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## 2 避難実施要領のパターンの作成

市（町村）は、関係機関（教育委員会など市（町村）の各執行機関、消防機関、都道府県、県警察、海上保安部等、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、季節の別（特に冬期間の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。

## 3 救援に関する基本的事項

## (1) 県との調整

市（町村）は、県から救援の一部の事務を当該市（町村）において行うこととされた場合や市（町村）が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、市（町村）の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における市（町村）の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。

## (2) 基礎的資料の準備等

市（町村）は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

## 4 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等

市（町村）は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。

## (1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握

市（町村）は、県が保有する当該市（町村）の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。

☐ 輸送力に関する情報

① 保有車輛等(鉄道、定期・路線バス、船舶、飛行機等)の数、定員

② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など

☐ 輸送施設に関する情報

① 道路 （路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）

② 鉄道 （路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）

③ 港湾 （港湾名、係留施設数、管理者の連絡先など）

④ 飛行場 （飛行場名、滑走路の本数、管理者の連絡先など）
## (2) 運送経路の把握等

市（町村）は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する当該市町村の区域に係る運送経路の情報を共有する。

## ※【離島における留意事項】

市（町村）は、離島の住民の避難について、国〔内閣官房、国土交通省〕から示された「離島の住民の避難に係る運送事業者の航空機や船舶の使用等についての基本的な考え方」(平成１７年１２月１９日閣副安危第４９８号内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付内閣参事官（事態法制企画担当）通知、国政調第１６９号国土交通省性政策統括官付政策調整官（危機管理担当）通知）を踏まえ、可能な限り全住民の避難を視野に入れた体制を整備するものとする。この場合において、市（町村）は、県及び指定地方公共機関との連携協力に努めるとともに、以下に掲げる情報を把握するものとする。

【全住民の避難を想定した場合に把握しておくべき情報】

① 島の全住民を避難させた場合に必要となる輸送手段

② 想定される避難先までの輸送経路

③ 島外からの輸送手段を受け入れる場合の受入体制

④ 島内にある港湾、空港等までの輸送体制など

## 5 避難施設の指定への協力

市（町村）は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど県に協力する。

市（町村）は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

## 6 生活関連等施設の把握等

## (1) 生活関連等施設の把握等

市（町村）は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。

また、市（町村）は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。

※

【生活関連等施設の種類及び所管省庁、所管県担当部局】

国民保護法施行令	各号	施設の種類	所管省庁名	所管県担当部局
第27条	1号	発電所、変電所	経済産業省
2号	ガス作物	経済産業省
3号	取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池	厚生労働省
4号	鉄道施設、軌道施設	国土交通省
5号	電気通信事業用交換設備	総務省
6号	放送用無線設備	総務省
7号	水域施設、係留施設	国土交通省
8号	滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設	国土交通省
9号	ダム	国土交通省
農林水産省
第28条	1号	危険物	総務省消防庁
2号	毒劇物(毒物及び劇物取締法)	厚生労働省
3号	火薬類	経済産業省
4号	高压ガス	経済産業省
5号	核燃料物質(汚染物質を含む。)	文部科学省
経済産業省
6号	核原料物質	文部科学省
経済産業省
7号	放射性同位元素(汚染物質を含む。)	文部科学省
8号	毒劇薬(薬事法)	厚生労働省
農林水産省
9号	電気工作物内の高圧ガス	経済産業省
10号	生物剤、毒素	各省庁(主務大臣)
11号	毒性物質	経済産業省

(2) 市（町村）が管理する公共施設等における警戒（任意的記載事項）

市（町村）は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察及び海上保安部等との連携を図る。

## 第 3 章 物資及び資材の備蓄、整備

市（町村）が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。

## 1 市（町村）における備蓄

## (1) 防災のための備蓄との関係

住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又
は調達体制を整備する。

## (2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材

国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、市（町村）としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。

