Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

目標とするネットワークの運用自動化レベルを明確に定義し、多様なステークホルダーの連携を視野にAIによる障害からの自動復旧に関するネットワーク制御の基本的アーキテクチャが確立されており、統合的な成果を得ている点は評価できる。また、これによりネットワークの信頼性の向上に寄与しており、目標を達成しているものと認められる。

## (被評価者へのコメント)

● ETSI ISG ENI をベースに運用自動化をレベル分けして定義し、プロジェクトの目標をレベル3自動化と位置付けたのは、国際標準化にも寄与する成果と考える。

● CDN、IoT サービス事業者、システムインテグレータとの連携を視野にネットワークの運用の研究開発を同時並行して進められた意義は大きい。

● 自動レベル化を明確に定義し、達成すべき機能、能力について明示することで、複数の研究プロジェクトの目的を具体化し、統合的な成果を得られている。

分析データの提供など、本分野における進展に寄与している。

● 国際化としての寄与については、さらに進展を願いたい。

● 多様なネットワーク利用形態が想定される現状において、ネットワーク運用技術に対してAIによるネットワーク制御の基本的なアーキテクチャを確立した。

● AI によって復旧手順を導出することに成功しており、AIによるネットワーク運用の一形態を示すことができたため、評価に値する。
# (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

課題間連携による成果が上げられており、事業者間のマネジメントも適切に行われているものと認められる。また、将来的な事業者間連携のモデル化に向けた一歩となったことは評価できる。なお、課題間連携におけるAPIの国際標準化や評価用のデータセットの作成を継続的に進めることを期待する。

## (被評価者へのコメント)

● ネットワークの設計と運用ならびにサービス事業者とネットワーク事業者という、課題も担当組織も異なって研究開発することになったが、課題間連携のユースケースとして、将来の事業者間連携をモデル化する一歩になったことは評価したい。

● 課題間連携 API 仕様を実装とあるが、表現は難しいと思うが、インタフェースの仕様、及びインタフェースを介して交換するデータのフォーマットについて OpenAPI 形式でまとめたものの具体例を示すことができたらよかった。また、種々のサービス事業者があると思うので、この部分の標準化も継続的に進めてほしい。

● プログラムのオープン化は叫ばれてほしいが、評価用のデータセットも標準的なものを作る作業が今後は重要になる。その一歩が始まったと考えたい。

研究プロジェクトが統合的に成果を利用できる形で進められている。

各チームにおいて、互いの成果を結び付けた成果を目指している。

● 課題解決に向けて、適切な組織を立ち上げ、複数企業間で連携し、目標を計画的に達成できた。

● 当初の予定通り研究成果を達成できており、組織間マネジメントはできていた。
# (3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

商用網を模擬した実証環境で検証が行われており、学習時間の短縮等の数値目標も当初目標を達成している。また、国際標準化提案や対外発表は十分行われている点に加え、ITU AI/ML in 5G Challenge における活動を通じて運用自動化に関する国際的な発展に寄与している点が評価できる。

(被評価者へのコメント)

● ネットワークの運用の自動化に関する論文投稿だけでなく、ITU-T の AI/ML 5G チャレンジの課題提供を担い、データセット、評価用ファイル、ユースケースからなる課題策定ができた点は、方式というより学習データの作り方が今後は重要になると思うので、標準化の在り方にまで波及する大きな前進と考える。

KDDI の商用展開を意識した開発予算を獲得できた点は、今後の発展を期待できる。

● 査読付きジャーナル論文1件(事後)、査読付き口頭発表論文10件はこの規模のプロジェクトとしては平均的と考えるが、4件の特許出願、国際標準化提案12件を行い、口頭発表28件、報道発表23件で分野の立ち上げを行ったことは評価したい。

● 負例が少ない環境において、当初の目的を達成しており、技術的な価値も引き出している。

● 一方で、学習時間57％短縮が絶対時間としてどの程度であるのか、今後通信機器および通信速度がますます向上するなかで、相対的な値だけではなく、研究としては、今後の5G以降の高速通信においてどのような絶対的な値が求められるのか等に対しての知見も示したほうがよい。

