Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
くその他＞／その他／1．その他／（1）後援名義の付与（コミュニケーションセンター）

事業名	申請者	期間	事業內容
57	平成28年度日本語教育能力検定試験	公益財団法人 日本国際教育支援協会	2016/10/23	日本語教員となるために学習している者、日本語教員として教育に携わっている者を対象に、日本語教育の実践につながる体系的な知識が基礎的な水準に達しているか、状況に応じられる知識を関連付け多様な現場に対応する能力が基礎的な水準に達しているかを検定
58	2016年度第41回香港日本語弁論大会	香港日本文化協会	2016/10/23	香港における日本語学習者の日本語力の水準を引き上げ、日本語学習に対する一般の関心を喚起することを目的として日本語スピーチコンテストを開催
59	日本語スピーチコンテスト 優秀者招へい事業	一般社団法人 日本在外企業協会	2016/10/23 ~ 2016/10/30	ASEANを中心に海外で行われている日本語スピーチコンテストの優秀者を招へいし、約1週間の滞在中、企業、大学などを訪問・見学するほか、企業や大学など関係者を招いての日本語スピーチ発表会、及び交流会を開催2016年は、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナムの9カ国から13名を招へい
60	第57回 海外日系人大会	公益財団法人海外日系人協会	2016/10/24 ~ 2016/10/26	海外在住日系人が母国で一同に会し、移住国の実情を日本に知らせ、あわせて国際交流、国際理解、国際親善を深め、世界の対日理解の促進と強化を図り実施
61	Japan Content Showcase 2016 (TIMM、TIAF、TIFFCOM)	公益財団法人ユニジャパン	2016/10/24 ~ 2016/10/27	第29回東京国際映画祭(2016年10月25日-11月3日に併設された、映画・テレビ等映像マーケットTIFFCOM2016、アニメーションの国際マーケットTIAF2016、日本の音楽を海外発信及び日本のアーティストの海外展開促進が目的の13th TIMMの3つの「コ・フェスタ」オフィシャルイベントが連携し、映画、テレビ、アニメ、音楽を主体としたコンテンツ総合マーケットJCS2016を実施
62	ベトナムフェスタ in 神奈川	ベトナムフェスタ in 神奈川実行委員会	2016/10/28 ~ 2016/10/30	ベトナムとの交流イベントを通じ、文化、食、観光等幅広い分野においてベトナムに対する理解と本県からの国際協力の推進を図るため、「ベトナムフェスタ in 神奈川」を開催。経済プログラムでは経済セミナー、観光セミナー及びベトナム旅行会社向け神奈川視察ツアーを開催文化交流プログラムではベトナム水上人形劇、アオザイ体験、留学生によるスピーチコンテスト、ベトナム料理の販売等を実施
63	日中学生交流連盟 合同報告会 2016	日中学生交流連盟	2016/10/30	日中学生交流連盟に所属する学生団体が集結し、それぞれの夏の活動を報告する。また、学生たちが夏に経験をした中国人との議論を通じて感じたことをふまえ、日中関係を学生の角度からどのように改善できるかを来場者と考えるイベント
64	全香港日本事情クイズ大会2016	香港日本文化協会	2016/10/30	日本語学習者及び日本文化に関心のある層を対象に、日本文化理解の一層の進行を図り、港日間の文化交流を促進する目的で実施
65	日本語作文コンクール「日本はどんな国だと思いますか」	大森 和夫 (国際交流研究所)	2016/11/01 ~ 2017/08/31	「日本はどんな国だと思いますか」を題目に、世界の日本語学習者から日本語による作文を募り、「日本と日本人」を広く理解してもらうための機会とするため実施
66	SWISS CULTURE BY JAPANESE WESTERN CALLIGRAPHERS	THE MG SCHOOL OF LATIN CALLIGRAPHY	2016/11/02 ~ 2016/11/08	本年4月22日より5月末まで、MGスクールのガチーニ校長と生徒の作品60点の展示を在スイス大使館広報センターで行った。この展示を日本でも行い、スイスと日本の文化交流をさらに推進する目的で実施
67	第8回「東西文化の融合」国際シンポジウム	学校法人大東文化学園大東文化大学大学院	2016/11/03	出展・芸能・民俗・絵画を軸として、「メディアと出典研究の可能性」をテーマとしたシンポジウムを開催する。参加者は日本、イタリア、カンボジア、中国、フランス等国内外の研究者、大学院生・大学生及び一般聴衆である。参加費は無料
68	和洋アンサンプル集団「文化融合」欧州ツアー	イスラエリヤン・カレン	2016/11/03 ~ 2016/11/12	エアフルト、ワイマール（ドイツ）、及びウィーン（オーストリア）で計4回、バイオリン、琴、ハーブのトリオによる音楽演奏、更にソプラノ歌唱とオイリュトミーの舞踏との共演を交え、バッハコラール原曲に神道祝詞を歌詞付けしアレンジした演奏を行う。日本とドイツ、更にアジアと欧州の相互理解と共存意識を深め、国際的文化の交流を表現
くその他＞／その他／1．その他／（1）後援名義の付与（コミュニケーションセンター）

