Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【中期計画】

## イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備

海外における日本語教育については、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備を中心に据える。事業の実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を予め作成することにより、事業の効果的・効率的な実施に努める。

なお、平成30年度補正予算（第2号）により追加的に措置された運営費交付金については、「経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年6月15日閣議決定）」の「4．新たな外国人材の受入れ」（以下、「新たな外国人材の受入れ」とする）を踏まえて措置されたことを受け、出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号）の定める特定技能1号の在留資格により受入れを行う外国人材の日本語能力を判定するためにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語基礎テスト」）の開発及び実施と、日本語能力を有する有為な外国人材の安定的な確保のために必要な海外における日本語学習基盤の整備のために活用する。

## （ア）海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、主に次の事業を行う。

## ・日本語専門家の海外派遣

各国・地域における日本語教育の維持・発展に不可欠な、日本語教育機関や教師に対する助言、教育カリキュラム策定や教材開発への協力等を行うため、日本語専門家を長期又は短期で海外に派遣する。派遣事業実施に当たっては、派遣する日本語専門家の確保が困難になっている状況を踏まえ、日本国内の教育関係機関との連携を深める。

## ・各国日本語教師を対象にした研修の実施

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外で実施する。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。

## ・日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。

## ・日本語教育・学習の奨励

各国・地域の行政機関や教育機関に対し、日本語教育の新たな開始や継続実施を促すため、我が国への招へいを含め政策決定者・教育関係者への不断の働きかけを行う。また、各国・地域の日本語教育の振興を図るため、学習者研修等の学習奨励を行う。

## • EPA に基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンとの政府間取り決めに即し、両国からの看護師・介護福祉士の受入れを促進するため、候補者に対する訪日前の日本語研修を各国で行う。

## （イ）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

より一層の日本語普及のためには、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実が重要になる。また「新たな外国人材の受入れ」における政策的要請にも応える必要がある。これらを踏まえ、主に次の事業を行う。

## ・日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

基金が、「ヨーロッパ言語共通参照枠 (CEFR)」の考え方を基礎に作成した「JF 日本語教育スタンダード」が日本国内外の教育関係者により活用されるよう、日本語教材「まるごと」の利用促進に
努めるとともに、モデル講座やインターネットを活用した情報発信と素材提供を行う。

## ・日本語能力評価のための試験の実施

海外の日本語学習環境の整備のため、日本語学習者の日本語能力を総合的に測定し認定する日本語能力試験を実施する。また、「新たな外国人材の受入れ」において、来日後の生活・就労に必要な日本語能力を適切かつ頻度を高めて測ることにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語基礎テスト」）を開発・実施する。併せて、これらの試験内容を踏まえた学習カリキュラムの提供等を進める。

## ・海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育・学習調査を行い、その結果についてはウェブサイト等を通じて情報を広く提供する。

## ・ｅ ラーニングの開発・運営

日本語学習によりアクセスしやすくなるよう、日本語を学ぶことのできる日本語学習 e ラーニングコースや教材を開発・提供する。コースの運営に当たっては、コンテンツの充実化や多言語対応などを図り、登録者数増加を目指す。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 各国・地域の状況等を反映した適切な方針により、事業の効果的・効率的実施に努め、内容や実施の規模について毎年度見直しを行う一方、教師育成や教育カリキュラム・教材作成等においては中期的な関与が必要となるため、これらの事業の安定性・継続性に配慮する。

b. 日本語能力試験の実施に当たっては、収支を安定させるため、①受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、②現地収支剩余金の基金への還元の促進、③適切な受益者負担の観点からの現地の情勢も踏まえた適切な受験料設定を行う。また、受験者数については前年度の実績等を踏まえて毎年度目標値を設定し、広報の強化等により受験者数の増加を図る。

c. 国際交流基金日本語基礎テストの実施に当たっては、収入の拡大を図るため、必要な範囲において受験者の増加に向けた広報の強化及び試験の普及等に取り組む。

d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5段階評価で中央値を除外した上位2つの評価を得た割合を評価対象とする。

## 【年度計画】

## イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備

海外における日本語教育については、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備を中心に据える。事業の実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を作成し、事業の効果的・効率的な実施に努める。

なお、平成30年度補正予算（第2号）により追加的に措置された運営費交付金については、「経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年6月15日閣議決定）」の「4．新たな外国人材の受入れ」（以下、「新たな外国人材の受入れ」とする）を踏まえて措置されたことを受け、出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号）の定める特定技能1号の在留資格により受入れを行う外国人材の日本語能力を判定するためにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語基礎テスト」）の開発及び実施と、日本語能力を有する有為な外国人材の安定的な確保のために必要な海外における日本語学習基盤の整備のために活用する。

## （ア）海外の日本語教育環境の整備
海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、主に次の事業を行う。

## ・日本語専門家の海外派遣

各国・地域における日本語教育の維持・発展に不可欠な、日本語教育機関や教師に対する助言、教育カリキュラム策定や教材開発への協力等を行うため、日本語専門家を長期又は短期で海外に派遣する。派遣事業実施に当たっては、派遣する日本語専門家の確保が困難になっている状況を踏まえ、日本国内の教育関係機関との連携を深める。

## ・各国日本語教師を対象にした研修の実施

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外で実施する。平成30年度は、日本語教師研修参加者数の目標を11,311人以上とする。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。

## ・日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。平成30年度は、日本語教育機関支援（助成）事業により、81か国以上の国において計226件以上の助成を実施することを目標とする。

## ・日本語教育・学習の奨励

各国・地域の行政機関や教育機関に対し、日本語教育の新たな開始や継続実施を促すため、我が国への招へいを含め政策決定者・教育関係者への不断の働きかけを行う。また、各国・地域の日本語教育の振興を図るため、学習者研修等の学習奨励を行う。

## • EPA に基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンとの政府間取り決めに即し、両国からの看護師・介護福祉士の受入れを促進するため、候補者に対する訪日前の日本語研修を各国で行う。

