の下での親の帯同
オ　在留歴に係る永住許可要件の緩和

カ 一定の条件 $ ^{注3} $ の下での家事使用人の帯同

キ 入国・在留手続の優先処理

## （２）高度専門職２号の優遇措置

ア 高度専門職1号の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる

イ 在留期間が無期限となる

ウ 前記（1）ウからカまでの優遇措置が受けられる

なお，「高度専門職2号」は，「永住者」と同じく，在留期間の制限がなく，また，上陸時に付与されることのない在留資格であるが，高度外国人材としての活動を行っていることが求められる点で何の活動制限もない「永住者」とは異なり，高度外国人材としての活動を継続して6か月間以上行わないで在留することが在留資格取消事由とされているほか，所属機関（勤務先等）を法務大臣に届け出る義務があるなど，「永住者」にはない制約が課されている。一方で，「高度専門職2号」については，一定の条件の下での親や家事使用人の帯同等，「永住者」には認められない出入国管理上の優遇措置が認められている。

## 3 受入れの現状

平成24年5月の制度開始後，25年末までの累計認定件数は845件と低調であったが，同年12月の制度改正後は，新規認定件数は顕著に増加している。「未来投資戦略2017」（平成29年6月9日閣議決定）においては，32年末までに1万人，34年末までに2万人の認定が目標とされているところ，制度開始から29年6月末までに，高度外国人材として8,515人を認定している（図表69）。

図表69 高度人材ポイント制の累計認定件数の推移
## 4 広報活動

「高度人材ポイント制」をより多くの高度外国人材に利用してもらうためには，積極的な広報活動を行い，制度の周知を図ることが重要である。そのため，入国管理局は，以下のような広報活動を行った。

① 入国管理局ホームページ上に「高度人材ポイント制」の特設ページを設け，日本語及び英語で制度の内容について説明を行っている（日本語版：http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/index.html, 英語版：http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/en/index.html）。また，関係省庁ホームページ上に，当該特設ページのバナーを添付したほか，政府広報「インターネットテレビ」において，高度人材ポイント制について放映した。

② ポイント計算がひと目で分かるようなリーフレットを作成するとともに，関係省庁と連携し，高度外国人材の受け皿となる企業・大学等の各種会合に職員を派遣し，制度に関する説明を実施した。

入国管理局は，今後も関係省庁と連携し，制度に関する広報活動の充実に努めることとしている。

## 5 「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設等

「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）において，「高度外国人材を更に呼び込む入国・在留管理制度の検討」として，高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設すること，高度人材ポイント制をより活用しやすいものとする観点からの要件の見直し及び更なる周知を促進すること等とされた。

これを受け，関係省庁と検討した結果，高度外国人材の永住許可申請のために必要な継続した在留歴を現行の5年から3年（特に高度な能力を有する人材（ポイントの合計が80点以上）は1年）に短縮するとともに，ポイント加算項目の追加を行うこととし，平成29年4月から実施している。
## 第2節 国家戦略特区における外国人材の受入れ

## 1 創業人材

国家戦略特別区域において外国人起業家の受入れを促進することにより，当該区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成を図るため，国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成27年法律第56号）において，「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業」が特例措置として規定された。

本事業は，国家戦略特別区域会議が本事業を区域計画に定め，当該区域計画が内閣総理大臣の認定を受けたとき，国家戦略特別区域に係る地方公共団体が，在留資格「経営・管理」で入国しようとする外国人について創業事業計画の実現可能性を審査し，事業の安定性，継続性に係る一定の要件を満たしていることを確認した場合には，通常は上陸時に求められる在留資格「経営・管理」に係る要件を上陸後6月が経過するまでの間に満たせばよいこととして入国を認め，国家戦略特別区域内での創業活動を特例的に認めるものである。

平成29年7月現在，東京圏国家戦略特別区域，福岡市・北九州市国家戦略特別区域，新潟市国家戦略特別区域，広島・今治市国家戦略特別区域，仙台市国家戦略特別区域及び愛知県国家戦略特別区域において運用が開始されている。

## 2 家事支援人材

国家戦略特別区域において家事支援活動を行う外国人について，国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成27年法律第56号）において，在留資格「特定活動」の告示に該当するものとみなす，「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」が特例措置として規定された。

