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## 第 5 章 不法滞在・偽装滞在者への対策等

## 第1節 不法滞在者対策の実施

## 1 不法滞在者を減少させるためのこれまでの取組

平成16年から始まった「不法滞在者5年半減計画」に基づき，各地方入国管理官署において，厳格な上陸・在留審査や不法就労防止に関する積極的な広報活動，摘発方面隊（後記2（1）参照）等による摘発の強化や入管法第65条に基づく身柄引取りの運用拡大，出国命令制度による不法滞在者の出頭の促進等の各種施策を積極的に実施した結果，同計画開始当時，約25万人存在していた不法滞在者は，21年1月には約13万人まで減少し，ほぼその目標を達成した。

入国管理局では，その後も，「新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築」をうたう「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」の下，不法滞在者の一層の縮減に努め，その結果，平成26年1月1日現在における不法残留者は，約5万9,000人にまで減少した。

しかし，平成27年1月1日現在の不法残留者は約6万人となり，22年ぶりに増加に転じ，更に28年1月1日現在の不法残留者は約6万3,000人，29年1月1日現在の不法残留者も約6万5,000人と3年連続で増加し，今後の動向について予断を許さない状況にある。

## 2 不法滞在者の更なる削減に向けた取組

不法滞在者の着実な減少は，上記のようなこれまでの取組の成果であると考えられる。しかしながら，今なお約6万5,000人の不法残留者が存在している。

政府を挙げての観光立国に向けた各種施策により，今後，更なる外国人入国者数の増加が見込まれ，これに応じて，不法残留者等も更に増加する可能性が大きいことなどから，これら不法滞在者の取締りのため相応の体制を維持しつつ，次の各取組を強化し，更なる不法滞在者の縮減に努めている。

## （１）摘発の強化

入国管理局では，不法滞在者が多く存在している大都市圏を抱える地方入国管理官署に摘発業務を専従とする「摘発方面隊」を設置するなど，当局の摘発力を強化し，警察等関係機関との協力関係も強化して合同摘発を推進している。

また，不法滞在者の小口化・拡散化が顕著であることから，不法滞在者に係る各種情報の収集や分析等の充実に努めているほか，摘発対象に合わせて摘発に従事する入国警備官の編成を工夫するなど，効果的かつ効率的な摘発の推進に努めている。

## （２）出頭申告しやすい環境の整備

入国管理局では，全国各地に存在する不法滞在者の自主的な出頭を促進するための対策として，出国命令制度を導入したほか，「在留特別許可に係るガイドライン」 $ ^{注1} $ の改訂や事例の公表，出頭申告を促進するための広報を行っている。

出国命令制度とは、出国するため自ら出頭申告したことなどの一定の要件を満たす不法残留
者について，退去強制手続とは異なり，身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させる制度（後記資料編1第5節5参照）であり，平成28年中には4,101人が同制度に基づき出国命令書の交付を受けている。

他方，平成18年に策定・公表した「在留特別許可に係るガイドライン」について，その運用の透明性をより一層高めるため，21年7月にこれを改訂し，出頭申告した場合は在留の許否判断において積極要素として検討することとした。

これら出国命令制度，「在留特別許可に係るガイドライン」の改訂に関する積極的な広報による更なる周知にも努め，出頭申告しやすい環境を整備し，一層の自主的な出頭申告の促進を図っている $ ^{注2} $ 。

## 第2節 偽装滞在者対策の実施

## 1 偽装滞在者等について

「偽装滞在者」とは，偽装結婚，偽装留学，偽装就労など，偽変造文書や虚偽文書を行使するなどして身分や活動目的を偽り，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に入国・在留許可を受けて在留する者，あるいは，必ずしも当初から活動目的を偽っていたわけではないが，現に在留資格とはかけ離れて不法に就労等する者のことであり，偽装滞在者対策は，不法滞在者対策とともに出入国管理行政上の重要な課題となっている。「偽装滞在者」は，表見上はあくまでも「正規滞在者」であることから，その実態を正確に把握することは困難であるが，実質的には不正な入国・在留を画策する者として，その増加が懸念されている。

在留資格制度を悪用する偽装滞在者の存在は決して看過することのできない我が国の出入国管理行政の根幹に関わるものであることから，入国管理局としては，綿密な調査によってこの種の事案の実態の解明に努め，退去強制事由に該当する者には退去強制手続を執り，在留資格の取消事由に該当する者には在留資格の取消手続を執るなど，厳格な対応に努めている。

また，最近では，偽変造在留カードを行使したり難民認定申請を悪用するなどの事案も相当数発生するなど，その手口は悪質・巧妙化していることから，警察等関係機関と緊密に連携し，悪質事案については積極的に刑事処分を求める等して，それらの者に対して厳格に対応するとともにこのような事案の実態解明に向けた取組の強化に努めている。

## 2 偽装滞在者等への取締りの実施

## （１）情報の収集・分析の強化

偽装滞在者対策を推進するためには, 情報の収集・分析に基づく摘発等の効果的な取締りがより一層重要となってくる。
そのため、外国人や所属機関が届け出た情報について継続的かつ正確に把握し、一般の方から寄せられる多数の情報のほか、警察等関係機関との情報共有あるいは厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出情報を活用し、平成27年10月に新たに設置された情報収集及び分析を専従して行う出入国管理インテリジェンス・センター等において情報の分析を強化することにより、効果的な偽装滞在者の発見、摘発等を行い、それらの者に対して厳格に対応している。

## （２）摘発の強化・法の積極的な適用による対応

偽装滞在者の縮減に努めるべく，調査の結果，我が国での活動内容に制限がある在留資格をもって在留する者が，付与された在留資格に属さない就労活動を専ら行っていることが判明した場合には，資格外活動違反者として退去強制手続を執っている。

また，退去強制事由に該当しない場合であっても，入国警備官と入国審査官が協働してその実態解明に努め，在留資格取消事由に該当することが判明した場合には在留資格の取消手続を執るなど，取締りの強化に努めている。

