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## 【年度計画】

## （ア）海外の日本研究の推進及び支援

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。

## ·研究者支援

海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象（自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外）とする諸外国の学者・研究者及び博士論文執筆者に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を新たに提供する。日本研究フェローシップ終了後3年以内で、「学者・研究者」フェローについては成果発表件数（メディア発信含む）平均1人2件以上、「博士論文執筆者」フェローについては、学位取得割合50%以上の達成を目標とする。

また、講演会・レクチャー等の実施やネットワーキングの機会を設ける等のフォローアップ事業を、米国、中国及び韓国で行うとともに、過年度に招へいしたフェローに関する情報収集を強化する。

## ·機関支援

各国において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成することができるよう、日本研究に従事している海外の日本研究機関に対し、客員教授派遣や派遣支援、研究・会議助成、教員拡充助成などの支援を実施する。複数年助成事業実施後の外部評価（事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価（高5点～低1点））で平均3.75点以上の評価を得ることを目標とする。

## ・ネットワーク支援

日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図ることで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会への支援を行う。

## （イ）知的交流の推進及び支援

我が国と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題について、以下のような対話・共同研究、人的交流を実施するとともに、そのための人材育成に資する支援及びフォローアップを行う。複数年助成事業実施後の外部評価（事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価（高5点～低1点））で平均3.75点以上の評価を得ることを目標とする。

## ・知的交流事業の実施及び支援

諸外国の機関・有識者との協力のもと、会議の開催、人物の派遣・招へいといった知的共同事業を実施及び支援する。

知的交流事業の実施に当たっては、長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積み重ねの重要性に留意し、次代の知的交流の担い手の育成や多様な担い手によるネットワークの強化等を進める。また、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促進するよう配慮するとともに、できるだけ日本国内外の他機関・団体等と連携することで事業を効果的・効率的に実施する。

「現代日本理解特別プログラム」により、オーストラリア・米国・英国及びフランスの主要な研究機関を支援し、特に社会科学分野における知日派人材の育成を促進する。

## ・日米交流事業の実施及び支援

日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、専門家・政策関係者による知的対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業を実施及び支援する。

また、日米関係の人的基盤維持に向け、フェローシップ等、次代の日米知的交流を担う人材育−50−
成のための事業を実施及び支援する。フェローシップ供与型事業については、フェローシップ終了後のフェローの出版実績調査等、受給者フォローアップに留意し、旗艦プログラムである安倍フェローシップについて、終了後のフェローの出版実績（平均件数）80件以上／年を目標とする。

## 【主な評価指標】

【指標3－1】日本研究フェローシップ終了後3年以内の博士論文フェローの学位取得割合50%以上

【指標3－2】日本研究フェローシップ終了後3年以内の学者・研究者フェローの成果発表件数（メディア発信含む）平均1人2件以上

## (関連指標)

・フェローシップ人数／国・地域数（平成24～27年度の実績平均値227人／46か国）

・フェローアンケート「有意義」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合・フェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数

【指標3－3】安倍フェローシップ終了後のフェローの出版実績（平均件数） 80件以上／年（平成24年～27年度の年間平均値79件）

## (関連指標)

・安倍フェローシップ人数（平成24～27年度の実績平均値27人）

安倍フェローシップ修了者による成果発表件数（メディア発信含む）

安倍フェローシップのフェローアンケート「有意義」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

安倍フェローシップフェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数

【指標3－4】複数年助成事業実施後の外部評価（事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価（高5点～低1点））で平均3.75点以上

## (関連指標)

· 助成事業実施件数（平成24～27年度の実績平均値266件）

· 助成対象機関アンケート「有意義」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

【指標3－5】日本研究・知的交流の主要国（米国・中国・韓国）におけるフェローシップ・フォローアップ事業の実施 1 か国1件／年 以上

## (関連指標)

・知的交流事業参加者による成果発表件数（メディア発信含む）

・知的交流事業参加者アンケートにおいて事業実施前後の認識変化を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・知的交流事業参加経験者が関与する基金主催／助成事業数
## 3 -2．業務実績

## （1） 海外の日本研究の推進及び支援

対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に貢献することを目的に、各国・地域における日本研究・対日理解の中核的な研究機関の維持・発展を長期的に支える「日本研究基盤整備」、研究者個人を支援することで人材育成の観点で日本研究の振興を支える「日本研究フェローシップ」、国や地域を越えた学会等を支援し研究者のネットワーク化を図る「日本研究ネットワーク強化」を実施した。他方、平成29年度より、単発事業を単年度ベースで助成する公募プログラム「日本研究プロジェクト助成」を新設。各国・地域の事情に即した、より機動的かつ効果的な支援を行った。

## ア．研究者支援

平成30年度は33か国・地域の77人に対して新たに訪日研究の機会を与え、平成29年度から継続する44人とあわせて121人が日本で研究を行った。平成30年度中に訪日研究を終え、アンケートに回答したフェローの71人全員が、国際交流基金の支援を有意義と回答した。

過去のフェローシップ受給者から平成30年度中に発現した具体的な成果事例は以下のとおり。

## （ア）朴喆熙（韓国）

日本政治を専門とする朴喆熙（パク・チョルヒ）ソウル大学教授は、コロンビア大学博士課程在学中の1995年、またソウル大学着任後の2009年にも国際交流基金のフェローシップを得て、佐藤誠三郎・慶応義塾大学教授（当時）、添谷芳秀・慶応義塾大学教授のもとでそれぞれ研究を行った。ソウル大学日本研究所長、同大学国際大学院長を経て、現在は同大学国際大学院教授。2018年秋以降日韓関係が後退する中でも、同年12月に東京新聞、2019年4月に中央日報（韓国）に寄稿するなど、日韓関係の重要性と大局的視点の必要性を両国社会に呼びかける姿勢を貫いている。また、中国、台湾を交えた東アジアにおける日本研究の持続可能な広域ネットワークづくり、人文学と社会科学の連携を提唱して、東アジア初の日本研究ネットワーク組織「東アジア日本研究者協議会」の発足（2016年）を主導。東アジアにおける日本研究の更なる国際化を牽引する中心的存在として活躍している。