【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】

安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、

放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具など

## (3) 県との連携

市（町村）は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応する。

また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。

## 2 市（町村）が管理する施設及び設備の整備及び点検等

## (1) 施設及び設備の整備及び点検

市（町村）は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。

## (2) ライフライン施設の機能性の確保

市（町村）は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。

## (3) 復旧のための各種資料等の整備等

市（町村）は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。
## 第 4 章 国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

## 1 国民保護措置に関する啓発

## (1) 啓発の方法

市（町村）は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。

## (2) 防災に関する啓発との連携

市（町村）は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。

## (3) 学校における教育

市（町村）教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市（町村）立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

## 2 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発

市（町村）は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市（町村）長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。

また、市（町村）は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。

また、市（町村）は、日本赤十字社、都道府県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。（なお、「武力攻撃事態やテロから身を守るために」において応急措置等について記載しており、これらの資料を参照できる。）
## 第 3 編 武力攻撃事態等への対処

## 第 1 章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、市（町村）は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。

また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。

このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、市（町村）の初動体制について、以下のとおり定める。

## 1 事態認定前における緊急事態連絡室（仮称）等の設置及び初動措置

(1) 緊急事態連絡室（仮称）等の設置

① 市（町村）長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、市（町村）としての確かつ迅速に対処するため、「緊急事態連絡室（仮称）」を設置する。「緊急事態連絡室（仮称）」は、市（町村）対策本部員のうち、国民保護担当部課長など、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。

※【市（町村）緊急事態連絡室（仮称）の構成等】<イメージ>
※ 住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、市（町村）職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を市（町村）長及び幹部職員等に報告するものとする。

消防本部においても、通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立するものとする。

② 「緊急事態連絡室（仮称）」は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態連絡室（仮称）を設置した旨について、都道府県に連絡を行う。

この場合、緊急事態連絡室（仮称）は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。

## (2) 初動措置の確保

市（町村）は、「緊急事態連絡室（仮称）」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、市（町村）長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。

市（町村）は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。

また、政府による事態認定がなされ、市（町村）に対し、市（町村）対策本部の設置の指定がない場合においては、市（町村）長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。

## (3) 関係機関への支援の要請

市（町村）長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。

## (4) 対策本部への移行に要する調整

「緊急事態連絡室（仮称）」を設置した後に政府において事態認定が行われ、市（町村）に対し、市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の通知があった場合については、直ちに市（町村）対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態連絡室（仮称）」は廃止する。

## ※【災害対策基本法との関係について】

災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、市（町村）対策本部を設置すべき市
（町村）の指定の通知があった場合には、直ちに市（町村）対策本部を設置し、災害対策本部を廃止するものとする。また、市（町村）対策本部長は、市（町村）対策本部に移行した旨を市（町村）関係部課室に対し周知徹底する。

市（町村）対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。

※ 2 災害対策基本法上の災害とは、自然災害のほか、大規模な火災・爆発、放射性物質の大量放出、船舶等の事故等とされている。

## 2 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応

市（町村）は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが当該市（町村）に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、市（町村）長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、担当課室体制を立ち上げ、又は、緊急事態連絡室（仮称）を設置して、即応体制の強化を図る。

この場合において、市（町村）長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、当該市（町村）の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

## ※【消防庁における体制】

消防庁においては、武力攻撃等の兆候に関する情報を入手した場合においては、官邸危機管理センターの対応状況も踏まえ、消防庁情報連絡室を設置するとともに、県に対し連絡することとされている。また、発生した災害の状況が不明であり、武力攻撃等の生起の可能性が高いと判断される場合等には、緊急事態連絡室（仮称）を設置するとともに、県に連絡することとしている。
市（町村）対策本部を迅速に設置するため、市（町村）対策本部を設置する場合の手順や市（町村）対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

## 1 市（町村）対策本部の設置

(1) 市（町村）対策本部の設置の手順

市（町村）対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。

① 市（町村）対策本部を設置すべき市町村の指定の通知

市（町村）長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び都道府県知事を通じて市（町村）対策本部を設置すべき市（町村）の指定の通知を受ける。

