Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分 野	品 目	① 目標值	② 總調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑪ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑩ 主な理由
OHPフィルム	100 %	124個	124個	100 %	100 %	0個	0個
絵章	100 %	0個	0個	%	%	0個	0個
絵の具	100 %	0個	0個	%	%	0個	0個
墨汁	100 %	1個	1個	100 %	100 %	0個	0個
のり(液状)(補充用を含む。)	100 %	12,536個	12,536個	100 %	100 %	0個	0個
のり(濃粉のり)(補充用を含む。)	100 %	482個	482個	100 %	100 %	0個	0個
のり(固形)(補充用を含む。)	100 %	31,134個	31,134個	100 %	100 %	0個	0個
のり(テーブ)	100 %	40,980個	40,980個	100 %	100 %	53個	交换可能	0個
ファイル	100 %	2,359,375冊	2,359,375冊	100 %	100 %	15,878冊	表紙との具を分離し、部品を再利用することが可能	0冊
バインダー	100 %	279,426冊	279,426冊	100 %	100 %	0個	0個
ファイリング用品	100 %	430,151個	430,146個	100 %	100 %	0個	5個	背見出し紙	機能・性能上の必要性
アルバム(台紙を含む。)	100 %	54個	54個	100 %	100 %	0個	0個
つづりも	100 %	805,275個	805,275個	100 %	100 %	0個	0個
カードケース	100 %	227,195個	227,195個	100 %	100 %	0個	0個
事務用封筒(紙製)	100 %	23,518,270枚	23,518,270枚	100 %	100 %	0枚	0枚
応付き封筒(紙製)	100 %	23,587,975枚	23,587,975枚	100 %	100 %	0枚	0枚
けい紙・起案用紙	100 %	3,215個	3,215個	100 %	100 %	0個	0個
ノート	100 %	6,187冊	6,187冊	100 %	100 %	578冊	古紙/ルル配合率100%の再生紙を使用	0冊
バンチラベル	100 %	57,725個	57,725個	100 %	100 %	26個	弱アルカリ水溶液中溶解	0個
タックラベル	100 %	297,896個	297,896個	100 %	100 %	45個	古紙/ルル配合率100%の再生紙を使用	0個
インデックス	100 %	161,663個	161,663個	100 %	100 %	625個	弱アルカリ水溶液中溶解	570個	インデックスラベル	機能・性能上の必要性
付箋紙	100 %	511,551個	511,551個	100 %	100 %	5,008個	弱アルカリ水溶液中溶解	0個
付箋フィルム	100 %	15,953個	15,953個	100 %	100 %	360個	弱アルカリ水溶液中溶解	0個
黒板拭き	100 %	0個	0個	%	%	0個	0個
木ワイトボード用イレーザー	100 %	563個	563個	100 %	100 %	0個	0個
額緣	100 %	6,669個	6,669個	100 %	100 %	0個	1個	B0サイズ対応額緣	機能・性能上の必要性
ごみ箱	100 %	2,372個	2,372個	100 %	100 %	0個	0個
リサイクルボックス	100 %	22個	22個	100 %	100 %	0個	0個
缶・ポトルコぶし機(手動)	100 %	0個	0個	%	%	0個	0個
名札(机上用)	100 %	270個	270個	100 %	100 %	0個	0個
名札(衣服取付型・首下げ型)	100 %	25,255個	25,255個	100 %	100 %	0個	0個
鍵かけ(フックを含む。)	100 %	395個	395個	100 %	100 %	0個	0個
チョーク	100 %	3,102本	3,102本	100 %	100 %	0本	0本
グラウンド用白線	100 %	40kg	40kg	100 %	100 %	0kg	0kg
椏包用バンド	100 %	20,755個	20,755個	100 %	100 %	0個	0個
オ フ イ ス 家 具 等 (10)	いす	100 %	5,229冊	5,229冊	100 %	100 %	0冊	0冊
机	100 %	2,541台	2,541台	100 %	100 %	0台	0台
棚	100 %	617連	617連	100 %	100 %	0連	0連
収納用什器(棚以外)	100 %	1,819台	1,819台	100 %	100 %	0台	0台
ローバーティション	100 %	1,431台	1,431台	100 %	100 %	0台	0台
ローバーティション	100 %	62台	62台	100 %	100 %	0台	0台
ローバーティション	100 %	32台	32台	100 %	100 %	0台	0台
掲示板	100 %	27個	27個	100 %	100 %	0個	0個
黒板	100 %	0個	0個	%	%	0個	0個
ホワイトボード	100 %	129個	129個	100 %	100 %	0個	0個
画 像 機 器 等 (10)	コピー機等合計	購入	397台	397台	100 %	100 %	0台	0台
リース・レンタル(新規)	115台	115台	100 %	100 %	0台	0台
リース・レンタル(新規)	443台	443台	0台
購入	3台	3台	0台
リース・レンタル(新規)	73台	73台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
購入	394台	394台	0台
リース・レンタル(新規)	42台	42台	0台
購入	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=④/①(一部=③/①)	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量=⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例
⑩ 環境への配慮の内容
プリンタ等	プリンタ等合計	購入	100%	1,113台	1,112台	100%	0台	1台
リース・レンタル(新規)	7,038台	7,038台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	196台	196台	0台
プリンタ	購入	836台	835台	0台	1台	インクジェットブリンター	RoHS指令	機能・性能上の必要性
リース・レンタル(新規)	7,038台	7,038台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	196台	196台	0台	0台
購入	277台	277台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
プラクミリ	購入	100%	5台	5台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	4台	4台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
スキヤナ	購入	100%	37台	37台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	1台	1台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	19台	19台	0台
プロジェクタ	購入	100%	39台	39台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	2台	2台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	2台	2台	0台
トナーカートリッジ	100%	101,125個	101,125個	100%	372個	再利用	0個
インクカートリッジ	100%	37,411個	37,408個	100%	0個	3個	綁便料金計器用インクカートリッジ	機能・性能上の必要性
電子計算機等(4)	電子計算機等(4)	電子計算機合計	購入	2,767台	2,764台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	30,227台	30,223台	0台	4台
リース・レンタル(継続)	2,910台
サーバ型	購入	13台	13台	0台	0台
サーバ型	購入	345台	345台	0台	0台
クライアント型(テストラブバック)	購入	92台	92台	0台
リース・レンタル(新規)	8,511台	8,511台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	88台	88台	0台
