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が円滑に行えるよう、これらの関連する情報について、消防庁を通じて、国の対策本部長に早急に連絡するものとする。

## 2 避難の指示

(1) 住民に対する避難の指示

① 知事は、避難措置の指示を受けたときに要避難地域を管轄する場合は、当該要避難地域を管轄する市町村長を経由して、当該要避難地域の住民に対し、直ちに避難を指示する。

② 知事は、平素において準備した基礎的な資料を参考にしつつ、県対策本部内に集約された情報をもとに、個別の避難元、避難先の割当、避難の時期、避難経路や輸送手段について総合的に判断し、避難の指示を行う。

## ※【県対策本部において集約・整理すべき基礎的資料（例、前掲）】

○ 県の地図
(※ 県対策本部員が同一の地図を共有できるよう、卓上に広げることが可能な大きさの地図)
(※ 地形の起伏や河川の位置等の地理的な状況が明らかなもの)
○ 区域内の人口分布
(※ 市町村毎の人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ)
○ 区域内の道路網のリスト
(※ 避難経路として想定される高速道路、国道、県道等の幹線的な道路のリスト)
○ 輸送力のリスト
(※ 鉄道、バス、船舶等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ)
(※ 鉄道網やバス網、保有車両数などのデータ)
○ 避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース）
(※ 避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト)
○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト
(※ 備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト)
○ 生活関連等施設等のリスト
(※ 知事の行う避難経路の設定等に影響を与えかねない一定規模以上のもの)
○ 関係機関（国、市町村、民間事業者等）の連絡先一覧、協定
(※ 特に、地図や各種のデータ等は、県対策本部におけるテレビの大画面上にディスプレーできるようにしておくことが望ましい。)
## ※【避難の指示に際して調整を要する課題】

○ 要避難地域に該当する市町村毎の避難住民数の把握

関係市町村からの最新の情報の入手

○ 避難のための運送手段の調整

・運送事業者との対応可能な輸送力や輸送方法についての調整

・ 県警察との緊急通行車両の確認に係る調整

・積雪時において避難経路や交通手段が限定されること等への留意

○ 主要な避難経路や交通規制の調整

・ 県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用等に係る調整

道路の状況に係る道路管理者との調整

○ 区域内外の避難施設の状況の確認

・避難施設のリストに基づき、個別の避難先の候補を選択

（避難施設データベース策定後においては、当該データベースにより条件を検索し、避難施設の候補施設の選定）

## ○ 国による支援の確認

消防庁等を通じて国による支援要請の確認及び調整

• 避難措置の指示に記載された国による措置内容の確認

• 防衛庁への支援要請

○ 市町村との役割分担の確認

市町村の誘導能力の把握、市町村の支援要望の聴取、広域的な調整

○ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整

・ 県対策本部の自衛隊の連絡員を通じた現場レベルにおける調整

国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応

（必要に応じて、当該指針の内容を踏まえた避難指示の内容の変更等の調整）

## ※ 動物の保護等に関する配慮

県は、国（環境省、農林水産省等）が別途示す「動物の保護等に関する配慮についての基本的な考え方」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるものとする。

・危険動物等の逸走対策

・飼養等されていた家庭動物等の保護収容等

## ※ 要避難地域の拡大設定について

要避難地域及び避難先地域は、武力攻撃の現状及び予測を踏まえた国の対策本部における専門的な判断により最終的に決せられることになるが、この場合において、各都道府県の地理的特性等にかんがみ、要避難地域に近接する地域の住民の避難が必要な場合には、当該都道府県の判断により、当該住民へも避難を指示できる（法第54条第1項）。
# 避難の指示（一例）