② 市（町村）長による市（町村）対策本部の設置

指定の通知を受けた市（町村）長は、直ちに市（町村）対策本部を設置する（※事前に緊急事態連絡室（仮称）を設置していた場合は、市（町村）対策本部に切り替えるものとする（前述））。

③ 市（町村）対策本部員及び市（町村）対策本部職員の参集

市（町村）対策本部担当者は、市（町村）対策本部員、市（町村）対策本部職員等に対し、一斉参集システム等の連絡網を活用し、市（町村）対策本部に参集するよう連絡する。

※ 一斉参集システム

大規模災害発生時等において、災害種別、規模等を選択することにより、事前に設定した職員（携帯電話等）に対して参集のための災害発生の通知を行うシステム

## ④ 市（町村）対策本部の開設

市（町村）対策本部担当者は、市（町村）庁舎○会議室に市（町村）対策本部を開設するとともに、市（町村）対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、FAX、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。

市（町村）長は、市（町村）対策本部を設置したときは、市（町村）議会に市（町村）対策本部を設置した旨を連絡する。

## ⑤ 交代要員等の確保

市（町村）は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
## ⑥ 本部の代替機能の確保

市（町村）は、市（町村）対策本部が被災した場合等市（町村）対策本部を市（町村）庁舎内に設置できない場合に備え、市（町村）対策本部の予備施設をあらかじめ指定する（第1順位、第2順位など）。なお、事態の状況に応じ、市（町村）長の判断により下記の順位を変更することを妨げるものではない。

また、市（町村）区域外への避難が必要で、市（町村）の区域内に市（町村）対策本部を設置することができない場合には、知事と市（町村）対策本部の設置場所について協議を行う。

## (2) 市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の要請等

市（町村）長は、市（町村）が市町村対策本部を設置すべき市（町村）の指定が行われていない場合において、市（町村）における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、市（町村）対策本部を設置すべき市（町村）の指定を行うよう要請する。

## (3) 市（町村）対策本部の組織構成及び機能

市（町村）対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。

※【市（町村）対策本部の組織構成及び各組織の機能例】

※ 市（町村）対策本部における決定内容等を踏まえて、各部課室において措置を実施するものとする（市（町村）対策本部には、各部課室から支援要員を派遣して、円滑な連絡調整を図る。）
※【市（町村）対策本部長の補佐機能の編成例】

機能
統括班	・市(町村)対策本部会議の運営に関する事項
・情報通信班が収集した情報を踏まえた市(町村)対策本部長の重要な意思決定に係る補佐
・市(町村)対策本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示
対策班	・市(町村)が行う国民保護措置に関する調整
・他の市町村に対する応援の求め、県への緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等広域応援に関する事項
・県を通じた指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関する事項
情報通信班	・以下の情報に関する国、県、他の市町村等関係機関からの情報収集、整理及び集約
○被災情報 ○避難や救援の実施状況 ○災害への対応状況
○安否情報 ○その他統括班等から収集を依頼された情報
・市(町村)対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録
・通信回線や通信機器の確保
広報班	・被災状況や市(町村)対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整、記者会見等対外的な広報活動
庶務班	・市(町村)対策本部員や市(町村)対策本部職員のローテーション管理
・市対策本部員の食料の調達等庶務に関する事項

※【市（町村）の各部課室における武力攻撃事態における業務】（イメージ）

部局名	武力攻撃事態等における業務
○○部(課室)	・市(町村)国民保護対策本部に関すること・避難実施要領の策定に関すること
××部(課室)	・安否情報の収集に関すること・住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の通知に関すること
□□部(課室)	・避難施設の運営体制の整備に関すること・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること
△△部(課室)	・廃棄物処理に関すること
●●部(課室)	・復旧に関すること・特殊標章等の交付に関すること
消防本部	・武力攻撃災害への対処に関すること(救急・救助を含む。)・住民の避難誘導に関すること
## (4) 市（町村）対策本部における広報等