本事業は，国家戦略特別区域会議が本事業を区域計画に定め，当該区域計画が内閣総理大臣の認定を受けたとき，本事業実施区域の自治体及び関係府省（内閣府，法務省，厚生労働省，経済産業省）で構成される第三者管理協議会が適正な受入れの確保に関与する枠組み（特定機関の基準適合の確認，監査の実施等）の下で，特定機関との雇用契約を締結した外国人家事支援人材が，利用世帯において，炊事・洗濯・掃除・買い物等の家事一般に従事する特例である。

平成29年7月現在, 東京圏国家戦略特別区域(本事業実施区域: 東京都全域及び神奈川県全域), 関西圏国家戦略特別区域（同：大阪市全域及び兵庫県全域）において運用が開始されている。

## 3 農業支援人材

農業分野における外国人材の活用を図ることにより，産地での多様な作物の生産等を推進し，経営規模の拡大などによる「強い農業」を実現するため，国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成29年法律第71号）において，国家戦略特別区域において農業支援活動を行う外国人について，在留資格「特定活動」の告示に該当するとみなす，「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業」が特例措置として規定された（平成29年9月22日施行）。

本事業は，国家戦略特別区域会議が本事業を区域計画に定め，当該区域計画が内閣総理大臣の認定を受けたとき，本事業実施区域の自治体及び関係府省（内閣府，法務省，厚生労働省，農林水産省）で構成される適正受入管理協議会が適正な受入れの確保に関与する枠組み（特定機関の
基準適合の確認，監査・巡回指導の実施等）の下で，特定機関との雇用契約を締結した外国人農業支援人材が，特定機関と労働者派遣契約を締結した派遣先である農業経営体等において，農業支援活動（生産，製造，加工等）に従事する特例である。

## 4 海外需要開拓支援人材

クールジャパン・インバウンド対応等に係る専門性を有する外国人材の受入れニーズに機動的に対応し，外国人材の修得した専門的な知識・技能が企業等で最大限活用されるようにするため，国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成29年法律第71号）において，「国家戦略特別区域外国人海外需要開拓支援等活動促進事業」が特例措置として規定された（平成29年9月22日施行）。

本事業は，国家戦略特別区域会議が本事業の対象となる海外需要開拓支援等活動の内容を区域計画に定めようとするとき，あらかじめ，関係府省庁に対して，海外需要開拓支援等活動について，在留資格「技術・人文知識・国際業務」又は「技能」に該当するか否かを協議することとされている。

該当する場合，国家戦略特別区域会議は，現行の上陸許可基準において求められる学歴や実務経験と同等の知識・技能等の水準について，内外の資格・試験や受賞歴等によって代替することができることについて関係府省庁に協議することとなる。

協議の結果，上陸許可基準として妥当であるとされた場合は，国家戦略特別区域会議が本事業を区域計画に定め，当該区域計画が内閣総理大臣の認定を受けたとき，上陸基準省令の特例として政令で定める海外需要開拓支援等外国人上陸審査基準を上陸基準省令で定める規準とみなし，当該基準に該当する場合は，在留資格「技術・人文知識・国際業務」又は「技能」により入国を認めるものである。
## 第3節 その他の措置

## 1 建設・造船分野における緊急的・時限的措置

復興事業の更なる加速化や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関連施設整備等による当面の一時的な建設需要の増大に対応するため，建設分野における外国人材の活用に関する関係閣僚会議（平成26年4月4日）において，国内での人材確保に最大限努めることを基本とした上で，当面の緊急措置として，特別な監理体制の下で，建設分野での技能実習を修了した外国人について，「特定活動」の在留資格により，原則として最大2年間（技能実習終了後，本国に1年以上帰国していた者は最大3年間），我が国で建設業務に従事することを認めることとした。

これを受けて，平成26年8月に本措置の具体的な内容を定める「外国人建設就労者受入事業に関する告示」（国土交通省告示）が公示され，27年1月から優良な監理団体等の認定事務を開始し，同年4月から本措置の対象となる外国人建設就労者の受入れを行っている。

