Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・日中交流センター事業の派遣・招へい人数（年度）（平成24～27年度の実績平均値160人）

・中国高校生長期招へい事業による被招へい者及び受入校アンケートの5段階評価で上位2つの評価を得る割合

## 3 −2．業務実績

新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生により、世界的に人の移動や社会的活動の制限が続いた令和2年度は、実演や実物に接する直接体験の機会創出に主眼を置いてきた文化芸術分野の事業の多くが甚大な影響を受け、公演、展覧会、映画上映会、人物交流等を中心に、当初計画していた事業の中止や延期、規模縮小を余儀なくされるケースが多数生じた。こうした逆境の中、感染拡大防止に最大限の注意を払いながら、一部の展覧会や映画上映会等の集客を伴う事業を可能な限り実現しつつ、オンラインを活用した新規企画への切替や、将来事業を推進するためのリソースの拡充等に注力し、これまで築いてきた事業関係者のネットワークを活かして日本文化の多様な魅力の紹介に努めた。専門家も交えた調査検討・準備を経て、課題を乗り越えながら立ち上げた新規オンライン事業では、その特性を活かした対話の機会やコンテンツ紹介を実現し、国内外の新たな観客層の開拓にも貢献した。また、欧米美術館基盤整備や翻訳出版助成といった、比較的コロナ禍の影響を受けにくい事業を着実に実施し、成果をあげた。

## （1） 公演等の実施又は支援

世界中で外国への渡航や観客を入れての催しができない状況が続き、令和2年度に予定していた公演企画は、主催公演（7件）、日本祭り開催支援（4件）、海外派遣助成（51件）、パフォーミング・アーツ・ジャパン北米・欧州（17件）のほぼ全件がやむなく見送られることとなった。こうした中、米国の全米桜祭りオープニング公演を現地と連携してオンラインで実現させたほか、コロナ禍に対応する新たな企画を立ち上げた。

## ア．全米桜祭りオープニング公演（日本祭り開催支援）

アニメ作品を基にした実演ミュージカルとして世界でも人気を集める2.5次元ミュージカル、米国と日本を拠点に活躍するタップダンサーの熊谷和徳氏、東日本大震災を契機に結成された福島青年管弦楽団、全国高校書道パフォーマンス甲子園での優勝及び多数の入賞歴を誇る松本蟻ケ崎高等学校書道部が、事前に特別制作した映像作品により出演。米国ロサンゼルスの和太鼓グループTAIKOPROJECTとともに、100年以上にわたり続く桜祭りのオープニングを飾り、逆境においてなお日米両国民の心のつながりをアピールする機会となった。視聴者からは「この状況でも、日本と日本を愛する人々をつなぐことを可能にした努力に感謝したい」等の好意的なコメントが多数寄せられ、報道件数は72件を数えた。

## イ．コロナ禍における新規取組

公演団を海外に派遣することができない中、コロナ禍における新規の試みとして、日本の舞台芸術作品動画配信シリーズ「Stage beyond Borders」を立ち上げるとともに、日本と海外の公演団による国際共同制作プロジェクトを開始した。前者は、集客を伴う催しを行うことができない間も、オンラインを活用することで日本の舞台芸術の魅力をより広い世界に向けて発信することを企図し、後者では、自由な往来が制限される中でも、コロナ収束後を見据えて、アーティスト間・専門家同士のネットワークを維持し、深め、ともに新しい創作に取り組む場を育てることに努めた。

2021 年 2 月から次々に公開を開始した「Stage beyond Borders」では、現代演劇、ダンス・パフォーマンス、伝統芸能の分野から、新作を含めた多彩なジャンルの優れた作品を厳選して配信用動画を制作、令和 2 年度中に 9 作品を、英・仏・露・中ほかの字幕付きで公開した。日本の幅広い
ジャンルの舞台芸術を多言語で無料配信するプラットフォームは前例のないもので、ライブ公演のインパクトという点では及ばないものの、時間的・空間的に広範囲からアクセスを得やすいオンライン配信の特性を活かすことで、従来公演団を派遣する機会が限られていたアフリカ等の地域をはじめ、従来とは異なる対象にもリーチでき、多数の視聴者を得ることに成功した。国内外の舞台芸術関係者からも、海外公演の中止により日本のアーティストのプレゼンスが低下している中、将来的な海外展開への布石となる事業として高い評価を得た。

## （２）展覧会の実施または支援

世界各地の美術館等が閉鎖を余儀なくされ、企画展として計画していた6件のうち5件が中止となり、参加を予定していた国際展も延期された。こうした状況がありつつも、本邦からの人の派遣を伴わないコンパクトな内容による巡回展は、会期の調整や規模の縮小といった対策を講じながら、可能な限り実際の展覧会として実施したほか、コロナ禍に影響されない新規事業に取り組んだ。

## ア．「Relay to Tokyo—継承と発展」アテネにおける日本現代美術展（企画展）

本展覧会は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に先駆け、アテネで行われる聖火引継式のタイミングにあわせて令和元年度中の実施を計画、準備していたが、聖火引継ぎ式自体が大幅縮小され、延期されていたものである。その後、会場となるビザンチン・クリスチャン美術館の再開を受け、当初予定から4か月遅れる形とはなったが、十分に安全対策をとった上で2020年7月から9月まで開催した。作家、キュレーターの現地渡航がままならない中、完全リモートで設営を行い実現した本展は、コロナ禍において集客が限られる中でも話題を呼び、カテリナ・サケラロプル大統領をはじめ約5千人が会場を訪れ、ギリシャと日本で合わせて43件の報道がなされた。

## イ．ヴェネチア・ビエンナーレ第58回国際美術展帰国展（国際展）

世界の注目を集める催しの一つ、ヴェネチア・ビエンナーレにおいて、基金は毎年日本館展示を主催しているが、令和2年度に予定され、参加準備を進めていた第17回国際建築展は、開催が1年延期されることとなった。

その一方、令和2年度は、前年の第58回国際美術展における日本館展示「Cosmo-Eggs | 宇宙の卵」の帰国展を日本において実施。ヴェネチアでの展示内容を再構成し、アーティゾン美術館（東京）で開催した本帰国展では、感染予防対策を万全に取った上で、アーティスト・トーク、ギャラリー・トークをはじめとした関連行事も積極的に展開し、コロナ禍にもかかわらず総計4.5万人を超える来場者を集めて大きな反響を呼び、全国紙にも取り上げられた。ヴェネチアにおける事業の成果を国内に還元するという意味でも、貴重な機会を提供するものとなった。