購入	2,390台	2,390台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	20,921台	20,917台	0台	4台	研修用パソコン	機能・性能上の必要性
リース・レンタル(継続)	2,730台	2,730台	0台
クライアント型(その他の電子計算機)	購入	333台	333台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	450台	450台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
磁気ディスク装置	購入	100%	929台	929台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	33台	33台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	1台	1台	0台
ディスプレイ	購入	100%	2,378台	2,378台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	8,304台	8,304台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
記録用メディア	100%	38,931個	38,931個	100%	0個	0個
オ フ イ ス 機 器 等(5)	シュレッダー	購入	170台	170台	170台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	3台	3台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
デジタル印刷機	購入	100%	1台	1台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	2台	2台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
掛時計	100%	84個	84個	100%	0個	0個
電子式卓上計算機	100%	1,342個	1,342個	100%	0個	0個
一次電池又は小形充電式電池	100%	77,001個	77,001個	100%	0個	0個
一次電池のうち災害備蓄用品として調達したもの	554個	554個	100%	0個	0個
移 動 電 話 等(3)	携带電話	購入	129台	129台	129台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	526台	526台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	128台	128台	0台
PHS	購入	0台	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=④/①(一部=③/①)	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	① 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	① 主な理由
⑨の内数	環境への配慮の内容	⑩ 環境への配慮の内容
家電製品(6)	電気冷蔵庫等合計	購入	100%	20台	20台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	235台	235台	235台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	100%	126台	124台	98%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	100%	126台	124台	98%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	100%	123台	123台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	100%	123台	123台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	100%	123台	123台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	100%	123台	123台	100%	0台	0台
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑩ 主な理由
照明	(4)	LED照明器具合計	購入	100%	25,644台	25,624台	100%	1,435台	调光機能、クロムフリー鋼板、鉛フリー電線	15台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
LED照明器具(投光器、防犯灯を除く(基準値1で発注した物品等)	購入	100%	24,791台	24,776台	100%	1,435台	调光機能、クロムフリー鋼板、鉛フリー電線	15台	非常用照明	機能・性能上の必要性
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
LED照明器具(投光器、防犯灯を除く(基準値2で発注した物品等)	購入	0%	814台	814台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
投光器、防犯灯	購入	100%	39台	39台	100%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
LEDを光源とした内照式表示灯	購入	100%	38台	38台	100%	4台	エネルギー消費効率が引き上げられた製品の調達	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
萤光ランプ	高周波点灯専用形(Hf)	100%	18,001本	18,001本	100%	0本	0本
電球形状のランプ	光ぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶ
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=3/2	⑤ 目標達成率=4/1(一部=3/1)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足した物品等を調達した場合	⑪ 主な理由
⑥ 調達量③の内数	⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑩ 環境への配慮の内容
一般公用車以外合計	購入	100%	20台	20台	100%	100%	0台
リース・レンタル(新規)	38台	38台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
電気自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
天然ガス自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
ハイブリッド自動車	購入	9台	9台	100%
リース・レンタル(新規)	26台	26台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
ブラダインハイブリッド自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
燃料電池自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
水素自動車	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
クリーンディーゼル自動車(乗車定員10人以下の乗用車)	購入	0台	0台	%
リース・レンタル(新規)	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台
乗用車(上記を除くガソリン、LPガス自動車)	購入	2台	2台	100%	100%	0台
リース・レンタル(新規)	12台	12台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
小型バス(車両総重量3.5t以下)	購入	0台	0台	%	%	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
貨物車(車両総重量3.5t以下の貨物車、軽量貨物車、中量貨物車)	購入	5台	5台	100%	100%	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
重量車(車両総重量3.5t起):路線バス、一般バス	購入	0台	0台	%	%	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台
重量車(車両総重量3.5t起):トラック等、トラック等	100%	4台	4台	100%	100%	0台
乗用車用タイヤ	0台	0台	0台
2サイクルエンジン油	100%	3,002本	100%	100%	0本	0本