また, 建設業との間で人材の相互流動が大きい造船業についても, 「「日本再興戦略」改訂2014」(平成26年6月24日閣議決定) において, 建設業と同様の緊急かつ時限的措置を講じることとされたため, 平成26年12月に本措置の具体的な内容を定める「外国人造船就労者受入事業に関する告示」(国土交通省告示) が公示され, 27年1月から優良な監理団体等の認定事務を開始し, 同年4月から本措置の対象となる外国人造船就労者の受入れを行っている。

なお、これらの受入事業は、平成32年度までの時限措置とされている。

## 2 製造業における海外子会社等従業員の国内受入れ

我が国製造業の海外展開が加速し，産業の空洞化が懸念される状況を踏まえ「「日本再興戦略」改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）において，国内拠点をマザー工場として海外拠点と役割分担する生産活動の実現及びこれを前提とした研究開発や設備投資を可能にするための制度を整備することとされたことを受け，経済産業大臣の認定を前提とした，製造業における海外子会社等従業員を国内に受け入れる制度を平成28年3月から開始し，最大で1年を超えない範囲での受入れを認めることとした。

## 3 スキーインストラクターの在留資格要件の見直し

「「日本再興戦略」改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)において，日本でスキーを楽しむ外国人旅行者が増加していることを踏まえ，外国人インストラクターの在留資格要件について，早期にスノーリゾート関係者のニーズ調査を実施し，実務経験年数要件に替わる要件の検討を進め，結論を得ることが盛り込まれた。

これを受けて検討した結果，外国人スキーインストラクターに係る上陸許可基準の見直しを行い，在留資格「技能」で入国・在留しようとする外国人スキーインストラクターについて，スポーツの指導に係る3年以上の実務経験がない場合であっても，これに準ずる者には入国・在留を認めることとし，具体的には，スキーの指導に係る技能について国際スキー教師連盟（ISIA）が発行するISIAカードの交付を受けている者とし，平成28年7月22日から運用を開始した。
## 4 日本語教育機関の告示基準の策定

在留資格「留学」に係る日本語教育機関については，民間組織が行った審査結果を参考にして法務省告示をもって定めていたが，平成22年5月に実施された行政刷新会議ワーキンググループにおいて，その枠組みを定めた入管法施行規則第63条は不明確であり，法的により明確な制度に改めるべきであるとの指摘を受けていた。これに対応するため，平成28年7月に同規則第63条の規定を廃止し，上陸基準省令において法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示を行うことを規定した。併せて，告示の際の判断基準として「日本語教育機関の告示基準」を策定し，平成29年10月以降に開校する日本語教育機関に適用するとともに，既存の日本語教育機関については，30年7月末までに同基準への適合を求めることとした。

## コラム 地方公共団体による留学生就職支援事業と在留資格「特定活動」

平成21年度からの措置として，大学を卒業し又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同教育機関を卒業した留学生が，付与されている「留学」の在留資格の在留期間満了後も日本に在留して，継続して就職活動を行うことを希望する場合は，就職活動を行うための在留資格（特定活動，在留期間は6月）への変更を認め（1回の更新可），大学等を卒業後も就職活動のために最長で1年間本邦に滞在することが可能であったところ，内閣府による国家戦略特別区域に係る提案募集プロセスにおける地方公共団体からの要望等を踏まえ，同年12月からの措置として，大学等を卒業後，上記の在留資格「特定活動」で就職活動を行っている留学生が，地方公共団体が実施する就職支援事業（入国管理局の設定する要件に適合するものに限る。）の対象となり，大学等を卒業後2年目に当該事業に参加してインターンシップへの参加を含む就職活動を行うことを希望する場合は，当該事業に参加して行う就職活動のための在留資格（特定活動，在留期間は6月）への変更を認めることとし（1回の更新可），当該事業に参加して行う就職活動のため，更に最長1年間（卒業後2年間）本邦に滞在することが可能となった。
# 第 4 章 円滑かつ厳格な入国審査等の実施

