Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【主な評価指標】

【指標 15－1】安全対策に関わる体制の整備・強化の取組状況（安全対策に特化した部署の設置、情報収集と共有の体制整備、オンライン研修の導入等）

【指標 15－2】職員や派遣専門家等の「たびレジ」登録の徹底（「たびレジ」登録を、規程・契約書等に明記してルール化）

## 3 −2．業務実績

平成29年度に設置・整備した「安全管理室」と関連規程類を軸として、リスク情報配信サービスや「たびレジ」等による脅威情報を収集するとともに、実際に基金関係者が直面したリスクについてもグループウェアや会議にて共有を進めたほか、職員や派遣専門家等の「たびレジ」登録徹底を進めた。平成30年度に制定した「海外安全対策マニュアル」及び「安全対策の手引き」に基づき、国内各部署における個別のマニュアル類の点検・整備・見直し等を行った。

また、従来は国内一般職員向けのみであった海外安全管理研修については、オンラインで海外事務所関係者も参加が可能な形で実施し、新型コロナウイルス対応を中心に、事業関係者の海外派遣及び自身が海外出張・赴任をするに当たっての重要ポイントを周知した。

さらに、「国際協力事業安全対策会議」や「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」の会合に引き続き参加する等、外務省や関係機関との情報交換を行った。

令和元年度第4四半期に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に際しては、政府が発令した2度の緊急事態宣言を受けて、理事長を本部長とする緊急事態対策本部を立ち上げて基金内部での各種対策について決定し、関係者への周知を行ったほか、緊急事態宣言が発令されていない時期においても総務担当理事を筆頭とした対策連絡会議を随時開催して様々な対策を検討、実行した。具体的には、関係者の安全確保と感染拡大防止を最優先し、以下の対策を実施した。

ア．新型コロナウイルス感染症が流行する中での事業実施方針策定

イ．感染拡大の可能性がある国内外の事業の中止・延期

ウ．海外在住の関係者の一時帰国

エ．職員の時差出勤、シフト勤務並びに在宅勤務に向けての環境整備及びその励行

オ．事務所内の衛生管理強化及び基金内部関係者に対する感染拡大防止のために実施すべき対策に関するグループウェア等を通じての情報共有

## 3 −3．指摘事項への対応

<前年度評価結果>

新型コロナウイルスの感染拡大における事業関係者の安全確保対策は、これまで国際交流基金が想定していた事態とは異なる方向性での安全確保対策ということもあり、状況に即応した体制の整備、措置の実行が必要であった。令和元年度第4四半期時点では、即応性が特に求められたものの、当面コロナウイルス感染拡大への対応が続くことが想定されるため、より長期的な措置を想定した上で、現在の安全確保対策の有効性を再検討するとともに、今後感染症対策という観点でのマニュアル整備が必要と考える。

<前年度評価結果反映状況>

コロナ禍においても、関係者の安全に配慮しつつ事業を実施できるよう関係者の渡航及び事業実施に係る方針を策定し、同方針に基づいて各種事業が行われている。今後は現行の「事業継続計画」の内容を精査した上で、現状に合った安全確保対策の検討に努める。
3-4.自己評価
<評定と根拠>
評定 B
根拠:
平成30年度に制定した「海外安全対策マニュアル」及び「安全対策の手引き」に基づき、国内各部署における個別マニュアル等の点検・整備・見直し等を行った。従来は国内関係者のみを対象として行っていた海外安全管理研修に関しては、対象者を海外事務所関係のスタッフに拡大する形で実施し、海外及び国内における安全管理に関する共通認識形成に寄与した。
加えて、令和元年度第4四半期に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に際しては、2度発令された政府の緊急事態宣言発令に迅速に対応する形で、理事長を本部長とする緊急対策本部を設置し各種対策を実行したほか、緊急事態宣言が発令されていない時期においても、総務担当理事を筆頭とした対策連絡会議を随時開催して様々な対策を実行した。
上記のとおり、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のために着実に体制の整備・強化に取り組んでいることから、所期の目標を達成していると自己評価する。
【課題と対応】
引き続き脅威情報の収集・共有を行い、また研修を実施することで、安全管理に関する体制の強化に努めるとともに、新型コロナウイルス感染拡大予防を最優先課題として体制の整備及び必要な措置を引き続き遅滞なく実行する。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.14	情報セキュリティ対策
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成 目標	基準値	平成 29 年度	平成 30 年度	令和 元年度	令和 2 年度	令和 3 年度

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （4） 情報セキュリティ対策

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（サイバーセキュリティ戦略本部決定）等を参考にしながら、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。

## 【中期計画】

## エ 情報セキュリティ対策

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成28年度版）（平成28年8月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等を参考にしながら、情報システム委員会及び情報セキュリティ委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施し、組織的対応能力の強化を図る。

## 【年度計画】

## エ 情報セキュリティ対策

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成30年度版）（平成30年7月25日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等を参考にしながら、情報システム委員会及び情報セキュリティ委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施し、組織的対応能力の強化を図る。

また、次世代 IT 環境として、セキュリティを強化し、且つ利便性を向上させた国内・海外拠点で共通の情報基盤システムを構築・導入するための、調査および要件定義・仕様策定を実施する。
【主な評価指標】

## 3 −2．業務実績

（１）情報セキュリティ対策推進計画に基づき、必要な情報セキュリティ対策を講じた。

ア．平成30年度に実施された外部監査指摘事項についてすべて対応を完了した。

イ．高度サイバー攻撃等への対策導入計画（平成30～令和3年度）につき、令和元年度中に要対応事項への対応を完了、その他についてはセキュリティと利便性を大幅に向上させる次世代 IT 環境の構築計画を踏まえて、同導入計画を部分変更した（各種の不正通信遮断機能は実装済みのところ、監視機能については、次世代 IT 環境で実現する）。

ウ．新たに発見されたソフトウェアの脆弱性に係る対策は、外務省、NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）及びコンピューター技術会社等から情報が届き次第、その都度、速やかに関係部署に事情聴取及び指示の上、必要な措置を講じた。

エ．関係規程及びマニュアルの整備については、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成30年度版）を踏まえ、特にCSIRT（コンピュータセキュリティインシデント対応チーム）体制の見直しと関連規程等の改訂、並びに関係者への周知を行った。

オ．役職員向けの情報セキュリティに関する教育については、経営陣対象及び情報セキュリティ委員会委員対象の研修、新入職員対象の基礎的研修、標的型攻撃メール訓練を実施した。また、例年の自己点検に加え、CSIRT中心メンバーがCYDER研修（実践的サイバー防御演習）等を受講した。

