Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
文献1,407件、英語文献2,797件）に達する。うち、令和2年度中に発表されたフェロー（過去の受給経験者を含む）による刊行論文等は、日本語文献44件、英語文献74件。同じくメディア露出実績は計2,709件（和文メディア944件、英文メディア1,765件）にのぼった。

令和2年度は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新規フェローの採用を見合わせた一方、フェローOG・OBによる知見発信及び対話を通じて関係強化・理解促進をさらに図ることを目的に、オンライン事業を積極的に展開。「安倍フェローシップ・グローバルフォーラム」には過去の安倍フェロー4名が登壇し、「コロナ時代のワーク・ライフ・バランス：日米はこの困難に立ち向かうことができるのか」をテーマに活発な討議が行われたほか、過去のフェローによるオンライン講演会「安倍コロキアム」を開催する等、今後もオンラインを中心としたフォローアップ事業を通じてOG・OBの活用・ネットワーク構築を進めていく方針である。

### b. 日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワークプログラム

モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団との協力の下、米国の政策・世論形成に関与することが期待される中堅・若手世代の日本専門家（研究者・実務家）を対象とした3年間の人材育成事業。公募により選考された研修生を米国内で複数回開催される会合・研究会に参加させるとともに、訪日プログラムを通じ日本や日米関係をとりまく課題に対する理解を深めさせ、最終年に政策提言の発表と公開シンポジウムを行うもの。

令和2年度は1月にワシントンにおいて「ポリシー・サミット」を5日間に渡って開催、外部からゲストを迎えての政策課題に関するディスカッションやメディア・トレーニングを実施した。訪日研修は延期となったものの、オンラインでのバーチャル会議を開催し、コロナの影響や大統領選挙について議論を展開、他にも活動内容を伝えるニュースレターを日英両言語で配信した。

### c. 日米パートナーシップ・プログラム

国際政治や安全保障論を中心とする学問的、実務的領域において将来的にリーダーシップを発揮することが期待される人材を集中的に育成することを目的として、通年で各種のセミナーやフィールドトリップ、論文作成指導を行う2年間の人材育成事業。プログラム終了時には、各フェローは論文を提出するとともに、公開セミナーを開催し、広く一般への知見を普及することとしている。

令和2年度に終了した第5期は、コロナ禍の影響により年度途中よりオンラインでの実施となったものの、予定通りに全員が論文を書き上げ、論文発表会を開催した。定例会合では、日米両国での政権交代や感染症と安全保障の関係等、年間を通じて多様なトピックをめぐって活発な議論が展開された。

なお、現在のプログラムは計101名の研究者を輩出した「安全保障研究奨学プログラム」の後継プログラムとして、日米関係要素を強化・拡充する形で2010年に開始されたものであるが、令和2年度に採用された第6期奨学生9名を含めと前プログラムと合わせ、累計で146名が育成されている。

## （ウ）対米日本情報拡充・交流事業

a. 日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム（Japan Outreach Initiative: [JOI]）

日米センターのミッションの一つである「日米両国の各界各層における対話と交流の促進」を目的に、日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西部地域にボランティアとして草の根交流コーディネーターを2年間派遣するプログラム。平成14年度の開始以来、これまでに計75名のコーディネーターを派遣し成果を残しており、統計を開始した平成15年度（第1期2年目）以降、総アウトリーチ数は、のべ約112万人に達する。令和2年度の1年間でのアウトリーチ数（イベントや催し参加者数）は新型コロナウイルス感染拡大の影響でのべ約7,500人と例年に比べ落ち込んだものの、コロナ禍でもオンラインの活動を通して米国の地域レベルでの日本理解や日米交流の促
進に貢献した。

新型コロナウイルスの感染拡大により、令和2年度に予定していたコーディネーターの新規派遣（第19期）は翌年度に延期となったものの、派遣待機中の第19期メンバーを対象に、新たな取組としてアメリカ理解の促進とさらなる人脈・ネットワークの拡大、ひいてはプログラム本体の発展を視野に、ウェビナーを計8回実施した。在日米国大使館、米国人権団体、日米NGO、米国政界、米国日本語教育界等から様々なゲストスピーカーを迎え、草の根交流、BLM、米国政治、日本語教育、ジェンダー等、多岐に渡るテーマについてコーディネーターの理解を深めた一方で、ゲストスピーカーの依頼を通じて新規のコネクションを開拓する機会となった。コロナ禍でオンライン化が加速する中、今後のJOIプログラムにおける研修に同様のウェビナーを取り入れることも検討している。

また、令和2年度より派遣対象地域に山岳部が加わり、派遣対象者数も年間10名（上限）に拡大させたことを踏まえ、日米両国における国内広報も強化、応募者の裾野拡大を目指し、日米センターのウェブサイトに「JOIその後の活動例」を掲載、元コーディネーターの多彩な進路を紹介している。

### b. グラスルーツからの日米関係強化（Grassroots Exchange Japan: 「GEN-J」）

総理大臣官邸に設置された「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース」が2017年7月に策定した「行動計画」に基づき、米国における草の根レベルの日本理解を促進することを目的に派遣・招へいを実施するプログラム。

2018 年 10 月から 2 年間の任期で米国中西部及び南部各州の日米協会等に派遣していた「日米交流ファシリテーター」6 名は、相次ぐ日本企業の進出で日本関連情報を求めるニーズを背景に、それぞれの派遣先地域で地域コミュニティや日系企業社員等を対象とした日本理解アウトリーチ活動を展開、コロナ禍以降もオンラインを通じた日本文化の紹介を活発に行い、2020 年 9 月に任期を満了した。

また、招へいプログラムでは、令和元年度までに州務長官・議員・投資誘致機関幹部・ジャーナリスト等、米国中西部・南部地域各州の地域リーダー120名の招へい実績があるが、コロナ禍の影響により新規招へいを行うことはできなかった。

