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を動員し、日本とアジアの域内の交流と理解促進に大きく貢献した。また、2019年度には、これまでの相互交流の成果を振り返るとともに、将来の関係をさらに深めることを目的として、日本と東南アジアの文化交流を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア2019」を国内外で実施するが、その記者発表会の実施とともに、個別プログラム実施に向けての実施演目、参加者、協力者、実施時期、会場といった様々な要素について関係各所と交渉する等、約20の事業について準備を行った。

## （１）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援した。

平成30年度は、“日本語パートナーズ”長期330名を新規に派遣するとともに、短期派遣64名、大学連携派遣241名、計635名を、12か国・地域、526機関へ派遣した。派遣機関数、派遣人数とも過去最高となっており、平成26年度から令和2年度までの派遣人数目標である3,000名の達成に向け、着実に実績を積み上げている。

### ア. 派遣の成果

平成30年度中に12か国・地域から帰国したパートナーズ626名（うち73名は平成29年度派遣）の受入校に対し、アンケート調査を実施したところ、99％がパートナーズの活動を有意義と評価したほか、生徒の日本・日本文化に対する知識増加・理解深化(98%)、生徒の日本語学習意欲向上(97%)、現地日本語教師の日本語能力向上（97%）など、非常に高い評価があった。また、課外活動としての日本語クラブの活動活発化（61%）、大学進学における日本関連の学科（日本語学科など）への進学（44%）、日本語能力試験の受験者数増加（36%）などの成果もあげており、将来日本での就職を希望する生徒が増えた、との回答もあった。

これらの効果に加え、受入校においては、パートナーズの活動を通じて、或いはパートナーズの受入をきっかけとして、SNSやスカイプを通じた日本の学校との交流や、文通や年賀状の交換、訪日スタディ・ツアーの実地など、直接日本との交流を実施する機会が増えたとする報告もよせられている。

平成30年度帰国のパートナーズは、516校の教育機関において約15万人の現地生徒の日本語教育に従事するとともに、約22万人に対し課外活動や各種イベントなどで日本文化紹介を行っており、その合計数は延べ約37万人に上った。パートナーズの波及効果は日本語を学習する生徒にとどまらず、その他の生徒・教員や地域住民にも及んでおり、幅広い層における対日理解促進に大きな貢献を果たしているほか、各国の日本語教育事情の特色を踏まえつつニーズに応じた多彩な貢献を展開した。

例えば、中等教育課程を中心に幅広く日本語教育が行われているインドネシアやタイに対しては、平成30年度にパートナーズ長期派遣でインドネシア149人、タイ80人を派遣し、現地における日本語教育の充実に大きく貢献した。一方ミャンマーには、平成30年度6名のパートナーズを派遣しているが、うち修士課程のある日本語学科を有し、同国の日本語教育の中核を担うヤンゴン外国語大学及びマングレー外国語大学に対して5名を長期派遣。国際交流基金派遣の日本語教育専門家の指導を受けつつ、同国の日本語教育基盤充実を担う学生への教育活動のサポートにあたった。ラオスにおいては、パートナーズの派遣人数を平成30年度は3人に増やし、基金派遣の日本語教育専門家と連携して、派遣先校の現地日本語教師へのサポートにあたった。こうしたパートナーズの活動もあって同国では日本語を導入する公立中等教育学校とその学習者数は平成29年度の3校（11クラス）・416人から4校（16クラス）約640人へ増加するなど、日本語教育の裾野拡大に寄与している。

また、パートナーズの派遣により、現地の日本語教師との合同研修会の機会が大幅に増えたことに加え、「日本語パートナーズ」カウンターパート日本語教師研修」の実施により、本邦での研修に参加できる現地の日本語教師が拡大し、現地の日本語教師のキャパシティ・ビルディングにも貢献している。
さらに、ベトナムについては、査証の都合により在学中の大学生を長期で派遣することができないため、引き続き短期の派遣事業を実施することで、同世代間の交流を促進し、現地の学生の日本語学習意欲をより一層高めることに貢献した。その際、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるベトナムのホストタウンである茨城県、岡山県美作市、釧路市から現役の大学生を派遣することにより、オリンピック・パラリンピックに対する機運醸成へのきっかけづくりや、地方の魅力発信にも貢献した。

パートナーズ活動に対する派遣先各国からの評価は高く、2019年5月にジャカルタで開催された日本語パートナーズのシンポジウムにおいて、インドネシアの教育大臣から、「日本語パートナーズをこの5年間受け入れておりますが、私が期待することは、このようなすばらしいアジアと日本との協力関係を継続していただくことです。このために高い評価と感謝をインドネシア政府から日本政府に対してお伝えさせていただきたいと思います」との発言がなされたり、タイの教育大臣から我が国の外務大臣に感謝の書簡が送られた他、フィリピン、ラオス、ベトナムなど各国の教育当局、教育機関などからも謝意や今後への期待などが相次いで寄せられている。

## イ．安定的な人材の確保

適切な人材を必要人数確保するためには、一定の応募倍率を維持する必要がある。インターネットやソーシャルネットワークサービス（SNS）も活用した大型広報キャンペーンを行った。また、日本全国各地で計67回の一般説明会、大学での募集説明会、並びに国際交流関連イベント等への参加など引き続き積極的な公募活動を行った結果、平成30年度通年の応募倍率は5.4倍となり、平成29年度の5.2倍を上回った。

また、平成29年度に引き続き、埼玉県、静岡県、福岡県の3自治体、15大学との連携により、推薦枠を設定するとともに広報に努め、質の高い人材を確保した。

派遣前研修においては、派遣先の言語・文化知識や日本語教授法に関する基礎知識等の習得を主な内容とし、基金施設（日本語国際センター及び関西国際センター）等を活用して、計5件実施した。なお、うち1件については、「政府関係機関移転基本方針」（平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定）に従い、大分県、別府市及び立命館アジア太平洋大学と連携し、大分県にて研修を実施した。

## ウ．帰国後のパートナーズ

帰国後のパートナーズに対するフォローアップとして、感謝状贈呈式・交流会や募集説明会におけるパートナーズ活動報告の実施に加え、メールマガジンやSNS等の活用を通じて、ネットワーク維持を行っている。帰国後の長期パートナーズ（帰国後6か月以上3年未満）659名を対象にフォローアップ調査（有効回答率40%）を行ったところ、帰国後も赴任国の情報・ニュースに関心継続（95%）、赴任校との交流継続（直近1年間）（45%）、赴任国の言語習得継続（55%）、日本語教育への従事継続（58%）、周囲へのパートナーズ参加勧奨（直近1年間）（77%）という結果だった。