観光立国の実現に貢献するため，我が国を訪れる大多数の問題のない外国人に対しては，円滑な入国審査の実施に努める一方で，安心して外国人と共生できる社会の実現のため，テロリストや不法就労等を企図する外国人に対しては，厳格な入国審査を実施し，その入国を確実に阻止する必要がある。平成28年の外国人入国者数は2,300万人に達しており，今後も引き続き増加していくことが見込まれる一方，世界各地でテロが発生し，日本人の拘束・殺害事件も生じる中，入国管理局においては，メリハリのきいた入国審査を実施することによって円滑化と厳格化という一見相反する目標を両立させるべく，取り組んでいる。

## 第1節 観光立国実現に向けた取組

## 1 バイオカートの導入

入国審査待ち時間については，「観光ビジョン実現プログラム2016」（観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2016）（平成28年5月観光立国推進閣僚会議決定）において，平成28年度に空港における入国審査待ち時間20分以内の目標を目指すとされているところ，審査待ち時間短縮のための新たな方策の1つとして，上陸審査待ち時間を活用して個人識別情報（指紋及び顔写真）を事前に取得するための機器，通称「バイオカート」を，28年10月，特に審査待ち時間短縮効果が高いと思われる関西空港，高松空港及び那覇空港に導入した。

バイオカートは，従来，上陸審査ブースで入国審査官が上陸申請者から提供を受けていた個人識別情報を，審査機器とは別の専用機器を使って，上陸申請者の審査待ち時間中に事前取得することにより，上陸審査ブースでの手続を省略化し，外国人旅行者の入国手続をより迅速にすることを目的とするものであり，平成29年4月から新たに成田空港等12空港にも導入し，円滑な審査の一層の推進を図っている。

バイオカート
## 2 自動化ゲート

## （１）自動化ゲートの利用促進

事前に利用希望者登録を行った日本人及び一定の要件（再入国許可を受けていること等）に該当する外国人については，自動化ゲートを利用することにより，一般の出入国審査ブースで入国審査官の審査を受けることなく出入国手続を受けることを可能とし，円滑かつ厳格な審査の一層の推進を図っている。自動化ゲートは，平成19年11月に成田空港に設置された後，21年9月には，中部空港及び関西空港，22年10月には，羽田空港にも設置されており，28年度末現在，全国に70台設置されている。

自動化ゲート利用希望者登録については，平成19年11月，東京入国管理局及び同局成田空港支局の2か所から開始し，21年9月には，名古屋入国管理局，同局中部空港支局，大阪入国管理局及び同局関西空港支局，22年10月には，東京入国管理局羽田空港支局へと拡大した。

また，平成25年には自動化ゲートの利用希望者登録を促進するため，自動化ゲート利用希望者登録用機器を増設し，空港会社及び航空会社等の協力を得て空港施設内や機内誌に案内を掲載するとともに，都道府県旅券事務所等に赴いて「自動化ゲートモバイル出張登録」を行うなどし，自動化ゲート利用希望者への行政サービスの向上に努めている。

自動化ゲート

自動化ゲートモバイル出張登録風景
## (2) トラスティド・トラベラー・プログラム

平成28年11月1日，自動化ゲートを利用できる対象者の範囲を，在留資格「短期滞在」の活動を行おうとする者のうち，過去に一定回数以上の来日歴を有し，国内外の上場企業等に勤務する外国人ビジネスマンなど出入国管理上のリスクが低いと認められて登録された者にも拡大し，当該者の上陸許可証印を省略できるようにするとともに，同証印に代わる上陸許可の証明手段として特定登録者カードを交付するトラスティド・トラベラー・プログラムの運用が開始された。

また，日米間の出入国審査の迅速化に資するため，日米の入国管理当局間で具体的な運用を協議し，米国のグローバル・エントリー・プログラム（GEP）に登録していることを前提として，トラスティド・トラベラー・プログラムの利用希望者登録を申請する米国人について，要件の一部に適合することを要しないこととしている。

特定登録者カード

表面

裏面

## （３）日本人出帰国手続への顔認証技術の導入

観光立国の推進及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け，更なる出入国審査の迅速化が求められていることから，顔認証技術を活用して日本人の出帰国手続を合理化し，より多くの入国審査官を外国人の審査に充て，審査の厳格化を維持しつつ，更なる円滑化を図ることとしている。