## ウ．コロナ禍における新規取組

上記取組と並行して、コロナ禍における新たな日本美術紹介事業として、日本の現代美術家によるオンライン展覧会と、6名の美術家を取り上げた動画配信シリーズを公開した。

オンライン展覧会「距離をめぐる11の物語」は、人や物の移動が難しくなるコロナ禍にあって「周囲の世界との距離」というタイムリーなテーマを設定し、それを掘り下げる形で11名の作家の多くが新作を制作したことにより、共感を呼ぶテーマの下でクオリティの高い作品が揃う展覧会となった。ウェブ・デザインも世界の視聴者から評価され、普段日本の現代美術があまり紹介されることのない地域も含め、年度末3月後半の公開ながら本年5月までに10万件以上のアクセス数を記録している。

また、動画配信シリーズ「Beyond the Lines」では、コロナウイルス感染拡大により予定されていた展覧会が中断・延期される等の影響を受けた作家6名を取り上げ、展覧会の様子を撮影した映像とインタビューにより、ビデオを作成。パンデミック下における日本の美術家の創作活動やその
日常を世界へ向けて発信した。

## 工．巡回展

全世界に向けた事業として、令和2年度も国際交流基金巡回展（現在17セット）を世界各地で実施した。新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、開催中止や縮小が相次いだが、世界各地から寄せられた要望に応えるべく、開催国の政府等が定める感染予防策を遵守しつつ、可能な限り巡回実現に努めた。陶芸・工芸・日本人形等、日本の伝統美を紹介するものから、現代美術・写真・建築・デザイン等、今日の日本を伝える内容のものまで、17の巡回展を88都市に巡回させる年度当初の計画であったが、最終的には14の巡回展を19か国26都市で開催した。総計約6.8万人が会場を訪れ、来場者からは「新型コロナウイルス感染が続く中で、このような展覧会を見られてよかった」（「マンガ・北斎・漫画」展）、「コロナ禍においてもこのような展示会を実施してくれたことに感謝したい」（「日本人形」展）、また「渡航制限が厳しいコロナ禍だからこそ、展示セットの巡回というアイディアはすばらしい。おかげで日本の文化や価値観を知ることができる」（「現代日本のデザイン100選」展）といった声が続々と寄せられた。

また、コロナ収束後を見据えて、「日本の贈り物」展、「日本人形」展2セット、「妖怪大行進：日本の異形のものたち」展の計3種4展を新たに制作、巡回展セットのラインナップ強化を図った。これら新規展覧会は、完成次第海外巡回を開始しており、「日本の贈り物」展については、海外巡回に先立ち、共立女子大学博物館においてお披露目展を開催した。

さらに、巡回展プログラムにおける新たな取組として、2つの巡回展（「超絶技巧の日本」展、「妖怪大行進」展）に関連づけ、1展あたり短編7話からなる動画シリーズを、6か国語字幕を付して公開した。この2作品は、巡回展の会場内で上映するとともに、YouTubeを通して配信することによって大きな注目を集めた。特に「日本の妖怪」シリーズは2か月で計10万回を超える視聴回数を記録する等、世界各地から多数の視聴者を得ることができた。

## 才．美術館基盤整備支援

平成 28 年度に開始した美術館基盤整備支援プログラムによる海外の美術館に対する継続的支援が、中長期的な成果として結実している。

米国・ポートランド美術館では、本プログラムのもとでアシスタント・キュレーターとして採用されたジェニー・ケンモツ氏が、美術館内外での活躍ぶりが高く評価された結果、令和2年11月に、同美術館に正規雇用され、アジア美術部門全体を管轄するキュレーターに昇進、さらなる活躍が大いに期待されている。

また、スコットランド国立博物館でも、平成28年度から継続的に給与を助成してきたアシスタント・キュレーターのルイーズ・ボイド氏が同館予算で令和元年末に正式採用されたことを受け、令和2年10月、その後任として新たな日本美術専門家との間でアシスタント・キュレーターとして契約が締結された。現在同館では、ボイド氏と合わせて2名の日本美術専門家が日本デザインの企画展等の準備を進めている。

このように、基金による5年間という期間限定の支援が呼び水となり、日本美術専門家の発掘・育成・活躍が大いに促進されている。

## 力．海外展助成

日本の美術・文化をテーマとした展覧会を開催する海外の美術館等を支援する本プログラムにおいても、多くの案件がやむなく中止ないし延期されたものの、年度当初採用した33件のうち9件（8か国）が、感染拡大予防措置を講じつつ、また一部規模縮小等の措置を図りながら実施された。
## （３）日本関連図書の海外紹介の実施又は支援

翻訳出版分野においても、従来の事業に加えてオンラインを活用した新たな試みを開始した。

### ア. 翻訳出版助成

日本の書籍を翻訳出版する海外の出版社を支援する本プログラムでは、令和2年度当初に助成を決定した26か国・地域38件のうち、3件について新型コロナウイルス感染拡大の影響による出版作業の遅れや出版社の閉鎖が生じたものの、最終的に24か国・地域35件を実施することができた。

中長期的な成果として、平成29年度に同プログラムで初の英訳版（英国版）出版を助成した柳美里著『JR上野駅公園口』が2020年の全米図書賞（翻訳部門）を受賞し、2018年の多和田菓子著『献灯使』英訳版（平成30年度・米国版助成）に続く快挙として世界で大きな話題を呼んだ。この『JR上野駅公園口』英訳版は、村田沙耶香著『地球星人』英訳版（令和2年度本助成プログラムにより米国版翻訳出版を支援）等とともに、2020年末、米国Time誌、New York Times紙、英国BBCといった英語圏の主要メディアに「今年の注目図書」として取り上げられた。

優れた英訳版の出版が起点となり、広く世界各地で他言語への翻訳が進む例は多く、前述の『献灯使』は現在10以上の言語に翻訳され、『JR上野駅公園口』も早速イタリアほかで翻訳が進められているほか、平成30年度に英訳（米国）版翻訳出版を助成した村田沙耶香著『コンビニ人間』は今や30を超える言語への翻訳書が存在している。

## イ．コロナ禍における新規取組

翻訳出版分野の新たな試みとして、異なる言語の複数の翻訳家によるオンライン座談会シリーズ「More than Worth Sharing」（全5回）を開始した。日本の図書100作品を紹介する基金制作の翻訳推薦著作リスト「Worth Sharing」の中から5作品を選び、その翻訳に取り組んだ各国の翻訳家たちが一堂に会し、日本の作家を交えて語り合う本企画では、令和2年度実施分として、柴崎友香著『春の庭』、多和田菓子著『献灯使』、青山七恵著『ひとり日和』を取り上げ、第1回から第3回までを配信。各回4～5人の複数国の翻訳家らと作家、モデレーターがテーマ図書のおもしろさ、翻訳の難しさや醍醐味等を日本語で話し合う様子をライブ配信した。

