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先進的ICT国際標準化推進事業（次世代ブラウザにおける通信環境透過技術）

担当課室名：国際戦略局 通信規格課

実施研究機関：NTTコミュニケーションズ（株）

研究開発期間：H26年度

研究開発費：H26年1.39億円

### 1. 研究開発概要

### 1. 目的

先進的なICT分野における通信規格の国際標準化に当たり、当該通信規格を組み込んだシステムやサービスの実証実験を行い、実用性を検証し、説得性の高い提案を行うことで、国際標準の獲得を推進し、我が国の国際競争力を強化する。

### 2. 政策的位置付计

デジタルサイネージ、次世代ブラウザが当面推進すべき重点分野

(「情報通信分野における標準化政策の在り方」答申/H24.7.25 情報通信審議会)

デジタルサイネージ、次世代ブラウザを含む国際標準化特定戦略分野における国際標準化戦略について、国際的な議論を主導するとともに、関係者による自律的な取組を推進

（「知的財産推進計画2013」/H25.6.25 知的財産戦略本部）

- 災害時におけるデジタルサイネージの利活用の拡大に向け、2015年までに運用ガイドラインの検証及び国際標準化を行う(「世界最先端IT 国家創造宣言」/H25.6.14 閣議決定)

### 3. 目標

インターネット上のサーバを経由せずに端末から端末へと安全に転送することを可能とする次世代ブラウザ技術等を確立し、その成果の国際標準化・実用化の促進を通じて国際競争力を強化する。

### 2. 研究開発成果概要

● 緊急時、インターネットへのトラフィックを発生させずに、様々な端末間又はアプリケーション間において、情報連携を可能とする技術の研究開発を実施

● 次世代ブラウザを用いた、

課題ア)自律的な端末発見・承認技術

課題イ)通信環境透過型端末連携技術

を開発し、遠隔地間を結んだ実証実験にて開発内容の有効性を確認

### 3. 政策目標の達成状況(経済的・社会的な効果)等

## ＜政策目標の達成状況＞

終了評価時に設定した指標(ベンチマーク)に対して、目標を上回る成果を達成した。

アウトカム指標(数値目標)	達成状況
国際標準化(国際標準化に向けた提案:1件)	·2015年 W3C WoT IG·2018年 W3C WebRTC WG
特許出願·取得(研究関連技術の特許出願·取得:1件)	·2019年 WebRTCを用いた技術に関する特許を取得(1件)
OSS化(研究開発技術に関するAPI等のOSS化:1件)	·2013年 SkyWayのSDK(ソフトウェア開発キット)をOSS化·2015年 WebRTCライブラリ「MultiParty」をOSS化·2020年 Web会議アプリSkyWay ConferenceのソースコードをOSS化
事業化·製品化(現行トライアルサービスにおける事業展開への反映:1件)	·2017年 WebRTCを用いたWebアプリケーション開発用プラットフォームの提供を開始·2019年 SkyWay WebRTC Gatewayの正式提供開始
実証実験(社内のグローバル網を用いた実証実験:1件)	·2019年 社内グローバル網(日本一米国間)においてWebRTCの実証実験を行い、動作検証を実施
研究成果の情報発信(HTML5コミュニティでの発表:1回、WebRTCコミュニティでの勉強会開催:3回、海外イベントでの発表:2回)	·2015～2020年 HTML5コミュニティでの勉強会(4回)、WebRTCコミュニティでの勉強会(22回)、海外イベントでの講演(8回)
## ＜新たな市場の形成、売上げの発生、国民生活水準の向上＞

NTTコミュニケーションズにて、WebRTCプラットフォームサービス「SkyWay」の商用サービスを2017年よりグローバルに提供しており、2019年黒字化達成。

特に、オンライン英会話サービス市場では、SkyWayを活用したサービスがデファクト化しており、市場拡大と普及に寄与すると共に、海外IT企業からの市場奪取を達成している。また、遠隔医療、オンラインサポートなどの分野でもSkyWayの活用が進んでおり、コロナ禍におけるオンライン活用による社会・生活基盤の維持に貢献している。加えて、新型コロナウイルスの影響により需要が急激に高まっているWeb会議分野においても海外製品のリセールではなく国内通信事業者としての独自のサービス展開を図っていくため、2020年8月11日に「NeWork」サービスを提供開始した。

## ＜知財や国際標準獲得等の推進＞

市場競争力を得るため、2015年に特許申請1件、2019年に特許取得1件を達成している。また、W3Cを中心にTPACでのブレークアウトセッションの開催やWebRTC WGへのインプットを行い、国際標準化への貢献も実施している。

### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## ＜新たな科学技術開発の誘因＞

2018 年の W3C TPAC（Technical Plenary and Advisory Committee Meetings）にて ブレークアウトセッションを主催、そこで得られた情報を、標準仕様を検討するWebRTC WGIに打ち込むなどの活動の結果、WebRTC Insertable Media using Streams $ ^{※1} $ の標準化議論が進展し、2020年10月には Google製ブラウザ Chromeで実装され、Web環境において触覚情報や機器の制御情報など付加的な情報が、映像・音声情報と同期しながら伝搬されることが可能となった。

※1 WebRTC通信で、盗聴防止の暗号化や映像同期データを可能とする追加機能API

https://w3c.github.io/webrtc-insertable-streams/

また、WebRTCの技術的な制約が、本研究開発や本研究開発成果のOSS公開などを通して明らかになったことで、WebCodecs $ ^{※2} $ やWebTransport $ ^{※3} $ などの新たな規格の標準化議論のきっかけとなった。

※2 ブラウザでVideo/Audioコーデックを自由に使えるようにするAPI https://github.com/WICG/web-codecs

※3 Webアプリケーションが、低遅延で双方向にネットワーク接続を確立できるようにするAPI

https://w3c.github.io/webtransport/

### 5. 副次的な波及効果

## ＜副次的な波及効果＞

SkyWayのサービス展開を進めるにつれ、様々なカスタマー企業より多様なエッジコンピューティングでの活用事例が広まりつつある。

例えば、ロボホン※4の事例では、家庭内ロボットに SkyWayの

WebRTC 機能を組み込むことで、遠隔より自然な形で自宅にいる家族とコミュニケーションをとることを可能としている。このほか、マンションディベロッパー事例では、家庭のインターホンにSkyWayの