顔認証技術の活用に当たっては，平成26年に実証実験を行い，外部有識者からなる「出入国審査における顔認証技術評価委員会」において，技術的な観点から，「顔認証技術を日本人の出帰国審査に活用することについて十分可能性があると評価できる」との評価を受けた一方，ユーザビリティに優れた機器とすること等の検討課題があることから，より優れた顔認証ゲートとなるよう所要の検討を進めている。

平成28年度に実施した最適な顔認証ゲートの配備等に係る調査研究の結果を踏まえ，28年度及び29年度の2か年で開発を行い，29年10月18日，羽田空港において，日本人の帰国確認手続における顔認証ゲートの先行運用を開始した。
## （４）外国人出国手続における自動化ゲートの利用拡大に向けた検討

「観光ビジョン実現プログラム2016」（観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2016）（平成28年5月観光立国推進閣僚会議決定）においては，我が国の空港における出国手続に要する時間を短縮するため，外国人の出国手続において自動化ゲートの利用を拡大するとされている。これを踏まえ，平成28年度に外国人出国手続における自動化ゲートの利用拡大に係る調査研究業務を行うとともに，外国人の出国手続における自動化ゲートの利用対象者の範囲や，システム改修の必要な事項，出国審査場における自動化ゲートの配置方法等について検討を行っている。

## コラム「観光ビジョン」と入国管理局の取組

平成28年3月に総理大臣を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、「明日の日本を支える観光ビジョン」が取りまとめられ、訪日外国人旅行者数の新たな目標値として、2020年までに4,000万人、2030年までに6,000万人を目指すこととされた。

入国管理局の取組としては，世界初の出入国審査パッケージの導入や世界最高水準の技術を活用し，革新的な出入国審査を実現するため，以下の取組を実施することとした。

☐ 入国審査待ち時間を活用したバイオカートの導入による個人識別情報の事前取得（2016年中に，関西空港，高松空港及び那覇空港において実施。2017年4月から成田空港等12空港にも拡大したところ，これらの空港における実施状況や未導入空港の状況を踏まえ，対象空港の拡大の必要性について検討する。）

○ 出発地空港で個人識別情報を事前取得し，入国時の手続を簡素化するためのプレクリアランス（事前確認）を早期に実現（2018年度以降の早期の運用開始を目指す）

○ 信頼できる渡航者（トラスティド・トラベラー）として，ビジネス客のみならず，外国人観光客等の自動化ゲートの利用を実現（2020年までの実施を目指す）

日本人の出帰国手続において，世界最高水準の顔認証技術を導入（2017年10月18日，羽田空港において先行導入し，2018年度以降早期の本格導入を目指す）

外国人の出国手続において自動化ゲートの利用を拡大（個人識別情報を活用し，出国時の自動化ゲート利用対象者を拡大できるよう，速やかに検討）

これを踏まえ，入国管理局においては，トラスティド・トラベラー・プログラムの運用（平成28年11月1日），バイオカート導入空港の拡大（29年4月），顔認証ゲートの先行運用（29年10月18日）を実施している。
## 3 クルーズ船の乗客への対応

近年，我が国に寄港するクルーズ船の増加，大型化が顕著であるところ，クルーズ船を招致する自治体などから，寄港地での限られた停泊時間内に乗客が十分に観光等を行えるよう，到着後の手続の迅速化が求められており，入国管理局においては，平成24年6月から，大型クルーズ船に対する船上での審査準備に加え，寄港地上陸許可を活用した新たな審査方法の実施，システム改修を行った審査機器の利用及び全国規模での審査要員の応援などにより，厳格な審査を確保しつつ，迅速な審査を実施している。

また，平成27年1月1日から，法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として，簡易な手続で上陸を認める船舶観光上陸許可制度の運用を開始しており，27年には約107万人，28年には約194万人を許可している。

クルーズ船審査風景

## 4 審査待ち時間短縮のためのその他の取組

入国審査待ち時間短縮のためのその他の取組として，外国人が入国審査の際に入国審査官へ提出する外国人入国記録の簡素化（記載事項の一部の省略等）の実施（平成28年4月1日施行）及び縦型審査ブースの導入によるブースの増設等を実施している。