## 3 不法滞在や偽装滞在に関与するブローカー等への対応

入管法第24条の退去強制事由には，他の外国人に不正に在留の許可等を受けさせる目的で偽変造又は虚偽等の文書を作成・提供等した者，他の外国人に不法就労させた者，偽造の在留カードを行使の目的で所持したり，在留カードを偽造・提供等した者等が対象として規定されており，入国管理局では，警察等関係機関と緊密に連携しつつ，これらの規定を適用して不法滞在や偽装滞在に関与するブローカーを積極的に摘発するほか，不法就労助長事犯に関与する悪質な雇用主に対して厳格に対応している。

## 第3節 処遇の適正化に向けた取組

## 1 被収容者の処遇の一層の適正化に向けた取組

入国管理局では，平成22年9月の日本弁護士連合会との合意により，収容に関連する諸問題について，より望ましい方策等を実現するための協議を開始しており，今後も同連合会と継続的な協議を行うこととしている。既に，弁護士による被収容者の法律相談等の取組を同連合会とともに進めており，入国者収容所等の被収容者に関し，弁護士会による定期的な電話相談や出張による法律相談が実施されているところである。

また，退去強制令書が発付されているものの，病気治療や訴訟の提起，旅券の取得が困難であるなど送還に支障のある事情を有するために送還の見込みが立たないような場合には，仮放免の積極的な活用により，収容の長期化をできるだけ回避するような取組を行っている。

さらに，各収容施設の実情を勘案しつつ，保安上の支障がない範囲内において開放処遇の時間を延長したり，戸外運動や入浴の時間を伸長するなどしているほか，東日本入国管理センターにおいては平成23年6月から，精神科医師を招いて定期的な診療を行うなど，被収容者の人権により一層配慮した処遇に努めている。
## 2 入国者収容所等視察委員会の活動等

入国者収容所等視察委員会は，警備処遇の透明性の確保や入国者収容所等の運営の改善向上を目的に設けられ，東京入国管理局及び大阪入国管理局の2か所に設置されている。各委員会は全国24か所（平成29年3月末現在）の入国者収容所等及び出国待機施設を分担して，施設の視察や被収容者等との面接，被収容者等が提案箱に投函した意見・提案の確認及び会議を実施し，これらを踏まえ，入国者収容所長又は地方入国管理局長（以下「所長等」という。）に意見を述べている。

平成28年4月から29年3月までの1年間においては，全国の対象施設で延べ14回の視察，115件の面接が行われ，所長等に対し42件の意見が述べられており，各委員会から提出された意見については，所長等が速やかに検討を行い，対応可能なものから措置を講じるよう努めている。

なお，委員については，人格識見が高く，かつ，入国者収容所等の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから，法務大臣が非常勤職員として任命することとされており，具体的には，学識経験者，法曹関係者，医療関係者，NGO関係者，国際機関関係者及び地域住民代表などの幅広い分野の有識者の中から，委員会ごとに10人以内の委員が任命されている。

また，入管法の規定に基づき，同委員会が述べた意見及びこの意見を受けて所長等が講じた措置の内容等を取りまとめ，毎年，その概要を公表している。

## 第4節 被退去強制者の送還促進

## 1 送還忌避者の安全・確実な送還の実施

近時，退去強制令書が発付された被退去強制者で，本邦における就労等を理由に送還を忌避する者（送還忌避者）の増加が問題となっている。

入国管理局では，このような送還忌避者については，自らの意思で帰国するよう説得するとともに，それでもなお送還を忌避する者には，法の規定に基づき，最終的には護送官を付した上，定期就航便で送還するほか，より安全・確実な送還のためチャーター機を利用した集団送還を実施している。

また，送還を忌避する者の中には，帰国後の生活不安を理由にする者もいるところ，人道的配慮が必要と認められる者に対しては，国際移住機関（IOM）駐日事務所の協力を得て，自主的帰国及び社会復帰支援プログラムを実施している。

## 2 チャーター機を利用した集団送還の実施

送還忌避者に対しては，できるだけ自らの意思で帰国するよう再三にわたり説得に努めているところ，それでもなお送還を忌避する者については，法の規定に基づき，最終的には護送官を付した上，定期就航便を利用した送還を実施してきた。

しかしながら，定期就航便を利用した送還は，被送還者が機内で大声を出すなどの迷惑行為に及んだりした場合，機長の判断により搭乗を拒否されて送還が実施できない場合があるほか，仮に搭乗ができた場合にも，一般の旅客に迷惑を掛けるなど民間航空会社に多大な負担を掛ける実情があった。

そのため，平成25年から，機長から搭乗を拒否されることなく安全・確実に送還できるチャー
ター機による集団送還を実施しており，28年度末までに計6回（チャーター機運航先は5か国），延べ248人を送還している。

## 3 IOM 送還プログラムの利用促進

一方で，退去強制されることが決定した者の中には，帰国する意思はあるものの，帰国後の生活不安を主な理由として送還を忌避する者もいる。

これらの者のうち，人道的配慮が必要と認められる者に対しては，IOM駐日事務所の協力を得て，平成25年度から自主的帰国及び社会復帰支援プログラムを実施している。本プログラムは，帰国後の職業紹介や医療機会の提供等の社会復帰支援を行うことにより，帰国後の不安を払拭し，被送還者の自主的な帰国を促すものである。

これまで，複数の家族や個人が本プログラムの適用を受けてアジアを始めアフリカや南米等に帰国しており，帰国後はそれぞれの現地のIOM事務所による生活・就労・就学支援等が行われている。

入国管理局では，引き続き IOM と協力して本プログラムを実施し，被送還者の自主的な帰国及び本国での社会復帰を促進することとしている。

## コラム 偽装滞在者の摘発事例

偽装滞在者は，表見上はあくまでも「正規滞在者」であることから，その実態を正確に把握することは困難であるが，偽装滞在者の存在は，我が国の出入国管理行政の根幹に関わることから，退去強制事由に該当する者は，積極的に退去強制手続を執っているところ，その偽装の形態は様々であり，退去強制事由には該当しないような場合でも，在留資格該当性に疑いが持たれるような偽装婚などの事案については，警察と連携するなどし，在留資格取消手続により適正な在留管理を行うこととなる。