また、上記の事業を現地ニーズを没み取りながら迅速かつ柔軟に展開していくために、22か所の基金海外事務所において202件以上の主催事業、336件以上の助成事業の実施を目指す。

## （イ）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

より一層の日本語普及のためには、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実が重要になる。また、「新たな外国人材の受入れ」における政策的要請にも応える必要がある。これらを踏まえ、主に次の事業を行う。

## ・日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

基金が、「ヨーロッパ言語共通参照枠 (CEFR)」の考え方を基礎に作成した「JF 日本語教育スタンダード」が日本国内外の教育関係者により活用されるよう、日本語教材「まるごと」の利用促進に努めるとともに、モデル講座やインターネットを活用した情報発信と素材提供を行う。平成30年度は、日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトへのアクセス数の目標を24,190,680件以上とする。また、日本語教材「まるごと」の販売部数を50,000部以上とするため、広報等を実施し利用を促進する。

## ・日本語能力評価のための試験の実施

日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。

日本語能力試験については、平成30年度は、新たな実施地を増やし、85か国・地域、249都市で実施する。海外受験者数の目標については、年間46万人以上とする。また、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、現地収支剰余金の基金への還元の促進、現地の情勢も踏まえた適切な受験料の設定を行い、収支の安定に努める。

国際交流基金日本語基礎テストについては、試験および試験の内容を踏まえた学習カリキュラム
【指標2－7】日本語能力評価のための試験実施国／都市数年間65か国・地域211都市以上（平成24～27年度の実績平均値年間65か国・地域211都市）

の開発等に着手する。

・海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育・学習調査を行い、その結果についてはウェブサイト等を通じて情報を広く提供する。

## ・e ラーニングの開発・運営

日本語学習によりアクセスしやすくなるよう、日本語を学ぶことのできる日本語学習 e ラーニングコースや教材を開発・提供する。コースの運営に当たっては、コンテンツの充実化や多言語対応などを図り、登録者数増加を目指し、平成30年度は、e ラーニング登録者数の目標を37,000人とする。

## 【主な評価指標】

（ア）海外の日本語教育環境の整備関連の指標

【指標2－1】日本語教育機関支援（助成）の実施国数年間81か国以上（平成24～27年度の実績平均値81か国）

【指標2－2】日本語教育機関支援（助成）の件数年間226件以上（平成24～27年度の実績平均値226件）

【指標2－3】基金海外事務所の主催／助成事業件数年間主催202件／助成336件以上（平成24～27年度の実績平均値主催202件／助成336件）

【指標 2－4】日本語教師研修の参加者数年間 11,311 人以上（平成 24～27 年度の実績平均値 11,311 人）

## (関連指標)

・海外事務所主催事業参加者数（平成24～27年度の実績平均値100,869人）

· 日本語学習者数（海外日本語教育機関調査）（2015年調査結果 3,655,024 人）

・さくらネットワークメンバー数／国数（平成27年度末時点284団体／91か国）

・日本語専門家派遣ポスト数（平成24～27年度の実績平均値143ポスト）

・看護師・介護福祉士候補者日本語予備教育の参加者数（平成24～27年度の実績平均値864人）

・事業参加者・助成対象機関・専門家派遣先等アンケート「有意義度」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

・研修事業参加者アンケート「日本語教授法への理解向上」「学習意欲向上」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合

（イ）海外における日本語教授法及び評価の充実関連の指標

【指標 2－5】日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数年間 24,190,680 件以上（平成 24～27 年度の実績平均値 24,190,680 件）

【指標2－6】日本語教材「まるごと」使用国／販売部数中期目標期間中52か国・地域／200,000部以上(使用国：平成27年度末時点49か国・地域、販売部数：平成25～27年度実績平均33,195部)

【指標2－8】eラーニングの登録者数中期目標期間中20,000人以上(平成28年12月末時点6,141人)

## (関連指標)

・日本語能力評価のための試験収支バランス

・日本語能力評価のための試験海外受験者数（平成24～27年度の実績平均値452,056人）

## 3 −2．業務実績

## （１）海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、各国の日本語教育基盤を強化するため、主に次の事業を行った。
## ア．日本語専門家等の海外派遣

日本語専門家（上級専門家／専門家／指導助手）を 42 か国 119 ポスト派遣し、日本語教育カリキュラムや教材作成の助言、現地教師の育成などを実施した。また、米国を対象として、若手日本語教員（J-LEAP）を 11 人、後述の日本語教育サポーターを 6 人派遣し日本語授業の支援などを実施した。

中国では初等教育向け日本語教材『らくらく小学生日本語』の制作に日本語専門家が助言を行った。平成30年度には第2冊が刊行され、第3冊の作成も進んでいる。また、中国教育部（日本の文部科学省に相当）が大学教育の質的向上を図る教師研修を奨励していることを背景に、中国日語教学研究会が2013年から開催している日本語教師研修会では、北京日本文化センターの日本語専門家が企画運営に対する助言等を行っている。さらに、職業大学（三年制の高等教育機関）における日本語教育専攻向けに教育大綱（日本語教育の指導要領）の作成が進められており、平成30年度に日本語専門家が同大綱の作成委員会のメンバーに指名された。こうした協力は長年にわたり国際交流基金と派遣専門家が中国教育部との間で築いてきた信頼関係に拠るところが大きい。

## イ．各国日本語教師を対象にした研修の実施

国内では日本語国際センター及び関西国際センターにおいて、海外では国際交流基金海外事務所及び日本人材開発センター日本語講座部門（以下「日本センター」）において、国際交流基金の専任講師・日本語専門家等が長年の経験と知識を活かし、日本語教師に対する研修を実施した。