## (工) 知的対話・共同研究

### a. 米国エスニック・コミュニティ知識人招へい・派遣事業

日米知識人のネットワークの形成を目的に、米国の多様なエスニック・コミュニティのリーダーを日本に招く「招へい事業」と、主に科学技術分野を専門とする日本人専門家を米国に短期間派遣する「派遣事業」の二つのプログラムから成る本事業では、令和2年度、新型コロナウイルスの感染拡大により従来の渡航を伴う事業に代わって、米国ユダヤ人協会と共催し、キャスリーン・パイク氏（コロンビア大学心理学教授）をスピーカーとして、また佐々江信子氏（信子フォーラムジャパン代表）をモデレーターに迎えてオンラインセミナー「メンタルヘルス・マターズ：新型コロナウイルス感染症とその先のこと」を2020年12月11日に実施、当日の参加者数は120人、令和2年度末までのアーカイブ動画再生回数は470回に達した。

加えて、平成29年度から令和元年度に日本から米国へ派遣した専門家を迎えて2020年12月21日に開催した座談会では松原実穂子氏（NTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト）、川端由美氏（自動車・環境ジャーナリスト）、武田英明氏（国立情報学研究所教授、総合大学院大学教授）、渋澤栄氏（東京農工大学特任教授）が登壇、金子将史氏（政策シンクタンクPHP総研代表・研究主幹、外務省「科学技術外交推進会議」前委員）のモデルの下、科学技術をテーマとする日米イスラエルの専門家交流での体験や気づきをめぐって議論を展開、専門家同士が分野横断的に交流を深めるとともに、日本国内への成果還元の機会ともなった。
### b. 米国有カシンクタンク支援

米国の政策形成関係者の間での対日関心を高め、日米知的交流基盤を強化することを目的として、米国で政策形成に影響力を有するシンクタンクを対象に行っている本事業では、令和2年度もブルッキングス研究所への助成を実施、同研究所所属で日米関係と国際経済を専門とするミレア・ソリス氏の活動を支援した。訪日調査は中止となったが、日本に与えたコロナの影響に関して、数多くの寄稿を行ったほか、オンラインでのラウンドテーブルやウェビナーを主催する等、同氏はタイムリーな活動を展開した。さらに、平成29年度より継続的に支援してきたハドソン研究所への支援においては、同研究所所属の長尾賢氏がこれまでに培ったネットワークを活かし、論文を12本発表したほか、メディアで132回のコメントをする等、積極的な活動を行った。

## 3 −3．指摘事項への対応

<前年度評価結果>

(前年度指摘事項なし)

<前年度評価結果反映狀況>

3-4.自己評価
<評定と根拠>
評定 B
根拠:
【量的成果の根拠】
5つの定量指標のうち、【指標3-2】については目標値の200%以上を、また、【指標3-3】、
【指標3-4】【指標3-5】の3つについて目標値の100%以上を達成した。【指標3-1】についてはコロナ禍により、多くの国で大学が例年通りに機能せず、学位取得に向けた論文指導や口頭試問などの手続に支障や遅延が発生した影響で、計画値を下回る結果となった。
【質的成果の根拠】
コロナ禍により事業全体が大きな影響を受けながらも、オンライン形式の利点を活かした研究成果発信や、時宜を得たテーマでの知的交流事業を実施するとともに、長期的に実施してきた事業のフォローアップや成果の把握、交流基盤維持のための緊急支援等、従来の蓄積の上に立ちつつ将来を見据えた取組に尽力した。
ア.オンライン事業の展開
従来は研究会やパネルディスカッション等、学界での発表を念頭に置いてきたフェローの研究成果発信であるが、コロナ禍を契機にプラットフォームをYouTube等のソーシャルメディアに切り替えたところ、一般からの閲覧も多く得られ、結果としてプログラムの認知度を高める結果となった。また知的交流の分野では、感染症等の危機的状況下におけるコミュニケーションのあり方について日独の一線級の専門家によるシンポジウムを開催する等、オンライン事業の機動性を活かしたタイムリーな事業を実現することができた。こうしたオンライン形式による利点は国際的な渡航制限の解除後も引き続き採用しつつ、同時にリアルな交流の利点も踏まえたハイブリッド型事業の実現へとつなげていく。
## イ．中長期的な視点に基づく事業のフォローアップと成果把握

コロナ禍で生じた空白をフォローアップの絶好の機会と捉え、中国の各界で活躍する知日派や、東アジアの協働を重視する日本の中堅・若手リーダー、日米の知的交流の担い手をオンラインでつなぐ等、物理的な人流の制限以前から築き上げられてきた人的ネットワークの維持に努めた。また、例年実施している研究者支援、機関支援事業においても、過去の日本研究フェローの活躍やキャリアアップ、日本研究機関におけるポスト設置等、中長期的な成果発現が確認されている。

## ウ．日米草の根交流基盤に対する緊急支援

長引くコロナ禍が日本研究・知的交流の担い手にもたらす影響を注視しつつ、経済的なダメージを受け、存続に黄色信号が灯った日米の草の根交流の担い手を下支えし、また後押しする施策をスピーディに展開することで、将来の本格的な事業再開に向け、交流の基盤を維持した。

以上の成果を踏まえ、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 【課題と対応】

ア．国際的な渡航制限については完全撤廃までに一定程度の時間がかかることが予想されることから、今後も引き続きオンライン／リアルの両方の利点を活かしたハイブリッド型事業の理想形を追求していく。

イ．コロナ禍により、日本での研究滞在が不可能となり、学位取得に困難が生じている博士課程研究者を優先的に支援し、日本研究者の人材を絶やさないよう努める。具体的には、防疫措置の遵守によるフェロー及び日本の受入側の安心安全を大前提に、博士論文フェローが一刻も早く入国し研究活動に従事できるよう政府をはじめ関係各方面と鋭意調整するほか、今後のフェローシップ事業においても、より人材育成を重視した事業運営に努める。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)