● 今後の展開に向けてのサービス、国際化へ向けての具体的な方向性(データの提供、機能の拡張等)への知見についても成果として明示してほしい。

● ネットワーク運用制御技術、状態分析技術に関して、実環境を模擬した実証環境を構築し評価を行っている。

● 数值目標は達成できていると読み取れるが、AI が主題の研究開発項目であるため、AI 的な観点からの成果報告がもう少しほしい。
(4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組みの実施状況

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

ITU-T での国際標準化活動、TM Forum での実証成果発表及びITU AI/ML in 5G Challenge への課題提供を通して、国内外における研究成果普及に対して貢献している点は評価できる。なお、今後の継続的な研究開発や国際標準化活動に向けて課題間連携の国内外への見える化に関する更なる取組に期待する。

(被評価者へのコメント)
# (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

(5～1の5段階評価)：評価3

## (総論)

今後の社会実装として自社設備での検証・導入に向けた中期計画も明確になっている点は評価できる。また、NICT のテストベッドを有効活用しており、今後のテストベッドプロジェクトへのフィードバックが期待できる。なお、今後の国際標準化及び普及に向けたより明確なマイルストーンの設定や更なる研究につながるデータモデル等の情報公開に期待したい。

(被評価者へのコメント)

● 単なる研究にとどまらず、KDDI商用化に向けた課題抽出・解決策立案のための技術開発予算を計上した。

● 自社新規設備への適用検証・導入を中期計画へ反映することを検討する意欲も評価できる。

● NICT のテストベッドが今後の通信事業者のシステムの先行検証と運用上の学習データ取得のツールに進化したエポックメーキングなプロジェクトとなったと考える。NICT のテストベッドプロジェクトにフィードバックが期待できる。

● いまだ、始まったばかりの試みであり、世界的な動向として明確になっていないなか、国際標準化の道筋として、明確なマイルストーンを入れることが重要と思われる。

● 標準化提案への貢献は認められるが、今後の普及に対しての見通しに対して、不明確な点も残る。

● 当初の計画である標準化に関する項目は達成されつつあるが、データモデルの共有など、さらなる研究につながるような情報はより積極的に公開してほしい。
障発第0110001号

平成１５年１月１０日

都道府県知事

各指定都市市長 様

中核市市長

# 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

身体障害者障害程度等級表の解説(身体障害認定基準)について

身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)の別表第5号「身体障害者障害程度等級表」の解説については、「身体障害者障害程度等級表について」(昭和59年9月28日社更第127号厚生省社会局長通知)により取り扱ってきたところであるが、今般、新たに別紙のとおり「身体障害認定基準」を定め、平成15年4月1日から適用することとしたので、留意の上、その取扱いに遺憾なきよう願いたい。

また、今後は本通知の別紙を「身体障害認定基準」と位置づけ、その取扱いについては別に定める「身体障害認定要領」によることとする。

なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言(ガイドライン)として位置づけられるものである。

おって、平成15年3月31日をもって、「身体障害者障害程度等級表について」(昭和59年9月28日社更第127号厚生省社会局長通知)は、廃止する。
## 别紙

## 身体障害認定基準

## 第 1 総括事項

1 身体障害者福祉法 (昭和 24 年法律第 283 号。以下「法」という。)

は、身体障害者の更生援護を目的とするものであるが、この場合の

「更生」とは必ずしも経済的、社会的独立を意味するものではなく、

日常生活能力の回復をも含む広義のものであること。従って、加齢

現象に伴う身体障害及び意識障害を伴う身体障害についても、日常

生活能力の回復の可能性又は身体障害の程度に着目することによって

障害認定を行うことは可能であること。なお、意識障害の場合の

障害認定は、常時の医学的管理を要しなくなった時点において行う

ものであること。

2 法別表に規定する「永続する」障害とは、その障害が将来とも回復する可能性が極めて少ないものであれば足りるという趣旨であって、将来にわたって障害程度が不変のものに限られるものではないこと。

3 乳幼児に係る障害認定は、障害の種類に応じて、障害の程度を判定することが可能となる年齢(概ね満3歳)以降に行うこと。

また、第2の個別事項の解説は主として18歳以上の者について作成されたものであるから、児童の障害程度の判定については、その年齢を考慮して妥当と思われる等級を認定すること。この場合、治療や訓練を行うことによって将来障害が軽減すると予想されるときは、残存すると予想される障害の限度でその障害を認定して身体障害者手帳を交付し、必要とあれば適当な時期に診査等によって再認定を行うこと。