コロナ禍で自宅で読書やインターネット動画視聴を楽しむ人が増えている状況を捉えて企画した新規事業であるが、世界各地から翻訳家たちを集めて翻訳の現場に光を当てる座談会の連続開催は、オンラインだからこそ実現できる企画であった。ライブ配信について、日本国内の主要3紙が記事化したほか、SNS上では、「作者と様々な言語へのその作品の翻訳者たちが揃い、あれこれと話すってなかなかない機会だと思う。オススメ」、「日本の文学作品が海外でどのように翻訳され・理解されているのかが伝わる、刺激的な内容」、「訳者がそれぞれ朗読して、それぞれの言葉の響きを紹介するというの、おもしろいなあ」、「わたしたちが海外文学を読むように、日本以外の国でも日本文学が読まれているんだって気がついたら、それだけで強い気持ちに」「とても有意義で、知的興奮を刺激されるイベント。翻訳という営みは、分断や混迷を極める世界に光をともすものだと思います」といった感想が寄せられた。

各回の動画は、今後、英語字幕を付けた上で公開を継続する。

## （4） 人物交流、情報発信等の実施又は支援

令和2年度に計画していた約30件の人の移動・渡航を伴う専門家の交流事業が中止・延期となる中、オンラインでのセミナー等の実施により交流や対話の維持・発展を図る取組を行った。

なかでも、北米各地に所在する日本庭園の活性化と文化交流への活用のため、北米日本庭園協会との共催により立ち上げたウェビナー・シリーズ（全14回）には大きな反響があった。コロナ禍前に同協会と共同で企画していた、米国の日本庭園研究者・関係者の日本へのスタディ・ツアー実施の目途が立たないことから、オンラインによる代替事業に切り替えた本シリーズであったが、米州各地の数々
の日本庭園を取り上げ、一般にもわかりやすく、海外の日本庭園の100年以上にわたる歴史と哲学、美学を毎回違う講師が解説するセミナーは、令和2年度中に開催された6回の配信を1,027名が視聴し、アンケート回答者中96%以上が内容に満足、90%以上が日本への関心が高まったと回答している。「日本の外にある日本庭園は、多くの人々や文化を結びつけることができる大切なツール」、「過去の文献や写真のみならず近年の活動報告も織り交ぜながらの素晴らしいプレゼン」、「毎回、人間と自然との関係性について考えさせられる」、「コロナ後も継続してほしい」といった声が寄せられた。各回の配信動画（英語）は、今後、日・西2か国語の字幕を付けた上で、アーカイブ公開する。

さらに、情報発信事業としては、日本の舞台芸術情報を海外に発信し、舞台芸術分野の国際交流を促進することを目的としたウェブサイト「パフォーミング・アーツ・ネットワーク・ジャパン」と、海外で翻訳された日本文学に関するデータベース「日本文学翻訳書誌検索システム」の運営を継続した。

前者についてはアーティストインタビュー等で構成される新規記事を発行して様々なジャンルの日本の舞台芸術を紹介し、85万件近くのアクセスがあった。

また、後者については、司書や研究者を含む利用者からのヒアリングを踏まえ、長年固定していたレイアウト等をより利用しやすく改訂した上で、図書館や研究機関を中心に広報したところ、SNS上でも「便利で、しかも楽しい」とのロコミが広がり、一般の文学愛好家らからも注目が集まった。リニューアル後の4か月間の利用者数は1,132人、ページビュー5,920件を数え、また全世界の図書館・研究機関からユーザビリティ向上を評価する声が届いている。

## （５）海外日本映画上映会の実施及び支援

映画事業においても、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大のため集客を伴う事業実施の難しい国・地域が多い中、世界各国の共催機関と密に連携し、感染症対策を徹底した上で実会場での日本映画上映会を可能な限り開催するとともに、オンラインによる映画祭等を大規模に実施した。主たる事業は以下のとおり。

## ア．日本映画上映主催事業

18 か国・地域において、基金が保有するフィルムライブラリー所蔵作品及びブルーレイ等のデジタル素材を活用した「日本映画上映主催事業」を、感染症対策を徹底しながら実施し、会場の収容人数の制限がある中、3.5万人の観客に作品を届け、アンケート回答者の92%から「有意義」以上の評価を得た。特に、中国では、2017年「日中国交正常化45周年」、2018年「日中平和友好条約締結40周年」に実施した事業の成果を踏まえつつ、また同年5月の「日中映画共同製作協定」発効の流れを踏まえ、中国における日本映画の上映機会を地方においても広く確保するために、中国のBroadway北京百老匯電影中心、中国電影資料館等との共催により、9都市（北京、広州、深セン、重慶、昆明、成都、武漢、長沙及び香港）にて日本映画を上映し、合計1.1万人の来場を得た。また、全世界の在外公館等が開催する日本映画上映会を支援するため、基金のフィルムライブラリー等から上映素材を提供した。

## イ．オンラインによる映画祭等の実施

オンラインを活用した4つの事業を展開し、世界中で265万回以上の視聴を得、日本映画の魅力を広く紹介した。映画作品のオンライン配信は、著作権侵害行為への懸念等から、従来、配給会社から配信の許諾を得ることが困難であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大という未曾有の事態の下、著作権侵害行為から作品を保護するための対策を徹底することにより、配給会社の理解と協力を得て実現が可能となった。

## （ア）中国におけるオンライン日本映画祭
日中の映画交流のさらなる促進を期して、大手配信会社テンセントビデオとの共催により、「オンライン日本映画祭（日影季線上映画祭）」（2020年6月11日～21日）を開催し、テンセントビデオが独占配信権を持つ日本映画の中から、現代映画31作品、クラシック30作品、計61作品を同社の特設ページ上で配信し、作品視聴は少なくとも累計234.8万回に及んだ。映画祭のアンバサダーとして若手人気俳優、マーク・チャオ氏を迎え、日本の『横道世之介』の沖田修一監督や主演の高良健吾氏、『キングダム』の佐藤信介監督、『Shall we ダンス？』の周防正行監督と、中国の著名監督や脚本家とのオンライン対談を開催し、累計40.4万回を超える視聴を得た。

## （イ）20 か国でのオンライン日本映画祭「JFF Plus: Online Festival」

日本の配給会社の特別な協力を得て、30作品に及ぶ多様なラインナップによるオンライン日本映画祭「JFF（Japanese Film Festival：日本映画祭）Plus: Online Festival」をスタートさせ、2020年11月から翌年3月まで計20か国（うち8か国はアジア文化交流強化事業による実施。詳細はNo.4参照）で順次開催（会期は各国10日間ずつ）し、大きな反響を呼んだ。映画祭全体では、ユーザー登録者数は約9万人、視聴回数は21万回超、配信サイトを訪問したユニークユーザー数は約61万人、ページビュー数は約400万回、報道件数は1,162件に及んだ。