消火器(1)消火器	100%	1%	100%	100%	0%	0%
制服·作業服(4)制服	100%	4,625本	100%	100%	0本	0本
作業服	100%	6,471着	100%	100%	0着	0着
帽子	100%	3,526着	100%	100%	0着	2着	レインウェア	機能·性能上の必要性
靴	100%	448点	100%	100%	0点	0点
分 野	品 目	① 目標値	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量=⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例
⑩ 環境への配慮の内容
インテリア・寝 装 具 (11)	カーテン	100 %	1,637 枚	1,637 枚	100 %	100 %	0 枚	0 枚
布製プライド	100 %	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚
金属製プライド	100 %	614 点	614 点	100 %	100 %	0 点	0 点
タフッドカーベット	100 %	0 m²	0 m²	%	%	0 m²	0 m²
タイルカーベット	100 %	12,274 m²	12,274 m²	100 %	100 %	0 m²	0 m²
繊ヒゅうたん	100 %	324 m²	324 m²	100 %	100 %	0 m²	0 m²
ニードルパンチカーベット	100 %	0 m²	0 m²	%	%	0 m²	0 m²
毛布(災害備蓄用を含む)	100 %	12 枚	12 枚	100 %	100 %	0 枚	0 枚
リース・レンタル(新規)	0 枚	0 枚	100 %	100 %	0 枚	0 枚
リース・レンタル(継続)	324 枚	324 枚	100 %	100 %	0 枚	0 枚
ふとん	購入	89 枚	89 枚	100 %	100 %	0 枚	0 枚
リース・レンタル(新規)	159 枚	159 枚	100 %	100 %	0 枚	0 枚
リース・レンタル(継続)	819 枚	819 枚	100 %	100 %	0 枚	0 枚
ベッドフレーム	購入	14 台	14 台	100 %	100 %	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	100 %	100 %	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	100 %	100 %	0 台	0 台
マットレス	購入	17 個	17 個	100 %	100 %	0 個	0 個
リース・レンタル(新規)	5 個	5 個	100 %	100 %	0 個	0 個
リース・レンタル(継続)	27 個	27 個	100 %	100 %	0 個	0 個
作 業 手 袋 (1)	作業手袋(災害備蓄用を含む)	100 %	503,317 組	503,167 組	100 %	100 %	0 組	150 組	滑止め付手袋	機能・性能上の必要性
その他継 维 製 品 (7)	集会用テント(災害備蓄用を含む)	100 %	4 点	4 点	100 %	100 %	0 台	0 点
リース・レンタル(新規)	106 点	106 点	100 %	100 %	0 台	0 点
リース・レンタル(継続)	0 点	0 点	100 %	100 %	0 台	0 点
ブルーシート(災害備蓄用を含む)	100 %	55 点	55 点	100 %	100 %	0 枚	0 点
リース・レンタル(新規)	0 点	0 点	100 %	100 %	0 枚	0 点
リース・レンタル(継続)	4 点	4 点	100 %	100 %	0 枚	0 点
防球ネット	100 %	0 点	0 点	%	%	0 枚	0 点
旗	100 %	574 点	574 点	100 %	100 %	0 枚	0 点
のぼり	100 %	10 点	10 点	100 %	100 %	0 枚	0 点
幕	100 %	13 点	13 点	100 %	100 %	0 枚	0 点
モッブ	購入	125 点	125 点	100 %	100 %	0 点	0 点
リース・レンタル(新規)	0 点	0 点	100 %	100 %	0 点	0 点
リース・レンタル(継続)	268 点	268 点	100 %	100 %	0 点	0 点
設 備 (7)	太陽光発電システム	15 kW	0 kW	0 kW	%	0 %	0 kW	0 kW
太陽熱利用システム	0 m²	0 m²	0 m²	%	%	0 m²	0 m²
燃料電池	0 kW	0 kW	0 kW	%	%	0 仟
エネルギー管理システム	0 件	0 件	0 件	%	%	0 件
生ゴミ処理機	0 台	0 台	0 台	%	%	0 仟
自ら設置	0 台	0 台	0 台	%	0 仟
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	%	0 仟
節水機器	100 %	30 個	30 個	100 %	100 %	0 個	0 個
日射調整フィルム	100 %	155 m²	155 m²	100 %	100 %	0 m²	0 m²
災 害 備 蓄 用 品 (15)(既存品目以外の10品目)	ベットボトル敵料水	100 %	96,533 本	96,533 本	100 %	100 %	0 本	0 本
アルファ化米	100 %	119,930 個	119,930 個	100 %	100 %	0 個	0 個
保存パン	100 %	1,350 個	1,350 個	100 %	100 %	0 個	0 個
乾パン	100 %	6,106 個	6,106 個	100 %	100 %	0 個	0 個
レトルト食品等	100 %	169,261 個	168,391 個	99 %	99 %	0 個	870 個	災害備蓄用食品	機能・性能上の必要性
栄養調整食品	100 %	16,355 個	16,355 個	100 %	100 %	0 個	0 個
フリーズドライ食品	100 %	8,161 個	8,161 個	100 %	100 %	0 個	0 個
非常用携带燃料	100 %	23 個	23 個	100 %	100 %	0 個	0 個
携帯発電機	100 %	1 台	1 台	100 %	100 %	0 台	0 台
非常用携带電源	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
公 共 工 事 (70)別途
分 野	品 目	①目標值	②総調達量	③特定調達物品等の調達量	④特定調達物品等の調達率=③/②	⑤目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑫備考
⑥調達量=⑦具体的仕様環境への配慮の内容	⑧調達量	⑨具体的仕様の主な例	⑩環境への配慮の内容
役 務	(21)省エネルギー診断	1件	1件	1件	100%	100%
印刷	100%	1,612件	1,513件	94%	94%	0件	99件	国庫金送金通知書等	機能·性能上の必要性及び入手困難であったため
食堂	2件	14件	14件	100%	700%	0件	0件
自動車専用タイヤ更生	0件	1件	1件	100%	%
リグループ	0件	0件	0件
自動車整備	100%	1,765件	100%	100%	0件	1件	修理用部品	機能·性能上の必要性
部品交換を伴う整備(リユース·リビル部品)	202件
判断基準を要件として求めて発注したもの	13件
エンジン洗浄	4件
庁舍管理	100%	666件	666件	100%	100%	0件	0件
植栽管理	100%	240件	240件	100%	100%	0件	0件
加煙試験	100%	27件	27件	100%	100%	0件	0件
清掃	100%	784件	784件	100%	100%	0件	0件
タイルカーベット洗浄	100%	67件	67件	100%	100%	0件	0件
機密文書処理	100%	169件	169件	100%	100%	0件	0件
害虫防除	100%	333件	333件	100%	100%	0件	0件
輸配送	100%	4,787件	4,787件	100%	100%	0件	0件
旅客輸送	100%	47件	47件	100%	100%	0件	0件
蓝光灯機能提供業務	0件	0件	0件	%	%	0件	0件
庁舍等において営業を行う小売業務	0件	7件	7件	100%	%	0件	0件
クリーニング	100%	2,594件	2,594件	100%	100%	0件	0件
飲料自動販売機設置	100%	417台	417台	100%	100%	21台	パクロン、環境配慮設計、特定化学物資基準内、使用済みリサイクル	0台
紙容器飲料自動販売機	10台	10台	0台	0台
カップ式飲料自動販売機	15台	15台	0台	0台
引越輸送	100%	30件	30件	100%	100%	0件	0件
会議運営	100%	3件	3件	100%	100%	0件	0件
印刷機能等提供業務	100%	24件	24件	100%	100%	0件	0件
已 发 袋 等 (1)	プラスチック製ニみ袋	100%	532,203枚	532,203枚	100%	100%	0枚	0枚
特定調達品目以外(1)	100%	766件	766件	100%	100%	0件	0件
## 独立行政法人国際交流基金 平成28年度計画

