Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日本の各界有識者等との意見交換や視察の機会を提供した。

## （4） 東南アジア

2013 年末の日・ASEAN 首脳会議にて安倍総理大臣が発表した「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」への取組が 5 年目に入り、日本語学習支援と芸術・文化の双方向交流を着実に推進した。

“日本語パートナーズ”派遣事業では、平成30年度に635人を12か国・地域、526機関へ派遣した。また、平成30年度中に帰国したパートナーズ626人は、516校の教育機関において約15万人の現地学生の日本語教育に従事するとともに、約22万人に対し課外活動や各種イベント等で日本文化紹介を行い、各国の日本語教育の発展や対日理解促進に大きな貢献を果たした。同事業に関し、タイの教育大臣から河野外務大臣宛に感謝の書簡が寄せられた他、各国教育当局や教育機関等からも謝意や今後への期待等が寄せられている。

文化芸術分野では、ASEAN10 か国およびオーストラリアの11 か国35都市で日本映画祭を開催し約12万8千人の観客を動員した「JFF（Japanese Film Festival：日本映画祭）アジア・パンフィックゲートウェイ構想」、東京国際映画祭と連携した映画交流事業（来場者5千人以上）、アジアにおける現代舞台芸術のプラットフォームとしての地位を確立した「国際舞台芸術ミーティング in 横浜2019(TPAM)」（会期中2万6千人以上を動員）等を通じ、相互理解と共感・共生感覚を醸成した。また、アジアセンター、東京国立近代美術館、韓国国立現代美術館及びナショナル・ギャラリー・シンガポールの5年に及ぶ共同プロジェクトの集大成として、「アジアにめざめたら：アートが変わる、世界が変わる1960-1990年代」の巡回及びシンポジウム（日本展来場者2万人以上）を開催したほか、「JFA×J. League 連携サッカー交流事業」等によるスポーツを通じた交流や、ホーチミン市交響楽団及びミャンマー国立交響楽団への支援を実施した。

また2019年度に実施する日本と東南アジアの文化交流を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア2019」に向けた準備を行った。

この他、日本インドネシア国交樹立 60 周年については、ジャカルタ日本祭りにあわせ音楽フェスティバルを開催し、現地でも人気のある Kiroro、スキマスイッチ、AKB48（12 人）を派遣、現地アーティストとの共演を含む音楽公演を行った（来場者数約 2 万 8 千人）。

2019 年 3 月 ヤンゴン日本文化センターの開所に際しては、これに先駆けて 1 月に開催された記念式典にあわせ、邦楽奏者とミャンマー国立交響楽団による記念コンサートを実施。ネーピード公演の様子は国営放送（MRTV）にて生中継されたほか、出席したアウン・サン・スー・チー国家最高顧問やトゥラ・ウー・アウン・コー宗教文化大臣からも祝意が表明された。

## (5) ロシア

2018 年の「ロシアにおける日本年」に関し、安倍総理大臣やプーチン大統領も出席したモスクワでの5月の開会式にて、DRUM TAO による和太鼓公演を実施し、日本年の開始を華やかに演出した。開会式の模様はロシア国営放送で中継され、日本国内でも後日、NHK の複数の番組で和太鼓公演の様子が紹介された。また、年間を通じてロシア国内計8都市で日本映画祭を実施し、計約2万2千人を動員した。その他、ロシア最大の日本文化フェスティバル J-FEST での高円寺阿波おどり「菊水連」公演及びワークショップ開催支援等を実施することにより、日本年に効果的に対応した。

## (6) その他

以下のとおり、周年や外交上の契機を捉え、日本文化紹介を通じた対日関心の拡大に努めた。

ア．中央アジア

2015 年 10 月の安倍総理大臣の中央アジア諸国訪問のフォローアップとして、有識者・文化人等から構成される文化交流ミッションを、2016 年 8 月から 2017 年 11 月にかけて 3 度にわたり中央アジア
諸国へ派遣し（訪問国：ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギス、カザフスタン）、同12月には、ミッションメンバーが安倍総理大臣に対し、知的・学術交流と草の根・市民交流の強化を柱とする提言を提出した。平成30年度にはフォローアップ事業として、2019年1月に中央アジア諸国から現地専門家5人を日本へ招へいし、東京外国語大学との共催で中央アジア・シンポジウム及び公開セミナーを実施、日本における中央アジア研究の促進と市民の関心喚起に寄与し（セミナー来場者アンケート「満足」以上が97%）、参加した在京大使館（キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン）からも謝意が表明された。同ミッション派遣に対しては、「中央アジア＋日本」対話・外相会合第6回（2017年5月）及び第7回（2019年5月）の共同声明において、各国代表が満足の意を表明したとの言及がなされた。

## イ．インド

第 23 回国際交流会議「アジアの未来」（2017 年 6 月）における安倍総理大臣スピーチ及び2017年9月安倍総理大臣訪印時の日印共同声明における「インドの100の高等教育機関において認証日本語講座を設立し、1,000人の日本語教師を育成する取り組みを行う」との決定を受け、平成30年度より現地日本語教師の技能向上と日本語教師数増を図る「日本語教師育成特別強化事業」を開始、ジャワハルラル・ネル一大学内に日本語教師育成センターを設立し、実施初年度は計183人が研修を修了した。

また、2014年8月のモディ首相訪日時に安倍総理大臣と共同提案で開始した国際シンポジウム「アジアの価値観と民主主義」第4回を2018年7月に東京で開催した。アロヨフィリピン共和国元大統領による基調講演はじめ、各国の政治指導者・宗教家・研究者により、アジアの民主主義を支える価値観につき活発な議論が交わされた。特別セッションでは、「日本・アジア文化交流の成果と課題～未来の協働に向けて～」というテーマで、東南アジアにおける文化交流の成果と課題について、国際交流基金アジアセンターのこれまでの取り組みを踏まえ、発表が行われた。

