Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施（公共の安全の確保を図るため，破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行う。）

（1）破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等（公共の安全の確保を図るため，破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行うとともに，その調査の過程で得られる情報を関係機関及び国民に適時適切に提供する。）

9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定（公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。）

(1) 破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の適正な審査・決定（破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制処分に関し，適正な審査及び決定を行う。）

## Ⅲ 国民の権利擁護

10 国民の財産や身分関係の保護（経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに，円滑な運営を行う。）

（1）登記事務の適正円滑な処理（不動産取引の安全と円滑，会社・法人等に係る信用の維持等を図るとともに，登記に関する国民の利便性を向上させるため，登記事務を適正・円滑に処理する。）

(2) 国籍・戸籍・供託・遺言書保管事務の適正円滑な処理（我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図るため，国籍・戸籍・供託・遺言書保管に関する法制度を整備し，これを適正・円滑に運営する。）

(3) 債権管理回収業の審査監督（暴力団等反社会的勢力が参入することなどを防止し，適正な債権管理回収業務を実施させるため，債権管理回収業の許可について厳格な審査を行うとともに，債権回収会社の業務の適正な運営を確保するため，債権回収会社に対して立入検査を中心とした監督を行う。）

11 人権の擁護（人権の擁護に関する施策を総合的に推進する。）

(1) 人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救济及び予防（人権が尊重される社会の実現に寄与するため，人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救济及び予防を図るなど，国民の人権の擁護を積極的に行う。）

## I V 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理（国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して，統一的に対処し適正な調和を図る。）
(1) 国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理（国民の期待に応える司法制度の実現に寄与するため，国の利害に関係のある争訟を適正・迅速に処理する。）

## V 出入国の公正な管理

13 出入国の公正な管理（出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図るとともに，不法滞在者等を生まない社会を構築する。）

（1）円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進（我が国の国際交流の推進及び観光立国実現のため，円滑な出入国審査の実施を推進するとともに，安全・安心な社会の実現のため，不法滞在者等対策を推進する。）

## V I 法務行政における国際化対応・国際協力

14 法務行政における国際化対応・国際協力（外国関係機関との連携等を通じて，法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。）

(1) 法務行政の国際化への対応（国際化する法務行政の円滑な運営を図る。）

(2) 法務行政における国際協力の推進（国際連合と協力して行う研修や法制度整備支援等を通じて，支援対象国であるアジア等の開発途上国に，「法の支配」と良い統治（グッド・ガバナンス）を確立させ，その発展に寄与するとともに，我が国の国際社会における地位の向上等に資するため，法務省が所掌事務に関連して有する知見等を他国に提供するなどの国際協力を推進する。）

## V II 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営（説明責任の履行，透明性の確保，人的物的体制の整備確立等を通じて，法務行政を円滑かつ効率的に運営する。）

(1) 法務行政に対する理解の促進（法務行政を国民に開かれた存在にし，その理解の促進を図る。）

(2) 施設の整備（司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ，十分な行政機能を果たすことができるよう，執務室等の面積が不足している施設や，長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備，防災・減災対策を行う。）

(3) 法務行政の情報化（国民の利便性，行政サービスの向上を図るため，法務行政手続の情報化を推進するとともに，法務省で運用する情報システムについて，政府全体で取り組んでいる業務・システムの最適化を図り，業務及び情報システムの効率化を推進する。）

(4) 職員の多様性及び能力の確保（社会経済情勢の変動に適切に対応するため，職員の多様性を確保し，能力の開発・向上を図る。）
(単位: 百万円)

(単位未満切捨て)

## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報とは，より一層の財務情報の充実を図るため，平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を，各省庁の政策評価項目ごとに配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに, 政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく, 政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか, 政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから, 政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表示しています。

## ～政策別コストの前年度比較～

〈平成30年度〉

772,455百万円

〈令和元年度〉

26,170 百万円

798,625百万円
## ～政策別コストの経費別内訳概要～

## 【令和元年度政策別コスト情報 経費別内訳】

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

区分	合計	経費
人件費等	委託費等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	減価償却費	貸倒引当金線入	その他
1.基本法制の維持及び整備	1,943	1,723	7	-	158	42	0	11
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取組	34,935	1,202	17,201	15,860	443	39	0	186
3.法務に関する調査研究	526	212	-	-	246	-	-	66
4.再犯の防止等の推進	570	240	266	-	53	5	0	3
5.検察権の適正迅速な行使	116,502	97,224	12	-	8,141	4,595	1	6,527
6.矯正処遇の適正な実施	296,447	196,023	17	-	27,662	27,930	1	44,811
7.更生保護活動の適切な実施	30,837	16,480	5,824	-	592	126	0	7,812
8.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	16,745	13,747	-	-	515	50	-	2,432
9.破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定	64	42	-	-	8	-	-	14
10.国民の財産や身分関係の保護	125,742	60,295	7,003	-	6,342	5,869	1	46,230
11.人権の擁護	7,169	3,461	1,280	-	946	141	0	1,338
12.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	9,318	7,452	17	-	1,053	254	1	540
13.出入国の公正な管理	71,670	38,851	2,113	-	817	2,038	-	27,849
14.法務行政における国際化対応・国際協力	924	297	-	-	377	-	-	249
15.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	24,855	4,569	19	-	19,207	111	1	946
16.官房経費等	60,370	54,518	60	-	2,939	2,050	4	796
コスト計	798,625	496,345	33,824	15,860	69,506	43,256	13	139,818

