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化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、事務所の共用化又は近接化を進める。

また、海外事務所が存在しない国・地域については、外交上の必要性に応じた事業展開に必要な海外事務所の設置や基金の役割強化の在り方について検討する。

## 4 契約の適正化の推進

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成27年5月25日総務大臣決定)に基づく取組を着実に実施し、一層の競争性と透明性の確保に努め、契約の適正化を推進することにより、引き続き、随意契約の見直しの徹底と一者応札・応募の改善を通じた業務運営の一層の効率化を図る。

平成28年度においては、平成28年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画を踏まえつつ、引き続き、事前事後における自己点検に着実な実施、契約監視委員会による点検、一者応札・応募案件におけるアンケートの実施、調達にかかる手続きの標準化や実務指導を行う体制の整備等の諸方策を通じ、随意契約を「真にやむを得ないもの」に限定し、基金の特性による随意契約を除外した調達における「競争性のある契約」の件数の割合を、平成24～26年度の平均値79.4%以上とすることを目指す。また、連続して一者応札になった案件に対する点検を強化し、一者応札・応募の縮減を図ることで、業務運営の一層の効率化を図る。

## 5 関係機関との連携確保等

事業の重複排除に配慮しつつ、国際交流をオール・ジャパンで促進する観点から、効果的かつ効率的に事業を実施するため、他省庁・他独立行政法人・地方自治体等関係機関との協力・連携の確保・強化を図る。特に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、関係機関と情報共有・連携し、文化プログラム等における貢献策を着実に実施する。

外務省が推進するジャパン・ハウスについては、外務省との連絡を密にしながら、その設置に向けた準備過程において適切な協力・連携を行う。

また、国際業務型法人との連携については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）で定められた方針に従い、適切に対応する。特に、国際観光振興機構との事業の連携強化を図るため、同機構と連携強化のための協定書を締結するとともに、本部事務所の共用化を平成28年度中に実現する。

## 6 内部統制の充実・強化等

(1)独立行政法人通則法の改正に伴う監査機能の強化及び内部統制システムの整備の要請を踏まえ、平成27年度に設置した内部統制委員会の開催等を通じ、業務の特性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、内部統制の充実・強化を図るとともに、コンプライアンスに
係る取組みを強化・推進する。また、リスク・マネジメント手法を中心とした内部監査の実施により、内部統制機能の有効性のモニタリングを行う。

(2) 事業評価については、通則法改正に伴い策定された総務省の指針及び外務省の実施方針に沿って、中期計画で定めた内容の実現状況や実施した事業の効果を中心に行い、事業や事務の改善に繋げる。また、次期中期目標・計画を見据え、定量的指標の検討を含めた評価プロセスの見直しを行う。

(3)管理する情報の安全性向上のため、政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえた情報セキュリティ・ポリシーに基づき、インシデント情報共有体制の整備や自己点検等を通じ、PDCAサイクルを回しながら基金内の情報セキュリティ対策を改善していく。また、被害の拡大防止等の観点から、情報セキュリティインシデント発生時には構築した連絡体制を活用し、迅速に対応する。

## Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画

1 予算

別紙2のとおり

2 收支計画

別紙2のとおり

3 資金計画

別紙2のとおり

## 4 財務内容の改善に関する事項

自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図る。また、一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。

(1)運用資金については、原則、安全性を最優先した上で有利な運用を行う。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、安全性を確保しつつ、外貨建債券による運用も行い、必要な事業収入の確保を図るとともに、資金運用諮問委員会等における点検や検討の結果を踏まえ、欠損金の発生を抑制し、法人財政を健全化するために必要な措置を講ずるものとする。
(2)事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附金・協賛金等の受け入れをより一層推進していく。

(3)経費の効率化を目的に、現地の事情等を勘案した上で、日本語能力試験受験料や各種催しにおける入場料等の受益者負担の適正化を、引き続き行う。加えて、他団体との共催、協賛、協力等を積極的に進め、外部リソースの活用を図る。

(4)業務の効率化を進める観点から、各事業年度において適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。また、基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。日本語国際センターや関西国際センターの宿泊施設について、引き続き適切な利用を図る。

(5)運営費交付金の収益化基準の変更も受け、予算の計画や執行管理を適切に行った上で、業務を実施する。

## 5 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

平成24年に策定された「独立行政法人の宿舎の見直し計画」を踏まえ、平成25年度に策定した職員宿舍処分計画に基づき、区分所有宿舎の売却を平成25年度から順次行っているが、中期計画のとおり、平成28年度には9戸の売却を行い、これにより生じた収入の額の範囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額を国庫納付する。

7 前項に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

## 8 剩余金の使途

決算において剩余金が発生した時は、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外日本語教育、学習の推進及び支援、海外日本研究・知的交流の促進、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。
## Ⅳ その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項

## 1 人事に関する計画

上記目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うための人材確保を着実に実施するとともに、職員の能力の更なる向上を図る。

## 2 施設・設備の整備・運営

業務の目的・内容に適切に対応するため長期的視野に立った施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。平成28年度においても、引き続き、防災等の研修や各種活動の充実を通じて、良好な研修環境や機能の確保を図る。

## 3 基金法 14 条第 1 項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項

前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業務及び寄附金収入、運用収入を充てるべき業務等の財源に充てることとする。

以上
## 東アジア

外交環境は改善傾向にあるものの容易に変化し得る状況を踏まえ、対日関心・理解の更なる拡大・深化を目指して、以下を推進する。

1 相互親善・対日観改善に資する事業を継続的に実施

2 若年層を主対象とする事業や若手専門家・研究者の育成・交流事業により、日本理解深化を下支え

3 日本文化への接触が乏しい地方部へ事業展開

## 東南アジア

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、双方向の交流を促進・深化させ、一部相対的な低下も見られる日本のプレゼンスを一層強化するため、引き続き「文化のWA (和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」を着実に推進する。