○ ○ 県 知 事

○ 月○ 日○ 時現在

○ 本県においては、○ 日○ 時に国の対策本部長から警報の通知を受けるとともに、○ 時に避難措置の指示があった。

要避難地域の住民は、次に掲げる避難の方法に従って、避難されたい。

○ 本県における住民の避難は、次の方法により行うこと。

(1) A 市 A A 地区の住民は、B 市 B B 地区を避難先として、○ 日○ 時目途に住人の避難を開始すること（○○ 時間を目途に避難を完了）。

・輸送手段及び避難経路

国道○○号によりバス（○○会社、○○台確保の予定）

○ 駅より○ 鉄道（○ ◦ 行 ◦ ◦ 両編成、◦ 便予定）

※ ○ 時から○ 時まで、国道○ 号及び県道○ 号は交通規制（一般車両の通行禁止）

※ 細部については、A市の避難実施要領による。

※ A市職員の誘導に従って避難する。

(2) A 市 B B 地区の住民は、B 市 C C 地区を避難先として、○ 日○ 時目途に住民の避難を開始すること（○○ 時間を目途に避難を完了）。

・輸送手段及び避難経路

徒歩により、緊急にDD地区に移動の後、追って指示を待つ。

・・・以下略・・・

（注）避難の方法に大幅な変更が生じた場合には、この内容について修正を行い、改めて避難の指示を行う。

※ 関係機関が構ずべき措置の概要は、避難措置の指示において明らかになることから、必要な範囲でその内容を記載。

○ 避難の指示に大幅な変更を伴う場合は、例えば、次のような場合が考えられる。

・武力攻撃の現状及び予測が変わり、避難措置の指示の内容に大幅な変更があるような場合

• 当初の避難の見込みから遅れる等、当初の指示の内容を変更することが適当と判断される場合
## (2) 放送事業者である指定地方公共機関による避難の指示の放送

放送事業者である指定地方公共機関は、当該避難の指示の通知を受けたときは、その国民保護業務計画で定めるところにより、速やかに避難の指示の内容について正確かつ簡潔に放送するものとする。

## ※【避難の指示の放送内容について】

放送事業者である指定地方公共機関による避難の指示の放送については、避難の指示の内容が詳細にわたる場合も考えられることにかんがみ、その迅速な伝達を確保する観点から、避難の指示の内容を逐一すべて放送しなければならないというものではなく、伝えるべき避難の指示の内容の正確さを損なわない限度において、その放送の方法については、放送事業者の自主的な判断にゆだねることとする。

## (3) 県の区域を越える住民の避難の場合の調整

① 知事は、県の区域を越えて住民を避難させる必要があるときは、「避難先地域」を管轄する都道府県知事と、あらかじめ次の事項について協議する。

• 避難住民数、避難住民の受入予定地域

• 避難の方法（輸送手段、避難経路）等

② この場合において、大規模な着上陸侵攻に伴う避難については、避難措置の指示に当たって国により実質的な調整が図られることから、都道府県間の協議においては、基本的に個別の地域の避難住民の割当等の細部の調整を図る。

③ 知事は、他の都道府県からの協議を受けた場合には、必要に応じ区域内の市町村と協議を行いつつ、区域内の避難施設の状況や受入体制を勘案し、迅速に個別に受入地域を決定し、協議元の都道府県知事に通知する。この場合において、受入地域を管轄する市町村長及び避難施設の管理者に受入地域の決定を通知する。

## ※ 総務大臣の勧告等

知事は、県の区域を越える避難を円滑に行うため、国の対策本部長による総合調整、内閣総理大臣による指示が行われた場合には、その内容に従い、適切な措置を講ずるものとする。なお、総務大臣により、広域的な観点から必要な意見を述べ、避難住民の受入れが的確に実施されるよう促された場合は、その勧告の内容に照らして、所要の措置を講ずるものとする。

## (4) 国の対策本部長による利用指針の調整

自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路、港湾施設、飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には、知事は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、消防庁を通じて国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。この場合において、知事は、国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第6条第3
項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第6条第4項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、県の意見や関連する情報をまとめる。

## (5) 避難の指示の国の対策本部長への報告

知事は、避難の指示をしたときは、消防庁を通じて、国の対策本部長にその内容を報告する。

## (6) 避難の指示の通知及び伝達

避難の指示の関係機関への通知方法については、原則として警報の通知方法と同様とする（警報における通知先に加え、関係指定公共機関にも通知する。）。

この場合において、避難先地域を管轄する市町村長に対しては、受入れのための体制を早急に整備できるよう、特に優先して通知するとともに、受信確認を行う。

## (7) 避難施設の管理者への通知

知事は、管理者が避難施設の開設を早急に行うことができるよう、避難先地域の避難施設の管理者に対して、避難の指示の内容を通知する。

## ※ 大都市における住民の避難

大都市の住民を実際に避難させる必要が生じた場合、基本指針においては、国の対策本部長は、あらかじめ避難の準備ができる場合を除いて、まず直ちに近傍の屋内施設に避難するよう避難措置の指示を行い、その後の事態の推移に応じて適切な指示を行うなど、混乱発生の防止に努めるものとされている。

知事は、国の対策本部長の避難措置の指示を踏まえ、避難の準備が整っている場合には、避難先地域への避難の指示を行い、それ以外の場合には、屋内への避難の指示を行うとともに、その後の事態の推移に応じた国の対策本部長の指示を待って対応するものとする。