WebRTC GW機能を組み込むことで、遠隔での来訪者の確認等を行うことができる。

このように、ロボットや組み込み機器の分野でのWebRTCの活用が進展しており、5Gなど新たな通信インフラの普及・展開とも相まって、今後、新たな市場・サービス創出の加速が期待される。

※4 シャープによって開発された第4世代移動通信システム対応のスマートロボット

https://robohon.com/
### 6. アウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況等

## <アウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況>

ビジネスプロデューサーの設置により、研究遂行中の実用化方針を幅広い視点で協議・事前検証できたこと、さらに研究開発終了後のアウトカム目標達成に向けた遂行計画の策定ができたこと、が有効であった。

## <周知広報活動の実績>

·下記のとおり、積極的な周知広報活動を実施。

（査読付き誌上発表論文数：1件、査読付き口頭発表論文数：1件、口頭発表数：28件（うち海外16件））

·国内WebRTCコミュニティの立ち上げ・運営

·W3Cでのブレークアウトセッション開催

·W3C Developer Meetupへのスポンサー協賛・展示を実施

·ビジネスカンファレンスとして、2015・2016年にWebRTC Conference Japanを開催

## くその他の特記事項に係る履行状況＞

本開発課題に固有の条件は設定されていないため、特に実施なし

### 7. 政策へのフィードバック

## <国家プロジェクトとしての妥当性、プロジェクト設定の妥当性>

ICT分野における我が国の国際競争力強化を目指し、本研究開発で着目したWebRTC技術を用いて、Web上での映像・音声コミュニケーション市場における国内通信事業者による市場参入を果たし、広く浸透する基盤を作り上げたことを踏まえると、国家プロジェクトとして本課題を設定し取り組んだことは妥当であり、重要かつ社会的意義があったと考えられる。また、新型コロナウイルスの影響により、今後は教育・医療等ますますオンラインの活用が拡大することが考えられることからも、国家プロジェクトとして先行的に取り組んだことは非常に有意義であったと考えらえる。

## <プロジェクトの企画立案、実施支援、成果展開への取組などに関する今後の政策へのフィードバック>

本研究開発は、今般の新型コロナウイルスの影響を想定したものではなかったが、社会実装時に汎用的かつ平易な利活用を想定した基盤設計を採用したため、対面交流が制限された場面にて教育・医療等オンライン交流の活用に寄与することとなった。今後、様々な分野での利活用が促進されることにより、価格低下や普及・拡大が期待される。

このように、研究開発成果が社会に展開・実装されるには、費用便益を意識したうえで、社会課題解決と事業貢献が両立可能となる、高い汎用性・柔軟性を持った設計が重要である。今後のプロジェクトの企画立案に際しては、上記を意識して取り組む。
# 競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について

令和2年10月9日

競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ

### 1. 概要

優れた研究成果の創出に当たっては、研究者が研究に専念できる研究環境が不可欠であるが、大学等研究者の研究に充てる時間割合は減少傾向であり、研究に従事できる時間の確保が急務である。

昨年閣議決定した「統合イノベーション戦略 2019」（令和元年 6 月 21 日）においては、我が国の研究力向上に向け、研究者の研究時間の確保のための制度改善を行うよう方向性が示されている。

このため、海外の先行事例も踏まえ、競争的研究費の直接経費の使途を拡大し、研究代表者（以下「PI」という。）本人の希望により研究機関と合意をすることで、その者が担っている業務のうち研究以外の業務（講義等の教育活動等やそれに付随する事務等。なお、「研究」には、当該競争的研究費により実施される研究以外の研究も含む。）の代行に係る経費の支出を可能とする制度（以下「バイアウト制度」という）を導入することとする。これにより、研究プロジェクトに専念できる時間の拡充が可能となり、当該研究プロジェクトの一層の進展が期待される。

さらに、代行要員として博士課程学生を含めた若手人材の活用も考えられることから、TA(ティーチング・アシスタント)を含む教育活動等の経験を通じた、将来を担う優れた若手人材の能力向上や活躍促進にも寄与することができる。

## 2 ．直接経費からの当該経費の支出に関する事項

## （1） 対象となる事業等

各競争的研究費のうち、各配分機関が各事業の性格を踏まえつつ、対象事業を決定する。

## （２）支出可能となる経費

研究プロジェクトに専念できる時間を拡充するために、PI 本人の希望により、その者が所属研究機関において担っている業務のうち、研究以外の業務の代行に係る経費（以下「バイアウト経費」という。）の支出を可能とする。また、研究機関においては、業務の代行に関する仕組みを構築し、代行
要員を確保する等により業務の代行を実施する。なお、配分機関の判断において、研究分担者も同様にバイアウト経費の支出を可能とすることは差し支えない。

PI は所属研究機関が構築するバイアウト制度に関する仕組みに則り、代行させる業務内容と必要な経費等について研究機関と合意することにより、直接経費に計上できるものとする。

なお、当該 PI が研究費の直接経費により PI 人件費も支出する場合においては、エフォート管理 $ ^{1} $ を適切に行うこと。

また、各配分機関においてバイアウト制度を導入する際に、研究費の規模により、例えば少額の研究課題については、直接経費の一定の割合等をバイアウト経費の支出の上限として設定するなど、必要に応じて、研究の遂行に支障を来さないよう措置を講ずる。

## （3） 審査等

各配分機関は、課題の採択に当たっては、研究費にバイアウト経費が計上されていることのみをもって採択に影響を及ぼすことのないよう、各事業の審査基準に則り適切に審査を行うこととする。