## 大洋洲

対日観の変化や相対的な対日関心の低下に対応し、以下を推進する。

1 放送コンテンツの活用や既存の日本理解者層の活動支援等により、効率的に対日関心層を拡大

2 日本研究・知的交流拠点機関に対し、集中的支援を実施

## 南アジア

概して日本文化との接触機会が限定的で、また文化交流の基盤が脆弱な状況を踏まえ、以下を推進する。

1 放送コンテンツ等を活用し、効率的に対日関心層を拡大

2 人材育成・ネットワーク構築事業により、文化交流の基盤を整備

## 北米

新政権下の米国との関係強化を意識し、以下を推進する。

1 知的コミュニティにおける日本のプレゼンス向上に資する知的交流事業を実施

2 大型フェスティバル等を活用した事業実施を通じ、日本のプレゼンスを維持・向上

3 日本研究・知的交流拠点機関に対する集中支援、日本語教育強化により、専門家や学生等の対日理解を促進

4 日米文化教育交流会議(カルコン)の勧告・提言を踏まえ、交流を一層強化

## 中南米

日系人コミュニティ等に支えられた親日土壌を維持・強化するため、以下を推進する。

1 リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックや、特に訴求力の高い機会、現地に密着した場、また放送コンテンツ等を活用し、効率的に対日関心層を拡大

2 各国の実情に応じた日本語教育基盤強化等を通じ、次世代の親日派・知日派育成
西欧
アジア全体への関心拡大に伴う相対的な対日関心の低下に対応し、また、民間による文化活動が活発で市民参画頻度が高い国・地域も少なくない状況を活用して、以下を推進する。
1 大型フェスティバルや外交周年等、特に訴求力の高い機会の活用や、現地機関との連携を通じ、日本のプレゼンスを高めるとともに、日本のイメージを更に向上
2 日本研究・知的交流拠点機関に対する集中支援、初等教育レベルにおける日本語科目導入等により、専門家や学生等の対日理解促進

東欧・中央アジア
一般的に良好な対日感情を活かし、日本のプレゼンス確保と対日関心・理解促進を目指し、以下を推進する。
1 中央アジアにおいては、27年10月の総理訪問を踏まえた、様々な分野の事業の集中実施を通じ、良好な対日イメージを醸成するとともに、今後の交流の基盤を整えることにより、従来の漠然とした親日感情を確かな対日関心・理解促進に繋げ、「信頼できるパートナー」としての日本のプレゼンスを確保
2 放送コンテンツ等を活用し、効率的に対日理解・関心層を拡大

中東・アフリカ
対日イメージは概して良好ながら、日本に関する情報は限定的である状況を踏まえ、以下を推進する。
1 第6回アフリカ会議(TICAD VI)の機会や放送コンテンツを活用し、日本のプレゼンスのアピールと、対日関心層拡大、基礎的対日理解底上げ
2 人物招聘等を活用し、次世代知日派人材の発掘・育成とネットワーク構築に繋げるとともに、中東・イスラム圏への中長期的事業展開を検討
## 1 予算

平成28年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	調査研究·
情報提供等事業費	アジア文化交流
強化事業費	その他事業費	全社	合計
收入
運営費交付金	5,458	3,923	1,113	438	0	3,777	2,304	17,013
運用収入	169	0	544	0	21	115	203	1,053
寄附金収入	0	40	0	0	0	275	22	338
受託収入	0	12	0	0	0	0	0	12
その他収入	29	1,172	67	2	0	102	22	1,394
計	5,656	5,147	1,724	440	21	4,269	2,551	19,809
支出
業務経費	5,709	5,383	1,802	458	4,043	4,319	0	21,715
うち文化芸術交流事業費	5,709	5,383	1,802	458	4,043	4,319	0	5,709
海外日本語事業費	5,383
海外日本研究·知的交流事業費	1,802
調査研究·情報提供等事業費	458
アジア文化交流強化事業費	4,043
その他事業費	4,319
一般管理費	2,674
うち人件費	1,748
物件費	927
計	5,709	5,383	1,802	458	4,043	4,319	2,674	24,389

〔人件費の見積〕

年度中の総人件費見込み 2,555百万円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、休職者給与及び派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

〔退職給付債務財源の考え方〕

退職一時金、年金債務及び厚生年金基金の積立不足解消のための財源は、運営費交付金によって措置する。

(注) 四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 2 收支計画

平成28年度收支計画

(单位:百万円)

区别	文化芸術交流事業費	海外日本語事業費	海外日本研究·知的交流事業費	調査研究·情報提供等事業費	アジア文化交流強化事業費	その他事業費	全社	合計
費用の部	6,145	5,907	2,043	570	4,042	4,430	1,293	24,429
経常費用	6,145	5,907	2,043	569	4,042	4,430	1,293	24,429
文化芸術交流事業費	6,085	5,840	2,019	565	4,040	4,385	1,285	6,085
海外日本語事業費	364	5,840
海外日本研究·知的交流事業費	920	2,019
調査研究·情報提供等事業費	8	565
アジア文化交流強化事業費	0	4,040
その他事業費	0	4,385
一般管理費	1,285	1,285
うち人件費	364	364
物件費	920	920
減価償却費	60	67	24	5	2	46	8	212
財務費用	0	0	0	0	0	0	0	0
臨時損失	0	0	0	0	0	0	0	0
収益の部	6,148	5,833	2,050	564	4,042	4,480	1,260	24,375
運営費交付金収益	5,847	4,543	1,380	547	0	3,937	1,137	17,391
運用収益	203	40	563	9	0	123	94	1,032
受託収入	0	12	0	0	0	0	0	12
補助金等収益	0	0	0	0	4,040	0	0	4,040
寄附金収益	4	19	26	1	0	276	10	337
その他収益	37	1,176	69	3	0	103	9	1,397
資産見返運営費交付金戻入	57	42	12	5	0	40	8	164
資産見返補助金戻入	0	0	0	0	2	0	0	2
財務収益	0	0	0	0	0	0	1	1
臨時利益	0	0	0	0	0	0	0	0
純利益又は純損失(△)	3	△74	7	△5	0	50	△33	△54
純利益又は純損失(△)	3	△74	7	△5	0	50	△33	△54

(注) 四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 3 資金計画

平成28年度資金計画

(单位:百万円)