## (イ) タイモン・スクリーチ (英国)

日本近世文化・美術を専門とするスクリーチ・ロンドン大学アジア・アフリカ研究所（SOAS）教授は、ハーバード大学博士課程在籍中の1988年、基金フェローシップを得てアメリカ・カナダ大学連合日本研究センターで研修を行ったのをはじめ、SOASに職を得て以降も複数回、国際交流基金のフェローシップを得て訪日研究を行ってきた。

スクリーチ氏は、こうした日本での研究を生かして、江戸期の美術を中心に10数冊の単著を刊行してきた他、2013年には日英交流400周年を記念した文化プログラム「Japan400」の運営委員会共同代表を務めるなど広範囲に活動を展開、2018年7月には英国学士院フェローに選出された。同フェローは、人文・社会科学分野で優れた業績を上げた研究者が毎年52名、英国内から選ばれる仕組み。現在、他に日本研究を専門とする同フェローは3名おり（アンドリュー・ガーストル、ピーター・コーニツキー、ジェームズ・マクマレン）、いずれも元基金フェローである。

## (ウ) フェローのフォローアップ事業 (米国)

2019 年 3 月、米国コロラド州デンバーにて、会員数約 7,000 人とされる世界最大のアジア研究学会 AAS の年次大会が開催される機会に、基金では、第一線で活躍する元フェロー3 名を起用した公開セミナー「Windows into Japan: Academia and the Public」を、コロラド日米協会との共催で実施した。レベッカ・コープランド・セントルイス・ワシントン大学教授（文学／1997 年日本研究フェロー）、サトウ・リメイエ東西センター所長（国際関係／1995 年安倍フェロー）、ケネス・盛・マッ
ケルウェイン東京大学准教授（比較政治学／2011年日本研究フェロー）が、それぞれの専門分野から現代日本を理解する新たな見方を提示すると、満席の会場からは活発な質疑がなされ、「異なる分野の魅力的な3人による発表は非常に興味深かった」「パネルの多様性と彼らがもたらした様々な洞察に深く感銘を受けた」等のコメントが寄せられた。聴衆にはアジア・中南米各国からAASに参加した若手日本研究者30名余も加わり、国際的な日本研究者ネットワークを構築した。

## イ．日本研究機関支援

真に中核的な機関を対象とする中期的な支援「日本研究基盤整備」では、中期的な成果発現が期待できる13か国・地域の31機関に対して戦略的な支援を実施した。単年度のプロジェクトに対する「日本研究プロジェクト支援」においては24か国・44件の支援を実施した。「基盤整備」「プロジェクト支援」両プログラムを合わせ、助成先から回収できたアンケート66件すべてにおいて、国際交流基金の支援は有意義との回答を得た。

## (ア) 北京日本学研究センター事業 (北京外国語大学実施分)

日中首脳合意に基づき 1980 年に設立された日本語研修センター（通称「大平学校」）を前身とし、中国における日本研究の拠点として国際交流基金が長く運営に関わっている北京日本学研究センターに、大学院生への講義・指導のため客員教授を派遣するとともに、民間資金の協力も得て修士課程及び博士課程の学生に訪日研究の機会を提供した結果、今期は修士 33 名、博士 14 名を輩出した（累計で修士 746 名、博士 73 名）。

センターの運営にあたっては、「日中間の日本研究支援及び知的交流に関する懇談会」（座長：國分良成・防衛大学校長）における提言（2018年3月）を確実に具体化するため、6月に同懇談会委員の園田茂人・東京大学教授を日本側主任教授に迎えるとともに、北京外国語大学との間で8月に①国際性と開放性の更なる向上、②日本研究者の輩出に貢献する博士課程の強化の2点を明記した「第9次3カ年計画合意書」を締結し、大学幹部の積極的関与を引き出した。

また、園田新主任教授の発意により、2019年3月に欧州日本研究協会を実質的に担うブレヒンガーニタルコット教授（ベルリン自由大学副学長）を囲むワークショップを開催した。その結果、博士課程在籍者を中心に、日中間のみならず世界の日本研究とのネットワーク、傑出した日本語能力というセンター在籍者の優位性を前提に英語による研究交流・発信の拡充に対する関心もセンター内で高まっており、懇談会提言に沿った上記合意書の具体化に向けて一歩を踏み出すことができた。

## （イ）次世代日本研究者協働研究ワークショップ

平成30年度の新たな試みとして、東アジア・東南アジア・南アジアの15の主要日本研究機関（基盤整備支援の対象）で学ぶ大学院生（修士、博士）23名を招へいし、一週間の集中ワークショップを実施した。日本・韓国・フィリピンの優れた研究者を講師に迎え、学際研究の意義、研究のオリジナリティや社会的意義について考え、最終的に地域や分野を超えた協働研究のプロポーザルをつくり模擬パネルで発表するというプログラム構成を通じ、当基金が期待する日本研究者のあり方を若手研究者に提示することができた。

参加者からも、「国・地域や専門分野を超えて日本研究の仲間を得た」、「不安を抱えながら孤独に研究してきたが、視野が広がり、自身の分野への認識も深まった」、「共同研究の難しさと面白さ、ネットワークの重要性を理解した」、「手段としての多言語、とくに英語の重要性を理解した」、「日本語圏と英語圏の研究者を繋ぐブリッジの役割を果たしたい」等の好評を博した。

継続支援している域内の中核的機関多数から大学院生を一堂に集めたことで、所属を異にする参加者相互の知見の共有及び切磋琢磨、並びにそれらの各国・機関への持ち帰りに寄与したほか、国際交流基金自らも各機関における人材育成の状況を直に把握するとともに、従来の受動型個別支援に加えて、国際交流基金をハブとするより広いネットワーキングという新機軸を開拓することがで
きた。今回形成された若手研究者間ネットワークが、将来的に各種共同研究や、東アジア日本研究者協議会、東南アジア日本学会、北米アジア学会等の広域学会活動の更なる活性化と深化に繋がっていくことが期待できる。