日本語国際センター及び関西国際センターでは53か国・地域から招へいした中等・高等教育等の日本語教師341人に対し研修を行った。その他、アジアセンターの“日本語パートナーズ”派遣事業と連動し、日本語パートナーズの受入校や受入予定校の3か国の現地人日本語教師83人に対する訪日研修も実施した。訪日研修参加者は、帰国後、所属する教育機関における日本語指導はもとより、日本語教師会ネットワークの運営や日本語教育の拠点となる大学の要職に就任するなど、多くの研修参加者が海外の日本語教育の推進や日本語教育ネットワークの牽引役として活躍している。

2017 年 6 月に東京で行われた日本経済新聞社主催の第 23 回国際交流会議「アジアの未来」における安倍総理大臣スピーチ（「アジアの各地で 3 か所くらい拠点を選び日本語の先生を育てる場所を設ける」）のフォローアップとして、平成 30 年度よりインド、ベトナム、ミャンマーの 3 か国で「日本語教師育成特別強化事業」を開始した。本事業では、日本語教師の不足等現地の日本語教育ニーズに応えるため、日本大使館や当該国の外務省、教育省、大学等と連携して日本語教師の新規養成と現職教師の技能向上を目的とした研修を行うことで、現地日本語教師を集中的に育成する。インド、ミャンマーの新規養成研修の開講式典には大臣クラスの政府要人や学長が出席。日本語教師養成のための専門コースが設置されたのは初めてということもあり、国内外のテレビ、新聞、ネット等でも取り上げられるなど、高い注目を集めた。インドでは 2018 年 7 月から 10 月まで及び 2019 年 1 月から 4 月まで各 360 時間の新規教師養成研修を実施し、それぞれ 25 名と 13 名が修了した。

## ウ．日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

「JF にほんごネットワーク」（以下、「さくらネットワーク」）は、世界各地で日本語教育の定着と発展に寄与すると期待される大学や日本語教師会等のネットワーク整備・活用を目的として平成19年度に構築し、メンバーを順次追加し拡充を図ってきた。平成30年度はミャンマー、バングラデシュ、エチオピア、マダガスカルの日本語教師会等（計4機関）を新規追加し、平成30年度末時点で93か国・地域の292機関によってネットワークが構成されている。これらの機関を主な対象として、教師給与や教材制作・購入等を支援する日本語教育機関支援（助成）事業を93か国・地域で計547件実施した。支援の機動性を高めるため、国際交流基金本部が行う助成事業に加え海外事務所による助成事業を実施したことにより、助成実施件数は今期中期目標の目標件数である226件を大幅に上回った。
ベトナムでは日本語学・日本語教育学の分野で初となる「ベトナム日本語・日本語教育学会」が2016年11月に設立を認可され、2017年9月に設立発表式典を開催するなど、研究の機運が高まっている。同学会の活動を支援し、その発展に寄与するため、国際交流基金は同学会が2018年12月に初めて開催したワークショップの一部経費を助成した。ワークショップには同学会の中心メンバーである高等教育機関だけでなく、中等教育機関の日本語教師も、ベトナム北部から南部までの各地域から参加。従来は交流する機会が限られていた日本語教師同士が、地域や教育段階の垣根を超えて交流する貴重な機会となった。

タイではさくらネットワークメンバーであるコンケン大学が国際交流基金の助成を受けて実施した日本語教育セミナーに対し、さくらネットワークメンバーではない5団体も参加。これを契機にタイ東北部（イサン地方）の大学からなる日本語コンソーシアムが設立されるなど波及効果が高い事業となった。

欧州では国際的な日本語教育の振興とネットワークづくりの一環として、ヨーロッパ日本語教師会が2018年8月にヨーロッパで初めて開催した「日本語教育国際研究大会」に対して支援した。同大会には、日本を含む計46か国から692人が参加登録。各国・地域の日本語教育事情に関して意見交換がなされるとともに、ビジネス日本語教育のセッションが設けられるなど、最新の動向を踏まえた充実した内容となった。

## エ．日本語教育・学習の奨励

関西国際センターでは、外交官・公務員（平成29年度からの継続実施分34か国34人、平成30年度新規実施分32か国32人）及び文化・学術専門家（継続実施分11か国19人、新規実施分13か国27人）を対象とする専門日本語研修や、60か国・地域234人の学習者等を対象とする研修等を実施した。2019年4月時点で、駐日大使となった過去の研修修了者は14名にのぼるが、うち4名は2018年12月14日に開催された安倍総理大臣と日本語を話す駐日各国大使との昼食会に招かれるなど、対日外交に携わる人材育成や諸外国との交流発展に寄与している。

国際交流基金海外事務所及び日本センターでは、各地で日本語教育に関するシンポジウム、スピーチコンテスト、日本語キャンプ（グループワークやクイズ大会などを通じて、日本語教師や学生の、日本語や日本文化への理解を深めるとともに、参加者同士の懇親をはかるイベント）などの事業を計230件実施した。

インドでは、ハイデラバードにある英語外国語大学とニューデリー日本文化センターが「南アジア日本語教育国際シンポジウム」を共催。インドのみならず、日本、中国、スリランカ、ネパールから直接の参加があったほか、モルディブ、パキスタン、バングラデシュからもウェブ会議システムを利用した参加があり、インド派遣の日本語専門家も交えて活発な質疑応答や議論が展開された。

韓国では、日本語専門家が中等教育機関で日本語授業を行う際に、日本人留学生を中心とした韓国在住日本人ボランティアが日本語会話・日本文化体験に関する補助を行う「日本語サポーター事業」をソウル日本文化センターが実施。同事業は平成27年度の開始当初はソウル近郊を中心に年間活動件数26件、サポーター数のべ54人であったが、日本語母語話者との交流を求める日本語学習者のニーズに合致して評価を得、平成28年度からは釜山等南部にも拡大。平成30年度は活動件数137件、サポーター数のべ174人に至り、韓国の中高生の、日本語母語話者との交流機会拡大や日本文化理解向上に貢献している。

