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1. 人物交流事業費／（2）日米草の根交流コーディネーター派遣/JOI

日本との交流の機会が比較的少ない地域における対日関心の喚起や日本理解の促進、および、草の根交流の担い手育成を目的に、ボランティアとして草の根交流のコーディネーターを米国に派遣する。コーディネーターは、主に米国南部や中西部の日米協会や大学等の地域交流活動の拠点に配置され、学校やコミュニティで、日本の文化、社会、生活、日本語に関する知識や情報を提供し、また日米交流を深めるための活動を展開する。

事業名	受入機関	都市	期間
1	第13期:岩田千江子	ミシシッピー州立大学	スタークビル	2014/08/02 ~ 2016/08/01
2	第13期:金田紗弥	ミシガン州立大学アジア研究センター	イースト・ランシング	2014/08/02 ~ 2016/08/01
3	第13期:常盤千明	インディアナ日米協会	インディアナポリス	2014/08/02 ~ 2016/08/01
4	第13期:西村瑛美衣	ケンタッキー日米協会	フランクフォート	2014/08/02 ~ 2016/08/01
5	第13期:野村忠	クレイトン大学	オマハ	2014/08/02 ~ 2016/08/01
6	第14期:澤邊大輝	フェラム大学	フェラム	2015/08/04 ~ 2017/08/03
7	第14期:辰川はる奈	ジョージア日米協会	アトランタ	2015/08/04 ~ 2017/08/03
8	第14期:飛彈文音	フィンドレー大学マッツァ美術館	フィンドレー	2015/08/04 ~ 2017/08/03
9	第14期:本間恵	ウェストバージニア教育省	チャールストン	2015/08/04 ~ 2017/08/03
10	第15期:秋山彰	アイオワ・シスター・スティツ	デモイン	2016/07/28 ~ 2018/07/27
11	第15期:大杉治英	ケント州立大学	ケント	2016/07/28 ~ 2018/07/27
12	第15期:村田彩	ヘンドリックス・カレッジ	コンウェイ	2016/07/28 ~ 2018/07/27
13	第15期:山本亚农理	マーレイ州立大学	マーレイ	2016/07/28 ~ 2018/07/27
14	JOIプログラム15周年記念事業:15周年記念イベント(JOIアラムナイ参集、セーラ・カミングス講演会・パネルディスカッション)、15周年記念冊子及び記念品作成等	さいたま市(記念イベント)	2016/10/01

合計額 46,049,959 円

うち共通経費 1,423,203 円
2. 催し等事業費／（1）日米交流助成

地球規模の課題あるいは日米共通の課題解決に向けた対話・共同研究、交流事業や、日米間のネットワーク形成、米国における対日理解促進等に資する日米の非営利団体等による事業に対する助成を行う。一般公募による助成の他、一部、日米センターが企画に関わりながら実施する非公募の企画参画型助成も行う。

事業名	助成対象者	期間	事業内容
1	司法取引の国際比較:無罪の人々は巻き込まれるか?	南イリノイ大学	2016/04/01 ~ 2017/03/31	米国・日本・韓国で司法取引と冤罪の危険性に関する心理学的実験を行い、日本でも導入が決定している司法取引制度の理解促進、制度改善を狙う。成果は、学術論文及びシンポジウム（2017年夏）などで普及
2	日米企画(2016・2017)～世界の障がい者差別撤廃と権利促進のためのグローバルILネットワークの構築～(2年間事業の1年目)	全国自立生活センター協議会	2016/04/01 ~ 2017/03/31	日米の障害当事者を中心とする代表団が、2016年にコスタリカ・ネパールを視察し障がい者権利条約の普及のための障がい者エンパワーメントのワークショップを開催し、その成果を同年のNCIL会議で報告。2017年にはワシントンD.C.にてアジア・アフリカ・中南米の途上国を含むグローバルILサミットを開催し、これらを通して自立生活運動の国際的なネットワーク構築を企図する事業
3	NAJASによるJASネットワーク支援	全米日米協会連合	2016/04/01 ~ 2017/03/31	全米日米協会連合(NAJAS)のメンバーである35の日米協会(JAS)に対して組織運営支援とプログラム支援を行い、JAS間のネットワーク強化を図る事業。組織運営支援として、メンタリング・プログラムの提供や年次総会でのワークショップ実施等を行い、プログラム支援では、会員拡大を目的として、中小規模のJASに対しスピーカー招へいを助成
4	日米次世代パブリック・インテレクチュアルネットワーク事業(第3期3年目/第4期1年目)	モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団	2016/04/01 ~ 2017/03/31	日米の協力関係の維持・発展に学問的、実務的な面から携わり、将来的にリーダーシップを発揮することが期待される人材を集中的に育成することを目的として、第3期3年目はワシントンD.C.での最終報告公開シンポジウム(6月)を、第4期1年目はワシントンD.C.とモンタナで研修を実施
5	日米における社会イノベーションリーダー育成およびネットワーク強化(3年計画事業の3年目)	ボランティア・イン・アジア	2016/04/01 ~ 2017/03/31	社会イノベーションリーダー育成及びネットワークの強化を目的として、日米及びアジア諸国の学生及び教員・社会起業家向け短期研修プログラムの実施とオンラインプラットフォームの立上げの2つを柱に行うプロジェクト
6	ジャパン・エデュケーターズ・ネットワーク美術館	サンフランシスコ・アジア美術館	2016/05/01 ~ 2017/04/30	日本関連の教育プログラムを担当する全米の美術館関係者のネットワークを構築し、特設サイト「TeachJapan.org」で、各機関が所有するコレクションやリリースが共有できるプラットフォームを設立。その他、教材収集のための訪日研修や教授法に関する会合を実施
7	米中関係緊密化時代の日米同盟	センター・フォー・アメリカン・プログラム	2016/05/15 ~ 2017/04/14	米中関係が深まる中で日米関係を維持し強化するかについて日米中の外交・安全保障専門家が戦略立案のための対話を行う事業。2016年5月に東京にて日米中の専門家を集めたワークショップ、また同年2016年10月にワシントンD.C.にて日米の専門家によるワークショップを開催
8	USJETAAを通した日米関係における次世代指導者育成	USJETAA	2016/06/01 ~ 2017/05/31	米国の元JETのネットワーク支援を目的に、日米センターの助成事業として日米交流財団(USJBF)により新設された「USJETAA」が、新組織のさらなる基盤強化(3か年戦略計画を策定するための理事会リリート等)、メンタリング・プログラムやウェビナー・シリーズなどJETAA地方支部支援、全国・地域JETAA会議参加、JET30周年記念行事関連の活動を行う事業
＜日本研究・知的交流事業＞／日米交流推進費／2．催し等事業費／（1）日米交流助成