映画祭を盛り上げるべく、作品を手がけた監督 5 名がそれぞれ作品について語る動画「Conversation with Director」を配信したほか、日本映画発信ウェブサイト「JFF Plus」上で監督へのインタビュー記事を掲載し、各国の基金事務所においても、配信作品を題材にしたトークセッション等を開催した。視聴者へのアンケートでは94％から「非常に満足」ないし「満足」、99％から「今後もっと日本映画を観たいと思った」、94％から「オンライン日本映画祭を家族や友人に勧めたいと思った」、85％から「日本への関心が高まった」との回答を得た。

### （ウ）オンラインストリーミング配信企画第二弾「JFF ONLINE vol.2」

全世界を対象に、オンラインストリーミング配信企画の第二弾「JFF ONLINE vol.2」を開催し、特設ウェブサイト上で日本の若手映画監督によるインディーズ映画10作品を英語字幕付で無料配信し、その再生回数は3万回超に及んだ（配信期間は2020年8月21日から9月30日までの41日間）。

## (エ) 日本映画発信ウェブサイト「JFF Plus」

「JFF アジア・パシフィック ゲートウェイ構想」の一環として運営してきた「JFF Magazine」のコンテンツや機能を拡充し、2020年10月にリニューアル・オープンした日本映画発信ウェブサイト「JFF Plus」では、オンライン日本映画祭での映画や関連イベントの配信に加え、日本映画にかかわる特集やインタビュー記事を掲載し、様々な角度から日本映画の魅力を発信した。リニューアル・オープンから半年足らずの2021年3月末時点で、ユニークユーザー数は約34万人、ページビュー数は約52万回に及び、サイトのニュースレターの配信登録者数は約5.6万人に上った。

## （6） 放送コンテンツ等海外展開支援事業

平成 26 年度より継続的に海外のテレビ局に対し日本のテレビ番組を提供し、放送実績を拡大している本事業では、令和 2 年度も広範に番組提供を行ったほか、新たにオンライン配信にも取り組んだ。

## ア．日本のテレビ番組の海外提供

平成26年度補正予算、平成27年度補正予算、平成29年度補正予算（第1号）、平成30年度補正予算（第2号）及び令和元年度補正予算（第1号）により追加的に措置された「放送コンテンツ等海外展開支援事業」により、南アジア、大洋州島嶼部、中南米、東欧、中東、アフリカ等の海外テレビ局に対し日本のテレビ番組を提供。今期中期目標期間においてこれまでに121か国・地域において
て、のべ2,554番組が放送されているが、そのうち令和2年度は、83か国・地域にてのべ583番組が放送された。多種多様な番組を届けることにより、各国一般市民の対日理解の増進を図ることができた。

事業の効果測定等を目的として、事業実施国・地域を代表して、ネパール、ロシア、メキシコの本事業の番組視聴者を対象に調査を行ったところ、①調査対象者の83％が「視聴者が日本に関心を示した」、②89％が「視聴者の日本に対する好意や親しみが高まった」、③88％が「視聴者が日本訪問への希望を示した」との結果が得られた。また、事業を実施した全地域の海外テレビ局に対するアンケートでは、回答テレビ局の100％から本事業について「有意義」以上の評価、89％以上から、対日関心・日本理解が促進されたとの評価を得た。

本事業への反応の具体的事例として、カザフスタンに提供した医療現場を舞台にしたドラマ「DOCTORS～最強の名医～」は、新型コロナウイルスの影響で医療現場及び医療従事者に注目が集まっていたことから、同国にて非常に大きな反響を呼んだ。それを受けて同国雑誌が企画した出演俳優へのインタビューを、基金の仲介により実現させ、現地誌に8ページにわたる記事が掲載された。

また、ウズベキスタンにおいては、新型コロナウイルスの影響で市民の外出自粛策が取られていたことから、同国国営テレビ局は、室内で多くの時間を過ごす市民ために、過去に同国にて高い反響を呼んだ番組「おしん」の再放送を希望。過去の放送も約20年前（2001年～2004年）に基金事業として放送されたもので、当時子どもだった世代の日本語への関心喚起及び学習意欲の向上に大きな影響を及ぼした。今回の再放送では、同国での放送権を基金が無償提供し、放送素材に関しては前回放送時の素材を再利用することで迅速な提供を実現。本提供は同国通信社の記事にて新型コロナウイルスに対する日本の同国に対する緊急支援策の一つとして取り上げられ、日・ウズベキスタン二国間関係における国際文化協力としても役割を果たした。

さらに、手塚プロダクション制作のアニメ「鉄腕アトム」及び「ブラック・ジャック」にロシア語版のローカライズを施し、ロシアのテレビ局に提供したところ、同国において人気となり、同国の配信業者が同番組のロシア語版の配信権を購入するに至る等、本事業の反響は大きい。

## イ．コロナ禍における新規取組

本事業は、現地での放送に至る過程において海外テレビ局、基金海外事務所、及び在外公館による交渉・運搬等の人的運営体制を要することから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を免れず、海外テレビ局への番組の提供が遅延するケースが一部発生した。他方、同状況下でも外出自粛に伴う在宅時間の増加や文化事業のオンラインシフト等、コンテンツ需要の高まりを背景に現地から迅速なコンテンツ提供を求める要請が多数寄せられたことから、同要請に応える緊急対応策として、メキシコをはじめとした中南米地域を中心に、放送ではなく、配信による日本コンテンツ紹介を実現した。この取組では、コンテンツホルダーの全面的な協力の下、視聴者への普及率が高いYouTubeを配信プラットフォームとして活用。各配信対象国の視聴者に対して、2か月間の期間限定で無料配信を行った。

本配信の視聴者からは外出自粛の状況下での配信に対する感謝の声が数多く寄せられるとともに、コンテンツを通して日本の観光資源や食文化への理解が深まったとの意見が多数寄せられる等、日本の将来的な観光誘致にもつながる成果が得られた。また、本配信はパナマ市主催の、テレビ番組・ゲーム・漫画等をテーマにしたバーチャルイベントや、アルゼンチンで実施されたオンラインの日本食イベント内でも取り扱われる等、現地文化イベントとも連携しつつ発信力を高めて配信を行ったことで、日本コンテンツの魅力発信及び日本のコンテンツ企業の海外展開を後押しする好事例となった。

