Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(コメント)

● 本プロジェクトが我が国の脳情報研究の起爆剤となり、NICT の脳情報通信研究やImPACT のプログラムに繋がるとともに、製品が生まれ始めていることは大きく評価できる。

● 先見の明があり、その後の関連分野の醸成にもつながった有意義なプロジェクトと言える。

● 国際標準化にも貢献し、市場拡大に向けて一定の成果を挙げている。

● データベースの構築は、十分に評価に値する。

● 製品化等もまだまだ基礎的なものであり、サービス化に向けては、継続的な国際標準化と研究開発の取組が必要。

● 継承が不充分な課題も見受けられる。

● 実用化に向けてはまだ距離があり、総務省としては、必要な基礎研究にも力を入れていくべき。

## (1) 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## (総論)

国内外での特許出願が18件、研究開発成果を用いた製品化が2件等、目標を上回る成果が得られている。データベースを用いた制御等、当時としては先進的・挑戦的な取組であり、その後の脳情報通信分野の発展にも大きく寄与したことも評価できる。一方で、研究開発成果を活用した具体的なサービスの普及・展開には更なる努力が必要である。

(コメント)

● 特許出願は国内外 18 件、製品化2件と目標を大きく上回っている。特に、島津製作所の製品が大きな売り上げとなっていることは高く評価。

● 島津製作所では売り上げも発生しており、成果が見られる。

● 知財獲得への進展も見られる。

● データベースを利用した制御等、当時の研究開発としては、斬新な内容のプロジェクトであった。

● データベースの利用等、新たな方向性を打ち出すことができた。

● 当時としては非常に挑戦的な目標を抱えたプロジェクトであり、その後の当該分野の発展に大きく寄与したと思われる。

● 実用性について課題があり、企業等の協力を継続的に得ることに困難な面もあったと思われる。

● サービス化には、まだまだ努力が必要。
## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

本プロジェクトの成果が、内閣府の ImPACT でのプロジェクトに継承され発展し、その成果として、脳の健康管理指標(BHQ)という新たなコンセプトが国際標準化機関において承認され、客観的な指標による関連技術の比較が可能となったことは評価できる。脳活動をデータベース化し、個々の行動制御に利用するというアイデアが脳情報通信分野の発展に与えた影響は大きく、高く評価できるが、本プロジェクトの成果に基づく直接的な効果はまだ限定的であり、実用化に向け継続的にサポートされることが望まれる。

(コメント)

● 本プロジェクトの成果が、内閣府による ImPACT での「脳情報の可視化と制御による活力檢証」に継承され、発展している。

● 内閣府の ImPACT に継承され、その成果として、脳の健康管理指標 BHQ (Brain Healthcare Quotients) という新たな指標のコンセプトが国際標準化機関に承認され、客観的な指標による関連技術の比較が可能となったことは評価できる。

● 脳からの信号をデータベース化し、それを個々の行動制御に利用するというアイデアを打ち出せたことは、極めて高く評価できる。

● ImPACT での成果も広がりが見られているとは言い難く、その直接的な効果は限定的ではないか。

● 実用化の前に必要な基礎研究が不十分であり、このプロジェクトで提案されたものが継続的にサポートされていない点が残念。

## (3) 副次的な波及効果

(総論)

本プロジェクトは、脳情報通信分野に関する多くの人材輩出や、その後の基礎・応用研究へと継続され、同分野の拡大に貢献している。また、様々な国際標準化活動が推進されたことも評価できる。脳波による個人認証等、他の産業への
波及が期待される新たな発見も見受けられ、本プロジェクトの成果について、その他の活用先を発掘する試みにも期待する。

(コメント)

● 本課題の実施に関わった若手研究者等が、本プロジェクトを通じて得られた知見をもとに人工知能系ベンチャーの起業や他の研究開発法人において脳情報通信関連の研究に従事する等、本プロジェクトに関わる基礎・応用研究を継続し、脳情報通信分野の拡大に効果があった。