事業名	助成対象者	期間	事業内容
9	モンゴメリ・ディクソン記念プロジェクト
(5年計画事業の5年目)	アラスカ州立大学アンカ
レッジ校	2016/06/01 ~ 2017/05/31	東日本大震災の犠牲となった元JET青年の故モンゴメリ・ディクソン氏の遺志を継ぎ、同氏の出身校であるアラスカ州立大学アンカレジ校と周辺地域における日本語教育・日本理解の促進、強化を図る5年間計画事業。代表団の陸前高田や京都・広島訪問や防災教本の作成、各種セミナー・イベントの開催、留学支援を実施
10	マイノリティー統合モデルの変遷：憲法における権利付与の国家間比較(2年計画事業の1年目)	ミシガン大学	2016/07/01 ~ 2017/12/31	日米の憲法におけるマイノリティー権利条項の表現と、それぞれの裁判所や立法制度がマイノリティーに関する事案にどのように対応してきたかを調査・分析する事業
11	日米コネクション：コミュニティーを創る
(3年計画事業の3年目)	全米舞台芸術ネットワーク	2016/07/16 ~ 2017/07/15	全米レベルで舞台芸術関係者のネットワークング、文化政策提言、国際交流推進等を行っている助成対象団体(NPN)が、日本のアートNP0及びオープンネットワークらと共同で、日米間の幅広い舞台芸術関係者の交流促進並びに若手実務家の育成を目的に、相互訪問・意見交換を行う事業
12	平成28年度RIPS日米パートナーシップ・プログラム(第4期、2年計画事業の1年目)	一般財団法人平和・安全保
障研究所	2016/07/28 ~ 2017/07/27	日米の協力関係の維持・発展に学問的、実務的な面から携わり、将来的にリーダーシップを発揮することが期待される人材を集中的に育成することを目的として、通年で各種のセミナーやフィールドトリップ、論文作成のための指導を行う。1年目となる本年は、定例セミナーのほか、夏季集中セミナー、陸上自衛隊見学、韓国研修、公開セミナー等を実施
13	日本情報コンテンツの統合と普及	プライマリー・ソース	2016/08/01 ~ 2017/07/31	日本関連情報コンテンツの普及を目的に日本紹介を行うとともに、日本語教育の中で文化を教える手法を学ぶ会議を開催し、全米レベルの会議において日本に関するワークショップを実施する事業
14	日米青年政治指導者交流プログラム(訪米プログラム)	公益財団法人日本国際交流
センター	2016/08/08 ~ 2017/01/08	日米両国の若手政治家、政策秘書、政党スタッフ等、両国関係の将来に影響を有する人材を対象に、超党派訪問団を組織して相互交流を行い、政策形成過程と密接な関わりを持つ政界関係者の対話と理解を促進することにより、長期的観点で両国の関係基盤を整備する目的の事業。6名の訪米団が、ワシントンD.C.、ミシガン州、コロラド州を訪問
15	アジア外交政策に関する日米協力の新戦略(2年計画事業の2年目)	カーネギー国際平和財団	2016/09/01 ~ 2017/08/31	申請団体が2012年以降行っている日本プログラム強化の一環として、日米同盟強化のために協力可能なイシューに関する詳細なリサーチを行い、政府高官への政策提言並びに書籍の出版を行う事業。過去3年間の助成において大きな成果を上げたショフが主要著者となり、これまでの研究の集大成として、日米両国の高官への聞き取り調査、研究を行い、執筆する事業
16	ジャパン・シニア・フェロー(5年計画事業
の5年目)	ブルッキングス研究所	2016/09/01 ~ 2017/09/30	米国の政策形成関係者の間での対日関心を高めるとともに、米国との間の知的交流基盤の強化を目的として、ブルッキングス研究所に、日本関連の政策研究ポスト(ジャパン・シニア・フェロー)を設置する5年計画事業
17	日米における自然科学博物館コミュニティーの連携構築	モンタナ州立大学ロッキー
博物館	2016/10/01 ~ 2017/09/30	古生物学、地理学、天文学を中心とした学芸員研修と教育アウトリーチ教材・研修カリキュラムの共同開発、学校や博物館での催しを通して、モンタナ州と熊本県の自然科学博物館ネットワーク(KMNSMA)の深化、科学や異文化への関心向上を図る。モンタナ及び熊本にて、ワークショップ、公開フォーラムを実施。共同制作した日英の教育ガイドブックを博物館・学校に普及
＜日本研究・知的交流事業＞／日米交流推進費／2．催し等事業費／（1）日米交流助成

事業名	助成対象者	期間	事業内容
18	日米交流の現状に関する調査	公益財団法人日本国際交流センター	2016/10/20 ~ 2017/05/30	カルコン新タスクフォースの提言作成に資するマッピング調査今後の日米関係の強化を図る上でどのような対応をすべきかを考えるにあたり現状把握のための日米間交流を示す情報の収集・データ集積。議会交流、地域・市民交流、シンクタンクなどを中心に調査。2016年12月、2017年3月に中間報告発表会を実施。7月30日までに最終報告書が提出される予定
19	日米青年政治指導者交流プログラム（訪日プログラム）	日本国際交流センター	2016/11/01 ~ 2017/01/31	日米両国の若手政治家、政策秘書、政党スタッフ等、両国関係の将来に影響を有する人材を対象に、超党派訪問団を組織して相互交流を行い、政策形成過程と密接な関わりを持つ政界関係者の対話と理解を促進することにより、長期的観点で両国の関係基盤を整備する目的の事業。平成28年度は米国の政治関係者7名を日本に招へい
20	SAIS「変遷するワシントン」（3年計画事業の3年目）	ジョンズ・ホプキンズ大学SAIS（高等国際問題研究大学院）ライシャワーセンター東アジア研究所	2017/01/16 ~ 2018/03/31	日本以外のアジアや欧米の国々の非政府組織によるパブリック・ディプロマシー及び米国の対外政策へのアプローチ手法について分析・研究を行い、米国と第三国との友好関係、日本と第三国との関係を考察することで、既存の日米関係を新たに捉え直し、諸外国の動きが日米関係に与える影響及び日本がとるべき外交政策のあり方について考察を行う事業
21	日米草の根交流：被災地のコミュニティ一再形成における市民参加（3年計画事業の3年目）	東西センター	2017/03/01 ~ 2018/02/28	被災地における復興まちづくりへの市民参加強化を目的として、災害経験地域で活動する市民社会、民間等から参加者を選出し、対話と実施調査を行い、提言をまとめるプロジェクト。成果はワークショップ及び公開フォーラムで発表
22	NGO間の戦略的提携：人道支援と開発における日米協力	日本国際交流センター（米国）	2017/03/15 ~ 2018/03/14	国際協力NGOジャパン・プラットフォーム等と共同で、人道支援や開発の分野で日米のNGOが政府の、あるいは相互の戦略的パートナーとなり得る方策を考察し、同分野における日米のNGO間の協力関係の深化を目指す事業