## ウ．スウェーデン

2018 年の日本・スウェーデン外交関係樹立 150 周年記念事業として、有馬朗人（国際俳句交流協会会長、元文部大臣）及び Herman Van Rompuy（欧州理事会前議長、日欧俳句交流大使）を派遣した俳句交流シンポジウム、和太鼓グループ「倭」による公演・ワークショップ（約 2 万人来場）、日本映画祭「日本のガルボ・原節子」を実施したほか、「知立山車保存会」や舞踊集団「美尾屋」による記念公演・ワークショップ実施を支援するなど、周年の機会にふさわしい質の高い事業を実施した。

## エ．ポーランド、ハンガリー

2019 年の日ポーランド国交樹立 100 周年、日ハンガリー外交関係樹立 150 周年を記念し、黒森神楽（岩手）と上町法印神楽（宮城）による神楽中欧公演を 3 都市で実施し（2019 年 2 月）、東日本大震災時の支援への感謝を伝えるとともに、交流史の節目を祝った。3 都市で行った公演と関連イベントには計 1.5 千人以上が来場。アンケートの 90%以上が「満足」、95%以上が「日本理解促進を実感」と回答し、ハンガリー公演の様子が共同通信配信 17 社、ポーランド公演の様子が NHK により報道されたほか、WEB や現地メディアでも多く取り上げられ、周年の契機に両国との友好・交流を促進した。

3 - 3. 指摘事項への対応
<前年度評価結果>
【課題と改善方策】
ア. 外務省との情報共有・連携をより一層に緊密に行い、首脳外交や国際会議等、外交日程等に配慮した機動的・戦略的な事業実施が期待される。
イ．「ジャポニスム 2018」を着実かつ成功裏に実施し、米国及びASEAN 諸国での「ジャポニズム 2019」（仮称）に円滑につなげるとともに、2020 年東京オリンピック・パラリンピックへの機運醸成に寄与することが期待される。

## <前年度評価結果反映状況>

（1）外務省との連携により、要人訪問の相次いだ「ジャポニスム 2018」はじめ、首脳外交の実施国（米国：グラスルーツ関連事業、中国：映画交流、ロシア：日本年開会式等）や外務省選定周年における事業に、機動的・戦略的に対応した。

（2）「ジャポニスム 2018」の来場者・観客数の総計は350万人を超え、盛況ぶりや要人・文化人による高い評価が国内外で報じられ、仏のみならず欧州内外における日本のプレゼンス向上に貢献した。併せて着実に準備を進めてきた2019年米国での「Japan 2019」及びASEAN諸国での「響きあうアジア」がこの機運を引継ぎ、ひいては東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成に寄与するものと考える。

3-4.自己評価
<評定と根拠>
評定 S
根拠
【指標13-1】【指標13-2】
年度当初に計画した地域別方針に基づき、以下の通り、「ジャポニスム2018」、日米関係の強化に資する事業や、中国における周年等の機会を活用した事業、さらには、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」、「ロシアにおける日本年」への対応等、外交上の重要な地域・国において機動的、戦略的な事業を着実に実施した。
フランスでは、「ジャポニスム2018」において、来場者数が30万人を超えた「teamLab：Au-delà des limites（境界のない世界）」展はじめ、100以上の公式・特別企画及び200以上の参加企画を実施、来場者・観客数の総計は350万人を超え、仏との文化交流の拡大・深化や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての機運醸成に貢献した。
米国では、2017年4月に官邸に設置された「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース」の策定した「行動計画」を踏まえ、新たな日本語教育支援及び日本理解促進事業「GEN-J」を着実に実施したほか、「Japan2019」の一環として全米桜祭りへのアーティスト派遣や大型展の開催に加え、ヒスパニック系アドボカシー団体代表者として影響力ある有識者の招へいを実施。
中国では、日中平和友好条約締結40周年のモメンタムを捉え、映画事業を中国各地で集中的に実施し、2万人を超す観客を動員したほか、幅広い層の観客を魅了する舞台公演の実施、高校生の長期招へいや、「ふれあいの場」を通じての草の根交流、有力知識人の日本への招へい等を通し、中国との交流の深化、拡大に貢献した。
東南アジアについては、5年目に入った「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」において、平成30年度に635人の“日本語パートナーズ”を新たに派遣。同年度に帰国したパートナーズは、516校の教育機関において約15万人の現地学生を対象に日本語教育に従事し、また約22万人に対し課外活動や各種イベント等で日本文化紹介を行った。文化芸術分野では、JFF（Japanese Film Festival）の継続、東京国際映画祭と連携した映画交流事業、「国際舞台芸術ミーティングin横浜2019(TPAM)」等、多様な事業で双方向交流や協働作業を進めた。
そのほか、安倍総理大臣やプーチン大統領が出席した「ロシアにおける日本年」開会式でのDRUM TAO
公演、安倍総理大臣の中央アジア往訪と文化交流ミッション派遣のフォローアップ事業としてのシンポジウム・公開セミナー実施や、その他重点周年対応等、外交上の契機を捉え、日本文化紹介を通じた対日関心の拡大に努めた。

以上のとおり、外交上の重要地域・国を踏まえて、外交日程等に配慮した調整を行いながら戦略的かつ効果的に事業を実施し、機動的な対応においても中長期的な取組においても顕著な成果を上げている。