4 身体障害の判定に当たっては、知的障害等の有無にかかわらず、法別表に掲げる障害を有すると認められる者は、法の対象として取り扱って差し支えないこと。なお、身体機能の障害が明らかに知的障害等に起因する場合は、身体障害として認定することは適当ではないので、この点については、発達障害の判定に十分な経験を有する医師（この場合の発達障害には精神及び運動感覚を含む。）の診断を求め、適切な取扱いを行うこと。

5 7級の障害は、1つのみでは法の対象とならないが、7級の障害が2つ以上重複する場合又は7級の障害が6級以上の障害と重複する場合は、法の対象となるものであること。

6 障害の程度が明らかに手帳に記載されているものと異なる場合には、法第17条の2第1項の規定による診査によって再認定を行うこと
と。正当な理由なくこの診査を拒み忌避したときは、法第16条第2項の規定による手帳返還命令等の手段により障害認定の適正化に努めること。

## 第 2 個別事項

## 一 視覚障害

## 1 総括的解説

(1) 屈折異常がある者については、最も適正なレンズを選び、矯正視力によって判定する。

(2) 視力表は万国式を基準とした視力表を用いるものとする。

(3) 視野はゴールドマン型視野計、あるいは自動視野計を用いて測定する。

ゴールドマン型視野計を用いる場合は、「周辺視野角度（I／4視標による）の総和が左右眼それぞれ80度以下のもの」、「両眼による視野の2分の1以上が欠けているもの」をI／4の視標を用い判定する。「両眼中心視野角度（I／2視標による）」はI／2の視標を用いて中心視野角度を測定した値により判定する。

自動視野計を用いる場合は、両眼開放視認点数の算定には、両眼開放エスターマンテスト（図1）で120点を測定する。中心視野視認点数の算定には、10-2プログラム（図2）で中心10度内を2度間隔で68点測定する。

(図 1 )
(図 2 )

## 2 各項解說

## (1) 视力障害

ア 視力は万国式試視力表によって測ったものをいい、屈折異常のある者については、矯正視力を用いる。

両眼の視力を別々に測定し、視力の良い方の眼の視力と他方の眼の視力とで等級表から等級を求める。等級の換算表（表1）の横軸には視力の良い方の眼の視力、縦軸には他方の眼の視力が示してある。

亻両眼を同時に使用できない複視の場合は、非優位眼の視力を0として取り扱う。例えば、両眼とも視力が0.6で眼筋麻痺により複視が起こっていて、日常生活で片眼を遮閉しなければならないような場合には、一眼の視力を0とみなし6級となる。なお、顕性の眼位ずれがあっても、両眼複視を自覚しない場合には、これには該当しない。
他方の眼の力	0.08以上	2	3	3	3	3	4	4	4
0.02	2	2	3	3	3	3	4	4	4	5	6	6	6	6
指駄弁・0.01	1	2	2	3	3	3	3	4	4	4	5	6	6	6	6
0～手動弁	1	2	2	2	3	3	3	3	4	4	5	6	6	6	6
0.01以下	0.02	0.03	0.04	0.05	0.06	0.07	0.08	0.09	0.1	0.2	0.3	0.4	0.5	0.6

複力の良い方の眼の観力

*横脯が力の良い方の眼の力、緩動が他方の眼の力をとり、体内が等級を示す。

*指撃弁は0.01とする。

## (2) 視野障害

ア ゴールドマン型視野計を用いる場合は、「周辺視野角度（Ｉ／４視標による）の総和が左右眼それぞれ８０度以下のもの」、「両眼中心視野角度（Ｉ／２視標による）」を以下によって判定する。

(ア) I／4 の視標による 8 方向の周辺視野角度（上・内上・内・内下・下・外下・外・外上 8 方向の角度）の総和が左右眼それぞれ 80 度以下であるかどうかを判定する。8 方向の周辺視野角度は I／4 視標が視認できない部分を除いて算出する。