* 人件費などの人にかかるコストが全体の62%を占めています。
## ～政策別コストの経費別 前年度比較～

(单位:百万円)

(単位未満切捨て)

1. 基本法制の維持及び整備

2. 司法制度改革の成果の定着に向けた取組

3. 法務に関する調査研究

4. 再犯の防止等の推進

5. 検察権の適正迅速な行使

6. 矯正処遇の適正な実施

7. 更生保護活動の適切な実施

8. 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施

9. 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定

10. 国民の財産や身分関係の保護

11. 人権の擁護

12. 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

13. 出入国の公正な管理

14. 法務行政における国際化対応・国際協力

15. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

16. 官房经费等

政策別コスト(平成30年度→令和元年度)

(单位:百万円)

(単位未満切捨て)

区分	平成30年度	令和元年度	対前年度(増△減)	主な増△減要因
1 基本法制の維持及び整備	1,716	1,943	226
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	33,360	34,935	1,574
3 法務に関する調査研究	529	526	△2
4 再犯の防止等の推進	398	570	172
5 検察権の適正迅速な行使	113,828	116,502	2,674	人件費等の増加
6 矯正処遇の適正な実施	293,321	296,447	3,125	人件費等の増加
7 更生保護活動の適切な実施	29,789	30,837	1,047
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	16,835	16,745	△89
9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定	64	64	0
10 国民の財産や身分関係の保護	121,464	125,742	4,277	その他(業務費)の増加
11 人権の擁護	6,982	7,169	187
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	8,773	9,318	545
13 出入国の公正な管理	68,609	71,670	3,060	その他(業務費)の増加
14 法務行政における国際化対応・国際協力	898	924	25
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	18,110	24,855	6,745
16 官房経費等	57,771	60,370	2,598
## ～政策別コストの推移～

※注 政策「4 再犯の防止等の推進」は平成30年度からの政策である。
## ～政策別のストック情報の前年度比較～

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

1. 基本法制の維持及び整備

2. 司法制度改革の成果の定着に向けた取組

3. 法務に関する調査研究

4. 再犯の防止等の推進

5. 検察権の適正迅速な行使

6. 矯正処遇の適正な実施

7. 更生保護活動の適切な実施

8. 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施

9. 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定

10. 国民の財産や身分関係の保護

### 11. 人権の擁護

12. 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

13. 出入国の公正な管理

14. 法務行政における国際化対応・国際協力

15. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

16. 官房経費等

政策に関連する主なストック(平成30年度→令和元年度)

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

区分	平成30年度	令和元年度	対前年度(増△減)	主な増△減要因
1 基本法制の維持及び整備	10,119	12,545	2,426
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	4,288	10,294	6,005
3 法務に関する調査研究	0	0	0
4 再犯の防止等の推進	1,641	1,750	109
5 検察権の適正迅速な行使	143,866	153,190	9,324
6 矯正処遇の適正な実施	704,915	711,885	6,970
7 更生保護活動の適切な実施	12,904	17,366	4,462
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	306	358	51
9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-
10 国民の財産や身分関係の保護	119,477	134,176	14,699	無形固定資産の増加
11 人権の擁護	11,101	12,800	1,698
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	28,402	34,946	6,543
13 出入国の公正な管理	73,474	38,459	△ 35,015
14 法務行政における国際化対応・国際協力	0	0	0
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	35,956	42,784	6,827
16 官房経費等	138,874	157,838	18,964

※令和元年度は出入国在留管理庁の設置に伴う配分率の変更により, 13. 出入国の公正な管理のストックは減少し, その他の政策のストックが増加している。
## 省庁別財務書類とは

省庁別財務書類とは，法務省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況，当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から，企業会計の考え方及び手法(発生主義，複式簿記)を参考として，平成14年度決算分から作成・公表しているものです。

また, 参考として, 法務省の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結した省庁別連結財務書類も作成・公表しています。

## ～省庁別財務書類(法務省)の概要～

## 貸借対照表(令和元年度末)

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

前年度末
(平成31年3月31日)	元年度末
(令和2年3月31日)	前年度末
(平成31年3月31日)	元年度末
(令和2年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	1,091,057	1,174,005	未払金	16,432
たな卸資産	250	234	保管金等	1,059,625
未収金	5,587	5,459	賞与引当金	31,534
前払費用	27	24	退職給付引当金	487,124
その他の債権等	454	351	その他の債務等	7,930
貸倒引当金	△1,415	△1,418	負債合計	1,602,646
有形固定資産	1,406,038	1,453,493
無形固定資産	6,569	14,271	〈資産・負債差額の部〉
出資金	990	1,516	資産・負債差額	906,913
資産合計	2,509,560	2,647,938	負債及び資産・負債差額合計	2,509,560

業務費用計算書(令和元年度)

(单位:百万円)

(单位未満切捨て)