<予算額と決算額の主な差異について>

一部事業の中止・縮小等による支出減等
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.4	「アジア文化交流強化事業」の実施
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度	【重要度:高】ASEAN 諸国を始めとするアジアは、我が国にとって政治、経済及び地政学的に重要なパートナーであり、人々の相互理解の基礎をつくりあげるに当たっては、芸術・学術の様々な分野において、双方向交流とネットワークの強化・人材育成を行いながら、各国の伝統文化保存・継承に協力していくこと、文化交流の最も重要なツールであると同時に文化交流そのものである日本語学習者に対する支援を行うことが不可欠である。このため、平成25年12月の日・ASEAN特別首脳会議において、安倍総理から日本語教育支援及び双方向の芸術文化交流を柱とする「文化のWA(和・環・輪)」が我が国のイニシアチブとして発表され、基金はその中核事業を実施しているため。【難易度:高】日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、ASEAN各国及び国内で相互交流の裾野拡大から協働の取組まで多岐にわたる事業を継続的に展開するためには、日本国内外の数多くの関係機関及び関係者との調整・協力が不可欠である。
関連する政策評価・行政事業レビュー	令和3年度事前分析表、行政事業レビューシート番号とも未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

【指標4-1】“日本語パートナーズ”派遣数	計画値	2,359人以上	600人程度	600人程度	680人程度	518人程度
実績値	591人	635人	515人	-※1
達成度	100%	106%	76%	-※1
【指標4-2】人物交流事業、ネットワーク構築促進事業の実	計画値	570件以上	200件	200件	124件	29件
実績値	226件	217件	143件	53件
施件数	達成度	113%	109%	115%	183%
【指標4-3】協働事業及びその成果発信事業の実施件数	計画値	597 件以上	200 件	200 件	147 件	44 件
実績値	240 件	240 件	205 件	121 件
達成度	120%	120%	139%	275%
パートナーズ/パートナーズ派遣先機関アノケート「有意義」項目※	実績値	99%／99%	99%／99%	99%／99%	99%／99%
パートナーズ派遣先機関アノケートにおいて日本語学習意欲向上を測る項目※	実績値	98%	97%	97%	94%
パートナーズ派遣先機関アノケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目※	実績値	98%	98%	98%	94%
パートナーズ派遣裨益者数(パートナーズから日本語の指導を受けた学習者数及びパートナーズによる日本文化紹介等に参加した人数)	実績値	(平成26～27年度の実績平均値103,454人)	419,462人	369,240人	360,045人	52,682人
主催事業来場者・参加者アンケート「有意義」回答割合※	実績値	97%	96%	97%	94%
海外実施主催事業来場者・参加者アンケート「対日関心／理解促進」回答割合※	実績値	89%	89%	90%	79%
文化事業裨益者数(主催事業及び助成事業の参加者・来場者数)	実績値	(平成26～27年度の実績平均値515,271人)	1,410,815人	1,089,982人	713,411人	129,544人
<目標水準の考え方>
○“日本語パートナーズ”派遣数は、平成26年度から同32年度までに3,000人の派遣を目標としており、前期中期目標期間中の派遣見込数641人を差し引いた2,359人以上を第4期の目標人数とする。
○人的交流事業、ネットワーク構築促進事業の実施件数は、平成26年度から同32年度までに1,000件の実施を目標としており、前期中期目標期間中の実施見込数430件を差し引いた570件以上を第4期の目標件数とする。
○協働事業及びその成果発信事業の実施件数は、平成26年度から同32年度までに1,000件の実施を目標としており、前期中期目標期間中の実施見込数403件を差し引いた597件以上を第4期の目標件数とする。
<目標達成に影響を及ぼす外部要因>
○派遣先の治安状況等によっては、人材確保が困難又は派遣を見合わさざるを得なくなる可能性がある。また、現地の教育制度や查証又は滞在許可取得手続きが変更となった場合には、派遣が中断する場合がある。

② 主要なインプット情報 (財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額 (千円)	3,983,602	3,664,749	3,895,745	1,990,790
決算額 (千円)	3,622,308	3,352,100	3,259,079	623,784
経常費用 (千円)	3,623,743	3,353,509	3,258,438	627,308
経常利益 (千円)	0	0	0	0
行政コスト (千円)※	3,623,743	3,350,578	3,258,543	627,298
従事人員数	23	23	25	25

※平成29年度から平成30年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載
## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## エ「アジア文化交流強化事業」の実施

アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を平成32年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。

## (ア) “日本語パートナーズ” 派遣事業の実施

現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図る。

## （イ）双方向の芸術・文化交流事業の実施

我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する双方向交流事業を実施する。

## 【中期計画】

## エ「アジア文化交流強化事業」の実施

アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を平成32年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。事業の実施に当たっては、日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、日本国内外の関係機関及び関係者と調整・協力を行って、継続的な事業実施に努める。

## （ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援する。

## （イ）双方向の芸術・文化交流事業の実施

我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する以下の双方向交流事業を実施する。

## ·各国文化紹介·情報提供事業、及び市民交流事業

アジア域内の交流の裾野を広げ、人々の相互理解を促進することを目的として、市民同士が交流しアジアの文化紹介・情報を提供する場（ふれあいの場）をアジア各地に設置・運営するとともに、アジアの市民が互いの文化に触れ合い、又は共同・協働で文化活動を行う交流事業を実施及び支援する。