● 人材育成に対する効果は良好。

● NTT の国際標準化への活動は有意義。

● 国際標準 oneM2M における標準化活動に参画したことは評価できる。

● 脳波による個人認証等、他の産業への波及が期待される新たな発見も見受けられるが、このような発見は他にも今回の成果の中に埋もれているのではないかと思われる。本プロジェクトの成果について、その他の活用先を発掘する試みも期待。

## (4) その他研究開発終了後に実施した事項等

## (総論)

本プロジェク終了後も NeuroImage 誌に 3 報採択される等、学術的にインパクトのある論文発表や普及活動が積極的に行われている。また、ネットワーク型ブレインマシンインターフェース (BMI) の基礎研究に関する倫理指針をまとめたことも評価できる。他方、脳活動データベースの更新がなされていない等、終了後の展開が十分でない点も見受けられる。

(コメント)

● NeuroImage 誌に 3 報採択される等、学術的にもインパクトのある論文が出ている。

● 論文発表や普及活動は、積極的に行われた。

● ネットワーク型 BMI の基礎研究に関する倫理指針をまとめたことは評価できる。

終了後の展開が十分ではなく、事業者側の活動も、研究終了とともに縮小されている印象が強い。
## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

基盤的な要素が強く、国が行うべきプロジェクトとして適切である。本プロジェクトを通じて得られた成果が、NICT の脳情報通信研究や内閣府の ImPACT プロジェクト等へとつながり、携帯型 BMI の実装を目指した研究開発等に展開した点も評価できる。脳情報通信は重要なテーマであり、視野の広い政策的視点に立ち、引き続き基礎的な研究からサポートしていくことが必要である。

## (コメント)

● 基盤的な要素が強く、国が行うべきプロジェクトとして適切。

● 本プロジェクトが我が国の脳情報研究の起爆剤となり、NICT の脳情報通信研究やImPACT につながるとともに、製品が生まれ始めていることは大きく評価できる。

● 本課題の成果の一部である携帯型脳計測装置による計測技術及び感情・情動コミュニケーションの解読に基づく支援技術は、内閣府の ImPACT 内の「脳情報の可視化と制御による活力檢れる生活の実現」に継承され、携帯型 BMI の実装を目指した研究開発へと展開したことは評価できる。

● 極めて重要なテーマであり、国としては優先的にサポートすべき。しかし、すぐに実用化するには問題点も多く、より基礎的な研究からサポートしていくべきと思われる。このような研究は、実用のための基礎研究というより、視野の広い政策的視点が必要。
対象年度	シート番号	事業名	修正箇所
平成30年度	0003	金融仲介機能の強化	「単位当たりコスト」
0004	家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証	「資金の流れ」
「費目・使途」
「支出先上位10者リスト」
0006	貸金業者監督のための経費	「資金の流れ」
「費目・使途」
「支出先上位10者リスト」
0007	金融サービス利用者保護の推進	「活動指標及び活動実績(アウトプット)」
0008	市場の公正確保のための経費	「国庫債務負担行為等による契約先上位10者リスト」
0009	課徵金制度関係経費	「事業の目的」
「定性的な成果目標と27～29年度の達成状況・実績」
「事業の妥当性を検証するための代替的な達成目標及び実績」
「活動目標及び活動実績(アウトプット)」
「単位当たりコスト」
「事業所管部局による点検・改善」
「資金の流れ」
「費目・使途」
「支出先上位10者リスト」
0010	有価証券報告書等電子開示システム経費	「資金の流れ」
0011	企業財務諸制度の整備	「成果目標及び成果実績(アウトカム)」
0013	店頭デリバティブ取引情報の蓄積・分析システム経費	「成果目標及び成果実績(アウトカム)」
「資金の流れ」
「費目・使途」
「支出先上位10者」
「国庫債務負担行為等による契約先上位10者リスト」
0014	国際金融センターとしての地位確立	「活動指標及び活動実績(アウトカム)」
0015	コーポレートガバナンスの更なる推進に係る事業	「事業の目的」
「事業所幹部局による点検・改善」
0016	金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上	「予算額・執行額」
「成果目標及び成果実績(アウトカム)」
「支出先上位10者リスト」
0018	新興市場国に対する技術協力に必要な経費	「事業の妥当性を検証するための代替的な達成目標及び実績」
0019	アジア諸国等との金融連携・協力に必要な経緯	「単位当たりコスト」
「支出先上位10者リスト」
0020	監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)拠出金等	「支出先上位10者リスト」
新30-0001	フィンテック関係経費	「施策の進捗状況(実績)」
# 市町村国民保護モデル計画