## 【課題と対応】

第4期中期計画期間には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、米国での「Japan 2019」及び日本と東南アジアの文化交流を幅広く紹介する祭典「響きあうアジア2019」等、大型事業が続くことから、より一層PDCAサイクルを意識した効果的・効率的な事業実施と評価を行っていく必要がある。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
東アジア
各国内政や対日関係を注視しつつ、日中平和友好条約締結 40 周年などの機会をとらえ、パートナーシップ拡充を通じた協働を進め、以下を推進する。
1 日本映画のニーズの高まり等の好機をとらえ、相手国との連携を高める形で事業を実施
2 インターネット教材や映像素材を利用した潜在的日本語学習者の取り込み
3 若手・次世代日本研究者を重点的に支援

東南アジア
同地域からの訪日観光客増加、日本文化や日本語学習への関心の高まり、ミャンマー仮事務所の開設を踏まえ、以下を推進する。
1 引き続き「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を推進
2 高度外国人材の育成も視野に、日本語教師を質・量共に拡充
3 知日層・若手日本研究者育成を重点的に支援

## 大洋州

南アジア
近年、関係強化が進むインドを含め、良好な対日イメージはあるものの、日本文化との接触機会が限定的で交流基盤が脆弱な状況を踏まえ、以下を推進する。
1 巡回展等を活用し、横断的・効率的に対日関心層を拡大
2 2017年の日印両政府合意を踏まえた日本語教師育成事業の拡充
3 大学等の拠点機関、及び若手日本研究者への支援

北米
政策動向や日米関係を注視しつつ、グラスルーツからの日米関係強化も念頭に、以下を推進する。
1 注目度の高い国際イベントやオールジャパンでの取り組みへの参画を通じた日本のプレゼンスのアピール
2 グラスルーツからの日米関係強化に資する、米国日本語教育支援及び日本理解促進事業の着実な実施
3 知的コミュニティにおける日本のプレゼンス向上に資するバランスの取れた知的交流事業実施
4 ジャパン・ハウスロサンゼルスとの連携
中南米
親日土壌を維持・強化するため、日系社会とも連携しつつ、以下を推進する。
1 広範な地域への裨益を視野に、放送コンテンツ等を活用した文化事業の実施
2 「継承日本語教育」にとらわれず、非日系人も対象として意識した「外国語としての日本語教育」の発展をはかる
3 限られた資源を有効に活用した、効果的な日本研究・知的交流プロジェクト支援及び人材育成
4 ジャパン・ハウスサンパウロとの連携

西欧
大型イベントや周年等の機会も多く、文化活動への市民参加頻度が高い国も多い同地域において、日本のプレゼンスや対日関心を更に高めるため、以下を推進する。
1 フランスにおける「ジャポニスム 2018」の実施
2 ヨーロッパ初の日本語教育国際研究大会開催の支援
3 知的交流に関しては、国別の細やかな分析の下に、現地主導で関与を続けると共に、民間を含めたパートナーとの連携も模索
4 ジャパン・ハウスロンドンとの連携

東欧・ロシア・中央アジア
概して親日的で日本文化への関心も高い一方、一部大都市を除き日本文化に触れる機会が限定的であることを踏まえ、以下を推進する。
1 「ロシアにおける日本年」における文化事業の実施
2 各国の学習状況に応じ、教材作成、巡回指導、研修等を通じた日本語教育の拡充支援
3 中央アジア文化交流ミッション提言への取組

中東・アフリカ
対日イメージは概して良好ながら、日本に関する情報は限定的である状況を踏まえ、以下を推進する。
1 放送コンテンツ、インターネット等のわかりやすい手法を用いた一般大衆向け文化発信の効率的な実施
2 カイロ日本文化センターを中心とした、地域全体への裨益を視野に入れた事業展開
3 巡回セミナー等を通じた有識者レベルの対日関心惹起や、研究機関・研究者支援を通じた日本研究の底上げ
※内 1 か所は平成 29 年度分と重複

独立行政法人国際交流基金 平成 30 年度評価 項目別自己評価書

(業務運営の効率化に関する事項/財務内容の改善に関する事項/その他業務運営に関する重要事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.12	内部統制の充実・強化
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
【指標14】中期目標期間中に全ての海外事務所及び国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受ける。	海外事務所25か所	8か所	7か所(※)	(未実施の残りは11か所)
国内附属機関2か所	2か所	2か所	(未実施の残り 無)
国内支部1か所	1か所	1か所	(未実施の残り 無)

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （２）内部統制の充実・強化

独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、必要に応じ、内部統制を強化する取組の実施及び各種規定の見直しを行う。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## 【中期計画】

イ 内部統制の充実・強化

独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行い、統制環境の整備を進める。

また、リスク管理委員会を定期的に開催し、業務上のリスクの識別、リスクの重大性の評価を行い、適切にリスクに対応する。

そうした内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するため内部監査を行う。また個々の職員の意識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## 【年度計画】

イ 内部統制の充実・強化
独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行い、統制環境の整備を進める。

また、リスク管理委員会を定期的に開催し、業務上のリスクの識別、リスクの重大性の評価を行い、適切にリスクに対応する。

そうした内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するため内部監査を行う。中期目標期間中に全ての海外事務所および国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受けることとなるよう、海外事務所の実地監査を着実に進める。また個々の職員の意識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## 【主な評価指標】

【指標 14】中期目標期間中に全ての海外事務所及び国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受ける。

## 3 −2．業務実績

## （１）統制環境の整備

業務方法書に基づき整備した関連規定等を含む各種内部統制の内規に従った業務遂行に加え、理事会をはじめ、内部統制委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会、契約監視委員会、情報セキュリティ委員会、情報システム委員会等での課題の共有や方針の審議活動を通じて、各種の内部統制活動を行った。