## ・文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業

アジア域内において文化芸術・スポーツ・知的交流の幅広い分野の専門家の人材育成、専門家間の国の枠を超えた共同・協働事業の促進を目的とするアジア・フェローシップを実施する。また、アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組に向けた専門家間の交流促進とネットワーク構築を目的とするアジア・リーダー交流及びアジア・文化人招へいを実施する。
·文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業
アジアの中で新しい価値・文化的活動の創出や未来に向けた問題提起・提言を生み出していくことを目的として、アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携して幅広い分野での協働事業（協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等）を実施及び支援する。
【留意点】
上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。
a. 日本国内外の関係機関及び関係者との連携を通じ、多様な分野での双方向交流を効果的・効率的に実施する。
b. 我が国と相手国との交流状況や、現地の事情・必要性及び今後の動向、相手国国民のニーズ（対日関心、日本文化に対する理解、文化芸術一般に対する関心の傾向）や、文化交流基盤（文化交流関連施設や、専門家等人的資源の量的・質的水準等を総合的に考慮したもの）を的確に把握し、事業を効果的に実施する。
c. 基金の他分野事業との連携に配慮する。
d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5段階評価で中央値を除外した上位2つの評価を得た割合を評価対象とする。
【年度計画】
エ「アジア文化交流強化事業」の実施
アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を令和2年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。事業の実施に当たっては、日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、日本国内外の関係機関及び関係者と調整・協力を行って、継続的な事業実施に努める。
具体的には以下（ア）（イ）の事業を実施する。
（ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施
アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援する。
令和2年度は、上記目標の達成に向けて、地方自治体等との連携、および広報の強化による応募者拡大に引き続き努め、“日本語パートナーズ”長期について286名程度の新規派遣を行うとともに、41名程度の短期派遣、191名程度の大学連携派遣により、計518名程度の派遣を行う。
（イ）双方向の芸術・文化交流事業の実施
我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する以下の双方向交流事業を実施する。
·各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業
アジア域内の交流の裾野を広げ、人々の相互理解を促進することを目的として、アジアの市民が互いの文化に触れ合い、又は共同・協働で文化活動を行う交流事業を実施する。
令和2年度は、上記目的の達成に向けて、防災・多文化共生といった共通テーマを通じた交流など、下記「文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業」と合わせて29件（令和2年度までの目標570件以上に対し、令和2年度予算計画を勘案して設
定）以上の事業を実施する。

・文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業

アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組に向けた専門家間の交流促進とネットワーク構築を目的とするアジア・リーダー交流を実施する。

令和2年度は、上記目的の達成に向けて、文化諸分野の専門家を対象としたグループ交流事業など、上記「各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業」と合わせて29件（令和2年度までの目標570件以上に対し、令和2年度予算計画を勘案して設定）以上の事業を実施する。

・文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業

アジアの中で新しい価値・文化的活動の創出や未来に向けた問題提起・提言を生み出していくことを目的として、アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携して幅広い分野での協働事業（協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等）を実施する。

令和2年度は、上記目的の達成に向けて取り組む大規模協働事業を実施するとともに、地方と連携した事業の推進によりアジア交流のプラットフォーム強化を進め、44件（令和2年度までの目標597件以上に対し、令和2年度予算計画を勘案して設定）以上の事業を実施する。

## 【主な評価指標】

（ア）“日本語パートナーズ”派遣事業の実施関連の指標

【指標4－1】“日本語パートナーズ”派遣数 2,359 人以上

## (関連指標)

・パートナーズ／パートナーズ派遣先機関アンケート「有意義」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・パートナーズ派遣先機関アンケートにおいて日本語学習意欲向上を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・パートナーズ派遣先機関アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・パートナーズ派遣裨益者数（パートナーズから日本語の指導を受けた学習者数及びパートナーズによる日本文化紹介等に参加した人数）（平成26～27年度の実績平均値103,454人）

（イ）文化事業の実施関連の指標

【指標4－2】人物交流事業、ネットワーク構築促進事業の実施件数 570 件以上

【指標4－3】協働事業及びその成果発信事業の実施件数 597件以上

(関連指標)

・主催事業来場者・参加者アンケート「有意義」回答割合

・海外実施主催事業来場者・参加者アンケート「対日関心／理解促進」回答割合

・文化事業裨益者数（主催事業及び助成事業の参加者・来場者数）（平成26～27年度の実績平均値515,271人）

## 3 −2．業務実績

令和2年度は世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの事業において計画通りの実施が困難となったが、各種制約の中でも様々な工夫をこらしつつ、積極的かつ最大限の取組を行った。
## （1） 日本語パートナーズ派遣事業

アジアにおける日本語教師の活動を支援し、また、日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行うことでアジア諸国の日本語教育を支援する本事業では、令和2年度、コロナ禍に伴い、長期派遣・短期派遣・大学連携派遣のいずれも中止とならざるを得なかった一方、以下のとおり、オンラインを活用して日本語教師や学習者の活動サポートを継続する等して、事業のミッションを所与の条件下で可能な限り遂行するとともに、過去6年間の活動で築いたネットワークや関係性を維持・発展させ、さらには今後の事業再開や応募者拡大、ひいては中長期的な成果発現や日本社会への成果還元まで見据えた事業を通年で実施した。

なお、本事業については、平成26年度から令和2年度末までの派遣数が、前年度までの実績数2,375人に留まる見込みとなり、期間内の事業完了が困難となったことを受け、外務大臣から令和3年3月16日付で事業実施期間の1年延長決定の通知がなされ、本「アジア文化交流強化事業」のもう一つの柱である双方向の芸術・文化交流事業と併せて、令和3年度も継続して実施することとなった。

## ア．現地日本語教師、学習者に対するフォローアップ

令和2年度は日本語パートナーズを海外の日本語教育現場に派遣することこそ断念したものの、日本語能力向上を図りたいという現地日本語教師からの声、日本語や日本文化に触れたいという学習者からの声に応えるべく、過去に派遣されていた日本語パートナーズの協力を得て、現地のニーズやコロナ禍の状況、IT環境も踏まえつつ、次のような事業を実施した。

（ア）パートナーズ不在の中、映像を通して現在の日本を伝えられるよう、過去のパートナーズ経験者から自由なテーマで「今の日本」を伝える短編動画を募集し、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンに向けて合計21作品をYouTube上で公開、現地受入校に届けた。これらの動画は2021年2月8日～3月31日の期間に計2,826回再生された。

（イ）パートナーズの受入を予定していたタイの学校から15校を選定し、日本語コンテストを開催。各校1人ずつパートナーズ経験者がサポーターを担当し、大会当日までの約1か月間、日本からオンラインで学生の発音や表現等を指導した。

(ウ) インドネシア、タイ、マレーシア等の過去の受入校で、パートナーズのカウンターパートとなった日本語教師を対象とする日本語研修において、パートナーズが教師の会話能力向上等をサポートした。