## ※ 離島における住民の避難

① 離島の住民の避難が必要となる場合には、住民の避難のための輸送力の確保に努める必要があることから、当該離島地域を管轄する都道府県知事は、以下の情報について、消防庁又は国土交通省を通じて、国の対策本部に早急に連絡するものとする。

・ 避難すべき住民の数、想定される避難方法

現在確保が見込める運送手段、今後不足する運送手段の見込み

② 運送事業者との連絡調整が円滑に行われるよう国土交通省の必要な支援を得て、知事は、関係する運送事業者と連絡をとり、運送に係る個別の調整を行うものとする。

③ この場合において、県は、市町村と連携しながら、運送手段を効果的に活用できるよう島内の地域を分割して、各地域の避難の時期、避難の方法（一時避難場所や港湾や飛行場までの運送手段、運送経路等）を定めるものとする。
## ※ 武力攻撃原子力災害の場合

知事は、国の対策本部における専門的な分析を踏まえて出される避難措置の指示を受けて、避難の指示を行うこととなるが、事態の状況を見て、次のような指示を行うものとする。

・ コンクリート屋内等への屋内避難を指示

事態の進捗に応じて、他の地域への避難によらなければ相当の被ばくを避けられない場合には、当該避難を指示

## ※ NBC 攻撃の場合

知事は、NBC攻撃の場合の避難においては、避難誘導する者に防護服を着用させる等安全を図るための措置を講ずることや風下方向を避けて避難を行うことなどに留意して避難の指示を行うものとする。さらに、国の対策本部長は、攻撃の特性に応じた避難措置の指示を行うこととされていることから、知事は、当該避難措置の指示の内容を踏まえ、避難の指示を行うものとする。
## 弾道ミサイルによる攻撃の場合

① 弾道ミサイル攻撃に伴う警報の発令の場合には、当初は屋内避難が指示されることから、警報と同時に、住民を屋内に避難させることが必要である。

このため、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難させる。

※ 国（内閣官房、消防庁）が作成する予定の緊急時に住民が取るべき行動を記載した各種資料について、住民に事前に配布しておくことも検討するものとする。

② 着弾直後については、その弾頭の種類や被害の状況が判明するまで屋内から屋外に出ることは危険を伴うことから、屋内避難を継続するとともに、被害内容が判明後、国からの避難措置の指示の内容を踏まえ、他の安全な地域への避難を行うなど、避難措置の指示の内容に沿った避難の指示を行う。

※ 急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。

## ※【避難の指示の内容（例）】

## 避難の指示（一例）

○ 弾道ミサイル攻撃による警報の発令及び避難措置の指示があったので、住民は、速やかに、屋内（特に建物の中心部）に避難すること。

その際、できるだけ、近隣の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街などに避難すること。

○ 次の避難措置の指示が行われるまで、当該屋内に留まるとともに、テレビやラジオその他の手段により、情報の入手に努めること。

（特に、着弾後において、避難措置の指示がある場合）

○ 要避難地域に該当する A 市 A A 地区の住民は、次に避難の指示の解除があるまで、屋内に留まること。

弾頭の種類は、○ ○ 剤と考えられることから、・・・・
## ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合

① 国の対策本部長による避難措置の指示が行われた場合には、早急に避難の指示を行い、当該要避難地域からの避難を迅速に実施する（この場合において、移動の安全が確保されない場合については、身体への直接の被害を避けるために、屋内に一時的に避難させる旨の避難措置の指示もあり得る）。

② ゲリラによる急襲的な攻撃により、国の対策本部長による避難措置の指示を待ついとまがない場合には、当該攻撃が行われた現場における被害の状況に照らして、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定等を行い、危険な地域への一般住民の立入禁止を徹底する。

③ 知事は、避難住民の誘導に際しては、市町村と警察、海上保安庁、自衛隊の連携が図られるように広域的な調整を行うとともに、必要な支援を行う。また、住民の避難が円滑に行われるよう、県対策本部の連絡員等を通じて、避難経路等について、迅速に協議を行う。

## ※ 退避の指示について

退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため緊急の必要がある場合に、地域の実情に精通している市町村長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものであり、知事にもこの権限が付与されている。

ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、国の対策本部長による避難措置の指示を待ついとまがない場合もあることから、かかる場合には、知事は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して、付近の住民に退避を指示するものとする。