（2）平成30年度から令和元年度にかけて、海外事務所を中心に情報インシデントが頻発したところ、研修や情報セキュリティ意識の周知徹底等の対策を講じた結果、令和2年度の発生件数が減少した。発生した情報インシデントについては以下のとおり。

ア．攻撃、ウィルス等（平成30年度：3件、令和元年度：6件、令和2年度：2件）

イ．業務上の情報漏えい（平成30年度：8件、令和元年度：8件、令和2年度：4件）

（3）最高情報セキュリティ（CISO）アドバイザーとともに現状の再確認を行い、改善策について協議し、順次対応に着手した。

ア．国内外すべての情報セキュリティと利便性をともに大幅に向上させるべく、ゼロ・トラスト・アーキテクチャをベースとする次世代 IT 環境の構築準備を計画どおりに進めた。

イ．すべての海外事務所の情報セキュリティ調査を行い、事務所ごとの現状と対応策、並びに全体の状況と対応策を報告書の形にまとめた。令和3年度初めに各事務所へフィードバックを実施。ウ．情報システム調達ガイドラインを整備し、調達に伴う情報セキュリティを強化した。

（4）新型コロナウイルス感染症対策として政府一丸となってのテレワーク推進の呼びかけがなされる中、次世代 IT 環境稼働までの暫定措置として、新たにテレワーク環境を構築し、事業継続計画を実現する際にも、情報セキュリティの確保を最優先課題として万全なものとし、情報インシデントを防いだ。その上で、情報セキュリティに十分配慮しつつ、テレワーク環境を段階的に改善した。
3-3. 指摘事項への対応
<前年度評価結果>
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ICTを活用したリモートワークの普及が加速しているところ、情報セキュリティの脅威に晒される機会が増え、対策の重要性がこれまで以上に増している。こうした社会情勢の変化も踏まえ、早期に次世代IT環境を構築することが望まれる。
<前年度評価結果反映状況>
次世代 IT 環境構築は、組織全体の基盤システムの大規模かつ抜本的改築であり、国際入札を含めて然るべき準備・構築期間を要するところであるが、新型コロナウイルス感染症拡大の最中にもかかわらず、ほぼ当初計画どおりに準備を進め、予定どおりの令和4年度第3四半期の稼働を目指している。並行して、同稼働までの暫定的な措置としてのリモートワーク環境やオンライン会議・事業のインフラ構築について、情報セキュリティを充足しつつ、段階的に整備・構築を行った。

3－4．自己評価
<評定と根拠>
評定 B
根拠：
一昨年度の厳しい評価を踏まえて、前年度の情報セキュリティの一層の強化を継続し、必要な情報セキュリティ対策を万全に実施するとともに、CSIRTの見直し等CISOアドバイザーとともに積極的対策を行った。さらに、情報インシデントに対して迅速、的確かつ抜本的な対策を講じた結果、情報インシデント数の減少を達成できた。
また、未曾有の危機であるコロナ禍を引き金として、暫定的なリモートワーク環境構築をはじめとする諸々の対策を講じるに際しても、情報セキュリティを確保することができた。
さらに、利便性と情報セキュリティの大幅な向上を目的とするゼロ・トラスト・アーキテクチャをベースとして構築する次世代IT環境について、コロナ禍にかかわらず当初計画どおりに準備を進めることができた。
上記により、所期の目標を達成していると自己評価する。
【課題と対応】
情報セキュリティ強化と利便性の向上を図る国内外事務所を統一した次世代IT環境構築を着実に進めるとともに、海外事務所の情報セキュリティ調査結果を踏まえた対応を、各国・地域のコロナ感染状況に配慮しながら、各事務所に促すこととする。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
# 高等学校施設整備指針

平成28年3月

文部科学省大臣官房文教施設企画部
平成 6 年 3 月 31 日作成
平成 16 年 1 月 22 日改訂
平成 19 年 7 月 24 日改訂
平成 21 年 3 月 31 日改訂
平成 23 年 3 月 24 日改訂
平成 26 年 7 月 25 日改訂
平成 28 年 3 月 25 日改訂
## はじめに

「学校施設整備指針」は，学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために，計画及び設計における留意事項を示したものである。

「高等学校施設整備指針」については，平成6年に作成し，その後，特色ある高等学校づくりの推進や生徒の主体的な学習活動の支援，情報化や国際化の進展等に対応するとともに，学校施設の防犯対策の推進，既存学校施設の耐震化の推進，建材等から放散される化学物質による室内空気汚染の防止対策等に関連する記述を追加するため，平成16年1月に全面的に改訂している。また，平成19年7月には，特別支援教育を推進するための施設整備の基本的な考え方や，学校施設全体のバリアフリー化に関する記述などを充実しており，平成21年3月には，学校施設の事故防止対策に関する記述を充実している。

最近では，自発的な学習を促すための空間等や，理数教育の充実，キャリア教育・職業教育の充実への対応など学習指導要領の改訂や社会的状況の変化を踏まえ，平成23年3月に全面的に改訂している。また，平成26年7月には，東日本大震災において顕在化した課題などに対応するため，学校施設の津波対策及び避難所としての防災機能の強化，学校施設の老朽化対策などに関する記述を充実している。

今般の改訂（平成28年3月）では,学校施設を取り巻く今日的課題に対応するため，「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」における検討を経て，学校施設の複合化，長寿命化対策，木材利用に関する記述を充実している。

既存施設の改修を含めた学校施設の今後の整備に際し，この「高等学校施設整備指針」が活用され，設置者の創意工夫の下に，生徒の教育の場にふさわしい豊かな環境が全国で形成されていくことを切に願う次第である。
【本指針を活用するに当たっての留意事項】

## ○整備指針の位置付け

本指針は，学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために，計画及び設計において必要となる留意事項を示したものである。

地方公共団体等の学校設置者は，学校施設の計画及び設計に当たり，安全上，保健衛生上，指導上その他の学校教育の場として適切な環境を確保するため，関係法令等の規定に基づくことはもとより，本指針の関係留意事項に十分配慮すること。

## ○整備指針の適用範囲

本指針は，学校施設を新築，増築，改築する場合に限らず，既存施設を改修する場合も含め，学校施設を計画及び設計する際の留意事項を示したものである。

## ○整備指針の表現

本指針は，おおむね次のような考え方で記述している。

「～重要である。」：学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために標準的に備えることが重要なもの