合計額 200,865,746 円

うち共通経費 627,084 円
### 2. 催し等事業費／（2）日米交流強化

日米両国における有識者層の関係強化による、米国の日本に対する信頼感の醸成、及び日米各界相互理解促進を目的として、有識者・専門家等の交流事業、セミナー・シンポジウム、共同研究等を主催事業として企画・実施する。

事業名	都市	会場	期間	共催機関	事業内容
1	日系人リーダー・シンポジウムの開催	金沢市京都市	立命館大学	2016/04/01 ~ 2017/03/31	米日カウンシル	外務省が招へいする日系米国人リーダーについて、参加者の滞日中にシンポジウム・セミナーを実施する事業
2	米国エスニック・コミュニティ一知識人招へい（ヒスパニック系）	東京23区	アメリカンセンターJAPAN	2016/04/01 2017/03/31	米国の多様な知的コミュニティ一のリーダーを日本に招へいし、日米知的交流の活性化、日本における米国理解促進を図る事業。ヒスパニック系女性初の米国4年制大学学長を務めたジュリエット・ガルシアを日本に招へいし、立命館大学及びアメリカン・センターにおいて高等教育や女性のリーダーシップに関する公開講演会を開催し、日本の政策研究者と意見交換を実施
3	米国エスニック・コミュニティ一知識人招へい（報告書）	2016/04/01 2017/03/31	平成27年度米国エスニック・コミュニティ一知識人招へい事業で招へいしたデヴィッド・ハリス、ベアトリス・オテロの講演会報告書を作成
4	米国エスニック・コミュニティ一知識人招へい（コダヤ系）	京都市東京23区	同志社大学青山学院大学	2016/04/01 2017/03/31	米国ユダヤ人協会	米国の多様な知的コミュニティ一のリーダーを日本に招へいし、日米知的交流の活性化、日本における米国理解促進を図る事業。外交問題評議会のエリオット・エイブラムス（元米国務次官補）を日本に招へいし、同志社大学及び青山学院大学においてエイブラムスによる日本初の米国中東外交に関する公開講演会を開催し、日本の政策研究者・メディア関係者と意見交換を実施

合計額 12,583,535 円

うち共通経費 167,068 円
# 調査研究及び情報提供事業等に必要な経費

## コミュニケーションセンター事業費

### 1. 文化資料事業費

（1）広報（コミュニケーションセンター）

## 2 ．調査研究費

(1) JFIC事業

（2）国際交流顕彰事業
<調査研究及び情報提供事業等>／コミュニケーションセンター事業費／1．文化資料事業費／（1）広報（コミュニケーションセンター）

事業名	期間	事業內容
1	広報資料・備品	2016/04/01 ~ 2017/03/31	国際交流基金を国内外の方に紹介するパンフレットの制作（和文・英文）等を実施
2	組織広報	2016/04/01 ~ 2017/03/31	プレスリリースなどを発信する広報・メディアリレーション業務を実施。SNS運営：国際交流基金の事業に関する告知や報告を、ツイッターやフェイスブックで公開Twitter URL:https://twitter.com/japanfoundationFacebook URL:https://www.facebook.com/TheJapanfoundation
3	年報	2016/04/01 ~ 2017/03/31	国際交流基金の2015年度（平成27年度）事業に関する和文年報及び英文年報の作成、送付
4	事業実績	2016/04/01 ~ 2017/03/31	平成27年度に国際交流基金が実施した事業の一覧を「平成27年度（2015年度）事業実績」（PDFファイル版）として作成。国際交流基金ウェブサイトで公開
5	公式ウェブサイト	2016/04/01 ~ 2017/03/31	国際交流基金の事業に関する情報、公募事業の案内、申請書類、その他お知らせ等をインターネット上で提供URL:http://www.jpf.go.jp/
6	ウェブマガジン	2016/04/01 ~ 2017/03/31	ウェブ版の広報誌「をちこちMagazine」を通年で運営。年5回のテーマを設定した特集記事を掲載した他、毎月、国際交流基金事業を還元するような寄稿、インタビュー、対談や報告等を日英で掲載。前身である紙媒体の広報誌『をちこち』の記事もデータベースとして提供URL:http://www.wochikochi.jp/
7	メールマガジン	2016/04/01 ~ 2017/03/31	国際交流基金の事業に関する情報をメールマガジンで日英で購読登録者に対して発信。原則、日本語版は毎週、英語版は隔週で発行
8	AIR-J	2016/04/01 ~ 2017/03/31	日本国内のアーティスト・イン・レジデンス事業をデータベースとして取りまとめ、日英バイリンガルで情報を提供URL:http://air-j.info/

合計額 62,883,407 円

うち共通経費 18,262,370 円
### 2. 調査研究費／（1）JFIC事業

国際交流に関する情報の提供のため、ライブラリーとイベントスペースをそなえるJFIC（ジェイフィック）を運営する。

事業名	蔵書数	事業内容	利用者数
1	図書館運営	図書38,104点、雑誌類502種、新聞8種、マイクロ資料1,948点、視聴覚資料964点、電子資料291点	国際交流基金の実施事業に関する出版物や映像資料、国際文化交流・文化政策に関する図書資料、外国語で書かれた日本関係図書・映像資料等を収集し、研究者や国際文化交流に関心のある幅広い利用者に情報資料を提供する図書館を運営	20,229