事業名	申請者	期間	事業內容
69	「転位する部屋」フォールディング・コスモス実行委員会	フォールディング・コスモス実行委員会	2016/11/04 ~ 2016/11/12	「転移する部屋」をキーワードに、松浦武四郎の「一畳敷」と、イサム・ノグチの「旧ノグチ・ルーム」を結びつけ、日米の有識者たちによる茶話会、レクチャー、見学を通して国際的な文化交流を実施
70	第38回ぎふアジア映画祭	一般財団法人岐阜市公共ホール管理財団	2016/11/05 ~ 2016/12/04	アジア各国の映画を上映することによって、その国の文化風習などに触れる機会を提供し、アジアの文化交流を深める場とする 岐阜市文化センター、岐阜市民会館での上映以外に、CINEXでも上映
71	NHK文化センター「第30回国際交流祭 in アントワープ」	株式会社 NHK文化センター	2016/11/12 ~ 2016/11/13	日本文化を紹介する展示・実演や、音楽・舞踊などの舞台公演を開催する。さらに今回は、建築・美術・食といった特徴ある文化など開催地の特徴を生かした企画や、現地文化団体と講師・受講者との共通分野での音楽祭や展示会を開催し、文化交流、友好親善の促進を図るイベント
72	ハッサン・モアタズ & 末永匡 デュオ・コンサート	中野 正道	2016/11/16 ~ 2016/11/24	ヨーロッパ文化であるクラシック音楽を媒体に、異なる文化音楽形態を持つエジプトと日本の交流を図る。エジプト人チェロリストのハッサン・モアタズを日本に招へいし、カイロ交響楽団との共演実績のある日本人ピアニスト末永匡とのデュオ・コンサートを開催
73	2016 ブラジルと日本 陶芸と連帯のプロジェクト 陶芸家 Hideko Honmaによる記念展示会（チャリティ）：有田焼創業400年 ひらめき	金岩 昭夫	2016/11/18 ~ 2016/11/23	日系ブラジル人ホンマヒデコによる有田焼の作品50点、ホンマヒデコの陶芸教室の生徒による作品20点、及び、2014年、パンディラテスTV局が製作したホンマヒデコアトリエ紹介ビデオを展示する。展示される70の作品は全て販売、その収益の100%を日伯経済文化協会に寄付
74	第11回中国語スピーチコンテスト	立命館孔子学院	2016/11/20	中国語教育の促進、中国文化の理解の促進及び奨学生派遣のための選考の機会として開催 これにより中国語学習者の持続的な努力を励まし、中国語運用能力の一層の向上を期待 今回のコンテストでは、高校生以下の部ではスピーチと漢詩暗唱、大学生を含む一般の部ではスピーチとその内容に関する質疑応答で構成
75	第42回全国語学教育学会年次国際大会	特定非営利活動法人全国語学教育学会	2016/11/25 ~ 2016/11/28	本年度のテーマを「Transformation in Language Education」として言語教育の理論と実践をさまざまな角度から考える。JD Brown (University of Hawaii)、Anne Burns (Aston University) などの基調講演の他、研究発表、ワークショップ・討論会もあわせて実施
76	16TH VENICE BIENNALE INTERNATIONAL ARCHITECTURE EXHIBITION glastecture "airflows there."by Kohki Hir	ヴェネチア・ビェンナーレ国際建築展 企画展実行プロジェクト 委員会	2016/12/01 ~ 2018/12/31	ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展2018の企画展示において、日本のガラスの先端技術とそれが使われた建築を、映像作品を通じて紹介する。エントランスバーデンにおいて、日本の文化、建築、ガラス技法のプロモーションを行い、も日本の建築、思想や文化を広く伝えることを目的として実施
77	第27回国際アマチュア・ペア基 選手権大会 (IAPG杯・JAPG杯)	公益財団法人日本ペア基協会	2016/12/03 ~ 2016/12/04	予選を勝ち抜いた国内11ペアと海外21カ国・地域からの21ペア、合わせて32ペアが参加し、ペア基を通じた国際親善への寄与を目指して実施
78	フィクション文学賞「第9回親鸞賞」第2部記念行事	一般財団法人本願寺文化興隆財団	2016/12/06	フィクション文学賞「第9回親鸞賞」第2部記念行事・シンポジウムを行う。テーマは「京都から世界へ 日本のこころ」。大谷暢順理事長の基調講演、そして、選考委員の、加賀乙彦、瀬戸内寂聴、中西進、沼野充義と、受賞者がパネリストとなりパネルディスカッションを実施
79	WORLD MUSIC FESTA 2016	WORLD MUSIC FESTA 2016 実行 委員会	2016/12/10	音楽を核に、各国のさまざまな文化の体験を通じて国際交流を図り、異なる国籍・民族の間の相互理解を促進する定期イベントを開催
80	第6回全日本留学生日本語スピーチコンテスト	学校法人都築育英学園日本経済 大学	2016/12/21	留学生の日本語能力、プレゼンテーション能力の向上及び異文化理解の深化、日本語教育回の一層の発展と国際友好親善に資するため実施
くその他＞／その他／1．その他／（1）後援名義の付与（コミュニケーションセンター）