## （7） 日中交流センター事業
「日中文化・スポーツ交流年」に当たる令和2年度は、未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年・市民交流の実現を目的として、コロナ禍の状況に対応しつつ、以下の事業を実施した。

## ア．中国高校生長期招へい事業

日本語を学習している中国高校生に約 11 か月間、日本の高校に在籍し、日本の高校生やホストファミリー等市民と交流する機会を提供することを通じて、日本理解の増進を図ることを目的としている。令和 2 年度は、コロナ状況を踏まえた中国政府側の要請により新規の招へい（第 15 期生）については断念せざるを得なかったが、本事業の重要性及び現地のニーズを踏まえつつ、次のような事業を実施した。

（ア）14 期生 26 人（継続）の招へい事業については、全国レベルで緊急事態宣言が発出され、大部分の高校が休校となった等、日本国内での新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえ、当初の 7 月終了予定を繰り上げ、2020 年 4 月に終了し、全員一斉帰国した（招へい期間：2019 年 9 月～2020 年 4 月）。それまでの期間、生徒たちは日本各地でホームスティや寮生活をしながら高校生活を送り、日本社会や文化への理解を深め、第 14 期生の 100%が本事業を有意義であったと回答した。同時に、高校のクラスメート・学校関係者・ホストファミリー等にも中国理解の貴重な機会となっており、受入校及びホストファミリーの 82%が本事業を「非常に有意義」又は「有意義」と回答している。

（イ）卒業生のフォローアップ活動として、卒業生による座談会をオンライン形式に切り替えて実施（8月、10月）した。卒業生は、中国各地の「ふれあいの場」の交流活動に積極的に協力したり、自ら日中学生交流活動を企画・実施する等、その多くが進学・就職後も日本との交流を継続している。

（ウ）新規の長期招へい事業を中止したことに伴い、コロナ禍においても高校生交流を切れ目なく継続させるため、オンラインでも実施可能な「日中高校生対話・協働プログラム」を新規に立ち上げた。本プログラムは、相互理解の促進を主目的とするこれまでの事業の成果を踏まえつつ、協働を通じた連帯感や信頼感の醸成等を目的とするものであり、早期帰国した第14期生の日本側受入校及び中国側送り出し校を対象にパイロット事業として実施した（8件）。学校生活の課題、地元の観光振興、SDGs（持続可能な開発目標）等、日中共通の課題等をテーマに高校生がオンライン形式で対話し、解決策等について議論を行う趣旨であるが、SDGsとの関わりでは、和歌山県立橋本高校と西安外国語学校（陝西省）のペアは世界遺産を擁する地域同士で観光開発に関しての議論、また沖縄県立向陽高校と南京外国語学校（江蘇省）のペアではフードロスに関する議論というように、日中共通の社会的課題をテーマに交流を行い、従来の相互理解型交流から課題解決型交流へ一歩進んだ交流が実現した。日中双方で538名の参加を得、コロナ禍で交流が困難となる状況の中で、貴重な交流機会であったとして、参加生徒、学校関係者から評価を得た（アンケートでの「有意義」以上回答は98%）。

（エ）さらに、コロナ禍における中国高校における対日関心の維持、向上を図るため、長期招へい生の中国側送り出し高校を対象として、日本関係図書（日本語教育教材含む）の寄贈事業を行ったほか、「日本の若者言葉」等のテーマで専門家（金田一秀穂・杏林大学客員教授ほか）によるオンライン日本文化セミナーも合わせ実施し（2件）、333人の参加者を得た。講座を通して多くの新しい知見を得ることができ、心が突き動かされたといった感想が聞かれたほか、中国の高校生が普段直接接する機会がない著名な日本語専門家である金田一氏と対話形式でのやり取りができたことで、日本語や日本への関心がさらに大きく高まったとの感想も多く聞かれた（アンケートでの「有意義」以上回答は96%）。
本事業ではこれまでに442人のプログラム卒業生を輩出してきたが、進学・就職等のために再度、長期来日する者も多く、その数は計232人（2021年4月現在）と卒業生の5割を超える。社会人となった者については、多くが日本の大手企業等（メーカー、金融、運輸、監査法人、広告等）に就職し、貴重な日本語人材として活躍しているほか、中国の政府機関（外交部、国営テレビ局、国有銀行等）や日中友好協会等の交流団体へ就職した者も含まれる等、各方面で日中関係の懸け橋として活躍中である。

## イ．中国各地に設置した「ふれあいの場」の運営

中国の地方都市において、中国の大学等機関と共同で「ふれあいの場」を設置し、日本の最新コンテンツの閲覧・視聴を通じ、今の日本を体感できる場を提供している。中国国内での新型コロナウイルス感染状況に留意しつつ、令和2年度中は活動が可能な計16か所で事業を行った。

コロナ禍対応として実施した「オンライン日本文化セミナー」（12月、3月）では、和菓子作りや漫画の描き方等をテーマに、日本の各分野の専門家がオンラインで「ふれあいの場」設置大学の学生等に対して、レクチャーやデモンストレーションを行ったほか、年間を通じて様々な日中交流イベントを各地で開催し、日中間の若い世代の相互理解を促進した。また、図書・雑誌等コンテンツの定期送付に加え、日本文化理解の増進のため日本文化用品（着物等）の寄贈も合わせ実施した。アモイふれあいの場は、市内の日本料理屋と協力してオンラインでお寿司作り大会を開き、その様子が新華社通信によってウェブ記事として掲載される等、年間のイベント来場者数は前年の2倍以上の5,200人を超え、オンライン事業を梃に活動領域を大きく拡大した（「有意義」以上回答は100%）。

運営面では実務担当者を対象にした研修について、コロナ禍の影響によりオンライン形式に切り替えた上で、2020年8月及び9月に実施し、各所の横の連携を図った。また、ボランティアで運営に携わる学生の代表（計25名）の研修についても、同様にオンライン形式で翌年2月に実施した。「ふれあいの場」の諸活動や大学の日本語授業をサポートする人材を配置する「ふれあいパートナーズ」事業では、第3期2名を貴陽と南昌に継続配置していたが、コロナ禍の影響により、日本に帰国の上、オンライン形式により活動を継続実施した。なお、新規の派遣については、新型コロナの影響により中止とした。