(エ) オンラインによるインタラクティブな授業を実施していたタイにおいて、パートナーズの受入を予定していた学校から5校を選定し、Zoom等で現地校の授業に参加したほか、教材作成、宿題チェック等の活動をカウンターパート教師の求めに応じて行う2週間のオンラインサポートの取組を試行した。

（オ）IT 環境が脆弱なラオスにおいては、4名の在留邦人の協力を得て日本語教育を導入している中等学校において日本語パートナーズに準じた日本語ボランティア活動を展開した。邦人側の在留資格や拘束時間の関係から、本来のパートナーズのように、ほぼすべての授業時間に参加し、宿題等にも対応、日本文化紹介活動も行うといったフルスケールの活動はできなかったものの、国際交流基金側からも事前研修を含めたフォローを行いつつ、現地教師・学習者のケアに努めた。

この他にも、パートナーズ経験者が元派遣校やカウンターパート教師の招きに応じて、アドホックにオンラインで学校の授業に参加した事例や、「コロナに負けるな」のメッセージを込めたオンライン合唱の動画を届けた事例等、派遣終了後も受入校とパートナーズの間に良好な関係性が維持・
継続されていることが確認できた。

## イ．派遣の成果（パートナーズに対する現地の評価）

令和元年度に派遣し、任期途中での帰国を余儀なくされたパートナーズの活動に関し、5か国・地域のパートナーズ81名の現地受入校を対象としたアンケート調査を実施したところ、99%がパートナーズの活動を有意義と評価したほか、生徒の日本・日本文化に対する知識増加・理解深化に貢献した（93%）、生徒の日本語学習意欲向上に貢献した（95%）、現地日本語教師の日本語能力向上に貢献した（89%）等、総じて非常に高い評価を得ることができた。また、日本語履修希望者が増加した（46%）、生徒が日本に留学した（25%）といった報告もあり、日本語ネイティブが現地の学校で活動することの意義が十分に示された。途中帰国であったにもかかわらず、現地からこのような高評価を得られたことは、パートナーズの活動への高いニーズの証左といえるとともに、上記ア・で言及した持続的な交流が見られるのも、パートナーズと現地教師、学習者が現地で築いた建設的な関係があってこそといえる。

## ウ．将来的な人材確保と広報の取組

令和2年度の派遣が全面的に中止となったことを受け、派遣が予定されていたパートナーズに対して、本人の意向及び健康状態を確認した上で、翌年度派遣への振替を行った。これに伴い、令和3年度派遣の募集については、従来の枠組での一般公募、自治体及び大学からの推薦は求めなかったが、その一方で新機軸として、日本語パートナーズ事業の日本の教育界への貢献を目的に、文部科学省との連携により、日本の高等学校の教師を目指す大学生の推薦枠を新たに設定、令和3年度にフィリピンに派遣する予定の学生を3名選抜した。

同時に、以下（ア）～（ウ）のとおり、将来的な人材確保も視野に、潜在的な応募者への働きかけにつながる広報や成果発信の取組も精力的に実施した。

（ア）ウェビナー「グローバル人材がなぜ組織を強くするのかーポストコロナの学びを考えるー」企業や大学の人材育成、研修等の担当者・担当部門を主要ターゲットとして、朝日新聞社と共催して実施した本ウェビナーでは、有識者とパートナーズ経験者が出演し、パートナーズ事業を例として、仕事を離れて多様な経験を積んだ人材が企業に与える影響や社員の変化、多様な挑戦が可能性を広げていくことの意義等を紹介した。3日間の限定公開で680名が視聴、事後アンケートでは全体の77.2%、企業人事関係者の80.4%、大学関係者の81.3%が「とても満足」「満足」と回答するとともに、「本事業を周囲に紹介したい」と回答した割合は全体の82.4%、企業人事関係者の82.6%、大学関係者の83.7%にのぼった。

## （イ）オンラインセミナー「未来につなぐ国際交流～日本語パートナーズが紡ぐアジアの絆～」

日本経済新聞社と共催した2部構成の本セミナーでは、第1部の基調講演において、西原鈴子・日本語教育研究所理事長より、パートナーズ事業を例にとり、これからの国際交流がバーチャルな交流だけで成立し得るのか、ウィズコロナ時代の国際交流の意義や果たすべき役割の発表がなされた。さらに、第2部では、パートナーズ経験者2名が、日本語学習支援や日本文化紹介等、現地での活動とパートナーズへの参加経験を活かした帰国後の活動を紹介し、西原理事長を交えて、国際交流の意義と展望について議論した。事前登録制による2020年8月11日～13日の3日間の限定公開で計332名が視聴、事後アンケートでは、97.1％が「とてもよかった」「よかった」と回答するとともに、96.2％が「日本語パートナーズ派遣事業に興味を持った」と回答、「パートナーズ経験者の体験談を聞いて、自分も参加したいという気持ちが強くなった」「先行きが不透明な状況で海外での活動に対するモチベーションの維持が難しかったが、本セミナーを通じて、また新たに挑
戦してみようという気持ちになった」等、本事業の意義への共感と事業継続を願うコメントも多数寄せられた。本セミナーの様子は後日、動画として一般公開し、令和2年度末までの再生回数は3,725回であった。

## （ウ）コンテンツ発信「日本語パートナーズから広がる共感の輪」

公式ウェブサイトにおいて、パートナーズが派遣中の活動で関わった現地の日本語教師や学習者へのインタビュー記事を2021年3月31日に公開。令和2年度は、タイの中学・高等学校でパートナーズと一緒に日本語を学習し、その後、日本の大学に留学したタイ人学生と、パートナーズがアシスタントを務めたタイの中等高等学校の日本語教師で日本に留学中の方にインタビューを行い、パートナーズとの出会いと協働がもたらした変化や今後の抱負等を紹介した。パートナーズの活動が現地の日本語教師や学習者のその後にとって変化のきっかけとなった事例を紹介することにより、記事の読者からは「中長期的な成果につながる事業だと再認識した」「現地で関わった人の人生にも影響を与え得る責任とやりがいのある活動だと思った」との反響が寄せられた。