## 3 ．所属研究機関において実施すべき事項等

（１）バイアウト制度に関する仕組みの構築

研究機関は、以下の内容を含む規程を整備するなどバイアウト制度に関する仕組みを構築すること。

なお、研究機関における管理事務の合理化等、研究時間の確保を含む研究環境の整備は、一義的には研究機関の責任で行われるべきものであるため、バイアウト経費の支出が可能な対象は、研究者が本来行う必要がある教育活動等及びそれに付随する事務等の業務に限ることとし、営利目的で実施する業務は対象外とする。

・講義等の教育活動等やそれに付随する各種事務等のうち代行出来る業務の範囲

・年間に代行出来る上限等

・代行にかかる経費（料金）や算定基準

・その他、代行のために必要な事務手続き等
## （２）PI との合意

研究機関は、PI が希望する業務の代行に関し、その内容や費用等の必要な事項について各研究機関のバイアウト制度の仕組みに則り当該 PI との合意に基づき、代行要員を確保する等により代行を実施すること。

## （３）経費の適正な執行

研究機関は、研究者の研究時間の確保のための制度改善であるバイアウト制度の趣旨を踏まえた適正な仕組みを構築し、運用すること。また、複数の研究費を合算して代行を実施する場合は、経費分担の根拠を明確にし、各経費間で重複がないよう、適切な経費配分を行うこと。

また、配分機関は、研究機関で構築した仕組みの運用状況に疑義が生じた場合に、運用状況の報告を求めることができるとともに、本申し合わせの内容に反していることが確認された場合には、研究機関に対して、運用方法の是正を求めることやバイアウトに関する経費の返還等、必要な措置を講ずることができる。

## 4 ．フオローアップ

内閣府は、各府省の進捗状況を把握するとともに、未対応の制度については、連絡会にてフォローアップしていく。

### 5. その他

本方針に基づき、明確にすべき事項が生じた場合は、必要に応じ FAQ を作成する等で対応することとする。

### 6. 適用開始日

本制度は、原則として、令和2年度以降、新たに公募を開始するものから適用し、既に導入している事業では従前の取扱を継続するものとする。ただし、配分機関の判断により、令和元年度以前から実施されている事業や研究課題においても、令和2年度以降適用することを可能とする。
## バイアウト実施の流れ（イメージ）

## ①研究機関がバイアウトに係る規程等を整備

研究機関は、バイアウト制度の導入に当たり必要な事項を定め、バイアウトの実施環境を整える。

例）申請方法、バイアウトが可能な業務内容、バイアウトの際に研究者が支払う金額設定、代替要員の確保方法等

## ②規程等に基づき、希望する研究者から研究機関に申請

バイアウトを希望する研究者は、研究機関の規程等に基づき、代行を希望する業務等を明らかにした上で申請を行う。

## ③申請に基づき、研究機関と研究者間で合意

研究機関と研究者間で、バイアウト対象の業務内容・期間、バイアウトにかかる費用等を決定する。

## ④決定に基づき、代行の実施・経費支払い

研究機関は、研究者に対して対象業務の代行を認め、必要な要員の確保等を行い、業務の代行を実施する。

・研究者は、バイアウトした時間を研究活動に充て、研究成果の最大化を目指すとともに、研究機関に対してバイアウトにかかる経費を支払う。

## バイアウト経費支出が可能な業務

●所属研究機関の研究者が行う業務として位置付けられた①研究活動、②組織の管理運営事務を除く、研究者が行う必要がある教育活動等及びそれに付随する事務等の業務（例）教育活動（授業等の実施・準備、学生への指導等）診療活動

研究成果普及活動

※研究機関における管理事務の合理化等、研究時間の確保を含む研究環境の整備は、一義的には研究機関の責任で行われるべきものであるため、バイアウト経費の支出が可能な対象は、研究者が本来行う必要がある教育活動等及びそれに付随する事務等の業務に限ることとする。

## ➤ イメージ図
# 直接経費からの研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）の支出に関するFAQ

(令和3年11月22日)

※赤字：追加・内容更新を行ったFAQ

【バイアウト経費を支出する業務について】

Q1－1．バイアウト経費を支出可能である「所属研究機関において担っている業務のうち、研究以外の業務」には、どのような業務が含まれるのか。

A1－1．所属研究機関の研究者が行う業務として位置付けられた、①研究活動、②組織の管理運営事務を除く、研究者が本来行う必要がある教育活動等及びそれに付随する事務等の業務が対象となります。また、営利目的で実施する業務は対象外となります。

（例）教育活動（授業等の実施・準備、学生への指導等）、社会貢献活動（診療活動、研究成果普及活動等）等

なお、対象業務の詳細については、各配分機関が示す連絡先までお問い合わせください。

Q1－2．研究機関において、運営委員会等の組織の管理運営事務をバイアウト対象業務として設定することは可能か。

A1－2．競争的研究費の直接経費から支出するバイアウトの対象業務は、研究者が本来行う必要がある教育活動等及びそれに付随する事務等の業務に限定しています。研究時間の確保を含む研究環境の整備は一義的には研究機関の責任で行われるべきものであり、組織の管理運営事務（運営委員会等の大学を運営するための方針や規程の策定に係る業務、大学の評価に係る業務、人事に関する業務等）にかかる合理化等は、本来研究機関の責任で行うべきことと考えます。このため、組織の管理運営事務に関しては、バイアウトの対象業務として設定することはできません。

Q1－3．大学以外の研究機関においても「所属研究機関において担っている業務のうち、研究以外の業務」に当たる対象業務を設定することは可能か。

A1－3．競争的研究費におけるバイアウトの対象業務は、研究者が本来行う必要がある教育活動等及びそれに付随する事務等の業務としていますので、①研究活動、②組織の管理運営事務を除いた業務がバイアウト経費の支出対象となります。例えば公的機関での次世代人材育成に係る業務等、研究者が本来行う必要がある業務がある場合には、支出の対象業務とすることは可能です。