「〜望ましい。」：より安全に，より快適に利用できるように備えることが望ましいもの

「〜有効である。」：必要に応じて付加・考慮することが有効なもの
## 高等学校施設整備指針

## 目次

第1章 総則……1
第1節 学校施設整備の基本的方針……1
第2節 学校施設整備の課題への対応……2
第1 特色ある高等学校づくりを推進するための施設整備……2
第2 生徒の主体的な学習活動を支援する施設整備……2
第3 情報化や国際化の進展に対応できる施設整備……4
第4 安全でゆとりと潤いのある施設整備……4
第5 地域と連携した施設整備……8
第3節 学校施設整備の基本的留意事項……9
第2章 施設計画……15
第1節 校地計画……15
第1 校地環境……15
第2 周辺環境……15
第3 通学環境……16
第2節 配置計画……16
第1 全体配置……16
第2 校舎・屋内運動施設……17
第3 屋外運動施設……18
第4 屋外教育環境施設等……19
第5 その他の施設……19
第3章 平面計画……21
第1 基本的事項……21
第2 学習関係諸室……23
第3 屋内運動施設……27
第4 生活・交流空間……28
第5 共通空間……30
第6 学校間連携・学校開放のための空間……31
第7 管理関係室……32
第4章 各室計画……34
第1 基本的事項……34
第2 学習関係諸室……35
第3 屋内運動施設等……41
第4 生活・交流空間……43
第5 共通空間……45
第6 学校間連携・学校開放のための空間……47
第7 管理関係室……48
第5章 詳細設計……51
第1 基本的事項……51
第2 内部仕上げ……52
第3 開口部……54
第4 外部仕上げ……56
第5 学校用家具……57
第6 その他……57

第6章 屋外計画……60
第1 基本的事項……60
第2 屋外運動施設……61
第3 屋外教育環境施設……63
第4 緑地……63
第5 その他の屋外施設……65

第7章 構造設計……67
第1 基本的事項……67
第2 上部構造……67
第3 基礎……69
第4 既存施設の耐震化推進……70
第5 その他……70

第8章 設備設計……72
第1 基本的事項……72
第2 照明設備……73
第3 電力設備……74
第4 情報通信設備……75
第5 給排水設備……77
第6 空気調和設備……77
第7 防災設備……79
第8 その他の設備……79

第9章 防犯計画……80
第1 基本的事項……80
第2 敷地境界及び敷地内部の防犯対策……80
第3 建物の防犯対策……82
第4 防犯監視システムの導入……83
第5 通報システムの導入……83
第6 その他……84
中で豊かな人間性を育成することができるよう，生活の場として快適な居場所を計画することが重要である。さらに，それぞれの地域の自然や文化性を生かした快適で豊かな施設環境を確保するとともに，環境負荷の低減や自然との共生等を考慮することが重要である。

## 5 地域の人材育成，生涯学習の場としての役割やまちづくりにも配慮した施設

周辺地域の状況等を踏まえ，必要に応じ大学や企業等とも連携の上，地域の産業等を担う人材育成や地域住民の生涯学習の場など地域の中核としての役割を果たすことが重要である。

また，施設のバリアフリー化を図ること，地域の避難所又は緊急避難場所（以下「避難所等」という。）としての役割も果たすこと，さらに，まちづくりとの関連に配慮しつつ，景観や町並みの形成にも貢献できる施設として計画することが重要である。

## 第2節 学校施設整備の課題への対応

## 第1 特色ある高等学校づくりを推進するための施設整備

## 1 教育目標や運営方針等に基づく施設計画

国際社会や情報化社会への対応，地域や産業界との連携の重視等，それぞれの高等学校の特色ある教育目標や運営方針等を反映した施設計画とすることが重要である。

## 2 高等学校教育改革や再編整備を踏まえた施設計画

各設置者において，社会状況の変化に対応し，教育活動が効果的に行われるよう，生徒の学習ニーズに応じた多様なタイプの学校の設置，地域の状況に応じた学校の適正な規模や配置等，高等学校教育改革や再編整備が進められており，これらの条件を反映した施設計画とすることが重要である。

## 第２生徒の主体的な学習活動を支援する施設整備

## 1 自ら学び考える学習活動を支える施設

(1) 生徒の主体的な活動を支援する工夫や，生徒の持つ豊かな創造性を発揮できる空間として計画することが重要である。

(2) 自主的な学習等のために，図書室，学習センター，自習室等の機能を充実することが重要である。

その際，日常的に主体的な学習等が促されるよう，普通教室やホームベース等との有機的な連携が重要である。

(3) 生徒の学習の成果を発表したり討論したりするための場を計画することが重要である。

(4) 体験的な学習に対応するため，地域社会との連携や，自然環境の整備等に配慮して計画することが重要である。
## 2 多様かつ高度な学習内容や学習形態に弾力的に対応できる施設

（1）幅広い類型（コース）や選択学習に対応するため，課題学習や補充的な学習，発展的な学習等が円滑に行える空間を計画することが重要である。

(2) 生徒の学習意欲を引き出し，最新の学習内容を習得できるよう，教材，教育機器等の導入については各種技術の進展に対応した計画とすることが重要である。

(3) 多様な学習内容・学習形態に弾力的に対応するため，学習関係諸室相互の位置関係や生徒の動線等を考慮した計画とすることが重要である。

(4) 一斉指導による学習以外に, ティームティーチング (複数教員による協力的指導) による学習, 個別学習, 少数指導による学習, グループ学習, 複数学年による学習等にも柔軟に対応できるよう, 多様なタイプの講義室, ゼミ室など学習空間を十分に計画することが重要である。

(5) 豊かな人間関係を築く観点から，部活動や，生徒会及び委員会の活動のための拠点を計画することが重要である。

## 3 適切な進路相談や履修指導等のための施設

(1) 一人一人の興味・関心等に対応し，目的意識を持って学習することができるよう，多様な進路の選択やそのための科目の選択履修を支援する空間を計画することが重要である。

(2) 変化する社会に柔軟に対応できる能力を身につけていくことが一層求められており，生徒が主体的に進路を選択してキャリアを形成していくために，就職を含む進路の相談やインターンシップ等，生徒に対するカウンセリングやガイダンス機能を充実させるために必要な空間を計画することが重要である。