## (ウ) アイオワ大学 (米国)

平成28年度より、教員ポスト新設を中心に、アイオワ大学の日本研究拡充を総合的に支援する3か年事業を実施した。新ポストに採用されたケンドラ・ストランド助教授（文学／元JET）は、新たに開講された4講座を担当したほか、周辺地域の中高教員や小中学生向けの講義、日本研究を専門としない大学教員らを対象とした訪日研修なども実施し、学内外の日本研究・日本文化普及の裾野の拡大に貢献した。基金助成の一環では、ほかに日本からドキュメンタリー映画監督・詩人・翻訳者などの招へいも行われ、詩人・吉増剛造氏のセミナーを聴講した日本研究専攻学生は、氏との交流や翻訳経験を糧として、2019年に栄えあるローズ奨学生に選ばれた。また、同大学が主催する歴史あるライター・イン・レジデンス・プログラム「International Writing Program」に、2016年には柴崎友香氏、2017年には藤野可織氏と、いずれも芥川賞作家が国際交流基金助成により招へいされ、両氏とも3ヶ月の滞在中、多数のイベントに参加して現代日本文学への関心を喚起した。柴崎氏は2018年、米国での経験に基づき『公園へ行かないか？火曜日に』を出版した。

## ウ．日本研究ネットワーク支援

主催事業 6 件、助成事業 24 件を実施。アンケート回答のあった 16 の助成対象機関すべてが、国際交流基金の助成が有意義であったと回答した。

## （ア）東アジアと同時代日本語文学フォーラム第6回大会

2013 年に開始した「東アジアと同時代日本語文学フォーラム」の第6回大会が、2018年10月、中国・上海で開催された。同フォーラムは、東アジアにおける日本近代文学研究者が共同で研究成果を発信し、また次世代研究者を育成するためのプラットフォーム。国際交流基金は、若手研究者の発表を促進するための「次世代パネル」、また、同フォーラムが初めて東南アジア（インドネシア、タイ）の研究者を迎えた「東南アジアパネル」に係る開催経費の一部を支援した。

この「東南アジアパネル」は、国際交流基金の支援で2017年の北米アジア学会（AAS）ソウル大会に東南アジアの研究者が参加したことを契機に、東アジアの研究者とつながり、今回の設置に至ったもの。同フォーラムは、従来の東アジア域内に加えて今後は東南アジアにもネットワークを拡げていく意欲を示し、2020年にはインドネシア開催を計画している。

大会の成果は、高麗大学グローバル日本研究院（韓国）が発行する学術誌『跨境：日本語文学研究』にて公開される（国際交流基金は高麗大学に対する支援として、同誌の出版に協力）。

## （イ）東南アジア日本学会（JSA-ASEAN）第6回総会

2006 年に発足した標記学会の第 6 回総会（隔年開催）が、2018 年 12 月にジャカルタで開催された。国際交流基金は、総会開催経費の一部を支援したほか、若手研究者の発表を促進するため、ASEAN 諸国 45 名、米国 4 名の計 49 名に旅費を供与した。大会全体は約 250 名（発表者 120 名超を含む）の研究者、大学院生が集い、24 の分科会が設けられ、成功裏に終了した。東南アジアにおける日本研究は東アジアや欧米に比して発展途上にあるが、本総会は院生等若手研究者に対して積極的に発表機会を提供し、また院生対象の研究ワークショップも併催するなど、人材育成のプラットフォームとしての機能を果たしており、今後も東南アジアの日本研究を牽引する存在として発展することが期待される。

## （ウ）「明治150年」記念事業
明治元年から満150年に当たる2018年には、海外の日本研究界でもこれにちなんだセミナー・シンポジウムが数多く企画されたところ、国際交流基金では、各企画の外交上の重要性も勘案のうえ、日本から参加する有識者にかかる経費負担を中心に積極的な関与を行った。南開大学、シンガポール国立大学、ベトナム国家大学経済大学、ライデン大学、イスラエル日本研究協会、カイロ大学、トルコ日本研究協会に助成したほか、2018年12月、ベルリン日独センターと共催したシンポジウム「明治維新の遺産－民主主義への道（1868年～2018年）」には、日本から3名の研究者を派遣した。そのうち五百旗頭薫・東京大学教授からは、日本の歴史研究ではより実証的方向がとられているのに対し、ドイツの歴史研究では同様の方向での目覚ましい進展が見られる一方で、なお規範的な視点もしばしば見られると指摘した上で、両者の対話の場として極めて価値の高いシンポジウムであったと報告を得た。

## 工．在外事業

国際交流基金海外事務所21か所により、計165件の日本研究・知的交流事業が実施された。うちトロント日本文化センター及びニューヨーク日本文化センターでは、2018年10月から11月にかけて芥川賞作家・村田沙耶香氏を招へい、トロント国際作家祭、アイオワ大学、ニューヨーク大学等で朗読やトークイベントを実施した。国際交流基金本部が村田氏の受賞作『コンビニ人間』の翻訳に助成、海外事務所がそれぞれ現地の有力文化機関と共催で作家を迎えたイベントを開催するという、本部、海外事務所及び現地機関の効果的な連携が実現し、同書の『ザ・ニューヨーカー』誌2018年最優秀作品（全9点）への選出にもつながった。

## （２）知的交流の推進及び支援

日本の対外発信の強化とそのための人材育成に貢献することを目的に、世界的な課題や諸外国との共通の関心事に対して日本と諸外国の知識人が対話・協働を行う国際会議等の知的交流事業、及び日本と諸外国との共同研究・知的対話を実施または支援した。

## ア．知的交流事業の実施及び支援

自国での発信力、注目度が高い識者や、日本との交流を担うことが期待される次世代の人材の対日理解を深め、海外における日本の発信力を強化するため、平成30年度は以下の取組を行った。