なお、本制度による取組以外で、各研究機関の判断で実施する研究者の業務負
担軽減に資する取組を制限するものではありません。

## Q1－4．大学を設置する法人が行う収益を伴う事業は「営利目的で実施する業務」に当たるのか。

## (国立大学法人及び公立大学法人について)

国立大学法人が実施することのできる「収益を伴う事業」の考え方については、「国立大学法人等が実施することのできる「収益を伴う事業」の考え方について」（平成28年3月31日付事務連絡。文部科学省高等教育局国立大学法人支援課・研究振興局学術機関課）においてお示しているとおり、国立大学法人法に規定された業務を行う中で、受益者に対し費用の負担を求め、結果として、収益を伴うことまでを否定するものではありませんが、国立大学法人法に規定される業務と離れて、収益を目的とした別の業務を行うことはできません。

したがって、収益を伴う事業であっても、その目的は、大学の教育研究活動の成果の普及・活用促進等、国立大学法人法に規定される業務の範囲内の取組であると考えられるため、本制度における「営利目的で実施する業務」には当たりません。

公立大学法人についても同様の取扱いとなります。

## (私立大学を設置する学校法人について)

私立学校法第26条に規定される収益事業については、学校法人が、その設置する私立学校の教育に支障がない限り、その収益を私立学校の経営に充てる目的で実施するものであり、教育研究活動以外の事業を行うことも想定されます。そのため、そのような事業の運営に研究者が携わるような場合には、バイアウト経費の支出対象外となる「営利目的で実施する業務」に該当する可能性があるため、判断に迷う場合は、事前に文部科学省高等教育局私学部私学行政課に御相談ください。

なお、バイアウト経費の支出対象となるかの検討に当たっては、その活動が、「研究者が本来行う必要がある活動」に該当するかも御確認ください。

## 【バイアウトを実施する際の手続について】

## Q2−1．応募時にバイアウト経費を計上する際には、どの程度、研究機関と調整が済んでいる必要があるか。

A2－1．バイアウト経費を計上するに当たっては、研究機関においてバイアウト制度に関する仕組みが構築されていることが必要です。その上で、応募書類に経費の計上が求められている場合はその提出時までに、応募書類に経費の計上が求められていない場合は、採択後の経費計上を求める書類の提出までに、研究機関において構築した仕組みに則り研究機関と研究者間の合意がなされていることが必
要です。

Q2－2．研究計画の遂行中にバイアウトする必要が生じた場合には、どのような手続が必要か。

A2－2．応募時にバイアウト経費を計上していなかった場合に、研究の進展に応じバイアウトする必要が生じた場合には、各競争的研究費のルールに従い、必要に応じて変更申請手続等を行ってください。

なお、関係府省間で申し合わせた「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて」の「6．費目間流用のルール」（以下、「費目間流用ルール」という。）に基づき各配分機関が定める割合以内においては、配分機関に承認を得ることなく流用することが可能です。ただし、その場合でも、事業によって条件等を求めている場合がありますので、事前に配分機関に確認してください。なお、各配分機関が定める割合を超える場合には、配分機関のルールに従い、研究計画の変更手続等を行ってください。

Q2−3．配分機関の判断で研究分担者もバイアウト経費の支出が可能となっているが、所属機関が異なる研究分担者の取扱いはどのようになるのか。

A2－3．研究分担者の所属する研究機関の定めによることになります。したがって、バイアウト経費の支出に当たって必要な仕組みの構築、代行の実施については、研究分担者の所属する研究機関においてご対応いただく必要があります。なお、研究分担者もバイアウト経費の支出を可能とする対象としているかどうかについては事業の性格に応じて定めておりますので、配分機関にご確認ください。

Q2−4. バイアウト経費の支出に当たって、証拠書類としてどのような書類を準備すれば良いか。

A2－4．証拠書類においては、業務を代行することで当該研究プロジェクトに専念できる時間が拡充したことが分かる必要があります。バイアウト制度については研究機関が構築した仕組みに基づき実施することとなりますので、一律にバイアウト経費の支出に必要な証拠書類を示すことは困難ですが、例えば、PIと研究機関との合意文書や、領収書など直接経費からバイアウト経費が適切に支出されたことを証明する書類等が考えられます。なお、書類の準備に当たって研究代表者等の過度な負担とならないように留意してください。

【バイアウト経費の計上について】

Q3−1．バイアウト経費とは代行要員を雇用するための費用を指すのか。

A3−1．バイアウト実施時には、PIは、研究機関が構築した仕組みに基づき算定され
る経費を研究機関に支払い、業務の免除を受けることとなります。バイアウト経費とは、この際に PI が研究機関に支払う費用のことを指しており、研究機関が代行要員を雇用するための費用自体を指すものではありません。なお、研究機関への支払いをもって PI によるバイアウト経費の支出は完了となり、業務の代行は、研究機関が構築するバイアウト制度に関する仕組みに基づき、研究機関の責任において実施することとなりますので、ご留意ください。また、PI は業務の免除を受けたエフォートを当該研究プロジェクトに充てることとなり、当該研究プロジェクト以外の業務に充てることはできません。

Q3−2．バイアウト経費は、どの費目で計上するのか。

A3−2．府省共通経費取扱区分表の「その他」の費目で計上してください。

Q3−3．バイアウト経費の算定基準は、どのように設定すればよいか。

A3－3．各機関における人件費の考え方等に基づいて設定することが可能です。海外の先行事例を参考にすると、バイアウトするPIの年間給与額をベースとし、バイアウトする業務のエフォートに応じた算定基準を設ける（設定例：PIの年間給与の〇％×バイアウト授業数／PIの担当授業数）こと（下図参照）が考えられるほか、免除を受ける業務の内容によって単価を決めることなども考えられます。なお、当該経費の算出方法は、様々な形が想定されるため、研究機関の実態に合わせて研究機関が設定して下さい。

Q3－4．各配分機関において、例えば少額の研究課題について直接経費の一定の割合等をバイアウト経費の支出の上限として設定され、バイアウト経費の支出にあたって不課税取引等に係る消費税相当額を考慮する必要がある場合は、当該不課税取引等に係る消費税相当額をこの上限の中に含めなければならないか。