前年度
(自平成30年4月1日)
(至平成31年3月31日)	元年度
(自平成31年4月1日)
(至令和2年3月31日)
人件費	426,115	431,331
賞与引当金線入額	31,534	32,562
退職給付引当金線入額	34,485	32,451
検察業務費	5,000	6,071
矯正施設収容等業務費	43,451	43,330
保護観察等業務費	7,383	7,709
登記業務費	43,175	45,809
出入国管理等業務費	23,302	27,585
破壊的団体等調査業務費	2,692	2,487
補助金等	692	1,420
委託費等	31,496	32,404
独立行政法人運営費交付金	15,391	15,860
庁費等	59,428	69,506
その他の経費	5,667	5,688
減価償却費	41,503	43,256
貸倒引当金線入額	63	13
支払利息	1,045	1,044
供託金利子	151	143
資産処分損益	△127	△54
本年度業務費用合計	772,455	798,625
## ストックの状況(貸借対照表)

## 資產(2兆6, 479億円)

主な増減要因等について(対前年度末比＋1,383億円)

・現金・預金(1兆1,740億円:対前年度末比+829億円)

保有する保管金の増加による日本銀行預金の増加等

・有形固定資産(1兆4, 534億円:対前年度末比+474億円)

保有する国有財産(土地)の増加等

(単位:億円, 単位未満切捨て)
## 負債(1兆6, 519億円)

主な増減要因等について(対前年度末比＋493億円)

・保管金等(1兆1,411億円:対前年度末比+815億円)

供託金等保管金の増加による日本銀行預金の増加等

·退職給付引当金(4,638億円:対前年度末比△233億円)

退職給付引当金の減少等

(単位: 億円, 単位未満切捨て)
## フローの状況(業務費用計算書)

## 費用(7,986億円)

主な増減要因等について(対前年度末比＋261億円)

・人件費等(4,963億円:対前年度末比+42億円)

職員の給与の増加等

・庁費等(695億円:対前年度末比+100億円)

物品の購入及びソフトウェア資産の増加に伴う経費の増加等

(単位:億円, 単位未満切捨て)
## (参考)連結財務書類について

連結財務書類は, 法務省の省庁別財務書類に日本司法支援センターの財務諸表を連結した省庁別財務書類を参考情報として作成しています。

## 連結貸借対照表(令和元年度末)

(单位: 百万円)

(単位未満切捨て)

前年度末
(平成31年3月31日)	元年度末
(令和2年3月31日)	前年度末
(平成31年3月31日)	元年度末
(令和2年3月31日)
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	1,098,825	1,182,514	未払金	22,942
たな卸資産	258	241	未払費用	7
未収金	6,992	6,834	リース債務	1,113
民事法律扶助立替金	29,781	30,123	保管金等	1,060,035
前払費用	156	154	前受金	155
破産更生債権等	10,709	10,866	賞与引当金	32,028
その他の債権等	454	351	退職給付引当金	489,924
貸倒引当金	△33,497	△34,394	その他の債務等	8,148
有形固定資産	1,406,934	1,454,304	負債合計	1,614,356
無形固定資産	8,126	15,613	〈資産・負債差額の部〉
その他の投資等	159	158	資産・負債差額	914,545
資産合計	2,528,901	2,666,769	負債及び資産・負債差額合計	2,528,901

## 連結業務費用計算書(令和元年度)

(単位: 百万円)

(単位未満切捨て)

前年度
(自平成30年4月1日)
(至平成31年3月31日)	元年度
(自平成31年4月1日)
(至令和2年3月31日)
人件費	433,538	438,744
賞与引当金線入額	32,028	33,095
退職給付引当金線入額	34,486	32,806
検察業務費	5,000	6,071
矯正施設収容等業務費	43,451	43,330
保護観察等業務費	7,383	7,709
登記業務費	43,175	45,809
出入国管理等業務費	23,302	27,585
破壊的団体等調査業務費	2,692	2,487
日本司法支援センター業務費	21,137	20,865
補助金等	692	1,420
委託費等	14,656	15,495
庁費等	59,428	69,506
その他の経費	5,667	5,688
減価償却費	41,985	43,842
貸倒引当金線入額	4,081	4,837
支払利息	1,067	1,062
供託金利子	151	143
資産処分損益	△ 127	△ 54
本年度業務費用合計	773,802	800,451
# 連結財務書類 ストックの状況(連結貸借対照表)

## 資產(2兆6, 667億円)

主な増減要因等について(対前年度末比＋1,378億円)

・現金・預金（1兆1,825億円:対前年度末比+836億円）法務省が保有する保管金の増加による日本銀行預金の増加等

・有形固定資産(1兆4, 543億円:対前年度末比+473億円) 法務省が保有する国有財産(土地)の増加等

(単位: 億円, 単位未満切捨て)
## 負債(1兆6, 636億円)

主な増減要因等について(対前年度末比＋493億円)

・保管金等(1兆1,415億円:対前年度末比+815億円) 法務省が保有する保管金の増加による日本銀行預金の増加等

·退職給付引当金(4,668億円:対前年度末比△230億円)法務省における退職給付引当金の減少等

(単位: 億円, 単位未満切捨て)
# 連結財務書類 フローの状況(連結業務費用計算書)

## 費用(8,004億円)

主な増減要因等について(対前年度末比+266億円)

・人件費等(5,046億円:対前年度末比+45億円) 法務省の職員の給与の増加等

・庁費等(695億円:対前年度末比+100億円)