うち共通経費 2,419,594 円

合計額 25,862,526 円
### 2. 調査研究費／（2）国際交流顕彰事業

国際文化交流により、我が国に対する諸外国の理解あるいは日本人の対外理解を深め国際相互理解の促進に特に顕著な貢献があった個人／団体等に対しその功績を顕彰する国際交流基金賞、国内各地で行われている地域に根ざした国際交流活動を振興するために、この分野で活躍している国内団体を顕彰する地球市民賞からなる。

## 国際交流顕彰事業（国際交流基金賞）

## 【国際交流基金賞】

受賞者	現職	授賞理由
1	蔡　國強	現代美術家	「東洋的」な価値観に基づき、異文化との対話をアートを通して続けてきた。蔡の作家としての取り組みそのものが、異なる地域、宗教、言語の人々をつなぎ合わせる国際交流の実践だと評価
2	スーザン・J・ファー	ハーバード大学教授/同大学ウェザーヘッド国際問題研究所日米関係プログラム所長	米国における日本研究を長年にわたり牽引してきており比較政治学の視点に基づいた日本政治への洞察は多方面から評価されている。また、数多くのフェローの研究を支援し、日米を中心とした国際相互理解の増進に貢献をしてきたことを評価
3	ブラジル日本語センター(CBLJ)	1985年の設立以降、ブラジルにとどまらず、ラテンアメリカにおける日本語教育の中核的な役割を果たし、30年以上にわたり日本語教育を通じた国際相互理解の促進に貢献したことを評価

## 国際交流顕彰事業（地球市民賞）

## 【地球市民賞】

受賞者	都市	授賞理由
1	ノルテ・ハポン（コスキン・エン・ハポン事務局）	福島県川俣町	1975年南米の民族音楽フォルクローレの愛好家グループ「ノルテ・ハポン」が「コスキン・エン・ハポン」を立ち上げ、以来毎年フェスティバルを開催。現在は1万人が集まる一大フェスティバルに成長、本場との交流も行い、町をあげて異文化と交流し受容してきた歩みを評価
2	熊本市国際交流振興事業団	熊本県熊本市	1993年に設立され、多文化共生、地球市民育成等を展開し、熊本地震に際しては、災害多言語支援センターを開設し、ニーズに添った支援を行った。同事業の多文化共生事業は他のモデルとなるものとして評価
3	硫黄島地区会	鹿児島県三島村	硫黄島はギニア太鼓ジャンベの島として知られ、1994年「ジャンベの神様」ママディ・ケイタが来島以降活発に交流を続けてきた。硫黄島地区会は、島にあるジャンベスクールの運営など全てを下支えしており、規模の小さい地域の国際文化交流のひとつのモデルとして評価

合計額 53,167,727 円

うち共通経費 1,115,282 円
### 1. 調査研究費／（1）調査研究

国際交流の促進に資する各種調査研究を行い、この成果を広く内外に公開する。

事業名	対象国・地域	期間	事業内容
1	各種調査	個別区分困難	2016/04/01 ～ 2017/03/31	国際文化交流政策に関する意見聴取
2	諮問委員会	個別区分困難	2016/04/01 ～ 2017/03/31	「国際交流基金の運営に関する諮問委員会」の開催
3	組織理念整備	個別区分困難	2016/04/01 ～ 2017/03/31	ミッション、コアバリューの国際交流基金内浸透プロセスの継続

合計額 2,521,429 円

うち共通経費 0 円
### 1. 調査研究費／（1）文化事情調査

## プログラムガイドライン作成・発送、特定国・地域に関する調査・出張等に係る経費。

事業名	対象国・地域	期間	事業内容
1	対中国事業方針策定	中国	2016/08/01 ~ 2017/03/31	基金が対中事業を本格化した70年代末・80年代初頭と比較して、日中関係が歴史的岐路に立っている現在、従来型の対中国事業方針を見直し、時代と環境の変化に対応した中長期の事業方針を新たに策定
2	中央アジア文化ミッション（第1弾：ウズベキスタン）	ウズベキスタン	2016/08/02 ~ 2016/08/06	日本の文化人・有識者からなる「文化ミッション」を中央アジア各国に派遣し、日本との文化交流の現状や中央アジア文化・社会事情を視察するとともに中央アジア側専門家との意見・情報交換を行い、今後の交流発展・深化について検討。平成28年度は第1弾としてメンバー8名をウズベキスタンに派遣
3	「中央アジア+日本」第9回東京対話	キルギスタジキスタン	2016/09/24 ~ 2016/10/14	日本における中央アジアに対する関心と知識の向上を目的として、「中央アジア+日本」第9回東京対話の場を活用し、ミニ映画祭、ミニ音楽祭、在京大使館オープンイベント、公開シンポジウムにより、中央アジアの文化を広く日本において紹介。外務省主催事業への共催。国際交流基金本部2階ホール「さくら」でも、タジキスタンとキルギスタの映画各1本を上映
4	手引ガイドライン作成送付	全世界区分困難	2016/04/01 ~ 2017/03/31	事業の手引・ガイドラインの作成、送付

合計額 8,691,861 円

うち共通経費 21,053 円
## アジア文化交流強化事業に必要な経費

## アジア文化交流強化事業費

### 1. アジア文化交流強化事業費

（1）ラオス中等教育導入支援

（２）“日本語パートナーズ”派遣事業

（３）“日本語パートナーズ”（海外日本語教育インターン派遣）〔日本語事業部〕

（４）“日本語パートナーズ”（大学生訪日研修）〔関西国際センター〕

（５）“日本語パートナーズ”派遣事業（派遣前研修）〔日本語国際センター〕

(6) “日本語パートナーズ” 派遣事業（派遣前研修） [関西国際センター]

(7) “日本語パートナーズ” 派遣事業カウンターパート日本語教師訪日研修 [日本語国際センター]

（8）“日本語パートナーズ”派遣事業（広報）〔コミュニケーションセンター〕

（9）アジア・市民交流事業〔アジアセンター文化事業1〕

(10) アジア・市民交流事業 [アジアセンター文化事業2]

(11) アジア・市民交流助成 [アジアセンター文化事業1]

(12) アジア・市民交流助成 [アジアセンター文化事業2]

(13) アジア・フェローシップ

(14) アジア・ネットワーク形成支援〔日本研究・知的交流部（米州）〕

(15) アジア・ネットワーク形成支援〔日本研究・知的交流部（アジア大洋州）〕

(16) アジア・ネットワーク形成支援〔日本研究・知的交流部（欧州・中東・アフリカ）〕

(17) アジア・ネットワーク形成支援助成〔日本研究・知的交流部（米州）〕

(18) アジア・リーダー交流 [アジアセンター文化事業1]