区別	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究・
知的交流事業費	調査研究・
情報提供等事業費	アジア文化交流
強化事業費	その他事業費	全社	合計
資金支出
業務活動による支出	5,663	5,322	1,781	446	4,043	4,284	2,668	24,207
運営費交付金事業	5,470	4,038	1,147	443	0	3,152	0	14,250
補助金事業	0	0	0	0	4,043	0	0	4,043
運用益等事業	193	1,284	633	3	0	295	0	2,409
一般管理費	0	0	0	0	0	837	2,668	3,505
うち人件費	0	0	0	0	0	837	1,748	2,584
物件費	0	0	0	0	0	0	920	920
投資活動による支出	46	56	21	4	0	35	7,845	8,007
有価証券の取得	0	0	0	0	0	0	7,839	7,839
有形固定資産の取得	46	56	21	4	0	35	6	168
財務活動による支出	0	5	0	9	0	0	1	15
リース債務の返済	0	5	0	9	0	0	1	15
次期への繰越金	0	26	0	0	155	0	3,334	3,515
計	5,709	5,409	1,802	458	4,199	4,319	13,848	35,744
資金收入
業務活動による收入	5,656	5,147	1,724	440	21	4,269	2,551	19,809
運営費交付金收入	5,458	3,923	1,113	438	0	3,777	2,304	17,013
運用收入	169	0	544	0	21	115	203	1,053
受託收入	0	12	0	0	0	0	0	12
寄附金收入	0	40	0	0	0	275	22	338
その他收入	29	1,172	67	2	0	102	22	1,394
投資活動による收入	0	0	0	0	2,800	0	8,342	11,142
有価証券の償還	0	0	0	0	0	0	8,342	8,342
定期預金の払戻	0	0	0	0	2,800	0	0	2,800
財務活動による收入	0	0	0	0	0	0	0	0
前期からの繰越金	55	187	84	13	1,378	99	2,977	4,794
セグメント間の振替	▲3	75	▲7	5	0	▲50	▲21	0
計	5,709	5,409	1,802	458	4,199	4,319	13,848	35,744

(注) 四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
# 第10回警察庁会計業務検討会議 議事概要

## [案件1] ラミジップLZ外63件（大阪府警察本部）

【委員】ラミジップLZ外63件というのは、DNA鑑定関連の消耗品という理解でよろしいか。

【回答】そのとおり。

【委員】これだけの多くの種類を一括して購入しているが、従来から一括して購入する方法が行われているのか。

【回答】そのとおり。

【委員】これだけ多くの種類を一括して購入するという方法は、他の業者の参入を困難にしているという状況は考えられないか。

【回答】当初74品目の購入申請があったところ、取扱の可否を業者に事前確認し、多くの業者が取り扱っている64品目に絞って入札を行った。競争性は担保していると考える。

【委員】 DNA鑑定の消耗品に関しては、従来から取りまとめて入札を行っているという理解でよろしいか。

【回答】そのとおり。

【委員】前回も本案件の落札業者が落札したのか。

【回答】いいえ。違う業者が落札している。

【委員】今回は2者による入札ということだが、両者とも予定価格算定のために参考見積書を提出したということでよろしいか。

【回答】そのとおり。

【委員】本案件の2番札であるA社も参考見積書を提出されているとのことであるが、契約金額に近い価格であったのか。

【回答】 A社は、当初の参考見積の価格よりも低い金額で入札を行い、入札結果は僅差であった。

【委員】 気になったのは本案件の落札業者であるB社が、契約リストを見ると、本案件以外にも数件落札しており、いずれも落札率が100％となっている。

多品目をまとめて購入するにあたり、予め参考見積書を取得してその価格と同じ価格で入札が行われ、落札率が100％という状況が重なっているということは、やはりいろいろなものをまとめて購入するという方法に問題があるのではないか。

【回答】取り扱いが複数者あるものについては、まとめて一括しないとそれぞれの随意契約となってしまう。逆に入札逃れをしていないかと指摘される恐れがある。

【委員】要するに、個別個別で行うと少額随意契約になってしまうと。

【回答】そのとおり。

【委員】少額随意契約になってしまった時に、逆に入札逃れになる可能性があるのでまとめて購入しているという理解でよろしいか。

【回答】そのとおり。

【委員】当初の購入申請が74品目で、64品目の入札を行ったということであるが、残りの10品目はどうしたのか。

【回答】随意契約で見積り合わせを行った。

【委員】 A社と B社での見積り合わせなのか。

【回答】いいえ。もう1者含めた3者で行っている。

【委員】 消耗品は、毎年毎年購入しているのか。

【回答】そのとおり。

【委員】 そうすると、調達額もその年その年で金額は出ているので、前回の時は幾らで、単価は幾らだったのかというのは想定できる。
【回答】鑑定の頻度で消費する量が違うので、数量は変化している。

【委員】 数量は違えども、単価自体は実績的にデータがでているのか。

【回答】そのようになる。

【委員】そうなると、今までの実績を踏まえて、官側の独自積算も大体算出できる。予定価格は、独自積算と業者の参考見積を比較して、安価の方を採用したということか。【回答】そのとおり。

独自積算と比べ、業者の参考見積の価格のほうが安価であったため、そちらを採用した。

【委員】 毎年毎年下がってきているのか。

【回答】そのとおり。

【委員】 そうなると、独自積算の効果は表れてきているとみてよろしいか。

【回答】そのように考える。

## 〔案件2〕自動走行の実現に向けた交通規制情報収集・管理モデルシステムの整備委託（京都府警察本部・交通規制課）

【委員】契約概要について分かりやすく説明をいただきたい。

【回答】本案件は、警察庁において平成26年度から4ヶ年計画で自動走行に向けた調査研究を進めている事業の一環である。

【委員】自動走行と交通規制等の情報はどのような関係を持つのか。

【回答】車の方で周囲の状況を認識して、スピードを速めたり緩めたりという機能を持っているが、例えば信号が赤から青になる、あるいはこの道路は何キロ制限になっているとか、一時停止になっているとか、そういう交通規制側の情報をデータベース化して車に送ることでより安全な自動走行ができるようになるということを、交通規制側とメーカーが共同して進めていくというプロジェクトである。

【委員】了解した。

本案件は、まだ調査研究の段階の機器類とソフト作成の調達ということになるのか。【回答】そのとおり。

【委員】平成27年度に実施した「交通規制情報の活用による運転支援の高度化に関するデータベースの構築及びモデルシステムの検討事業」を請負った業者は、本案件の落札業者と同じ業者ということでよろしいか。

【回答】そのとおり。

【委員】そうなると、なかなか他者が途中から参加するというのは難しいように思われる。一応競争入札という形を取ってはいるが、いろいろな情報が前年度に受注した業者にストックしているということで、競争性を確保するのは難しいと感じるが、そのあたりはどのように考えるか。