帰国後の活動状況としては、国内外の大学や日本語学校などの日本語教師、技能実習生や看護師・介護福祉士候補者、留学生に対する支援活動、地方自治体における海外からのインバウンド誘致業務、独立行政法人国際協力機構（JICA）ボランティア、東南アジア地域と関わりの深い学校法人や企業での勤務など、パートナーズ派遣を通じて獲得した異文化への適応力や現地語能力を活かし、各分野において活躍している。

## エ．パートナーズ事業の広報

本事業の趣旨・目的や事業成果を社会に広く周知すべく広報活動も積極的に行った。パートナーズの活動を紹介する報道は全国紙および静岡新聞や中国新聞などの地方紙を中心に国内で87件、またパートナーズの派遣先各国においては、主要紙報道を含む86件の報道があった。また、基金ウェブサイ
トに「今月の“日本語パートナーズ”」等の記事を442本掲載し、メールマガジンや公式Facebookを通じて拡散を図ったほか、派遣中のパートナーズ自身が、SNSを利用して積極的な情報発信を行った。

## （２）双方向の芸術・文化交流事業の実施

我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する以下の双方向交流事業を実施した。

## ア．各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業

アジアの市民が互いの文化に触れ合い、又は共同・協働で文化活動を行う交流事業を、主催・助成により63件実施及び支援し、約44万人の参加を得た。

## (ア) アジア・市民交流主催事業

アジアの市民・地域レベルのグループ交流事業として、21件の主催事業を実施。

アジアの共通課題の中でもとりわけ重要な防災教育及び環境をテーマに、各国の青年リーダーが研修を通じて学び合う「HANDs! - Hope and Dreams Project」では、100名を超える過去の全プロジェクト参加者（フェロー）を対象に、これまでの学びの成果のフォローアップとなる国際協働制作プロジェクトを公募したところ、2018年8月に審査会をかねて実施したワークショップを経て、5件のフォローアップ事業を採択・実施した。そのうちの1つである、日本、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピンのフェロー10名による協働プロジェクト「ARC Project」は、地域住民が参加しての写真や立体地図模型、音楽などの芸術を取り入れた防災啓発活動を、フィリピンの離島で実施し、2019年度にはインドネシア、タイでも実施する予定である。

2019 年 3 月には、岩手県宮古市において市民を対象としてフェロー自らが作成した教材を用いた防災教育ワークショップと交流トーク会を行い、その様子は『岩手日報』(2019 年 3 月 8 日朝刊)などで報道された。

## （イ）アジア・市民交流助成事業

アジアとの市民・地域レベルの交流事業を実施する国内の団体を対象に計42件の事業を採用し、経費の一部を助成した。多岐にわたる市民レベルの事業を支援し、アジア域内の交流拡大に寄与した。

具体的な助成事業例としては、インドネシアのボルネオ島で実施した環境に関するスタディ・ツアー「日本とインドネシアの若者による地域資源を活用した持続可能な開発のための活動」、豊かな多文化共生社会の実現を目指す「日本とフィリピンにおける多文化理解のための演劇をつかった新しいワークショップの共同開発」、ベトナムで実施した不要チラシなどを使った紙工作「『Mottainai2018』パッケージクラフト展」、日本、カンボジア、タイ、ラオス4か国のジュニアオーケストラ奏者、指導者との交流事業「日本とアジア各国によるジュニアオーケストラ交流事業」など様々な課題解決型事業や人材育成事業が挙げられる。

## イ．文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業

アジア・フェローシップを22件実施したほかアジア・リーダー交流及びアジア・文化人招へいを、主催及び助成により132件実施し、約4万人の参加を得た。主要な事例は以下のとおり。

## (ア) アジア・フェローシップ

一定の期間、自国外の ASEAN 地域もしくは日本に滞在して活動を行う個人に対して、フェローシップを提供した。平成 30 年度は長期 13 名、短期 9 名（継続 4 名、新規 18 名）に供与し、専門・関心分野に関する調査・研究・創作活動やネットワーク・プラットフォームの構築などを目的とし
た活動を支援した。東南アジアにおけるラグビーを通した青少年育成に関する研究、LGBT/ろうの社会包摂に関するフィリピンでの調査、ベトナムの固有文字である「チュノム」に関する日本での文献調査など、幅広い分野にわたり、多様な関係者を巻き込んでの調査、研究、ネットワーキング活動が行われた。

## (イ) アジア・文化人招へい

日本との文化交流の発展に貢献が期待されるASEANの有識者として、マティー・ドゥー氏（ラオス、映画監督）、ラム・ペンエ氏（シンガポール国立大学上級研究員）の2名を招へいし、それぞれの専門と関心を反映させた滞在日程により、日本の専門家とのネットワークを構築した。マティー氏の滞在中、同氏が監督をした『ディアレスト・シスター』の上映や映画学校での講義を通じて、両国の映画関係者の交流と育成に寄与した。ペンエ氏は東日本大震災後のシンガポールをはじめ国際社会からの被災地支援をテーマに三陸及び福島等を訪問。その後日本で実施された「関西レジリアンスフォーラム」で調査の成果発表につながった。

## （ウ）専門家グループによる交流事業及びネットワーク構築事業

アジア諸国の市民社会でリーダーシップを発揮している知識人（パブリック・インテレクチュアル）を日本に2か月間招へいしてグループで合宿及び地方視察を行い、地域の課題やグローバルな課題について議論する「アジア・リーダーシップ・フェロー・プログラム」を実施した。

また、本事業のフォローアップのために、各国各界で活躍している元フェローを6名再度招へいてセミナーを実施した。フィリピンの元フェローであるホセ・ルイス・マルティン・ガスコン氏は現在フィリピン人権委員会議長を務めており、日本記者クラブで会見を実施した。その内容は『NIKKEI ASIAN REVIEW』に掲載（2019年3月21日 電子版）された。

さらに、アジアにおける中堅・若手の寛容なイスラム教徒グループによる日本訪問、視察、地域住民との対話を通して、アジアのイスラム知識人間のネットワーク形成並びに日本におけるイスラム理解の促進を図る「東南アジア・ムスリム青年との対話(TAMU/Talk with Muslim series)」事業、アジアにおける多様性（ダイバーシティ）を包摂する社会の実現に向けて将来リーダーになりうる中堅実務者を対象とした視察、市民との交流・対話を行う招へい事業「ダイバーシティをはぐくむEYESプロジェクト」など、アジアのさまざまな社会分野で指導力を発揮している中堅・若手人材間のネットワーク形成や日本の有識者たちとの交流事業を実施した。