独立行政法人国際交流基金(以下、「基金」とする。)の中期目標を達成するための計画(中期計画)に基づき、平成28年度における業務運営に関する計画を、以下のとおり定める。

## Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置

基金は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うに際し、地域別の重点施策及び政策的課題等、日本ブランドの対外発信を含む、国際文化交流に係る外交政策を十分に踏まえ、長期的及び広範な視野から相手国との外交関係及び相手国の事情に即し、地域・国別事業方針を各分野等の事業方針に反映の上、事業を行う。

## 1 地域別事業方針による事業の実施

当該地域の事情及び国際情勢の変化に対応しつつ、基金が定める平成28年度地域別事業方針に基づき、適切に事業を実施する。

外交政策に基づき、特に、「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」を引き続き着実に展開するとともに、中央アジアを対象に、総理往訪を踏まえた重点的な事業実施を行う。更に、外交環境や海外現地情勢の変化等を的確に把握することにより、効果的に事業を実施するとともに、機動的な事業の実施が求められる場合は、可能な限り対応する。こうした重点国・地域において、また重要政策課題に対応して実施する事業においては、相手国要人の事業参加、主要メディアによる好意的発信等がなされることにより、日本にとって良好な影響を生み出す効果を得ることを目指す。

なお、やむを得ない事情により事業を中止する場合、また海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

(平成 28 年度地域別事業方針:別紙 1)

## 2 分野別事業方針等による事業の実施

国際文化交流事業を総合的かつ効率的に実施していくため、以下の分野別事業方針等に基づいて事業を実施する。
## (1) 文化芸術交流事業の推進及び支援

対日関心の喚起と日本理解の促進に資するため、多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介する事業及び文化芸術分野における国際貢献事業を、日本と海外の双方向の事業や相手国の国民との共同作業を伴う事業、人物交流事業等も含め、効果的に実施する。

事業実施にあたっては、専門機関として長年培ったノウハウやネットワークといった専門性をさらに高め、多様なスキームを複合的に組み合わせる等、その専門性を生かした質の高い大型の事業に重点化する。「日本祭り」開催支援事業を通じては、外務省戦略的対外発信重点対象国において開催される日本祭り等の日本関連イベントにおいてハイライトとなり得る日本文化紹介事業を実施し、日本の多様な魅力を紹介するとともに、「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施にも配慮する。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組も実施する。

「放送コンテンツ等海外展開支援事業」については引き続き、現地におけるニーズ調査を踏まえつつ、着実に実施する。

平成28年度補正予算(第2号)により追加的に措置された運営費交付金を活用する文化発信事業については、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を見据え、地方の魅力を発信し、インバウンド観光の促進、和食・日本産酒類等日本産品の海外展開にも貢献するような企画を実施すべく、現地のニーズを的確に把握し、また関係者・機関と連携の上、実施体制を整え、着実に取り組む。