## (ア) 日中知的交流強化事業（中国知識人招へ）

中国の言論界で強い影響力を有しながら日本との関係が希薄な知識人層をターゲットに平成20年度から実施している招へい事業。個々の被招へい者に即した滞日日程中に日本の各界有識者との交流機会を提供することで、具体的な人間関係を通じて訪日知識人らの日本理解を深めるとともに、訪日中及び帰国後の発信により中国社会における対日理解を広く促進することを期している。平成30年度は個人10名、グループ1件（4名）を招へいし、累計招へい人数は個人93名、グループ83名の計176名に達した。

平成30年度被招へい者のうち、「日本人女性の社会や家庭における役割変化」をテーマに調査研究したSNS媒体「界面」主筆の羅潔琪氏は、そのコラムサイト「正午故事 (Noon Story)」を通じて、高齢化社会、災害時の避難所運営、小学校や幼稚園等をめぐって日本人と日本社会に関するコラム記事6本を掲載し、計229万のアクセスを獲得した。

また、平成28年度に招へいした3人の有識者が、平成30年度中単著を出版。フィナンシャルタイムズ中国語版編集長の徐瑾氏が『不迷路、不東京』、雑誌『財経』主筆の馬国川氏が明治維新をテーマに『国家の啓蒙』、同済大学人文学院副教授の王暁漁氏が『文学、文化と公共性』をそれぞれ上梓し、訪日中の研究成果を中国国内に広く発信して、中国における対日理解の促進に寄与した。
さらに過去の被招へい者のうち、北京青普旅遊文化発展有限公司副総裁の趙国君氏（平成28年度）が、2018年6月に「明治維新と中国」をテーマに研修グループを組んで自費で来日。北京大学法学院教授の賀衛方氏（平成23年度）はその講師として同行し早稲田大学で同テーマについて講演を行うなど、過去の被招へい者が自ら再来日し、本事業を通じて築いた人的ネットワークを生かして日本との交流を深めている。

これらの例に代表されるように、本事業は対日理解促進に寄与する情報の効果的な発信や日中間の知的ネットワーク強化の面において中長期にわたり社会的還元効果の高い事業である。

## （イ）現代日本理解特別プログラム

米国、英国、フランス、オーストラリアの主要機関に対して、主に社会科学分野（特に日本政治・外交）において、現代日本に対する理解の促進と発信強化に資する8件の事業に対する助成を実施し、アンケート回答機関すべてが国際交流基金の助成が有意義であったと回答した。具体的事例は以下のとおり。

### a. 米国

国際関係の理解促進に力を注ぎ、発信力について期待できる米国中西部の有力な研究機関であるインディアナ大学の「21世紀の日本の政治と社会のイニシアチブ」（5年事業）への支援を平成29年度より開始し、学部生・大学院生向けの2つの「日米関係」講座を開設した。加えて、筒井清輝氏（ミシガン大学社会学部）、フィリップ・リプシー氏（スタンフォード大学政治学部）等の外部専門家を講師に招いたセミナー・知的懇談会を10回開催し、教員への研究費助成、学生への研究奨励金供与等を通じて同大学国際関係学部（SGIS）が取り組む現代日本の政治や社会の研究を再活性化させた。

### b. フランス

パリ第7大学とフランス国立東洋言語文化学院（INALCO）とのコンソーシアムへの助成（5か年事業）は、本プログラムで目下唯一の非英語圏での実施。各年度博士研究員2名を雇用して実施している講義シリーズでは、フランス内外から多彩な講師陣も招へいし、20名近い院生・研究者の聴講を得ているほか、各講義全編を録画してオンラインで公開している。現在の博士研究員の1名は、博士論文「日本の政治体制の再編－1990年代以降の政治システムにおける官僚制」で2017年に渋沢・クローデル賞を受賞したアルノ・グリヴォ氏。また、過年度博士研究員を務めたアリーズ・エナンジェール氏は、2018年9月、オルレアン大学講師に採用された。博士研究員らは一般向けの講演会も開催しており、フランス社会における現代日本理解普及へ高い貢献度を示している。さらに、上記講義シリーズ受講者等から各年度3～4名に、最長1ヶ月の訪日研究の機会を提供している。

## イ．日米交流事業の実施及び支援

日米両国が国際的責任を分かち合い、世界的視野に基づく協力を推進すると共に、日米両国の各界各層における対話と交流を促進するため、平成30年度は以下の取り組みを行った。

## （ア）安倍フェローシップ・プログラム

日米基軸で地球規模の政策課題に取り組む研究者・ジャーナリストの研究を奨励し、長期的に政策指向的研究または報道に従事し、世界のネットワークに積極的に参画する新世代の研究者・ジャーナリスト人材の養成を目指す研究奨学金プログラム。

平成3年（1991年）の開始よりこれまでに日米両国での政策形成に影響力を持つ433名のフェローを輩出。過去のフェローは、フェローシップ供与後も日米を代表する著名な研究者として活躍し
ており、平成30年度には、1996年度採用のジョン・クレイトン・キャンベル氏（ミシガン大学名誉教授）及び1997年度採用のエリス・S・クラウス氏（カリフォルニア大学サンディエゴ校名誉教授）が旭日中綏章を受章した他、2004年度採用のミレヤ・ソリス氏（ブルッキングス研究所外交政策プログラム上級研究員）が第34回大平正芳記念賞を受賞した。

フェロー経験者は活発な成果発表を行っており、2018年3月時点で関連出版物の総数は3,951点（うち日本語文献1,303件、英語文献2,648件）に及ぶ。うち、平成30年度中に発表されたフェロー（過去の受給経験者を含む）による刊行論文等は、日本語文献22件、英語文献68件。同じくメディア露出実績は計1,902件（和文メディア871件、英文メディア1,031件）。フェロー満足度は、昨年度に引き続き100%（回答者10名中10名）に達した。