Ⅰ／４の視標で、周辺にも視野が存在するが中心部の視野と連続しない場合は、中心部の視野のみで判定する。

Ⅰ／4 の視標で、中心 10 度以内に視野が存在しない場合は、周辺視野角度の総和が 80 度以下として取り扱う。

(イ) I／2 の視標による 8 方向の中心視野角度の総和を左右眼それぞれ求める。8 方向の中心視野角度は I／2 視標が視認できない部分を除いて算出する。さらに、次式により、両眼中心視野角度を計算する（小数点以下は四捨五入し、整数で表す）。

両眼中心視野角度＝（3×中心視野角度の総和が大きい方の眼の中心視野角度の総和＋中心視野角度の総和が小さい方の眼の中心視野角度の総和）／4
なお、Ⅰ／2 の視標で中心 10 度以内に視野が存在しない場合は、中心視野角度の総和は 0 度として取り扱う。

自動視野計を用いる場合は、両眼開放視認点数及び両眼中心視野視認点数を以下の方法で判定する。

（ア）視標サイズⅢによる両眼開放エスターマンテストで両眼開放視認点数が70点以下かどうかを判定する。

（イ） 視標サイズⅢによる10−2プログラムで測定を行い、左右眼それぞれ感度が26dB以上の検査点数を数え中心視野視認点数を求める。dBの計算は、背景輝度31.5asbで、視標輝度10,000asbを0dBとしたスケールで算定する。さらに、次式により、両眼中心視野視認点数を計算する（小数点以下は四捨五入し、整数で表す）。

両眼中心視野視認点数＝（3×中心視野視認点数が多い方の眼の中心視野視認点数＋中心視野視認点数が少ない方の眼の中心視野視認点数）／4

ウ「両眼による視野の2分の1以上が欠けているもの」とは、両眼で一点を注視しつつ測定した視野が、生理的限界の面積の2分の1以上欠損している場合の意味である。

（ア） 視野の生理的限界は、左右眼それぞれに上・内上・内・内下60度、下70度、外下80度、外95度、外上75度である。

（イ）ゴールドマン型視野計を用いる場合は、左右眼それぞれに測定したⅠ／４の視標による視野表を重ね合わせることで、両眼による視野の面積を得る。その際、面積は厳格に計算しなくてよい。

（ウ）自動視野計を用いる場合は、両眼開放エスターマンテストで視認点数が100点以下である。

エなお、ゴールドマン型視野計又は自動視野計を用いた場合の等級判定について、表2のとおり示したので参照されたい。
(表 2 )

ゴールドマン型視野計	自動視野計
I/4視標	I/2視標	周眼開放エスターマンテスト視認点数	10-2プログラム周眼中心視野視認点数
2級	周边視野角度の総和が左右眼それぞれ80度以下	周眼中心視野角度28度以下	70点以下	20点以下
3級	周眼中心視野角度56度以下	40点以下
4級
5級	周眼による視野が2分の1以上欠損	100点以下
周眼中心視野角度56度以下	40点以下

## 二 聴覚又は平衡機能の障害

## 1 聴覚障害

(1) 聴力測定には純音による方法と言語による方法とがあるが、聴力障害を表すにはオージオメータによる方法を主体とする。

(2) 聴力測定は、補聴器を装着しない状態で行う。

(3) 検査は防音室で行うことを原則とする。

(4) 純音オージオメータ検査

ア純音オージオメータは JIS 規格を用いる。

イ 聴力レベルは会話音域の平均聴力レベルとし、周波数500、1,000、2,000ヘルツの純音に対する聴力レベル(dB値)をそれぞれa、b、cとした場合、次の算式により算定した数値とする。

## $$ (\mathrm{a}+2\mathrm{b}+\mathrm{c})\ne4 $$

周波数 500、1,000、2,000 ヘルツの純音のうち、いずれか 1 又は 2 において 100dB の音が聴取できない場合は、当該部分の dB を 105dB とし、上記算式を計上し、聴力レベルを算定する。