事業名	申請者	期間	事業內容
81	第57回日韓学生会議	日韓学生会議	2016/12/23 ~ 2016/12/29	日韓の大学生総勢45名が、兵庫県、京都府、大阪府でのディスカッションや観光を通して相互理解を深めるために実施
82	第38回国際学生シンポジウム	第38回国際学生シンポジウム	2016/12/27	世界で起こる諸問題に対して主体的に行動し、問題解決の原動力となる人材を育成するため、問題解決の契機となる最高の議論の場を提供する。全国から80名の学生を集め、テーマの異なる4つの分科会に分かれてディスカッションを行い、最終日に報告会を開催し、各分科会で行われたディスカッションの成果を共有
83	東京国際フォーラム開館20周年事業 J-CULTURE FEST/につぼん・和心・初詣	株式会社東京国際フォーラム	2017/01/01 ~ 2017/01/03	東京国際フォーラム開館20周年を記念し、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の文化プログラムに通じて企画。伝統文化から先端のクールジャパンのコンテンツまで、日本文化の多彩な魅力を時代や世代を超えて総合的に紹介するもので、2020年まで毎年開催
84	浜松ワールドミュージックフェスティバル2017 こどものための音楽会	特定非営利活動法人 浜松 ミュージック・アート少年団	2017/01/08	浜松市内外から個性淞れる3つのバンド、グループが出演し、浜松地域の子どもたちの参加型プログラムを盛り込んだ音楽祭。音楽フェスティバルの開催を通して、国際文化交流と浜松市の地域文化の振興に寄与することを目的としたイベント
85	第15回全義協公開講座「日本語教師を仕事にする!~自己実現と社会貢献を目指して!!~」	一般社団法人全国日本語教師養成協議会	2017/01/29	日本語教育の意義をアピールし、日本語教育の裾野を拡げることを目的とした講座
86	世界劇場会議国際フォーラム 2017	特定非営利活動法人世界劇場会議名古屋	2017/02/09 ~ 2017/02/10	劇場という総合体について議論することを目的とする。全体テーマ:劇場は社会に何ができるか、社会は劇場に何を求めているかPART2サブテーマ:社会包摂と社会的処方箋
87	第32回北方圈国際シンポジウム『オホーツク海と流水』	北方圈国際シンポジウム実行委員会	2017/02/19 ~ 2017/02/22	北方圈国際シンポジウム「オホーツク海と流水」は、氷海に関わる全ての分野の研究報告を通じて、オホーツク海文化圏における豊かで個性的な生活・文化の創造を目的として開催している。開会式、記念講演、学術シンポジウム、氷海の民シンポジウム、市民公開講座「森から海の連環を考えるシンポジウム」子どもと親の流水シンポジウム、教育シンポジウム、油汚染ワークショップ等
88	平成28年度海外販路開拓支援事業 日本ふるさと名産食品展 in ロサンゼルス	一般財団法人自治体国際化協会	2017/02/23 ~ 2017/03/01	出展業者にテストマーケティングの機会を提供するとともに、自治体に対して海外における物産展開催に際してのノウハウを提供する。ミツワ・マーケットプレイストーランス店にて、日本国内で生産された食品(農林水産物・調味料・加工食品等)を試食・販売
89	国際文化交流シンポジウム 文化交流による平和世界の建設	公益財団法人 国際文化交流事業財団	2017/02/25	「文化交流による世界平和の建設」をテーマに、シンポジウムを開催する。3名のシンポジウムによる講演、会場からの質問を集めてのパネルディスカッションを実施
90	第4回グリーンイメージ国際環境映像祭	グリーンイメージ国際環境映像祭実行委員会	2017/03/03 ~ 2017/03/05	環境をテーマとした優れた世界の映像作品を上映することで、世界の環境、文化の多様性と共通点を考える機会を創出
91	東京アニメアワードフェスティバル 2017	一般社団法人 日本動画協会	2017/03/10 ~ 2017/03/13	一般社団法人日本動画協会が実施するアニメアワード
92	第12回SWISS WEEK 日本・リヒデンシュタイン公国友好98周年記念コンサート	若手音楽家育成アメ基金	2017/03/15 ~ 2017/03/21	パーゼル音楽院、パーゼル・スコラ・カントルムの卒業生や在学生を中心に、若い人材を発掘し、育成するための支援活動。日本、スイスそのほかの国の若手音楽家が競演する機会を提供することにより、関係国の文化交流促進に寄与し、また公演を支える人々との親交により、国際交流の場を作ることも目的として実施
くその他＞／その他／1．その他／（1）後援名義の付与（コミュニケーションセンター）

事業名	申請者	期間	事業內容
93	第13回茨城国際音楽アカデミー in かさま	茨城国際音楽アカデミー in かさま実行委員会	2017/03/19 ~ 2017/03/28	フランスのリゾート地クールシュヴェールで毎年開催される「クールシュヴェール夏期国際音楽アカデミー」の日本開催版として参加講師の一部を招き、バイオリンとピアノのマスタークラスを開設。音楽技術の向上と国際的に活躍する若手音楽家の育成に寄与する。レッスンの一部公開や、参加講師による演奏会、市民演奏家による街角コンサートなどの関連イベントを開催し、多くの人々が「音楽文化に触れて感じる」機会を提供
94	第8回 日韓若手音楽家交流コンサート from Switzerland	日韓若手音楽家交流委員会	2017/03/24 ~ 2017/04/04	スイスで共に学んできた日韓の若手音楽家の交流を、それぞれの母国で紹介し、なお一層の日韓文化交流を図ること、また、地方でのコンサート開催により、地方の活性化とさらなる日韓交流を目指してコンサートを開催
95	第29回アジア太平洋こども会議・イン福岡	特定非営利活動法人 アジア太平洋こども会議・イン福岡	2017/03/25 ~ 2017/03/31	アジア太平洋諸国・地域の子どもたちが、言葉や文化・政治・宗教の違いを乗り越えて友情を育み、相互理解と国際交流を促進することを目的に、ホームステイや交流キャンプなどの各種派遣・招へい事業を実施

うち共通経費 0 円

合計額 0 円
### 1. その他／（2）後援名義の付与（日本語国際センター）

後援名義の付与（日本語国際センター総務課）。

事業名	申請者	期間	事業內容
1	留学生論文コンクール2016	公益財団法人大学セミナーハウス	2016/05/01 ~ 2016/11/15	留学生の日本語による論文作成能力を向上させる機会を提供するとともに、日本留学の成果を発信し、国際相互理解及び国際交流を促進させることを目的に実施
2	国際教育研究発表会及び第25回英語・日本語スピーチコンテスト	埼玉県国際教育研究協議会	2016/06/17	埼玉県内の高等学校に通う生徒を対象とし、国際交流を通して体験したことを発表する「国際教育発表会」と「英語スピーチコンテスト」、及びノンネイティブの留学生による「日本語スピーチコンテスト」を実施
3	国際フェア2016	公益財団法人埼玉県国際交流協会	2016/10/02	埼玉県内の国際交流・国際協力団体（NGO）の日頃の活動を発表する場とするとともに、各団体の活動発表やステージパフォーマンス、また在住外国人との交流を通じて、草の根の国際交流・協力活動に対する県民の理解を促進させるために実施