日中交流センターでは、自己収入財源(政府出資金等の運用益収入等)によって、青少年を中心とする日中両国国民相互間の信頼構築を目的とする中国高校生長期招へい事業、中国各地に設置された「日中ふれあいの場」の運営、日中大学生交流ネットワーク構築事業等について、継続的かつ安定的な実施を図る。

## [諸施策]

## ア 多様な日本の文化及び芸術の海外への紹介

諸外国の国民の日本の文化・芸術に対する関心を促進し理解を深めるため、文化人・芸術家等の派遣・招へい、講演、セミナー、ワークショップ、展示、公演、映画・テレビ番組の上映・放映、書籍の翻訳・出版等の事業の実施・支援や青少年交流、ウェブサイト等を通じた関連する情報の発信等を通じ、多種多様な日本文化の諸相を海外に伝える。

事業の実施は、外交上の重要性及び地域別方針に基づき、地域・国の視点に立って行う。すなわち、以下の地域・国においては重点的に、様々な事業手法の組み合わせや他の事業分野との連携による複合的・総合的な事業実施を通じて、特により深い日本理解につなげる。そ
の他の地域・国については、外部リソースの活用のための工夫等も含め、より効率的に効果のある事業形態・方法を検討する。

·米国

·中国

·韓国

・イタリア(日本・イタリア国交150周年)

・ベルギー(日本・ベルギー友好 150 周年)

・シンガポール(日・シンガポール外交関係樹立50周年)

・ブラジル (リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック)

・中央アジア

なお、主催事業については、事業対象者にアンケートを実施し、回答数の80％以上から有意義であったとの評価を、また、同じく回答数の80％以上から日本理解促進／対日関心向上について肯定的評価を得ることを目指す。右に加え、「日中ふれあいの場」運営事業では来場者数の対前年度比増を目指す。さらに、ウェブや出版物による情報発信や学芸員等専門家の交流を推進し、公演、展示、映像・出版等の事業企画につなげる。

## イ 文化芸術分野における国際貢献

国際共同制作や人物交流等を含む、双方向型、共同作業型の事業を積極的に実施する。特に、相手国との間で一体感の醸成が求められる国・地域との間においては、中長期的な発展性を考慮する。

また、文化を通じた平和構築、災害復興・防災、環境等共通課題への取組、固有文化の保存・継承及び活用のための人材育成等を推進するため、専門家派遣・招へいやセミナー、ワークショップ等を実施する。

なお、文化遺産の保護の分野における国際貢献事業の実施に当たっては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」(平成十八年法律第九十七号)の着実な施行に配慮する。

事業の実施は、外交上の重要性及び地域別方針に基づき、地域・国の視点に立って、特に中国・韓国については、共同制作事業等を通じた交流と文化を通じた共通課題への取組みを積極的に推進する。

なお、主催事業については、事業対象者にアンケートを実施し、回答数の80%以上から有意義であったとの評価を得ることを目指す。
## (2) 海外日本語教育、学習の推進及び支援

日本語の更なる国際化を推進するための基盤整備を行うため、「JF 日本語教育スタンダード」の活用を推進し、定着を図るとともに、同スタンダードに準拠した日本語講座を海外で引き続き拡大していくほか、e ラーニング教材を整備する。また同スタンダードに準拠する日本語教材の開発を継続する。これにより、日本語学習の効果、効率の向上や若年層、初学者層の学習促進・支援を図る。また、日本語能力試験については、「JF 日本語教育スタンダード」との関連を整理し、日本語能力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性の維持・増進を図る。

また、各国・地域の政府・日本語教育拠点などの関係機関と連携を取りつつ、対象国・地域の教育環境、言語政策、日本との外交その他の関係、日本への関心の在り方、学習者の目的、日本語普及上の課題などに対応して事業を行う。その際、将来的に、現地において日本語学習が定着し、自立的・継続的に日本語教育が行われることを視野に入れる。

政府の方針や重要な外交政策に基づいて生じる日本語普及に関する新たな要請やニーズに対しては、基金の特性を踏まえた効果的な日本語事業を行う。特に、「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。また、政策的要請に基づく経済連携協定(EPA)に関わる日本語研修事業に適切に対応する。

これらの措置を通じて海外における日本語学習者が着実に増加するよう努める。それに併せて、日本語能力試験について、実施規模の拡大、収支の安定と自己収入の拡大を図る。また、事業の整備・拡充にあたり、効率化や自己収入拡大に可能な限り努めつつ、これを進める。

なお、事業実施にあたっては、定量的指標に基づき適切に事業成果を把握することに努め、主催事業については、支援対象機関や研修参加者等にアンケートを実施し、80％以上から有意義であったとの評価を得ることを目標とする。長期的な研修については、日本語能力の向上を一つの目標とし、研修の開始時と終了時に日本語能力を測定する。日本語学習奨励研修においては、研修参加者の80％以上から学習意欲が向上したとの回答を得ることを目標とする。ウェブサイトを通じた日本語教育に関する情報提供については、年間アクセス件数が前期中期目標期間中の平均年間アクセス件数(1,210万件)を上回ることを目標とする。日本語国際センター、関西国際センターに設置されている図書館の来館者数については、現地日本語教師等の研修参加者数等に基づき適切な目標値を設定して運営にあたる(年間研修参加者数(人×日)の50％を目標値とする)。