なお、前述の検査方法にて短期間中に数回聴力測定を行った場合は、最小の聴力レベル(dB値)をもって被検査者の聴力レベルとする。

## (5) 言語による検査

ア 語音明瞭度の検査語は、次に定める語集による。検査に当たっては、通常の会話音の強さでマイク又は録音機により発声し、その音量を適度に調節し、被検査者に最も適した状態で行う。
検査語はその配列を適宜変更しながら2秒から3秒に1語の割合で発声し、それを被検査者に書きとらせ、その結果、正答した語数を検査語の総数で除して、求められた値を普通話声の最良の語音明瞭度とする。

語音明瞭度檢查語集

イ	シ	タ	オ	ノ	マ	ナ	カ	ト	テ
ニ	ク	コ	ワ	デ	ガ	ス	キ	サ	ウ
ラ	モ	ル	ア	ツ	リ	ダ	ヨ	チ	ハ
ミ	レ	エ	ソ	ヤ	ネ	ド	ケ	セ	ロ
バ	ジ	メ	ヒ	フ	ム	ゴ	ホ	ユ	ズ

イ 聴取距離測定の検査語は良聴単語を用いる。大声又は話声にて発声し、遠方より次第に接近し、正しく聴こえた距離をその被検査者の聴取距離とする。

ウ両検査とも詐病には十分注意すべきである。

## 2 平衡機能障害

(1) 「平衡機能の極めて著しい障害」とは、四肢体幹に器質的異常がなく、他覚的に平衡機能障害を認め、閉眼にて起立不能、又は開眼で直線を歩行中10m以内に転倒若しくは著しくよろめいて歩行を中断せざるを得ないものをいう。

(2) 「平衡機能の著しい障害」とは、閉眼で直線を歩行中 10m 以内に転倒又は著しく上ろめいて歩行を中断せざるを得ないものをいう。具体的な例は次のとおりである。

a 末梢迷路性平衡失调

b 後迷路性及び小脳性平衡失調

c 外傷又は薬物による平衡失調

d 中枢性平衡失调

## 三 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害

(1) 「音声機能又は言語機能の喪失」(3級)とは、音声を全く発することができないか、発声しても言語機能を喪失したものをいう。なお、この「喪失」には、先天性のものも含まれる。

具体的な例は次のとおりである。

a 音声機能喪失…無喉頭、喉頭部外傷による喪失、発声筋麻痺による音声機能喪失

b 言語機能喪失…ううあ、聴あ、失語症
(2) 「音声機能又は言語機能の著しい障害」（4級）とは、音声又は言語機能の障害のため、音声、言語のみを用いて意思を疎通することが困難なものをいう。

具体的な例は次のとおりである。

a 喉頭の障害又は形態異常によるもの

b 構音器官の障害又は形態異常によるもの（唇顎口蓋裂の後遺症によるものを含む）

c 中枢性疾患によるもの

(3) 「そしゃく機能の喪失(注1)」（3級）とは、経管栄養以外に方法のないそしゃく・嚥下機能の障害をいう。

具体的な例は次のとおりである。

a 重症筋無力症等の神経・筋疾患によるもの

b 延髓機能障害（仮性球麻痺、血管障害を含む）及び末梢神経障害によるもの

c 外傷、腫瘍切除等による顎(顎関節を含む)、口腔(舌、口唇、口蓋、頬、そしゃく筋等)、咽頭、喉頭の欠損等によるもの

(4) 「そしゃく機能の著しい障害(注2)」（4級）とは、著しいそしゃく・嚥下機能または、咬合異常によるそしゃく機能の著しい障害をいう。

具体的な例は次のとおりである。

a 重症筋無力症等の神経・筋疾患によるもの

b 延髓機能障害（仮性球麻痺、血管障害を含む）及び末梢神経障害によるもの

c 外傷・腫瘍切除等による顎(顎関節を含む)、口腔(舌、口唇、口蓋、頬、そしゃく筋等)、咽頭、喉頭の欠損等によるもの

d 口唇・口蓋裂等の先天異常の後遺症による咬合異常によるもの

(注 1) 「そしゃく機能の喪失」と判断する状態について

そしゃく・嚥下機能の低下に起因して、経口的に食物等を摂取することができないため、経管栄養（口腔、鼻腔、胃癭より胃内に管（チューブ）を挿入して流動食を注入して栄養を補給する方法）以外に方法がない状態をいう。