## エ．パートナーズの帰国後の活躍（日本社会のさらなる国際化に向けた貢献）

前述のパートナーズ派遣先校へのアンケート調査に続き、長期パートナーズ経験者のうち帰国後6か月以上3年未満の計707名を対象に現況調査（有効回答率43%）を実施した。結果、帰国後も赴任国の情報・ニュースへ関心を継続している（94%）、赴任国の言語習得に継続して取り組んでいる（57%）、直近1年間に赴任校との交流を行った（55%）、日本語教育へ継続して携わっている（47%）、直近1年間に周囲へのパートナーズ参加を勧揆した（35%）等の回答を得た。具体的には、国内外の大学や日本語学校等における日本語教師業務、技能実習生・看護師・介護福祉士候補者・留学生等に対する支援活動、地方自治体における海外からのインバウンド誘致業務担当業務、東南アジア地域と関わりの深い学校法人や企業での勤務等、多くのパートナーズ経験者が、派遣を通じて得た異文化への適応力や現地語能力を活かし、様々な分野で活躍していることが確認された。

また、アジアセンターでは、パートナーズ経験者個々人の自主的な活動に加えて、帰国後に所属先や地域社会の中で継続的に活躍し続ける後押しとなるよう、情報共有や、相互研鑽・ネットワーク形成の機会を提供することを目的とした以下のような事業を実施した。

## (ア) オンライン成果発表会

長期パートナーズ経験者約1,500名を対象に実施したフォローアップ・アンケートの結果、高い関心を集めた上位4つのテーマ（「キャリアとしての日本語教育」「国際ビジネス／海外就職」「多文化共生／外国人材支援」「現地との継続的な交流」に即した、長期パートナーズ経験者向けのオンライン発表会（リアルタイム配信）を開催した。本発表会は、テーマごとに7〜8名のグループで分科会を予め二度行い、「パートナーズの経験をどのように活かしているか」「経験者同士の連携に関する今後の可能性」等について議論した上で、その成果をテーマ別に発表・共有したもので、当日は、ゲストとして各分野の有識者の参加も得た。約130名のパートナーズ経験者がリアルタイムで視聴し、4テーマいずれに関しても事後アンケートで8割以上が「非常に参考になった」「参考になった」と回答した。本発表会の動画は後日、長期パートナーズ経験者向けに限定公開し、計479回再生されたほか、テーマごとにダイジェスト版の動画を制作し、YouTube上で一般公開した。

## （イ）コンテンツ発信「経験者の声」

従来は派遣中に行っていたパートナーズの寄稿による情報発信に替えて、パートナーズ経験者からの寄稿計64本を「経験者の声」と題してアジアセンターのウェブサイトに掲載、パートナーズの経験がその後の人生に与えた影響、派遣先の関係者との継続的な交流の様子、多文化共生等の社
会貢動活動に経験を活かしている事例等を発信・共有した。さらには、パートナーズ経験者3名へのインタビュー動画を制作・公開し、パートナーズの経験がその後の仕事や生活にどのような影響をもたらしたか等の体験談を通じて、本事業の多様な成果の一例を紹介したところ、再生回数は2020年11月26日から令和2年度末までに1,552回にのぼった。

## （２）双方向の芸術・文化交流事業

我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人等の文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する本事業は例年、国境を越えた人の移動を伴う形態での実施が主であったが、令和2年度においては、オンラインの活用等、手法に工夫をこらしつつ、コロナ禍の中でも当初の事業趣旨を活かしながら各種事業を展開した。とりわけ助成事業においては、以下ア.（ア）記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても機動的に対応できる新たな特別プログラムを通年で運営した。

なお、本事業は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた交流の取組として開始された経緯から、令和2年度については年度前半に取組を集中させる計画としていたが、同大会の延期を受けて、年間を通じて事業を実施した。

## ア．各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業／文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業

アジアの市民が互いの文化に触れ合い、又は共同・協働で文化活動を行う交流事業を、主催又は助成により32件支援し、約9千人の参加を得た。また、アジア・リーダー交流を主催又は助成により21件実施し、約4千人の参加を得た。特筆すべき案件は、以下のとおり。

## (ア) アジア・市民交流助成（新型コロナウイルス対応特別プログラム）

新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大によって、多くの国際文化交流事業が中止や延期を余儀なくされる状況下においても、日本とアジアの人々の交流基盤が損なわれることのないよう、ASEAN各国を中心とするアジアとの間の、人の移動を伴わないオンラインでの交流事業を支援する特別助成を通年で募り、計18件を採用した。以下の事例にも見られるように、コロナ禍という交流に大きな制約が課せられる中にあっても、様々なアイデア・方法を活かし、人と文化を通じたつながりと信頼を維持・構築することができた。

例えば、日本とインドネシアの協働で制作されたドキュメンタリー作品をオンライン上映する「コロナ禍を乗り越えるための日本とインドネシアのオンライン“ボーダーレス”映画祭」は、インドネシア国内の約20のラジオ局がニュースとして取り上げ、現地紙も写真付きで大きく報道する等の反響があったほか、外出制限下にあるフィリピンの人々に創作活動の場を提供した切り絵ワークショップ「明るい未来を切り開く」では日本で展示会が開催され、来場者から回収したアンケートでは98.9%から好意的な評価を得た。

また、ASEAN 諸国を中心にアジア全域から選ばれたダンサーによるダンスバトル&トークセッション『オンラインで国境を越える!』～アジア・ダンス国際交流事業～」は、LIVE 配信当日のリアルタイム視聴者が日本、アジア各国を中心に1,200人に達し、国境を越えた新たなリアルタイムのオンライン事業の可能性が提示された。さらに、インドネシア・ジョグジャカルタと沖縄・石垣島で伝統芸能を担う若者が初めてオンラインで結んで交流を行う「南島芸術交流」においては、八重山の地元メディアが同事業について大きく報道し、現地に大きなインパクトを与えた。