うち共通経費 0 円

合計額 0 円
あ アジア・市民交流事業〔アジアセンター文化事業1〕……353
アジア・市民交流事業〔アジアセンター文化事業2〕……354
アジア・市民交流助成〔アジアセンター文化事業1〕……356
アジア・市民交流助成〔アジアセンター文化事業2〕……357
アジア・ネットワーク形成支援〔日本研究・知的交流部（アジア大洋州）〕……377
アジア・ネットワーク形成支援
〔日本研究・知的交流部（欧州・中東・アフリカ）〕……378
アジア・ネットワーク形成支援〔日本研究・知的交流部（米州）〕……375
アジア・ネットワーク形成支援助成〔日本研究・知的交流部（米州）〕……379
アジア・フェローシップ……367
アジア・文化人招へい〔アジアセンター文化事業1〕……385
アジア・文化人招へい〔アジアセンター文化事業2〕……386
アジア・文化創造協働事業〔アジアセンター文化事業1〕……387
アジア・文化創造協働事業〔アジアセンター文化事業2〕……402
アジア・文化創造協働事業〔文化事業部〕……409
アジア・文化創造協働助成〔アジアセンター文化事業1〕……412
アジア・文化創造協働助成〔アジアセンター文化事業2〕……413
アジア・リーダー交流〔アジアセンター文化事業1〕……380
アジア・リーダー交流〔アジアセンター文化事業2〕……383
安倍フェローシップ……327
EPA研修（研修実施）……204
EPA研修（調整員派遣）……210
EPA研修（日本語専門家・講師派遣）……205
か 海外展助成（アジア・大洋州・米州交流事業費）……37
海外展助成（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……70
海外日本語教育企画事業（日本語事業費）……126
海外日本語教育企画事業（附属機関関西国際センター事業費）……249
海外日本語教育企画事業（紀要）……229
海外日本語教育企画事業（研修）……226
海外日本語教育企画事業（主催）……214
海外日本語教育機関支援（さくらネットワーク助成）……174
海外日本語教育機関支援（日本語普及活動助成）……185
海外日本語教師研修（国別）（附属機関日本語国際センター事業費）……221
海外日本語教師研修（国別）（附属機関関西国際センター事業費）……247
海外日本語教師研修（短期）……219
海外日本語教師研修（長期）……217
海外日本語教師研修（日系人）……222
海外派遣助成（アジア・大洋州・米州交流事業費）……22
海外派遣助成（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……51
外国語教育関係者アドボカシー招へい……203
カイロ日本文化センター……518

カルコン運営費……325
企画展（アジア・大洋州・米州交流事業費）……36
企画展（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……69
基金海外事務所/日本センター事業（JF講座）（日本語事業費）……165
基金海外事務所/日本センター事業（JF講座）
（附属機関日本語国際センター事業費）……227
基金海外事務所/日本センター事業（JF講座）
（附属機関関西国際センター事業費）……250
基金海外事務所/日本センター事業（日本語普及）……145
基金巡回展……2
キャパシティ・ビルディング（現地日本語教師訪日研修）……228
キャパシティ・ビルディング（日本語専門家短期派遣）……202
教育アウトリーチ事業……321
京都支部……442
クアラルンプール日本文化センター（在外事業に必要な経費）……473
クアラルンプール日本文化センター〔海外事務所アジアセンター事業〕……433
ケルン日本文化会館……448
現代日本理解特別プログラム（米州交流事業費）……271
現代日本理解特別プログラム（アジア・大洋州交流事業費）……300
現代日本理解特別プログラム（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……317
後援名義の付与（コミュニケーションセンター）……530
後援名義の付与（日本語国際センター）……539
広報（コミュニケーションセンター）……334
国際交流顕彰事業……336
国際展……68
国際図書展参加……15
国内連携による日本語普及支援（海外日本語教育インターン派遣）……196
国内連携による日本語普及支援（招へい）……253
さくらネットワーク研修（企画型）……248
さくらネットワーク研修（基礎）……224
さくらネットワーク研修（上級準備）……223
サンパウロ日本文化センター……499
JFIC事業……335
試験問題作成・分析評価……212
指導的日本語教師の養成（海外日本語教師上級研修）……216
指導的日本語教師の養成（日本語教育指導者）……215
シドニー日本文化センター……479
市民交流支援（日米草の根交流コーディネーター派遣/JOI）……328
ジャカルタ日本文化センター（在外事業に必要な経費）……467
ジャカルタ日本文化センター〔海外事務所アジアセンター事業〕……428
ジャポニスム2018準備……7
主催公演（アジア・大洋州・米州交流事業費）……18
主催公演（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……47
受託研修（附属機関日本語国際センター事業費）……225
受託研修（附属機関関西国際センター事業費）……252
情報発信（企画開発費）……9
情報発信（アジア・大洋州・米州交流事業費）……45
情報発信（映像事業費）……114
人物交流一般業務……256
人物交流特定寄附……524
専門家交流（企画開発費）……8
専門家交流（アジア・大洋州・米州交流事業費）……41
専門日本語研修（外交官・公務員）……235
専門日本語研修（文化・学術専門家）……239
総合日本語Eラーニングコース開設……254
ソウル日本文化センター……460
地域・草の根交流事業……322
地域リーダー・若者交流助成（米州交流事業費）……272
地域リーダー・若者交流助成（アジア・大洋州交流事業費）……301
地域リーダー・若者交流助成（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……318
知的交流会議助成（米州交流事業費）……269
知的交流会議助成（アジア・大洋州交流事業費）……297
知的交流会議助成（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……315
知的交流強化（米州交流事業費）……268
知的交流強化（アジア・大洋州交流事業費）……296
知的交流強化（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……314
知的交流事業……321
知的交流フェローシップ……313
中国「ふれあいの場」事業……117
中国高校生の招へい事業……120
調査研究……338
図書館運営（附属機関日本語国際センター事業費）……232
図書館運営（附属機関関西国際センター事業費）……234
トロント日本文化センター……483
日米協会支援事業……323
日米交流強化……332
日米交流助成……329
日中知的交流強化……303
日本映画上映……77
日本映画上映助成……100
日本研究機関支援（米州交流事業費）……260
日本研究機関支援（アジア・大洋州交流事業費）……286
日本研究機関支援（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……308
日本研究特定寄附……525