法務省における物品の購入及びソフトウェア資産の増加に伴う経費の増加等

(単位: 億円, 単位未満切捨て)
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は，法務省の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお，この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは，『各省庁が監督権限を有し，各省庁から財政支出を受けている法人』とし，監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また，連結に際しては，本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが，事務負担などの観点から困難であるため，基本的には，独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し，独立行政法人などに固有の会計処理について，連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

連結の際の具体的な会計処理例

法務省の一般会計及び東日本大震災復興特別会計は日本司法支援センターへ運営費を交付しているため，法務省が財務書類に計上している運営費交付金と，日本司法支援センターが財務書類に計上している運営費交付金収益とを相殺消去している。

※令和元年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

日本司法支援センター
05 内 閣 所 管（内閣法制局（内閣法制局））

平 成 3 0 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 3 0 年度歳出概算要求額総表 …… 2
2. 平成 3 0 年度歳出概算要求額明細表 …… 3
(組織) 020 内閣 法制局 …… 3
3. 平成 3 0 年度概算要求定員表 …… 22
177,458
平 成 3 0 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
05 内 圈 所 管(内圈法制局(内圈法制局))
要求番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
020 内 圈 法 制 局
内(法)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
03-0100 管理職手当	34,174	34,174	0
03-0300 通 勤 手 当	12,500	12,500	0
03-0700 期 末 手 当	109,687	109,912	225
03-0800 勤 勉 手 当	87,292	87,416	124
03-1100 住 居 手 当	6,776	6,776	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	4,387	4,387	0
03-1900 本府省業務調 整手当	10,348	10,348	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	72,311	72,060	251
内(法)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
002 定員合理化に伴う経費001 人 件 費	0	11,465	11,465	(定員合理化分)行政職俸給表(一) 2級 12月 1名
95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通 勤 手当03-0700 期 末 手当03-0800 勤 勉 手当03-1100 住 居 手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	5,9964,6013969993,2500	0	5,9964,6013969993,2500	0	行政職俸給表(一) 2級 12月 1名
内(法)

要求番号	事 项	前 年 度 穀	3 0 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△ 减	備 考
003 增員要求に伴う経費001 人 件 費	0	11,465	11,465	(新規增員分)行政職俸給表(一) 1級 12月 1名
95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	5,9964,6013969993,2500	5,9964,6013969993,2500	5,9964,6013969993,2500	1,2997823240
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	3 0 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
004 振替定員に伴う経費001 人 件 費01 自律的再配置に伴う増95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当03 業務改革に伴う減95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当
内(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度	2 7 年 度	2 8 年 度
005 内 閣 法 制 局 共 通 經 費	予 算 额	( 25,459) ( 26,092	24,597) ( 24,597	22,855) ( 22,855	22,801) ( 22,801
95016-2123-09-1010 庁 費	22,670	34,551	11,881	備品費	13,510(	1,630)
事務用備品更新經費	@1,509,500	1.08	1,630(	1,630)
出退表示器更新經費(新規)	1式	@11,000,000	1.08	0)
消耗品費	7,980(	8,247)
コピー用紙	(1,124)
新聞	400箱	@1,050	1.08	454(
事務用文具一括購入	@1,100,000	1.08	2,563(	2,563)
六法全書	60冊	@12,000	1.08	778(
定期刊行物	12月	@150,014	1.08	1,944(
備蓄品購入	1式	@12,963	1.08	770(
官報	12月	@21,846	1.08	283(
印刷製本費	695(	695)
予算関係印刷物	@15,360	1.08	49(	49)
採用案内パンフレット	@278,000	1.08	300(	300)
事務用印刷物	@20,200	1.08	346(	346)
通信運搬費	2,396(	2,396)
電話料	50本	@42,810	1.08	2,312(
郵便料	84(	84)
借料及び損料	5,777(	5,582)
自動車借料	40人	5日	3月	(8,400)
@700	1.08
印刷機借料	12月	@10,700	1.08	139(
会議費
来客用茶代	70(	70)
保険料
内(法)