【回答】確かに専門性の高い業務ではあるが、必要となる技術や専門スタッフを有してさえいれば実現可能であり、特定の業者しか請負えないものではない。

業者を特定するような仕様書にはなっていないと考える。

【委員】この契約は、平成27年度に契約したシステムを踏まえた上で、更に研究するという理解でよろしいか。

【回答】そのとおり。

【委員】そのような状況においても、他者が途中から入ることは可能であると考えるか。

【回答】他者でも参入可能な仕様書であり、単独で随意契約というわけではなく、一般競争入札を行ったということで問題ないと考える。
【委員】しかし、実際問題として参考見積は、落札業者から取得し、その金額を予定価格にしている。

そうすると、発注の前から受注予定者をある程度念頭に置いて予定価格を設定していると思われる。

【回答】 受注業者を念頭に置いているというわけではないが、本落札業者は平成26年度から携わっている業者で、事業の内容を熟知しており、参考見積書を取得するにあたっても、最も合理的でかつ内容を理解した上で適切な価格を提出してくれる業者であると考えた。

本来複数業者に参考見積を依頼するのが適正であると考えるが、本案件は専門的な内容であり、一から事業内容を理解した上で参考見積書の提出となると、発注から履行までの期限確保という問題も発生してくるため、参考見積は1者となった。

【委員】本案件の委託内容は、前年度と相違があるのか。

【回答】 内容は、違っている。

平成27年度は、紙面で管理していた交通規制の情報を電子化する業務を行い、平成28年度に、電子化された交通規制の情報を管理するためのシステムを構築した。システムの構築は、平成28年度からスタートしているので、専門性のある業務だが、どの業者でも参加可能な内容であると考える。

【委員】システムの問題は、最初に請負った業者が更新の時も随意契約を行っていくということが多く見受けられるので、そこのところでいかに競争性を発揮させるかが非常に重要であると考える。

【委員】本案件は、参考見積の価格がそのまま予定価格になっているようであるが、京都府警として独自の積算はしているのか。

【回答】今回は特殊な委託のため、京都府警で独自の積算はしていない。

【委員】 そうすると、参考見積の価格が適正かどうかの評価ができていないと思うが、参考価格の評価というのは、どのような方法で行ったのか。

【回答】必要となる機器については、情報管理課において確認を行っている。

## [案件 3] 警察大学校第一講堂照明設備改修工事（LED化）（警察大学校）

【委員】予定価格の算出であるが、参考見積を査定したものと、独自に積算したものをそれぞれ比較して安価な方を採用したということでよろしいか。

【回答】そのとおり。

【委員】どの部分が安価であったのか。

【回答】管理費の部分について、参考見積より独自に積算したほうが安価であった。

【委員】一つだけでなく、いろいろな部分について比較されて評価されたのか。

【回答】そのとおり。

【委員】入札参加業者6者で、落札率が70.6％と競争の成果が上がったケースであると考えられる。

官側が落札率が低くなった理由を調査しているが、その中で、機器費について落札業者が当初既存メーカー以外での納入を考えていたが、既存メーカーでの納入が可能になったため、大幅に機材費を下げることができたとある。既存メーカーの納入が可能となったとはどのようなことか。

【回答】 落札業者は、当初機器を C 社製で検討していたが、D 社製での納品が可能になったことから、安価で入札が可能になったとのことである。

【委員】入札公告については、もう少し期間を確保してもよかったのではないか。

【回答】御指摘のとおり、もう少し期間を確保してもよかったかもしれない。
## （沖縄県警察本部・刑事企画課）

【委員】本案件は、増設ということであるが、具体的にどのような増設であるのか。

【回答】道路にカメラを設置し、そこで得た情報を本部のシステムと接続を行う。

【委員】カメラの設置場所を増設したということか。

【回答】そのとおり。

【委員】 既存のシステムはいつから契約されているのか。

【回答】平成19年度から整備され、順次増設している。

【委員】毎年増設しているのか。

【回答】每年ではない。

【委員】 既存のシステム自体は、他の業者の参入はあるのか。

【回答】今のところ新規参入はない。

【委員】設置場所等によって業者が違うことはあるのか。それとも本案件の落札業者E社がずっと請負ってきたのか。

【回答】 E社が請負っている。本部のシステムまで全部入れ替えとなると、その分の予算がかかってしまうので、増設を行っている。

【委員】入札である以上、競争が働かないといけない。

仕様書交付業者が4者とあるが、入札参加は1者である。既存システムへの接続の問題が要因であると考えるが、ここは改善の余地があるのではないか。

【回答】 改善を検討していく必要性は感じている。しかしながら、既存システムを構築した業者は強く、競争相手が参加してこないというのは問題があると思われるが、現実なかなか難しい。

【委員】 そうすると、契約金額を下げるという方向で考える必要がある。

【回答】 非常に難しいが、そのように考える。

【委員】業者からの参考見積を予定価格にしてしまうと、まさに業者のいいなりになってしまうのではないか。

【回答】当初は、もう少し高い参考見積の価格であったが、予算の範囲内で収まっていないことから、何回か交渉を重ねて見積価格を落とした。

【委員】予算額まで下げさせたのか。

【回答】そのとおり。

【委員】仕様書の中で、既存システム構築業者と調整を図ることとあり、またその費用が発生した場合は受注者が負担することとあるが、参入が難しい仕様になっていると思われる。

【回答】 新たな業者が受注した場合は、既存システム構築業者と協議し、接続等の費用が発生した場合は受注した側で行うという仕様となっている。

【委員】機器自体は、E社製の製品でなくても互換性はあるのか。

【回答】機器自体は、他社製品でも可能である。

【委員】ソフトの方はいかがか。

【回答】ソフトの方は、既存のシステムが入っているので難しいと考える。

【委員】 契約日が平成28年12月12日で、履行期限が平成29年3月31日と納期まで短いと感じるが、ここは改善ができるのではないか。

【回答】緊急対策において補正予算で整備したため、この時期となった。

【委員】平成19年から整備され、順次増設が行われているとのことだが、ほとんどE社以外には入りようがなく、今後もこのような状況が続くというのは相当な疑義が生じる。ほとんど随意契約で、形だけの入札ではないかと見えてしまう。