## ウ．文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業

アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携した幅広い分野での協働事業（協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等）を、主催・助成により、240件実施し、約61万人の参加を得た。

## （ア）アジア・文化創造協働事業

### a. 映画

アジア最大規模の国際映画祭である東京国際映画祭との連携を平成26年度から継続し、上映作品関係者、海外の映画祭関係者、ジャーナリスト、映画バイヤー・セラー等計82名を招へいし、日本の映画関係者とのネットワーク深化の機会とした。また、アジアセンターと東京国際映画祭が共同製作した『アジア三面鏡2018: Journey』は、日本、インドネシア、中国の監督が他のアジアの国のスタッフ・キャストと協働してオムニバス映画を完成させるプロジェクトで、東京国際映画祭においてワールドプレミア上映を行ったところ、全2回の上映とも販売したチケットが完売となり、計540名の観客を得た。同作品に参加した各国の監督や出演者によるトークやシンポジウムを行い、作品の内容や文化的背景、国際協働の様子やプロジェクトのねらい等について
の理解を深める機会を設けた。

アジア映画紹介部門「CROSSCUT ASIA」においては、「音楽」をテーマとする東南アジア映画9作品を特集上映し、シンポジウムなどの関連事業も含め約2,750名が参加した。観客アンケート結果では94％が「非常に満足」「満足」、94％が東南アジアの文化に対する理解が「とても深まった」「深まった」と回答した。

また、強い集客力を持つ日本映画の総合プラットフォームの構築を目指す「JFF（Japanese Film Festival：日本映画祭）アジア・パシフィック ゲートウェイ構想」を平成28年度より実施しているが、平成30年度は、ASEAN10か国およびオーストラリアの11か国・35都市で日本映画祭を開催し、最新の日本映画を中心に157作品をのべ846回上映し、12万8千人(前年度比9%増)の観客を動員した。観客へのアンケート結果では96%が「非常に満足」「満足」との回答を得たほか、各国報道件数は約1,000件、特設ウェブサイトのページビュー数は約140万件（前年度の約3倍）を達成し、日本映画の多様性、さらには映画を通した日本の文化の魅力を伝えた。

また、日本映画の市場開拓の観点では、2018年にタイで商業公開された日本映画は約50作品（2017年：20作品）と年々増加しており、本事業の実施効果が大きくあらわれはじめている。

### b. 舞台

演出家・岡田利規がタイと取り組んだ国際共同制作事業は、入念な事前調査と関係者らとの協働を経て台本を仕上げ、稽古を経て舞台作品「プラーター：憑依のポートレート」として完成。2018年8月のタイでの世界初演では、計6回公演を行い600名以上が鑑賞し、現地メディアや日本から視察に訪れた演劇批評家からも好意的評価を得て、タイの批評家協会賞で最優秀作品賞を受賞した。また、鈴木忠志主宰劇団SCOTとインドネシアとの間の国際共同制作作品「ディオニュソス」は前年度までの調査と両国での稽古を経て2018年8月に世界初演。2018年9月にインドネシアでも上演し、合計6回の公演を行い約2,100名が来場した。同作品は海外フェスティバルからも評価を受け、シンガポール・アート・フェスティバル2019のオープニング作品として招待を受けた。

また、アジアで最も歴史のある現代舞台芸術プラットフォーム「国際舞台芸術ミーティング in 横浜 2019（TPAM）」は、過去 5 年間のアジアセンターによる参画を経てアジアにおける国際的な認知度が高まり、また、東南アジアからの作品紹介が充実したことでアジアの文化芸術交流のハブとして各国関係者から注目されるまでに成長した。平成 30 年度は主催公演プログラムとして『カセット 100』『5 台のピアノのための音楽／2 台のピアノと 4 本の管楽器』『神秘のライ・テク』『ソルト』『GE14』等 10 演目 21 公演を行い約 4,500 名を動員した。ネットワーク事業 TPAM エクスチェンジではシンポジウム、グループミーティング計 98 件に約 5,000 名が参加した。また、年々拡大するフリンジ（公募プログラム）として 59 演目 250 公演を行い、17,000 人以上を動員した。加えて、TPAM 会期中にアジアを中心に約 40 名の若手舞台芸術関係者を世界各国から日本に招へいして舞台芸術関係者間のネットワークを一層拡充し、今後の各国間の協働につなげる布石とした。

### c. 美術

1960 年代から 90 年代にかけてのアジア各国の美術を紹介する展覧会「アジアにめざめたら：アートが変わる、世界が変わる 1960-1990 年代」を、東京国立近代美術館、ナショナル・ギャラリー・シンガポール及び韓国国立現代美術館との共催で実施した。日本、シンガポール、韓国の国立美術館とアジアセンターの 4 者が、日本、東南アジアを含めたアジア各地の現代アートの黎明期に焦点を当て、約 4 年にわたる共同の調査を経て 90 組、約 140 点の作品を紹介する展覧会として実現した。日本展は会期中 2 万人を超える来場者があり、東京国立近代美術館でこれまでに開催されたアジア関連展覧会の入場記録を更新した。期間中は、アジア理解を促進するための映
画上映、専門家によるトークイベントを開催し好評を博した。日本展終了後は韓国及びシンガポールに巡回中である。

東南アジア域内と日本のキュレーター協働プロジェクト「Condition Report」では、前年度までの成果を踏まえ、日本と東南アジア各国との美術界のネットワークのさらなる強化と日本における成果発信を目的とした展覧会「呼吸する地図たち」を、山口情報芸術センター（YCAM）にて開催した。

「メディアアート交流事業」では、前年度までに培った人的ネットワークをもとに、インドネシア・ジョグジャカルタで開かれた「Indonesian Netaudio Festival 2018」において現地キュレーターとの協働で展覧会及び音楽イベントを実施した。また、インドネシアのジャカルタ及びベトナムのホーチミンシティ、ハノイでは、アーティストの協働が活性化するエレクトロミュージックの分野で活動する20代を中心とした各国アーティストによる協働制作及び音楽イベントを実施した。日本国内では、國學院大學文学部との共催で、アートと他の分野を横断的に結び付けた活動を行うアーティストや研究者による連続フォーラムを実施した。