要求
番号	事項	前
年
算
額	3
0
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
労働保険料	@15,500,000	9/1000	140(140)
雑役務費	3,338(3,338)
不用紙の廃棄業務料	@20,333	1.08	238(238)
N H K 受信料	287(287)
じゅうたん等クリーニング料	@1,221,008	1.08	1,319(1,319)
事務用備品設置等作業費	@1,200,000	1.08	1,296(1,296)
研修等参加經費	198(198)
職員厚生經費	645(572)
健康診断經費	496(471)
既定定員	(5,389)	78人	478(454)
事務補助員	(5,389)	3人	18(17)
こころの健康づくり経費	81人	@1,000	87(76)
永年勤続者表彰関係費	62(25)
副賞	49(20)
4 0 年表彰	(1)	2人	11(11)
3 0 年表彰	1人	@1,000	10(0)
2 0 年表彰	(1)	2人	17(9)
表彰状	(2)	5枚	3(1)
紙筒	(2)	5個	1(1)
記念写真	(2)	5枚	9(3)
計	34,551(22,670)
内(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 經 常 事 務 費	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
(33,077)(34,457)	31,398)(33,443)	23,067)(23,417)	18,578)(19,303)	17,932)18,022
(要求要旨)
006 一般 事 務 費	21,363	22,763	1,400
95089-2111-05-2100 見 童 手 当	5,400	5,400	0
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,588	1,588	0	参与謝金	9人	9回	@19,600	1,588(1,588)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	760	760	0	図書館研修研究旅費(全国平均2泊3泊·6級~3級)
1人	@9,120	59(59)	59)
法制調查旅費(全国平均2泊3日)	701(701)	701)
長官(特別職)	1人	@4,630	85(85)
秘書官(特別職)	1人	@9,120	59(59)
次長、部長等(指定職)	3人	@0,440	241(241)
參事官(10級~7級)	4人	@4,320	257(257)
事務官(6級~3級)	1人	@9,120	59(59)
95016-2123-09-1010 庁	11,664	13,099	1,435	消耗品費
予算書等購入費	312(312)	312)
当初予算書等	172(172)	172)
一般会計予算書	2部	@1,666	23(23)
財政法28条參考書類	2部	@12,496	25(25)
各目明細書	52部	@2,378	124(124)
補正予算書等	47(47)	47)
一般会計補正予算書	2部	@6,640	11(11)
各目明細書	52部	@93	36(36)
決算書等	93(93)	93)
一般会計歲入歲出決算書	2部	@1,955	4(4)
一般会計決算參照書	2部	@16,246	32(32)
内(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
各目明细書	52部 @93	36(	36)
決算檢查報告	2部 @10,474	21(	21)
印刷製本費	1,569(	1,394)
国会答弁抄	(6,200)	979(	804)
120部 @7,556	1.08	590(	590)
参与会關係資料集	50部 @10,933	1.08	1,535(
通信運搬費
国会審議テレビ中継放送受信經費
2,442,120円/	7省庁	349(	349)
有料道路通行料(ETC)	1,186(	1,186)
借料及び損料	193(	190)
参与会自動車借料	(8,400)	85(	82)
特別会議会場借料	1回 @100,000	1.08	108(
会議費	739(	739)
特別会議費	45人	2回 @4,000	389(
参与会	9人	9回 @4,000	350(
自動車損害賠償責任保険料	62(	123)
更新(2年)	(3) @25,830	26(	84)
更新(3年)	(39,120)	36(	39)
自動車交換差金
部長車	1台 @1,800,000	1.08	1,944(
雑役務費
自動車運行管理	(280,000)	5,028(	3,629)
自動車維持費	1,717(	1,798)
普通車	712(	712)
ハイブリッド車	1台 @30,000	1.08	356(
低排出車	1台 @30,000	1.08	356(
内(法)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	3 0 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
小型車	909(	909)
ハイブリッド車	3台 @23,000 1.08	723(	723)
低排出車	1台 @72,000 1.08	186(	186)
車検費用	96(	177)
普通低排出車	(0) @116,600	96(	0)
普通ハイブリッド車	(1) @92,000	0(	99)
小型ハイブリッド車	(1) @37,000	0(	40)
小型低排出車	(1) @35,000	0(	38)
計	@9,000	1.08	13,099(	11,664)
95016-2123-09-1030 国会図書館支部
庁費	1,453	1,453	0	320冊 @4,203 1.08	1,453(	1,453)
95199-2133-09-9030 自動車重量税	118	83	35	普通更新(3年)	(1)	0(	49)
普通更新(2年)	(0)	46(	0)
小型更新(3年)	(0)	37(	0)
小型更新(2年)	(2)	0(	69)
95016-2129-17-1010 交 際 費	380	380	0	計	83(	118)
内(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	30年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