かといって、競争性を担保するために、既存のシステムをすべてやり直すなんてことは合理的ではない。

大変難しいのは承知であるが、第一歩として予定価格を何とか自分たちにおいて積
算ができないかというのを考えていただきたい。参考見積の額と自分たちで積算した額を比較し、安価な方を予定価格として採用することを少なくともして欲しい。

自分たちで積算するというのは、参考見積に何掛けして算定するのではなく、また予算に対して行うのではなく、これぐらいのコストで納品できるというのを何とか試算していただきたい。

【回答】 県警内で独自の積算を行っている。今回は、独自積算と参考見積の額を比べた結果、参考見積書の額の方が安価であったため、そちらを採用している。

【委員】独自で積算しているということか。

【回答】そのとおり。

【委員】何故、独自積算の額の方が高かったのか。

【回答】やはり東京から専門の方が長期間滞在する必要があり、旅費の費用がかさむことから高くなったと考える。

【委員】人件費ということか。

【回答】そのとおり。

【委員】今後も、厳格な独自の積算が必要であると考える。

## [案件5] 特殊型防護マスク外1点 （警備課・会計課）

【委員】本案件は1回目の入札が5回行われ不調になり、2回目の入札で3回行われたとのことである。

2 回目は商議価格で予定価格を設定されたとのことであるが、それでも 2 回目の入札において 3 回も行われたのか。

【回答】そのとおり。

【委員】1回目は参考見積価格と実績価格を比較し、実績価格を予定価格にして不調になったということは、実質的には値上がりをしているのではないか。

【回答】そのように思われる。

【委員】値上がりをした要因は、どのように考えているのか。

【回答】業者に聞き取りをしたところ、やはり部材で価格が高騰しているとのことである。

【委員】前回も1者応札であったのか。

【回答】そのとおり。

【委員】 実績額を予定価格にして、結果として1回目は不調となり期間が長くかかってしまっているが、今後もこのようなケースは出てくると思われるが、引き続き頑張っていただきたい。

【委員】1者応札を解消するのは難しいのか。

【回答】入札説明書を過去に何社か受領しており、メーカーを特定しているわけではない。

【委員】このような物品は、割と落札率が100％が多いと思うが、予定価格そのものが限界のところまできているのか。

【回答】底をついているのではないかと感じる。

## [案件6] 鑑定用足跡重合フィルム作成装置 （犯罪鑑識官・会計課）

【委員】これも案件5と同じように予定価格が低いことが予想されるので、1者応札になったと考えられるがいかがか。

【回答】そのように思われる。

【委員】仕様書の交付業者数は15者とあるが、この装置自体は特殊な装置なのか。

【回答】 コピー機に多少手を加えている装置である。

【委員】それほど特殊な装置ではないのか。
【回答】そのとおり。

【委員】この装置は、仕様書にあわせてメーカーが製造して納品しているのか。

【回答】そのとおり。

【委員】 コピー機自体は、どこのメーカーのものなのか。

【回答】 F 社である。

【委員】 落札業者は代理店か。

【回答】そのとおり。

【委員】 足跡を専門的に研究している業者というわけでもないのか。

【回答】一般的な代理店である。

【委員】 前回、同じ装置を46台購入しているとのことであるが、単価がかなり下がったため、他の業者が参加しなくなったという理解でよろしいか。

【回答】そのように考える。

## 〔案件7〕被疑者写真撮影用デジタルカメラ（犯罪鑑識官・会計課）

【委員】本案件は3者が入札に参加し、いずれも予定価格より低く応札した結果、落札率が57％とかなり低かった。購入台数が多いことが理由なのかもしれないが、落札率が低かったと一概に喜んでいられないのではないかと考える。予定価格の算出がこれでよかったのかという疑問がある。

【回答】事前に参考見積を何者か取得し市場価格と比較した結果、市場価格のほうが安価であったためそちらを採用した。落札率が低いのは、約1200台というボリュームに対しての金額であると考える。

【委員】本デジタルカメラの用途は、被疑者の写真を撮影するためだけであるのか。

【回答】そのとおり。

【委員】 台数のボリュームがあると、量の分を加味して予定価格を設定したほうがよいのではないか。

【回答】 参考見積を事前に3者取得している。約1200台という台数を加味して積算を行うというのは、なかなか難しいところではある。

【委員】 参考見積は、台数を加味した金額であるのか。

【回答】そのとおり。

## 〔案件8〕 口腔内細胞採取セット （犯罪鑑識官・会計課）

【委員】 前年度に同種の案件があり、予定価格を見積価格と実績価格を比較して安価である実績価格を採用したとある。

前年度の入札結果は公表されているので、業者も調べればこの価格では多分落札できないなというのは予想していると思われる。1者応札ではなく、2者応札であったと手放しで喜ぶことはできない。ただ応札をしただけで、もともと落札する意思がなかったのではないかと感じてしまう。

【委員】 口腔内細胞採取セットというのは、やはり特許があるのか。

【回答】 特許はある。

様々な要件を設定し検討した結果、G社の製品が一番適切であろうと考えている。

【委員】国産の製品で、価格の低減化を図れるのか。

【回答】十二分に考えられるので、現状としては、各業者に情報収集をし同等製品があるのか調べているところである。今後も当然に情報収集を進めていく所存である。
## 委員會講評

【委員】システムの受注は、当初受注した業者が固定されていく状況があり、これを何とか競争原理の働く発注システムに変えていく必要がある。相当工夫が必要であると考える。

【委員】今後は価格が上がってきて相当厳しくなると予想される。今までどおりの努力をお願いしたい。

【委員】皆さんが非常に努力しているというのはよく理解できる。細かいことを申し上げてきたが、今後も努力を続けていっていただきたい。

【委員】警察大学校のLED化については、競争原理が働いて価格が下がった。

ラミジップについては、落札率100％となっている。競争者がいても実質的に競争が形骸化しているケースもあると思われるので、その点について点検をお願いしたい。
## 〔案件 1〕 平成 27 年度地理的情報等に基づく新たな交通事故分析手法等に関する調査（交通企画）