官邸に設置された「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース」が2017年7月に策定した「行動計画」に基づき、基金は米国における草の根レベルの日本語教育支援プログラムを新たに立ち上げた。中西部及び南部地域を中心に、日本語教師（日本語教育サポーター）の派遣、日本語学習者の招へい、米国日本語教育機関への支援を着実に実施した。日本語教育サポーター派遣事業においては、日本からの支援が十分に行われてこなかった中西部及び南部地域各州の日米協会等に計6人を派遣し、派遣先機関や現地コミュニティにおける日本語普及活動や、日系企業の社員と日
本語学習者との交流機会の創出などを行った。日本語学習者招へい事業では、高校生日本語学習者及び引率教師計120人を日本へ招へいし、米国に進出している日本企業の本社訪問や日本工場の視察、姉妹都市首長への表敬訪問等を行った。日本語教育機関支援事業では、米国中西部・南部で日本語教育を実施する37機関の日本語講師雇用経費や日本語関連イベント経費を支援することで日本語教育の活性化を促した。

## オ．経済連携協定（EPA）に基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンにおいて、日本に受け入れる看護師・介護福祉士候補者を対象に、来日後の就労に必要な日本語能力習得を目的とする日本語予備教育を6か月間実施した。2017年11月に開始した継続分（2018年5月終了）では両国合計646人（インドネシア：329人、フィリピン：317人）、2018年11月に開始した新規分（2019年5月終了）では両国合計657人（インドネシア：334人、フィリピン：323人）に研修を行った。なお、日本国内での就労後3年以内での合格が期待される国家試験の累積合格者数は、看護師ではインドネシアが174人、フィリピンが168人、介護福祉士ではインドネシアが470人、フィリピンが333人となっており、訪日前日本語教育はこれら2か国の看護師・介護福祉士数拡大に寄与している。

## 力．複合的・中長期的な働きかけによる成果の発現事例

## (ア) タイ

タイ教育省は中等教育機関の第二外国語教師の不足を補うため2013年から2018年までの6年間で600人の外国語教師を養成することを決定した。うち200人は日本語教師枠と定められ、毎年50人が約2年間の専門研修（「タイ中等教育公務員日本語教員養成研修」）を受けた後、公務員の資格を得て中等教育機関に配属されることになった。国際交流基金はタイ教育省からの委託を受けて、各大学の日本語学科等で日本語を学んだ潜在的な日本語教師予備軍を対象に、日本語の専門研修を担当。タイ国内での集中研修と日本語国際センターでの訪日研修を組み合わせ、2014年からの5年間で計200人の新規日本語教員養成に貢献した。2018年度には教員の各学校等への配置が完了し、一部学校では新規教員の配置を機に日本語のコースが新たに開講されている。

また、タイ教育省は中等教育機関（公立校）が日本語キャンプやスピーチコンテストなどの各種イベントや教師勉強会等を行うことを奨励している。バンコク日本文化センターは、中等教育機関のイベント実施を支援するため、教育省と共催で、全国規模の日本語インテンシブキャンプや、教師を対象とした日本語キャンプなどを実施。同センターの事業でファシリテーターを務めたタイ人日本語教員が、得られた知見を活かし所属校で独自の日本語キャンプを実施するなど、教員独自の活動展開へと広く波及している。

## (イ) ミヤンマー

ミャンマーでは、ヤンゴン外国語大学及びマングレー外国語大学が修士課程のある日本語学科を有し、同国の日本語教育の中核を担っている。ヤンゴン外国語大学では、1999年の学科設置以来、日本語学科で使用する教材の変更が初めて承認された。これは、派遣専門家が2017年より両大学の講師とともに、現地のニーズを踏まえた使用教材検討など積極的な準備を重ねた結果、実現に至ったものである。新教材への変更により、より今日的な内容で日本語の授業を進められるようになった。また、中級以降の授業で使用する標準的な使用教材を選定したことで統一的な授業計画が立てやすくなるなど、より良い日本語教授の取組が可能となった。また、過去に日本語国際センターの「大学院プログラム（日本語教育指導者養成プログラム）」に参加した同大学日本語学科の講師2人が更なるステップアップのため日本の大学の博士課程に進学。その他の講師3人も論文執筆等の業績を評価され准教授に昇進する等、基金が中長期的に働きかけた講師陣の能力や取り組みに、明確な評価が与えられている。日本語専門家派遣や教師研修などの事業が同国の日本語教育の発展に大きく寄与している。
## (ウ) ラオス

基金は平成28年度より、ラオス教育スポーツ省教育科学研究所に日本語専門家を派遣し、同国中等教育における選択制外国語科目としての日本語のカリキュラム開発、教科書・教師用指導書開発、現地教師研修等を行っている。平成28～29年度は専門家を短期派遣していたが、事業の効率化・安定化のため平成30年度から長期派遣に切り替えた。平成30年度の主な成果として、①前期中等教育カリキュラム（1～4年生）の完成、②教科書『にほんご2』正規版の完成、③『にほんご3』試行版のパイロット校での試行開始等が挙げられる。

“日本語パートナーズ”のラオスへの派遣は、平成29年度の2人から平成30年度は3人に増え、日本語専門家は“日本語パートナーズ”や派遣先校の現地日本語教師への助言も行った。こうした取り組みにより、日本語を導入する公立中等教育学校とその学習者数は平成29年度の3校（11クラス）・416人から4校（16クラス）約640人へ増加した。