また平成30年度も、安倍フェローによる知見発信および対話を通して関係強化・理解促進をさらに図ることを目的に、「イノベーションと環境テクノロジー」をテーマに過去の安倍フェロー6名をパネリストとする「安倍フェローシップ・グローバルフォーラム」をアトランタ及びワシントンDCにて開催し、活発な討議が行われた。過去の安倍フェローの掘り起し・活用・ネットワーク構築の機会として、今後も同様のフォローアップ事業の実施を進めていく方針である。

## （イ）日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム（Japan Outreach Initiative:「JOI」）

日米センターのミッションの一つである「日米両国の各界各層における対話と交流の促進」を目的に、日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西部地域にボランティアとして草の根交流コーディネーター(毎年3〜5名程度)を2年間派遣するプログラム。2002年度の開始以来、これまでに計70名のコーディネーターを派遣した。

平成30年度は新規に5名のコーディネーターを米国に派遣（第17期）したほか、継続派遣中の第16期6名、第15期3名と合わせ、のべ14名が米国の大学等を拠点に学校や地域で日本紹介活動を行った。平成30年度の1年間でののべアウトリーチ数（イベントや催し参加者数）は約6.5万人にのぼり、米国の地域レベルでの日本理解や日米交流の促進に貢献している。平成30年度末日時点での総アウトリーチ数は、統計を開始した2003年度（第1期2年目）以降、のべ約106万人にのぼる。

オースティン・ピー州立大学（テネシー州クラークスビル）に派遣の16期小山良夫氏は、当大学の日本語コース閉設の危機を受け、国際交流基金のロサンゼルス日本文化センターが行う「日本語講師給与グラントプログラム」の申請を支援し、その助成金を基に2018年8月に、テネシー州初となる公立大学と地元教育委員会との協働による日本語コースを立ち上げ、ひいては日系企業も多く存在する同州での日本語教育活性化に寄与した。他にもニューヨーク日米センターの小規模助成などを活用し、ミシガン州立大学連合日本センター（同州イーストランシング）派遣の16期森下加那子氏が日本アニメ声優ワークショップを開催し、また、テキサス大学サンアントニオ校派遣の16期奥知奈津氏が日本映画鑑賞会や和食教室等の日本文化イベントシリーズを開催するなど、国際交流基金と協働しつつ現地での日本理解促進のための活動を精力的に展開し、同時に草の根交流の担い手育成となる活動の成果が着実にみられる。

## （ウ）米国エスニック・コミュニティ知識人招へい・派遣事業

米国において近年影響力を増しているエスニック・グループと日本とのネットワークを構築し、米国での発信力が期待できる新たな知日層を開拓することを目的に平成27年度より開始。

平成30年度は、ヒスパニック系では米国最大規模の公民権及びアドボカシー団体であるウニドスUSの会長兼CEOでありジャネット・ムルギア氏を2018年8月に招へいし、「多文化共生と教育」をテーマに講演会を実施し、日本の同分野の関係者と活発な意見交換を行った。2019年3月には、ユダヤ系コミュニティを代表する知識人であるアトランティック・カウンシル・シニアフェローのジ
エイミー・メッツル氏を招へいし、東アジア情勢をテーマに講演会を実施した他、京都大学、立命館大学、理化学研究所等を訪問し研究者等と活発な意見交換を行った。

また、2018年10月には自動車ジャーナリストの川端由美氏、2019年2月には国立情報学研究所(NII)教授の武田英明氏を米国に派遣し、昨今世界的に関心の高い「次世代自動車産業」、「人工知能」をテーマに、米国ユダヤ人協会との共催による講演会を米国各地で実施し、対日理解・日米知的ネットワーク形成の促進を図った。

## (エ) 米国有カシンクタンク支援 (企画参画型助成)

米国の政策形成関係者の間での対日関心を高めると共に、日米知的交流基盤の強化を目的として、米国で政策形成に影響力を有するシンクタンクへの助成事業を行っている。平成30年度はブルッキングス研究所及びカーネギー国際平和財団に加え、保守系有力シンクタンクとしてトランプ政権の運営に大きな影響力を持つといわれるハドソン研究所への助成を継続。客員研究員として同研究所に所属する長尾賢氏（学習院大学東洋文化研究所客員研究員）によるセミナーの開催や論文執筆・発表を支援した。また、本事業を通じ、インドの地政学的重要性の高まりに併せ注目を集めるワントンの南アジア系政策コミュニティへもリーチアウトした。

## (オ) 日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワークプログラム

現在は日米の知的世界、政策コミュニティにおいて大きな影響力を持つ人材の交代期であり、日米関係を支える人的基盤の世代交代を円滑に進めることが重要であるという認識の下、米国の政策・世論形成に関与することが期待される中堅・若手世代の日本専門家（研究者・実務家）を対象とした、日米間のアジェンダ理解とネットワーク形成を目的とする3年間の人材育成事業を米国のモーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団と協力して実施している。（第1期は共催事業として、第2期からは企画参画助成事業として実施）。

本事業においては、公募により選考された研修生を米国内で複数回開催される会合・研究会に参加せしめるとともに、訪日プログラムを通じ日本や日米関係をとりまく課題についての理解を深めさせ、最終年に政策提言の発表と公開シンポジウムを行うこととしている。

平成20年度にプログラムを開始して以降、これまでに第1期～4期通算計54名の修了生を輩出したところ、平成29年度から平成30年度にかけて日米各1名の外部専門家による詳細なプログラム評価を行った。当該評価の提言に従い、日本からの発信を強化する方向で第5期に向けたプログラムの改善（訪日プログラムの拡充、日本を拠点とする研究者の参画等）を図ったうえで、平成30年度後半に第5期の募集を行い、計15名を選定した。