## ウ．交流ネットワークの促進

日本の大学生グループを公募で選抜し、現地大学生とともに日本文化や日本語を紹介する大学生交流事業に関しては、オンライン交流に切り替えて13件実施した。日本の地方文化の紹介・発信や、地元の観光振興策等をテーマに日中の大学生が協働で各種イベントや討論会を準備し、相互理解の増進を図った。日中双方で552人の参加を得ることができ、コロナ禍で孤立しがちな大学生に貴重な交流の機会となった等、肯定的な評価が参加者から多く聞かれた（「有意義」以上回答は95%）。また、日中の大学生が企業訪問や対話を通じて相互理解を深める交流事業「リードアジア」（日中学生交流連盟との共催）についても、オンライン交流形式により20年8月に実施し、日本の企業関係者の参加も得ながら、コロナ禍での日本企業経営をテーマに、日中の大学生（29名）が議論を行った。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、公益財団法人かめのり財団との共催事業「日本高校生グループ短期訪中事業」（17名参加予定）は中止した。

## （8） 在外事業

23 か所の海外事務所において、外出や集客事業の実施に著しい制限が課され、多くの事務所で在宅勤務の導入を迫られながらも、現地情勢を適切に踏まえたリアル及びオンラインの事業展開に注力し、合計 426 件の在外事業 (文化芸術交流分野) を実施。総計 29 万人以上の参加者を得、報道件数は 3,600
件にのぼった。

パリ日本文化会館では、フランス語・日本語・外国語としての日本語の3部門で、コロナ下の生活で感じたことをテーマに俳句コンクールを開催、日仏をはじめとする31か国から1,696句の応募を集め、受賞者を出したパリの学校で俳句に取り組む子どもたちの姿はメディアにも取り上げられた。

感染拡大から厳しい外出制限期間の長く続いた英国では、在宅で楽しめるようロンドン日本文化センターが英国最大規模の日本映画巡回上映会を初めてオンラインにて企画運営し、5,700人余の視聴者を得た。SNSを通じた広報にも注力した結果、35%の視聴者が今回初めて視聴参加したことが確認されており、新たなファン層の開拓にもつながった。

国内の感染状況は比較的落ち着いていたものの、海外との人の往来が制限されたベトナムでは、ベトナム日本文化センター所蔵品を整備し、感染抑制期にあわせて実施可能な「日本人形」巡回展を企画した。折紙や浴衣の着付け等体験型事業とあわせ、同事務所での実施後には、ホーチミン市美術館にも巡回、現地メディアでも報道された。展示セットによる文化紹介は、近年日本語学習者の増加傾向が認められる地方都市へも効果的にリーチでき、次年度以降の地方都市での対日関心喚起やネットワーク拡大につながる事業ともなった。

インドでは、東日本大震災の被災者の経験等をもとに描かれた絵本をヒンディー語に翻訳し、子どもたちを対象としたオンライン読み聞かせ事業を実施。首都デリー以外のヒンディー語圏市町村の学校からの参加を多数得て、新たな層へのリーチを実現。震災後10年の機に企画した本事業は、朝日新聞ほか複数の日本国内メディアでも報じられた。

メキシコでは、日墨双方から計15人のアーティスト・建築家・イラストレーターが参加するデジタルエキシビションを企画。コロナ前の直近5年間で訪日観光者数が伸び率195%を記録し、ポストコロナのインバウンド需要復活が期待される状況も念頭に、本企画ではオンライン空間に日本とメキシコの特徴を備えた架空の都市を再現することにより、自宅にいながら旅行に似た体験ができる内容としたところ、複数現地メディアに報道される等、関心を集めた。

## 3 −3．指摘事項への対応

## <前年度評価結果>

ア．令和元年秋の行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘事項も踏まえ、引き続き適切なアウトカム指標の設定及び評価システムの適切な運営が期待される。

イ．新型コロナウイルスの感染拡大による教訓を踏まえ、今後の文化芸術交流事業の在り方について検討するとともに、「ジャポニスム2018」及び「Japan2019」を通じて培われたノウハウやネットワークを最大限活用し、引き続き東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への機運醸成等に寄与することが期待される。

ウ．「放送コンテンツ等海外展開支援事業」は、集客・人的接触を伴わない事業であり、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても確実な成果が期待できることから、特に令和元年度補正予算により追加的に措置された運営費交付金については、迅速かつ着実な執行が期待される。

## <前年度評価結果反映狀況>

ア．コロナ禍の中でのオンライン事業への取組強化を通じてオンラインアンケートの実施や、アクセスデータの分析取組を行う等、引き続きPDCAサイクルの適切な実施を図ると同時に、行政事業レビューの指摘も踏まえたアウトカム指標のあり方について検討を進めた。

イ．オンライン美術展や各種ウェビナー、動画配信等、オンラインを最大限に活用しつつ、また過去の事業を通じて得られた蓄積やネットワークを有効に活用して、事業の展開に取り組んだ。また、ギリシャでの「Relay to Tokyo」展は、昨年度より延期となりつつもリアルでの開催を実
現した。

ウ．コロナ禍においても海外テレビ局や在外公館から継続的に寄せられる「放送コンテンツ等海外展開支援事業」に対するニーズに応じ、海外テレビ局の勤務体制等の制約から手続や調整に困難な状態がありつつも、可能な限り番組提供を行った。

3-4.自己評価
<評定と根拠>
評定 A
根拠:
【量的成果の根拠】
3つの定量指標のうち、コロナ禍の影響による不可抗力で全公演事業が中止となり測定不能であった【指標1-2】を除き、【指標1-3】【指標1-4】について目標値の120%以上を達成した。
【質的成果の根拠】
定性指標(関連指標)【指標1-1】「来場者・参加者アンケートにおいて対日関心喚起、日本理解促進を測る項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合」は87%に達した。令和2年度においては、オンラインの特性を活かした広く全世界に向けた事業展開を特に積極的に推進するとともに、各種制約の中でも外交上重要な機会における事業の実施可能性を粘り強く追求した。
ア.広く全世界に向けた事業展開
日本映画のオンライン配信やテレビ番組の海外展開等を通じて多数の国・地域において、首都圏のみならず、日本文化に接する機会の少ない地方都市居住者に対しても、広く日本文化を届け、例年世界各地で好評を博す巡回展も、安全・感染予防対策を徹底しながら可能な限り実現を追求し、世界各地の観客に日本の美術やデザイン、建築等の展示を直に鑑賞できる機会を提供した。
(ア)20か国対象のオンライン日本映画祭等(オンラインを活用した事業)
映画事業においては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大のため集客を伴う事業の難しい国・地域が多い中、30作品に及ぶ多彩なラインナップによるオンライン日本映画祭「JFF Plus: Online Festival」を20か国で開催し、大きな反響を得た。加えて、舞台芸術、美術、文芸といった分野においても、オンラインを活用した新たな取組を進め、字幕の多言語化やウェブ広告、インフルエンサーを活用したSNS広報等の工夫を加えつつ、訴求範囲・視聴者数の点で強みを活かした結果を出し、オンサイトの事業と効果的に組み合わせる試みにも挑戦した。
(イ)放送コンテンツ等海外展開支援
放送コンテンツ等海外展開支援事業においては、放送素材提供後も在外公館や国際交流基金海外事務所との間で連携を密にし、海外のテレビ局に対して放送実現を後押しすることで、83か国・地域においてのべ583の多種多様な番組が放送され、ネパール、ロシア、メキシコでの視聴者調査でも示されたように各国一般市民の対日理解の増進につながった。
業務実績欄で言及したカザフスタンやウズベキスタン、ロシアの例にも見られるように、本事業は各国で好意的に迎え入れられ、民間での事業化につながったケースも見られた。また、商習慣や言語等の違いが障壁となっている地域からの反響を日本のコンテンツホルダーに還元することで、現地の反応に手ごたえを感じた日本側関係者から、感謝や今後の展開についての意欲的な声が寄せられていることからも、本事業が日本のコンテンツホルダーの海外展開への関心喚起や、先行マーケティングの機会として機能していることが見て取れる。
## （ウ）世界26都市での巡回展実施