A3-4．不課税取引等に係る消費税相当額は上限の範囲内に含めないで結構ですが、研究機関側の判断で上限に含める扱いとすることは特段問題ありません。
# バイアウトするPIの年間人件費をベースとした算定基準例

PIは、免除を受ける業務のエフォートに対し、バイアウト経費を支払う。

○ 年間人件費:1,000万円

○ 競争的研究費によるプロジェクト「研究B」を実施

バイアウト前 年間エフォートの内訳

講義A (15%)

※バイアウト経費を原資に、研究機関が代行を実施。

バイアウト後 年間エフォートの内訳
## 【代行要員について】

Q4−1．業務の代行にあたって雇用する代行要員は、学生や秘書でもよいのか。

A4－1．代行要員の身分は問いませんので、どのような方を雇用するかについては、研究機関でご判断ください。ただし、代行の対象業務が「「所属研究機関の研究者が行う業務として位置付けられた」、①研究活動、②組織の管理運営事務を除く、“研究者が本来行う必要がある”教育活動等及びそれに付随する事務等の業務」であること、「研究時間の確保を含む研究環境の整備は一義的には研究機関の責任で行われるべき」であることにご留意ください。

Q4－2．業務の代行にあたり、代行要員としてTAを雇用する場合の雇用手続等は研究者が行うのか。

A4－2．バイアウトによる業務の代行は、研究機関が構築するバイアウト制度に関する仕組みに基づき、研究機関の責任において実施することとなります。したがって、代行要員としてのTAの雇用手続等は研究者ではなく研究機関が行う必要があります。

Q4－3．業務の代行にあたり、新たな代行要員の雇用が必須なのか。既存の教職員を代行要員とすることができるか。

A4－3．バイアウトによる業務の代行方法はその方法を含めて研究機関に委ねられていますので、新たな代行要員の雇用が必須ではありません。研究機関が構築するバイアウト制度に関する仕組みに基づき、研究機関の責任において実施してください。

## 【PI 人件費を支出する場合の留意点について】

Q5－1．競争的研究費の直接経費からPIの人件費を支出する場合において、バイアウト制度を併用することは可能か。

A5－1.競争的研究費の直接経費からPI人件費支出が認められている事業において、バイアウト制度を併用することは可能です。ただし、併用の実態に合わせた適正なエフォート管理を行ってください。また、バイアウトすることで拡充した研究エフォート分に対するバイアウト経費と、当該エフォートに対するPI人件費とを重複して計上することのないようご留意ください。
## バイアウトにかかる経費負担の考え方（イメージ）

## バイアウト経費のみの支出の場合（PI人件費の支出がない場合）

研究機関の支出:1000万円

研究機関からの給与 1000万

教育20%を

バイアウト

研究機関の支出:1000万円

直接経費の支出:200万円

## PI人件費も併せて支出している場合

※バイアウトすることで拡充した研究エフォート分に対するバイアウト経費と、当該エフォートに対するPI人件費とを重複して計上することのないよう留意が必要です。

直接経費の支出:500万円

直接経費の支出:700万円

※ PI人件費とバイアウト経費の両方を支出する場合は、バイアウトにより増加した研究エフォート（20%）分については、PI人件費支出はできません。なお、PI人件費とバイアウト経費の両方を支出する場合にはそれぞれのエフォート管理が必要です。

※ バイアウト経費の支出に代えて、70%の研究エフォート分のPI人件費支出を行うことは可能です。
【大学法人の予算措置について】

Q6－1．バイアウト制度を利用することにより、授業時間数が減り1週間の割当授業時間数が6時間未満となった場合、私立大学等経常費補助金の算定対象から外れることとなるのか。

A6－1．バイアウト制度を利用することにより、教員は研究費を活用して時間を捻出することが可能となりますが、私立大学等経常費補助金の算定においては、教育活動への参画状況を評価し、その対象としていることから、6時間未満となる者は対象から外れることとなります。
## I TER計画において我が国が分担する装置・機器

超伝導中心ソレノイドコイル

(日, 米)

真空容器（欧, 韓, 印, 露）

超伝導术ロイダル磁場コイル（欧,露,中）

冷却·冷凍系（欧, 米, 印）

真空排気（欧, 米）

遠隔保守機器（日，欧）

超伝導トロイダル磁場コイル（日，欧,米,露,中,韓）

※ ITERの機器については、各極が物納し、

ITER機構はその組立を行う

装置組立(ITER機構)

建屋(欧)

ブランケット

(欧,露,中,韓)

ダイバータ

(日, 欧, 露)

加熱裝置

(日, 欧, 米, 露, 印)

計測裝置

(日, 欧, 米, 露, 中, 韓, 印)