平成18年1月

消防庁国民保護室
※ 市町村国民保護モデル計画は、法令、基本指針、都道府県モデル計画に沿って記載を行っているものであり、実際の計画作成に当たっては、各都道府県の国民保護計画に記載されている「市町村計画作成の際の基準となる事項」を踏まえつつ、計画案の協議先となる各都道府県と十分に調整しながら計画作成を進める必要がある。
## 目 次

第1編 総論・・・
第2章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え・
第5章 救援・
第3章 国民保護措置に要した費用の支弁等・
## 第 1 編 総 論

## 第 1 章 市（町村）の責務、計画の位置づけ、構成等

市（町村）は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、市（町村）の責務を明らかにするとともに、市（町村）の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。

## 1 市（町村）の責務及び市（町村）国民保護計画の位置づけ

## (1) 市（町村）の責務

市（町村）(市（町村）長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。)は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成17年3月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、市（町村）の国民の保護に関する計画（以下「市（町村）国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。

## (2) 市（町村）国民保護計画の位置づけ

市（町村）は、その責務にかんがみ、国民保護法第35条の規定に基づき、市（町村）国民保護計画を作成する。

## (3) 市（町村）国民保護計画に定める事項

市（町村）国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、市（町村）が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第35条第2項各号に掲げる事項について定める。

※ 指定都市（又はその市長）においては、避難住民の救援に関する措置、避難施設の指定、避難施設に関する届出、赤十字標章等の交付等、関係する財政上の措置等（医療関係者に対する実費弁償、損害補償）について、都道府県（知事）に代わって実施することから、県国民保護計画に準じて、当該市の国民保護計画において必要な記述を行うことが必要である。
## 2 市（町村）国民保護計画の構成

市（町村）国民保護計画は、以下の各編により構成する。

第1編 総論

第2編 平素からの備えや予防

第3編 武力攻撃事態等への対処

第4編 復旧等

第5編 緊急対処事態における対処

資料編

## 3 市（町村）国民保護計画の見直し、変更手続

## (1) 市（町村）国民保護計画の見直し

市（町村）国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。

市（町村）国民保護計画の見直しに当たっては、市（町村）国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。

## (2) 市（町村）国民保護計画の変更手続

市（町村）国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第39条第3項の規定に基づき、市（町村）国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、市（町村）議会に報告し、公表するものとする（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、市（町村）国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。）。

## 第 2 章 国民保護措置に関する基本方針

市（町村）は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。

## (1) 基本的人権の尊重

市（町村）は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。

## (2) 国民の権利利益の迅速な救済
市（町村）は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。

## (3) 国民に対する情報提供

市（町村）は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。

## (4) 関係機関相互の連携協力の確保

市（町村）は、国、県、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。

## (5) 国民の協力

市（町村）は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。

また、市（町村）は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。

## (6) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施

市（町村）は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。

また、市（町村）は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。

## (7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重

市（町村）は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。

## (8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保

市（町村）は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。

また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。

## ※【外国人への国民保護措置の適用】

憲法第3章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意するものとする。
## 第 3 章 関係機関の事務又は業務の大綱等

市（町村）は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における市（町村）の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。

## ※【国民保護措置の全体の仕組み】

国民の保護に関する措置の仕組み

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

○ 市（町村）の事務

機関の名称	事務又は業務の大綱
市町村	1 国民保護計画の作成
2 国民保護協議会の設置、運営
3 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
4 組織の整備、訓練
5 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施
6 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
7 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
8 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
9 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