※【避難の指示の内容（例）】

避難の指示（一例）
○ 本県においては、ゲリラによる急襲的な攻撃が・・・。
○ A A 地区の住民については、外出による移動には危険を伴うことから、市町村長による誘導の連絡があるまで、屋内へ一時的に避難すること。
○ B B 地区の住民については、市町村長による誘導に従い、C C 地区へ避難すること。
健常者は、徒歩や自転車等により自力で避難することとし、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者については、バス等により避難すること。
## 着上陸侵攻の場合

① 大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難は、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となるため、国の総合的な方針としての具体的な避難措置の指示を待って行うこととすることが適当である。

このため、この場合には、総合的な方針に基づく避難措置の指示を踏まえて、対応することを基本とする。

② このため、平素から、かかる避難を想定した具体的な対応を定めておくことは困難であり、今後、国の具体的な指示を踏まえて迅速な対応がとれるよう、必要な対応について、研究・検討を進めていくこととする。

## 3 県による避難住民の誘導の支援等

## (1) 市町村長の避難実施要領策定の支援

知事は、市町村長から避難実施要領を策定するに当たって意見の聴取を求められた場合には、避難の指示の内容に照らし市町村長が円滑な避難住民の誘導が行えるよう、必要な意見を述べる。この場合において、県警察は、交通規制、避難経路等について、避難住民の効率的な運送や混乱の防止の観点から必要な意見を述べる。

## (2) 市町村長による避難誘導の状況の把握

知事は、避難実施要領の策定後においては、市町村長による避難住民の誘導が避難実施要領に従って適切に行われているかについて、市町村長からの報告、派遣した現地連絡員や避難住民の誘導を行う警察官等からの情報に基づき、適切に状況を把握する。

県警察は、避難実施要領に沿って避難住民の誘導が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるとともに、交通規制や混乱の防止、車両・航空機等による情報収集を行うほか、市町村からの要請に基づく所要の措置を講ずる。

## (3) 市町村長による避難住民の誘導の支援や補助

知事は、避難住民の誘導状況を把握した上で、必要と判断する場合には、市町村長に対して食料、飲料水、医療及び情報等の提供を行うなど適切な支援を行う。市町村長からの要請があった場合についても同様とする。

特に、市町村長が県の区域を越えて避難住民の誘導を行う場合や市町村長から要請があった場合には、現地に県職員を派遣して、避難先都道府県との調整に当たらせるなど、その役割に応じた避難住民の誘導の補助を行う。
## (4) 広域的見地からの市町村長の要請の調整

知事は、複数の市町村長から警察官等による避難住民の誘導の要請が競合した場合など避難誘導に係る資源配分について広域的観点から調整が必要であると判断した場合には、それらの優先順位を定めるなど市町村長の要請に係る所要の調整を行う。

また、市町村長から県警察等に連絡が取れない場合などにおいては、警察官等による避難住民の誘導に関して、知事自らが要請を行う。

## (5) 市町村長への避難誘導に関する指示

知事は、避難の指示の内容に照らして、市町村長による避難住民の誘導が適切に行われていないと判断する場合においては、市町村長に対し、避難住民の誘導を円滑に行うべきことを指示する。この場合において、指示に基づく所要の避難住民の誘導が市町村長により行われないときは、知事は、市町村長に通知した上で、県職員を派遣し、当該派遣職員を指揮して避難住民の誘導に当たらせる。

## (6) 国及び他の地方公共団体への支援要請

知事は、物資の支援及び調整等、避難誘導を円滑に実施させるための措置等を積極的に行うとともに、県のみでは適切な支援及び調整が行えないと判断した場合においては、国又は他の地方公共団体に支援を要請する。

## (7) 内閣総理大臣の是正措置に係る対応

知事は、避難住民の誘導に関する措置に係る内閣総理大臣の是正措置が行われた場合は、避難住民の誘導が円滑に行われるよう、市町村長に対する支援、是正の指示、避難住民の誘導の補助等を行う。

## (8) 避難住民の運送の求めに係る調整

知事は、市町村の区域を越えて避難住民の運送が必要となる場合若しくは複数の市町村長による運送の求めが競合した場合又は競合することが予想される場合には、より広域的な観点からそれらの優先順位等を定めるとともに、避難住民の誘導が円滑に行われるよう、運送事業者である指定地方公共機関に対し、自ら運送の求めを行う。

知事は、運送事業者である指定地方公共機関による避難住民の運送が円滑に行われていない場合は、避難住民の運送を円滑に行うべきことを当該機関に指示する。当該指示に当たっては、警報の内容等に照らし、当該機関の安全が確保されていることを確認するとともに、安全確保のため、当該機関に対し、武力攻撃の状況についての必要な情報の提供を行う。