## (カ) 日米パートナーシップ・プログラム

日本と米国との協力関係の維持・発展に、国際政治や安全保障論を中心とする学問的、実務的な面から携わり、将来的にリーダーシップを発揮することが期待される人材を集中的に育成することを目的として、通年で各種のセミナーやフィールドトリップ、論文作成のための指導を行う2年間の人材育成事業。一般財団法人平和安全保障研究所が、1984年から米国フォード財団の助成、また1992年からは日米センターの助成を受け、実施している。プログラム終了時に、各フェローは論文を提出するとともに、公開セミナーを開催し、広く一般への知見を普及する。

現在のプログラムは計101名の研究者を輩出した「安全保障研究奨学プログラム」の後継プログラムとして、日米関係要素を強化・拡充して2010年に開始されたもの。平成30年度までに36名の修了生を輩出し、平成30年度に新たに9名の奨学生を選定した。前「安全保障研究奨学プログラム」と合わせると、累計137名の育成となる。

（キ）グラスルーツからの日米関係強化（Grassroots Exchange Japan：「GEN-J」）
官邸に設置された「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース」が2017年7月に策定した「行動計画」に基づき、米国における草の根レベルの日本理解を促進するプログラムを新たに立ち上げ、日米交流ファシリテーターの派遣を開始した。日本企業の進出が集積するなどして日本関連情報の提供が求められている中西部及び南部地域各州の日米協会等に派遣された計7人のファシリテーターは、地域コミュニティや日系企業の社員を対象とした直接・間接の日本理解アウトリーチ活動に従事した。また、令和元年度中に実施する地域リーダー等150名の招へい向け、一般社団法人日本経済団体連合会等関係諸団体・企業への説明、調整を行った。

## 3 －3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

● 研究者の育成や知的交流の推進・強化に当たっては、その事業の性質から中長期的な視野が欠かせないところ、フェローの動向などのフォローアップについては、方法を含め引き続き戦略的に進める必要がある。

● 特に、対中知的交流事業については、「日中間の日本研究支援及び知的交流に関する懇談会（日中懇）」で指摘された交流環境の変化に留意しつつ、また、対米知的交流事業については、米国政権の現状とそこに至る背景を理解することの重要性を踏まえ、知的交流のレベルを維持し、求心力を高めるためには、引き続き外務省とも緊密に連携した上で、新たな対象層との活動についても拡大・強化し、多様な分野を巻き込みつつグローバルな課題における付加価値を追求することが不可欠であるところ、学問の自由も踏まえつつ、外交政策との生産的な連携に資する取り組みを続けることが期待される。

● 文化交流や日本語教育・学習基盤の整備と戦略的に組み合わせて実施していく等、引き続き限られた予算内で事業の効果を最大限に得る工夫をし、その成果について戦略的に精査していく必要がある。

## <前年度評価結果反映狀況>

● 助成案件について、採否審査、助成期間中のモニタリング、助成後の報告の確認の各段階において、元フェローの関与の有無・内容を確認する等、フェローの動向には一層注視を心がけているほか、先述のとおり元フェローを起用してセミナーを実施するなど、かつて支援した人材を様々な形で資産として活用するよう図っている。

● 「日中懇」で指摘された、中国を初めとする東アジア各国・地域から欧米主要国への優れた人材の移動に留意し、そうした注目層からのフェローシップ申請には積極的に対応することとしている。また、対米知的交流事業では、学問の自由の原則を踏まえつつ、トランプ政権に近いシンクタンクへの支援を実施するとともに、知識人招へいの実施に際し、外務省とも連携して同政権下の米国に対する理解深化に適した人選を行い、科学技術や外国人材受入れ等のテーマに即して政治・学術・メディア等多様な分野の関係者とのネットワーキング機会を設定するなどして、わが国の外交政策に資する取り組みを行った。

● 日本研究フェローシップにおいては、日本理解の中核人材の中長期的育成を総合的に担う見地から、文化芸術分野や日本語教育分野の人材も外交上の重要度等に鑑みて戦略的に採用し、日本研究との相乗効果を図っている。

### 3 -4. 自己評価

<評定と根拠>

評定 B

根拠：
## 【量的成果の根拠】

ア．5つの定量指標のうち、【指標3-1】、【指標3-2】、【指標3-5】の3つについては目標値の120%以上を、また、【指標3-3】、【指標3-4】の2つについて目標値の100%以上を達成した。

イ．関連指標のうち、フェロー及び助成対象機関アンケートにおいて、得られたすべての回答において「有意義」との評価を得た。フェローシップ人数及び助成事業実施件数については、日本研究・知的交流予算全体が縮減しているあおりで、平成29年度同様、平成24～27年度の実績平均値を大きく下回る結果となった。ただしフェローシップ人数は、指標で問われているものは前年度からの継続フェロー数も含んでいるのに対し、当年度新規採用者数のみを見れば、124名（H27）、113名（H28）、84名（H29）という年来の激減傾向を、平成30年度は81名と微減にとどめた（平成30年度中に計画策定した平成31（令和元）年度分は116名に回復）。

## 【質的成果の根拠】

主に対日理解の深化及び対日関心の維持拡大、また、日本の対外発信の強化と人材育成を狙いとして、各国の研究者・研究機関、学会、ネットワーク事業等へ包括的な支援を展開し、さらに中長期に渡って継続実施してきた事業成果の捕捉にも努めた。具体的には以下のとおり。

## ア．「日本研究フェローシップ」フォローアップ

海外における知日派育成の主要なツールである「日本研究フェローシップ」は、国際交流基金設立以来45年余りにわたり継続している看板事業の一つ。過年度のフェローからは、その後論文、学会発表、メディア発信等、成果発信がなされており、フェローシップ事業の高い波及効果と人材育成の成果の発現が認められる。また基金としても、中期計画に即して能動的なフォローアップにも取り組んでおり、上述のとおり米国で元フェローを起用した効果的なセミナーを実施した。

## イ．次世代の人材育成と国際連携

博士課程生や若手研究者といった次代を担う層に優先して資源を配分するとともに、これら次世代層を中心に広域的な国際連携にも意識的に取り組んでいる。上記「次世代日本研究者協働研究ワークショップ」のほか、過年度に引き続き「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト」の一環として、日・米・東南アジアの次世代層を集めた合宿型研修やAASへの参加支援を実施した。