(注 2) 「そしゃく機能の著しい障害」と判断する状態について

「そしゃく・嚥下機能の低下に起因して、経口摂取のみでは十分な栄養摂取ができないために、経管栄養（口腔、鼻腔、胃癭より胃内に管（チューブ）を挿入して流動食を注入して栄養を補給する方法）の併用が必要あるいは摂取できる食物の内容、摂取方法に著しい制限
がある (注 $ ^{3} $ ) 状態」又は「口唇・口蓋裂等の先天異常の後遺症による著しい咬合異常があるため、歯科矯正治療等を必要とする状態」をいう。

(注 3) 「摂取できる食物の内容、摂取方法に著しい制限がある」と判断する状態について

開口不能のため流動食以外は摂取できない状態又は誤嚥の危険が大きいため、摂取が半固形物(ゼラチン・寒天・増粘剤添加物等)等、極度に限られる状態をいう。

## 四 肢体不自由

## 1 総括的解説

(1) 肢体不自由は機能の障害の程度をもって判定するものであるが、その判定は、強制されて行われた一時的能力でしてはならない。

例えば、肢体不自由者が無理をすれば1kmの距離は歩行できるが、そのために症状が悪化したり、又は疲劳、疼痛等のために翌日は休業しなければならないようなものは1km歩行可能者とはいえない。

(2) 肢体の疼痛又は筋力低下等の障害も、客観的に証明でき又は妥当と思われるものは機能障害として取り扱う。

具体的な例は次のとおりである。

## a 疼痛による機能障害

筋カテスト、関節可動域の測定又はエックス線写真等により、疼痛による障害があることが医学的に証明されるもの

## b 筋力低下による機能障害

筋萎縮、筋の緊張等筋力低下をきたす原因が医学的に認められ、かつ、徒手筋力テスト、関節可動域の測定等により、筋力低下による障害があることが医学的に証明されるもの

(3) 全廃とは、関節可動域(以下、他動的可動域を意味する。)が10度以内、筋力では徒手筋力テストで2以下に相当するものをいう(肩及び足の各関節を除く。)。

機能の著しい障害とは、以下に示す各々の部位で関節可動域が日常生活に支障をきたすと見なされる値(概ね90度)のほぼ30%(概ね30度以下)のものをいい、筋力では徒手筋力テストで3(5点法)に相当するものをいう(肩及び足の各関節を除く。)。

軽度の障害とは、日常生活に支障をきたすと見なされる値(概ね90度で足関節の場合は30度を超えないもの。)又は、筋力では徒手筋力テストで各運動方向平均が4に相当するものをいう。
(注 4) 関節可動域は連続した運動の範囲としてとらえ、筋力は徒手筋力テストの各運動方向の平均値をもって評価する。

(4) この解説においてあげた具体例の数値は、機能障害の一面を表わしたものであるので、その判定に当たっては、その機能障害全般を総合した上で定めなければならない。

(5) 7 級はもとより身体障害者手帳交付の対象にならないが、等級表の備考に述べられているように、肢体不自由で、7 級相当の障害が 2 つ以上ある時は 6 級になるので参考として記載したものである。

(6) 肢体の機能障害の程度の判定は義肢、装具等の補装具を装着しない状態で行うものであること。なお、人工骨頭又は人工関節については、人工骨頭又は人工関節の置換術後の経過が安定した時点の機能障害の程度により判定する。

(7) 乳幼児期以前に発現した非進行性の脳病变によってもたらされた脳原性運動機能障害については、その障害の特性を考慮し、上肢不自由、下肢不自由、体幹不自由の一般的認定方法によらず別途の方法によることとしたものである。