縦型審査ブース
## コラム 入国審査待ち時間の計測について

入国管理局においては，急増する訪日外国人旅行者に対する円滑な入国審査，特に入国審査を20分以内に実施するといった政府目標を実現するために入国審査待ち時間が長時間化している15空港において，入国審査待ち時間を活用したバイオカート導入による個人識別情報の事前取得を実施している。また，今後も日本人の出帰国手続における顔認証技術の導入や外国人の出国手続における自動化ゲート利用対象者の拡大を検討するなど，これらの取組により入国審査官を外国人の入国審査に重点的に配置し，入国審査待ち時間の短縮に努めていくことを検討している。

入国審査待ち時間の計測については以前から実施しているところ，これまでは各空港（ターミナル・審査場別）において，30分ごとに入国審査待ち列の最後尾の外国人旅行者に調査票を配布し，入国審査ブースに到達したときにその調査票を回収すること等により計測していた。この計測により一日の中で最大の審査待ち時間が発生した時間を当該空港における最長審査待ち時間とした上で，1か月の平均値を算出していたが，これまで最長入国審査待ち時間に関する積極的かつ定期的な公表は行っていなかった。

しかしながら，訪日外国人旅行者にとっては，入国審査待ち時間が我が国での滞在時間に影響を与えるため大きな関心事項であることを考慮し，平成29年1月から，入国管理局が保有する電子的データ等を活用した計測方法へ見直しを図ることとした。これにより，各空港（ターミナル・審査場別）ごとの「入国審査待ち時間20分以内の達成率」及び「最長入国審査待ち時間・発生時刻」を計測することが可能となり，日々の計測結果を月単位でとりまとめた上で，法務省ホームページに毎月1回公表することとした。

このように，訪日外国人旅行者が各空港における入国審査待ち時間の目安及び最長審査待ち時間が発生する時間帯に関する情報を把握できることで，到着時間を調整するなど，利便性の向上が図られることが期待される。また，入国管理局においても，空港の混雑具合に関する指標として計測結果を活用することにより，入国審査官をこれまで以上に適切に配置することが可能となることから，更なる入国審査待ち時間の短縮効果があるものと考える。
## 第2節 水際対策の強化

## 1 情報を活用した出入国審査

## （１）個人識別情報を活用した入国審査の実施

平成19年11月20日から，我が国に上陸しようとする外国人には，個人識別情報（指紋及び顔写真）の提供が義務付けられている。これにより，上陸申請者と旅券名義人との同一人性の確認及び入国管理局が保有する要注意人物リストとの照合をより正確かつ迅速に行うことが可能となったほか，過去に退去強制歴がありながら偽変造旅券や他人名義の旅券を利用して繰り返し不法入国しようとする者についても，入国管理局が保有する被退去強制者の指紋及び顔画像と照合することにより，確実に発見できるようになった。個人識別情報の活用による被退去命令者及び被退去強制者数は，入国審査における同情報の活用開始から平成28年12月末までの累計で約7,400人となっている。

他方，過去の退去強制歴が発覚するのを避けるため，自己の指紋を傷つけたり手術を受けるなどして指紋を偽装し，又はこうした手口により偽造旅券を行使して不法入国したと見られる事案が発生している。そのような偽装指紋事案については，より適正に対応するため，機器の改修などにより偽装指紋の看破に努めているほか，入国管理局が退去強制手続を執るだけでなく，刑事処分を含め厳格に対処する必要があることから，警察等捜査機関へ告発・通報を行っている。

個人識別情報を活用した入国審査風景

## （２）顔画像照合機能の活用

「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について」（平成27年5月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）においては，水際対策の強化の一環として，「法務省は，厳しいテロ情勢や入国者の増加を踏まえ，（中略）関係省庁との連携の下，顔画像照合機能の活用の強化を検討する。」とされている。これを受けて，入国管理局においては，平成28年10月から，テロリスト等を上陸審査時に確実に発見するため，全国の空海港において，上陸審査時に外国人から提供を受けた顔写真とテロリスト等の顔画像との照合を実施している。
## （3） ICPO 紛失・盗難旅券情報の活用

「テロの未然防止に関する行動計画」(平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）において，テロの未然防止対策として，ICPO紛失・盗難旅券データベースを入国審査の際に活用するためのシステムを導入・運用することが決定され，21年8月から，ICPO紛失・盗難旅券データベース検索システムを活用した審査を実施している。