偽装滞在事案等として摘発を行ったものとしては,

○ 在留期間を経過して不法残留中の中国国籍の外国人が，在留資格欄に「永住者」，就労制限の有無欄に「就労制限なし」などと印字された当該外国人の顔写真が印刷された他人名義の偽造在留カードを所持し，雇用先にその写しを提出していたケース

○ ネパール国籍の外国人が，専門学校を卒業後，A社に100万円近い金額を支払うことにより就職先の紹介を依頼し，数か月後に同社と「留学生サポートスタッフ」として雇用契約を締結し，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得た。しかし，その就労内容は「現場研修」と称した，飲食店やコンビニにおける皿洗い，調理補助，レジ打ちなどであり，英語などの外国語を使う機会はほとんどなく，在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動を行っていなかったケース

## などがある。

また，外国人が役員として登記されている，ある1つの会社が架空会社であることが判明したことを端緒として，同じ人物が設立等に関与し，かつ，別の外国人の所属先として把握されている約60の会社についても調査したところ，その大半が架空会社であり，各社に雇用されていることになっていた外国人の申告はいずれも虚偽であったことが判明したという事案も発生している。
# 第6章 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

## 第1節 難民認定制度の見直し等

## 1 難民認定制度の運用の見直し

## （1） 概要

難民認定制度については, 近年の難民認定申請数の急増や, 我が国での就労や定住を目的としていると思われる滥用的申請の存在等により, 案件全体の審査期間が長期化し, 真の難民を迅速に庇護する上で支障が生じるなどの問題が生じていた。一方で, 難民であるかどうかの認定判断の明確化などについても課題とされていた。

そこで，法務大臣の私的懇談会である「第6次出入国管理政策懇談会」及び「難民認定制度に関する専門部会」から平成26年12月に提出された報告書上の提言の趣旨を踏まえ，難民認定制度の運用を見直すこととし，27年9月15日，「難民認定制度の運用の見直しの概要」として公表した。

## （２）適正な制度運用

見直しの内容は，①保護対象，認定判断及び手続の明確化，②難民認定行政に係る体制・基盤の強化，③難民認定制度の濫用・誤用的な申請に対する適切な対応であり，これまでの主な取組は以下のとおり。

① 保護対象，認定判断及び手続の明確化

平成28年3月，27年における難民認定者数等に係る報道発表において，難民と認定した事例，難民と認定しなかった事例及び人道配慮により在留許可を行った事例を公表して，それぞれ判断のポイントを明示し，29年3月にも同様の取組を行った。

また，平成29年3月から，親を伴わない年少者，重度の身体的障がいを有する者，精神的障がいを有する者又は重篤な疾病を抱える者の難民認定手続において，インタビューの際に，医師，カウンセラー，弁護士等の立会いを認める取扱いを試行している。

## ② 難民認定行政に係る体制・基盤の強化

UNHCR の協力を得て管理者クラスを対象とした難民認定実務者研修を新たに実施したほか，これまで定期的に実施している難民認定申請者の出身国情報に関する研修，事例研究等の実務研修についても，内容の充実を図るなどして難民調査官等の育成・能力向上に取り組んでいる。

## ③ 難民認定制度の濫用・誤用的な申請に対する適切な対応

真の難民の迅速かつ確実な庇護のため，難民条約上の迫害理由に明らかに該当しない事情を主張する事案など難民認定制度の濫用・誤用的申請については，本格的な調査に入る前の段階で振り分け，難民調査官による事情聴取等申請人が十分主張を行う機会を確保しつつ，迅速処理を行うとともに，難民認定申請者に対する就労及び在留の許可に関する取扱いを見直し，一定の条件を設けて個別に許否の判断を行うようにしている $ ^{注} $ 。
## 2 入管法施行規則の改正による制度の見直し

入管法施行規則の一部を改正する省令が平成29年5月1日に公布され，法務大臣のみに認められていた難民の認定に係る権限等を地方入国管理局長に委任したほか，再申請用の難民認定申請書の様式を新設して，容易に主張内容を把握し，案件の振り分けの効率化，就労・在留制限措置に係る判断を容易に行えることとし，案件処理過程の合理化を図った（29年6月1日施行）。

## 第2節 第三国定住による難民の受入れ

第三国定住とは，出身国から避難し，隣国の難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を，当初庇護を求めた国から新たに受入れに合意した第三国に移動させるものであり，難民の自発的帰還及び第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つと位置付けられている。

UNHCR は，難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点から，第三国定住による難民の受入れを各国に推奨している。

我が国においても，従来からインドシナ難民や難民条約上の難民と認定された者への定住支援策を講じてきたところであるが，アジア地域での難民に関する諸問題に対処するため，第三国定住制度の導入に関する閣議了解（平成20年12月16日「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について」）を行った。

この閣議了解及び「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について」（平成20年12月19日難民対策連絡調整会議決定）の内容に従い，関係行政機関は，相互に協力し，平成22年度から，パイロットケースとして，タイの難民キャンプに滞在するミャンマー難民を毎年約30人受け入れ，定住支援を実施した後，様々な角度から調査・検証等を行い，その結果を踏まえて，今後の受入れ体制等につき更なる検討を行うこととされた（対象キャンプ等はその後拡大）。平成22年度には第一陣として5家族27名が，23年度には4家族18名が，25年度には4家族18名が，26年度には5家族23名が来日した（24年度は3家族16名の来日が決定していたが，いずれも来日前に辞退した。）。

平成24年3月から25年12月まで，難民対策連絡調整会議の下で開催された「第三国定住に関する有識者会議」の結果を踏まえて，今後の方針について26年1月24日に閣議了解が行われ，27年度以降は，この閣議了解及び「第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置について」（平成26年1月24日難民対策連絡調整会議決定）の内容に従い，マレーシアに一時滞在するミャンマー難民を受入れの対象とすることとされ，27年度には6家族19名が，28年度には7家族18名が来日した。