日本研究ネットワーク強化（アジア・大洋州交流事業費）……283
日本研究ネットワーク強化（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……305
日本研究ネットワーク強化助成（米州交流事業費）……259
日本研究ネットワーク強化助成（アジア・大洋州交流事業費）……284
日本研究ネットワーク強化助成（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……306
日本研究フェローシップ（学者・研究者短期）（米州交流事業費）……267
日本研究フェローシップ（学者・研究者短期）
（アジア・大洋州交流事業費）……294
日本研究フェローシップ（学者・研究者短期）
（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……312
日本研究フェローシップ（学者・研究者長期）（米州交流事業費）……263
日本研究フェローシップ（学者・研究者長期）
（アジア・大洋州交流事業費）……290
日本研究フェローシップ（学者・研究者長期）
（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……309
日本研究フェローシップ（高砂熱学工業）……295
日本研究フェローシップ（論文執筆）（米州交流事業費）……265
日本研究フェローシップ（論文執筆）（アジア・大洋州交流事業費）……292
日本研究フェローシップ（論文執筆）（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……310
日本祭り開催支援（アジア・大洋州・米州交流事業費）……19
日本祭り開催支援（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……48
日本語学習者訪日研修（各国成績優秀者）……242
日本語学習者訪日研修（高校生）……246
日本語学習者訪日研修（大学生）……245
日本語教材・教授法等開発・普及……230
日本語専門家等派遣（日本語指導助手）……140
日本語専門家等派遣（日本語上級専門家）……127
日本語専門家等派遣（日本語専門家）……132
日本語専門家派遣（米国若手日本語教員）……143
日本語特定寄附……526
日本語能力試験実施……211
“日本語パートナーズ”（海外日本語教育インターン派遣）（日本語事業部）…345
“日本語パートナーズ”（大学生訪日研修）（関西国際センター）……348
“日本語パートナーズ”派遣事業……343
“日本語パートナーズ”派遣事業（広報）（コミュニケーションセンター）……352
“日本語パートナーズ”派遣事業（派遣前研修）（関西国際センター）……350
“日本語パートナーズ”派遣事業（派遣前研修）（日本語国際センター）……349
“日本語パートナーズ”派遣事業カウンターパート
日本語教師訪日研修〔日本語国際センター〕……351
ニューデリー日本文化センター（在外事業に必要な経費）……475
ニューデリー日本文化センター〔海外事務所アジアセンター事業〕……435
ニューヨーク日本文化センター……487
ネットワーク整備事業（ウェブサイト構築・運営）……124
ローマ日本文化会館……444
ロサンゼルス日本文化センター……492
ロンドン日本文化センター……501

ネットワーク整備事業（派遣・招へい）……121
ネットワーク整備事業（催し・主催）……116
はパフォーミング・アーツ・ジャパン（アジア・大洋州・米州交流事業費）……34
パフォーミング・アーツ・ジャパン（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……66
パリ日本文化会館……453
バンコク日本文化センター（在外事業に必要な経費）……469
バンコク日本文化センター〔海外事務所アジアセンター事業〕……430
ビエンチャン連絡事務所〔海外事務所アジアセンター事業〕……438
評価法等開発・普及〔日本語国際センター〕……440
ブダペスト日本文化センター……509
プノンペン連絡事務所〔海外事務所アジアセンター事業〕……437
“ふれあいパートナーズ”設置事業……439
文化協力主催（アジア・大洋州・米州交流事業費）……40
文化協力主催（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……74
文化協力助成……75
文化交流施設等特定寄附……528
文化事情調査……340
文化資料一般業務……257
北京日本学研究センター運営（北京外国語大学）……279
北京日本学研究センター運営（北京大学）……280
北京日本学研究センター研究支援（北京外国語大学）……281
北京日本学研究センター研究支援（北京大学）……282
北京日本学研究センター招へい（北京外国語大学）……275
北京日本学研究センター招へい（北京大学）……276
北京日本学研究センター派遣（北京外国語大学）……277
北京日本学研究センター派遣（北京大学）……278
北京日本文化センター……464
ベトナム日本文化交流センター（在外事業に必要な経費）……521
ベトナム日本文化交流センター〔海外事務所アジアセンター事業〕……436
放送コンテンツ紹介……103
放送コンテンツ紹介（TPP）……109
翻訳出版助成……10
マドリード日本文化センター……506
マニラ日本文化センター（在外事業に必要な経費）……471
マニラ日本文化センター〔海外事務所アジアセンター事業〕……432
ミュージアム基盤整備支援（アジア・大洋州・米州交流事業費）……33
ミュージアム基盤整備支援（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……65
メキシコ日本文化センター……497
モスクワ日本文化センター……513
催し等特定寄附……527
ラオス中等教育導入支援……342
レクチャー・デモンストレーション（アジア・大洋州・米州交流事業費）……21
レクチャー・デモンストレーション（欧州・中東・アフリカ交流事業費）……49
# 独立行政法人国際交流基金 令和2年度計画