これらを踏まえ、平成28年度においては以下のように事業を行う。

[諸施策]
ア 日本語の国際化の更なる推進のための基盤・環境の整備に向けて、以下のa～eを実施する。

## a 「JF日本語教育スタンダード」の活用推進、定着

「JF 日本語教育スタンダード」に関する教師研修会、セミナー、学会発表を各国・地域、国内において行い、引き続き普及に努める。

また、「JF日本語教育スタンダード」に準拠した教科書『まるごと 日本のことばと文化』については、中級1(B1)の市販版刊行、中級2(B1)の市販化に向けた準備、中上級(B1/B2)及び上級(B2)の開発を行う。

## b 「JF日本語教育スタンダード」の考え方に基づく日本語普及事業の展開

平成28年度についても、国際交流基金日本語講座において「JF日本語教育スタンダード」準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』を利用し、同スタンダードの理念に沿った運営を行うほか、附属機関において「JF 日本語教育スタンダード」を取り入れた研修を行う。

また、『まるごと 日本のことばと文化』の日本語教育機関における利用促進に努める。

## c 日本語能力試験の安定的拡大

日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。

平成28年度は、新たな実施地を増やし、7月の第1回試験を32か国・地域、120都市、12月の第2回試験を70か国・地域、219都市で実施する。海外受験者数の目標については、平成24年以降の外交環境の大きな変化や一部の国における教育制度の変更等の影響を勘案し、年間45万人程度以上とする。

また、引続きJF日本語教育スタンダードとの関連を整理するとともに、実施地の増加及び応募者の安定的な確保に努める。あわせて、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、現地収支剰余金の基金への還元の促進、現地の情勢も踏まえた適切な受験料の設定を行い、自己収入の拡大と収支の安定に努める。

## d eラーニング事業の整備、推進

ウェブ版「エリンが挑戦！にほんごできます。」の運用を継続するとともに、ウェブサイト「まるごと+(まるごとプラス)」の多言語化を進める。

日本語学習の裾野を一層広げていくため、総合日本語eラーニングコースの開発を継続し、オンラインによる学習コースを開設する。

## e 日本語事業に関する調査、情報提供

海外の日本語教育機関調査については、平成27年度に実施した調査の結果をまとめ、公表するとともに、更新情報を随時収集・提供する。また、日本語教育に関する国別情報を平成28年度も見直し、基金の海外拠点、派遣専門家のネットワーク等の活用や在外公館の協力に基づき、海外の日本語教育についての最新の情報提供に努める。これ
らを通じ、海外における日本語教育振興の方向性、事業の立案、成果の確認等に活用する。

イ中期計画を踏まえ、各国・地域の状況に応じ、以下のf～jを、その組合せや優先度を検討しつつ実施する。

f 各国・地域の日本語教育拠点ネットワークの整備・活用

平成27年度にJFにほんごネットワーク(通称:さくらネットワーク)のメンバーとして新規認定した機関を含め、認定機関に対する支援を行うことにより、効果的な日本語普及事業を実施する。

## g 各国・地域の日本語教育基盤の強化、充実に向けた協力、支援

現地日本語教師を招へいし、各種研修を実施する。

あわせて、海外各国・地域で拠点となる日本語教育機関、基金海外拠点等に日本語専門家等を派遣し、派遣先機関並びに派遣国・地域全体における日本語教授、現地教員育成、カリキュラム作成、教師会等のネットワーク強化等についての支援、協力を行う。特に、以下の地域・国について各地域・国の状況に応じた支援を重点的に実施する。

・東南アジア地域

·米国

·中南米地域

・中央アジア地域

·英国

## h 各国・地域の日本語学習者に対する支援

外交官公務員日本語研修、文化学術専門家研修、各種日本語学習者奨励研修を継続実施する。外交上の必要性に配慮し、平成27年の中央アジアへの総理大臣訪問時の政策スピーチを踏まえた日本語学習者招へいを行う。

i 経済連携協定(EPA)関連日本語教育の着実な実施・拡充

経済連携協定(EPA)にもとづく看護師・介護福祉士候補者への日本語教育をインドネシア、フイピンにおいて継続実施する。

## j 日本語教材・教授法等の開発・普及等

各国・地域で行われる教材の開発を支援することにより、各国・地域の事情に応じた多様な学習者のニーズに応える。
## (3) 海外日本研究・知的交流の促進

海外における日本研究及び知的交流を効果的に促進するため、各国・地域の事情、必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、効果的に事業を実施する。なお、東南アジアについては、「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。

## ア 海外の日本研究の促進

外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、海外における日本研究を支援する。

ただし、外交上のニーズ及び日本研究事情の変化があった場合には、柔軟に対応し、効果的な事業実施に努める。平成28年度においては、各施策について以下のように事業を行う。

## [諸施策]

## a 機関支援

海外各地の日本研究の拠点機関等に対して、中長期的支援の観点から、講師派遣や研究・会議への助成等複数の手段を組み合わせた包括的な助成方式の支援を実施する。機関支援は、各国・地域における日本研究・対日理解の中核となる機関や将来そのような役割が期待される機関を対象とする。