また、以下の例のような規程の見直しや運用改善を行ったほか、内部統制委員会を年度末に開催し、平成30年度中の内部統制に関する取り組み全体についての点検を行なうとともに、年度終了後の監査においてもチェックを行った。

ア．欧州一般データ保護規制（GDPR）の施行に伴い、独立行政法人国際交流基金欧州一般データ保護規制（GDPR）対応規程を制定し、対応を着実に進めた。

イ．「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」にもとづく情報セキュリティに関する各種規程の改正準備

ウ．古くなっていた内部監査に関する内規を見直し、現在のニーズに合わせて改定した。

さらに、全ての役員と部長等が出席する内部定期会議（運営検討委員会）、リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会等で、理事長や役員から職員に対し、職務の基本姿勢、職員の心構え等についても指導を行う等、内部統制の基礎となる適切な統制環境の醸成にも努めた。

平成 29 年度に法令に定める要件を具備しない運用先に対し譲渡性預金の預入を行った事案については、平成 30 年 4 月に臨時の内部監査を行った上で、平成 30 年 5 月に臨時コンプライアンス推進委員会を開催し、今後の資金運用担当部署（経理部）での職員教育と自己チェックのプロセス及び監査室による資金運用の合規性の定期的内部監査等の再発防止策を決定し、以後これを実施している。（平成 30 年度末には定期コンプライアンス推進委員会にて経理部及び監査室が再発防止策実施状況を報告。）

## （2） リスク対応

平成 30 年度にはリスク管理委員会を 2 回開催し、平成 30 年度の重点事項の実施状況を確認するとともに、業務上のリスクを見直し、令和元年度に向けた重点事項を策定した。具体的には、平成 30 年度の重点事項等を踏まえ、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成 30 年度
版)」にもとづき情報セキュリティに関する各種規程の改正準備等を行うなど、対応を進めている。

## （３）周知の徹底と内部監査

内部統制に関する指示や命令・情報は、リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ委員会や運営検討会議、部長会等の内部会議を通して管理職が把握するほか、グループウェアを通して随時共有・周知をしている。また、平成30年度は、コンプライアンス上の各種の重要事項や注意点を解説した全従業員向けの『コンプライアンス・ガイド』を新たに作成した。

一方、監査室では、法令・内規の遵守状況、業務の適正性（例：契約・支出、助成業務、資金運用、海外事務所・国内附属機関等の管理事務、他）をチェックする内部監査を行っている。

## （４）海外事務所、国内附属機関・支部に対する内部監査・会計監査人の実地監査

海外事務所及び国内附属機関・支部に対する内部監査及び会計監査人 (監査法人) 監査については、平成30年度は以下の実地監査が行われた。

ア．海外事務所に対する監査室の実地監査　　5か所

イ．海外事務所に対する会計監査人の実地監査　　2か所（注1）

ウ．国内附属機関に対する監査室の実地監査　　2か所

エ．国内附属機関に対する会計監査人の実地監査　　1か所（対象はウ．と重複）

オ．国内支部に対する監査室の実地監査　　1か所

## 注1：うち1か所は29年度に監査室が実地監査した海外事務所に重複

## （５）内部統制に関する研修

内部統制の向上のための職員の知識及び意識の涵養のために、以下のような職員対象研修を実施した。

ア．総務・システム・会計等実務研修（決裁・文書実務、情報公開・個人情報保護、安全管理、情報セキュリティ、会計事務等の指導）

イ．新入職員や海外赴任予定者対象のコンプライアンス研修・指導

ウ．ハラスメント防止や労働安全衛生管理の研修

エ．情報セキュリティ研修

## (6) 事業評価

事業評価については、独立行政法人通則法に基づき、平成29年度業務実績等報告書（自己評価書）を作成し、外務大臣の評価を受けた。また、主要な事業（主催・助成事業）について、事業の目的意識の明確化と目的に沿った事業成果と改善点の確認の徹底に取り組んだ。さらに、令和元年度プログラム編成にあたっては、平成30年度に引き続き、PDCAサイクルをプログラムレベルでも機能させるため、平成29年度各プログラムのねらいに対する成果を確認するとともに、今後の方向性を検討した結果、従来のプログラムの一部について新設、統合、終了等の再編を行った。

3 - 3. 指摘事項への対応
<前年度評価結果>【課題と改善方策】特になし。
<前年度評価結果反映状況>
リスク管理委員会を含めた各種委員会にて、課題や対策についての議論を深め、また内部統制委員会等にて取り組み全体に関する点検を行うなど運用を進めた。そのような議論も踏まえて、具体的には、リスク評価と対応の観点から独立行政法人国際交流基金欧州一般データ保護規制（GDPR）対応規程を制定し対応を着実に進めたほか、情報セキュリティに関する各種規程の改正準備を行うなど、内部統制の取組の改善を行った。

また、内部統制の制度運用状況は、年度終了後の監査においてもチェックを行った。

平成29年度の資金運用業務での不注意による法令違反事案に関しては、担当部署での職員教育と自己チェック手続及び監査室による資金運用の合規性の定期的内部監査の導入等の再発防止策を講じた。

平成 29 年度の資金運用業務での不注意による法令違反事案に関しては、担当部署での職員教育と自己チェック手続及び監査室による資金運用の合規性の定期的内部監査の導入等の再発防止策を講じた。

### 3 -4. 自己評価

<評定と根拠>

評定 B

根拠：

内部統制の取組については、業務方法書にもとづき、リスク管理委員会を含めた各種委員会にて課題の共有や対応方針についての議論を進めた。それらの議論も踏まえて、具体的には独立行政法人国際交流基金欧州一般データ保護規制（GDPR）対応規程を制定し対応を着実に進めたほか、情報セキュリティに関する各種規程の改正準備を行うなど、内部統制の取組の改善を行うとともに、平成29年度の資金運用業務での不注意による法令違反事案に関しては、担当部署での職員教育と自己チェック手続及び監査室による資金運用の合規性の定期的内部監査の導入等の再発防止策を講じた。