独立行政法人国際交流基金(以下「基金」という。)の中期目標を達成するための計画(以下「中期計画」という。)に基づき、令和2年度における業務運営に関する計画を、以下のとおり定める。

## 1 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

## (1) 分野別事業方針等による事業の実施

## ア 文化芸術交流事業の推進及び支援

文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する事業、また、文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築するための、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業型事業を、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下のように実施する。事業実施に当たっては、特に対日関心層の拡大に留意し、文化・芸術の各分野の事業を通じて海外における効果的かつ効率的な対日関心の喚起、対日理解の促進を図る。

なお、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年 12 月 5 日閣議決定)の一環として、令和元年度補正予算(第 1 号)により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業に活用する。

## ・公演等の実施又は支援

日本文化諸分野の専門家や芸術家による舞台公演等を実施又は支援する。

日本文化誦力街の等门家で云術家による舞台公演等を実施文は文援り。

「『日本祭り』開催」支援事業では、海外における日本祭り等の日本関連イベントにおいてハイライトとなり得る日本文化紹介事業を実施する。「主催公演」事業では、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意し、両事業において1公演あたりの平均来場者数500人を達成することを目標とする。また、海外において公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の文化芸術事業を実施する目的で渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対する支援を行う。

## ・展覧会の実施又は支援

海外における日本美術・文化に関する展覧会、基金が制作した巡回展セットの諸外国への巡回、海外で開かれる国際展への日本側主催者としての参加などの諸事業を実施する。また、我が国の美術や文化を紹介する展覧会を実施する海外の美術館・博物館や、日本美術コレクションを有し、その有効活用のための基盤整備を必要とする欧米の美術館・博物館に対する支援を実施する。

## ・日本関連図書の海外紹介の実施又は支援

日本語図書の外国語翻訳・出版を行う海外の出版社に対する支援や海外で開か
れる国際図書展への参加を実施する。

## ・人物交流、情報発信等の実施又は支援

国際共同制作や人物交流等を含む双方向型、共同作業型の事業、並びに相手国の文化振興や文化交流の基盤整備等に資する国際貢献事業を実施又は支援する。また、日本文化や国際交流に関する情報発信や、学芸員等専門家の交流を推進し、公演、展示、出版等の事業企画につなげる。

## ・海外日本映画上映会の実施及び支援

海外において映画フィルム及びDVD・ブルーレイ等のデジタル素材を用いて、日本映画上映会を実施する。日本映画上映会の実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意し、主催事業については、1プロジェクトあたりの平均来場者数1,600人の達成を目標とする。

また、諸外国において日本映画を上映する映画祭・映画専門文化機関等を支援する。

## ・放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施

商業ベースではわが国の放送コンテンツの放送が進まない国・地域(南アジア、大洋州、中南米、中東、東欧、アフリカ等)へ我が国のテレビ番組を提供し、それらの国・地域において我が国のテレビ番組を放送し、対日理解、日本理解の増進を図る。計54か国以上、のべ400番組以上の放送達成を目標とする。

## ・日中交流センター事業

未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年交流・市民交流の実現を目的として、中国の高校生を約1年間招へいする中国高校生長期招へい事業、中国の地方都市において市民が我が国の最新情報や日本人と接することのできる「ふれあいの場」の運営、日中両国の大学生が共同で交流イベントを企画・実施する大学生交流事業等を実施する。中国高校生長期招へい事業をはじめとした上記事業の実施を通じ、日中両国からの参加者の相互理解の促進を目指す。

## イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備

海外における日本語教育については、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備を中心に据える。事業の実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を作成し、事業の効果的・効率的な実施に努める。

なお、平成30年度補正予算(第2号)により追加的に措置された運営費交付金については、「経済財政運営と改革の基本方針2018(平成30年6月15日閣議決定)」の「4. 新たな外国人材の受入れ」(以下、「新たな外国人材の受入れ」とする)を踏まえて措置されたことを受け、出入国管理及び難民認定法(平成30年法律第102号)の定める特定技能1号の在留資格により受入れを行う外国人材の日本語能力を判定するためにも利用できるテスト(「国際交流基金日本語基礎テスト」)の開発及び実施と、日本語能力を有する有為な外国人材の安定的な確保のために必要な海外における日本語学習基盤の整備の
ために活用する。

また、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年12月5日閣議決定)の一環として、令和元年度補正予算(第1号)により追加的に措置された運営費交付金の一部については、日本語・日本文化の魅力紹介サポーター派遣事業及び海外日本語教育事業に活用する。

## (ア)海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、主に次の事業を行う。

## ・日本語専門家の海外派遣

各国・地域における日本語教育の維持・発展に不可欠な、日本語教育機関や教師に対する助言、教育カリキュラム策定や教材開発への協力等を行うため、日本語専門家を長期又は短期で海外に派遣する。派遣事業実施に当たっては、派遣する日本語専門家の確保が困難になっている状況を踏まえ、日本国内の教育関係機関との連携を深める。

## ・各国日本語教師を対象にした研修の実施

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外で実施する。令和2年度は、日本語教師研修参加者数の目標を11,311人以上とする。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。

## ・日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。令和2年度は、日本語教育機関支援(助成)事業により、81か国以上の国において計226件以上の助成を実施することを目標とする。

## ・日本語教育・学習の奨励

各国・地域の行政機関や教育機関に対し、日本語教育の新たな開始や継続実施を促すため、我が国への招へいを含め政策決定者・教育関係者への不断の働きかけを行う。また、各国・地域の日本語教育の振興を図るため、学習者研修等の学習奨励を行う。

## ・EPAに基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンとの政府間取り決めに即し、両国からの看護師・介護福祉士の受入れを促進するため、候補者に対する訪日前の日本語研修を各国で行う。