## 4 理科教育の充実のための施設

（1）多様な教材，教具等を使用した授業など多様な教育方法に対応するため，理科関係教室と図書室，視聴覚教室等との連携に配慮して計画することが重要である。

(2) 特に，観察，実験の重要性を踏まえ，様々な実験器具，情報機器等を教員及び生徒が活用できるよう施設環境を計画することが重要である。

(3) 複数の教員等の指導による学習や高度かつ専門的な学習，自然体験活動など多様な学習形態への対応も考慮した計画とすることが望ましい。

## 5 特別支援教育の推進のための施設

（1）教育上特別の支援を必要とする生徒に対して，障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うため，一人一人の生徒の教育的ニーズを踏まえた指導・支援の実施を考慮した施設環境を計画することが重要である。その際，発達障害※を含めた障害のある生徒の障害の状態や特性等を踏まえつつ，適切な指導及び必要な支援を可能とする施設環境を計画することが重要である。

※発達障害：「LD, ADHD又は高機能自閉症等」を含め,「発達障害者支援法」の定義に基づく「発達障害」を意味する。なお,LDは学習障害（Learning Disabilities）,ADHDは注意欠陥多動性障害（Attention-Deficit /Hyperactivity Disorder）を意
味する。

(2) 障害のある生徒と障害のない生徒が，各々の生徒の教育的ニーズに応じ，安全かつ円滑に交流及び共同学習を行うことができる施設となるよう計画することが重要である。

## 第 3 情報化や国際化の進展に対応できる施設整備

## 1 時代の要請に柔軟に対応できる施設

今日の科学技術の進展や社会の変化に対応する高機能かつ多機能な学習環境を確保し，今後の学校教育の進展や学校に期待される役割に長期にわたり対応できるよう，空間構成の変更や設備，機器等の更新が容易に行えるような柔軟性のある計画とすることが重要である。

## 2 情報環境の充実

(1) 生徒の主体的な活動や自らの意志で学ぶことを支え，高度情報通信ネットワーク社会にふさわしい教育環境を整備するため，情報ネットワークの整備やコンピュータ，プロジェクタ等の情報機器の導入について，適切な安全管理措置を取りつつ積極的に計画することが重要である。

(2) 情報を効果的に活用したり，生み出したりするために，様々な情報を管理できるセンター機能のために必要な空間を計画することが重要である。

(3) 教科としての「情報」だけではなく，他教科でも活用したり，日常的な学習活動や生徒会活動，部活動等を支援するために，普通教室や図書室，特別教室，共通空間等にも様々な情報機器や情報ネットワークを計画することが重要である。

(4) 学校としての取組や学習活動の成果等について, 外部へ情報発信できるよう計画することが重要である。

(5) 生徒の出欠状況や多様なカリキュラムの管理，生徒への情報伝達や生徒からのレポート等の提出等，学校運営や施設管理，教員の教科研究や教材作成においても情報機器や情報ネットワークを活用できる環境を計画することが重要である。

## 3 国際理解の推進のための施設

（1）外国語の指導，外国人教師や生徒の受け入れ，日本の伝統文化や異文化理解等の学習活動への対応を考慮した計画とすることが重要である。

(2) 外国語会話学習や，コンピュータ支援による外国語学習，インターネットの活用等にも対応した計画とすることが望ましい。

(3) 国際文化の理解，交流のために，和室など日本の伝統的な空間を計画することも有効である。

## 第 4 安全でゆとりと潤いのある施設整備

## 1 生活の場としての施設

（1）生徒等の学習のための場であるのみならず，生徒や教職員の生活の場として，ゆとりと潤いのある計画とすることが重要である。
(2) 生徒等の行動範囲，動作領域，人体寸法を考慮するとともに，心理的な影響も含めて施設を計画することが重要である。

(3) 生徒が休憩時間や食事等の際に，多様な生活場面を自ら選択できるよう，ラウンジや食事に利用できるスペース等を有機的に配置し，快適な空間を計画することが重要である。

特に単位制の学校で空き時間が発生する可能性がある場合は，授業時間外の生徒の居場所を考慮して計画することが重要である。

(4) 生徒，教職員等の多様なコミュニケーションの場として，ラウンジ，談話コーナー等を計画することが重要である。

(5) 多様な学習内容・学習形態に対応するとともに，豊かな生活の場を構成することのできる机・いす・収納棚等の家具を各室と一体的に計画することが重要である。

(6) 快適に学習・生活ができるよう，場に応じた材料，色彩，遮音・吸音性を備えた適切な施設環境を確保することが重要である。

(7) 生徒の心の拠りどころとなるようなシンボルツリーやモニュメントを計画することも有効である。

## 2 健康に配慮した施設

（1）生徒の健康に配慮し，校内の快適性を確保するため，日照，採光，通風，換気，室温，音の影響等に十分配慮した計画とすることが重要である。

(2) 生徒の心と体の健康を支えるため, 保健衛生に配慮した計画とすることが重要である。

(3) 体育の授業をはじめ，授業時間外でも日常的に運動に親しめるよう，そのための空間を，利用のしやすさに配慮し計画することが重要である。

(4) 建材，家具等は，快適性を高め，室内空気を汚染する化学物質の発生がない，若しくは少ない材料を採用することが重要である。

(5) 新築，改築，改修等を行った場合は，養生・乾燥期間を十分に確保し，室内空気を汚染する化学物質の濃度が基準値以下であることを確認させた上で建物等の引渡しを受け，供用を開始することが重要である。

## 3 地震，津波等の災害に対する安全性の確保

(1) 地震発生時において，生徒等の人命を守るとともに，被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため，施設や設備の損傷を最小限にとどめることなど，非構造部材も含め，十分な耐震性能を持たせて計画することが重要である。

(2) 学校施設が，津波等 $ ^{*} $ による被害が予想される地域に立地している場合においては，生徒等が津波等から緊急避難場所 $ ^{*} $ へ安全に避難できるよう，周辺の高台や津波避難ビルへの避難経路 $ ^{*} $ の確保又は校舎等建物の屋上や上層階への避難経路の確保を検討し，実施することが重要である。

これらの対策によって安全性が確保できない場合においては，高台への移転又は高層化 $ ^{*} $ を検討し，実施することが重要である。
※津波等：津波，洪水，高潮等及びこれらに起因する火災。

※緊急避難場所：災害が発生し，又は発生のおそれがある場合にその危険から逃れるための施設又は場所（災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第49条の4関係）。

※避難経路：ある場所から避難目標地点まで最短時間で，かつ安全に到達できる道筋。一方，避難路とは，避難経路となる道路，通路，避難階段そのものをいう。

※津波等対策における高層化:校舎等建物の屋上や上層階を生徒等の緊急避難場所とするために，屋内運動場との重層化や他の公共施設との複合化等により，本来，教育機能として必要な階数以上の階を有する建物を整備することをいう。