巡回展事業では、在外公館等との緊密な連携により、コロナ禍の中においても多岐にわたる豊富な内容の14セットの展覧会を世界に継続的に巡回させた。現地の感染状況により受入れ美術館等が閉鎖されたケースが多く、最終的に巡回できたのは19か国26都市に留まったが、開催地には中東や中央アジア等、通常日本文化に触れる機会が限られる地域も含まれ、アンケート回答者の9割以上が日本文化の理解向上につながったと回答する等、ポジティブな成果が見られている。

## イ．外交上重要な機会における大型事業

新型コロナウイルスの影響による制約が続く中でも、実施方法を工夫する等して、外交上重要な機会を捉えて計画していた企画を可能な限り実現させた。本報告書 No.11「外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施」でも言及するとおり、流動的かつ不安定な状況の中、限られた機会を捉えて、世界各地で大小様々な事業を実施したところであるが、文化芸術交流事業において特に重要な事業としては、日米友好親善の象徴ともいえる全米桜祭り（於：ワシントンD.C.）における一連のオンライン公演（青少年による書道や管弦楽からタップダンス、2.5次元ミュージカルまで、日本の多様な文化芸術を紹介）や、現地状況の好転を待ち、会期を後ろ倒しにすることにより実現させた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連の大型現代美術展「Relay to Tokyo—継承と発展」（ギリシャ政府要人から一般市民まで広く来場者が駆け付け、建築家・隈研吾氏の作品をはじめ大きな注目を集めた）が特に大きなインパクトを残した。

さらに、中国では、2017年「日中国交正常化45周年」、2018年「日中平和友好条約締結40周年」、2018年5月の「日中映画共同製作協定」発効といった外交的なモメンタムを受けて、映画交流のインフラが整備されつつある中、9都市（北京、広州、深セン、重慶、昆明、成都、武漢、長沙及び香港）にて日本映画上映会を開催、地方の大都市に向けて日本映画を精力的にアピールした。加えて、中国の大手配信会社テンセントビデオとの共催により、同社が独占配信権を持つ日本映画の中から、計61作品を同社の特設ページ上でオンライン配信することで、さらに広範囲の観客層・地域に日本映画を届け、会期中の視聴回数が累計234.8万回を超える等、大きな成果が生まれた。

定性指標（関連指標）【指標1－5】については、コロナ禍以前から来日していた中国高校生長期招へい事業第14期生が無事帰国、関連指標「中国高校生長期招へい事業による被招へい者及び受け入れ校アンケートの5段階評価で上位2つの評価を得る割合」は90％に達した。さらに、コロナ禍において渡航を伴う交流が事実上不可能となる中で、日中の青少年交流を途絶えることなく継続させるために、両国高校生の協働による連帯意識の醸成等を目的とする「日中高校生対話・協働プログラム」をはじめとする各種オンライン交流事業等を新規に実施、多くの参加者（対面、オンライン合計1,683人）を得て、日中双方の相互理解のさらなる進展が図られた。

以上のとおり、コロナ禍によって大きな影響・制約を受けながらも、所期の目標を大幅に上回る成果が得られたと認められることから、「A」評定と自己評価する。

## 【課題と対応】

ア．従来より時代に即した事業のあり方を検討する中、新型コロナウイルス感染拡大という切迫した状況に追い込まれたことを受け、日本及び海外のコロナ禍の影響を見極めつつ、人的交流や集客を伴う従来型事業と、オンライン等を活用した事業とを柔軟に組み合わせる道を探り、具体的な事業実施を試みた。

イ．コロナ後を見据え、この機に将来的な文化芸術交流事業に資するリソースを充実させるべく、巡回展セットの新規制作、日本文学翻訳データベース改築、各分野の優れた日本芸術を紹介する
動画制作等に注力した。

ウ．放送コンテンツ等海外展開支援事業については、在外公館との連携の下、海外テレビ局への番組提供に関する合意書締結後も、海外テレビ局とのコミュニケーションを緊密にし、放送実現に向けての支援及び現地での放送反響のフォローを適切に行うことに努めている。

エ．日中交流センター事業では、コロナ禍の影響で渡航を伴う人物交流の実施が困難となる中で、オンライン交流への取組を強化するとともに、外部との連携も引き続き強化し、青少年交流の継続を図った。

## 3 －5．主務大臣による評価

<評定と根拠>

評定

根拠：

### 4. その他参考情報

(予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載)

く予算額と決算額の主な差異について>

収入予算外である令和元年度からの繰越予算を充当した支出があったため等
1. 当事務及び事業に関する基本情報
No.2	海外における日本語教育・学習基盤の整備
業務に関連する政策・施策	基本目標:Ⅲ広報、文化交流及び報道対策
具体的施策:Ⅲ-1-4 国際文化交流の促進
当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)	独立行政法人国際交流基金法第12条
当該項目の重要度、難易度	【重要度:高】
将来にわたり各国・地域において日本語教育が自立の・継続的に行われる基盤整備を行う事業であり、諸外国の教育省や日本語教育中核機関と連携して日本語普及を行うことができる機関は基金の他になく、かつ、その中長期的効果は大きいため。
関連する政策評価・行政事業レビュー	令和3年度事前分析表、行政事業レビューシート番号とも未定