また、コンプライアンス全般に関する意識向上のため、全従業員向けの『コンプライアンス・ガイド』を新たに作成した。

監査室は、業務の適正性をチェックする内部監査を行い、中期目標達成指標（指標14）の海外事務所及び国内附属機関・支部に対する実地監査については、海外事務所5か所、国内附属機関2か所及び国内支部1か所で実施した。別途会計監査人（監査法人）が行った海外事務所及び国内附属機関・支部の実地監査とあわせ、中期目標の指標達成のための平成30年度までの進捗状況は良好である。

事業評価についても、平成29年度業務実績報告書を適正に作成するとともに、主要な事業の成果および改善点の確認と次年度のプログラム再編を進めた。

上記により、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
独立行政法人国際交流基金 平成 30 年度評価 項目別自己評価書

(業務運営の効率化に関する事項/財務内容の改善に関する事項/その他業務運営に関する重要事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.13	事業関係者の安全確保
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （3） 事業関係者の安全確保

天災や突発的な事件・事故等の非常事態に備えるため、国際協力事業安全対策会議最終報告（平成28年8月30日外務省及び独立行政法人国際協力機構）も踏まえながら、海外治安情報の収集及び共有の体制整備、緊急時における行動規範の整備及び遵守徹底、危機発生時の体制整備及び事前の研修・訓練の徹底等を図り、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全を確保する。

## 【中期計画】

## ウ 事業関係者の安全確保

海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のため、国際協力事業安全対策会議最終報告（平成28年8月30日 外務省及び独立行政法人国際協力機構）に示された内容も踏まえながら、安全管理に係る組織体制の整備、リスク情報配信サービスの利用等による脅威情報の収集と共有の体制強化、外部の専門家やコンサルタントの活用による安全対策の点検やマニュアルの整備、日本国内外における外務省・在外公館や関係団体との連携・情報交換の強化、基金職員及び基金事業関係者に対する研修・訓練の実施等の取組を進める。

## 【年度計画】

## ウ 事業関係者の安全確保

国際協力事業安全対策会議最終報告（平成28年8月30日 外務省及び独立行政法人国際協力機構）に示された内容も踏まえながら、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のための取り組みを進める。

具体的には、平成29年度に設置・整備した「安全管理室」と関連規定類を軸として、リスク情報配信サービスの利用等による脅威情報の収集と基金内での共有の継続、また外部コンサルタントの活用により作成した「海外安全対策マニュアル」等にもとづき、各部署における個別のマニュアル類の点検・整備・見直し等を進めるとともに、基金職員及び基金事業関係者に対する研修・訓練の実施や「たびレジ」登録の徹底などの措置を継続する。また日本国内外において、外務省・在外公館や関係機関との連携・情報交換の強化に努める。

## 【主な評価指標】
【指標 15－1】安全対策に関わる体制の整備・強化の取組状況（安全対策に特化した部署の設置、情報収集と共有の体制整備、オンライン研修の導入等）

【指標 15－2】職員や派遣専門家等の「たびレジ」登録の徹底（「たびレジ」登録を、規程・契約書等に明記してルール化）

## 3 −2．業務実績

平成 29 年度に設置・整備した「安全管理室」と関連規定類を軸として、リスク情報配信サービスや「たびレジ」等による脅威情報を収集、また実際に基金関係者が直面したリスクについても、グループウェアや会議にて共有を進めたほか、職員や派遣専門家等の「たびレジ」登録の徹底を進めた。前年度に制定した「海外安全対策マニュアル」及び「安全対策の手引き」をもとに、国内各部署における個別のマニュアル類の点検・整備・見直し等を行ったほか、主催・共催事業及び助成事業における海外安全管理の具体的な方針を策定し、外務省や在外公館と共有した。海外事務所で制定している安全管理に関するマニュアルについても、記載すべきポイントについて外部コンサルタントのアドバイスを得た上で、全海外事務所にてマニュアルを見直し、また修正版のマニュアルにて机上訓練または読み合わせを実施した。

また、国内一般職員向けに海外安全管理研修を実施し、事業関係者の海外派遣及び、自身の海外出張・赴任をするにあたり重要なポイントを周知したほか、海外事務所における対応を事例として取り上げた机上訓練を実施し、その机上訓練には総務担当理事を含む常勤理事3名も参加した。

「国際協力事業安全対策会議」や「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」の会合に引き続き参加するなど外務省や関係機関との情報交換を行った。

3-3．指摘事項への対応

<前年度評価結果>

【課題と改善方策】

平成29年度に整った安全管理に関する新たな体制の一層の整備・強化が求められる。また、今後は海外事務所での安全確保に関する訓練、シミュレーション等の取組が必要。

<前年度評価結果反映状況>

前述のとおり、国内各部署における個別のマニュアル類の点検、整備、また主催・共催事業及び助成事業における海外安全管理の具体的な方針を策定したほか、研修、机上訓練を行い、体制の整備・強化につとめた。また、海外事務所のマニュアルの見直し及び読み合わせ・机上訓練を行ったほか、海外事務所における対応を事例として取り上げた机上訓練を実施し、海外事務所における安全管理体制の強化につとめた。