# 第 7 回警察庁会計業務検討会議 議事概要

## 課)

【委員】公告は、貼り出しのみ行ったのか。

【回答】ホームページにも載せている。

【委員】公告日数は約2週間であったが、日数が短いと思うが、いかがか。

【回答】 特段短いとは考えていない。

【委員】入札説明会があって、提案書の提出まで2週間程度となっているが、2週間で提案書を提出できるものなのか。

【回答】提案書といっても、調査研究を行うための実施体制やスケジュールを示す程度のものであるからそれほど時間のかかるものではないと考える。

【委員】一社応札となった理由は？入札に参加しなかった業者へのアンケートの結果はどのような回答なのか。

【回答】3 社からは、社内の業務体制を構築することが困難、他は交通事故管理システムの構築実績がない、仕様書の内容が自社の業務内容でない、ということで辞退したとのこと。

【委員】仕様書には、応札者の条件が記載されているが、この条件は厳しいものなのか。

【回答】厳しいものではない。この条件でも応札可能な業者は複数あると考える。

【委員】仕様書の別表で本実証実験で使用するソフトウェアとして契約した業者が開発したソフトウェアを使用することになっている。このような仕様が契約した業者の優位性につながるということにならないか。

【回答】このソフトウェアを使用すれば、どの業者でもシステムを開発することは可能である。よって、契約した業者しか入れないというものではない。

【委員】契約書には、成果物として知的財産権に関する記載があるが、このような契約の成果物として知的財産権が発生することはよくあるのか。

【回答】このような実証実験を行いながら成果を得る調査研究は、当方としては例がないので不明である。

【回答】調査研究の契約書は、このような形になっているが、知的財産権を主張されることはあまりない。

【委員】予定価格は、業者見積をもとに設定したということであるが、説明会に出席した業者4社に見積依頼をしたということか。

【回答】見積依頼は各社に行っているが、実際に見積を取れたのは契約した1社のみであった。

【委員】 そうすると、総合評価方式で契約しているが、実際には1社しか総合評価の対象とならなかったということか。

【回答】そのとおり。

【委員】結果として見れば、総合評価方式にした意味はあまりなかったということか。

【回答】 そういうことになる。

【委員】総合評価点88．6点の計算はどのようにするのか。

【回答】技術点は、100点満点でその2分の1が価格点となる。価格点は、1から落札率を引き、それに50点を掛けたものである。この計算方法は、経済産業省が研究開発や調査研究、広報の入札関係で使っている総合評価の方法である加算方式による機械的な計算である。

【委員】26年度、27年度と2年度にわたる継続性の問題はどうなのか。年度ごとに入札を行っていることは問題ないのか。

【回答】　1年目は、有識者の意見を聞きながらどのような分析手法があり得るのか、あるい
は文献調査やインターネットで海外の状況を調査したりと、まさに調査、検討をするのが1年目である。2年目は、実際に実証実験をして検証をしていくという、性質が全く違う形になる。1年目の調査研究を踏まえて2年目につながるので継続性はあるが、業務としては完全に分かれるので年度ごとに契約は行っている。

【委員】では、別の業者が出てきても問題はないということか。

【回答】そのとおり、問題ない。

【委員】前回も同じ業者と契約したのか。

【回答】そのとおり。

【委員】総合評価の中に継続性とか前回の受注の点については、何か評価を受けているのか。

【回答】総合評価項目の中に類似の業務経験ということがあるが、前回の調査研究の継続性ということは特段求めていない。

【委員】実質的には、継続性は必要ではないのか。

【回答】こちらとしては、必ずしも前の業者でなければならないとは考えていない。2年目にどの業者が入っても成果をあげてもらえれば問題ないと考えている。

## 〔案件2〕電気供給（函館方面分校）（その他、関連契約3件）（北海道警察本部）

【委員】平成１７年度から毎年度、単年度で契約をしているのか。

【回答】 单年度契約ではなく長期継続契約である。

【委員】長期継続契約にしていることによって安くなっているのか。

【回答】安くはなっていない。

【委員】長期継続契約を結ぶ必要性はあるのか。

【回答】 電気事業者法が改正された平成17年4月当時は、供給可能業者が現在の契約業者のみしかなかった。その後、一般的な情勢の変更がなかったので継続して契約している。

【委員】長期契約は、自動継続で続いていくものなのか。

【回答】そのとおり。

【委員】どちらかに異議があれば別に変えることもできるのか。

【回答】長期継続契約は、会計法第29条の12に書いてあるが、基本的にできる、ということになっているので競争性を働かせれば、長期継続契約を変えることは構わない。

【委員】 長期継続契約と呼ばれているが、結果的に自動継続であるから長く同じ業者と契約しているということか。

【回答】そのとおり。

【委員】 そうであるならば、長期継続契約にする合理性があるのか。

【回答】その点に関しては、こちらとしても長期継続契約としていたことに何ら疑問をもっていなかったのが実情である。今回の審議にあたって、急きよ調べたところ、本年4月からの新電力導入に向けて中央省庁の出先機関や北海道庁が検討していることが判明したので、こちらも来年度に向けて検討していきたいと考えている。

【委員】制度の大きな変更があったので、今後は競争性を確保していただきたい。

## 〔案件3〕警視庁警察学校総合ビル管理委託（警視庁）

【委員】入札経過調書を見ると3回の入札が行われているが、3回とも落札業者が1位となっている。このような結果で競争が働いていると言えるのか。

【回答】想像の域を出ないが、落札者は、今年度も請け負っている実績業者なので、作業のノウハウ等を知っているので安い金額を入れられる可能性はあると考える。

【委員】26年度の契約金額と今回の契約金額に違いはあるのか。

【回答】今回は、若干上がっている。

【委員】予定価格は上がっているのか。
【回答】とのとおり。

【委員】その理由は何か。

【回答】点検内容、機械のオーバーホール、整備内容に違いがあるのでその分の金額増加が発生した。

【委員】予定価格と26年度の実績価格は同じか。

【回答】毎年、国の基準に基づいた積み上げを行って予定価格を立てているので、前年度の実績価格とは異なっている。

【委員】この入札経過調書を見ると落札業者が3回の入札とも首位となって受注している。これで価格競争を今後どのように行っていくのか。

【回答】今後は、公告期間をより長くして多数の業者がもっと参入できるように検討していきたい。

【委員】入札は、紙入札の方法なのか。紙入札だと入札会場に業者が来ることになる。これを電子入札等の業者が会わない方法にすることは考えていないのか。

【回答】昨年の１２月に本庁に電子入札のシステム端末が入ったところである。順次移行していきたいと思っている。業者側にも入札用のＩＤの取得等システムを構築してもらう必要がある。こちらとしてはできるところから進めているところである。