米国においては、従来からの機関支援とともに、米国各地の地方大学など、中小規模の日本関係コースへの支援も行う。

中国の北京日本学研究センターについては、第8次三か年計画に基づき支援を行う。日本研究機関支援対象の機関の80％以上から有意義であったとの評価を得る。

## b 研究者支援

海外の日本研究者の人材育成のため、各国の研究者に長期及び短期の日本研究フェローシップの供与を行う。フェローシップ対象者人選においては、各国ごと事情を踏まえつつ、博士論文執筆予定者等を含めて、若い研究者人材の採用に配慮する。

フェローシップ受給者の80％以上から有意義であったとの評価を得る。

## c ネットワーク支援

海外諸国・地域の日本研究者間のネットワークの形成を促進するため、日本研究者の学会、大学等研究機関の連携の取組みや元日本留学生組織の活動を支援する。

## 知的交流の促進

我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材を育成するため、日本と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題についての対話や共同作業、人的交流を実施・支援する。事業の実施に当たっては、外交上の必要性及び相手国の事情を踏まえ、また、他団体との協力・連携、ネットワーク形成並びに対日理解を有するオピニオンリーダーの育成といった観点等に配慮する。平成28年度においては、各施策について以下のように事業を行う。
## [諸施策]

## a 対話・共同研究

日本と諸外国との間の共通課題(地球的課題、地域の重要課題等を含む)の解決や、相互関係の強化、対日理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施、または支援する。

中国との知的交流・対話に配慮するとともに、米国との知的交流事業においては、日米間の多様な共同研究事業・知的対話事業などを実施・支援する。

これら事業実施においては内外の他機関・団体等との連携により事業効果と効率を高める。また、助成事業では、支援対象機関の80％以上から有意義であったとの評価を得る。

## b 人材育成

日本と諸外国との共同研究や知的交流、更には地域・草の根交流などを行うための人材を育成するために、各種共同事業の実施・支援やフェローシップの供与等を行う。

各種の知的交流事業への支援や主催事業の実施を通じて対外発信能力を持つ我が国の人材の養成を図る他、地域リーダー・若者交流助成プログラムでは学生や草の根・市民団体等の国際交流活動の支援をすることで、国際交流を担う人材の育成を図る。

これら助成事業では、支援対象となった機関の80％以上から有意義であったとの評価を得る。

また、米国との間では、今後の日米間の知的対話を促進する上でも重要となる研究者育成に資する安倍フェローシップ・プログラムを実施し、フェローシップを供与したフェローの80％以上から「有意義だった」との評価を得ることを目標とする。

米国との地域・草の根交流については市民レベルの相互理解を促進するため、日米草の根コーディネーター派遣プログラムにより、米国の中西部・南部地域に日本人コーディネーターを派遣する。さらに、米国における次世代知日層の育成を図る目的で、米国の日本専門家・研究者などのネットワーク構築事業などを実施・支援する。

「現代日本理解特別プログラム」により、オーストラリア・カナダ・米国・英国及びフランスの主要な研究機関を支援し、とくに社会科学分野における知日派人材の育成を促進する。

## (4) 「アジア文化交流強化事業」の実施

「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」の一環として、日本とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業、アジアの日本語教育機関の活動を支援するための日本からの人物派遣事業等を集中的に行い、ASEAN諸国を主対象とするアジアと日本との文化交流を抜本的に強化する。具体的には以下のア～エを実施する。
ア アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を目的とする、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を日本から各国の日本語教育機関に派遣する事業を実施する。

平成28年度は、上記目的の達成に向けて、派遣先国の拡充、地方自治体等との連携、及び広報の強化による応募者拡大に努め、「日本語パートナーズ」長期について260名程度の新規派遣を行うとともに、短期派遣を開始する。また、受入校・カウンターパートにアンケートを実施し、回答数の80%以上から対日理解促進及び学習意欲向上に貢献したとの評価を得ることを目指す。

アジアにおける一般市民の間の幅広い交流促進と相互理解の基盤拡充を目的とする、現地機関との連携による各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業を実施・援助する。

平成28年度は、上記目的の達成に向けて、「ふれあいの場」(仮称)の運営や、特に防災、多文化共生といった重点分野・テーマを通じた交流など、下記ウと合わせて140件(平成32年度までの目標1,000件÷7年間相当)以上の事業を実施・支援する。

ウ アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組みに向けた、専門家の間の交流促進・深化とネットワーク構築・強化を目的とする、グループの交流事業及び個人の招へい・派遣事業を実施する。

平成28年度は、上記目的の達成に向けて、アジア各国からの文化人招へい、文化諸分野の専門家を対象としたグループ交流事業やフェローシップ供与事業など、上記と合わせて140件（平成32年度までの目標1,000件≠7年間相当）以上の事業を実施・支援する。

エ アジアにおける文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等協働事業及びその成果発信事業を実施・援助する。

平成28年度は、上記目的の達成に向けて、27年度に取り組んでいない分野や特に重点を置くテーマにおける協働事業や、2020年を見据えて総合的に取り組む大規模協働事業の企画・実施及び支援を継続・拡充するとともに、地方と連携した事業の推進によりアジア交流のプラットフォーム強化を進め、140件(平成32年度までの目標1,000件÷7年間相当)以上の事業を実施・支援する。