入国管理局においては，同データベースの活用によって，紛失・盗難旅券を悪用したテロリストや我が国での不法行為を企図する者等による不法入国事案の発見に努めている。

## （4） APIS 及び PNR を活用した出入国審査

入国管理局においては, テロリスト等が我が国に入国し, テロ行為を行うことを阻止するため, 関係機関との連携を緊密にして, 国際的なテロリスト等の動きや, それに関連する各種情報を収集し, 上陸審査等の際に, これらの情報に基づいた要注意人物リストとの確実な照合により, テロリスト等の発見に努めている。

平成19年2月以降は，本邦に乗り入れる全ての船舶及び航空機から乗客等の身分事項等の事前提出が義務付けられ，また，22年2月からは，輸出入・港湾関連情報処理センターが運用する輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）経由で，空港に乗り入れる航空機の事前旅客情報等を受信することが可能となり，事前旅客情報システム（APIS）を運用している。平成29年6月1日からは，同情報の報告時期について，それまで原則「到着する90分前まで」とされていたものを，原則「本邦外の地域を出発した時から30分を経過する時まで」に改めたことにより，要注意人物の到着をより早期に把握することが可能となり，一層厳格かつ迅速な入国審査が実現している。

また，観光立国実現に向けた各種施策の実施に伴う外国人入国者の大幅な増加に対応するとともに，テロリスト等の出入国管理上問題のある外国人の入国を水際で阻止するため，出入国管理上有効となる新たな情報の収集等を行うこととし，平成26年改正入管法により，27年1月1日から航空会社に対して乗客予約記録（PNR）の報告を求めることができることとなり，28年1月1日からは，NACCS経由でPNRの電子的な受領が可能となった。PNRの活用により，テロリスト等の要注意人物の水際での入国阻止を行っている。

## 2 情報収集・分析の強化

平成27年11月のフランス・パリにおける連続テロ事案を始め, 各地でテロ事案が発生するなど, テロ情勢が非常に厳しい状況となっている中, 32（2020）年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから, 入国管理局には一層厳格な水際対策が求められている。

その一方で，観光立国推進に向けた各種取組が進められ，訪日外国人旅行者は引き続き増加傾向にあることから，テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査を高度な次元で両立させることが必要である。

そこで，平成27年10月1日，出入国管理における情報収集及び分析の中核組織として，法務省入国管理局に出入国管理インテリジェンス・センターを設置し，同センターにおいて，国内外の関係機関との情報共有を推進し，その情報を活用し高度な分析を行い，その結果を空港等の地方入国管理官署で活用することにより厳格な水際対策を実施しているところである。
## 3 空海港におけるパトロールの実施

我が国における主要空港内の直行通過区域（航空機を利用して入国する者が降機してから上陸審査場までの経路及び他の航空機に乗り換える者が搭乗までの間とどまることができる場所を合わせた国際空港内に設置される特別の区域）を悪用した第三国への不法入国事案が発生している。

そこで, 成田空港等の直行通過区域を有する主要空港において, 直行通過区域における入国警備官による組織的な巡回パトロール体制を強化し, 不審者の監視や摘発を行っている。

また，個人識別情報を活用した上陸審査の導入以後，これを回避するため，過去に退去強制歴を有する者等が船舶を利用して不法入国するいわゆる密航事案の発生・増加が懸念されている。

それら不法入国者等の中にはテロリスト等がまぎれている可能性も否定できないことから，これらの事案に的確に対処するため，東京・名古屋・大阪・福岡の地方入国管理局に入国警備官で組織する機動班（北日本機動班，東京湾岸千葉機動班，東京湾岸横浜機動班，中日本機動班，神戸機動班及び西日本機動班）を設置し，水際対策を強化している。機動班は，関係機関との連携を強化しつつ，不法出入国事案に係る情報の収集・分析・共有を図り，合同による各種訓練等を行っているほか，それぞれの管轄区域の海港や沿岸地域におけるパトロール及び入港船舶に対するサーチ，不法出入国事案に係る容疑者，関連容疑者及びブローカー等に係る調査や摘発を推進している。

関係機関合同訓練風景

パトロール活動風景

臨船サーチ風景