トリチウムプラント

(日, 欧, 米, 韓)
☐開催日時：平成30年12月4日（火）15時00分～16時00分

☐開催場所：中央合同庁舍第7号館西館 9階 共用第3会議室

○出席者：赤松委員長、石島委員、大村委員

## ○議題：

（1）事務局説明

金融庁における平成30年度上半期の契約状況について

（２）契約担当者説明及び質疑応答

個別契約に係る審議について

<一者応札·一者応募関係>

① 金融庁業務支援統合システムの運用支援業務

② 金融庁業務支援統合システムの決算状況等変更開発業務

③ 金融庁行政情報化 LAN システムの設計・構築等業務

④ 店頭デリバティブ取引情報報告・蓄積システムの保守運用支援業務

⑤ 店頭デリバティブ取引情報報告・蓄積システムの更改に係る設計・構築等業務 <低落札率関係>

⑥ モニタリング業務の効率化・高度化に係る委託業務

⑦ ESG 要素等の非財務情報に係る諸外国の開示制度等に関する調査

## ○主な審議内容

・個別契約に係る審議

質問・意見	説明
① 金融庁業務支援統合システムの運用支援業務
• セキュリティ機器の運用業務の増加にもかかわらず、前年度と同額で契約が締結できた点について、具体的にどの程度経費節減できたのか。
② 金融庁業務支援統合システムの決算状況等変更開発業務
• 競争性を高めるために、既存事業者以外の事業者に対し、応募参加の声がけを行った際、どのような反応があったのか。	• 事業者の熟練度が上がり、効率的に業務を行えるようになったことから、少なくともトータルで約6人月分の経費節減を行うことができた。
• 既存事業者以外の2者に声がけを行ったが、いずれも前向きな反応は得られなかった。これは、既存システムを理解するためのコストが別途必要になるため、既存事業者との価格競争を避けたと考えられる。
③ 金融庁行政情報化 LAN システムの設計・構築等業務
・システム構成の検討にあたり、クラウドサービスの利用等についても検討したのか。
・本契約金額 25 億円はどのような内訳になっているのか。また、具体的にどのように金額の妥当性を検証したのか。
・ハードウェアと役務の調達を切り分けず、なぜ一括で調達したのか。
・仕様書をコンサル事業者に委託して作成する例は珍しいと思うが、どのような経緯があったのか。
・コンサル事業者からの情報漏洩リスクや機密性の保持については、十分考慮されているのか。
⑤ 店頭デリバティブ取引情報報告・蓄積システムの更改に係る設計・構築等業務
・新たな事業者が参入できた要因として、どのようなものが考えられるか。
○共通事項
・落札率が低い案件は、予定価格の適切性に疑問が出ると思うが、予定価格の適切性を確保するためにどのような取組が必要であると考えるか。	・クラウドサービスの利用についても検討したが、機微情報は庁内のサーバにおいて管理すべきと判断し、採用しなかった。
・設計・構築に係る費用が9億円程度、機器賃借料が16億円程度である。金額の妥当性は、作業内容に無駄がないか、工数及び単価を細かく切り分けして、高くなっていないか確認している。
・機器の選定とシステムの設計は相互に連動することから、機器を先に調達し、その機器を指定してシステムを別途設計・構築することは困難であると認識している。
・本件は、現行システムを分析した上で、最新のセキュリティ要件を満たす内容を仕様書に盛り込む必要があったことから、より専門的な知識やノウハウを持つコンサル事業者に委託したものである。
・先方がセキュリティに関する認証（ISO27001）を有する会社であることを入れ参加の要件とし、機密保持契約を締結して情報を開示している。
・本件は、基本的に機器を入れ替えるものであり、プログラム改修は一部のみで、できるだけ現行のプログラムを活かす仕様としていたため、比較的参入し易かったと考える。
・これまでも、多くの事業者に声がけを行って見積書を取得するとともに、見積書の中身を精査し、適切な予定価格を設定するよう取組んできたところ。これらの取組について、より精度を高める努力をしていく必要があると考える。
・システムに関する契約については、競争性を高めるため、その種類ごとに戦略を整理するなど、より合理的な調達を行うよう取り組んでもらいたい。	・システムが構築・運用されている状況は、各システムにより異なっていることから、その状況に応じ、各案件で最も合理的な調達手法を検討していく。

以上
## 国の債権に係る情報の公表

国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省（東日本大震災復興特別会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成29年度

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。)第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成29年度末現在額	平成30年度末現在額	令和元年度末現在額

※1 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

※2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
# 不納欠損額の内訳

国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、

外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

東日本大震災復興特別会計

(单位：百万円)

区分	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	計	備考
件数	金額	件数	金額	件数	金額
歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)	-	-	-	-	-	-
歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)	-	-	-	-	-	-
歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)	-	-	-	-	-	-
歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)	-	-	1	1	1	1	(目)返納金債権1
債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)	-	-	-	-	-	-
債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)	-	-	1	1	1	1
債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)	-	-	-	-	-	-
債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)	-	-	-	-	-	-
債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)	-	-	-	-	-	-
(付表)

# 不納欠損額の内訳

国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、

外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

東日本大震災復興特別会計

区分	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	計	備考
件数	金額	件数	金額	件数	金額
歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)
債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)	該当なし
債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)
債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)
債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)
債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)
## 令和2年度 終了評価書

研究機関 : KDDI(株)、(株)日立製作所、日本電気(株)

研究開発課題：革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発

課題Ⅱ AI によるネットワークサービス自動最適運用制御技術

研究開発期間 ： 平成 30 年度 ～ 令和2年度

代表研究責任者：大谷朋広

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：22点／30点 $ ^{※} $ 中

※(1)、(2)、(4)、(5)の採点結果と(3)の採点結果の2倍の累計点を総合評価点とする。

(総論)

難易度の高いネットワーク要件設計及びネットワーク設計の一部自動化の研究開発において計画通りの目標を達成している点に加え、異なる事業者間の連携モデルとしてまとめた点や ITU-T において標準化を獲得している点は評価できる。なお、5G SA 導入後の様々なユースケースへの対応に向けた検討等の本研究開発の継続的な発展に期待する。

(被評価者へのコメント)
● ITU-SG13 ML5G にてアーキテクチャ フレームワークに関する勧告草案に関連する寄書提出、議論を行い、2021 年 3 月、標準化 1 件達成した。

● サービス要件からネットワーク要件仕様導出の正答率 80%を実現した。

● 8 拠点を含む SD-WAN で構成された企業ネットワークを題材とし、ネットワーク要件から設計完了まで、従来の 6 人月程度から 10 分程度で完了することを実証した。

● 要件定義の作成およびネットワークシステムの自動設計という難しい課題に対し、目標を達成したことを評価する。

● 5G, Beyond 5G と目まぐるしく技術が変遷するうえで、要件仕様定義などの標準化を図る場合、どの程度の抽象化を行うのか、詳細化をどの程度にするのかなど、さらなる検討が必要と思われる。

● 国際的な展開を図るためには、異なる分野においても共通の観点となる枠組み(フレームワーク)と個別の観点(ネットワークを利用する個別の目的、地理的特異性、社会的要請等)をどのような形で切り分けられるようにするのか、今回の研究開発における知見のまとめ方を工夫していただきたい。