また、上記の事業を現地ニーズを汲み取りながら迅速かつ柔軟に展開していくために、22か所の基金海外事務所において202件以上の主催事業、336件以上の助成事業の実施を目指す。
(イ)海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

より一層の日本語普及のためには、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実が重要になる。また、「新たな外国人材の受入れ」における政策的要請にも応える必要がある。これらを踏まえ、主に次の事業を行う。

## ・日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

基金が、「ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)」の考え方を基礎に作成した「JF日本語教育スタンダード」が日本国内外の教育関係者により活用されるよう、日本語教材「まるごと」の利用促進に努めるとともに、モデル講座やインターネットを活用した情報発信と素材提供を行う。令和2年度は、日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトへのアクセス数の目標を24,190,680件以上とする。また、日本語教材「まるごと」の販売部数を50,000部以上とするため、広報等を実施し利用を促進する。

## ・日本語能力評価のための試験の実施

日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。

日本語能力試験については、令和2年度は、新たな実施地を増やし、89か国・地域、266都市で実施する。海外受験者数の目標については、年間46万人以上とする。また、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、現地収支剰余金の基金への還元の促進、現地の情勢も踏まえた適切な受験料の設定を行い、収支の安定に努める。

国際交流基金日本語基礎テストについては、開発・実施のほか、試験内容を踏まえた学習カリキュラムの提供等を進める。また、試験の実施に当たっては、収入の拡大を図るため、必要な範囲において受験者の増加に向けた広報の強化及び試験の普及等に取り組む。

## ・海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育・学習調査を行い、その結果についてはウェブサイト等を通じて情報を広く提供する。

## ・e ラーニングの開発・運営

日本語学習によりアクセスしやすくなるよう、日本語を学ぶことのできる日本語学習 e ラーニングコースや教材を開発・提供する。コースの運営に当たっては、コンテンツの充実化や多言語対応などを図り、登録者数増加を目指し、令和2年度は、e ラーニング登録者数の目標を200,000人とする。

## ウ 海外日本研究・知的交流の推進及び支援

各国・地域の事情や必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進する。
## (ア)海外の日本研究の推進及び支援

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。

## ·研究者支援

海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象(自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外)とする諸外国の学者・研究者及び博士論文執筆者に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を提供する。日本研究フェローシップ終了後3年以内で、「学者・研究者」フェローについては成果発表件数(メディア発信含む)平均1人2件以上、「博士論文執筆者」フェローについては、学位取得割合50％以上の達成を目標とする。

また、講演会・レクチャー等の実施やネットワーキングの機会を設ける等のフォローアップ事業を、米国、中国及び韓国で行うとともに、過年度に招へいたフェローに関する情報収集を強化する。

## ·機関支援

各国において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成することができるよう、日本研究に従事している海外の日本研究機関に対し、客員教授派遣や派遣支援、研究・会議助成、教員拡充助成などの支援を実施する。複数年助成事業実施後の外部評価(事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価(高5点～低1点))で平均3.75点以上の評価を得ることを目標とする。

## ・ネットワーク支援

日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図ることで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会への支援を行う。

## (イ)知的交流の推進及び支援

我が国と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題について、以下のような対話・共同研究、人的交流を実施するとともに、そのための人材育成に資する支援及びフォローアップを行う。複数年助成事業実施後の外部評価(事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価(高5点～低1点))で平均3.75点以上の評価を得ることを目標とする。

## ・知的交流事業の実施及び支援

諸外国の機関・有識者との協力のもと、会議の開催、人物の派遣・招へいといった知的共同事業を実施及び支援する。

知的交流事業の実施に当たっては、長期的視野に立っての恒常的な知的交流の
積み重ねの重要性に留意し、次代の知的交流の担い手の育成や多様な担い手によるネットワークの強化等を進める。また、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促進するよう配慮するとともに、できるだけ日本国内外の他機関・団体等と連携することで事業を効果的・効率的に実施する。

「現代日本理解特別プログラム」により、米国・欧州・オーストラリアの主要な研究機関を支援し、特に社会科学分野における知日派人材の育成を促進する。

## ・日米交流事業の実施及び支援

日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、専門家・政策関係者による知的対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業を実施及び支援する。

また、日米関係の人的基盤維持に向け、フェローシップ等、次代の日米知的交流を担う人材育成のための事業を実施及び支援する。フェローシップ供与型事業については、フェローシップ終了後のフェローの出版実績調査等、受給者フォローアップに留意し、旗艦プログラムである安倍フェローシップについて、終了後のフェローの出版実績(平均件数)80件以上／年を目標とする。

## エ「アジア文化交流強化事業」の実施

アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」を令和2年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。事業の実施に当たっては、日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、日本国内外の関係機関及び関係者と調整・協力を行って、継続的な事業実施に努める。

具体的には以下(ア)(イ)の事業を実施する。

## (ア)“日本語パートナーズ”派遣事業の実施

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援する。

令和2年度は、上記目標の達成に向けて、地方自治体等との連携、および広報の強化による応募者拡大に引き続き努め、“日本語パートナーズ”長期について286名程度の新規派遣を行うとともに、41名程度の短期派遣、191名程度の大学連携派遣により、計518名程度の派遣を行う。

## (イ) 双向の芸術・文化交流事業の実施
我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する以下の双方向交流事業を実施する。

## ·各国文化紹介·情報提供事業、及び市民交流事業

アジア域内の交流の裾野を広げ、人々の相互理解を促進することを目的として、アジアの市民が互いの文化に触れ合い、又は共同・協働で文化活動を行う交流事業を実施する。

令和2年度は、上記目的の達成に向けて、防災・多文化共生といった共通テーマを通じた交流など、下記「文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業」と合わせて29件(令和2年度までの目標570件以上に対し、令和2年度予算計画を勘案して設定)以上の事業を実施する。