## イ．文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業

アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携した幅広い分野で
の協働事業（協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等）を、主催又は助成により121件実施し、約12万人の参加を得た。特筆すべき案件は、以下のとおり。

## （ア）アジア・文化創造協働事業

### a. 映画

## (a)『アジア三面鏡』

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界中で多くの人々が外出を控え、ステイホームの時間が増えることとなり、ともすれば人的関係性が分断されがちな状況となる中、人と人との絆の美しさを映像の形で届けることを企図し、アジアの気鋭監督3名が「アジアで共に生きる」をテーマに共同製作したオムニバス映画『アジア三面鏡2016：リフレクションズ』日本語・英語字幕版（製作：基金アジアセンター、ユニジャパン（東京国際映画祭））を急遽、2020年4月16日から6月30日まで全世界に向けて無料配信した。この取組は好評を博し、国内外から「このたびの配信決定に感謝します。長い耐乏生活の楽しみになります」「見応えある作品の無料配信をありがとう」などの好意的反応が寄せられただけでなく、海外からの要望に応える形でロシア語とポルトガル語字幕版を作成。7月から8月にかけての「モスクワ映画」（通称モスキノ。ロシアの首都を代表する映画の芸術文化機関）との共催によるオンライン上映、9月のサンパウロ州政府主催「サンパウロ・ヴァーチャル国際映画祭」の一環としてのオンライン上映へと発展した。

続く9月7日から11月30日までの期間には、「旅」をテーマとして製作された『アジア三面鏡2018: Journey』日本語・英語字幕版を全世界向けに無料配信するとともに、10月には本作品に携わった日本、インドネシア、中国の監督を登壇者に迎え、「オンライン・アジアセンター寺子屋」（以下c.（b）参照）シリーズの一環として「コロナ時代における映画制作の課題」と題する鼎談を実施。東京、ジャカルタ、北京を回線で結び、国内外に無料ライブ配信するとともに、後日、編集動画を公開した。その後も2021年2月から3月にかけて基金モスクワ日本文化センターを通じてロシア語字幕版を無料で配信し、『アジア三面鏡』2作品のオンライン視聴回数は合計1.4万回を超えた。

## (b)東京国際映画祭関連事業

国際交流基金は平成26年度から、映画祭事務局を務める公益財団法人ユニジャパンとの共催により、東京国際映画祭のプログラムの一環として、東南アジアを中心とするアジアの映画関係者を招へいし、日本国内外の映画関係者とのネットワーク構築の機会提供と、アジア理解促進を目的としたアジア映画の上映を実施してきた。2020年はカンヌ国際映画祭をはじめ世界各地の映画祭が軒並み中止や延期、又はオンライン開催を余儀なくされる中、アジア最大規模の東京国際映画祭は感染症対策を万全に施した上で、10月31日から11月9日にかけてリアルに開催されるとともに、国境を越えた人の移動を伴う国際交流プログラムについてはオンライン形式に切り替えての実施となった。

アジア映画の上映作品数は同映画祭と共催事業を開始した平成26年度以降で最多となるアジア15か国・地域の20作品にのぼり、来場者数も過去最多の6,685名を記録したほか、上映作品に関連するオンライン・トークイベントの動画視聴回数は2.8万回、報道件数は1,709件に達した。コロナ禍という未曾有の状況下、映画関係者と映画ファンが時間と空間を共有しながら大きなスクリーンで映画を観る喜びを分かち合うという、映画祭ならではの機会を提供できたことは、観客アンケートで回答者の90.9％が「非常に満足」「満足」、94.5％がアジアの文化への理解が「とても深まった」「深まった」と回答したことからも裏付けられる。例年同様、上映作品を中心にアジア映画の魅力を紹介する和英併記の特別冊子『CROSSCUT ASIA SPECIAL』を編纂・発行し、劇場等で無料配布したほか、アジアセンターのウェブサイト上でも公開した。映画祭全体では、コロ
ナ禍の影響により例年に比べて規模縮小を免れなかったが、オンラインのプログラムを充実させ、1人の感染者も出すことなく10日間の会期を無事終えられたことは誇るべき成果といえる。

国際交流プログラムとしては、日本とアジアの映画人による対談を8回にわたりZoomウェビナー形式で無料ライブ配信する事業「アジア交流ラウンジ」が筆頭に挙げられる。本シリーズは、世界的に活躍する是枝裕和監督の発案の下、アジアセンターを事務局とする検討会議の場で議論を重ねながら企画を練り上げたもので、是枝監督はもとより吉田喜重監督、黒沢清監督、俳優の橋本愛氏、片桐はいり氏など日本映画界の第一線で活躍する映画人たちが、カンボジアのリティ・パン監督、タイのアピチャッポン・ウィーラセタクン監督等、アジアを代表する映画人たちと対談するとともに、時間が許す限り、世界中の視聴者と質疑応答を行った。全8回のうち1回は「映画の未来と配信」と題するシンポジウムとし、日本とマレーシアのパネリスト6人が、コロナ時代に急拡大する映像コンテンツのオンライン配信について活発な議論を展開した。

「アジア交流ラウンジ」には世界 41 か国・地域というきわめて広い範囲から計 3,477 人がオンライン参加したほか、東京の収録会場には国内外の報道関係者等 132 人が来場し、大きな注目を集めた。参加者アンケート回答者の 88% から「有意義」以上の評価を得たほか、登壇した映画人 23 名からは「逐次通訳を介したビデオ会議にも関わらず、お互いに心が通じ合っていると感じた」等の好意的な感想が異口同音に寄せられ、国内外のメディアや映画評論家からも「是枝裕和監督が提言した『アジア交流ラウンジ』も成果の一つ。（中略）内容は映画の意義、コロナ下での映画製作、映画祭の在り方など濃密だった」「対話は刺激的だった」等の高い評価を獲得し、報道件数も全国紙から NHK、TBS、北海道放送等のテレビ局、さらに『Screen International』『Hollywood Reporter』等、国際的に影響力のある映画専門誌に至るまで計 984 件（海外 77 件、国内 907 件）に及ぶ等、非常に大きな反響を得た。映画祭終了後には、全 8 回の録画を編集し、アジアセンター作成の日本語・英語字幕を埋め込んだ上で、2021 年 1 月下旬から順次公開し、令和 2 年度末現在で 6,329 回の視聴回数を記録、その後もアーカイブ動画視聴者数は伸び続けている。