入国管理局は，主に受入れ難民の選考手続を担当し，現地に職員を派遣し面接調査を行うなどしているが，今後も，関係機関と協力して，引き続き第三国定住難民の円滑な受入れに努めていくこととしている。
## 第3節 民間支援団体との連携の推進

難民関連行政については，民間又は法律家の立場で難民保護を推進する者との協議を通じて具体的改善を見いだすことや，市民団体と連携及び協働することによって，より良い施策の実現に取り組んでいく必要があると考えられる。

そこで，入国管理局は，平成24年2月10日，難民認定手続を始め入国管理局が所掌する難民関係の行政に関する改善点を探る協議や，難民認定手続中等の者に対する難民支援団体による住居の提供等に関する情報交換等を行っていくこと等について，難民を支援する団体・NGOのネットワーク組織である特定非営利活動法人なんみんフォーラム及び日本弁護士連合会の三者間で合意し，覚書を締結した。

この覚書を踏まえての三者の協議により，平成24年4月から26年3月までの間，成田国際空港において難民該当性を主張する者のうち住居の確保が困難な者について，入国管理局からなんみんフォーラムに住居の確保を依頼し，受入れ可とされた者に対して，一時庇護のための上陸許可又は仮滞在許可をする「パイロットプロジェクト事業」を実施した。

その後，三者間の協議を経て，現在，同事業と同様の措置を成田空港，羽田空港，中部空港及び関西空港において実施しており，平成29年3月からは，これらの空港支局から東日本入国管理センター，東京入国管理局，名古屋入国管理局又は大阪入国管理局に移送され，移送先の官署で仮滞在許可又は仮放免許可に関する判断を行う場合も，同措置の対象とすることとした。
# 第7章 国際社会及び国際情勢への対応

## 第1節 条約締結等への対応

## 1 各国との EPA 締結交渉への主な対応

EPA とは，締約国間における貿易の自由化・円滑化を促進し，関税やサービス貿易，投資，知的財産，人的交流等，各種経済分野の政策の調和や規制の緩和，協力等を目的とした協定であり，入国管理局は，これまでに，シンガポール（平成14年11月発効），メキシコ（17年4月発効），チリ（19年9月発効），タイ（19年11月発効），インドネシア（20年7月発効），フィリピン（20年12月発効），スイス（21年9月発効），ベトナム（21年10月発効），インド（23年8月発効），ペルー（24年3月発効），オーストラリア（27年1月発効），モンゴル（28年6月発効）等の EPA 締結交渉に参加し，「人の移動分野」において対応を行ってきた。

平成29年11月1日現在，カナダ，コロンビア，EU，トルコ等とのEPA等の締結交渉に参加している。

## 2 EPA に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ

二国間の経済活動の連携の強化の観点から，EPAに基づき，インドネシアからは平成20年度，フィリピンからは21年度，ベトナムからは26年度に，看護師や介護福祉士の国家資格取得を目指す看護師・介護福祉士候補者の受入れを開始した。平成28年度までのEPAに基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ人数は，インドネシアからは1,792人，フィリピンからは1,633人，ベトナムからは470人となっている。

## 3 人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応

我が国が締結している「経済的, 社会的及び文化的権利に関する国際規約」(国際人権A規約), 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(国際人権B規約), 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(女子差別撤廃条約), 「児童の権利に関する条約」(児童の権利条約), 「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」(人種差別撤廃条約) 及び「拷問及び他の残虐な, 非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」(拷問等禁止条約) の実施状況等に関する政府報告について, 入国管理局では, 出入国管理行政に関する観点から報告書の作成や政府報告の審査及びそのフォローアップに関わっている。
## 第2節 国際会議・国際交流

## 1 国際会議への対応

国際テロ対策や国際組織犯罪対策を検討する上級専門家会合「G7ローマ・リヨングループ」のサブグループの一つである移民専門家会合では，G7が協力して取り組むべき不法移民対策，偽変造文書対策等について議論が行われている。

平成28年11月には広島，29年4月及び10月にはイタリアにおいて同会合が開催され，入国管理局から職員が出席して各国の入国管理当局の担当者と情報・意見交換を行った。

また，入国管理局では，上記の国際会議以外にも，人身取引対策に関する政府協議調査団への参加により近年の人身取引対策への取組について情報交換するとともに，領事当局間協議等に出席して積極的に我が国の立場を説明し，各国との協力関係の構築に努めているほか，国際航空運送協会・入国管理機関関係部会（IATA・CAWG）等，多国間での情報共有や意見交換を目的とした会合にも参加している。

## 2 国際交流

入国管理局では，諸外国の入国管理当局との様々なレベルでの意見交換や，諸外国の関係機関からの視察の受入れを行うなど，各国・地域と積極的に交流を図り，協力関係の強化に努めている。

韓国の入国管理当局との間では，出入国管理局長級会議を相互に開催し，また，台湾との間では，（公財）日本台湾交流協会と台湾日本関係協会が相互に開催している出入国管理会合に参加し，相互の取組に係る情報共有や意見交換を行っている。また，オーストラリアの入国管理当局との間では，平成28年8月に，両当局間の協力関係強化等の枠組み構築に係る協力覚書を締結し，今後，テロの脅威や国境を越える犯罪等と戦うための国境管理や出入国手続の円滑化に関する情報の共有，両当局職員の専門能力開発等における協力を強化していくこととしている。

この他，平成28年度においては，米国，オランダ，スウェーデン，中国等の関係機関が法務省入国管理局を訪問し，意見交換を行ったほか，タイ，シンガポール，ケニア等の関係機関が地方入国管理局・空港支局の視察を行った。
# 第8章 広報活動と行政サービスの向上