## ○ 関係機関の連絡先

【関係指定行政機関及び関係指定地方行政機関等（自衛隊含む）】（イメージ）

名称	担当部署	所 在 地	電話・FAX メールアドレス	その他の連絡方法

【関係県機関（県警察含む）】(イメージ)

名称	担当部署	所 在 地	電話・FAX メールアドレス	その他の
連絡方法

【関係市（町村）機関】(イメージ)

名称	担当部署	所 在 地	電話・FAX メールアドレス	その他の 連絡方法

※ 県内及び当該市（町村）に隣接する市（町村）相互応援協定締結市（町村）等

【その他の機関】(イメージ)

名称	担当部署	所 在 地	電話・FAX メールアドレス	その他の 連絡方法

※ 関係指定公共機関及び指定地方公共機関、自治会・町内会、大規模集客施設等

※ これらの関係機関等の連絡先については、計画の資料編やマニュアル等に記載することでも構わない。

※ 電話、FAX、メールアドレスについては、関係機関と記載内容について十分に調整する。
市（町村）は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき市（町村）の地理的、社会的特徴等について定める。

## (1) 地形

（記載例）市（町村）は、○△ 県の北西部に位置し、東はA市、西は△△川を境に□○県B市、北は国道■号線を境にC町と接し、南は太平洋に面している。地形の特徴としては、…

（市（町村）の地形が分かる地図を添付）

※ 平野部、山岳部、沿岸部等など地形の起伏が明らかであるような地図を添付。

※ 可能な限り、隣接する市町村部分を含めたものとする。

## (2) 氖候

（記載例）市（町村）においては、四季を通じて気候の変化は激しく、特に、冬は厳寒であり、降雪量が多く・・・・

(月別平均気温、降雨量等のグラフ)

## (3) 人口分布

（例）人口は、市（町村）の中央部（○○一丁目～○○五丁目、□△町地区）に集中しており、・・・

（字別人口、人口密度、年齡構成等）
※ 市（町村）内の人口分布がわかる図を添付。字別の人口を記載したもの、人口密度がわかるように濃淡をつけたものを使用。

## (4) 道路の位置等

（例）道路は、東西に延びて☐ ☐ 県 B 市及び本県 A 市に繋がっている国道☑ 号線、市（町村）の南部から北東方面に延びる県道♂ 号線と北西に延びる県道♀ 号線で△ △ 県 C 町と繋がっている。

また、幹線的な道路のうち主なものは、・・・

（幹線的な道路等の地図）

※ 高速道路、国道、県道などの幹線的な道路を中心に記載。

※ 公開情報に基づき記載。

## (5) 鉄道、空港、港湾の位置等

（例）鉄道は、○○鉄道が、○○から○○方面にのびており、・・・

空港は、○○空港があり、○○に所在し、2500mの滑走路を有し、・・港湾は、○○にあり、岸壁は、水深○m、延長○m、○○トンクラスの船舶が寄港可能な、・・

（鉄道、空港、港湾を表示した地図）

※ 公開情報に基づき記載。

## (6) 自衛隊施設等

（例）自衛隊施設は、○○基地が、○○に所在し、・・・米軍の施設及び区域は、○○施設が、○○に所在し・・・

※ 公開情報に基づき記載。

## (7) その他

（例）原子力発電所や石油コンビナート等の所在等を記述。

※ 公開情報に基づき記載。

※ 本章において記述した市（町村）の地理的及び社会的特徴を踏まえ、市（町村）において国民保護措置を実施する上での課題を記載しておくことが望ましい。
## 第 5 章 市（町村）国民保護計画が対象とする事態

市（町村）国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

## 1 武力攻撃事態

市（町村）国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。

なお、基本指針においては、以下に掲げる4類型が対象として想定されている。

① 着上陸侵攻

② ゲリラや特殊部隊による攻撃

③ 弾道ミサイル攻撃

④ 航空攻撃

※ これらの4類型の特徴及び特殊な対応が必要となるNBC攻撃（核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。以下同じ。）の特徴等については、基本指針に記述。