## (5) 東日本大震災からの復興に資する事業の実施

東日本大震災の経験と教訓を国際社会と共有し、防災や災害復興面で国際貢献に資する
対話交流事業の実施に軸足を置きつつ、災害を乗り越えて復興を進める日本社会の歩みを伝えることに努める。なお、主催事業については、事業対象者にアンケートを実施し、回答数の80%以上から有意義であったとの評価を、また、同じく回答数の80%以上から日本理解促進／対日関心向上について肯定的評価を得ることを目指す。

## (6) 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

## ア 国際文化交流への理解の促進

a 基金本部1階の図書館、2階イベントスペースを運営し、効果的かつ効率的に情報提供を行うことにより、国際文化交流および基金への理解と関心を高める。

b 国際文化交流に貢献のあった国内外の個人・団体に対する顕彰を行い、これを効果的に広報することにより国際文化交流及び基金への理解と関心を得るように努める。

c 国内の地域に根ざした優れた国際文化交流を行っている団体を顕彰するとともに過去の受賞団体へのフォローアップを行い、国際文化交流及び基金への理解と関心を得るように努める。

## イ 国際交流基金および事業内容に関する情報提供

## a 自社媒体による情報発信

・基幹広報媒体としてウェブサイトを運営する。ウェブサイト年間アクセス件数が第2期中期目標期間の平均値(546万件)を超えることを目標とする。

・国際文化交流に関する情報発信と事業の事後広報を行う媒体としてウェブマガジン『をちこち Magazine』を発行する。年間訪問者数の目標値は平成27年度の目標と同じく18万件とする。

・日本の若い世代を中心としたネットユーザーをターゲットとして、TwitterやFacebook等のソーシャルメディアを通じて国際文化交流への理解促進を図る。Twitterにおいては平成27年度の一月当たり平均閲覧回数を、Facebookにおいては平成27年度の1投稿当たりの平均閲覧人数を超えることを目標とする。

## b 報告書による情報発信

基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金の事業に対する一般の理解を促進するため、年報および事業実績の制作を行う。

## ウ 国際文化交流の動向に関す調査・研究の実施

我が国を巡る国際環境の変化に伴う、内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、必要な調査・研究を行う。

## (7) その他
## ア 海外事務所の運営

基金の海外事務所は、中期目標に示された諸点を踏まえ、運営経費の効率化に努めつつ、所在国及び状況や必要性に応じてその周辺国において、関係者とのネットワーク構築、国際文化交流に関する情報収集等を通じて現地の事情及びニーズを把握し、在外公館の広報文化センターとの役割分担に関しては、平成24年6月の「広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会」の提言内容を十分考慮して、事務所の施設を効果的かつ効率的に活用して事業を実施するとともに、現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携等を図る。また、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携に努める。また、日本語教育講座の拡大など基金事業の積極的展開に当たり、必要な課題の整理、解決に努める。

なお、海外事務所施設の活用については、催し施設を有する12の海外事務所における施設の稼働率の平均が、今期中期計画期間の過去3か年(平成24～26年度)の平均値74%を上回ることを目標とする。

海外事務所に設置されている図書館は、経費の増大を招かない形で、ウェブサイト等を通じた広報の強化や日本語講座受講者の利用を促進するなどして、平均利用者数の増加及び利用者の利便性向上に取り組む。

## イ京都支部の運営

京都支部は、中期目標に示された諸点を踏まえ、関西国際センターとも連携し、関西において関係者とのネットワーク構築を図り、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## ウ 国際文化交流のための施設の整備に対する援助等の事業

国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助、並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与を行う事業等については、特定事業を支援する目的でなされる寄附金を受け入れ、これを原資として当該特定事業に助成を行うことを通じ、民間資金の有効な活用を図り、日本及び海外で計画される国際文化交流活動を推進する。なお、寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行う。

## Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
## 1 経費の効率化

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)等を踏まえ、以下のような方法により、基金事業の規模及び質が低下しないよう十分配慮しつつ、業務の効率化を堅持することにより、中期目標の期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費の合計について、対前年度比1.35%以上の削減を行う(ただし、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外)。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。

・本部事務所の借料・敷金の見直しや国家公務員宿舍使用料の見直しを踏まえた宿舍使用料の改定により経費の縮減を図る。

・契約の競争性を高めることにより経費の削減を図る。

・事業参加者による適切な負担確保、共催機関との経費分担などにより基金負担経費の削減に努める。

## 2 給与水準の適正化等

(1) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

職員の在勤手当については、購買力補償方式を反映した適切な水準管理を行なう。

(2) 総人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、アジア文化交流強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業等、今後の基金に対する政策的要請に基づく新規事業・拡充事業の実施や在外における体制の強化に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。なお、当該経費についても効率化の対象とする。

## 3 柔軟かつ機動的な業務運営

法人の自律性及び法人の長の裁量等を活かし、柔軟かつ機動的な業務運営を行う。業務効率化努力を継続し、総人件費削減（上記の政策的要請に基づく新規事業・拡充事業への対応を除く）に資するような組織の再編及び人員配置の適正化を図る。なお、政策的要請に基づく業務運営についても、同様に効率的な組織・体制となるよう適正化を図る。

最適かつ合理的な人員配置については、アジア文化交流強化事業、放送コンテンツ海外展開支援事業等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な人員配置や在外における体制の強化に対応した人員配置など、その時々の事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえて適切かつ柔軟な対応を行う。

国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強