(3) 学校敷地に津波等による被害が予想され，津波等に対する安全対策として，生徒等が校舎等建物の屋上や上層階への避難を行う場合においては，当該場所が想定される津波等の水位以上の高さとすること，当該場所までの有効な避難経路を確保すること及び当該建物が津波等により構造耐力上支障のある事態を生じないものであることが重要である。

(4) 学校施設は，災害時には地域の避難所 $ ^{*} $ としての役割も果たすことから，想定される避難者数や，起こりうる災害種別のリスクを十分に考慮し，あらかじめ学校設置者と防災担当部局 $ ^{*} $ との間でお互いの役割を明確にしながら，避難所として必要となる機能を，障害者，高齢者，妊産婦等の要配慮者の利用も踏まえ計画することが重要である。その際，教育活動の早期再開が可能となるよう計画することが重要である。

※避難所：災害の危険性があり避難した住民等や，災害により家に戻れなくなった住民等を滞在させるための施設（災害対策基本法第49条の7関係）。

※防災担当部局:避難所の指定は市町村長が行うこととなっていることから,原則として,学校の所在する市町村の防災担当部局をいう。

(5) 学校施設の防災対策は，運営体制や訓練等のソフト面での取組と一体的に実施することが重要である。その際，防災担当部局，学校設置者，学校，自主防災組織，地域住民等と連携しながら取組を進めることが重要である。

(6) 施設自体が防災教育の教材として活用されるよう，各階に標高表示を設置する等，日頃から生徒等に津波等災害の危険性の意識づけを考慮して計画することが重要である。

## 4 安全・防犯への対応

（1）生徒の安全確保を図るため，学校内にある全ての施設・設備について，生徒の多様な行動に対し十分な安全性を確保し，安心感のある計画とすることが重要である。

その際，事故の危険性を内包する箇所は特に安全性を重視した分かりやすい計画とすることが重要である。

(2) 事故を誘発するような明確な構造的な欠陥はもとより，生徒が予測しにくい危険を十分に除去しておくことが重要である。

また，可動部材，特に機械制御のものは十分に安全性が確保されていることを確認することが重要である。

(3) 生徒の多様な行動に対して，万が一事故が発生してもその被害が最小限となるよ
う，配慮した計画とすることが重要である。

(4) 外部からの来訪者を確認でき，不審者の侵入を抑止することのできる施設計画や，事故も含めた緊急事態発生時に活用できる通報システム等を各学校へ導入することが重要である。

(5) 敷地内や建物内及び外部からの見通しが確保され，死角となる場所がなくなるよう計画することや，特に不審者侵入の観点からはどの範囲を何によってどう守るかという領域性に留意した施設計画が重要である。

(6) 学校や地域の特性に応じた防犯対策及び事故防止対策を実施し，その安全性を確保した上で，地域住民等が利用・協力しやすい施設づくりを推進することが重要である。

(7) 既存施設の防犯対策及び事故防止対策についても，図面や現場等において点検・評価を行い，必要な予防措置を計画的に講じていくことが，関係者の意識を維持していく面からも重要である。

(8) 学校施設の防犯対策及び事故防止対策は, 安全管理に関する運営体制等のソフト面での取組と一体的に実施することが重要である。その際, 家庭や地域の関係機関・団体等と連携しながら取組を進めることが重要である。

## 5 施設のバリアフリー対応

（1）障害のある生徒，教職員等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように，障害の状態や特性，ニーズに応じた計画とすることが重要である。その際，スロープ，手すり，便所，出入口，また必要に応じエレベーター等の計画に配慮することが重要である。

(2) 学校の教育活動への地域の人材の受入れなど様々な人々が学校教育に参加すること，地域住民が生涯学習の場として利用すること，地震等の災害時には地域の避難所としての役割を果たすこと等，高齢者，障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえて計画することが重要である。

(3) 既存学校施設のバリアフリー化についても，障害のある生徒の在籍状況等を踏まえ，所管する学校施設に関する合理的な整備計画を策定し，計画的にバリアフリー化を推進することが重要である。

(4) 学校施設のバリアフリー化に当たっては，施設の運営・管理，人的支援等のサポート体制との連携等を考慮して計画することが重要である。

## 6 環境との共生

(1) ライフサイクルを通じた環境負荷の低減や，自然との共生等を考慮した施設づくりを行うことが重要である。

(2) 施設自体が環境教育の教材として活用されるよう，また自然と触れ合う機会が増えるよう計画することが重要である。

(3) 学校施設における温室効果ガスの排出量を削減するため，断熱化や日射遮蔽等の建物性能の向上を図るとともに，照明や冷暖房等の設備機器の高効率化を図ることが重要である。
(4) 太陽光や太陽熱，風力，バイオマス $ ^{*} $ など再生可能エネルギーの導入，緑化，木材の利用等については，環境負荷を低減するだけでなく，環境教育での活用や地域の先導的役割を果たすという観点からも望ましい。

※バイオマス：動植物に由来する有機物である資源（原油，石油ガス，可燃性天然ガス及び石炭を除く。）。

(5) 断熱化や日射遮蔽等の建物性能の向上，設備機器の高効率化，再生可能エネルギーの導入等は，災害時に避難所となる場合においても良好な温熱環境を確保する観点から有効である。

(6) 省エネルギーやごみのリサイクルの推進等，日常的に環境問題に対して主体的な取組が促されるよう配慮して計画することが望ましい。

## 7 カウンセリングの充実のための施設

カウンセリングの機能を充実する観点から，保健室や教育相談室，保護者等のための相談スペース等適切な環境を計画することが重要である。

## 第 5 地域と連携した施設整備

## 1 学校・家庭・地域の連携協力

（1）学校施設の計画は，学校・家庭・地域の連携に基づく生涯学習の基盤として，関係者の参画により，総合的かつ長期的な視点から策定することが重要である。

(2) 専門的知識・技術を持つ地域の諸機関，企業等の様々な人材を受け入れ，教育活動への多様な活力の導入・活用を促すための諸室についても計画することが重要である。

(3) 地域における大学や他の高等学校・中学校との学校間連携，インターンシップ，ボランティア活動等を考慮した計画とすることが重要である。

(4) 保護者，地域住民等が学校運営や様々な学校の教育活動を支援する取組（コミュニティ・スクールや地域学校協働本部等）など，学校と地域の連携・協働のための諸室についても計画することが重要である。