おおむね計画通りに目標を達成している。今後、New Normal 時代にむけて技術の利用が期待されるが、高品質の映像配信に必要となる広帯域に加えて、特に低遅延・高信頼性が求められる協調型自動運転等における IoT のユースケースを想定した場合、車両密度によってネットワークの利用状況が異なり、AI を利用した 5G における SA の動的なスライス制御を検討しておらず、今回の検討結果としての AI を用いたネットワークリソースの動的最適化としてうまく動作するか疑問が残る。
# (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

目標とするネットワークの運用自動化レベルを明確に定義するなど的確な目標設定がなされており、国際標準化に寄与していることから、当初の目標を達成する成果が上げられていると認められる。なお、今後の国際標準化活動や社会実装に向けた継続的な活動に期待したい。

## (被評価者へのコメント)

● ETSI ISG ENI をベースに運用自動化をレベル分けして定義し、プロジェクトの目標をレベル3自動化と位置付けたのは、国際標準化にも寄与する成果と考える。

● 課題ⅠやⅢとのインタフェースがあるという複雑な構成で、実際の事業分野に即した研究開発を目指した。課題Ⅱは、システムインテグレーターがネットワーク事業者に申し込む際のNWの利用申請を自動化するために、サービス要件からネットワーク要件定義までと、ネットワーク要件から設計完了までとにワークフローを分けている。このため、この課題Ⅱ内にもプロセス間のインタフェースがあり、標準化として取り上げて進めるべきテーマと考える。

● 要件定義の作成およびネットワークシステムの自動設計という難しい課題に対し、目標を達成したことは評価できる。

● 5G, Beyond 5G と目まぐるしく技術が変遷するうえで、要件仕様定義などの標準化を図る場合、どの程度の抽象化を行うのか、詳細化をどの程度にするのかなど、さらなる検討が必要と思われる。

● 国際標準化あるいは国際的な実装、実現に向けて、定性的な要件仕様を表すためにどの程度の粒度が適切であるかについて知見が提示できるとよかったと思われる。今後に期待したい。

● 社会全体がネットワークに依存する時代になりつつある状況において、的確な目標を設定している。

● 当初の目標どおりの成果を出している。
(2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

難易度の高い課題間連携による成果が上げられており、事業者間のマネジメントも適切に行われているものと認められる。また、将来的な事業者間連携のモデル化に向けた一歩となったことは評価できる。

(被評価者へのコメント)

システムインテグレーター、ネットワーク事業者及びサービス事業者が有する異なる課題の研究開発を行うことになったが、課題間連携のユースケースとして、将来の事業者間連携をモデル化する一歩になったことは評価したい。

● 課題間連携 API 仕様を検討したことは評価したい。課題Ⅱの中にもサービス要件からネットワーク要件定義までとネットワーク要件から設計完了までとにステップが別れる。各ステップそのものも難度が高い中、サブ連携 API を作ってつないだことは評価したい。ただし、一般化が必要で今後の課題だろう。

各チームの得意な分野を組み合わせて、抽象度の高い要件仕様定義、ネットワーク設計において、十分に支援可能な成果を挙げている。

● 今後の技術的な発展において、対処可能な手法を見出している。

● 課題解決に向けて、適切な組織を立ち上げ、複数企業間で連携し、目標を計画的に達成できた。

各組織の役割分担とそのマネジメントはできている。
(3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

ネットワークの要件設計に関する分野別の検討なども含め、研究当初から柔軟に対応し、ネットワーク要件設計及びネットワーク設計の一部自動化技術の確立に加え、実システムを構築した検証により、目標を達成する定量的成果が示されていると認められる。また、特許出願と国際標準化提案についても、十分な成果を上げていると認められる。

(被評価者へのコメント)

● サービス要件からネットワーク要件定義まで、ネットワーク要件仕様を導出する技術を確立し、導出の正答率80%を実現した。

● ネットワーク要件から設計完了まで、8 拠点を含む SD-WAN で構成された企業ネットワークを題材とし、ネットワーク設計が従来の 6 人月程度から 10 分程度で完了することを実証した。

● 査読付きジャーナル論文2、査読付き口頭発表論文4はこの規模のプロジェクトとしては平均的と考えるが、口頭発表等23件、報道発表等26件で分野の立ち上げを行ったこと、19件の特許出願と国際標準化5件の提案は評価したい。

● 要件仕様定義に関しては、分野別による検討なども含め、研究当初から柔軟に対応し、研究成果を達成している。

● 国際的な展開を図るためには、異なる分野においても共通の観点となる枠組み(フレームワーク)と個別の観点(ネットワークを利用する個別の目的、地理的特異性、社会的要請等)をどのような形で切り分けられるようにするのか、今回の研究開発における知見のまとめ方を工夫していただきたい。

● 実システムを構築し検討を行っている点が評価できる。

数値的な目標は達成できている。

● AI に対する入力パラメータと出力モデルを定義し、それを評価できている。
(4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組みの実施状況

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

ITU-T での国際標準化活動及び TM Forum での実証成果発表に加え、NICT テストベッドでの動作検証で有効性を対外的に示すなど、積極的な取り組みが行われており、目標を達成していると認められる。なお、今後は国際展開等を見据えて他者を巻き込んだ幅広い技術の利用を期待したい。

(被評価者へのコメント)

● ITU-SG13 ML5G にてアーキテクチャ フレームワークに関するサービスプロビジョニングの勧告草案に関連する寄書を提出し、議論を行い、2021年3月、標準化1件達成した。

● TM Forum による"Digital Transformation 2020"オンライン展示した。

● NICT テストベッド上で課題 I Ⅱ Ⅲ の技術成果を連動させ、サービス要求からネットワーク構築、運用監視、ネットワーク状態変化時のリアクション動作に関する一連の動作検証を実施し、その有効性を報道発表により示した。

● コンソーシアムとして活動し、SG13 から TM Forum AI & Data Analytics Project リエイゾン提出、TM Forum Digital Show Case にて実証成果発表等、日本のこの分野での問題意識を世界に示した。