### 3 -4. 自己評価

<評定と根拠>

評定 B

根拠：

【指標 15−1】【指標 15−2】

平成29年度に設置・整備した「安全管理室」と関連規定類を軸として、引き続き脅威情報を収集・共有したほか「たびレジ」登録の徹底を進めた。前年度に制定した「海外安全対策マニュアル」等にもとづき国内各部署における個別のマニュアル類の点検、整備、また主催・共催事業及び助成事業に
おける海外安全管理の具体的な方針を策定したほか、海外事務所のマニュアルの見直し及び読み合わせ・机上訓練を行い、安全管理に関する体制整備を進めた。国内における安全管理研修や机上訓練とあわせて、安全管理の体制強化につながった。また、上記の主催・共催事業及び助成事業における海外安全管理の具体的な方針を外務省、在外公館と共有したほか、「国際協力事業安全対策会議」や「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」の会合への参加など、外務省や関係機関との連携・情報交換の強化をはかった。

上記のとおり、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のために着実に体制の整備・強化取り組んでいることから、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 【課題と対応】

引き続き脅威情報の収集・共有を行い、また研修を実施することで、安全管理に関する体制の強化につとめる。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
独立行政法人国際交流基金 平成 30 年度評価 項目別自己評価書

(業務運営の効率化に関する事項/財務内容の改善に関する事項/その他業務運営に関する重要事項)

1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.14	情報セキュリティ対策
当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

## （4） 情報セキュリティ対策

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（サイバーセキュリティ戦略本部決定）等を参考にしながら、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。

## 【中期計画】

## エ 情報セキュリティ対策

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成28年度版）（平成28年8月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等を参考にしながら、情報システム委員会及び情報セキュリティ委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施し、組織的対応能力の強化を図る。

## 【年度計画】

## エ 情報セキュリティ対策

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成28年度版）（平成28年8月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等を参考にしながら、情報システム委員会及び情報セキュリティ委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施し、組織的対応能力の強化を図る。
【主な評価指標】

## 3 −2．業務実績

（1）情報セキュリティ委員会を開催し、平成31年度情報セキュリティ対策推進計画を策定した。

（２）システム上の情報セキュリティ対策については、昨年度に策定した高度サイバー攻撃等への対策導入計画（平成３０年度～平成３３年度）に基づき、平成３０年度分の計画を着実に実施した。

（３）新たに発見されたソフトウェアの脆弱性に係る対策は、外務省、NISC及びコンピューター技術会社等から情報が届き次第、速やかに関係部署に事情聴取及び指示のうえ、必要な措置を講じた。

（4）関係規程及びマニュアルの整備については、最新の政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成30年度版）を踏まえ、現行の情報セキュリティ規程等の改定準備を行った。（令和元年度当初に制定済）

（５）役職員に対する情報セキュリティに関する教育については、役員向けには情報セキュリティの重要性に関する研修、管理職向けには、情報セキュリティを脅かしうる事象への備え・対処方法・手順についての研修、新入職員向けには、主として情報セキュリティ対策基準利用者向けマニュアルの説明及び標的型攻撃メールについての研修、及び全役職員を対象とした標的型攻撃メール訓練を実施した。

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

【課題と改善方策】

情報セキュリティに関する事案が政府全体でも頻発しているところであり、基金としても、海外事務所を含めて、統一基準への対応はもとより、実効性のあるセキュリティ体制を構築することが望まれる。

<前年度評価結果反映狀況>

システム停止時の運用実施手順、情報セキュリティインシデント発生時の役職員等の連絡が自宅の固定電話か業務携帯か、また、電話番号に変更がないか等の確認を、定期的に机上手順確認として行った。他方、対策方針の策定や情報セキュリティインシデント発生時等に CISO に助言を行うことができる最高情報セキュリティアドバイザーの設置が未了であるため、令和元年上半期に入札を経て決定する予定である。

### 3 -4. 自己評価

<評定と根拠>

評定 B

根拠：

新たに発見されたソフトウェアの脆弱性に係る対策は、順次実施することができた。平成30年度においては、外部からの攻撃やウィルス感染等が発生したが、早期の対応を行うことで被害の拡大を防ぎ速やかな復旧を行った。また、個人情報漏えいに繋がるメール誤送信を生じさせぬよう、全海外事務所を対象に改めて注意喚起を行ったほか、メールソフトへの誤送信防止ツール追加や外部配信サービスの利用等を用いた事故防止策の策定を行った。

関係規程及びマニュアルの整備については、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準
（平成30年度版）等を参考にしながら現行の情報セキュリティ規程、情報セキュリティ細則の改定準備を行い、令和元年度当初の制定に繋げた。

職員に対する情報セキュリティに関する教育については、新たな脅威については速やかに周知するほか、新入職員及び役職員を対象に、それぞれに必要な研修を行い、組織的対応能力の強化につながった。

上記により、所期の目標を達成していると自己評価する。

## 【課題と対応】

情報セキュリティ対策推進計画に定める「教育」「自己点検」「監査」「技術的対策推進の取組」「その他の重要な取組」を着実に進める必要がある。

特に、新たに制定した平成 30 年度版政府統一基準に基づく内部規程等に呼応するマニュアルの整備を令和元年度中に進める。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)
## 第 22 回 金融庁契約監視委員会の概要

1．開催日時：平成29年5月31日（水）14時55分～16時25分

2．開催場所：中央合同庁舎第7号館西館 9階 共用第3会議室

3．出席者：赤松委員長、石島委員、大村委員

### 4. 議題：平成28年度下半期に締結された契約について

平成28年度下半期に締結した契約(46件)のうち、各委員の抽出した案件について審議を行った。また、個別契約案件（下記(2)から(3)まで）の審議の前に、特定のテーマについて事務局より説明を行った（下記(1)）。