## 第1節 広報活動の推進

出入国管理行政の円滑な遂行のためには，国内外への広報活動・啓発活動が果たす役割は大きいと認識しており，従来から積極的な広報活動等に努めている。主な広報活動としては，出入国管理行政の実情や新たな制度又は手続の変更等について情報提供を行うことが挙げられる。

出入国管理行政の実情については，出入国者数や在留外国人数，不法残留者数等の出入国管理行政に関する統計を報道発表し，法務省ホームページにも掲載・案内している。また，在留特別許可の事例や難民認定審査の平均処理期間，空港における入国審査待ち時間といった情報も公表し，出入国管理行政の現況を広く理解していただけるよう努めている。

また，入国管理制度や手続案内についても積極的に広報しており，特別永住者証明書への切替え，外国人入国記録の様式変更，トラスティド・トラベラー・プログラムの案内等について，法務省又は入国管理局ホームページに掲載したり，ポスターやリーフレットを配布するなどして，その周知を図っている。

平成29年には，株式会社よしもとクリエイティブ・エイジェンシーとのタイアップ企画として，自動化ゲート及び高度人材ポイント制に係る広報映像を制作し，法務省ホームページ等に掲載した。さらに，外国人の雇用を適正化して不法就労を防止するため，毎年6月，政府の「外国人労働者問題啓発月間」の一環として「不法就労外国人対策キャンペーン月間」を実施しており，一般国民を始め，外国人を雇用する企業，関係団体，関係国政府等に，本問題に対する正しい理解を深めてもらい，その協力を得るよう努めている。

自動化ゲート利用促進のための広報風景

不法就労外国人対策キャンペーン風景
## 第2節 行政サービスの向上

## 1 外国人への案内サービス

我が国と本国との生活様式・風俗習慣・言語などが異なっていることから，入国・在留手続やその他日本の法律，社会制度などに不案内な外国人も少なくなく，そのような場合の相談及び情報の提供のため，「外国人在留総合インフォメーションセンター」を開設し，外国人及び本邦の関係者に対して，入国関係諸手続，在留関係諸手続や各種書類の記載要領等の案内を行っている。

このインフォメーションセンターは，仙台入国管理局，東京入国管理局，同局横浜支局，名古屋入国管理局，大阪入国管理局，同局神戸支局，広島入国管理局及び福岡入国管理局に設置され，英語のほか韓国語，中国語，スペイン語等様々な言語で，相談に応じている。また，札幌入国管理局，高松入国管理局及び福岡入国管理局那覇支局には相談員を配置し，インフォメーションセンターと同様のサービスを提供している。

加えて，定住外国人が集住する地域の地方公共団体等と連携して，入国・在留手続等の行政手続のほか生活に関する相談や情報提供を行うワンストップ型の相談センターを，平成21年4月に静岡県浜松市，同年8月に埼玉県さいたま市，同年11月に東京都新宿区にそれぞれ開設し，運営している。

外国人在留総合インフォメーションセンター

ワンストップ型相談センター
## 2 入国管理局ホームページ

入国管理局では，平成14年3月，ホームページ（http://www.immi-moj.go.jp/）を開設し，入国・在留手続等のQ&Aや，地方入国管理官署の所在地，連絡先，窓口開設時間等の情報提供を行ってきたところ，28年1月にはホームページを刷新し，サイト内検索機能や文字サイズ変更機能を新たに実装したほか，スマートフォン向けサイトを展開するなど，ユーザビリティ及びアクセシビリティの向上を図り，国内外に対する情報発信力の強化を図るとともに，同年3月からはツイッターの運用を開始し，在留審査の待ち時間やホームページの更新情報など，利便性の高い情報の発信にも取り組んでいる。

また，外国人への情報提供の充実を図るため，平成17年度以降，英語，中国語，韓国語，ポルトガル語及びスペイン語への翻訳に取り組んでおり，その内容を段階的に充実させることにより，外国人にとっても利便性の高いものとなるよう配慮している。

入国管理局ホームページ
# コラム広島入国管理局マスコット・キャラクター「イミグれもんちゃん」と「げーと君」

在留外国人数の増加，外国人入国者数の急増という時代の流れの中，入国管理局の業務は増加の一途をたどるとともに，益々重要になってきています。

これまで、広島入国管理局においては、入国管理局公式ツイッターでのツイートや報道機関を介した積極的な広報、中学生の職場体験学習の受入れ、管内各地の空港で開催される「空の日」イベントへの参加など、活発な方法で広報活動を行い、入管行政の案内に努めてきました。

そのような中，もっと国民の皆様に分かりやすく，親しみやすい入管行政をアピールするために，マスコットキャラクターを作りましょう！ということになり，職員から募集したところ，優れた複数の応募がありました。応募されたマスコットキャラクターを見て思い浮かんだのが，「マスコットキャラクターは1つに限らなくてもよいのでは？」ということでした。

入国管理業務においては，「円滑化」と「厳格化」という一見相反する目標を両立させようとしているところ，それぞれのイメージを持つマスコットキャラクターがあって，ペアで活動してはどうかと思ったわけです。

マスコットキャラクターが国民の皆様に愛されるためには，まずは広島入国管理局の職員に愛されなくてはなりません。そこで，全職員に対してアンケートを行い，その結果，多くの賛同を得て誕生したペアのマスコットキャラクター，それが写真の「イミグれもんちゃん」と「げーと君」です。

「円滑化」をアピールする「イミグれもんちゃん」は広島が全国で有数の産地であるレモンから，「厳格化」をアピールする「げーと君」は世界遺産である宮島の厳島神社の鳥居からデザインされていて，ともに広島の地方色を取り入れたものとなっています。

現在はデザインが完成したばかりで，活躍の場所は，ツイッターへの登場や，広島入国管理局の封筒や各種資料への印刷に限られていますが，近い将来，「イミグれもんちゃん」と「げーと君」が着ぐるみとなって，実際にイベントなどで子どもたちと触れ合ったり一緒に写真に写ったりする姿を見ることができればいいな，と思っています。