## 2 緊急対処事態

市（町村）国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。

なお、基本指針においては、以下に掲げる事態例が対象として想定されている。

(1) 攻撃対象施設等による分類

① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態

原子力事業所等の破壊、石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊

② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破

(2) 攻撃手段による分類

① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態

ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入

② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態

航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来

※ 上記の事態例の特徴等については、基本指針に記述。
## 第2編 平素からの備えや予防

第 1 章 組織・体制の整備等

第 1 市（町村）における組織・体制の整備

市（町村）は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部局の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

1 市（町村）の各部課室における平素の業務

市（町村）の各部課室は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。

※【市（町村）の各部課室における平素の業務】（イメージ）

部局名	平素の業務
○○部(課室)	·国民保護協議会の運営に関すること·市(町村)国民保護対策本部に関すること·避難実施要領の策定に関すること·物資及び資材の備蓄等に関すること
××部(課室)	·国民保護措置についての訓練に関すること·安否情報の収集体制の整備に関すること·住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の伝達に関すること
□□部(課室)	·避難施設の運営体制の整備に関すること·高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること·医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること
△△部(課室)	·廃棄物処理に関すること
●●部(課室)	·復旧に関すること·特殊標章等の交付等に関すること
消防本部	·武力攻撃災害への対処に関すること(救急·救助を含む。)·住民の避難誘導に関すること

※ 国民保護に関する業務の総括、各部課室間の調整、企画立案等については、

国民保護担当部課長等の国民保護担当責任者が行う。
## 2 市（町村）職員の参集基準等

## (1) 職員の迅速な参集体制の整備

市（町村）は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。

## (2) 24 時間即応体制の確立

市（町村）は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、常備消防機関との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに市（町村）長及び国民保護担当職員に連絡が取れる24時間即応可能な体制を確保する。

## ※【市（町村）における２４時間体制の確保について】

（１）市（町村）部局での対応充実

常備消防機関との連携を図りつつ、当直等の強化（守衛及び民間警備員が当直を行い、速やかに市（町村）長及び国民保護担当職員へ連絡が取れる体制も含む。）を図るなど、２４時間即応可能な体制を整備する。この場合、初動時において迅速に連絡が取れる体制であることが重要である。

## （２）常備消防機関との連携強化

## ① 単独消防の市（町村）

国民保護担当部局、防災部局と消防本部との一体化を含めた連携強化も選択肢として考えられるが、この場合、特に、最終責任者である市（町村）長へ迅速に連絡でき、早急に市（町村）の組織をあげて対応できる体制を整備することが必要である。

## ② 消防事務を共同処理又は他の市（町村）に委託する市（町村）

夜間、休日等における初動連絡体制（警報受領及び現場情報受領、市（町村）長その他関係機関への連絡）に限定して常備消防機関に事務を委ねることが選択肢として考えられる。その際、構成市（町村）においては、初動の連絡を受領次第速やかに対応体制をとることとし、担当職員が登庁後は当該市（町村）が常備消防機関より引き継ぎ、国民保護措置を実施することとする。この場合、常備消防機関は、特に構成市（町村）の長への連絡を迅速に行うよう留意するとともに、平素より、各市（町村）と常備消防機関との連携を密にし、各市（町村）の庁内体制の整備や職員への周知を十分実施しておく。

## ③ その他

①②の場合、消防本部より住民への初動連絡ができるよう、防災行政無線の
## (3) 市（町村）の体制及び職員の参集基準等

市（町村）は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。

その際、市（町村）長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。

## 【職員參集基準】

体制	参集基準
①担当課室体制	国民保護担当課室職員が参集
②緊急事態連絡室体制	原則として、市（町村）国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断
③市（町村）国民保護対策本部体制	全ての市（町村）職員が本庁又は出先機関等に参集