021 庁舎整備特別經費	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
95016-2123-09-1010 庁	6,226	3,318	2,908	2,908	2,908	2,908	2,908	2,908
費	6,226
内(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
76,494)	77,506)	88,853)	86,245)	124,056)
76,494	77,506	88,853	86,245	124,056
(要求要旨)
行政情報化推進必要な経費
1 LANシステム充実強化経費	93,071)	93,090)
消耗品費	12,071)	12,090)
CD-R等	@28,208	1.08	894)	894)
ブリンタ用紙	(1,124)
ブリンタカートリッジ	250箱	@1,050	1.08	303)
ブリンタカートリッジ	653)	653)
トナーカートリッジ(黒)	10本	@29,400	1.08	318)
トナーカートリッジ(黒)(モノクロ機)
1本	@2,500	1.08	24)	24)
トナーカートリッジ(カラ一)
3本	@19,500	1.08	63)	63)
ドラムカートリッジ	10本	@16,048	1.08	173)
ドラムカートリッジ(モノクロ機)
1本	@7,700	1.08	73)	73)
トナー回収ポトル	1本	@1,770	1.08	2)
複合機用トナー等	10,240)	10,240)
トナーカートリッジ(黒)	101本	@13,400	1.08	4,734)
トナーカートリッジ(カラ一)
65本	@1,600	1.08	2,218)	2,218)
ドラムカートリッジ	30本	@3,000	1.08	3,013)
トナー回収ポトル	90本	@2,830	1.08	275)
LANシステム運用経費(国庫債務負担行為分)	81,000)	81,000)
借料及び損料
LANシステム賃貸借料	12月	@3,880,000	1.08	50,285)
雑役務費	30,715)	30,715)
システムエンジニア常駐経費	12月	@1,367,000	1.08	17,716)
内(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
インターネット接続サービス経費12月 @1,003,000 1.0812,999(12,999)国庫債務負担行為の内訳平成28年度以降にわたる国庫債務負担行為(単位:千円)区分限度額平成28年度所要額平成30年度所要額平成31年度所要額LANシステム充実強化経費356,59750,07981,00081,00081,00060,750国庫債務負担行為を要しなかった額2,768千円2国家公務員身分証ICカード化経費1,534(1,534)消耗品費カードケース・ホログラム購入経費150枚@400 1.0865(65)雑役務費ICカード発行管理システム保守料等1式@1,360,000 1.081,469(1,469)3判例体系等インターネットライセンス関連経費雑役務費判例体系等インターネットライセンス1式@1,678,534 1.081,813(1,813)4人事・給与等業務情報システム移行支援業務経費雑役務費人事・給与等業務情報システム運用に係るヘルプデスク経費(3,500,000)1式@600,000 1.083,888(3,780)計100,306(100,217)
内(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041 憲法資料調查經費	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
(12,220)(12,220	6,970)(6,970	2,029)(2,029	1,715)(1,715	1,253)1,253
95016-2123-09-1010 庁	994	901	△	93	憲法資料調查室の業務の円滑な実施に必要な経費消耗品費資料購入経費雑役務費翻訳料英→日115頁@,8401.08中→日96頁@,9001.08計	20(881(477(404(901(994)
内(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 法令案の審査等に必要な経費	177,458	51,510	4 125,948	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	83,587)	92,368)	99,019)	96,752)	264,390)
決算額	83,587	92,368	99,019	96,752	264,390
翌年度線越額	0	0	0	0	0
差引額	4,115	2,709	8,380	5,837	5,546
001 法令案審查事務等の充実強化経費	56,057	51,510	4,547	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
予算額	83,587)	92,368)	99,019)	96,752)	80,898)
(要求要旨)
法令案審查事務等の業務の円滑な実施に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	56	56	0	講師謝金	28(	28)
大学教授級	2h 1日	@,900	16(	16)
課長級	2h 1日	@,100	12(	12)
意見聴取謝金	28(	28)
大学教授級	2h 1日	@,900	16(	16)
課長級	2h 1日	@,100	12(	12)
計	56(	56)
95016-2123-09-1010 庁 費	23,241	23,568	327	消耗品費	10,851(	10,851)
現行日本法規等(追錄)	@,300,000	1.08	10,044(	10,044)
參事官執務資料	24人	@1,138	1.08	807(	807)
印刷製本費
法制意見関係特別資料	178(	178)
憲法関係答弁例集	85部	@1,258	1.08	115(	115)
関係主要用語集	40部	@1,464	1.08	63(	63)
借料及び損料
事務机等借料	1式	4月	@14,695	1.08	495(
賃金	11,154(	11,296)
期間業務職員賃金(勤務日数1年以上)
(3)	(3,470,988)	7,039(	10,413)
2人	@,519,536
内(法)