2 各項解說

(1) 上肢不自由

アー上肢の機能障害

（ア）「全廃」（2級）とは、肩関節、肘関節、手関節、手指の全ての機能を全廃したものをいう。

（イ）「著しい障害」（3級）とは、握る、摘む、なでる（手、指先の機能）、物を持ち上げる、運ぶ、投げる、押す、ひっぱる（腕の機能）等の機能の著しい障害をいう。

具体的な例は次のとおりである。

a 機能障害のある上肢では 5kg 以内のものしか下げることができないもの。この際荷物は手指で握っても肘でつり下げてもよい

b 一上肢の肩関節、肘関節又は手関節のうちいずれか2関節の機能を全廃したもの

(ウ) 「軽度の障害」(7級)の具体的な例は次のとおりである。

a 精密な運動のできないもの

b 機能障害のある上肢では10kg以内のものしか下げることのできないもの

## イ 肩関節の機能障害

(ア) 「全廃」(4級)の具体的な例は次のとおりである。

a 関節可動域 30 度以下のもの
b 徒手筋力テストで 2 以下のもの

(イ) 「著しい障害」(5級)の具体的な例は次のとおりである。

a 関節可動域 60 度以下のもの

b 徒手筋力テストで 3 に相当するもの

## ウ 肘関節の機能障害

（ア）「全廃」（4 級）の具体的な例は次のとおりである。

a 関節可動域 10 度以下のもの

b 高度の動揺関節

c 徒手筋力テストで 2 以下のもの

(イ) 「著しい障害」(5級)の具体的な例は次のとおりである。

a 関節可動域 30 度以下のもの

b 中等度の動揺関節

c 徒手筋カテストで 3 に相当するもの

d 前腕の回内及び回外運動が可動域 10 度以下のもの

## エ 手関節の機能障害

(ア) 「全廃」(4 級)の具体的な例は次のとおりである。

a 関節可動域 10 度以下のもの

b 徒手筋力テストで 2 以下のもの

(イ) 「著しい障害」(5級)の具体的な例は次のとおりである。

a 関節可動域 30 度以下のもの

b 徒手筋力テストで 3 に相当するもの

## 才 手指の機能障害

（ア）手指の機能障害の判定には次の注意が必要である。

① 機能障害のある指の数が増すにつれて幾何学的にその障害は重くなる。

②おや指、次いでひとさし指の機能は特に重要である。

③ おや指の機能障害は摘む、握る等の機能を特に考慮して、その障害の重さを定めなければならない。

（イ）一側の五指全体の機能障害

①「全廃」（3級）の具体的な例は次のとおりである。字を書いたり、箸を持つことができないもの

②「著しい障害」（4級）の具体的な例は次のとおりである。

a 機能障害のある手で 5kg 以内のものしか下げることのできないもの

b 機能障害のある手の握力が 5kg 以内のもの
c 機能障害のある手で鍬又はかなづちの柄を握りそれぞれの作業のできないもの

③「軽度の障害」（7級）の具体的な例は次のとおりである。

a 精密なる運動のできないもの

b 機能障害のある手では 10kg 以内のものしか下げることのできないもの

c 機能障害のある手の握力が 15kg 以内のもの

（ウ）各指の機能障害

①「全廃」の具体的な例は次のとおりである。

a 各々の関節の可動域10度以下のもの

b 徒手筋力テスト 2 以下のもの

②「著しい障害」の具体的な例は次のとおりである。

a 各々の関節の可動域 30 度以下のもの

b 徒手筋力テストで 3 に相当するもの

(2) 下肢不自由

ア 一下肢の機能障害

(ア) 「全廃」(3 級)とは、下肢の運動性と支持性をほとんど失ったものをいう。

具体的な例は次のとおりである。

a 下肢全体の筋力の低下のため患肢で立位を保持できないもの

b 大腿骨又は脛骨の骨幹部偽関節のため患肢で立位を保持できないもの

（イ）「著しい障害」（4級）とは、歩く、平衡をとる、登る、立っている、身体を廻す、うずくまる、膝をつく、座る等の下肢の機能の著しい障害をいう。

具体的な例は次のとおりである。

a 1km 以上の歩行不能

b 30 分以上起立位を保つことのできないもの

c 通常の駅の階段の昇降が手すりにすがらねばできないもの

d 通常の腰掛けでは腰掛けることのできないもの

e 正座、あぐら、横座りのいずれも不可能なもの

（ウ）「軽度の障害」（7級）の具体的な例は次のとおりである。

a 2km 以上の歩行不能

b　1 時間以上の起立位を保つことのできないもの

c 横座りはできるが正座及びあぐらのできないもの

イ 股関節の機能障害