(19) アジア・リーダー交流 [アジアセンター文化事業2]

(20) アジア・文化人招へい [アジアセンター文化事業1]

(21) アジア・文化人招へい [アジアセンター文化事業2]

(22) アジア・文化創造協働事業 [アジアセンター文化事業1]

(23) アジア・文化創造協働事業 [アジアセンター文化事業2]

(24) アジア・文化創造協働事業〔文化事業部〕

(25) アジア・文化創造協働助成 [アジアセンター文化事業1]

(26) アジア・文化創造協働助成 [アジアセンター文化事業2]

(27) ジャカルタ日本文化センター [海外事務所アジアセンター事業]

(28) バンコク日本文化センター [海外事務所アジアセンター事業]

(29) マニラ日本文化センター [海外事務所アジアセンター事業]

(30) クアラルンプール日本文化センター [海外事務所アジアセンター事業]

(31) ニューデリー日本文化センター [海外事務所アジアセンター事業]

(32) ベトナム日本文化交流センター [海外事務所アジアセンター事業]

(33) プノンペン連絡事務所 [海外事務所アジアセンター事業]

(34) ビエンチャン連絡事務所 [海外事務所アジアセンター事業]

(35) “ふれあいパートナーズ” 設置事業

(36) 評価法等開発・普及〔日本語国際センター〕
### 1. アジア文化交流強化事業費／（1）ラオス中等教育支援

ラオス教育スポーツ省（教育科学研究所）への日本語専門家等派遣（短期派遣）やラオス教育行政官等による近隣国の日本語教育事情視察（アドボカシー）などを通じ、中等教育における日本語教育導入及び“日本語パートナーズ”の中等教育機関への派遣に繋げる。

事業名	対象国・地域	期間	事業内容
1	専門家短期派遣（本多 倫子）	ラオス	2016/04/01 ～ 2017/03/31	日本語専門家を派遣し、ラオス中等教育の日本語教科書開発、現職教師研修を実施
2	ラオス教育行政官タイ視察	ラオス	2016/04/01 ～ 2017/03/31	ラオス教育行政官等を対象に、タイ中等教育の日本語教育に関する取り組みについて視察を行い、ラオス中等教育の日本語教育導入に向けた検討を実施
3	現職教師日本語研修	ラオス	2016/04/01 ～ 2017/03/31	日本語教育パイロット校の現職教師を対象に、日本語と教授法に関する教師研修を実施
4	モニタリング・評価	ラオス	2016/04/01 ～ 2017/03/31	ラオスでは、教科書の認定のために3年間の試行が必要であるため、現職教師日本語研修を受けた教師による授業を実施することで、試行版教科書のモニタリング・評価を実施
5	専門家短期派遣（内田 ナナ）	ラオス	2016/04/01 ～ 2017/03/31	日本語専門家を派遣し、ラオス中等教育の日本語教科書開発、現職教師研修を実施
6	日本語教育関係者タイ視察	ラオス	2016/04/01 ～ 2017/03/31	ラオスで教師研修を受けながら日本語の授業を行っている3校の教師を中心とした日本語教育関係者を対象にタイ東北部の中等教育機関4校を訪問する視察研修を実施

合計額 13,611,158 円

うち共通経費 0 円
### 1. アジア文化交流強化事業費／（2）“日本語パートナーズ”派遣事業

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大のため、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を日本から各国の日本語教育機関に派遣する。

事業名	対象国・地域	人数	期間	事業内容
1	台湾1期	台湾	1	2017/02/13 ～ 2017/06/30	幅広い世代の人材をASEAN諸国の主として中等教育機関に派遣し、現地日本語教師と学習者の日本語学習のパートナーとして、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行い、ASEAN諸国の日本語教育を支援。同時に、パートナー自身も現地の言語や文化についての学びを深め、ASEAN諸国と日本の架け橋となることを目標とするプログラム
2	インドネシア3期1 継続	インドネシア	24	2015/08/23 ～ 2016/05/11
3	インドネシア3期2 継続	インドネシア	13	2015/08/23 ～ 2016/05/25
4	インドネシア4期1 継続	インドネシア	21	2015/10/25 ～ 2016/03/18
5	インドネシア4期2 継続	インドネシア	16	2015/10/25 ～ 2016/03/30
6	インドネシア5期1	インドネシア	37	2016/07/24 ～ 2017/03/10
7	インドネシア5期2	インドネシア	37	2016/08/07 ～ 2017/03/17
8	インドネシア6期1	インドネシア	36	2016/10/09 ～ 2017/03/24
9	インドネシア6期2	インドネシア	36	2016/09/25 ～ 2017/03/31
10	カンボジア1期	カンボジア	1	2016/09/25 ～ 2017/08/01
11	シンガポール1期継続	シンガポール	1	2015/09/15 ～ 2016/08/16
12	シンガポール2期	シンガポール	1	2016/04/28 ～ 2017/02/25
13	タイ2期継続	タイ	40	2015/05/19 ～ 2016/03/11
14	タイ3期継続	タイ	12	2015/08/13 ～ 2016/03/11
15	タイ4期1	タイ	30	2016/05/09 ～ 2017/03/08
16	タイ4期2	タイ	30	2016/05/15 ～ 2017/03/08
17	フィリピン2期1 継続	フィリピン	7	2015/06/09 ～ 2016/03/24
18	フィリピン2期2 継続	フィリピン	2	2015/08/04 ～ 2016/03/24
19	フィリピン3期	フィリピン	10	2016/07/06 ～ 2017/03/28
20	ブルネイ1期継続	ブルネイ	1	2016/02/21 ～ 2016/12/09
21	ブルネイ2期	ブルネイ	1	2017/02/26 ～ 2017/12/08
22	ベトナム2期継続	ベトナム	12	2015/08/18 ～ 2016/06/17
23	ベトナム3期	ベトナム	26	2016/08/24 ～ 2017/06/15
くアジア文化交流強化事業＞／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（2）“日本語パートナーズ”派遣事業