## (エ) ドイツ

ケルン日本文化会館はノルトライン・ヴェストファーレン州学術省に働きかけた結果、2011年10月に同州最大都市のケルンに所在するケルン大学に日本語教員養成課程が新設され、2012年7月に担当のジュニア・プロフェッサー（任期付准教授）が着任した。同会館は平成24年度から平成26年度にかけて同ポストに対する給与助成を行いその定着を支援した。加えて、会館が実施する日本語講座の授業見学受入れや、日本語専門家等からの日本語教授法に関するフィードバックなど、同大学の日本語教員養成課程の学生や中等教育機関との連携を図る取り組みを継続的に行った。こうした取り組みの結果、2018年7月に同ジュニア・プロフェッサーのポストは正規教授職として承認され、ドイツにおいて初めてとなる日本語教育を専門とする教授が誕生したほか、同課程の修了生が就職した中等教育機関で正規科目として日本語コースの導入が内定される例も見られる。「日本語教師の養成・就職」→「中等教育機関における日本語授業」→「高等教育機関における日本語学習者の増加」→「新たな日本語教師の養成・就職」というサイクルが好循環する成果が表れている。

## (オ) アフリカ地域

北アフリカ以外のアフリカ地域に派遣されている日本語専門家はケニアの1人のみであり、各国の日本語教育機関では日本語教育に関する情報や支援が十分とは言えない状況にある。そのため、さくらネットワークを活用した日本語教育機関の活動支援や、機関同士の連携強化が求められている。こうした状況を踏まえ、ケニアの派遣専門家が中心となって2013年に「東アフリカ日本語教育会議」を立ち上げ、東アフリカの日本語教育関係者のネットワークづくりを進めた。ケニアの派遣専門家はさらに各地への日本語教育事情視察を繰り返し行い、ネットワーク化を促したことで、2018年にはエチオピア及びガーナで日本語教師会が立ち上がるに至った。同専門家は、南アフリカ、コートジボワール、ベナン等でもネットワーク強化を図っており、日本語教育関係者のネットワークは東アフリカからサブサハラ・アフリカ全域へ拡大しつつある。平成30年度にはエチオピア及びマダガスカルの日本語教師会がさくらネットワークのメンバーに加わり、サブサハラ地域のメンバー数は7機関に拡大した。

## （２）海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実を重視し、主に次の事業を行った。

## ア．日本語教授法に関する情報発信と素材の提供
JF スタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』については、国際交流基金海外事務所等での日本語講座で活用されるとともに、日本語専門家などを通じて広く紹介され、各地で実用性の高い教材として好評価を得た。平成29年度までに全巻（「入門」「初級1」「初級2」「初中級」「中級1」「中級2」）を刊行。平成30年度は55か国で70,963部が販売され、累計販売部数は29万部を上回った。

海外での利用拡大を図るべく販売価格を廉価に抑えるために現地出版を進め、5カ国で8レベル（インド「初級2」、インドネシア「初級2」「初中級」、韓国「中級1」、タイ「初級2」「初中級」「中級1」、ベトナム「入門」）を刊行した。

『まるごと』ウェブサイトについては、多言語でのサポート教材の公開など関連情報の提供・内容拡充を行い、アクセス数を増加させた。

国際交流基金海外事務所等 28 か国 31 都市において、JF スタンダード準拠の日本語モデル講座（JF 講座）を運営し、約 1 万 7 千人が受講した。

また、国内においても JF スタンダードの普及を図る一環で、国際機関東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）からの受託事業として、首都大学東京と共同で、日本国内の介護施設現場での外国人日本語能力に重点をおいた新たな日本語テストのための「JF 日本語教育スタンダード参照 介護の日本語 Can-do ステートメント」の開発に協力し、国内 311 箇所の介護施設等を対象にその検証調査を行った。

## イ．日本語能力評価のための試験

## (ア) 日本語能力試験（JLPT）の実施

日本語学習者の日本語能力を測定し認定するため、1984年から日本語能力試験を毎年継続実施し、同試験に関わる企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行っている。平成30年度も第1回試験を7月、第2回試験を12月に実施し、海外全体では85か国・249都市で644,144人が受験した。なお、世界全体の受験者数は1984年の試験開始以降初めて100万人を突破した（海外644,144人、国内364,930人）。

各国・地域での現地経費については前年度同様、その国・地域の受験料収入によって支弁した。平成30年度も事業の効率化と経費見直し、収入増に努め、収入が支出を上回っている状況を維持した。

各実施地での受験料は、現地での経費を現地機関収入で賄うことを徹底し、日本への還元も可能となる額の設定を検討するよう各国・地域の実施機関に奨励した。物価水準、受験者層の構成、他の外国語試験の受験料なども参考に適正な額となるよう留意している。平成30年度には上記の方針に従い、現地実施機関と協議の上、計8か国・地域（韓国、台湾、香港、インドネシア、ベトナム、米国、ポーランド、イラン）で定額還元金の値上げを行った。4か国（ベトナム、フィリピン、インド、カタール）においては、より安定的な還元を図るため、定額還元金を新規に導入した。

「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」でのポイント付与（N1・N2 取得者）や EPA（ベトナム、インドネシア、フィリピン）に基づく看護師・介護福祉士の候補者選定の条件等として政策的活用が図られたほか、日本の大学・大学院留学入試選考や各国教育機関での単位・卒業資格認定、企業での入社試験等でも引き続き社会的活用が図られた。

## （イ）国際交流基金日本語基礎テストの開発

「新たな外国人材の受入れ」において、来日後の生活・就労に必要な日本語能力を適切かつ頻度を高めて測ることにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語基礎テスト」）の開発・実施に向けた準備を行った。

## ウ．海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

海外の日本語教育の現状をできるだけ正確に把握するため、国際交流基金海外事務所、在外公館、その他関連機関の協力を得て、「2018年度海外日本語教育機関調査」を実施した（2019年度に結果を
公開予定)。今回の調査でも、前々回（2012年）調査の際に構築した汎用性の高いウェブ調査システム及び機関検索データベースを、改良を加えながら継続使用することで、システム開発経費を抑制しつつ、調査プロセスの合理化を図った。過去の調査結果の報告書『海外の日本語教育の現状』も引き続き活用されているほか、前回2015年調査結果の集計表データを収録したCD-ROMも引き続き販売し、国内外の研究機関や日本語学校の関係者の研究等に役立てられている。