## ウ．外交上の必要性への対応

一連の「明治150年」記念事業をはじめとして、各国・地域それぞれの外交上の必要性や要請にきめ細かく対応した事業運営に心がけている。特に中国対象の事業については、平成30年には約7年ぶりの総理訪中が実施されるなど外交関係の改善が見られた機運をとらえて一層積極的に取り組んでおり、「日中知的交流強化事業（中国知識人招へい）」は、特別な配慮を要する事案も含め、既述のとおり高い成果を挙げている。

エ．米国現政権支持基盤の米国南部・中西部において、草の根レベルの日本理解をより一層促進すべく、JOIコーディネーターの派遣を継続した。加えて、「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース」が策定した「行動計画」に基づく「GEN-J事業」を新たに立ち上げ、日本企業の進出地域を中心にGEN-Jファシリテーターを派遣するとともに、地域リーダー招へい事業の実施準備を行い、日本と日本企業に対する理解深化に取り組んだ。
以上の成果を踏まえ、所期の目標を達成していると認められる。

## 【課題と対応】

ア．運営費交付金事業の効率化が大きな課題となっているなかで、上述のとおり次世代知日派の育成に重点的に予算を配分している。

イ．国内向けの助成プログラム「地域リーダー・若者交流助成」を、平成30年度をもって終了することとした。

ウ．海外日本研究支援策の検討のためには研究者・研究機関にかかる悉皆調査が望ましいものの、近年、予算の問題もありなかなか実施できないできたが、中国については平成29年度から30年度にかけて約10年ぶりに調査を実施したところ、令和元年度中を目途に分析及び公開を行う。

エ．対中国事業については、「日中間の日本研究支援及び知的交流に関する懇談会」の提言を受け、グローバルな視野をもつ人材、とくに若い世代の有望な有識者・研究者及びその予備軍を主対象とする知的交流事業として注力。優れた人材の国際移動にも配慮して、令和元年度の案件形成を行った。

才．対米事業について、以下の項目につき留意しつつ進めていく。

（ア）米国南部・中西部に対する取り組みを強化する。

(イ) 米国現政権を取り囲む状況に対する理解を促進し、その理解に即した対応を行っていく。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)

く予算額と決算額の主な差異について>

一部事業の実施が翌年度以降となったため等
独立行政法人国際交流基金 平成 30 年度評価 項目別自己評価書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.4	「アジア文化交流強化事業」の実施
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度	【重要度:高】ASEAN 諸国を始めとするアジアは、我が国にとって政治、経済及び地政学的に重要なパートナーであり、人々の相互理解の基礎をつくりあげるに当たっては、芸術・学術の様々な分野において、双方向交流とネットワークの強化・人材育成を行いながら、各国の伝統文化保存・継承に協力していくこと、文化交流の最も重要なツールであると同時に文化交流そのものである日本語学習者に対する支援を行うことが不可欠である。このため、平成25年12月の日・ASEAN特別首脳会議において、安倍総理から日本語教育支援及び双方向の芸術文化交流を柱とする「文化のWA(和・環・輪)」が我が国のイニシアチブとして発表され、基金はその中核事業を実施しているため。【難易度:高】日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、ASEAN各国及び国内で相互交流の裾野拡大から協働の取組まで多岐にわたる事業を継続的に展開するためには、日本国内外の数多くの関係機関及び関係者との調整・協力が不可欠である。
関連する政策評価・行政事業レビュー	令和元年度事前分析表、行政事業レビューシート番号とも未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

【指標4-1】“日本語パートナーズ”派遣数	計画値	2,359人以上	600人程度	600人程度
実績値	591人	635人
達成度	100%	106%
【指標4-2】人物交流事業、	計画値	570件以上	200件	200件
ネットワーク構築促進事業の実施件数	実績値	226件	217件
達成度	113%	109%
【指標4-3】協働事業及びその成果発信事業の実施件数	計画値	597件以上	200件	200件
実績値	240件	240件
達成度	120%	120%
パートナーズ/パートナーズ派遣先機関アンケート「有意義」項目※	実績値	99%/99%	99%/99%
パートナーズ派遣先機関アンケートにおいて日本語学習意欲向上を測る項目※	実績値	98%	97%
パートナーズ派遣先機関アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目※	実績値	98%	98%
パートナーズ派遣裨益者数(パートナーズから日本語の指導を受けた学習者数及びパートナーズによる日本文化紹介等に参加した人数)	実績値	(平成26～27年度の実績平均値103,454人)	419,462人	369,240人
主催事業来場者・参加者アンケート「有意義」回答割合※	実績値	97%	96%
海外実施主催事業来場者・参加者アンケート「対	実績値	89%	89%
日関心／理解促進」回答割合※
文化事業裨益者数(主催事業及び助成事業の参加者・来場者数)	実績値	(平成26～27年度の実績平均値515,271人)	1,410,815人	1,089,982人
<目標水準の考え方>
○“日本語パートナーズ”派遣数は、平成26年度から同32年度までに3,000人の派遣を目標としており、前期中期目標期間中の派遣見込数641人を差し引いた2,359人以上を第4期の目標人数とする。
○人的交流事業、ネットワーク構築促進事業の実施件数は、平成26年度から同32年度までに1,000件の実施を目標としており、前期中期目標期間中の実施見込数430件を差し引いた570件以上を第4期の目標件数とする。
○協働事業及びその成果発信事業の実施件数は、平成26年度から同32年度までに1,000件の実施を目標としており、前期中期目標期間中の実施見込数403件を差し引いた597件以上を第4期の目標件数とする。
<目標達成に影響を及ぼす外部要因>
○派遣先の治安状況等によっては、人材確保が困難又は派遣を見合わさざるを得なくなる可能性がある。また、現地の教育制度や查証又は滞在許可取得手続きが変更となった場合には、派遣が中断する場合がある。