「イミグれもんちゃん」と「げーと君」

※入国管理局では、ほかにも「とりぶ」(東京入国管理局)、「えんトラくん」(大阪入国管理局)、「ポッポちゃん」(福岡入国管理局)というマスコットキャラクターが各地で活躍しています。
# 第9章 外国人との共生社会実現のための施策

## 第1節 外国人集住都市会議への参加

外国人集住都市会議は，ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政及び地域の国際交流協会等をもって構成し，外国人住民に関する施策や活動状況に関する情報交換を行う中で，地域で顕在化しつつある様々な問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的としており，同会議は平成13年5月から開催され，入国管理局からも積極的に職員が参加している。

平成29年1月に開催された「2016年度外国人集住都市会議とよはし」では，「外国人住民の日本語能力の獲得について」及び「外国人住民が活躍する社会について」をテーマに，会員都市と関係省庁による討論が行われ，入国管理局からも職員が傍聴するため参加した。

## 第2節 政府全体の取組への参画

平成21年3月から，厳しい雇用情勢の下で困難な状況に置かれている日系定住外国人への支援を検討するなど，日系定住外国人に関する施策について政府全体としての取組を推進するため，内閣府特命大臣を議長とする「日系定住外国人施策推進会議」が定期的に開催されており，入国管理局も検討に参加している。平成26年3月には，日系定住外国人に対する政府の施策について記載した「日系定住外国人施策の推進について」が取りまとめられた。当該施策は必要に応じて，開始後3年を目処に見直すこととされている。

なお，日系定住外国人推進会議は，外国人労働者を中心とする外国人受入れに関する諸問題を検討するために昭和63年に設置された「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」と合同で開催されることが多くなっており，入国管理局は同連絡会議にも参加している。
# 平成 30 年度業務実績等報告書 (自己評価書)

2019 年 6 月

独立行政法人 国際交流基金
## 目次

項目別目已評価書

No. 1 文化芸術交流事業の推進及び支援 6
No. 2 海外における日本語教育・学習基盤の整備 23
No. 3 海外日本研究・知的交流の推進及び支援 41
No. 4 「アジア文化交流強化事業」の実施 58
No. 5 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援 74
No. 6 海外事務所等の運営 81
No. 7 特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進 88
No. 8 組織マネジメントの強化 92
No. 9 業務運営の効率化、適正化 97
No. 10 財務内容の改善 108
No. 11 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施 120
No. 12 内部統制の充実・強化 130
No. 13 事業関係者の安全確保 134
No. 14 情報セキュリティ対策 137
独立行政法人国際交流基金 平成30年度評価 評価の概要

1. 評価対象に関する事項
法人名	独立行政法人国際交流基金
評価対象事業年度	年度評価	平成30（2018）年度（第4期中期目標期間）
中期目標期間	平成29（2017）年度～令和3（2021）年度

2. 評価の実施者に関する事項
主務大臣	外務大臣
法人所管部局	大臣官房 (外務報道官・広報文化組織)	担当課、責任者	広報文化外交戦略課長文化交流・海外広報課長
評価点検部局	大臣官房 (考查・政策評価官室)	担当課、責任者	考查・政策評価官

3. 評価の実施に関する事項

### 4. その他評価に関する重要事項

項目別自己評価書記載事項の扱いを以下のとおりとする。

（1）「2．主要な経年データ」の「①主要なアウトプット（アウトカム）情報」

ア．定量的指標及び関連指標の計画値、実績値、達成度を記載。

(2) 「2．主要な経年データ」の「②主要なインプット情報」

ア．人件費については、「予算額」「決算額」には含まず、「経常費用」には含む。

イ．海外事務所における事業費・従事人員数は含まない。
独立行政法人国際交流基金 平成 30 年度評価 総合評定

1.全体の評定
評定	A
(参考)本中期目標期間における過年度の総合評定状況
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
A
評定に至った理由
以下を踏まえ、A評定とした。 ·「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」7項目のうち、S評定2項目、A評定2項目、B評定3項目となり、所期の目標を上回る成果を上げた項目が過半数を占めたことに加え、「業務運営の効率化に関する事項」、「財務内容の改善に関する事項」、「その他業務運営に関する重要事項」に属する項目のうち、「外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施」が所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果を上げた他、残りの項目についてすべて所期の目標を達成したと認められたため。 ·法人全体の信用を失墜させる事象、中期計画に記載されている事項以外の特筆すべき業績等、全体評定に影響を与える事象はなかった。

## 2 ．法人全体に対する評価

## （1） 法人全体の評価

国際交流基金は独立行政法人国際交流基金法に基づき、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の対外関係の維持発展に寄与することを目的とし、各種の国際文化交流事業を実施している。第4期中期目標期間の二年目となる平成30年度には、フランスで実施された「ジャポニスム2018」、アジア文化交流強化事業等、外交上の重要な国・地域を踏まえた機動的、効果的な事業を進めるとともに、文化芸術交流、日本語教育、日本研究・知的交流の3分野の事業を着実に実施した。

平成28年5月の安倍総理大臣と仏オランド大統領（当時）の合意により、日仏友好160年にあたる平成30年度にパリを中心に開催することが決定した大規模な日本文化行事「ジャポニスム2018」について、平成28年9月から基金内に事務局を設置し、着実に準備を進めてきた。平成30年7月に河野外務大臣、ニッセン文化大臣の出席を得て執り行われた開会式を皮切りに、約8か月の会期中に、30万人余の来場者を集めた「teamLab：Au-delà des limites（境界のない世界）」展や、約40万人が鑑賞した「エッフェル塔特別ライトアップ＜エッフェル塔日本の光を纏う＞」など、パリ及び地方都市において展覧会・舞台公演・映画・生活文化等の様々な分野にわたる総計300を超える企画に353万人余の来場者・観客を集め、両国を中心に1万件を超える多数の報道がなされた。「ジャポニスム2018」は、国同士の合意を踏まえ、世界への発信力の高いパリを舞台に、幅広く質の高い事業を多数、集中的に実施することで大きな成果を上げるとともに、事業実施の過程を通じて、個人や機関の間に、将来の一層の交流促進に繋がる新しいネットワークを生み出した。