【委員】業者が顔を合わせると談合の温床になりかねないので、電子入札の導入は真剣に考えていく必要があると思う。

【回答】政府全体の電子調達システムがあるので、そこに登録すると今までに参入していない業者でも当庁の入札案件を見ることが可能であるから、広く業者に募ることになると考える。

## 〔案件4〕外国語ウェブサイトモニタリング及び外国語翻訳(国際テロリズム対策課)

【委員】入札に参加しなかった業者に対するアンケートの中で、仕様書の内容が自社の業務内容でなかったと回答しているが、仕様書の内容のどの部分が対応できないということなのか。

【回答】外国語を翻訳するソフト開発と業務自体を勘違いしていた業者がいたり、毎日サイトをモニタリングする仕様になっているが、毎日モニタリングできる人材を確保できない、というものであった。

## 〔案件 5〕 IPR 形通信制御装置 A(IPR-CNTA-I)(36) 外 98 点（情報通信企画課）

【委員】 落札率が低いが、その点はどのように考えているのか？

【回答】予定価格が1000万円を超える物品の製造その他の請負契約について、当庁では、60％未満の落札率の場合は低入札調査をしている。本件は、落札率が14.2%であったことから調査を行った。その結果、履行ができるとのことであったので契約を締結している。

【委員】今までの装置が10年以上経過し、老朽化したので更新するということであるが、今度のシステムも同じくらい長く使用するものなのか。

【回答】そのとおり、10年以上は使用する予定である。

【委員】今回の契約は、ほぼ四国管区のみとなっているが、今後は、他の管区でも契約していくのか。

【回答】そのとおり。最終的には全国の更新を予定している。

【委員】次の契約で他のメーカーが入っても問題にならないのか。

【回答】問題ない。仕様書上、四国で調達したものと互換性が取れるもので今後も調達する予定としている。

【委員】今後１０年に渡って使用されるということであれば、保守業務に関しても同じ業者が入る可能性はある。
【回答】そのとおり。

【委員】 落札率が低い理由を業者に問い合わせしているのか。

【回答】実際に業者を呼び、履行確認をしている。その聴取では、現行の無線システム担当者を担当者に充てる、遊休設備を活用するなど最大限に費用の削減を行ったことでよりコストを抑えることができたとのこと。また、他の業者との激しい競合となるだろうと最大限の企業努力をしたとのことであった。

【委員】予定価格決定の時に落札した業者の見積と予算額を比較して、低い方の予算額を採用して、結果14.2%の落札率である。そうすると最初の落札業者の見積に疑問がある。同じ業者が同じ仕事をすると評価した価格とは思えない。今回、予定価格と比較してこれだけ低い金額になったが、他の管区の契約に関して予定価格の見直しは考えているのか。

【回答】予定価格に関しては、次回整備の時に同じように総合評価をするかわからないが、今後、算定手法等を外部の専門家に聞くような取組をしていきたいと考えており、その知見を採り入れて実施したいと考えている。市販されているシステムではないのでこちらもいろいろ勉強していきたいと考えている。

【委員】見積には詳細な明細がない。入札参加業者の金額も非常に違うので、見積内容を精査してどこに問題があるのか調べることが必要だと思う。総合評価をしても金額がこれだけ低いと形骸化してしまうと思う。

【回答】確かに価格の方が重きになってしまう状況である。

【委員】 落札業者は、このような事業に関して実績があるのか。

【回答】そのとおり。実績はある。

【委員】保守のところで競争性が働かなくなることが心配なので気をつけていただきたい。今回は、たまたま遊休設備の活用等で安くなったと考えられるので次回以降の契約を継続的に見ていただきたいと思う。

※以下 3 案件は、まとめて審議

## 〔案件6〕盛夏通信用作業衣（長袖上衣）男子外5点（情報通信企画課）

## 〔案件 7〕 防炎出動服 外 2 点（会計課）

## 〔案件 8〕 出動服（会計課）

【委員】3 案件ともに落札率が 100% に近い、また、入札参加者が同じである。このような状況を見ると、一見、競争が働いているように見えるが実際には競争が働いていないのではないかと考える。

【回答】ご指摘のとおり業者がある程度固定していることを踏まえて、盛夏通信用作業衣に関しては、6社程度新規業者に声掛けをしている。

【委員】前回の入札はどうであったのか。

【回答】これら以外の別の業者もいるが、ほぼ同じ業者が参加している。

【委員】実際の入札価格と応札価格が前年の実績に基づいた価格に張り付いてしまっていて適正な競争で価格が形成されているとは考えられない。この固定メンバーで、ほとんど100％に近い金額で落札が続いているという状況のように見える。

【回答】予定価格の積算であるが、やはり実績を使わざるを得ないところはある。しかし、去年の実績であるから、新たな契約をする際は、繊維の価格高騰があったり、仕様の見直しがあれば、あらためて予定価格を積算する方法もあると思う。

【委員】業者に競争をさせて価格を下げていくという機能が全然働いていないという印象である。この品目全体について言えるのではないかと危惧している。

【委員】業者は、すべて縫製業者であるのか、メーカーか。

【回答】実際に自社縫製しているところもあれば、ユニフォーム等をあっせんしているところもある。
【委員】	材料の生地は、特定のメーカーのものといった制約はあるのか。
【回答】	仕様書上は、生地の内容まで含めて仕様を示しているが、特定の会社の生地を指定しているものではない。しかし、国内を見てもその生地自体を作っている会社が限られているところはあるかもしれない。
【委員】	もっと入札参加者を広げるという工夫は何かしているのか。
【回答】	他のところで参加している業者に声掛けを行うことは今後積極的にやっていくことで動いてはいるところである。
【委員】	紙入札でいつも同じ業者が顔を合わせると、必ず談合が出てくる。これをなんとか防いでいくようなシステムを考えていかないと、これがずっと続いていくと思う。
委員講評
【委員】	入札の経過を常に注意深く見て、この内容を分析してどういう改善方法があるのかを考えていかないといけないと思う。入札の方法も併せて考えていくべきだと思う。
【委員】	これから人件費等が上昇して行って、前年実績だと1回で決まらず場合によっては何回も入札をするようになると思う。手間がかかるが頑張ってやっていただければと思う。
【委員】	今回の案件については、形式上は競争性を整えていても、実際はそうではないのではないかと見られる案件が多かった。もう一つ、この契約で終わりではなくて、今後のことを見ていかなければいけない案件があった。それぞれの案件ごとに努力していただきたい。
【委員】	競争があるから価格が適正だと必ずしも言い切れない案件がいくつかあった。そういうものは、結局、市場調査をしてその価格が適正なものであるとこらが言っていかないといけないと思う。市場調査に力を入れていただき、適正な予定価格を設定するというのが入札の基本だと思うので、その点よろしくお願いしたい。
# 第 9 回警察厅会计業務検討会議 議事概要