ウェブサイトで公開している「日本語教育 国・地域別情報」を更新し、日本語専門家や在外公館の協力を得て、204 か国・地域の日本語教育に関する最新情報を提供した。

『国際交流基金日本語教育紀要』を発行し、冊子で配布したほか、全掲載論文及び英文要旨を国際交流基金ウェブサイトや国際交流基金リポジトリ(論文や研究成果のデータベース)にも掲載するなど、国際交流基金の日本語教育研究活動・教育実践の成果を国内外に発信した。

## エ．ｅ ラーニングの開発・運営

2016 年 7 月に一般公開した e ラーニング「みなと」は世界中の人が様々なコースを通じて日本語をオンラインで学習できる日本語学習プラットフォーム（学習管理システム）である。メインコースである「まるごと日本語オンラインコース」は習熟度に応じた複数のコースを搭載。平成 30 年度は A2-3 コースと A2-4 コースを新たに公開したほか、A2-1 コースと A2-2 コースのスペイン語版及びインドネシア語版、A1-1 コースと A1-2 コースのフランス語版をそれぞれ追加した。加えて、日本語学習者の多様なニーズ・関心に応えるため「スピーチ A2（観光）コース」、「関西弁入門 A2 コース」、「華道 A1 コース」など幅広いコースを制作し公開した。これらの学習コースは国内外の国際交流基金の拠点でも運用を展開しており、平成 30 年度の年間開講コース数は約 150 コースとなった。コンテンツの数・内容の充実とユーザーの利便性向上に努めた結果、「みなと」の利用登録者数は平成 30 年度末時点で 180 か国・地域で計 62,474 人となり平成 29 年度末時点の 33,031 人を大幅に上回った。また、一般社団法人 e-Learning Initiative Japan が主催する第 15 回日本 e-Learning 大賞にて「eIJ Global 賞」を受賞した。

モバイル端末用に無料で利用できる学習アプリも提供している。これまでに公開した

「HIRAGANA/KATAKANA Memory Hint」（英語・インドネシア語・タイ語）及び「KANJI Memory Hint 1&2」（英語）に続き、平成30年度は「KANJI Memory Hint3」（初級レベル）を公開。計9点のアプリの総ダウンロード数は平成30年度末時点で累計約58万件に及んだ。また、東南アジア中等教育段階の日本語初学者への学習奨励のため、平成29年度に開発した日本語テストアプリ（インドネシア語／英語版）は、平成30年度末時点でリリース後累計約18,800件ダウンロードされており、東南アジアのみならず100以上の国・地域で利用されている。オフライン音声認識など多彩な機能を持つことが評価を得たことに加え、「日本語パートナーズ」による活用が積極的に行われたこととも相まって、多くの入門レベルの学習者の意欲を掻き立て、日本語学習の裾野を拡大することに貢献した。

上記のほかにも様々な目的に沿った日本語学習用ウェブサイトを運用し、世界中の日本語学習者を支援している。看護・介護分野における日本語教育支援のための和英・英和／和尼・尼和辞書機能を持つインターネットサイト「日本語でケアナビ」、JF日本語教育スタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』の学習サイト「まるごと＋」の平成30年度のアクセス数は過去最高を更新。豊富な映像とクイズやゲームで楽しく日本語の学習や日本文化を知ることができるウェブサイト「エリンが挑戦！にほんごできます。」は9言語に対応しており、平成30年度末時点でのアクセス数は過去9年の累計で約4,800万ページビューに達した。

3 - 3. 指摘事項への対応
<前年度評価結果>
【課題と改善方策】
ア．引き続きより適切な PDCA サイクルやアウトプット・アウトカム指標の確立に努めるとともに、特に外交政策との連動や高い効果を追求した事業の実施が期待される。

イ．平成27年6月の行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘を踏まえ、日本語専門家派遣事業について、外務省と国際交流基金の間で第4期中期目標期間中に20ポストを削減する計画をまとめたところ、引き続き両者の連携のもと、同計画の着実な実施を期待。

ウ．国・地域別の中期目標の達成に向けた取組に加え、新たな日本語教育ニーズもでいるところ、既存の事業の見直し等を継続し、限られた資源を最大限活用することが期待される。

## <前年度評価結果反映状況>

ア．海外事務所、在外公館、日本語専門家、事業対象者からの情報を基に調査した現地のニーズに適切に対応すべく計画を策定した。特にインド、ベトナム、ミャンマーの3か国で開始した「日本語教師育成特別強化事業」は、各国の状況を反映して新規養成研修及び現職教師技能向上研修のコースを設計し、現地機関と協力して開講した。

イ．日本語専門家派遣事業については、第四期中期目標期間中に既存ポスト削減する計画を着実に遂行し、平成30年度は6ポストを削減した。平成31年度も同数程度のポストを削減する予定である。ウ．地域ごとの中期方針に則して、限られた資源を最大限有効に配分し、第四期中期目標に定められた数値目標の達成に取り組んだところ、いずれの指標も目標を達成した。

### 3 -4. 自己評価

## <評定と根拠>

評定 A

## 根拠：

## 【量的成果の根拠】

8つの指標のうち、【指標2-2】、【指標2-5】、【指標2-6】、【指標2-8】の4つについて目標値の120%以上を達成し、残りの【指標2-1】、【指標2-3】、【指標2-4】、【指標2-7】の4つについても目標値の100%以上を達成した。

## 【質的成果の根拠】

海外の日本語教育機関や教育行政関係機関等との連携強化に努めつつ、日本語普及の基礎となる海外の日本語教育環境の整備と日本語教授法や能力評価の充実に取り組み、以下のような成果を得た。