### d. スポーツ

アジアにおけるサッカー及び柔道の発展を目的とした事業を平成29年度に引続き実施したほか、スポーツを通じた国際貢献事業「スポーツ・フォー・トゥモロー（SFT）」プログラムにもコンソーシアム運営委員会の構成団体として積極的に参加した。

## (a) サッカー

日本サッカー協会ならびに日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）と連携し、アジアにおけるサッカーの発展を目的とした事業を平成26年度より実施している。平成30年度は、年間を通してサッカー関係者86名を招へい、16名を派遣し、各国サッカー協会・クラブチームと協働して、各国代表・クラブチーム、プロサッカーリーグの強化を図った。東南アジア10か国におけるサッカー教室には、のべ294名が参加し、若手の選手育成に直接貢献した。また、アジアセンターが派遣した日本人専門家は、カンボジアサッカー連盟の技術委員長や、ミャンマー及びブルネイの18歳以下のナショナル・コースチームの監督を務めている。

## (b) 柔道

東京五輪や東南アジア競技会（SEA Games）に向けた柔道のレベル向上のニーズに応えるべく、平成28年度より開始した、柔道を通じた日本と東南アジアのネットワーク強化を目的とした柔道交流事業「日アセアン JITA-KYOEI（自他共栄）PROJECT」を、講道館との連携のもと引き続き実施した。2018年4月には、ブルネイ柔道連盟設立式典が開催され、講道館長や国際交流基金理事が出席した。その後、定常的な連盟の運営をサポートするため、指導者を派遣、国際柔道連盟加盟の申請書提出までを支援済み。現在は国際柔道連盟から正式加盟の承認を待っているところである。他にも、ASEAN9か国から若手指導者を各国2名、計18名を招へいしての国際セミナーの開催、カンボジア、フィリピン、マレーシア、ブータンへの指導者派遣、柔道技動画「子どもの形」撮影などを実施した。

### e. 地方の文化祭典への支援

平成 27 年度より、地方連携の促進及び災害からの復興支援の一環として、「三陸国際芸術祭」と連携して「Sanriku-Asian Network Project」を実施。同プロジェクトは東日本大震災の被災地である三陸における伝統芸能と、アジアの伝統芸能との交流を目的とした事業であり、平成 30 年度はインドネシアの伝統舞踊団を招へいし、2019 年 2 月に宮古、八戸、大船渡各市にて公演やワークショップを実施した。また三陸地域における復興支援関連事業の集大成として、防災教育の展示とワークショップ、アジアのデザイナーによる三陸地域でのデザイナーインレジデンス、
アートを通したコミュニティ一創り、2004年スマトラ沖地震で甚大な津波被害を蒙ったインドネシアのアチェの人々との交流事業などを2019年2月から3月にかけて複合的に各地で実施した。

## f．知的交流

アジア各国の有識者を招へいし、2018年7月に東京で「アジアの価値観と民主主義」国際シンポジウムを開催した。本シンポジウムは、2014年日印首脳会談において、インドのモディ首相より安倍総理に対し、西欧の民主主義を受容し、安定化させたアジアの思想的背景としての宗教的価値観について議論するフォーラムの実施についての提案があり、両者間で実施について合意を受けて開始されたもので毎年開催され今回が第4回目。基調講演はマカパガル・アロヨ元フィリピン大統領で、会議の内容は日本経済新聞に2面にわたって紹介された。(2018年7月27日朝刊)

また、日本と ASEAN のジャーナリストによる「メディア・フォーラム」の第4回フォーラムを2018年8月にバンコクで開催し、国際報道の第一線で活躍する11名のジャーナリスト・研究者が、ASEAN 地域に関する幅広い課題について討論した。日本経済新聞社の秋田浩之氏は、同フォーラムに参加後「『紅化』に抗う東南アの本能」と題する論説記事を執筆(2018年8月31日朝刊)。また9月4日にはNHKの道傳愛子氏もNHKワールドでも、特にカンボジアのジャーナリズムについて紹介した。

さらに、日本、ASEAN、欧州各地域をつなげるグローバルな政策研究プロジェクト「アジア・ユーロ ポリシーダイアログ」の第2回フォーラムを2018年9月に東京で開催した。政策研究大学院大学、インドネシア国際戦略問題研究所、フランス高等社会科学研究院との共催で、日本（田中明彦・政策研究大学院大学学長他）インドネシア（マリ・パンゲストゥ前インドネシア貿易大臣他）、シンガポール（オン・ケンヨン元ASEAN事務総長）、タイ（ナロンチャイ・アクラサニー前エネルギー大臣）、フランス（パスカル・ラミー元WTO事務局長他）、マレーシア、インド、英国、オーストラリア、韓国、中国、米国から第一線で活躍する有識者らが参加し、議論は訴求力の高い政策提言としてまとめられた。

## （イ）アジア・文化創造協働助成

日本と ASEAN 諸国に活動拠点を置く団体が企画する、芸術・文化、スポーツ、知的交流分野の人材育成、ネットワーク形成、基盤強化、共同制作や共同研究などの協働事業及びその成果発信事業を支援した。複数年採用の継続事業9件に加え、39件の事業を新規に採用し、アジアの人々のアイデンティティと多様性を尊重しあった、新たな文化創造に寄与した。

具体的な助成事業例としては、芸術分野では、日本とシンガポールの地域の物語で演劇をつむぐ『地域の物語』世田谷×シンガポール国際協働制作プロジェクト」や、日本と東南アジアのドキュメンタリー映画制作者が合宿形式で人材育成を行う「山形映画ドキュメンタリー道場」、スポーツ分野では、準硬式野球における人材育成事業「ASEAN 国際野球プログラム」、文化遺産分野では「ラオス・ルアンパバン世界遺産仏像修復技術者育成プロジェクト」など、様々な分野や社会課題解決に向けた多様な協働事業に対して支援を行った。

3－3．指摘事項への対応
<前年度評価結果>
【課題と改善方策】
ア．今後、“日本語パートナーズ”として適格な人材の派遣を安定的に確保するため、これまでも広報強化や自治体・大学との連携協定を活用し取り組んでいるが、一層の人材確保に向けた取組が必要である。
イ．派遣中の“日本語パートナーズ”の安全確保に向けて、危機管理対応に引き続き万全を期すことが必要である。