17,691
内(法)

要求番号	事項	前年度算額	30年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 法令審査支援システムの移行開発経費	121,401	0	121,401	24年度(0)(0)(0
都道府県知事

各指定都市市長 殿

中核市市長

# 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 （公印省略）

「身体障害者障害程度等級表の解説（身体障害認定基準）について」の一部改正について

身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）の別表第5号「身体障害者障害程度等級表」については、「身体障害者障害程度等級表の解説（身体障害認定基準）について」（平成15年1月10日障発第0110001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の別紙「身体障害認定基準」により取り扱っているところであるが、今般、身体障害認定基準の一部を別添のとおり改正し、平成30年4月1日から適用することとしたので、留意の上、その取扱いに遺漏なきよう願いたい。

なお、改正内容につき、平成30年3月31日までに身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師の診断書及び同条第3項に規定する意見書が作成された場合については、従前の取扱いのとおりとする。

本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言（ガイドライン）として位置づけられるものである。
## 别添

○ 身体障害者障害程度等級表の解説（身体障害認定基準）について（平成15年1月10日障発第0110001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）（抄）

(変更点は下線部)

新	旧
別紙
身体障害認定基準
第1 (略)
第2 個別事項
一～四 (略)
五 内臓の機能障害
1 (略)
2 じん臓機能障害
(1) 等級表1級に該当する障害は、じん臓機能検査において、内因性クレアチニンクリアランス値が10ml/分未満、又は血清クレアチニン濃度が8.0mg/dl以上であって、かつ、自己の身辺の日常生活活動が著しく制限されるか、又は血液浄化を目的とした治療を必要とするもの若しくは極めて近い将来に治療が必要となるものをいう。
(2) 等級表3級に該当する障害は、じん臓機能検査において、内因性クレアチニンクリアランス値が10ml/分以上、20ml/分未満、又は血清クレアチニン濃度が5.0mg/dl以上、8.0mg/dl未満であって、かつ、家庭内での極めて温和な日常生活活動には支障はないが、それ以上の活動は著しく制限されるか、又は次のいずれか2つ以上の所見があるものをいう。
a じん不全に基づく末梢神経症
b じん不全に基づく消化器症状
c 水分電解質異常
d じん不全に基づく精神異常
e エックス線写真所見における骨異栄養症
f じん性貧血
g 代謝性アシドーシス
h 重篤な高血压症	別紙
身体障害認定基準
第1 (略)
第2 個別事項
一～四 (略)
五 内臓の機能障害
1 (略)
2 じん臓機能障害
(1) 等級表1級に該当する障害は、じん臓機能検査において、内因性クレアチニンクリアランス値が10ml/分未満、又は血清クレアチニン濃度が8.0mg/dl以上であって、かつ、自己の身辺の日常生活活動が著しく制限されるか、又は血液浄化を目的とした治療を必要とするもの若しくは極めて近い将来に治療が必要となるものをいう。
(2) 等級表3級に該当する障害は、じん臓機能検査において、内因性クレアチニンクリアランス値が10ml/分以上、20ml/分未満、又は血清クレアチニン濃度が5.0mg/dl以上、8.0mg/dl未満であって、かつ、家庭内での極めて温和な日常生活活動には支障はないが、それ以上の活動は著しく制限されるか、又は次のいずれか2つ以上の所見があるものをいう。
a じん不全に基づく末梢神経症
b じん不全に基づく消化器症状
c 水分電解質異常
d じん不全に基づく精神異常
e エックス線写真所見における骨異栄養症
f じん性貧血
g 代謝性アシドーシス
h 重篤な高血压症
i じん疾患に直接関連するその他の症状
(3) 等級表4級に該当する障害はじん機能検査において、内因性クレアチニンクリアランス値が20ml/分以上、30ml/分未満、又は血清クレアチニン濃度が3.0mg/dl以上、5.0mg/dl未満であって、かつ、家庭内での普通の日常生活活動若しくは社会での極めて温和な日常生活活動には支障はないが、それ以上の活動は著しく制限されるか、又は(2)のaからiまでのうちいずれか2つ以上の所見のあるものをいう。
(4) じん移植術を行った者については、抗免疫療法を要しなくなるまでは、障害の除去(軽減)状態が固定したわけではないので、抗免疫療法を必要とする期間中は、当該療法を実施しないと仮定した場合の状態で判定するものである。
(注9) eGFR(推算糸球体濾過量)が記載されていれば、血清クレアチニン濃度の異常に替えて、eGFR(単位はml/分/1.73m²)が10以上20未満のときは4級相当の異常、10未満のときは3級相当の異常と取り扱うことも可能とする。
(注10) 慢性透析療法を実施している者の障害の判定は、当該療法の実施前の状態で判定するものである。
3～7 (略)
六 (略)
i じん疾患に直接関連するその他の症状
(3) 等級表4級に該当する障害はじん機能検査において、内因性クレアチニンクリアランス値が20ml/分以上、30ml/分未満、又は血清クレアチニン濃度が3.0mg/dl以上、5.0mg/dl未満であって、かつ、家庭内での普通の日常生活活動若しくは社会での極めて温和な日常生活活動には支障はないが、それ以上の活動は著しく制限されるか、又は(2)のaからiまでのうちいずれか2つ以上の所見のあるものをいう。
(4) じん移植術を行った者については、抗免疫療法を要しなくなるまでは、障害の除去(軽減)状態が固定したわけではないので、抗免疫療法を必要とする期間中は、当該療法を実施しないと仮定した場合の状態で判定するものである。
(注9) 内因性クレアチニンクリアランス値については、満12歳を超える者に適用することを要しないものとする。
(注10) 慢性透析療法を実施している者の障害の判定は、当該療法の実施前の状態で判定するものである。
3～7 (略)
六 (略)
令和2年10月9日

競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ

### 1. 概要

我が国の研究力向上には、優秀な研究者が安心して自らの研究に打ち込める研究環境の整備が不可欠である。このためには、我が国の研究基盤を支える研究機関が、所属する研究者による持続的な研究成果の創出に向け、適切な費用負担に基づき適正に財源を確保し、研究者の多様かつ継続的な挑戦を支援する研究環境の改善を図ることが重要である。

昨年閣議決定した「統合イノベーション戦略2019」（令和元年6月21

日）においては、競争的研究費の直接経費から研究代表者（以下「PI

(Principal Investigator)」という。）本人の人件費の支出を可能にし、研究機関の裁量により、研究者支援に活用可能な経費を拡大することが提言され、実現に向けて、関係府省間で協議を進めてきた。

今回、これまでの協議の結果を踏まえ、本申し合わせに基づき、研究機関において適切に執行される体制の構築を前提として、研究活動に従事するエフォートに応じ、PI 本人の希望により、直接経費から人件費を支出することを可能とする。これにより研究機関は、PI の人件費として支出していた財源を、PI 自身の処遇改善や、研究に集中できる環境整備等による PI の研究パフォーマンス向上、多様かつ優秀な人材の確保等を通じた機関の研究力強化に資する取組に活用することができ、研究者及び研究機関双方の研究力の向上が期待される。その際、各研究機関におけるガバナンスの強化や、意欲ある若手をはじめ優秀な研究者を厚遇する人事給与マネジメントの改善等と一体的に実施されることで、一定の新陳代謝を維持しつつ優れた研究者が活躍できる好循環の実現により、研究成果の持続化・最大化が期待される。（以下、PI の人件費支出により確保した財源を各研究機関が研究力向上に活用する仕組みを「本制度」という。）