事業名	対象国・地域	人数	期間	事業内容
24	ベトナム（グループ短期）1期	ベトナム	6	2017/03/20 ～ 2017/04/02
25	マレーシア2期継続	マレーシア	20	2016/01/20 ～ 2016/10/21
26	マレーシア3期	マレーシア	30	2017/02/07 ～ 2017/10/27
27	マレーシア（グループ短期）1期	マレーシア	2	2017/02/26 ～ 2017/12/08
28	ミャンマー1期継続	ミャンマー	1	2015/05/27 ～ 2016/03/11
29	ミャンマー2期	ミャンマー	2	2016/06/10 ～ 2017/03/11
30	ミャンマー短期1	ミャンマー	1	2016/06/10 ～ 2016/09/16
31	ミャンマー短期2	ミャンマー	1	2016/11/21 ～ 2016/03/11
32	ラオス1期	ラオス	1	2016/09/26 ～ 2017/05/31
33	派遣前研修	台湾	296	2016/04/01 ～ 2017/03/31	“日本語パートナーズ”の派遣前研修。派遣前に約1か月間、関西国際センターまたは日本語国際センターにて実施。平成28年度は約5回実施。研修参加者は計296名（次年度派遣者も含む）
インドネシア	カンボジア
シンガポール	フィリピン
ブルネイ	ベトナム
マレーシア	ミャンマー
ラオス

合計額 747,066,240 円

うち共通経費 12,478,598 円
### 1. アジア文化交流強化事業費／（3）“日本語パートナーズ”（海外日本語教育インターン派遣）〔日本語事業部〕

## 日本語教師養成課程を有する国内大学との連携により、ASEAN10か国に対し、日本語教育実習生（インターン）を、“大学連携日本語パートナーズ”として派遣する。

事業名	期間	対象国・地域	人数(学部生)	人数(大学院生)	受入機関	事業内容
1	愛知教育大学	2016/04/01	2017/03/31	インドネシア	2	0	国立スラバヤ大学
タイ	1	0	スラタニー・ラチャ
パット大学
タイ	2	0	チェンライ・ラチャ
パット大学
タイ	1	0	ラチャナカリン・ラ
チャパット大学
2	桜美林大学	2016/04/01	2017/03/31	タイ	4	0	サイアム大学
3	大阪大学	2016/04/01	2017/03/31	タイ	0	1	チェンマイ大学
タイ	0	1	チュラロンコン大学
4	沖縄国際大学	2016/04/01	2017/03/31	タイ	5	0	パンヤーピワット経
営大学
5	学習院大学	2016/04/01	2017/03/31	タイ	1	1	スイーパトヨム大学
タイ	1	1	カセサート大学
6	神田外語大学	2016/04/01	2017/03/31	タイ	3	0	プラパー大学
7	京都外国語大学	2016/04/01	2017/03/31	マレーシア	2	0	国立ケパラバタス高
等・中等学校
マレーシア	0	1	マレーシア科学大学
8	京都産業大学	2016/04/01	2017/03/31	インドネシア	3	0	サナタ ダルマ大学
タイ	4	0	パヤップ大学
くアジア文化交流強化事業＞／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（3）“日本語パートナーズ”（海外日本語教育インターン派遣）〔日本語事業部]

事業名	期間	対象国・地域	人数(学部生)	人数(大学院生)	受入機関	事業内容
9	恵泉女学園大学	2016/04/01	2017/03/31	2	1	パヤップ大学	日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関にインターンとして派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
10	神戸松蔭女子学院大学	2016/04/01	2017/03/31	2	0	ダルマブルサダ大学	日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関にインターンとして派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
インドネシア	0	2	ハサヌディン大学
11	実践女子大学	2016/04/01	2017/03/31	2	0	カセサート大学教育学部付属学校マルチリンガルプログラム	日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関にインターンとして派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
12	昭和女子大学	2016/04/01	2017/03/31	2	0	ベトナム国家大学ハノイ校人文社会科学大学	日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関にインターンとして派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
13	筑波大学	2016/04/01	2017/03/31	3	0	マレーシア工科大学	日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関にインターンとして派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
14	東京外国語大学	2016/04/01	2017/03/31	0	1	王立プノンペン大学	日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関にインターンとして派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
タイ	0	1	タマサート大学
ベトナム	0	1	ハノイ国家大学外国語大学
ミャンマー	0	1	ヤンゴン大学
15	東北大学	2016/04/01	2017/03/31	2	2	サイアム大学	日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関にインターンとして派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
16	一橋大学	2016/04/01	2017/03/31	0	3	ホーチミン市師範大学	日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関にインターンとして派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
17	広島大学	2016/04/01	2017/03/31	0	1	ブラウィジャヤ大学	日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関にインターンとして派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
タイ	0	1	タマサート大学
くアジア文化交流強化事業＞／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（3）“日本語パートナーズ”（海外日本語教育インターン派遣）〔日本語事業部]

事業名	期間	対象国・地域	人数(学部生)	人数(大学院生)	受入機関	事業内容
18	安田女子大学	2016/04/01 2017/03/31	タイ	2	0	スイーパトヨム大学・パーンケン本校	日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関にインターンとして派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与
19	立命館大学	2016/04/01 2017/03/31	ベトナム	0	3	ホーチミン市師範大学	日本語教育を専攻する学生を海外の日本語教育機関にインターンとして派遣し、海外の日本語学習の現場を経験させることにより、将来の若手日本語教師の育成・発展に寄与

合計額 10,724,682 円

うち共通経費 0 円
くアジア文化交流強化事業＞／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（4）“日本語パートナーズ”（大学生訪日研修）〔関西国際センター〕

1. アジア文化交流強化事業費／(4) “日本語パートナーズ” (大学生訪日研修) [関西国際センター]
「“日本語パートナーズ”（海外日本語教育インターン派遣） [日本語事業部]」で日本の大学で日本語教育を専攻している学生をインターンとして受け入れているASEAN10か国の大学の学部学生を対象に訪日研修を実施し、日本の大学との間の連携強化を支援。研修期間中、インターンを派遣している国内大学の学生に日本語教育の現場を体験してもらう「日本語教育現場体験」を実施。
事業名	所属国・地域	人数	期間	事業内容
1	“日本語パートナーズ”（大学生訪日研修）	インドネシア	2	2016/07/19 ~ 2016/09/02	「“日本語パートナーズ”（海外日本語教育インターン派遣） [日本語事業部]」で日本の大学で日本語教育を専攻している学生をインターンとして受け入れているASEAN10か国の大学の学部学生を対象に訪日研修を実施し、日本の大学との間の連携強化を支援研修期間中、インターンを派遣している国内大学の学生に日本語教育の現場を体験してもらう「日本語教育現場体験」を実施
タイ	5
ベトナム	2
マレーシア	1