(5) 他の文教施設等の整備状況等を勘案しつつ，必要に応じ，これらの施設との適切な役割分担や施設等の相互利用・共同利用等を通じ有機的な連携について計画することが望ましい。また，他の文教施設等との情報ネットワークを構築することも有効である。

(6) 他の学校や公共施設との間で, 避難所としての防災機能の分担を行うことも有効である。

(7) 地域に開かれた学校づくりの観点から，学校としての取組や学習活動の成果等について，保護者や地域住民など外部へ情報発信できるよう計画することが重要である。

## 2 学校開放のための施設環境

(1) 生徒や地域住民が有効に活用できる計画とすることが重要である。また，学校や地域の特性に応じた防犯対策を実施し安全性を確保した上で，必要に応じ，地域住民の利用の促進を図るため，地域住民との共同利用のできる計画も有効である。
(2) 多様な利用者に配慮した, 快適, 健康, 安全で利用しやすい施設であるとともに, 学校開放の運営と維持管理が容易な施設として計画することが重要である。

## 3 複合化への対応

（1）公共施設等（社会教育施設，社会体育施設，児童福祉施設，老人福祉施設等）の他施設との複合化について計画する場合は，学校施設における生徒の学習と生活に支障のないことはもちろん，施設間の相互利用・共同利用等による学習・生活環境の高機能化及び多機能化に寄与する計画とすることが重要である。また，生徒と高齢者など多様な世代と交流できる場として計画することも重要である。

(2) 地域の避難所等としての機能を計画する場合は，学校施設における生徒の学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。また，多様な利用者を考慮し，ユニバーサルデザインの採用やバリアフリー対策の実施とともに，景観や町並みにも配慮することが重要である。

(3) 合築の検討を行う場合，学習環境に障害又は悪影響を及ぼす施設は避けることが重要である。また，学習環境の高機能化及び多機能化に寄与しない施設についても慎重に対処することが重要である。

(4) より効果的・効率的な施設整備の手法として，公民連携による整備手法等を検討することも有効である。

## 第 3 節 学校施設整備の基本的留意事項

## 1 総合的・長期的な視点からの計画の策定

## (1) 域内の中・長期的な学校施設整備方針・計画の策定

学校施設整備の諸課題に対応するため，中・長期的に目指すべき学校施設像を示し，その上で域内の学校施設の実態を把握し，地域における学校施設の役割等も考慮した上で，中・長期的な学校施設整備方針・計画（長寿命化計画等）を策定することが重要である。

## (2) 域内の学校施設整方針・計画等との整合

域内の中・長期的な学校施設整備方針・計画や他の文教施設等の整備計画との整合性を図り，多様な学習活動の実施，安全性への配慮，環境負荷の低減，地域との連携を考慮し，総合的かつ長期的な視点から学校の運営面にも十分配慮した施設計画を策定することが重要である。

## (3) 生徒数の動向等に応じた適切な学校規模の設定

当該地域の学齢人口の推移，進学率の動向，課程や学科等に対するニーズ等も考慮しつつ，計画を策定することが重要である。

## (4) 高等学校教育改革や再編整備計画との整合
高等学校教育の今後の方向や生徒数の減少，当該地域の実情等に応じて策定されている高等学校教育改革や再編整備を内容とする計画を踏まえ，各高等学校について中・長期的な施設整備計画を策定することが重要である。

## (5) 総合的な視野からの計画策定

① 長期的に施設を活用できるよう，将来の教育内容の変化や維持管理のしやすさも含めた施設の長寿命化を考慮した計画とすることが重要である。

② 増築，改築，改修等の場合においても，中・長期的な学校施設整備方針・計画，新たな課題への対応を踏まえ，計画的に実施することが重要である。

③ 施設計画に係る予算科目，所管部課，整備時期等が異なる場合においても相互に十分調整し，総合的に計画することが重要である。

## 2 学校の組織，学級編制等の計画条件の検討及び確認

## (1) 当該学校における課程の編制等に係る計画条件

現在及び将来において，当該学校における全日制，定時制，通信制の課程の別や併設の有無，また，学年制，单位制の別，学校間連携の実施，専攻科の設置，中高一貫教育の実施の有無等の計画条件を検討し確認することが重要である。特に，中高一貫教育については，中等教育学校，併設型，連携型といった実施形態に応じた計画とすることが重要である。

## (2) 学科，コース等の編制に係る計画条件

現在及び将来において，当該学校に設置する普通科，専門学科及び総合学科の学科並びに類型（コース）の種類，また，男女共学又は別学等についての計画条件を検討し確認することが重要である。

なお，総合学科を設置する学校の計画においては，学科の原則履修科目，開設する総合選択科目群を構成する普通科目及び専門科目の種類や相互の関連について十分分析し把握することが重要である。

## (3) 運営方式に係る計画条件

教育目標や学習指導・生徒指導の方法，当該学校の単位認定の方式，科目履修の方法や科目選択の幅などを踏まえ，特別教室型 $ ^{*} $ ，教科教室型 $ ^{*} $ 等の運営方式を，学校全体，学科別又は学年別に十分検討し決定することが重要である。

なお，特に教科教室型の運営方式や大幅な選択制を採用する場合は，生活単位としてのホームルームと学習単位としての授業集団の関連や校内における生徒の活動内容を踏まえ，ホームルーム活動や持ち物などの保管等のための場（ホームベース）の設定，生徒の教室間の移動，生徒への情報伝達方法，教員間の連絡調整の方法や場の設定について十分検討することが重要である。

※特別教室型の運営方式：通常は普通教室において授業を受けるが，特別な装置等が必要な場合は特別教室において授業を受ける学校運営方式（以下「特別教室型」という。）。
※教科教室型の運営方式：教科毎に専用の教室があり，生徒が時間割に合わせて各教科の教室に移動して授業を受ける学校運営方式（以下「教科教室型」という。）。

## 3 施設機能の設定

## (1) 教育活動の内容分析とその条件化

① 各教科の具体的な教育課程を十分分析し，各教科の活動の内容や機器等の活用方法を将来の動向も含めて適確に把握し，必要な施設機能を設定することが重要である。

② 学校行事など特別活動の具体的な内容について十分分析し，把握して，必要な施設機能を設定することが重要である。

③ 教育内容に十分配慮した上で，効率的な施設整備の観点から，複数の教科等での共用，学校間や地域との相互利用・共同利用，拠点校化等を考慮して，施設機能を設定することが重要である。