また、総合科学技術・イノベーション会議にて決定した「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（令和2年1月23日）では、全ての競争的研究費において、その性格も踏まえつつ、PIの人件費支出を可能とすべく検討・見直しを行うとしており、関係府省等とも連携し、対象事業の拡大を進める。

## 2 ．直接経費からの人件費支出に関する事項

## （1） 対象となる事業
各競争的研究費のうち、各配分機関が各事業の性格を踏まえつつ、対象事業を決定する。

## （2） 对象者

PI として研究計画の遂行に関して全ての責任を持つ者とする。なお、配分機関の判断において、研究分担者も同様に人件費の支出を可能とすることは差し支えない。

## （3） 支出额

PI の年間給与額に、年間を通じて研究活動に従事するエフォート（研究者の全仕事時間 100% に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合）を乗じた額とすることを原則として、研究課題の実施に支障のないよう、上記額の範囲内で PI が設定する。

各配分機関においては、研究費の規模により、例えば少額の研究課題については、直接経費の一定の割合等を人件費支出の上限として設定するなど、必要に応じて、研究の遂行に支障を来たさないよう措置を講ずる。

## （4） 支出の条件

以下の全ての条件を満たす場合のみ直接経費からPIの人件費を支出することを可能とする。なお、本申合せ以前からPI人件費の支出が可能な研究費について、新たに条件を付すものではない。

① 直接経費に PI の人件費（の一部）を計上することについて、PI 本人が希望していること

② PI が所属する研究機関において、確保した財源を研究力向上のために適切に執行する体制が整備されていること【別紙参照】

③ 研究の業績評価が処遇へ反映されるなどの人事給与マネジメントを実施していること

## （5） 審査等

配分機関は、研究費に計上された当該経費の妥当性について、次のいずれか、または両方の時点で確認を行う。

・課題の採択に当たっての審査

・研究計画の策定・変更に係る諸手続に当たっての審査（交付申請手続、契約手続、変更申請手続等）

なお、課題の採択に当たっては、直接経費に当該経費が計上されていることのみをもって採択に影響を及ぼすことのないよう、各事業の審査基準に則
り適切に審査を行うこととする。

### 3. 届出·報告

各研究機関は、本制度の利用に当たり体制の整備状況や策定した活用方針を、財源の活用後には活用実績を、各配分機関に報告する。なお、各配分機関においては、研究機関からの届出・報告について、研究機関の負担とならないよう窓口を一本化するなど適宜考慮することとする。

## 4 ．フオローアップ

内閣府は、各府省の進捗状況を把握するとともに、未対応の制度については、連絡会にてフォローアップしていく。

### 5. その他

本方針に基づき、明確にすべき事項が生じた場合は、必要に応じFAQを作成する等で対応することとする。

### 6. 適用開始日

本制度は、原則として、令和2年度以降、新たに公募を開始するものから順次適用する。ただし、各配分機関の判断により、令和元年度以前から実施されている事業や研究課題においても、令和2年度以降適用することを可能とする。
【別紙】研究機関における本制度の利用により確保された財源の活用について

## 1 ．研究機関に期待される取組

研究機関においては、所属する PI が直接経費からの人件費を支出することにより確保された財源を、各機関の裁量で、研究力向上のために活用することが可能となる。すなわち、研究機関は策定する活用方針に PI が合意してはじめて財源を活用することができるため、PI 自身や PI の研究活動のインセンティブとなるような取組を明確に示すことが重要である。

研究機関が掲げる研究力向上に向けた目標達成のため、研究力強化に資する現実的かつ実効性のある取組を構想し、確保した財源でPI自身の処遇改善や、研究に集中できる環境整備等による当該PIのパフォーマンス向上を図るとともに、若手研究者をはじめとした多様かつ優秀な研究人材の確保等による研究機関独自の研究力強化に活用することが期待される。なお、本制度は各研究機関におけるガバナンスの強化や、意欲ある若手をはじめ優秀な研究者を厚遇する人事給与マネジメントの改善等と一体的に実施することにより、機関の目標に即した効果的な取組が実現されるものである。

更には、競争的研究費だけでなく、民間からの受託・共同研究等の外部資金からも必要な人件費を獲得し、費用負担の適正化に努めるとともに、それにより確保した財源についても、研究力向上のため、有効に活用されることが期待される。

## 2 ．本制度の導入にあたり研究機関において実施すべき事項

## （１）適切に執行される体制の整備

本制度を導入するにあたり、各研究機関においては、本制度の利用により確保した財源の適切な執行を担保する観点から、（別添様式1）に記載された全ての要件を満たすことを必須とする。

## （２）活用方針の策定、周知

各研究機関においては、所属する研究者の意向や研究機関の特性・規模等も踏まえつつ、「研究力向上」に向け、研究「人材」「資金」「環境」の機能強化を図る活用方針を策定し、これに則り執行すること。また、策定した活用方針については、所属する研究者に対して周知すること。なお、活用方針に定めるべき事項は（別添様式2）のとおりとする。

また、以下に確保された財源の使途の一例を示すが、下記以外であっても