合計額 3,472,488 円

うち共通経費 0 円
<アジア文化交流強化事業>／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（5）“日本語パートナーズ”派遣事業（派遣前研修）〔日本語国際センター〕

## “日本語パートナーズ”の派遣前の日本語教授法・派遣先言語等の研修を実施する。

事業名	対象国・地域	人数	期間	事業内容
1	第14回“日本語パートナーズ”派遣前研修～シンガポール3期、タイ5期、ミャンマー3期～	シンガポール	1	2017/03/21 ～ 2017/04/19	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、国際交流基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施
2	タイ	70
3	ミャンマー	3

合計額 14,651,669 円

うち共通経費 150,772 円
## “日本語パートナーズ”の派遣前の日本語教授法・派遣先言語等の研修を実施する。

事業名	対象国・地域	人数	期間	事業内容
1	第10回“日本語パートナーズ”派遣前研修	フィリピン	10	2016/05/15 ~ 2016/06/11	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施
ベトナム	26
2	第11回“日本語パートナーズ”派遣前研修	インドネシア	72	2016/08/07 ~ 2016/09/03	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施
カンボジア	1
ミャンマー	1
ラオス	1
3	第12回“日本語パートナーズ”派遣前研修	台湾	5	2016/11/13 ~ 2016/12/10	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施
ブルネイ	1
マレーシア	30
4	第13回“日本語パートナーズ”派遣前研修	インドネシア	75	2017/02/26 ~ 2017/03/25	日本語パートナーズに対し最低限必要な知識や技能を身につけることを目的とし、基金事業・日本語教育・現地語・地域事情・安全管理等に関する研修（約1か月）を実施

合計額 51,881,680 円

うち共通経費 534,422 円
くアジア文化交流強化事業＞／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（7）“日本語パートナーズ”派遣事業カウンターパート日本語教師訪日研修〔日本語国際センター〕

事業名	所属国・地域	人数	期間	事業內容
1	インドネシア	インドネシア	49	2016/10/11 ~ 2016/11/22	日本語パートナーズ派遣校及び派遣予定校の日本語教師を招へいし、パートナーズを活用するために必要な日本語力の向上と日本文化体験等の研修を行う。第1グループ(2016/10/11-25)、第2グループ(2016/11/8-22)の2回実施
2	タイ	タイ	9	2016/04/01 ~ 2016/04/05	日本語パートナーズ派遣校及び派遣予定校の日本語教師を招へいし、パートナーズを活用するために必要な日本語力の向上と日本文化体験等の研修を実施
3	タイ28	タイ	5	2017/03/15 ~ 2017/03/29	日本語パートナーズ派遣校及び派遣予定校の日本語教師を招へいし、パートナーズを活用するために必要な日本語力の向上と日本文化体験等の研修を実施
4	フィリピン	フィリピン	12	2016/05/31 ~ 2016/07/28	日本語パートナーズ派遣校及び派遣予定校の日本語教師を招へいし、パートナーズとともに授業を行うのに必要な日本語運用力の獲得、日本文化理解等を目的とした研修を実施
5	ベトナム・マレーシア	ベトナム	11	2016/12/06 ~ 2016/12/20	日本語パートナーズ派遣校及び派遣予定校の日本語教師を招へいし、パートナーズを活用するために必要な日本語力の向上と日本文化体験等の研修を実施
マレーシア	3

合計額 36,526,855 円

うち共通経費 675,951 円
くアジア文化交流強化事業＞／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（8）“日本語パートナーズ”派遣事業（広報）〔コミュニケーションセンター〕

1. アジア文化交流強化事業費／(8) “日本語パートナーズ” 派遣事業（広報） [コミュニケーションセンター]
“日本語パートナーズ” 派遣事業に関するコミュニケーション活動を実施する。
事業名	対象国・地域	期間	事業内容
1	一般業務	アジア地域区分困難	2016/04/01 ～ 2017/03/31	コミュニケーションターゲット調査
2	広告キャンペーン	アジア地域区分困難	2016/04/01 ～ 2017/03/31	“日本語パートナーズ” 募集のための広告キャンペーンを展開

合計額 84,762,936 円

うち共通経費 0 円
くアジア文化交流強化事業＞／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（9）アジア・市民交流事業〔アジアセンター文化事業1]

### 1. アジア文化交流強化事業費／（9）アジア・市民交流事業〔アジアセンター文化事業1〕

事業名	対象国・地域	開催国・地域	都市	期間	共催機関	事業内容
1	混成アジア映画研究会	東南アジア地域区分困難	日本	東京23区	2016/04/01 ～ 2017/03/31	アジア映画を地域文化研究の視点で読み解くための研究会（非公開）を実施
2	中国現代映画特集2016	中国	日本	東京23区	2016/07/05 ～ 2016/07/07	中国映画の魅力を日本に広めるため、近年製作された中国映画4本を上映。監督はじめ、中国映画関係者を招へい

合計額 456,710 円

うち共通経費 0 円
### 1. アジア文化交流強化事業費／（10）アジア・市民交流事業〔アジアセンター文化事業2〕

アジアにおける一般市民の間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充のため、1．「ふれあいの場」（仮称）事業：現地機関との連携により各国市民同士が交流する場をアジア各地に設け、相互文化紹介・情報提供事業や市民交流事業を実施する。2．アジア・市民交流事業（主催）：市民が互いの文化に触れ合い、あるいは共同・協働で文化活動を行うための、主としてグループによる派遣、招へい、巡回事業を実施する。