知事は、運送事業者である指定公共機関が運送の求めに応じないときは、国の対策本部長に対し、その旨を通知する。
## (9) 指定地方公共機関による運送の実施

運送事業者である指定地方公共機関は、知事又は市町村長から避難住民の運送の求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じるものとする。また、武力攻撃事態等において、それぞれの国民保護業務計画に定めるところにより、旅客の運送を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

※ 県による避難住民の誘導の仕組みを図示すれば、下記のとおりである。

## 県による避難住民の誘導の支援等
## 4 避難実施要領

避難実施要領に定めるべき項目や策定の際の留意事項の市町村国民保護計画の基準として定める。

## (1) 避難実施要領の策定

市町村長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、県、県警察等関係機関の意見を聴きつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考にしてあらかじめ作成した避難実施要領のパターンの中から、的確かつ迅速に避難実施要領を策定するものとする。

## ※ 避難実施要領に定める事項

・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項

・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項

・避難の実施に関し必要な事項

## (2) 避難実施要領作成の際の主な留意事項

① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位

避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、自治会、町内会、事務所等、地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。

（例：A市A1地区1-2、1-3の住民は「A1町内会」、A市A2地区1-1の住民は各ビル事業所及び「A2町内会」を避難の単位とする）

## ② 避難先

避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。

(例：避難先：B市B1地区2-3にあるB市立B1高校体育館)

## ③ 一時集合場所及び集合方法

避難住民の誘導や運送の拠点となるような、一時集合場所等の住所及び場所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。

（例：集合場所：A市A1地区2-1のA市立A1小学校グラウンドに集合する。集合に当たっては、原則として徒歩により行う。必要に応じて、自転車等を使用するものとし、要援護者については自動車等の使用を可とする。）

## ④ 集合時間

避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。

(例：バスの発車時刻：○月○日15：20、15：40、16：00)

## ⑤ 集合に当たっての留意事項

集合後の町内会内や近隣住民間での安否確認、要避難援護者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。

（例：集合に当たっては、高齢者、障害者等要避難援護者の所在を確認して避
難を促すとともに、集合後は、避難の単位ごとに不在確認を行い、残留者等の有無を確認する。）

## ⑥ 避難の手段及び避難の経路

集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始時間及び避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。

（例：集合後は、○○鉄道○○線AA駅より、○月○日の15：30より10分間隔で運行するB市B1駅行きの電車で避難を行う。B市B1駅に到着後は、B市及びA市職員の誘導に従って、徒歩でB市立B1高校体育館に避難する。）

⑦ 市町村職員、消防職団員の配置等

避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、関係市町村職員、消防職団員の配置及び担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。

⑧ 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応

高齢者、障害者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。

（例：誘導に際しては、高齢者、障害者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者を優先的に避難させるものとする。また、民生委員、自主防災組織及び自治会等に、避難誘導の実施に協力してもらうよう呼びかける。）

⑨ 要避難地域における残留者の確認

要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。

（例：避難の実施時間の後、すみやかに、残留者の有無を確認する。避難が遅れている者に対しては、早急な避難を行うよう説得する。避難誘導中に避難者リストを作成する。）

⑩ 避難誘導中の食料等の支援

避難誘導中に避難住民へ、食料・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよう、それら支援内容を記載する。

（例：避難誘導要員は、○月○日18：00に避難住民に対して、食料・水を供給する。集合場所及び避難先施設においては、救護所を設置し、適切な医療を提供する。）

⑪ 避難住民の携行品、服装

避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の携行品、服装について記載する。

（例：携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯等、必要なものを入れた非常持出品だけとし，身軽に動けるようにする。服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子や頭巾で頭を保護し、靴は底のしっかりした運動靴を履くようにする。

なお、NBC災害の場合には、マスク、手袋及びハンカチを持参し、皮膚の露出を避ける服装とする。）

⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等

問題が発生した際の緊急連絡先を記述する。

（例：緊急連絡先：A市対策本部 TEL 0× - × × 52- × × 53）担当○田×夫）
## ※【避難実施要領のイメージ】

避難実施要領については、市町村において定められるものであり、本来は市町村国民保護計画に記載されるべき内容であるが、県国民保護計画においても次のような避難実施要領のイメージを記載することも検討するものとする。