ウ．7年間の継続事業である「アジア文化交流強化事業」が折り返しを経過したことを踏まえ、特に双方向の芸術・文化交流事業については、引き続き高い外交的効果を追求するとともに、その成果を内外に強くアピールし、2020年以降の事業の発展的な継続を目指すことが期待される。

## <前年度評価結果反映狀況>

（1）ア．について、「日本語パートナーズ」派遣事業は、新たに目標として設定した短期派遣や大学連携派遣を拡大し、2020年度までの派遣人数の数値目標達成に向け、着実に実績数を進展させている。

（２）イ．について、緊急時の連絡体制やパートナーズの健康管理など、引き続き危機管理対応に万全を期すよう努めた。

（3）ウ．について、高い外交的効果の追求およびアジアセンターのこれまでの成果の内外に向けたアピール、2021年以降の事業の発展的な継続を目指して、2019年に実施する日本と東南アジアの文化交流事業を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア2019」に向けた準備を実施した。さらに、個別事業では、演劇分野の国際共同制作である「プラータナー：憑依のポートレート」と「ディオニュソス」がともに世界初演を迎え、前者はタイの批評家協会賞で最優秀作品賞を受賞、後者はシンガポール・アート・フェスティバル2019のオープニング作品として招待を受ける等、成果を強くアピールすることができた。また、災害からの復興支援事業として平成27年度から継続して協力実施している「三陸国際芸術祭」について、平成30年度に初めて岩手県を中心とした三陸沿岸の主要自治体の首長らによって構成される「三陸国際芸術推進委員会」が発足して事業実施基盤が確立され、その成果を内外に強くアピールした。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 S

根拠：

## 【量的成果の根拠】

ア．定量指標のうち、【指標4-1】、【指標4-2】の2つは目標値の100%以上、【指標4-3】は目標値の120%を達成した。特に、635名の日本語パートナーズ派遣数は、過去最大の派遣規模（平成29年度591名に対し7.4%増）となり、2020年度までの数値目標達成に向けて着実に進展した。また、文化・芸術事業の実施件数は457件に上り、昨年度（466件）につづき高水準を維持している。

イ．関連指標であるパートナーズ派遣裨益者数（約37万人）及び文化事業裨益者数（約109万人）は、それぞれ中期目標における平成26～27年度実績平均値を3.5倍、2.1倍以上回り、大きな成果を得た。

## 【質的成果の根拠】

日本語パートナーズ事業については、国内外の関係機関と連携しつつ、アジア諸国の日本語教育の発展を支援し、パートナーズと相手国の多くの人々とのふれあい、交流を通じて、相互理解の深化を促進したと同時に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン等との連携により、オリンピック・パラリンピックに向けての機運醸成にも貢献した。芸術・文化交流事業については、双方向交流の実施により、我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク構築とアジア域内の市民の相互理解を促進するとともに、協働事業が国際的にも高い評価を得るなど、アジアの中での新しい価値・文化的活動の創出に大きく貢献した。具体
的な成果は以下のとおり。

## ア．日本語パートナーズ事業を通した知日派・対日関心層の拡大

635 名に上る平成 30 年度の日本語パートナーズ派遣数は、過去最大の派遣規模 (平成 29 年度 591 名に対し 7.4% 増) となり、2020 年度までの数値目標達成に向けて着実に進展した。応募倍率も 5.4 倍と、平成 29 年度の 5.2 倍を上回り、引き続き意欲が高く適性のある人材の確保が行える高倍率であった。平成 30 年度に帰国した日本語パートナーズ 626 名が日本語教育で関わった現地学生の数は約 15 万人、課外活動や各種イベントなどで行った日本文化紹介への参加者は約 22 万人で、裨益者総数が 37 万人にのぼり、派遣先国での日本語教育の発展や対日関心の拡大に大きく貢献した。

また、ベトナムへの短期派遣では、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会におけるベトナムのホストタウンである茨城県、岡山県美作市、釧路市から大学生を派遣し、オリンピック・パラリンピックに向けての機運醸成とともに地方の魅力の発信にも貢献した。99%の受入校がパートナーズの活動を有意義と評価し、学生の日本語学習意欲向上、現地日本語教師の日本語能力向上、日本文化への関心増大などともに、大学進学における日本関連学科への進学にも成果が出ており、将来の知日派・対日関心層の拡大にも貢献している。

## イ．双方向の芸術・文化交流事業を通したアジアの人々との結びつきの強化

タイとの国際共同制作「プラータナー」とインドネシアとの国際共同制作「ディオニュソス」は、アジアセンター設立後にスタートしたプロジェクトで、それぞれ複数年をかけた準備の結果、タイ及び日本での初演を迎えた。「プラータナー」は、タイでの初演後にパリ及び東京で、「ディオニュソス」も、初演後にインドネシア、シンガポール、富山（再演）での公演が行われるなど、アジア及び世界の観客に日本と東南アジアの協働作業をアピールする作品となった。さらに、「プラータナー」がタイの批評家協会賞で最優秀作品賞を受賞し、「ディオニュソス」が権威あるシンガポール国際演劇祭のオープニング作品に選ばれるなど、国際的にも高い評価を得ている。

また、「国際舞台芸術ミーティング in 横浜 2019（TPAM）」は、過去 5 年間のアジアセンターによる参画を経てアジアにおける国際的な認知度が高まった結果、全体で 26,000 名以上を動員しており、アジアの文化芸術交流のハブとして各国関係者から注目されるまでに成長した。

また、強い集客力を持つ日本映画の総合プラットフォームの構築を目指す「JFF（Japanese Film Festival：日本映画祭） アジア・パシフィック ゲートウェイ構想」を平成28年度より実施しているが、平成30年度は、ASEAN 10 か国、豪州の11 か国・35都市で日本映画祭を開催し、最新の日本映画を中心に157作品をのべ846回上映し、12万8千人（前年度比9%増）の観客を動員した。観客アンケート結果では96%の「非常に満足」「満足」の回答を得たほか、各国報道件数は約1,000件、特設ウェブサイトのページビュー数は約140万件（前年度の約3倍）を達成し、日本映画の多様性、さらには映画を通した日本の文化の魅力を伝えるとともに、日本とアジアの人々との文化を通した結びつきを強めるための基盤作りに大きく寄与した。

その他、防災教育をテーマにしたアジアの青年リーダーのワークショップやストリートダンスや演劇分野での交流・共同制作、サッカー交流や柔道交流などのスポーツ交流まで、多種多様な分野で、さまざまな関係機関と連携しつつ、数多くの事業を成功裏に実施した。