平成25年に日本政府が発表したアジアとの新しい文化交流政策「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」への取組として実施するアジア文化交流強化事業は5年目に入り、「日本語パートナーズ」派遣事業では、635名を東南アジア10か国及び中国、台湾に派遣し、令和2年度までの派遣人数累計3,000名の目標達成に向けて実に実績を積み上げている。現地の中学・高校・大学等で日本語授業を通じて約15万人の生徒とふれあい、約22万人に日本文化を紹介した。タイとの国際共同制作舞台作品「プラーター」がタイの批評家協会賞で最優秀作品賞を受賞するなど、日本と東南アジアの協働作業は国際的にも高い評価を得ている他、「JFF（日本映画祭）アジア・パシフィ
ツク ゲートウェイ構想事業」では11か国35都市で日本映画祭を開催し12.8万人の観客を動員。映像、舞台芸術、美術、スポーツ、知的交流、市民交流の各分野で事業を展開し、のべ457件の事業に約146万人の参加を得、アジアと日本の文化交流を抜本的に強化するという目的に大きく貢献した。また、令和元年度に実施する日本と東南アジアの文化交流事業の成果を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア2019」に向けた準備を着実に実施した。

文化芸術交流事業では、公演事業（10 か国 11 件）、企画展・国際展事業（3 か国 3 件）、巡回展（54 か国・地域）、日本映画上映会主催事業（67 か国・地域）を実施した。また「放送コンテンツ等海外展開支援事業」を通じて海外のテレビ局に無償提供された日本のテレビ番組は、今次中期目標期間中これまでに 100 か国・地域を超える広域において、のべ 1,200 番組以上（平成 30 年度放送分は 53 か国 341 番組）が放送されるなど、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する効果的かつ効率的な事業実施において成果を上げた。

日本語教育事業については、海外において質が高く安定した日本語教育が広く行われるよう、日本語専門家派遣（42 か国 119 ポスト）、各国地域の教師に対する研修事業（1.2 万人参加）、各日本語教育機関の活動に対する助成事業（93 か国 547 件）など、各国・地域の状況を踏まえ、学習基盤整備事業を中心に事業を実施した。さらに、EPA に基づく我が国への看護師・介護福祉士受け入れ促進のための訪日前日本語研修や、学習者の能力を総合的に測る試験として広く国内外で活用される日本語能力試験（全世界で受験者が初めて 100 万人を突破）を実施した他、世界中のどこででも学習者支援が可能となる e ラーニング教材開発を進めた。また日本政府が 2019 年 4 月から開始した新たな在留資格に基づく外国人材の受入施策と連動して、日本国内での生活・就労に必要な日本語能力を測定することにも利用できる新テスト（「国際交流基金日本語基礎テスト」）の開発・実施に向けた準備を行うなど、政策的要請、社会的要請に応える事業を積極的に実施した。

日本研究・知的交流事業では、日本研究機関支援（13 か国・地域 31 機関）や日本研究フェローシップ（121 人）の実施などを通し、次世代の日本研究者の育成及び国際連携の強化に重点的に取り組むとともに、知的対話・共同事業を推進した。特に、中国、米国向け事業では、発信力の高い有識者との連携強化を意識し、中国知識人招へいプログラムにより著名なSNS媒体の主筆等の有識者を招へいした他、米国から、近年影響力を増しているエスニック・コミュニティの知識人等を招へいするなどの事業を行った。さらに平成30年度の新たな取組として、官邸に設置された「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース」が2017年7月に策定した「行動計画」に基づき、米国における草の根レベルの日本理解を促進するプログラムを新たに立ち上げ、日米交流ファンリテーターの派遣を開始した。

その他、業務運営の効率化、財務内容の改善及び業務運営に関する重要事項においても、「外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施」が所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果を上げた他、残りの項目において年度計画における目標を着実に実行し、安定的かつ効率的に組織運営を行った。

3．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命令を検討すべき事項
4.その他事項
監事等からの意見
その他特記事項
独立行政法人国際交流基金 平成 30 年度評価 項目別評定総括表

中期目標	年度評価	項目別評定調書No.	備考
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
文化芸術交流事業の推進及び支援	A	S	No.1
海外における日本語教育・学習基盤の整備	A〇	A〇	No.2
海外日本研究・知的交流の推進及び支援	B	B	No.3
「アジア文化交流強化事業」の実施	S〇	S〇	No.4
国際文化交流への理解及び参画の促進と支援	A	A	No.5
海外事務所等の運営	B	B	No.6
特定寄附金の受入による国際文化交流活動(施設の整備を含む)の推進	B	B	No.7
Ⅱ.業務運営の効率化に関する事項
組織マネジメントの強化	B	B	No.8
業務運営の効率化、適正化	B	B	No.9
Ⅲ.財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善	B	B	No.10
Ⅳ.その他業務運営に関する重要事項
外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施	A〇	S〇	No.11
内部統制の充実・強化	B	B	No.12
事業関係者の安全確保	B	B	No.13
情報セキュリティ対策	B	B	No.14

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「〇」を付す。

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
独立行政法人国際交流基金 平成 30 年度評価 項目別自己評価書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1．当事務及び事業に関する基本情報
No.1	文化芸術交流事業の推進及び支援
業務に関連する政策・施策	基本目標：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策具体的施策：Ⅲ－1－4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	令和元年度事前分析表、行政事業レビューシート番号とも未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