・文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組に向けた専門家間の交流促進とネットワーク構築を目的とするアジア・リーダー交流を実施する。

令和2年度は、上記目的の達成に向けて、文化諸分野の専門家を対象としたグループ交流事業など、上記「各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業」と合わせて29件(令和2年度までの目標570件以上に対し、令和2年度予算計画を勘案して設定)以上の事業を実施する。

・文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業

アジアの中で新しい価値・文化的活動の創出や未来に向けた問題提起・提言を生み出していくことを目的として、アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携して幅広い分野での協働事業(協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等)を実施する。

令和2年度は、上記目的の達成に向けて取り組む大規模協働事業を実施するとともに、地方と連携した事業の推進によりアジア交流のプラットフォーム強化を進め、44件（令和2年度までの目標597件以上に対し、令和2年度予算計画を勘案して設定）以上の事業を実施する。

## (2) 国際文化交流活動への理解及び参画の促進と支援等

日本国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のため、以下ア〜ウを行う。

## ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

日本国内外の国際文化交流関係者を対象として、以下の取組を行う。

・国際文化交流に関する情報提供等の実施

基幹広報媒体としてウェブサイトを運営する。ウェブサイト年間アクセス件数が前期中期目標期間の平均値(5,467,101件)を超えることを目標とする。また、国際文化交流に関する情報発信と事業の事後広報を行なう媒体としてウェブマガジン『をち
## こち Magazine』を発行する。

日本の若い世代を中心としたネットユーザーをターゲットとして、TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワーキングサービス(以下「SNS」という。)を通じて国際文化交流への理解促進を図る。本部SNS利用者数は平成27年度実績である134,548件以上の達成を目標とする。

基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金事業に対する一般への理解を促進するため、年報及び事業実績を作成する。

基金本部に設置されている図書館を運営し、レファレンス対応の強化等により利用者の利便性向上に取り組み、効果的かつ効率的に情報提供を行なう。

## ・国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

国際文化交流及び基金への理解と関心を喚起するため、国際文化交流に貢献のあった国内外の個人、団体に対する顕彰を行い、これを効果的に広報する。また、国内の地域に根ざした優れた国際文化交流を行なっている団体を顕彰するとともに、過去の受賞団体へのフォローアップを行う。

## ・国際文化交流に関する調査・研究の実施

我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所においては、現地における国際文化交流への理解と参画の促進のため、以下の取組を行う。海外事務所の活動については、在外公館と緊密に連携し、広報文化センターとの役割分担に配慮しつつ、所在国及びその周辺国の関係者とのネットワークを活かして効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## ・海外事務所の効果的な活用

現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携、ネットワーク構築等を図るとともに、事業に関する情報についてはSNS等を活用して効果的・効率的に発信する。更に、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携にも努める。

海外事務所に設置されている図書館の運営については、効果的かつ効率的な運営に取り組み、必要に応じた見直しを行う。

海外事務所施設の活用については、海外事務所催しスペースの稼働率年間74%以上を目標とする。SNS等の活用については、海外事務所SNS利用者数合計408,763件以上(クアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の13海外事務所対象)を目標とする。

## ・京都支部の運営
京都支部が、海外からの日本研究者支援を目的として実施している伝統文化公演、映画上映会、日本文化体験プログラムに、関西国際センターの研修生も参加させ、同センターとの連携強化及び事業効果の増大を図るほか、外部関係者との更なるネットワークを構築し、事業の共催化による経費・業務負担の軽減を図ることを通じて、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

京都支部が関与する共催・助成・協力事業について、22件以上の実施を目標とする。

## ウ 特定寄附金の受入による国際文化交流活動(施設の整備を含む)の推進

寄附金の受入れ、対象事業については、外部有識者からなる委員会を設け、審査を行うなど、寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応する。

## 2 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

## (1) 組織マネジメントの強化

国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直す。マネジメントの強化や専門性の向上を目指し管理職研修及び各職階の昇格研修を実施するほか、外国語研修等専門性の向上に寄与する研修機会などを提供し、年間512人以上の参加を目標とする。

また、導入済の勤怠システムを活用し、適正な労務管理に努める。

効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会の開催や事業における連携等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針(平成25年12月24日閣議決定)を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。

基金が保有する研修施設の稼働率向上のため、外部機関の実施する国際文化交流に関わる事業に協力して利用者拡大を図る等の取組を進める。

## (2) 業務運営の効率化、適正化

## ア 経費の効率化

以下のような方法により、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費(特別業務費及び人件費を除く。)の合計について、毎事業年度1.35%以上の効率化を達成する。

・事業の実施規模・内容の効率化により経費の削減を図る。
・契約の競争性、調達の合理化の推進により経費の削減を図る。

・事業参加者による適切な負担確保、共催機関との経費分担などにより基金負担経費の削減に努める。

この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行う事業についても、翌年度から年1.35%以上の効率化経費に加える。

## イ 人件費管理の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当(職員の在勤手当、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当を含む。)を含め役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。

## ウ 保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行う。

## エ 調達方法の合理化・適正化

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について(平成27年5月25日総務大臣決定)に基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を通じて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。新たに競争性の無い随意契約を締結することとなる案件については、全て経理部コンプライアンス強化ユニットの点検を受ける。

令和2年度においては、令和2年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画を策定の上、引き続き、事前事後における自己点検に着実な実施、契約監視委員会による点検、一者応札・応募案件におけるアンケートの実施、調達にかかる手続きの標準化や実務指導を行う体制の整備等の諸方策を通じ、随意契約を「真にやむを得ないもの」に限定する。また、連続して一者応札になった案件に対する点検を強化し、一者応札・応募の縮減を図ることで、業務運営の一層の効率化を図る。

## 3 財務内容の改善に関する事項

## (1) 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「2. 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した年度計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等