市（町村）は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、市（町村）対策本部における広報広聴体制を整備する。

※【市（町村）対策本部における広報体制の例】

## ① 広報責任者の設置

武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置

## ② 広報手段

広報誌、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備

## ③ 留意事項

ア）広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応すること。

イ）市（町村）対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、市（町村）長自ら記者会見を行うこと。

り）都道府県と連携した広報体制を構築すること。

## ④ その他関係する報道機関

【関係報道機関一覧】

名 称	連 絡 先
○○○ 放送	(電話、FAX、電子メールアドレス)
○○ 新聞	· · · · ·
· · · · ·	· · · · ·

## (5) 市（町村）現地対策本部の設置

市（町村）長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、市（町村）対策本部の事務の一部を行うため、市（町村）現地対策本部を設置する。

市（町村）現地対策本部長や市（町村）現地対策本部員は、市（町村）対策副本部長、市（町村）対策本部員その他の職員のうちから市（町村）対策本部長が指名する者をもって充てる。

## (6) 現地調整所の設置

市（町村）長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所
が設置されている場合は職員を派遣し、)関係機関との情報共有及び活動調整を行う。

※【現地調整所の組織編成例】

※【現地調整所の性格について】

① 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように現地調整所で調整を行うことが考えられる。）

② 現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般である。

③ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。

現地調整所の設置により、市（町村）は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に生かすことが可能となる。

④ 現地調整所については、必要と判断した場合には、市（町村）における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う市（町村）が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、市（町村）の職員を積極的に参画させることが必要である（このため、現場に先着した関係機関が先に設置する）。
置することもあり得るが、その場合においても、市（町村）は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整に当たることが必要である。

（注）現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは、困難であるが、市（町村）は、国民保護協議会や訓練を通じて、その運用の手順等について、意見交換を行うことが重要である。

## (7) 市（町村）対策本部長の権限

市（町村）対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。

## ① 市（町村）の区域内の国民保護措置に関する総合調整

市（町村）対策本部長は、市（町村）の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該市（町村）が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。

## ② 県対策本部長に対する総合調整の要請

市（町村）対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。また、市（町村）対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。

この場合において、市（町村）対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。

## ③ 情報の提供の求め

市（町村）対策本部長は、県対策本部長に対し、市（町村）の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。

## ④ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め

市（町村）対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、市（町村）の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。

## ⑤ 市（町村）教育委員会に対する措置の実施の求め

市（町村）対策本部長は、市（町村）教育委員会に対し、市（町村）の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。

この場合において、市（町村）対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要
請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

## (8) 市（町村）対策本部の廃止

市（町村）長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び都道府県知事を経由して市（町村）対策本部を設置すべき市（町村）の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、市（町村）対策本部を廃止する。

## 2 通信の確保

## (1) 情報通信手段の確保

市（町村）は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系市（町村）防災行政無線等の移動系通信回線若しくは、インターネット、LGWAN（総合行政ネットワーク）同報系無線、地域防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、市（町村）対策本部と市（町村）現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。

## (2) 情報通信手段の機能確認

市（町村）は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。

## (3) 通信輻軸により生じる混信等の対策

市（町村）は、武力攻撃事態等における通信輻軫により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。
## 第 3 章 関係機関相互の連携

市（町村）は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と市（町村）との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

## 1 国・県の対策本部との連携

## (1) 国・県の対策本部との連携

市（町村）は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。

## (2) 国・県の現地対策本部との連携

市（町村）は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。

## 2 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等

## (1) 知事等への措置要請

市（町村）は、当該市（町村）の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市（町村）は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。

## (2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請

市（町村）は、当該市（町村）の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。

## （３）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請

市（町村）は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市（町村）は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。
## 3 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等