● 今後の展開として、国際標準化において主導的な立場で進めるためにも、国際的な展開などを視野に入れ、他社を巻き込んだ利用を検討してほしい。

● 標準化活動、学術論文としての採録は一定の成果である。今後の技術の幅広い利用について期待したい。

予定した目標は達成できている。
# (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

（5～1の5段階評価）：評価3

## (総論)

計画に対して大きな支障は見られず、今後の事業化に向けた計画を有していると認められる。なお、今後の継続的な研究開発や国際標準化活動に向けて課題間連携の国内外への見える化や事業化に向けた具体化等の本研究開発の継続的な発展に期待する。

(被評価者へのコメント)

● 通信キャリア事業者提供の仮想ベースのネットワーク(5GNW、SDWAN等)への適用を想定したSIプロセスへの適用によるDX事業への貢献を目的に事業化活動を推進した。ただし、この段階で商品化までは距離があると考える。継続的な研究開発活動が自社内で行っていく必要があると考える。

● デモビデオは、プロジェクトの宣伝や標準化活動にも役立つと思うので、課題間連携を見える化した状態で公開できると良い。

● AI ネットワークのフレームワークとあわせて標準化を進めているが、どのような形でサービスを進めるのか、具体的な方策についてさらに検討いただきたい。

● 事業化、新規サービスや製品への適用に向けた展開を予定しているところが評価できるが、今後の技術展開に対して、対応可能かどうか不明点も残る。

計画に大きな支障は見られず予定通りに行われている。
令和元年度

政策別コスト情報・

省庁別財務書類の概要

法務省
## 法務省の任務と組織等の概要

法務省の任務(法務省設置法第3条)

法務省は，基本法制の維持及び整備，法秩序の維持，国民の権利擁護，国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることを任務とする。

[法務省の組織及び定員]

※ （　）内の数字は、令和元年度末における予算定員である。
## ～政策評価の目的・各政策における事業概要～

法務省における政策評価は，所管する政策について，適時にその政策効果を把握し，必要性，効率性，有効性等の観点から，自ら評価を行い，その結果を公表するとともに，これを政策の企画立案や政策に基づく的確な実施に反映させることにより，国民に対する説明責任を徹底し，国民本位で効率的な質の高い成果重視の行政を実現することを目的とする。

なお，各政策における事業概要は次のとおり。

政策体系

基本政策
政策
施策
Ⅰ 基本法制の維持及び整備
1 基本法制の維持及び整備 (事前規制型社会から事後チェック・救济型社会への転換, 社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。)
(1) 社会経済情勢に対応した基本法制の整備 (情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢により変化する犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により, 国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する社会の実現と, 我が国の経済の活力の維持・向上に資するとともに, 「事後チェック・救济型社会」の基盤を形成し, 社会の安定に資するものとする。)
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 (社会の複雑・多様化, 国際化等がより一層進展する中で, 事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救济型社会への転換を図り, 自由かつ公正な社会を実現していくために, 司法制度改革の成果の定着を図り, 司法の機能を充実強化する。)
(1) 総合法律支援の充実強化 (裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに, 弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制整備の充実強化を図る。)
(2) 法曹養成制度の充実 (高度の専門的な法律知識, 幅広い教養, 豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制を充実強化する。)
(3) 裁判外紛争解決手続の拡充・活性化 (国民の権利の適切な実現に資するため, 紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を容易に選択できるよう, 裁判外の紛争解決手続について, その拡充及び活性化を図る。)
(4) 法教育の推進 (国民一人ひとりが, 法や司法の役割を十分に認識し, 法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに, 司法の国民的基盤の確立を図るため, 法教育を推進する。)
(5) 国際仲裁の活性化に向けた基盤整備 (国際取引をめぐる紛争解決のグローバル・スタンダードである国際仲裁の活性化に向けて, 人材育成, 広報・意識啓発等の基盤整備を推進する。)
3 法務に関する調査研究 (内外の社会経済情勢を的確に把握し, 時代の要請に適応した基本法制の整備・運用等に資するよう, 法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。)
（1）社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画的実施と提言（内外の社会経済情勢を踏まえた研究題目の選定，国内外の情勢の調査研究の計画的実施と必要な刑事政策上の提言を行う。）

Ⅱ 法秩序の確立による安全・安心な社会の維持（犯罪被害者等のための施策を含む。）

4 再犯の防止等の推進（再犯の防止等の推進に関する法律及び再犯防止推進計画に基づく施策の推進を図る。）

(1) 国と地方公共団体が連携した取組の実施（国及び地方公共団体が連携した地域における効果的な再犯防止対策の在り方について調査するとともに，その成果に基づく取組の展開を図る。）

5 検察権の適正迅速な行使（国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により，社会の平和を保持し，個人及び公共の福祉を図る。）

(1) 適正迅速な検察権の行使（刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い，裁判所に法の正当な適用を請求し，裁判の執行を指揮監督するなどの権限を適正迅速に行使する。）

(2) 検察権行使を支える事務の適正な運営（検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるようにするため，検察運営の全般にわたって改善を加え，検察機能のより一層の強化を図る。）

6 矯正処遇の適正な実施（被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため，適正な矯正処遇を実施する。）

（1）矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備（矯正施設の適正な管理運営を維持するため，各種警備用機器の整備・開発の推進及びその効果的な活用等を図るとともに，研修，訓練等を通じて職員の職務執行力の向上を図る。）

(2) 矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施（被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため，被収容者の個々の状況に応じて，収容環境の維持を含めた適切な処遇を実施する。）

(3) 矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施（職員の業務負担の軽減を図るとともに，矯正処遇の充実を図るため，民間委託等を実施する。）

7 更生保護活動の適切な実施（犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに，犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。）

（1）保護観察対象者等の改善更生等（保護観察対象者等の再犯防止及び改善更生のため，社会内において適切な処遇を行うとともに，犯罪や非行のない地域社会作りのため，犯罪予防を目的とした国民の活動を促進する。）

(2) 医療観察対象者の社会復帰（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰を促進するため，医療観察対象者に対する地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保する。）