(1)平成28年度下半期における金融庁の契約状況等について

(1-1) 金融庁における「随意契約見直し」（平成19年1月）後の契約状況

(1–2) 平成 28 年度下半期における契約状況の一覧

(1−3) 一者応札の状況及び改善の取組み

① 一者応札の状況

② 一者応札改善のための取組み

③ 公募への移行と価格交渉実施の検討

(1−4) 落札率の状況

① 入札案件における落札率の状況

② 高低落札率の主な原因等

## (2) システム関係

(2-1) 業務支援統合システム

① 外部からの攻撃による影響を軽減するための機器等の導入

② 管理者権限 ID を一元管理する機器等の導入

③ セキュリティ強化等のためのコンサルティング業務

(2–2) 行政情報化 LAN システム

① 標的型メール攻撃対策機器の導入

② ネットワークセキュリティに関するコンサルティング業務

(2−3) 人事・給与関係業務情報システム

☐ 年末対応支援業務

(2–4) 電子申請・届出システム

○ 公認会計士試験における受験願書等のインターネット受付サービスの構築に伴う金融庁電子申請・届出システムのテスト用スタブ構築等業務

## (3) 調査研究関係

○ 諸外国の保険業に係る法制度に関する調査研究
### 5. 主な審議内容

(1) 平成 28 年度下半期における金融庁の契約状況等について

質問・意見	事務局からの説明
特になし。

(2) システム関係

質問・意見	事務局からの説明
(2-1) 業務支援統合システム
②管理者権限 ID を一元管理する機器等の導入
・当該機器は 1999 年に開発されたものであるが、技術的な面や保守期間について問題はなかったのか。
・当初声掛けをした業者の見積額 (99,830 千円) と落札業者の見積額 (51,847 千円) に大きな差が生じた理由如何。
・当初、今回の落札業者から見積りを取らなかった理由如何。
(2-3) 人事・給与関係業務情報システム
・新システムへの移行によって、年間の運用経費はどの程度削減されているのか。
(2-4) 電子申請・届出システム
・受験生のどれくらいの割合が、受験願書のインターネット受付サービスを利用することを目標としているのか。	・当該機器が使用している管理方法の内容は現在も変わるものではないことを導入前に確認しており、問題ないと認識している。
・落札業者の提案する管理者権限 ID の管理方法がより効率的な仕組みであったことや、中央省庁での契約実績を増やしたいという業者側の戦略もあったのではないかと考える。
・見積りを取る際には、秘密保持契約を締結した上ではあるが、システムの仕様等の機微情報を示す必要があるため、まずは運用保守業者から見積りをいただいたもの。
・旧システムの平成 28 年度予算 (5,500 万円程度) から、新システムの分担金 (1,500 万円) の差である 4,000 万円程度、効率化が図られたこととなる。ただし、29 年度においては、旧システムの廃棄のための費用及び他システムとの連携に係る費用に 1,700 万円程度がかかっている。
・当面は 10% という目標を立てている。
·司法試験など、他の国家試験でも同様のサービスを行っているのか。
·SE単価の適正性については、どのように検証しているのか。	·現時点において司法試験ではインターネットによる願書の受付は行われていないが、不動産鑑定士試験ではインターネットによる願書の受付が行われており、15%程度の受験者がインターネットによる願書提出を行っていると認識している。
·過去に調達したシステム開発案件と同等であることから妥当な水準であると判断した。

(3) 調査研究関係

質問・意見	事務局からの説明
○諸外国の保険業に係る法制度に関する調査研究·総合評価方式における価格点と評価の割合如何。·低価格での入札は、当初安く請け負ってしまえば継続できるといった業者側の戦略もあるのだろうが、サービス品質の確保も重要であり、調達案件によっては入札に向かないものもあるのではないか。	·当庁においては、経済産業省が各調達のカテゴリーごとに定めた比率に倣い、価格1に対して技術2としている。

以上
第7回警察庁会計業務検討会議において検討等を要するとされた案件	今回フォローアップの内容
案件名	所属名	委員意見	回答内容
盛夏通信用作業衣(長袖上衣)男子外5点	情報通信企画課	※3案件共通3案件ともに落札率が100%に近く、また、入札参加者がほぼ同じ業者という状況である。このような状況であると、実際には競争が働いているのか疑問がある。今後、どのように競争性を高めていくのか検討すべき。	次回以降の同種契約において競争性を高める検討を行い、その結果について情報通信企画課、会計課、警備課から次回説明する。	1 盛夏通信用作業衣平成28年度の同種案件において、以下の改善を図った。①公告期間をさらに延長(20日→30日)②新規業者10者に声掛け③仕様書を政府電子調達システムに掲載し、遠方業者もインターネットに入手可能とした④電子入札を採用の各種改善を図ったところ。結果、新規事業者10者が仕様書を受領したものの、入札参加者では至らなかった(従来業者のみの参加)。なお、9者中3者は電子入札の参加となった。今後も①～④の改善を実施するほか、新規事業者が辞退した結果を踏まえ、特定の者のみしか応札できない仕様となっていないか等、外部の専門家に照会するなどし、必要な改善を実施することとしたい。
防災出動服外2点	会計課警備課	2 防災出動服及び出動服平成28年度における契約はないものの、東京オリンピック・パラリンピック警備を見据え出動服のデザイン(仕様)を一新する予定。新デザインについては、生地の段階から新規業者が参入できる仕様となるよう努めるほか、更に競争性を高めるための仕様作成等に努める。
出動服	会計課警備課
年間集計用