① 市（町村）長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて当該区域を担当区域とする地方連絡部長又は当該市町村の協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする方面総監、海上自衛隊にあっては当該区域を警備区域とする地方総監、航空自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする航空方面隊司令官等を介し、防衛庁長官に連絡する。

② 市（町村）長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第78条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81条））により出動した部隊とも、市（町村）対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

## 4 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託

(1) 他の市町村長等への応援の要求

① 市（町村）長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。

② 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。

## (2) 県への応援の要求

市（町村）長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。

(3) 事務の一部の委託

① 市（町村）が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。

・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法

・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項

② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、市（町村）は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。

また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合は、市（町村）長はその内容を速やかに議会に報告する。
## 5 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請

（1）市（町村）は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。

(2) 市（町村）は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

## 6 市（町村）の行う応援等

(1) 他の市町村に対して行う応援等

① 市（町村）は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、市（町村）長は、所定の事項を議会に報告するとともに、市（町村）は公示を行い、県に届け出る。

## (2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等

市（町村）は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

## 7 ボランティア団体等に対する支援等

## (1) 自主防災組織等に対する支援

市（町村）は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や自治会長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
## (2) ボランティア活動への支援等

市（町村）は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。

また、市（町村）は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボランティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。

## (3) 民間からの救援物資の受入れ

市（町村）は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

## 8 住民への協力要請

市（町村）は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。

○ 避難住民の誘導

○ 避難住民等の救援

○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置

○ 保健衛生の確保
## 第 1 警報の伝達等

市（町村）は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

## 1 警報の内容の伝達等

## (1) 警報の内容の伝達

① 市（町村）は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある国公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会議所、商工会、青年会議所、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。

## (2) 警報の内容の通知

① 市（町村）は、当該市（町村）の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、市（町村）立病院、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。

② 市（町村）は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、市（町村）のホームページ（http://～）に警報の内容を掲載する。

※ 市（町村）長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおり。

(2)② ※ 市（町村）長は、ホームページ（http://～）に警報の内容を掲載

(2)③ ※ 警報の伝達に当たっては、防災行政無線のほか拡声器を活用することなどにより行う。
（1）警報の内容の伝達方法については、当面の間は、現在市（町村）が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。

① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市（町村）が含まれる場合

この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。

② 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市（町村）が含まれない場合

ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。

イ なお、市（町村）長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。

また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。

※【全国瞬時警報システム（J-ALERT）を用いた場合の対応】

弾道ミサイル攻撃のように対処に時間的余裕がない事態については、全国瞬時警報システム（J-ALERT）が整備され、瞬時に国から警報の内容が送信されることとなった場合には、消防庁が定めた方法により防災行政無線等を活用して迅速に住民へ警報を伝達することとする。

(2) 市（町村）長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。

この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会や災害時要援護者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。

また、市（町村）は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。

(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、災害時要援護者について、防災・福祉部局との連携の下で避難支援プランを活用するなど、災害時要援護者に迅速に正しい情報が伝
達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。

(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）

## 3 緊急通報の伝達及び通知

緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達

・通知方法と同様とする。
第 2 避難住民の誘導等

市（町村）は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。市（町村）が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。

## 1 避難の指示の通知・伝達

① 市(町村)長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。

② 市（町村）長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。

※ 避難の指示の流れについては下図のとおり。

※市 (町村)長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う。
## 2 避難実施要領の策定

## (1) 避難実施要領の策定

市（町村）長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。

その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。

避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。

## ※【避難実施要領に定める事項（法定事項）】

・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項

・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項

・その他避難の実施に関し必要な事項

## ※【避難実施要領の策定の留意点について】

避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載される市（町村）の計画作成の基準の内容に沿った記載を行うことが基本である。ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容のものもありうる。