その他の交流プログラムとしては、ASEAN10 か国の映画祭プログラマー等上映関係者 9 名とジャーナリスト 19 名に東京国際映画祭の各種プログラムにオンライン参加する機会を提供したほか、プログラマー等上映関係者を対象に、コロナ下における各国映画祭の取組と課題を共有するオンライン会議を開催した。

## (c)東南アジア映画修復事業

コロナ時代における文化創造・協働事業の新たな試みとして、東南アジアの名作映画のうちプリントの保存状態が悪く、劣化が著しい作品を、日本と東南アジアの映画専門家の遠隔協働の下、日本の技術を駆使して4Kデジタル修復する事業に取り組んだ。

令和2年度は数々の映画賞を受賞したマレーシアの巨匠、故・ヤスミン・アフマド監督の代表作『ムクシン』（2006年、マレーシア）を修復対象とし、日本、マレーシア、シンガポールの専門家らの共同作業を通じて完成した4Kデジタル修復版を第33回東京国際映画祭で世界初上映するとともに、出演者によるトークイベントをオンライン形式で実施した。観客からは「大好きな映画『ムクシン』の4Kデジタル修復版、色味や空気感はそのままに、(登場人物）2人の可愛らしさがより際立って見えました。とても良かった」「本作品の上映前に4Kフィルム修復の過程を見せてくれたが、日本の技術がこういう形で生かされて本当にうれしい」等の好意的なコメントが寄せられた。マレーシアでの初お披露目はコロナ禍の影響により延期となったが、2021年夏に計画されており、その後もシンガポールのアジアン・フィルムアーカイブ（アジア映画の遺産を保存する非政府組織）が上映に関心を示す等、日本を含む世界各地で有効活用が期待されている。
(d) JFF (Japanese Film Festival: 日本映画祭)

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、映画館の開館が難しい国・地域が多い中であっても、多くの観客が集まる日本映画の総合プラットフォームの構築を目指し、平成28年度から実施している「JFF (Japanese Film Festival: 日本映画祭) アジア・パシフィック ゲートウェイ構想」では、日本映画を届け続けるために、映画館でのリアルな上映をする「日本映画祭(JFF)」とオンライン配信による日本映画祭「JFF Plus: Online Festival」との、双方の可能性を追求した。

2020 年 3 月から 5 月にかけて新たな試みとして実施した「JFF Online」では、特設ウェブサイト上で、日本の若手映画監督の手によるインディーズ映画 12 作品を英語字幕付で無料配信した。当初 ASEAN 各国及びオーストラリアを対象に開始したが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本を除く世界全地域（一部作品は除外地域あり）に配信対象を拡大するとともに、配信期間を 2020 年 5 月末日まで延長した。結果、2020 年 4 月から 5 月末までの再生回数は 5.8 万回に及び（令和元年度中の再生回数は 3.6 万回）、そのうち、ASEAN 及び豪州 11 か国での再生回数は 3.7 万回であった（令和元年度中の再生回数は 2.9 万回）。

さらに、2020年11月には、日本の配給会社の協力を得て、30作品に及ぶ多様なラインナップを揃えた会期10日間のオンライン日本映画祭「JFF Plus: Online Festival」を新たにスタートさせ、2021年3月までの期間、タイ、フィリピン、マレーシアを皮切りに、インドネシア、カンボジア、オーストラリア、ベトナム、ミャンマーの8か国で順次開催。8か国での総視聴回数は6.4万回超（オンライン日本映画祭の全対象国は20か国、ユーザー登録者数は約9万人、視聴回数は21万回超）、報道件数は503件に及ぶ等、大きな注目を集め、視聴者へのアンケートでは93%から「非常に満足」「満足」、99%から「今後もっと日本映画を観たいと思った」、94%から「オンライン日本映画祭を家族や友人に勧めたいと思った」、88%から「日本への関心が高まった」との回答を得ることができた。

また、カンボジア、タイ、ベトナム、ラオス、フィリピン、シンガポールの6か国では、リアルな「日本映画祭（JFF）」を実施し、50作品を計217回上映して、1.1万人以上が参加した。

具体的には、カンボジア、タイ、ベトナム、ラオスにおいては、感染症対策を徹底した上で映画館でのリアルな「日本映画祭（JFF）」を、フィリピンではオンライン日本映画祭のオープニング事業としての位置づけで「ドライブインシアター上映会」を実施し、最新の日本映画を中心に27作品をのべ188回上映、会場の収容人数の制限がある中、1万人以上の観客に作品を届けた結果、観客へのアンケートでは99％から「非常に満足」「満足」、96％から「日本映画祭を家族や友人に勧めたいと思った」、96％から「日本への関心が高まった」との回答が寄せられた。

シンガポールでは、「映画館での上映」「オンラインによる映画配信」「ウェビナーを活用したライブイベント」を組み合わせたハイブリッド型の「日本映画祭（JFF）」を開催、計27作品（うち2作品がオンラインのみ）を35回上映もしくは配信し（うち6回がオンライン配信）、『今日も嫌がらせ弁当』の塚本連平監督や『パパはわるものチャンピオン』の藤村享平監督等、上映作品の関係者をオンラインで招いてのQ&Aセッション等を計5回開催した。全プログラムを通しての参加者数は1,857人に達し、参加者アンケートでは97％が「非常に満足」「満足」、99％が「日本映画祭を家族や友人に勧めたいと思った」、87％から「日本への関心が高まった」と回答した。

### b. スポーツ

(a) サッカー

公益財団法人日本サッカー協会（JFA）と連携し、サッカーを通じたASEAN各国との交流拡大、人材育成やネットワーク形成等を目的とした事業を平成26年度より継続して実施、特に指導者