## ウ．中期的事業成果の相乗的発現と、それに対する国内外からの期待

アジア文化交流強化事業は、日本語パートナーズと双方向の芸術・文化交流を2本柱として平成26年度から平成30年度まで、これまで5年間に渡って事業を集中的かつ継続的に実施し、成果を積み重ねてきた。その結果、日本語パートナーズの派遣人数はのべ1,800名に達するとともに、2,000件近くの文化事業を実施し、累計の裨益者数は600万人以上に上り、様々な波及効果の輪が広がっ
ている。

“日本語パートナーズ”派遣事業では、帰国した人材が、派遣経験を通じて得た異文化への適応力や現地語能力を活かし、地方自治体における様々な国際化ニーズへの対応業務に従事したりするなど多様な分野で活躍の場を広げており、また、これまでの事業成果の蓄積に対して地方自治体からも、「ASEAN諸国の日本語教育を支援し、草の根レベルで日本文化や静岡の魅力を伝える非常に重要な事業」（静岡県知事）、「地域の若者が国際交流基金の活動を通じて、より国際的な視点を得られるような事業を期待」（岡山県美作市長）等、地方創生の観点からも期待の声が多く寄せられている。

また、“日本語パートナーズ”の受け入れ国側からも、「日本語パートナーズをこの5年間受け入れておりますが、私が期待することは、このようなすばらしいアジアと日本との協力関係も継続していただくことです。このために高い評価と感謝をインドネシア政府から日本政府に対してお伝えさせていただきたいと思います」（2019年5月、日本語パートナーズシンポジウム（ジャカルタ）の来賓としてあいさつしたインドネシア教育大臣）等、今後への期待が寄せられている。

一方、双方向の芸術・文化交流事業に関しても、例えば、5年間に渡り日本側が演奏技術指導を行ったミャンマー交響楽団へのオーケストラ支援に関し、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問から事業を高く評価いただいた他、アジアセンターが制作を行ったオムニバス映画「アジア三面鏡」をカンボジアのシリヴッ殿下夫妻、サッコナー文化芸術大臣、カニャーリッ情報大臣が鑑賞したり、シンガポールでの日本映画祭オープニングにグレース・フー文化地域青年大臣が出席したりするなど、様々な行事に各国の要人の参加を得、日本の貢献やアジア各国との協働作業の成果を伝えることで、日本とアジア各国の外交関係面にも好ましい影響を与えている。

2019 年 5 月に開催された国際会議「アジアの未来」を機に来日した ASEAN 諸国の要人からは、「日本からの人材育成支援は非常に意味のあるものである、国際交流基金の事業を通じて、文化交流を促進したい」（ラオス首相）、「ベトナムにおける日本語教育の普及を含めて協力していきたい」（ベトナム副首相）等、「アジア文化交流強化事業」の更なる展開に対して期待が表明されている。

以上を踏まえ、所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。

## 【課題と対応】

日本語パートナーズは年間600人以上の適格な人材を派遣するため、引き続き効果的な広報や自治体・大学との連携協定を活用し、人材確保に努める。また、派遣中のパートナーズの安全確保のための危機管理については、これまでの実績や昨今の治安情勢を踏まえ、引き続き最優先で取り組む。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)

く予算額と決算額の主な差異について>

一部事業の実施が翌年度以降となったため等
独立行政法人国際交流基金 平成 30 年度評価 項目別自己評価書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1．当事務及び事業に関する基本情報
No.5	国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ－1－4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	令和元年度行政事業レビューシート番号未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

【指標5-1】本部SNS利用者数	計画値	年間134,548件以上	平成27年度実績134,548件	134,548件	134,548件
実績値	162,866件	169,943件
達成度	121%	126%
【指標5-2】ウェブサイトアクセス数	計画値	年間5,467,101件以上	平成24～27年度の実績平均値5,467,101件	5,467,101件	5,467,101件
実績値	7,093,039件	7,991,159件
達成度	130%	146%
本部図書館利用者数	実績値	平成24～27年度の実績平均値21,251人	27,292人	25,739人
本部図書館レフレンス対応件数	実績値	平成24～27年度の実績平均	1,212件	1,278件
值
738 件
<目標水準の考え方>
○SNS利用者数は前期中期目標期間における最大実績値である平成27年度の水準以上を目指す考えから、平成27年度実績値以上を目標として設定した。
○ウェブサイトアクセス数は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指すとの考えから、前期中期目標期間の年間平均値以上を数値目標として設定。

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	537,312	554,601
決算額(千円)	526,958	562,878
経常費用(千円)	567,134	524,844
経常利益(千円)	11,722	15,673
行政サービス実施コスト(千円)	566,219	603,106
従事人員数	3	3

3-1. 各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
日本国内外の国際文化交流関係者に対して、顕彰や情報提供等の支援を行うことにより、国際文化交流への更なる理解を促す。また、国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。）、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。更に、我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。
【中期計画】
ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
日本国内外の国際文化交流関係者を対象として、以下の取組を行う。
・国際文化交流に関する情報提供事業の実施
国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、国際文化交流活動の理解者を得るとともに、担い手としての民間セクターの参画を促進すべく、基金本部及び海外事務所の図書館ネットワーク、ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。）、印刷物等の各種媒体を通じて、基金事業に関する情報を効果的かつ効率的に提供する。
基金本部に設置されている図書館については、効果的かつ効率的な運営に留意し、レファレンス対応の強化等により利用者の利便性向上に取り組む。基金のSNS及びウェブサイトについては年間
アクセス件数の目標達成に向けて内容を充実させる。

・国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

日本国内外において国際文化交流への理解を促すため、日本国内外の国際交流関係者に対して、顕彰を行う。

・国際文化交流に関する調査・研究の実施

我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

## 【年度計画】

ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

日本国内外の国際文化交流関係者を対象として、以下の取組を行う。

## ・国際文化交流に関する情報提供等の実施

基幹広報媒体としてウェブサイトを運営する。ウェブサイト年間アクセス件数が前期中期目標期間の平均値（5,467,101件）を超えることを目標とする。また、国際文化交流に関する情報発信と事業の事後広報を行なう媒体としてウェブマガジン『をちこち Magazine』を発行する。

日本の若い世代を中心としたネットユーザーをターゲットとして、TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」という。）を通じて国際文化交流への理解促進を図る。本部SNS利用者数は平成27年度実績である134,548件以上の達成を目標とする。