避難実施要領（案）
○ 県 A 市 長
○ 月・日・時現在
1 避難の経路、避難の手段その他避難の方法
A 市における住民の避難は、次の方法で行うものとする。
(1) A 市の A 1 地区の住民は、B 市の B 1 地区にある B 市立 B1 高校体育館を避難先として、
○ 日・時を目途に住民の避難を開始する。
【避難経路及び避難手段】
○ 避難の手段（バス・鉄道・船舶・その他）
バスの場合：A 市 A 1 地区の住民は、A 市立 A 1 小学校グラウンドに集合する。その際、○ 日・時を目途に、できるだけ自治会、町内会、事業所等の単位で行動すること。
集合後は、○ バス会社の用意したバスにより、国道○○号線を利用して、B 市立 B 1 高校体育館に避難する。
鉄道の場合：A 市 A 1 地区の住民は、○○鉄道△△線 A A 駅前広場に集合する。その際、○日・時・分を目途に、できるだけ自治会、町内会、事業所等の単位で行動し、A A 駅までの経路としては、できるだけ国道○○号線又はA A 通りを使用すること。
集合後は、○日・時・分発 B 市 B 1 駅行きの電車で避難する。B 市 B 1 駅到着後は、B 市職員及びA 市職員の誘導に従って、主に徒歩でB 市立 B 1 高校体育館に避難する。
船舶の場合：A 市 1 地区の住民は、A 市 A 港に、○日・時・分を目途に集合する。その際、○日・時・分を目途に、できるだけ自治会、町内会、事業所等の単位で行動すること。集合後は、○日・時・分発 B 市 B 1 港行きの、○○汽船が所有するフェリー○○号に乗船する。
・・・・以下略・・・
(2) A 市 A 2 地区の住民は、B 市 B 2 地区にある B 市立 B 2 中学校を避難先として、○日・時・分を目途に住民の避難を開始する。
・・・・以下略・・・
2 避難住民の誘導の実施方法
(1) 職員の役割分担
避難住民の避難誘導が円滑に行えるよう、以下に示す要員及びその責任者等について、市職員等の割り振りを行う。

市職員等の割り振りを行う。

・住民への周知要員

・避難誘導要員

・市対策本部要員

・現地連絡要員

・避難所運営要員

・水、食料等支援要員 等

## (2) 残留者の確認

市で指定した避難の実施時間の後、すみやかに、避難を指示した地区に残留者がいないか確認する。（時間的余裕がある場合は、各世帯に声をかける。）

(3) 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者に対する避難誘導

誘導に当たっては、傷病者、障害者、高齢者、幼児等を優先的に避難誘導する。また、自主防災組織や自治会など地域住民にも、福祉関係者との連携の下、市職員等の行う避難誘導の実施への協力を要請する。

## 3 その他避難の実施に関し必要な事項

（1）携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯等、必要なものを入れた非常持出品だけとし，身軽に動けるようにする。

(2) 服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子や頭巾で頭を保護し、靴は底の丈夫な履きなれた運動靴を履くようにする。

(3) 避難誘導から離脱してしまった場合などの、緊急時の連絡先は以下のとおりとする。

(3) 避難誘導から離脱してしまった場合などの、緊急時

A 市対策本部 担当 △ 山○ 男

TEL 0×-52××-××51（内線××××）

FAX 0×-52××-××52

……以下略……

## 5 避難所等における安全確保等

県警察は、被災後の無人化した住宅街、商店街等における窃盗犯や救援物資の搬送路及び集積地における混乱、避難所内でのトラブル等を防止するため、被災地及びその周辺（海上を含む。）におけるパトロールの強化、避難所等の定期的な巡回等を行い、住民の安全確保、犯罪の予防に努めるほか、多数の者が利用する施設等の管理者に対し必要な要請を行い、当該施設の安全の確保を図る。また、被災地において発生しがちな悪質商法等の生活経済事犯、窃盗犯、粗暴犯等の取締りを重点的に行う。

警察署等においては、地域の自主防犯組織等と安全確保に関する情報交換を行うなど連携を保ち、また、住民等からの相談に対応することを通じ、住民等の不安の軽減に努める。
## 第 5 章 救援

知事は、避難先地域において、避難住民や被災者の生命、身体及び財産を保護するために救援に関する措置を実施する必要があるため、救援の内容等について、以下のとおり定める。