事業名	対象国・地域	開催国・地域	都市	期間	共催機関	事業内容
1	HANDS! - Hope and Dreams - Project	インドネシア	フィリピン	マニラ	2016/04/01 ~ 2017/03/31	防災教育に積極的に取り組む若手人材が、互いの国において視察研修を行い、終了後各国においてアクションプランを策定し、実施
タイ	インドネシア	バリ
フィリピン	タイ	プーケット
マレーシア	日本	神戸市
ミャンマー	日本
インド	ネパール
2	【準備】ふれあいの場	タイ	ミャンマー	ヤンゴン	2016/04/01 ~ 2017/03/31	アジアにおける一般の人々の間の幅広い交流の促進と相互理解の基盤拡充を目的に、それぞれの地の大学、図書館、アートカフェ、NGO・NPOほか適切な機関・団体等と連携し、ASEAN諸国各地に市民交流の場を設ける事業
ベトナム	ベトナム	ホーチミン
ミャンマー	タイ	チェンマイ
3	アジア代表マッチフラッグプロジェクト2016	カンボジア	カンボジア	プノンペン	2016/06/23 ~ 2017/05/31	アジア代表日本実行委員会	2018FIFAワールドカップに向け、アジア予選等において対戦するニつの国のナショナルカラーを用いて旗（マッチフラッグ）をワークションプ形式で制作し、作品を集めた展覧会を開催
タイ	タイ	バンコク
4	ふれあいの場 ヤンゴン	ミャンマー	ミャンマー	ヤンゴン	2016/04/01 ~ 2017/03/31	ミャンマー元留学生協会	アジアにおける一般の人々の間の幅広い交流の促進と相互理解の基盤拡充を目的に、それぞれの地の大学、図書館、アートカフェ、NGO・NPOほか適切な機関・団体等と連携し、ASEAN諸国各地に市民交流の場を設ける事業
5	ふれあいの場 チェンマイ	タイ	タイ	チェンマイ	2016/04/01 ~ 2017/03/31	チェンマイ・アート・カンバセーション	アジアにおける一般の人々の間の幅広い交流の促進と相互理解の基盤拡充を目的に、それぞれの地の大学、図書館、アートカフェ、NGO・NPOほか適切な機関・団体等と連携し、ASEAN諸国各地に市民交流の場を設ける事業
くアジア文化交流強化事業＞／アジア文化交流強化事業費／1．アジア文化交流強化事業費／（10）アジア・市民交流事業〔アジアセンター文化事業2〕

事業名	対象国・地域	開催国・地域	都市	期間	共催機関	事業内容
6	ふれあいの場 ホーチミン	ベトナム	ベトナム	ホーチミン	2016/04/01 ~ 2017/03/31	ゼロ ステーション	アジアにおける一般の人々の間の幅広い交流の促進と相互理解の基盤拡充を目的に、それぞれの地の大学、図書館、アートカフェ、NGO・NPOほか適切な機関・団体等と連携し、ASEAN諸国各地に市民交流の場を設ける事業

合計額 60,969,675 円

うち共通経費 0 円
### 1. アジア文化交流強化事業費／（11）アジア・市民交流助成〔アジアセンター文化事業1〕

## アジアの一般市民が互いの文化に触れ合い、あるいは共同・協働で文化活動を行うための、主としてグループによる派遣、招へい、巡回事業について、その経費の一部を助成する。

事業名	申請者	対象国・地域	開催国・地域	都市	期間	事業内容
1	2016 Japan Vietnam Festival	Japan Vietnam Festival実行委員会	ベトナム	ベトナム	ホーチミン	2016/11/18 ～ 2016/11/21	ベトナム社会主義共和国第1の商業都市であるホーチミン市において、日越両国民参加によるにぎわいの場を形成し、市民間の相互理解を深める国際交流事業

合計額 14,408,182 円

うち共通経費 118,082 円
アジアの一般市民が互いの文化に触れ合い、あるいは共同・協働で文化活動を行うための、主としてグループによる派遣、招へい、巡回事業について、その経費の一部を助成する。

### 1. アジア文化交流強化事業費／（12）アジア・市民交流助成〔アジアセンター文化事業2〕

事業名	申請者	対象国・地域	開催国・地域	都市	期間	事業内容
1	日本・インドネシアにおける柔道ならびに柔道整復の交流事業	学校法人花田学園東京有明医療大学	インドネシア	日本	東京23区	2016/08/19～2016/08/24	インドネシア（バリ島）の小・中学生を招へいし、柔道の聖地である講道館にて開催される東京都柔道整復師会主催の柔道大会に参加し、柔道を通じた青少年交流ならびに日本の伝統医療で、柔道の教えから発展した柔道整復術とインドネシアの伝統的治療に共通点が多い事実から、その知識と技術の交流を図り、両国間の友好親善を促進
2	フィリピン共和国パンガシナン州立大学と協働の市民交流事業	特定非営利活動法人日本・フィリピン産学総合研究所	フィリピン	フィリピン	リンガエン	2016/04/21	フィリピンの北西部にあるパンガシナン州はマニラ市より北に250キロほどの位置にある。同州は国内で2位の人口規模であり、同州中央部のパヤンバンゲ市はマニラ以前の旧首都の地であったことから、伝統的な文化芸術が多くある。州大学を核として協働作業を行い、地域の伝統文化芸術活動と日本文化の視野を広げ、多くの地域住民が参加する幅広い人的交流活動を行えるようにする事業
3	バリ・金谷インターナショナルアートウィーク2016	バリ・金谷インターナショナルアートウィーク実行委員会	インドネシア	日本	富津市	2016/10/26～2016/10/31	インドネシア、バリ島の子ども達と千葉県富津市金谷の子ども達を中心に、芸術を通した文化交流を行いながら、お互いの国・地域の文化を尊重し、理解を深め、多様でありながら豊かで平和な世界を築けるように貢献することを主な目的とする。本事業を通じて金谷の地域活性化に繋げることに留まらず、学生や社会人ボランティアをはじめ、関わる人すべてがアジアとの国際化の学びを得られるようにする事業
4	ミャンマーの高校生による日本への短期留学・交流プログラム	公益財団法人 世界こども財団	ミャンマー	日本	神奈川県その他	2017/01/20～2017/02/10	ミャンマー連邦共和国科学技術省により、ミャンマー全土から選抜された高校生と引挙の教師を日本に招へいし、約2週間にわたって、日本の高校等での授業体験と交流プログラム、日本企業の見学、また学校法人国際学園の協力において日本の子どもたちとの交流を実施
5	ネクストジェネレーション・イン・アジア 児童青少年演劇次世代計画プログラム	日本児童・青少年演劇劇団協同組合	シンガポールタイフリピン	日本	東京23区	2016/12/11～2016/12/20	国際共同創造活動ならびに芸術交流に関心のある、児童青少年演劇の未来を担うアジアの演劇人を募り、東京にて1週間のワークショップを通して作品作りを行う。2020年のオリンピックに向けて、アシデジ世界大会を招へいする。あらゆる国境を越える舞台芸術を、アジアの若い世代による共同製作作品を3年かけて制作