基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金事業に対する一般への理解を促進するため、年報及び事業実績を作成する。

基金本部に設置されている図書館を運営し、レファレンス対応の強化等により利用者の利便性向上に取り組み、効果的かつ効率的に情報提供を行なう。

・国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

国際文化交流及び基金への理解と関心を喚起するため、国際文化交流に貢献のあった国内外の個人、団体に対する顕彰を行い、これを効果的に広報する。また、国内の地域に根ざした優れた国際文化交流を行なっている団体を顕彰するとともに、過去の受賞団体へのフォローアップを行う。

・国際文化交流に関する調査・研究の実施

我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

## 【主な評価指標】

【指標 5－1】本部 SNS 利用者数年間 134,548 件以上（平成 27 年度実績 134,548 件）

【指標 5－2】ウェブサイトアクセス数年間 5,467,101 件以上（平成 24～27 年度の実績平均値 5,467,101 件）

(関連指標)

• 本部図書館利用者数（平成24～27年度の実績平均値21,251人）

• 本部図書館レファレンス対応件数（平成24～27年度の実績平均値738人）

## <目標水準の考え方>

○SNS利用者数は前期中期目標期間における最大実績値である平成27年度の水準以上を目指す考えから、平成27年度実績値以上を目標として設定した。

○ウェブサイトアクセス数は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指すとの考えから、前期中期目標期間の年間平均値以上を数値目標として設定。

## 3 −2．業務実績

## （1） 国際文化交流に関する情報提供等の実施

ア. ウェブサイトの運営

ウェブサイトについては、いつ、どこで、どのような基金事業が行われているか一目でわかるようイベント紹介ページに改良を加えるとともに、ページのレイアウトを改善。基金で働く職員の生の声
を発信するコンテンツの追加などサイト訪問者の関心を高めるための工夫を行った。その結果、平成30年度におけるウェブサイトへの総アクセス数は7,991,159件に達した。このうち、国・地域別の日本語教育関連情報や海外日本語教育機関調査結果といった日本語教育関係のページが前年度に引き続きアクセス・ランキングの上位を占める。ウェブアクセシビリティの面では、総務省が2018年11月から2019年1月にかけて実施した「独立行政法人及び地方独立行政法人公式ホームページのJIS規格対応状況調査」において、基金のウェブサイトが全229団体中3位となった。障害者差別解消法の施行によって行政機関による取り組みが義務付けられるようになった平成28年度以来、基金が一貫してウェブアクセシビリティの改善に努力してきたことによる大きな成果と言える。

ウェブマガジン「をちこち Magazine」では、国際交流基金事業に関連した特集や有識者による国際文化交流に関わる寄稿などの記事を日本語と英語で公開した。平成30年度における1記事あたりの平均訪問者数は平成29年度の2,386名から3,891名へと増加した。平成30年度に公開した記事の中では、小説家／詩人の多和田葉子氏と作曲家の細川俊夫氏が国際交流基金賞受賞をきっかけに初めて共演した受賞記念イベントのレポート記事「越境する魂の邂逅における文学と音楽の共鳴に接して」が3,056件と最も高いアクセス数を集めた。日本語学習特集号では、ミュージシャンの宮沢和史氏がニューデリー日本文化センターで現地の人々と交流した様子について語るインタビュー記事を掲載したところ、宮沢氏が自身のSNSアカウントで掲載記事を広め、高い注目を集めた。基金の公式SNSアカウントでも「をちこち Magazine」の特集記事を紹介してウェブサイトへの流入を図るなど、広報効果の拡大を図った。

### イ. SNS

基金の組織広報ツールとして2種類のSNS（Facebook及びTwitter）を活用し、国際交流基金事業についての最新情報をはじめ、季節ごとの日本の年中行事等、利用者の関心動向に合わせた記事をタイムリーに発信した。その結果、年度末時点のSNS利用者数は169,943名で昨年度より7,000名以上の増加となった。特に、ジャポニスム2018事業についての発信は多くの注目を集め、エッフェル塔と東京タワーの相互ライトアップに関するTwitter投稿は日本語・英語合わせて13万2千弱のインプレッション数（表示回数）を獲得した。日本語教育に関する投稿も人気があり、オンラインによる日本語学習プラットフォーム「みなと」に関西弁入門コースができたことを告知したFacebook投稿は2万以上のリーチ数を集めた。また、平成30年度には年末年始に使用するeグリーティングカード・デザインの公募を初めて行ったところ、海外の利用者を中心に、50作品の応募があった。

### ウ. 年報・事業実績

国際交流基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と国際交流基金事業に対する一般への理解を促進するべく、年報（日本語版・英語版）及び事業実績（日本語版のみ）を作成・公開した。

### 工. 本部図書館

レファレンス対応の強化を図ることで利用者の利便性向上に取り組むなど、効果的かつ効率的に情報提供を行った。2018年8月6日から10月22日までの期間、来館者に対しアンケートを実施したところ（回答者104名）、ライブラリーサービス全体に対する満足度は92％に達し、スタッフの対応・専門性、コレクションの内容、資料の利用しやすさが高く評価された。

## （２）国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

国際交流基金賞及び地球市民賞の２つの顕彰事業を行い、国際文化交流への理解を促した。

## ア．国際交流基金賞

小説家／詩人の多和田葉子氏（日本）、作曲家の細川俊夫氏（日本）、サラマンカ大学スペイン日本文化センター（スペイン）の2名1団体に授賞した。また国際交流基金特別賞を故・津川雅彦氏に授
賞した。

29 年度に引き続き、それぞれの授賞記念イベント4件をゲーテ・インスティトゥート（東京ドイツ文化センター）、東京外国語大学などの外部団体の協力を得て実施し、各受賞者の専門分野に関心を持つ学生・一般市民が参加した。聴衆からは「多和田さん、細川さんそれぞれの姿勢・考え方が十分魅力的で興味深かったですが、朗読と音楽がかけあわさることにより、全く新しいものが生まれる様子をこの目で見ることができ感無量です。」（多和田氏と細川氏の共演イベント）、「内容的にも音楽の作曲にしても非常に感銘を受けた。国際交流基金賞に十分値するものと思った。」（細川氏講演会）、「ヨーロッパでも最古の歴史を持つサラマンカ大学と日本との関係、スペインと日本の交流の歴史を学ぶことができました。今後も、日本とスペインそしてサラマンカ大学との交流が続いていくと良いと感じました。」（サラマンカ大学スペイン日本文化センター所長講演会）といった好意的なコメントが寄せられるなど若年層を中心とした市民層に対する国際文化交流への理解促進に寄与した。