【事態の状況に応じた初動体制の確立】

事態の状況	体制の判断基準	体制
事態認定前	市(町村)の全部課室での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合	①
市(町村)の全部課室での対応が必要な場合(現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合)	②
事態認定後	市(町村)国民保護対策本部設置の通知がない場合	市(町村)の全部課室での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合	①
市(町村)の全部課室での対応が必要な場合(現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合)	②
市(町村)国民保護対策本部設置の通知を受けた場合	③

## (4) 幹部職員等への連絡手段の確保

市（町村）の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話、衛星電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。

## (5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応

市（町村）の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、市（町村）対策本部長、市（町村）対策副本部長及び市（町村）対策本部員の代替職員については、以下のとおりとする。

【市（町村）対策本部長、市（町村）対策副本部長及び市（町村）対策本部員の代替職員】

名称	代替職員(第1順位)	代替職員(第2順位)	代替職員(第3順位)
市(町村)長	助役	総務部課長	...
.	...	...	...

## (6) 職員の服務基準

市（町村）は、(3)①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。

## (7) 交代要員等の確保

市（町村）は、防災に関する体制を活用しつつ、市（町村）国民保護対策本部（以下「市（町村）対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。

○ 交代要員の確保その他職員の配置

☐ 食料、燃料等の備蓄

☐自家発電設備の確保

☐ 仮眠設備等の確保 等

## 3 消防機関の体制

## (1) 消防本部及び消防署における体制

消防本部及び消防署は、市（町村）における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、市（町村）は、消防本部及び消防署における24時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。

## (2) 消防団の充実・活性化の推進等

市（町村）は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。

また、市（町村）は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。

さらに、市（町村）は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防
団員の参集基準を定める。

## 4 国民の権利利益の救济に係る手続等

## (1) 国民の権利利益の迅速な救済

市（町村）は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに、以下のとおり担当課を定める。

また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。

【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】

担当課
損失補償(法第159条第1項)	特定物資の収用に関すること。(法第81条第2項)
特定物資の保管命令に関すること。(法第81条第3項)
土地等の使用に関すること。(法第82条)
应急公用負担に関すること。(法第113条第1項・5項)
損害補償(法第160条)	国民への協力要請によるもの(法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項)
不服申立てに関すること。(法第6条、175条)
訴訟に関すること。(法第6条、175条)

## (2) 国民の権利利益に関する文書の保存

市（町村）は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、市（町村）文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。

市（町村）は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。
## 第 2 関係機関との連携体制の整備

市（町村）は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

## 1 基本的考え方

## (1) 防災のための連携体制の活用

市（町村）は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。

## (2) 関係機関の計画との整合性の確保

市（町村）は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。

## (3) 関係機関相互の意思疎通

市（町村）は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、市（町村）国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。

## ※【米軍との調整や連携に関する事項について】

米軍基地所在都道府県における米軍と調整する必要がある事項や米軍との連携のあり方については、関係省庁において米軍と調整をしており、また、都道府県においても、現地の米軍と意見交換を行っているところであるが、一定の整理がついた段階において、情報提供を行う予定である。

## 2 県との連携

## (1) 県の連絡先の把握等

市（町村）は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（FAX）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。

## (2) 県との情報共有

警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な
情報の共有を図る。

## (3) 市（町村）国民保護計画の県への協議

市（町村）は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市（町村）の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。

## (4) 県警察との連携

市（町村）長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。

## 3 近接市町村との連携

## (1) 近接市町村との連携

市（町村）は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。

## (2) 消防機関の連携体制の整備

市（町村）は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町村の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のNBC対応可能部隊数やNBC対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。

## 4 指定公共機関等との連携

## (1) 指定公共機関等の連絡先の把握

市（町村）は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。

## (2) 医療機関との連携

市（町村）は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。

また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
## (3) 関係機関との協定の締結等

市（町村）は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。

また、市（町村）は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。【関係機関との協定一覧】

協定名称	応援の内容	手続
○○ スーパーとの応援協定	・・・	・・・
:	:	:

## 5 ボランティア団体等に対する支援

## (1) 自主防災組織等に対する支援

市（町村）は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団及び市（町村）等との間の連携が図られるように配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。

## (2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援

市（町村）は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
市（町村）は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。

## (1) 非常通信体制の整備

市（町村）は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。

## (2) 非常通信体制の確保

市（町村）は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

## 第 4 情報収集・提供等の体制整備

市（町村）は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

## 1 基本的考え方

## (1) 情報収集・提供のための体制の整備

市（町村）は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。

## (2) 体制の整備に当たっての留意事項

体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。

また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
施設·設備面	·非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
·武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
·無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
·被災現場の状況をヘリコブターテレビ電送システム等により収集し、県対策本部等に伝送する画像伝送無線システムの構築に努める。
·武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
運用面	·夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
·武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻軸時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
·通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
·無線通信系の通信輻軸時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
·電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
·担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
·国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

## (3) 情報の共有

市（町村）は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティ一等に留意しながらデータベース化等に努める。

## 2 警報等の伝達に必要な準備

## (1) 警報の伝達体制の整備

市（町村）は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。（その際、民生委員や社会福祉協議会との十分
な協議の上、その役割を考える必要がある。)

## (2) 防災行政無線の整備

市（町村）は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備を図る。

また、既に防災行政無線の整備を行っている市（町村）においては、デジタル化の推進や可聴範囲の拡大を図る。

## ※【全国瞬時警報システム（J-ALERT）の整備について】

国においては、対処に時間的余裕のない弾道ミサイル攻撃に係る警報や自然災害における緊急地震速報、津波警報等を住民に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛星通信ネットワークを通じて直接市町村の同報系防災行政無線を起動し、サイレン吹鳴等を行う全国瞬時警報システム（J-ALERT）の開発・整備を検討しており、平成17年度においては、全国31団体において実証実験を予定している。

## (3) 県警察との連携

市（町村）は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察、との協力体制を構築する。また、必要に応じて海上保安部等（海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地及び海上保安署（これらの事務所がない場合には管区海上保安本部）をいう。以下同じ。）との協力体制を構築する。

## (4) 国民保護に係るサイレンの住民への周知

国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。

## (5) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備

市（町村）は、県から警報の内容の通知を受けたときに市（町村）長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、空港、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。

## (6) 民間事業者からの協力の確保

市（町村）は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。

その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。
## (1) 安否情報の種類及び報告様式

市（町村）は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第1条に規定する様式第1号の安否情報報告書の様式により、都道府県に報告する。

## 【収集・報告すべき情報】

1 避難住民（負傷した住民も同様）
① 氏名
② 出生の年月日
③ 男女の別
④ 住所
⑤ 国籍（日本国籍を有しない者に限る。）
⑥ ① ~⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）
⑦ 居所
⑧ 負傷又は疾病の状況
⑨ ⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
2 死亡した住民
（上記① ~ ⑥に加えて）
⑩ 死亡の日時、場所及び状況
⑪ 死体の所在

## (2) 安否情報収集のための体制整備

市（町村）は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、市（町村）における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。

## (3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握

市（町村）は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。
※【安否情報システムの整備について】

安否情報の収集、整理及び提供に関しては、国において、今後効率的なシステムを検討し、平成18年度にシステムの開発及び平成19年度より運用する予定となっており、それに併せて都道府県及び市町村における対応等を検討することしている。このため、現段階では既存の手段における安否情報の収集に係る対応を記述するものとする。

## 4 被災情報の収集・報告に必要な準備

(1) 情報収集・連絡体制の整備

市（町村）は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。

【被災情報の報告様式】

年 月 日に発生した○○○による被害（第 報）

平成年月日時分

○○市（町村）

1 武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）

(1) 発生日時 平成 年 月 日

(2) 発生場所 ○ ○ 市△△ 町A丁目B番C号（北緯度、東経度）

2 発生した武力攻撃災害の状況の概要

3 人的·物的被害状况

市町村名	人的被害	住家被害	その他
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊
重傷	軽傷
(人)	(人)	(人)	(人)	(棟)	(棟)