※【県計画における「市（町村）の計画作成の基準」としての避難実施要領の項目】

（以下は、県国民保護モデル計画の記載項目）

① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位

② 避難先

③ 一時集合場所及び集合方法

④ 集合時間

⑤ 集合に当たっての留意事項

⑥ 避難の手段及び避難の経路

⑦ 市（町村）職員、消防職団員の配置等

⑧ 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応

⑨ 要避難地域における残留者の確認

⑩ 避難誘導中の食料等の支援

⑪ 避難住民の携行品、服装

⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等
(2) 避難実施要領の策定の際における考慮事項

避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。

① 避難の指示の内容の確認

（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）

② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）

（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）

③ 避難住民の概数把握

④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定地方公共機関等による運送））

⑤ 輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）

（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）

⑥ 要援護者の避難方法の決定（避難支援プラン、災害時要援護者支援班の設置）

⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）

⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）

⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）

自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）

## ※【国の対策本部長による利用指針の調整】

自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路、港湾施設、飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には、市（町村）長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。

この場合において、市（町村）長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第6条第3項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第6条第4項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、市（町村）の意見や関連する情報をまとめる。

## (3) 避難実施要領の内容の伝達等

市（町村）長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。

また、市（町村）長は、直ちに、その内容を市（町村）の他の執行機関、市（町村）の区域を管轄する消防長（消防本部を置かない市（町村）にあっては、消防団長）、警察署長、海上保安部長等（海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地及び海上保安署（これらの事務所がない場合には、管区海上保安本部）の長をいう。以下同じ。）及び自衛隊地方連絡部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、市（町村）長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

## 3 避難住民の誘導

## (1) 市（町村）長による避難住民の誘導

市（町村）長は、避難実施要領で定めるところにより、当該市（町村）の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、町内会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。

また、市（町村）長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる（特に、都市部等の人的関係が希薄な地域や昼間人口が多い地域では、重要である。）。

なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。

## (2) 消防機関の活動

消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、市町村長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を
活用する等効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な災害時要援護者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。

消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、災害時要援護者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。

## 【消防事務を共同処理又は他の市（町村）に委託している場合】

消防事務を共同処理又は他の市（町村）に委託している市（町村）においては、当該消防機関は、当該市（町村）の避難実施要領で定めるところにより、避難住民の誘導を行うこととされている。この場合、市（町村）長は、当該消防組合の管理者等に対し、当該消防組合の消防長等に対して必要な措置を講ずべきことを指示するよう求めるなど必要な連携を図る。このため、平素から当該市町村の国民保護計画や避難実施要領のパターンの作成等に当たっては、当該消防機関やその管理者等と十分な調整を行う。

## (3) 避難誘導を行う関係機関との連携

市（町村）長は、避難実施要領の内容を踏まえ、当該市（町村）の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、海上保安部長等又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、海上保安官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。

また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、市（町村）長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。

これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、市（町村）長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。

## (4) 自主防災組織等に対する協力の要請

市（町村）長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。

## (5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供

市（町村）長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。

市（町村）長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適
時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。

## (6) 高齢者、障害者等への配慮

市（町村）長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、災害時要援護者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする（また、「避難支援プラン」を策定している場合には、当該プランに沿って対応を行う。その際、民生委員と社会福祉協議会との十分な協議の上、その役割を考える必要がある。）。

（ ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。）

## (7) 残留者等への対応

避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。

## (8) 避難所等における安全確保等

市（町村）は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。

## （9） 動物の保護等に関する配慮

市（町村）は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成17年8月31日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。

## ・危険動物等の逸走対策

・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等

## (10) 通行禁止措置の周知

道路管理者たる市（町村）は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。

## (11) 県に対する要請等

市（町村）長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。

また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市（町村）と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。

市（町村）長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。

## (12) 避難住民の運送の求め等

市（町村）長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。

市（町村）長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、都道府県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。

## (13) 避難住民の復帰のための措置

市（町村）長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。
## 弾道ミサイル攻撃の場合

① 弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。

（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難することとなる。）

② 以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。

(弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ)

ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示

イ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令

※ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。

このため、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、すべての市（町村）に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。

また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。