多和田氏と細川氏の共演イベントが「受賞をきっかけに新たなコラボレーションが実現」（「音楽の友」2019年1月号）と評されたほか、特別賞を受賞した故・津川雅彦氏に関する記事も含め国際交流基金賞及び受賞記念イベントについて計82件の国内報道があった。

## イ．地球市民賞

日本と海外の大学生が自ら国際交流プログラムを継続的に運営する小松サマースクール実行委員会 (石川県小松市)、外国人も地域の担い手として活躍できる社会をめざして就労支援を行う一般財団法人グローバル人財サポート浜松（静岡県浜松市）、ICT技術を取り入れて地球市民となる子供たちを育成する認定特定非営利活動法人パンゲア（京都府京都市）の3団体に授賞した。授賞式に先立ち、それぞれの団体の活動拠点がある小松、浜松、京都で授賞伝達式と記者発表を行った他、受賞3団体の活動ぶりと地球市民賞の概要を伝えるPR特集記事を朝日新聞GLOBE電子版に掲載し、幅広い層への広報に努めた。

2018年6月には神戸において多様な文化の共生をテーマに過去の受賞団体の代表が登壇するシンポジウムを開催し、その内容を報告書として公開するなど、フォローアップにも努めた。地球市民賞授賞関連とフォローアップ・シンポジウムについて、計82件の国内関連報道があった。

## （３）国際文化交流に関する調査・研究の実施

国際文化交流に関する政策立案や実施を担う、ブリティッシュ・カウンシルや孔子学院等海外主要国の8機関について、予算・海外事務所数等基礎的データを収集。政策立案のための資料作成や、外部からの照会対応等に活用した。

海外の日本語教育の現状をできるだけ正確に把握するため、国際交流基金海外拠点、在外公館、その他関連機関の協力を得て日本語教育機関数、学習者数、日本語教育上の問題点等の情報を収集する「2018年度日本語教育機関調査」を実施した。この調査は3年に1度実施するものであり、今回の結果は2019年8月以降に公開予定。

また、日本語専門家の調査や在外公館の協力を得て海外日本語教育に関する国・地域別の情報を収集・提供した。

3－3．指摘事項への対応
＜前年度評価結果＞
【課題と改善方策】
ア．更なる国際文化交流への理解及び参画の促進に向け、引き続き日本語教育やアジアセンター事業、
ジャポニスム等を始めとした注目度の高い情報のタイムリーな発信に努めるとともに、幅広い層に
リーチ可能な新たな発想を取り入れた広報にも継続して注力することで、基金事業に関する情報が効果的かつ効率的に提供されることが期待される。

イ．顕彰事業の実施に当たっては、受賞者による学生や一般市民を対象とした講演会やフォローアップを継続して実施するとともに、メディアを通じた賞の意義や受賞者の功績の広報に関する新たな試みも含め、より一層広報努力を強化することによって、各賞の知名度の更なる向上を図り、国内外における国際文化交流への理解の促進に貢献することが期待される。

ウ．「2018 年度日本語教育機関調査」の実施により海外における日本語教育の現状の把握が進み、今後の日本語教育に係る政策の立案等に寄与することが期待される。

## <前年度評価結果反映狀況>

●日本語教育やアジアセンター事業、ジャポニスム 2018 等を始めとした注目度の高い事業について、情報のタイムリーな発信に努めた。

●ウェブサイトや「をちこち Magazine」の情報掲載と、SNSによる告知記事の発信とを有機的に連動させることで、幅広い層にリーチすることを意識した広報を行った。

● 頭彰事業については、平成 30 年度においても国際交流基金賞受賞者／団体による講演会等のイベントを 4 件実施した。中でも、日本とドイツを中心に世界的に活躍していながらこれまで一度も共演したことのなかった小説家の多和田葉子氏と作曲家の細川俊夫氏によるコラボレーション・イベントは聴衆から高く評価された。地球市民賞のフォローアップとして神戸でシンポジウムを開催し、過去に受賞した 16 団体が参加して多文化共生の取組みの事例報告と未来に向けたディスカッションを行った。また、その成果を報告書として公開するなど、賞の認知度向上及び国際文化交流への理解と促進に努めた。

●2018年度日本語教育機関調査を着実に実施し、海外における日本語教育の現状把握に努めた。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 A

根拠：

## 【量的成果の根拠】

【指標 5-1】と【指標 5-2】の2つの定量指標のいずれも、目標値の120%以上を達成した。

## 【質的成果の根拠】

ア 国際文化交流活動の意義と重要性を提示し、広く国内外において基金事業の理解を得るため、新しい試みとして、e グリーティングカードのデザインを SNS で広く公募し、より広い層ヘリーチすることができた。

2014 年から一貫して取り組んできたウェブアクセシビリティ向上の成果として、総務省が 2018 年 11 月から 2019 年 1 月にかけて実施した「独立行政法人及び地方独立行政法人公式ホームページの JIS 企画対応状況調査」において、基金のウェブサイトが全 229 団体中 3 位となった。

ウ 国際交流基金賞及び地球市民賞については、授賞式だけではなく、事前の記者発表、記念講演会やシンポジウムなどの関連イベントを実施し、国内外での国際文化交流に対する理解の促進に努めた。特に、国際交流基金賞の受賞をきっかけに初めて共演した小説家／詩人・多和田葉子氏と作曲家・細川俊夫氏の共演イベントや地球市民賞のフォローアップ・シンポジウムは参加者・関係者から高い評価を得た。

国際文化交流に関する調査・研究の実施についても、海外主要国の国際文化交流機関や日本語教育の現状について、情報を適切に収集・活用・提供した。
以上のことから、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

## 【課題と対応】

ウェブサイト、SNSなどの情報発信においては、アジアセンターの「響きあうアジア2019」、文化事業部の「Japan2019」、日本語教育など国際交流基金が力点をおいている事業と連携し、さらに話題性の高い発信に努めていく。また、引き続きメディアへの働きかけを強化し、報道露出の充実に努める。

国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施にあたっては、講演会やフォローアップイベントなどを通じて国際文化交流への理解と参画の促進に引き続き努める。また、メディアへの働きかけを強化し、報道露出の充実に努める。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)