## 1 救援の実施

## (1) 救援の実施

知事は、国の対策本部長による救援の指示を受けたときは、救援を必要としている避難住民等に対し、関係機関の協力を得て、次に掲げる措置を行う。

ただし、事態に照らし緊急を要し、国の対策本部長による救援の指示を待ついとまがないと認められる場合には、当該指示を待たずに救援を行う。

また、知事は、直ちに、当該指示について、県の区域内の指定都市の長に通知する。

① 収容施設の供与

② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与

③ 医療の提供及び助産

④ 被災者の捜索及び救出

⑤ 埋葬及び火葬

⑥ 電話その他の通信設備の提供

⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理

⑧ 学用品の給与

⑨ 死体の捜索及び処理

⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

## (2) 指定都市による救援の実施に係る調整

知事は、指定都市が県と同様の立場で救援を行うことにかんがみ、救援の円滑な実施のため、指定都市の長と事前に活動内容についての調整を行い、緊密に連携して救援を行う。

## (3) 市町村による救援の実施（指定都市を除く。）に係る調整

知事は、あらかじめ調整した役割分担に沿って、市町村長と緊密に連携して救援を行うとともに、市町村長が当該役割に沿って迅速かつ的確に救援を行っていない場合には、当該救援を行うよう指示する。

この場合において、知事は、市町村長が行う救援の内容及び当該救援を行う期間
を市町村長へ通知する。

## ※ 着上陸侵攻への対応

大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。このため、平素から、大規模な着上陸侵攻にかかる救援を想定した具体的な対応を決めておくことは困難であり、避難の場合と同様、事態発生時に国の指示を踏まえて迅速な対応がとれるよう、必要な研究・検討を進めていくこととする。

## 2 関係機関との連携

## (1) 国への要請等

知事は、救援を行うに際して、必要と判断した場合は、国に対して支援を求める。この場合において、具体的な支援内容を示して行う。

厚生労働大臣から他の都道府県の救援の実施について応援すべき旨の指示があった場合には、当該都道府県に対して応援を行う。

## (2) 他の都道府県知事に対する応援の求め

知事は、救援を実施するため必要があると認めるときは、他の都道府県に応援を求める。この場合において、応援を求める都道府県との間にあらかじめ締結された相互応援協定等があるときは、当該協定等の定める活動の調整や手続に基づき行う。

## (3) 市町村との連携

1(3) において市町村が行うこととされている救援の実施に関する事務以外の事務について、市町村長は知事の行う救援を補助することとされていることから、県は、市町村と密接に連携する。

## (4) 日本赤十字社との連携

知事は、救援の措置のうち必要とされる措置またはその応援について、日本赤十字社に委託することができる。この場合には、災害救助法における実務に準じた手続により行う。

## (5) 緊急物資の運送の求め等

知事が運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、第3編第4章第2の3の(8)に準じて行う。

## (6) 指定地方公共機関による緊急物資の運送

指定地方公共機関による緊急物資の運送については、第3編第4章第2の3の(9)に準じて行う。
## 3 救援の内容

## (1) 救援の基準

知事は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成１６年厚生労働省告示第３４３号。以下「救援の程度及び基準」という。）に基づき救援を行う。

知事は、「救援の程度及び基準」によっては救援の実施が困難であると判断する場合には、厚生労働大臣に対し、特別な基準の設定について意見を申し出る。

## (2) 救援に関する基礎資料

知事は、平素において準備した基礎的な資料を参考にしつつ、県対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。

## ※【県対策本部において集約すべき基礎的資料（例、前掲）】

・避難のために集約した資料に加えて、次の資料を基礎資料として特に準備
○ 収容施設（避難所（長期避難住宅を含む。）及び応急仮設住宅）として活用できる土地、建物等のリスト
（※ 特に、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者を収容する福祉避難所として活用できる社会福祉施設、宿泊施設等並びに長期避難住宅及び応急仮設住宅として活用できる賃貸住宅等）
○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト
（※ 特に、大量の食料や飲料水等の生活必需品の供給が行えるよう物資の流通網を把握）
（※ 仮設住宅建設用、応急修理用の資機材の調達方法、建設業協会のリスト等）
○ 関係医療機関のデータベース
（※ 災害拠点病院やNBC攻撃に対する対処が可能な医療機関の所在、病床数等の対応能力についてのデータ）
（※ NBCの専門知識を有する医療関係者のリスト）
○ 救護班のデータベース
○ 臨時の医療施設として想定される場所等のリスト
○ 墓地及び火葬場等のデータベース
（※ 墓地及び火葬場等の所在及び対応可能数等）
## (3) 救援の内容