## ア．各国の派遣専門家が日本語教育機関を支援

基金が派遣する日本語専門家等が各国の日本語教育の向上、発展に寄与している。例えばミャンマーの中核的高等教育機関に対して、派遣専門家が継続的にはたらきかけた結果、1999年の日本語学科開設以降初めて使用教材が変更され、より今日的な内容で授業が行われるように改善された。ラオスでは中等教育のカリキュラムや教科書『にほんご2』正規版の完成、『にほんご3』試行版のパイロット校での試行開始等が実現した。中国でも職業大学における日本語教育専攻用の教育大綱の作成委員に派遣専門家が指名されるなど、国際交流基金とその派遣専門家が中国教育部との間で長年にわたり築いてきた信頼関係が実を結んだ事象も表れている。

## イ．各国・地域の日本語教師を対象とした研修の実施

国内附属機関と海外事務所において各国の日本語教師の技能向上や新規育成に着実に取り組んだ。特に、第23回国際交流会議「アジアの未来」における安倍総理大臣スピーチを踏まえ、インド、ベトナム、ミャンマーで新規教師養成や技能向上を目的とした現職教師研修の準備を当該国の関係機関
と連携して進め、平成30年度内に各国で開始した。また、タイでは教育省に協力し、各大学の日本語学科等で日本語を学んだ潜在的な日本語教師予備軍を対象に、同国内及び日本で教師研修を実施し、5年間で200人の新規教員を養成する計画の達成に大きく貢献した。
ウ．世界の日本語教育機関の活動とネットワーク化支援
平成19年度に立ち上げた「JFにほんごネットワーク」は、平成30年度末時点で93か国・地域292機関まで拡大し、日本語教育機関や日本語教師会のネットワークの大規模なプラットフォームとなっている。ベトナム、タイ、欧州、アフリカなど、さくらネットワークの認定機関がそれぞれの国・地域で中核となり、その他の機関の日本語教師も参加できる事業を実施することで、普段は交流する機会が少ない日本語教師同士が、教育段階や国・地域の垣根を越えて交流する場を形成している。国際交流基金はこうしたさくらネットワークの認定機関を中心に各国・地域の日本語教育活動を支援することで、日本語教師の意欲や技能の向上、また日本語教育に関する研究発展等を後押ししている。
エ．質の高い日本語教材やeラーニング・プラットフォームの拡大
JFスタンダード準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』は、韓国、ベトナムでの現地出版も実現し、平成30年度末現在で販売範囲は55か国に拡大した。情報発信の強化にも取り組み、同教材を紹介するウェブサイトの内容を拡充。多言語のサポート教材の公開や各種『まるごと』関連情報の提供を行い、同サイトへのアクセス数は前年度比で約40%増となった。また、2016年7月に一般公開した日本語学習のeラーニング・プラットフォーム「みなと」(学習管理システム)は、コースの追加や多言語化により、登録者数は平成30年度末時点で180か国・地域にわたり前年度比約90%の大幅な増加を達成したほか、一般社団法人e-Learning Initiative Japanが主催する第15回日本e-Learning大賞にて「eIJ Global 賞」を受賞した。これに加え、モバイル端末にダウンロードして利用できる日本語教材をグローバルに提供するなど、様々な利用ニーズに応えるeラーニングの展開により日本語学習者の裾野拡大に大きく貢献している。
オ．日本語能力試験の着実な実施
実施国・都市数の拡大等を図りつつ、試験の着実な実施を進めた結果、世界全体での受験者数が1984年の試験開始以降初めて100万人を突破した。一方、収支バランスは8か国・地域（韓国、台湾、香港、インドネシア、ベトナム、米国、ポーランド、イラン）で定額還元金の値上げを行ったほか、4か国（ベトナム、フィリピン、インド、カタール）で定額還元金を新規に導入するなど、収支の安定化に取り組んだ結果、前年度に引き続き収入が支出を大幅に上回った。
以上のことから、所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
【課題と対応】
「新たな外国人材の受入れ」において特定技能1号の在留資格制度が2019年4月1日より開始となることを受け、社会の要請に応えるべく、来日後の生活・就労に必要な日本語能力を適切かつ頻度を高めて測ることにも利用できるテスト（「国際交流基金日本語基礎テスト」）の開発・実施、日本語能力を有する有為な外国人材の安定的な受入れに資する海外での日本語学習基盤の整備事業を関係機関と連携して進めていく。

## 3 －5．主務大臣による評価
評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)

く予算額と決算額の主な差異について>

一部事業の実施が翌年度以降となったため等
独立行政法人国際交流基金 平成 30 年度評価 項目別自己評価書

(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.3	海外日本研究・知的交流の推進及び支援
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策具体的施策:Ⅲ-1-4国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー	令和元年度事前分析表、行政事業レビューシート番号とも未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