[案件 1] 藥物乱用防止広報車 外 1 点 （少年課・会計課）

【委員】この車両は広報車とあるが、特殊な車両なのか、それとも一般的な車両なのか。

【回答】この車両は、ルートバン型になっており、後方にテレビモニター等を取り付けることができる。例えば小学校のグランドにこの車両を持ち込み、後ろを上げモニターやパネル等を子供達に見せ、薬物乱用の危険性を広報している。

以前は、マイクロバスであったが、今回仕様を見直し、他の広報にも使用できる汎用性のあるものとなっている。

【委員】 そうすると、一般的なライトバンというか、そういうものでも十分対応できる感じがする。自動車メーカーは何社かあるのに、2社しか入札に参加していない。

【回答】仕様としては、この2社しかできないようなものでは決してない。入札に当たっては、実際に仕様を取りにきたのは2社であるが、他社への声かけは行っている。

【委員】車の場合はメーカーが違っても、単価はそれほどかけ離れたものではないという認識を持つが、入札比較書においてこの2社の金額の違いは大きいと感じる。

【回答】ベース車は大きく差はないが、割引率がメーカーによって少し考え方が違うようである。

【委員】予定価格を決める前に、落札業者は見積書を出しているのか。

【回答】本案件は、1回目の入札において2社で入札を行ったが、価格不調により不落となった。再度公告時には、1回目の入札額等を参考に予定価格を積算している。

【委員】再度公告時には、予定価格を引き上げたのか。

【回答】そのとおり。

次の3つのうち一番安価な額を予定価格としている。

1つ目は、1回目の入札額。

2つ目は、もう一度商議をして徴取した見積りの額。

3つ目は、当庁でもう一度積算した額。

最も安価であったのは、落札業者から徴取した商議の見積り額である。

【委員】今回の件は、うまくいかなかった例というよりは、すごく頑張った例だと思う。最初の時に見積りにも相当に厳しい設定をして、結果的にこうなった。2度入札することになり、その点ではコストがかかったかもしれないが、だからと言って最初から甘くするより透明でとても頑張ったケースである。実際、最終的な価格というのも常識的に考えても相当低い価格で、頑張った価格である。

それと、難しいことは十分理解しているが、自動車メーカーはテレビの設置等はあまり得意ではないと思うので、大量の数ならともかく、比較的数が少ない場合は車両と改造を別々に行ったほうが低くできるかもしれない。

ただ、今回の件は自動車メーカーに任せるのが妥当であったと思う。

【回答】本案件は、テレビモニター部分は、県警で取り付けることになっている。台座の取り付けだけをメーカーにお願いしている。

【委員】 既にそうしているのか。

【回答】そのとおり。

【委員】マイクロバス型は、あまり使用していないのか。

【回答】そのとおり。

【委員】今後は、ルートバン型で調達していく方針か。

【回答】そのとおり。バスであると大型免許の問題があり、また狭い路地にもルートバン型の方が運用がしやすい。
## [案件2] 白バイ 外1点 （交通指導課・会計課）

【委員】 C社が入札に参加し、一者応札ではなく競争入札になった経緯を説明してほしい。

【回答】一者応札の問題があったので、各メーカーに白バイをつくれないものか個別の相談をした結果、C社が白バイの設計に応じてくれた。平成26年度には落札の実績もあり、その後も、C社が入札に参加する状況である

【委員】今後ともこういう努力を是非続けてほしい。

パトカーも一者応札が続いているはずなので、そちらも是非お願いしたい。

【回答】パトカーにあっては、メーカー各社にその都度、相談しているが今後も努力を継続してまいりたい。

## [案件3] インターネット接続サービスA （情報管理課・会計課）

【委員】本契約は、毎年度契約している案件か。

【回答】そのとおり。

【委員】実際に機器の設置作業は行っているのか。

【回答】前年度の契約業者が落札したため、今年度は機器の設置作業は発生していない。

【委員】 辞退理由のアンケートによると、仕様書の一部が対応できないという会社があるが、どのような内容か。

【回答】 I P v 6 アドレス空間/48を1ブロック割り当てるというもので、インターネット回線では一般的な内容である。

【委員】入札辞退者からのアンケートを見ると、仕様書の受領が遅れた等、もう少し業者とのコミュニケーションを工夫すれば一者応札は防げたのではないか。

【回答】一者応札の主な原因は、初期投資の回収が単年度では見込めない点にあると分析し、平成29年度契約においては、2ヶ年の長期継続契約をしたことにより、2社参加することができた。

【委員】一者応札が解消されたのか。

【回答】そのとおり。競争原理が働いて、価格も下がった。

## [案件4] サイバー攻撃・サイバー犯罪に係る情報提供業務

（警備企画課・会計課）

【委員】本契約は、ウイルスソフトのようなものではなく、情報提供をするということでよろしいか。

【回答】そのとおり。情報提供をしてもらっている。

【委員】対応策のようなものを示してもらっているのか。

【回答】そのとおり。脆弱性を回避するために、どういう対応策があるかという分析結果等を示してもらっている。

【委員】かなり高額だと思うが、実際に比較するというか、それがどういう見積りでこういう計算がでてくるのか検討しているか。

【回答】 業者見積りを徴取している。逐一サイバーテロ情報について提供を受け、またこちらから個別案件を依頼し分析レポートを提出してもらうのでこの金額はかかる。

【委員】毎回同じような項目で、大体同じようなレポートを受けているのか。

【回答】 案件については、その年度の重要なトピックについて業者と相談しながら決めている。その年によって調査費用が極端に上下することはない。

【委員】仕様書交付業者9社ということは、ほかの業者からも見積りは徴取しているのか。