※ 可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。

市町村名	年月日	性別	年齢	概 況
## (2) 担当者の育成

市（町村）は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

## 第 5 研修及び訓練

市（町村）職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、市（町村）における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

## 1 研修

## (1) 研修機関における研修の活用

市（町村）は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研修所、県自治研修所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。

## (2) 職員等の研修機会の確保

市（町村）は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。

また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイト、e - ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。

※【国民保護ポータルサイト】

http://www.kokuminhogo.go.jp/

※【総務省消防庁ホームページ】

http://www.fdna.go.jp/

## (3) 外部有識者等による研修

市（町村）は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊、海上保安庁及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。

## 2 訓練

## (1) 市（町村）における訓練の実施

市（町村）は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、海上保安部等、自衛隊等との連携を図る。

## (2) 訓練の形態及び項目

訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。

また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。

① 市（町村）対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市（町村）対策本部設置運営訓練

② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練

③ 避難誘導訓練及び救援訓練

## (3) 訓練に当たっての留意事項

① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。

② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、町内会・自治会の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。

③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。

④ 市（町村）は、自治会・町内会、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。

⑤ 市（町村）は、県と連携し、学校、病院、駅、空港、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。

⑥ 市（町村）は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。
## 第 2 章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）

## 1 避難に関する基本的事項

## (1) 基礎的資料の収集

市（町村）は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリスト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。

※【市（町村）対策本部において集約・整理すべき基礎的資料（例）】

○ 住宅地図
(※ 人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ)
○ 区域内の道路網のリスト
(※ 避難経路として想定される高速道路、国道、県道、市（町村）道等の道路のリスト)
○ 輸送力のリスト
(※ 鉄道、バス、船舶等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ)
(※ 鉄道網やバス網、保有車両数などのデータ)
○ 避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース）
(※ 避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト)
○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト
(※ 備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト)
○ 生活関連等施設等のリスト
(※ 避難住民の誘導に影響を与えかねない一定規模以上のもの)
○ 関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定
(※ 特に、地図や各種のデータ等は、市町村対策本部におけるテレビの大画面上にディスプレーできるようにしておくことが望ましい。)
○ 町内会・自治会、自主防災組織等の連絡先等一覧
(※ 代表者及びその代理の者の自宅及び勤務先の住所、連絡先等)
○ 消防機関のリスト
(※ 消防本部・署の所在地等の一覧、消防団長の連絡先)
(※ 消防機関の装備資機材のリスト)
○ 災害時要援護者の避難支援プラン
## (2) 隣接する市町村との連携の確保

市（町村）は、市町村の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。

## (3) 高齢者、障害者等災害時要援護者への配慮

市（町村）は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難支援プランを活用しつつ、災害時要援護者の避難対策を講じる。

その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「災害時要援護者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。

## ※【災害時要援護者の避難支援プランについて】

武力攻撃やテロ発生時においても、避難誘導に当たっては、自然災害時と同様、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮が重要であるが、平素から、自然災害時における取組みとして行われる災害時要援護者の避難支援プランを活用することが重要である（「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成17年3月）参照）。

避難支援プランは、災害時要援護者の避難を円滑に行えるよう、「要援護者支援に係る全体的な考え方」と「要援護者一人一人に対する個別計画」で構成される。

災害時要援護者一人一人の避難支援プランを実施するためには、災害時要援護者情報の把握不可欠であるが、その方法としては、①同意方式、②手上げ方式、③共有情報方式の3つの方法があり、これらにより取得した情報をもとに一定の条件や考え方に基づき、支援すべき災害時要援護者を特定し、福祉関係部局と防災関係部局が連携の下で、災害時要援護者各個々人の避難支援プランを策定することとなる（家族構成や肢体不自由の状況、避難支援者や担当している介護保険事業者名などを記載）。

## (4) 民間事業者からの協力の確保

市（町村）は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。

## (5) 学校や事業所との連携

市（町村）は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。