分 野	品 目	① 目標値	② 終調達量	③ 特定調達物品等
の調達量	④ 特定調達物品等
の調達率
=③/②	⑤ 目標達成率
=④/①
(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を
調達した場合
(プレミアム基準による調達を含む)	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合	⑫ 備考
⑥ 調達量
③の内数	⑦ 具体的仕様
環境への配慮の内容	⑧ 調達量	⑨ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
紙	類	(7) コピー用紙	100 %	5,165,733 kg	5,165,603 kg	100 %	100 %	42,645 kg	簡易包装	130 kg	A4コピー用紙	機能・性能上の必要性
フォーム用紙	100 %	33,053 kg	33,051 kg	100 %	100 %	0 kg	2 kg	質状用紙	FSC認証紙	機能・性能上の必要性
インクジェットカラープリングー用塗工紙	100 %	627 kg	544 kg	87 %	87 %	0 kg	84 kg	写真用紙、体裙或計用プリング用紙、写真用紙	機能・性能上の必要性
塗工されていない印刷用紙	100 %	360,191 kg	360,155 kg	100 %	100 %	0 kg	37 kg	上質紙	機能・性能上の必要性
塗工されている印刷用紙	100 %	31,951 kg	31,951 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg
トイレットベーバー	100 %	249,678 kg	249,678 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg
ティッシュベーバー	100 %	92 kg	92 kg	100 %	100 %	0 kg	0 kg
文 具 類	(83)	シャーブベンシル	100 %	16,665 本	16,665 本	100 %	100 %	0 本	0 本
シャーブベンシル替芯	100 %	15,653 個	15,653 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ボールベン	100 %	214,989 本	214,989 本	100 %	100 %	223 本	芯交换可能	0 本
マーキングベン	100 %	269,256 本	269,256 本	100 %	100 %	788 本	補充可能	0 本
鉛筆	100 %	38,144 本	38,144 本	100 %	100 %	0 本	0 本
スタンプ台	100 %	7,389 個	7,389 個	100 %	100 %	5 個	補充可能	0 個
朱肉	100 %	6,458 個	6,458 個	100 %	100 %	12 個	補充可能	0 個
印章セット	100 %	39 個	39 個	100 %	100 %	5 個	補充可能	0 個
印箱	100 %	165 個	165 個	100 %	100 %	0 個	0 個
公印	100 %	1,218 個	1,218 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ゴム印	100 %	131,229 個	131,229 個	100 %	100 %	0 個	0 個
回転ゴム印	100 %	5,262 個	5,262 個	100 %	100 %	0 個	0 個
定規	100 %	4,806 個	4,806 個	100 %	100 %	0 個	0 個
トレー	100 %	5,524 個	5,524 個	100 %	100 %	0 個	0 個
消しゴム	100 %	32,569 個	32,569 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ステーブラー(汎用型)	100 %	8,850 個	8,850 個	100 %	100 %	22 個	容易分離	0 個
ステーブラー(汎用型以外)	100 %	696 個	696 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ステーブラー-針リム-バー	100 %	4,302 個	4,302 個	100 %	100 %	0 個	0 個
連射式クリップ(本体)	100 %	657 個	657 個	100 %	100 %	0 個	0 個
事務用修正具(テーブ)	100 %	24,328 個	24,328 個	100 %	100 %	33 個	交换可能	0 個
事務用修正具(液状)	100 %	447 個	447 個	100 %	100 %	0 個	0 個
クラフトテーブ	100 %	14,489 個	14,489 個	100 %	100 %	12 個	樹脂ラミネート加工なし	0 個
粘着テーブ(布粘着)	100 %	54,192 個	54,192 個	100 %	100 %	0 個	0 個
両面粘着紙テーブ	100 %	6,450 個	6,406 個	99 %	99 %	0 個	44 個	両面テーブ	再生可能な素材を使用	機能・性能上の必要性
製本テーブ	100 %	3,912 個	3,912 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ブックスタンド	100 %	3,001 個	3,001 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ベンスタンド	100 %	90 個	90 個	100 %	100 %	0 個	0 個
クリップケース	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
はさみ	100 %	3,763 個	3,763 個	100 %	100 %	7 個	容易分離	0 個
マグネット(玉)	100 %	6,370 個	6,370 個	100 %	100 %	0 個	0 個
マグネット(バー)	100 %	1,946 個	1,946 個	100 %	100 %	0 個	0 個
テーブカックター	100 %	458 個	458 個	100 %	100 %	0 個	0 個
バンチ(手動)	100 %	2,689 個	2,687 個	100 %	100 %	0 個	2 個	2 バンチ	機能・性能上の必要性
モルトケース(紙めり用スポンジケース)	100 %	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
紙めりクリーム	100 %	4,465 個	4,465 個	100 %	100 %	0 個	0 個
鉛筆削(手動)	100 %	7 個	7 個	100 %	100 %	0 個	0 個
OAクリーナー(ウェットタイプ)	100 %	42,820 個	42,820 個	100 %	100 %	0 個	0 個
OAクリーナー(液タイプ)	100 %	197 個	197 個	100 %	100 %	0 個	0 個
ダストブロワー	100 %	2,369 個	2,369 個	100 %	100 %	0 個	0 個
レターケース	100 %	136 個	136 個	100 %	100 %	0 個	0 個
メディアケース	100 %	261 個	261 個	100 %	100 %	0 個	0 個
マウスバッド	100 %	819 個	806 個	98 %	98 %	0 個	13 個	マウスバッド	機能・性能上の必要性
OAクルルター(枠あり)	100 %	32 個	32 個	100 %	100 %	0 個	0 個
丸巧式紙裁断機	100 %	11 台	11 台	100 %	100 %	0 台	0 台
カッターナイフ	100 %	5,656 個	5,656 個	100 %	100 %	0 個	0 個
カッティングマット	100 %	877 個	877 個	100 %	100 %	0 個	0 個
デスクマット	100 %	1,363 個	1,363 個	100 %	100 %	0 個	0 個