④ 教育活動に必須の教材や教具等を準備，作成するために必要な施設機能を設定することが重要である。

## (2) 共通学習空間機能の設定

図書室等の共通学習諸室については，各教科における学習内容について十分分析し，共通する，あるいは，類似する学習内容を把握し，学校規模，運営方式，教科別の利用頻度等に応じ，施設機能を設定することが重要である。

## (3) コンピュータ，視聴覚機器等の活用とその条件設定

① コンピュータの利用形態ごとに，利用方法や機器等の設置形態，データの保存方法その他の条件を，将来動向も含めて分析し，把握するとともに，視聴覚機器との複合的利用に配慮しつつ学校全体のシステムの在り方を検討し，必要な施設機能を設定することが重要である。

② 視聴覚機器や通信機器等の利用形態ごとに，利用方法や機器等の設置形態，ソフトの収納・管理その他の条件を，将来動向も含めて分析して把握し，コンピュータとの複合的利用も検討しつつ，必要な施設機能を設定することが重要である。

③ 情報ネットワークの整備や情報機器の導入について，適切な安全管理・保守・点検措置を取ることが重要である。

## (4) 学校生活の分析とその条件設定

① 通学の手段，上下足の履き替え方式，生徒の衣類や持ち物の管理方式，ホームルーム活動，授業以外の時間における生徒の居場所，情報伝達方式，食事方式，成人等の生徒の受入れ等について，学校における生徒等の生活の仕方を十分検討し，必要な施設機能を設定することが重要である。

② 複数の課程を設置する学校や単位制の学校，学校間連携，生涯学習講座の開設など，異なる集団に属する学習者が施設を共用する場合の対応についても十分検討し，必要な施設機能を設定することが望ましい。
(5) 生徒指導，教育相談，キャリア・カウンセリング（進路相談，履修指導）に対応する施設機能の設定

① 生徒指導や教育相談のために，カウンセリングに関する運営方法及びその人的体制，利用者や動線等について十分分析し，把握して，必要な施設機能を設定することが重要である。

② キャリア・カウンセリング（進路相談，履修指導）のために，学科やコース等の編成，キャリア教育に関する教育方針や指導計画等について十分分析し，把握して必要な施設機能を設定することが重要である。

③ 個別の指導や相談に対応でき，プライバシーの守れる小室を計画することが望ましい。

## (6) 部活動等に対応する施設機能の設定

体育系及び文化系のそれぞれについて，部活動やサークル活動の種類，数，活動内容，活動場所等を具体的に把握し，必要とする施設機能を設定することが重要である。

## (7) 管理・運営のための施設機能の設定

① 学校の教育目標や運営方針に基づき，中央職員室，小学科職員室，学年職員室，教員研究室，会議室，休憩室等や事務部門などの構成を検討し，情報・通信機器の導入も含め必要な施設機能を設定することが重要である。

② 当該学校の課程，学科等の編制や運営方式に対応した事務管理・運営システムを，教職員施設の機能やコンピュータの導入・活用と併せ検討し把握して，必要な施設機能を設定することが重要である。

③ 建物各部，各種設備，植栽等の維持管理についてコンピュータの導入・活用と併せ検討し，その方法等の方針を確立するとともに，計画・設計にも反映させることが重要である。

## (8) 地域住民の学習活動に対応するための機能の設定

地域住民等の学習需要の内容等を十分分析し，学校教育に支障をきたさないよう配慮しつつ当該高等学校における学習機会や場の提供内容及び方法を検討し，必要な施設機能を設定することが重要である。

## (9) 学校間連携及び地域の諸施設との有機的な連携

① 連携先の大学や高等学校等との役割分担や連携方法等について十分検討し，必要な施設機能を設定することが重要である。

② 連携先の大学や高等学校を始め地域内の文教施設との有機的な連携について検討し，必要に応じ，これらの施設と相互利用・共同利用することを踏まえ，当該高等学校の施設機能を設定することが重要である。

③ 中学校との併設を計画する場合は，学習・生活における相互の関係について十
分検討し，それぞれの学校段階にふさわしい学習・生活環境の確保に留意し，必要な施設機能を設定することが重要である。また，併設する際には，できるだけ同一敷地内とするなど，学校間の距離について配慮することが望ましい。

④ 学校と地域社会との連携を深め，また地域防災力を強化する観点から，公共施設等との施設間の相互利用，共同利用等による学習環境の高機能化及び多機能化に寄与する複合化について計画することは有効である。その際には，生徒の学校施設における学習と生活に支障を生ずることのないよう計画し，設計することが重要である。

## (10) 室構成の決定

① 当該学校に備えるべき施設の機能に基づき，校舎，屋内運動場等の各施設の面積規模を勘案しつつ，空間の共用化や多目的利用を検討し，必要な室・空間の種類，数，面積等を適切に決定することが重要である。

② 特に，多様な学習活動を展開するために，学習集団の数の増加や規模の変化に十分留意し，必要な室・空間を確保できるよう室構成を決定することが重要である。

また，複数の課程や学科の併設，専攻科等の設置を計画する場合は，共用する施設機能を考慮しつつ，必要な室・空間の確保に十分留意することが重要である。

③ 生徒の人体寸法や動作寸法，動作空間に適合した家具の導入について計画することが重要である。

## 4 計画的な整備の実施

## (1) 計画プロセスの重視

① 企画，基本計画・設計，実施設計及び施工の各段階を明確に捉え，特に，企画，基本計画・設計の各段階において十分な期間を確保し，当該高等学校施設への様々な要請に対応しながら計画を推進することが重要である。

② 企画から施工に至る整備の各段階において，各段階相互の内容的な連続性，整合性等を十分に確保することが重要である。

③ 各室計画と家具等の導入計画との一体性に留意しつつ，総合的に整備を進めることが重要である。

④ 完成後には施設の状態，教育内容・教育方法への適応状況等に係る評価を定期的に行い，今後の改修・改築等の計画に生かしていくことが重要である。

⑤ 施設の整備を段階的に行う場合は，最終的な施設環境を想定した上で，それぞれの段階での学校運営への施設対応を検討し，計画を策定することが重要である。

## (2) 長期間有効に使うための施設整備の実施

① 学校施設を常に教育の場として好ましい状態に維持するためには，日常の点検・補修及び定期的な維持修繕が必要であり，これらを行いやすい計画とすることが重要である。

② 建物構造体を堅固につくり，室区画や室仕上げは将来の学習内容・学習形態の変化に応じて変更可能とすることや，設備の交換・補修を容易にすること等，長
期間建物を有効に使える計画とすることが重要である。