【指標3-1】日本研究フェロ一シップ終了後3年以内の博士論文フェロ一の学位取得割合	計画値	50%以上	50%	50%
実績値	52%	66%
達成度	104%	132%
【指標3-2】日本研究フェロ一シップ終了後3年以内の学者・研究者フェロ一の成果発表件数(メディア発信含む)	計画値	平均1人2件以上	平均1人2件	平均1人2件
実績値	平均1人6.61件	平均1人6.53件
達成度	331%	327%
【指標3-3】安倍フェロ一シップ終了後のフェロ一の出版実績	計画値	(平均件数)80件以上/年	平成24年～27年度の年間平均值79件	80件	80件
実績値	94件	90件
達成度	117%	113%
【指標3-4】複数年助成事業	計画値	平均3.75点	3.75	3.75
実施後の外部評価(事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価(高5点～低1点))	実績値	以上	4.32	4.25
達成度	115%	113%
【指標3－5】日本研究・知的交流の主要国(米国・中国・韓国)におけるフェローシップ・フォローアップ事業の実施	計画値	1 か国1 件／年以上	3 か国3 件	3 か国3 件
実績値	3 か国10 件	3 か国7 件
達成度	333%	233%
フェローシップ人数／国・地域数	実績値	平成24～27年度の実績平均値 227人／46か国・地域	143名／39か国・地域	121名／37か国・地域
フェローアシケート「有意義」項目※	実績値	100%	100%
フェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数	実績値	45件	46件
安倍フェローシップ人数	実績値	平成24～27年度の実績平均値27人	28人	26人
安倍フェローシップ修了者による成果発表件数(メディア発信含む)	実績値	1,664件	1,902件
安倍フェローシップのフェローアシケート「有意義」項目※	実績値	100%	100%
安倍フェローシップフェローシップ修了者が関与する基金主催／助成事業数	実績値	30件	19件
助成事業実施件数	実績値	平成24～27年度の実績平均値 266件	172件	173件
助成対象機関アンケート「有意義」項目※	実績値	100%	100%
知的交流事業参加者による成果発表件数（メディア発信含む）	実績値	87件	51件
知的交流事業参加者アンケートにおいて事業実施前後の認識変化を測る項目※	実績値	100%	100%
知的交流事業参加経験者が関与する基金主催／助成事業数	実績値	1件	1件
<目標水準の考え方>
○我が国における人文科学・社会科学分野の博士課程在籍者の学位取得率平均値 47%（平成27年度学校基本調査（文部科学省）参照）を超えることを目指す。
○安倍フェローシップ終了後のフェローの出版実績は、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、平成24～27年度の年間平均値以上を目標とした。
○複数年助成事業実施後の外部評価は、前中期目標期間中の事前審査の採用基準4点中3点を5段階に換算し設定。
<目標達成に影響を及ぼす外部要因>
各国における教育制度変更等の日本研究を取り巻く環境の変化が日本研究者・機関の業績に影響を与える可能性がある。

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額（千円）	2,452,499	1,853,519
決算額 (千円)	1,770,403	1,734,726
経常費用 (千円)	2,235,644	1,734,265
経常利益 (千円)	▲ 475,518	563,319
行政サービス実施コスト (千円)	1,612,062	782,211
従事人員数	21	15

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## ウ 海外日本研究・知的交流の推進及び支援

## （ア）海外の日本研究の推進及び支援

海外の日本研究は、各国・地域における対日理解の基礎となるものであり、基金は、被支援機関・研究者による発信等を通じて当該国・地域における正確な対日理解の普及及び対日関心の維持拡大に資するよう、フェローシップ、日本研究機関支援等のプログラムを戦略的に運用して支援する。支援に当たっては、外交上の必要性を踏まえつつ、在外公館とも連携し、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究の振興のためのニーズを把握する。また、日本を主たる専門とする研究者への支援に当たっては、高い発信力を有する研究者の関与、次世代の人材育成や中長期的な基盤整備を意識する。

## （イ）知的交流の推進及び支援

基金の日本国内外の有識者のネットワークを活用しつつ、国際的重要課題についての対話と共同研究を推進する海外のオピニオンリーダー等の人材を育成する。また、自立的、持続的なネットワークの維持や発信力の維持・向上を図るべく、フォローアップに取り組む。

## 【中期計画】

ウ 海外日本研究・知的交流の推進及び支援

各国・地域の事情や必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進する。

## （ア）海外の日本研究の推進及び支援

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。

## ·研究者支援

海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象とする諸外国の学者・研究者及び博士論文執筆者（自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外）に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を提供する。また、講演会・レクチャー等の実施やネットワーキングの機会を設ける等のフォローアップ事業を行う。

## ·機関支援
各国において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成することができるよう、日本研究に従事している海外の日本研究機関に対し、客員教授派遣や派遣支援、研究・会議助成、教員拡充助成などの包括的な支援を実施する。

## ・ネットワーク支援

日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図ることで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会への支援を行う。

## （イ）知的交流の推進及び支援

我が国と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題について、以下のような対話・共同研究、人的交流を実施するとともに、そのための人材育成に資する支援及びフォローアップを行う。

## · 知的交流事業の実施及び支援

諸外国の機関・有識者との協力のもと、会議の開催、人物の派遣・招へいといった知的共同事業を実施及び支援する。知的交流事業の実施に当たっては、長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積み重ねの重要性に留意し、次代の知的交流の担い手の育成や多様な担い手によるネットワークの強化等を進める。また、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促進するよう配慮するとともに、できるだけ日本国内外の他機関・団体等と連携することで事業を効果的・効率的に実施する。

## ・日米交流事業の実施及び支援

日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、専門家・政策関係者による知的対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業を実施及び支援する。また、日米関係の人的基盤維持に向け、フェローシップ等、次代の日米知的交流を担う人材育成のための事業を実施及び支援する。フェローシップ供与型事業については、フェローシップ終了後のフェローの出版実績を調査するなど、受給者のフォローアップに留意する。

## 【留意点】

上記事業の実施に当たっては、以下の点に留意する。

a. 日本研究支援を行う際には、相手国において長期的に日本研究が発展するよう、若手研究者の育成、知的コミュニティにおける日本研究者の活躍の機会の創出、日本研究者のネットワーク拡充等の工夫をする。

b. 日本語普及や留学生交流などの諸分野との連携に配慮する。海外事務所においては、在外公館、日本研究機関、その他関係機関・団体と連携し、海外日本研究の支援体制の構築に努める。

c. 海外における日本研究を戦略的に促進するため、各国・地域における日本研究の中核となる機関や対日理解の中核となる者に対する支援に重点化して事業を行う。また、支援対象とすべき機関の特定、支援の在り方の検討に供すべく、海外における日本研究者及び日本研究機関の情報の収集・調査を行う。

d. 事業効果を確認するためにアンケートを実施する場合は、5段階評価で中央値を除外した上位2つの評価を得た割合を評価対象とする。

e. 日米センターの運営に当たっては、自己収入財源（政府出資金等の運用益収入等）を通じて事業を実施することにより、同センターの自律性に配慮するとともに、外部有識者の意見を踏まえて行うものとする。

f. 日米センターは、日米文化教育交流会議（カルコン）の事務局業務を担う。

g. 「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮する。