2.主要な経年データ
①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等	達成目標	基準値	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
(ア)海外の日本語教育環境の整備関連の指標
【指標2-1】日本語教育機関支援(助成)の実施国数	計画値	年間81か国以上	81か国	81か国	81か国	81か国	81か国
実績値	89か国	93か国	82か国	85か国
達成度	110%	115%	101%	105%
【指標2-2】日本語教育機関支援(助成)の件数	計画値	年間226件以上	226件	226件	226件	226件	226件
実績値	568件	547件	569件	514件
達成度	251%	242%	252%	227%
【指標2-3】基金海外事務所の主催/助成事業件数	計画値	年間主催202件/助成336件以上	主催202件/助成336件	主催202件/助成336件	主催202件/助成336件	主催202件/助成336件	主催202件/助成336件
実績値	主催230件/助成383件	主催230件/助成369件	主催256件/助成416件	主催260件/助成385件
達成度	主催114%/助成114%	主催114%/助成110%	主催127%/助成124%	主催129%/助成115%
【指標2-4】日本語教師研修の参加者数	計画値	年間11,311人以上	11,311人	11,311人	11,311人	11,311人	11,311人
実績値	12,021人	12,315人	13,653人	14,922人
達成度	106%	109%	121%	132%
海外事務所主催事業参加者数	100,869人	103,419人	101,145人	115,462人	84,994人
日本語学習者数(海外日本語教育機関調査)	2015年調査結果速報值3,651,715人	2015年調査結果3,655,024人	2015年調査結果3,655,024人	2018年調査結果3,851,774人	2018年調査結果3,851,774人
さくらネットワークメンバー数/国数	284団体/91か国	288団体/92か国	292団体/93か国	292団体/93か国	292団体/93か国
日本語専門家派遣ポスト数	平成24～27年度の実績平均値143ポスト	140ポスト	136ポスト	145ポスト	126ポスト
看護師・介護福祉士候補者日本語予備教育の参加者数	平成24～27年度の実績平均値864人	1,295人	1,303人	1,319人	1,163人
事業参加者・助成対象機関・専門家派遣先等アンケート「有意義度」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合	99%	99%	100%	99%
研修事業参加者アンケート「日本語教授法への理	99%	100%	100%	100%
解向上」「学習意欲向上」項目の5段階評価で上位2つの評価を得る割合
(イ)海外における日本語教授法及び評価の充実関連の指標
【指標2-5】日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数	計画値	年間24,190,680件以上	24,190,680件	24,190,680件	24,190,680件	24,190,680件	24,190,680件
実績値	29,468,235件	31,820,651件	39,092,372件	42,833,622件
達成度	122%	132%	162%	177%
【指標2-6】日本語教材「まるごと」使用国／販売部数	計画値	中期目標期間中52か国／200,000部以上	49か国／33,195部	50,000部	50,000部	50,000部	50,000部
実績値	53か国／66,859部	55か国／70,963部	56か国／86,138部	56か国／64,550部
達成度	134%	142%	172%	129%
【指標2-7】日本語能力評価のための試験実施国／都市数	計画値	年間65か国211都市以上	年間65か国211都市	82か国242都市	85か国249都市	86か国256都市	89か国266都市
実績値	80か国239都市	85か国249都市	86か国260都市	34か国102都市
達成度	国数100%／都市数100%（中期目標に対しては国数123%／都市数113%）	国数100%／都市数100%（中期目標に対しては国数131%／都市数118%）	国数100%／都市数102%（中期目標に対しては国数132%／都市数123%）	国数38%／都市数38%（中期目標に対しては国数52%／都市数48%）
【指標2-8】eラニニングの登録者数	計画値	中期目標期間中20,000	6,141人（2016年12月	12,000人	37,000人	75,000人	200,000人
実績値	22,502人（2018年12月	62,474人	141,681人	225,340人
人以上	末時点)	年3月末時点の累計登録者数33,031人)
達成度	188%	169%	189%	113%
日本語能力評価のための試験収支バランス	受験料収入1,032,189千円、支出807,321千円	受験料収入1,122,244千円、支出759,371千円	受験料収入1,286,284千円、支出844,600千円*	受験料収入647,056千円、支出657,598千円*
日本語能力評価のための試験海外受験者数	平成24～27年度の実績平均値452,056人	580,704人	644,144人	日本語能力試験729,450人/国際交流基金日本語基礎テスト7,971人	日本語能力試験181,528人/国際交流基金日本語基礎テスト15,053人
<目標水準の考え方>○以下の指標については、前期中期目標期間で達成した水準以上を目指す考えから、前期実績の年間平均以上を数値目標として設定。·日本語教育機関支援(助成)の実施国数·日本語教育機関支援(助成)の件数·基金海外事務所の主催/助成事業件数·日本語教師研修の参加者数·日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトのアクセス数·日本語能力評価のための試験実施国/都市数○平成25年度より販売開始された日本語教材「まるごと」については、平成25年度～27年度の実績平均を上回る数値目標とする。○平成28年度より開始されたeラニングについては、平成28年12月末時点の登録者数を上回る数値目標とする。
<目標達成に影響を及ぼす外部要因>

○各国・地域の教育制度の変更などに影響を受ける可能性がある。

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
予算額(千円)	5,747,734	7,437,841	7,355,257	5,620,806
決算額(千円)	5,202,715	5,182,794	5,827,050	5,322,215
経常費用(千円)	5,270,430	5,262,243	5,918,795	5,319,478
経常利益(千円)	224,063	316,891	555,979	▲233,303
行政コスト(千円)※	4,196,142	4,368,698	6,064,606	5,464,968
従事人員数	47	50	58	58

※平成29年度から平成30年度までは行政サービス実施コスト、令和元年度以降は行政コストの額を記載

## 3 －1．各事業年度の業務に係る目標、計画、主な評価指標

## 【中期目標】

イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備

海外における日本語教育は、日本文化を始めとする我が国への理解を深め、かつ、我が国と各国・地域との交流の担い手を育て、友好関係の基盤を強化する上で極めて重要である。また、日本語教育の普及は、海外において日本語能力を有する有為な人材の持続的な輩出にも資する。そのため、海外における日本語学習基盤の充実に向け、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備事業を中心に実施する。事業実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を予め作成することにより、事業の効果的・効率的実施に努める。

## （ア）海外の日本語教育環境の整備

海外において、質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、日本語専門家を基金海外事務所や海外の日本語教育中核機関等に派遣し、各国・地域の主要な日本語教育機関に対して教育カリキュラムや教材に関する指導・助言等を行うとともに、各機関が日本語教育を継続するために必要な教師の雇用や教材調達、日本語教育関連イベントの開催に必要な経費等の一部を助成する。また、海外における日本語教師の技能向上を図るため、各国・地域の教師に対する研修事業を行いつつ、教育機関間・日本語教師間のネットワークを強化し、教授法や教材等の情報共有や相互協力を促す。更に、各国・地域における日本語教育の開始や継続実施を後押しするため、必要に応じ、在外公館と連携しつつ、学習奨励事業を活用した教育機関や行政機関等への働きかけを行う。