③ 情報技術の進展をはじめとする将来のニーズや機能の変化を見込んで，改修しやすい施設となるよう計画することも有効である。

④ 学校施設を常に教育の場として好ましい状態に維持するためには，教職員・生徒・保護者・地域住民等からの要望を踏まえて，適切な学習・生活空間を計画することが望ましい。

⑤ 改築より工事費を抑えながら改築と同等の教育環境を確保でき，排出する廃棄物も少ない長寿命化改修※を積極的に取り入れていくことが重要である。

※長寿命化改修：物理的な不具合を直し建物の耐久性を高めることに加え，建物の機能や性能を現在の学校が求められている水準まで引き上げる改修方法。

## (3) 関係者の参画と理解・合意の形成

① 特色ある学習内容や教育方法等を反映し，地域と連携した学校運営が行われるよう，企画の段階から学校・家庭・地域等の関係者の参画により，施設づくりの目標を共有し理解と協力を得ながら総合的に計画することが重要である。その際，学校建築や情報システムの専門家その他の学識経験者の協力を求めることも有効である。

② より効果的・効率的な施設運営を行うためには，企画の段階から施設の運営方法や維持管理体制について検討しておくとともに，施設の完成後においても継続的に施設使用者との情報交換等を行うことが重要である。このことは，設計当初の施設機能が十分に活用され，利用実態の面から安全性を確保する上でも重要である。

③ 開放施設の利用内容・方法や管理方法，当該学校施設が周辺地域に及ぼす騒音・交通・じんあい等の影響，災害時の対応などについて，事前から地域住民と十分協議することが重要である。特に，避難所となる場合は，避難所開設時における学校施設の利用方法や，教育活動の早期再開に向けた対応について，地域住民や防災担当部局と十分協議することが重要である。

## (4) 整備期間中の学習・生活環境の確保

整備期間中においては，適切な事故防止策を講じるとともに，工事に伴う車両等の出入り，騒音，振動，ほこり等の発生により，生徒の健康や安全及び学習や生活に支障の生じることのないように十分留意することが重要である。特に，情緒障害，自閉症又はADHD等の障害のある生徒がいる場合は，騒音，振動等の刺激によるパニックや多動・衝動性等に十分配慮することが重要である。また，必要に応じ適切な仮校舎を確保することも有効である。
## 第 2 章 施設計画

## 第 1 節 校地計画

## 第 1 校地環境

## 1 安全な環境

（1）地震，洪水，高潮，津波，雪崩，地滑り，がけ崩れ，陥没，泥流等の自然災害に対し安全であることが重要である。

(2) 建物，屋外運動施設等を安全に設定できる地質及び地盤であるとともに，危険な埋蔵物や汚染のない土壌であることが重要である。

(3) 危険な高低差や深い池などが無い安全な地形であることが重要である。また，敷地を造成する場合は，できるだけ自然の地形を生かし，過大な造成を避けることが望ましい。

(4) 校地に接する道路の幅員，接する部分の長さ等を考慮し，緊急時の避難，緊急車両の進入等に支障のない敷地であることが重要である。

(5) 死角等が生じない，見通しの良い地形であることが望ましい。

## 2 健康で文化的な環境

（1）良好な日照，空気及び水を得ることができ，排水の便が良好であることが重要である。

(2) 見晴らしや景観等が良好で，近隣に緑地，公園，文化的な施設等があることも有効である。

## 3 適正な面積及び形状

（1）現在必要な学校施設を整備できる面積であることはもちろん，将来の施設需要に十分対応できる面積であることが望ましい。なお，中学校等を同一敷地内に併設する場合は，それらの施設の整備との関連に十分留意し，必要な面積を確保することが重要である。

(2) 校舎，屋外運動施設等を適切に配置し，有効に利用できるまとまりのある形状であることが望ましい。

## 第 2 周 迈 環 境

## 1 安全な環境

(1) 頻繁な車の出入りを伴う施設が立地していないことが重要である。

(2) 騒音，振動，臭気等を発生する工場その他の施設が立地していないことが重要である。

## 2 教育上ふさわしい環境

(1) 社会教育施設や社会体育施設など, 共同利用を図ることのできる施設に近接して
立地することも有効である。

(2) 学校間の連携や地域施設とのネットワークを考慮し, 立地を計画することも有効である。

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業の営業所が立地していないことが重要である。

（4）興行場法（昭和23年法律第137号）第1条に規定する興行場のうち，業として経営される教育上ふさわしくない施設が立地していないことが重要である。

(5) 射幸心を刺激する娯楽を目的として不特定多数のものが出入りする施設が立地していないことが重要である。

(6) その他教育上ふさわしくない施設が立地していないことが重要である。

## 第 3 通学環境

## 1 通学区域・通学方法，通学路との関連

(1) 校地は，生徒の分布，通学距離，通学経路の安全性，登下校時の混雑や騒音等による周辺地域への影響その他の事情を十分考慮し，通学区域・通学方法の設定との関連に留意して選定することが望ましい。

(2) 敷地が複数にわたる場合や寄宿舎を設ける場合，あるいは，学校間連携を行う場合等においては，適切な移動経路・方法を設定することが望ましい。

## 第 2 節 配置計画

## 第 1 全体配置

## 1 校地利用

(1) 各施設部分を，相互に均衡のとれたゾーニングの下に，設定された施設機能に応じて配置し，全体として効率がよく，かつ，ゆとりの感じられる構成とすることが重要である。

(2) 地盤状況を適確に把握し，災害時や不同沈下等に対する安全を確保できるよう各施設部分を配置することが重要である。

(3)将来の予想される増改築等に柔軟に対応できるよう各施設部分を配置することが重要である。

(4) 自然の地形を有効に活用できるよう各施設部分を適切に配置することが望ましい。

(5) 必要に応じ学習や生活に弾力的に利用できるようなゆとりの空間を，各施設廻り等に確保できるよう各施設部分を配置することが望ましい。

(6) 施設等の開放を行う場合は，学校教育に支障を及ぼすことなく開放が円滑に行えるよう，アプローチを考慮しつつ各施設の配置を検討することが重要である。

(7) 中高一貫教育校のうち，中等教育学校においては，前期課程の学習・生活上の機能を併せ，一貫性のある施設としての全体計画の中で，均衡のとれた配置とすることが重要である。