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	3,983,602	3,664,749
決算額(千円)	3,622,308	3,352,100
経常費用(千円)	3,623,743	3,353,509
経常利益(千円)	0	0
行政サービス実施コスト(千円)	3,623,743	3,350,578
従事人員数	23	23
## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## エ「アジア文化交流強化事業」の実施

アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を平成32年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。

## (ア) “日本語パートナーズ” 派遣事業の実施

現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図る。

## （イ）双方向の芸術・文化交流事業の実施

我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業を実施する。

## 【中期計画】

## エ「アジア文化交流強化事業」の実施

アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を平成32年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。事業の実施に当たっては、日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、日本国内外の関係機関及び関係者と調整・協力を行って、継続的な事業実施に努める。

## （ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援する。

## （イ）双方向の芸術・文化交流事業の実施

我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する以下の双方向交流事業を実施する。

## ·各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業

アジア域内の交流の裾野を広げ、人々の相互理解を促進することを目的として、市民同士が交流しアジアの文化紹介・情報を提供する場（ふれあいの場）をアジア各地に設置・運営するとともに、アジアの市民が互いの文化に触れ合い、又は共同・協働で文化活動を行う交流事業を実施及び支援する。

## ・文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業

アジア域内において文化芸術・スポーツ・知的交流の幅広い分野の専門家の人材育成、専門家間の国の枠を超えた共同・協働事業の促進を目的とするアジア・フェローシップを実施する。また、アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組に向けた専門家間の交流促進とネットワーク構築を目的とするアジア・リーダー交流及びアジア・文化人招へいを実施する。

・文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業

アジアの中で新しい価値・文化的活動の創出や未来に向けた問題提起・提言を生み出していくこ
とを目的として、アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携して幅広い分野での協働事業（協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等）を実施及び支援する。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 日本国内外の関係機関及び関係者との連携を通じ、多様な分野での双方向交流を効果的・効率的に実施する。

b. 我が国と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の傾向）や、文化交流基盤（文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）を的確に把握し、事業を効果的に実施する。

c. 基金の他分野事業との連携に配慮する。

d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5段階評価で中央値を除外した上位2つの評価を得た割合を評価対象とする。

## 【年度計画】

## エ「アジア文化交流強化事業」の実施

アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を平成32年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。事業の実施に当たっては、日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、日本国内外の関係機関及び関係者と調整・協力を行って、継続的な事業実施に努める。

具体的には以下（ア）（イ）の事業を実施する。

## （ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援する。

平成30年度は、上記目標の達成に向けて、地方自治体等との連携、および広報の強化による応募者拡大に引き続き努め、「日本語パートナーズ」長期について320名程度の新規派遣を行うとともに、50名程度の短期派遣、230名程度の大学連携派遣により、計600名程度の派遣を行う。

## （イ）双方向の芸術・文化交流事業の実施

我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する以下の双方向交流事業を実施する。

·各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業

アジア域内の交流の裾野を広げ、人々の相互理解を促進することを目的として、アジアの市民が互いの文化に触れ合い、又は共同・協働で文化活動を行う交流事業を実施及び支援する。

平成 30 年度は、上記目的の達成に向けて、防災・多文化共生といった共通テーマを通じた交流など、下記「文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業」と合わせて 200 件（平成 32 年度までの目標 570 件以上に対し、平成 30 年度予算計画を勘案して設定）以上の事業を実施・支援する。

・文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業
アジア域内において文化芸術・スポーツ・知的交流の幅広い分野の専門家の人材育成、専門家間の国の枠を超えた共同・協働事業の促進を目的とするアジア・フェローシップを実施する。また、アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組に向けた専門家間の交流促進とネットワーク構築を目的とするアジア・リーダー交流及びアジア・文化人招へいを実施する。

平成 30 年度は、上記目的の達成に向けて、アジア各国からの文化人招へい、文化諸分野の専門家を対象としたグループ交流事業やフェローシップ供与事業など、上記「各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業」と合わせて 200 件（平成 32 年度までの目標 570 件以上に対し、平成 30 年度予算計画を勘案して設定）以上の事業を実施・支援する。

アジアの中で新しい価値・文化的活動の創出や未来に向けた問題提起・提言を生み出していくことを目的として、アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携して幅広い分野での協働事業（協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等）を実施及び支援する。

平成30年度は、上記目的の達成に向けて、2020年を見据えて取り組む大規模協働事業を実施・支援するとともに、地方と連携した事業の推進によりアジア交流のプラットフォーム強化を進め、200件（平成32年度までの目標597件以上に対し、平成30年度予算計画を勘案して設定）以上の事業を実施・支援する。

## 【主な評価指標】

（ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施関連の指標

【指標4－1】“日本語パートナーズ”派遣数 2,359 人以上

## (関連指標)

・パートナーズ／パートナーズ派遣先機関アンケート「有意義」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・パートナーズ派遣先機関アンケートにおいて日本語学習意欲向上を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・パートナーズ派遣先機関アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・パートナーズ派遣裨益者数（パートナーズから日本語の指導を受けた学習者数及びパートナーズによる日本文化紹介等に参加した人数）（平成26～27年度の実績平均値103,454人）

（イ）文化事業の実施関連の指標

【指標4－2】人物交流事業、ネットワーク構築促進事業の実施件数 570 件以上

【指標4－3】協働事業及びその成果発信事業の実施件数 597件以上

## (関連指標)

・主催事業来場者・参加者アンケート「有意義」回答割合

・海外実施主催事業来場者・参加者アンケート「対日関心／理解促進」回答割合

・文化事業裨益者数（主催事業及び助成事業の参加者・来場者数）（平成26～27年度の実績平均値515,271人）

## 3 −2．業務実績

アジアにおける日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を事業の柱として、日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において以下のとおり、「日本語パートナーズ」派遣事業で635人のパートナーズを派遣したほか、合計457の交流事業を実施。約146万人