【指標1-2】公演来場者数	計画値	1公演あたり平均500人以上	平成27年度の実績平均値1公演あたり453人	500人	500人
実績値	603人	956人
達成度	121%	191%
【指標1-3】映画上映会来場者数	計画値	1プロジェクトあたり平均1,600人以上	平成24年～27年度の実績平均値1公演あたり1,591人	1,600人	1,600人
実績値	1,864人	2,390人
達成度	117%	149%
【指標1-4】放送コンテンツ等海外展開支援事業において、54か国以上、のべ500番組以上の放映を達成する。	計画値	54か国以上、のべ500番組以上の放映を達成する。	平成29年1月末実績51か国／のべ200番組	54か国以上、のべ500番組以上	54か国以上、のべ400(累計900)番組以上
実績値	101か国・地	53か国・地
域、のべ908番組	域、のべ341番組(累計112か国·地域のべ1,249番組)
達成度	182%	139%
主催文化芸術交流事業における報道件数	実績値	3,835件	12,069件
来場者·参加者アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合	実績値	88%	86%
主催事業実施件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値336件	1,144件	639件
助成事業実施件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値266件	193件	176件
日中交流センター事業の派遣·招へい人数	実績値	平成24～27年度の実績平均値160人	119人	123人
中国高校生長期招へい事業による被招へい者及び受入校アンケートの5段階評価で上位2つの評価を得る割合	実績値	96%	92%
<目標水準の考え方>
○公演への来場者目標数について、前期中期目標期間中の最大実績値である平成27年度の水準以上を目指すとの考えから、平成27年度実績平均値以上を目標とした。
○映画上映会への来場者目標数について、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指すとの考えから、平成24～27年度平均値以上を目標とした。
○放送コンテンツ等海外展開支援事業は、提供国数及びのベ番組数の最新の実績値である平成29年1月末時点の実績を上回ることを目標とする。
<想定される外部要因>
○二国間関係の悪化やテロ等治安状況の悪化が事業実施の阻害要因となったり、アンケート等の結果に影響を与えたりする可能性がある。

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	3,536,628	6,744,286
決算額(千円)	3,165,715	5,346,084
経常費用(千円)	3,474,778	5,353,529
経常利益(千円)	▲1,308,045	▲2,531,450
行政サービス実施コスト(千円)	3,288,063	5,177,751
従事人員数	49	47

3－1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標
【中期目標】
ア 文化芸術交流事業の推進及び支援
多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介し、また双方向型の事業を実施することにより、文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与することが必要である。そのため、我が国の舞台芸術、美術、映画等を海外に紹介する事業、国際共同制作や人物交流等を含む双方向型及び共同作業型の事業、文化遺産の保護等の国際貢献事業を実施（主催事業）又は支援（助成事業）する。また、青少年を中心とする日中両国民相互
間の信頼構築のために、高校生の交流事業等により日中間相互交流の促進を行う。

これらの実施に際しては、外交政策上の必要性及び相手国との交流状況や、各国における日本文化・芸術に対する関心や文化施設等の整備状況等、現地の事情・必要性及び今後の動向を的確に把握するとともに、これまで基金の事業に参加したことがなかった人を含め対日関心層の拡大を図るため、一般市民への働きかけを強化する。また、日本国内外において、情報の収集やネットワーク形成を行い、効果的な事業の実施につなげる。

更に、平成28年5月の日仏首脳会談において実施が合意された大規模な日本文化行事「ジャポニスム2018」については、基金が事務局に指定されているところ、本件事業を着実に実施する。実施に当たっては、日仏友好160周年の記念事業としての位置づけを十分意識しつつ、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を見据え、地方の魅力を発信し、インバウンド観光の促進、和食・日本産酒類等日本産品の海外展開にも貢献するよう配慮する。

## 【中期計画】

## ア文化芸術交流事業の推進及び支援

文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する。また、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業を積み重ねることで文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築する。事業の実施に当たっては、外務本省や在外公館と連携して、外交との連動を十分に意識した事業展開を行うとともに、他の政府機関との役割分担に配慮しつつ、効果的かつ効率的に対日理解・関心を増進させることを目指す。

## ・公演等の実施又は支援

海外における対日関心の喚起と日本理解の促進を図るため、日本文化諸分野の専門家や芸術家による舞台公演等を実施又は支援する。実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意する。

## ・展覧会の実施又は支援

海外において効果的・効率的に日本理解の促進を図るため、日本国内外の美術館・博物館等との共催による日本美術・文化に関する展覧会の実施、基金が制作した巡回展セットの諸外国への巡回、海外で開かれる国際展への日本側主催者としての参加や、我が国の美術や文化を紹介する展覧会を実施する海外の美術館・博物館への支援を実施する。

## ・海外日本映画上映会の実施及び支援

日本映画の紹介による日本理解促進のため、海外において映画フィルム及びDVD・ブルーレイ等のデジタル上映素材を用いて、日本映画上映会を実施する。また、諸外国において日本映画を上映する映画祭・映画専門文化機関等を支援する。日本映画上映会の実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意する。

## ・放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施

商業ベースでは我が国の放送コンテンツの放送が進まない国・地域（南アジア、大洋州、中南米、中東、東欧、アフリカ等）へ我が国のテレビ番組を提供し、それらの国・地域における我が国のテレビ番組の放送を促進する。なお、平成29年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、「総合的なTPP等関連政策大綱」（平成29年11月24日TPP等総合対策本部決定）の一環として措置されたことを踏まえ、本事業のために活用する。さらに、平成30年度補正予算（第2号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、これまでに獲得した放送枠を継続し、新たに生じた需要へ対応するために活用する。

## ・日中交流センター事業

未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年交流・市民交流の実現を目的として、中国の高校生を約1年間招へいする中国高校生長期招へい事業、中国の地方都市において市民が我が国の最新情報や日本人と接することのできる「ふれあいの場」の運営、日中両国の大学生が共同で交流イベントを企画・実施する大学生交流等を実施する。中国高校生長期招へい事業においては参加者の相互理解の促進を目指す。

## ・「ジャポニスム 2018」の実施

平成28年5月の日仏首脳会談において実施が合意された大規模な日本文化行事「ジャポニスム2018」については、基金が事務局に指定されているところ、本件事業を着実に実施する。実施に当たっては、日仏友好160周年の記念事業としての位置づけを十分意識しつつ、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を見据え、地方の魅力を発信し、インバウンド観光の