知事は、救援の実施に際しては、それぞれ次の点に留意して行う。

## ① 収容施設の供与

避難所の候補の把握（住民を収容可能な学校、公民館等公的施設、社会福祉施設、設置可能な仮設小屋、天幕等とその用地の把握）

・仮設トイレの設置及び清掃・消毒等の適切な管理

・避難所におけるプライバシーの確保への配慮

高齢者、障害者その他特に配慮を要する者に対する福祉避難所の供与

老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者を収容する長期避難住宅等の供与

・ 収容期間が長期にわたる場合の対応（長期避難住宅等（賃貸住宅、宿泊施設

の居室等を含む。）とその用地の把握）

• 長期避難住宅等の設置のための資機材等に不足が生じた場合の対応

• 提供対象人数及び世帯数の把握

## ② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与

・食品・飲料水及び生活必需品等の備蓄物資の確認

物資の供給体制の整備、流通網の確認、不足が生じた場合の国等への支援要請

• 提供対象人数及び世帯数の把握

引き渡し場所や集積場所の確認、運送手段の調達、物資輸送の際の交通規制

## ③ 医療の提供及び助産

・医薬品、医療資機材、NBC対応資機材等の所在の確認

・ 被災状況（被災者数、被災の程度等）の収集

• 救護班の編成、派遣及び活動に関する情報の収集

• 避難住民等の健康状態の把握

利用可能な医療施設、医療従事者の確保状況の把握

医薬品、医療資機材等が不足した場合の対応

物資の引渡し場所や一時集積場所の確保

・臨時の医療施設における応急医療体制の確保

## ④ 被災者の捜索及び救出

・ 被災者の捜索及び救出の実施についての県警察、消防機関及び自衛隊・海上保安庁等の関係機関との連携

・ 被災情報、安否情報等の情報収集への協力

## ⑤ 埋葬及び火葬

墓地及び火葬場の被災状況、墓地の埋葬可能数及び火葬場の火葬能力等の把握

・ 埋葬及び火葬すべき遺体の所在等についての情報集約体制

関係行政機関等との連携による墓地及び火葬場までの遺体の搬送体制の確保
あらかじめ策定している広域的な火葬計画等を踏まえた対応（「広域火葬計画の策定について（平成9年11月13日衛企第162号厚生省生活衛生局長通知）」参考）

## 県警察及び海上保安庁等との連携による身元の確認、遺族等への遺体の引渡し等の実施

国民保護法第122条及び国民保護法施行令第34条の規定に基づき墓地、埋葬等に関する法律における埋葬及び火葬の手続に係る特例が定められた場合の対応（厚生労働省が定める同法第5条及び第14条の特例）

## ⑥ 電話その他の通信設備の提供

・ 収容施設で保有する電話その他の通信設備等の状況把握

・電気通信事業者等との設置工事の実施等を含めた調整

電話その他の通信設備等の設置箇所の選定

・聴覚障害者等への対応

## ⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理

住宅の被災状況の収集体制（被災戸数、被災の程度）

・応急修理の施工者の把握、修理のための資材等の供給体制の確保

住宅の応急修理時期や優先箇所の決定

・応急修理の相談窓口の設置

## ⑧ 学用品の給与

・児童生徒の被災状況の収集

・不足する学用品の把握

学用品の給与体制の確保

## ⑨ 死体の捜索及び処理

死体の捜索及び処理の実施についての県警察、消防機関及び自衛隊・海上保安庁等の関係機関との連携

・ 被災情報、安否情報の確認

• 死体の捜索及び処理の時期や場所の決定

• 死体の処理方法（死体の洗浄、縫合、消毒等、一時保存（原則既存の建物）及び検案等の措置）

• 死体の一時保管場所の確保

## ⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

• 障害物の除去の対象となる住居等の状況の収集

・ 障害物の除去の施工者との調整

・ 障害物の除去の実施時期

・ 障害物の除去に関する相談窓口の設置
## 4 医療活動等を実施する際に特に留意すべき事項

核攻撃等又は武力攻撃原子力災害、生物剤による攻撃、化学剤による攻撃の場合には、それぞれ、下記に掲げる点に留意して医療活動等を実施する。

① 核攻撃等又は武力攻撃原子力災害の場合の医療活動

・医療関係者からなる救護班による緊急被ばく医療活動の実施

内閣総理大臣により緊急被ばく医療派遣チームが派遣された場合、その指導のもと、トリアージや汚染・被ばくの程度に応じた医療の実施

② 生物剤による攻撃の場合の医療活動

病状等が既知の疾病と明らかに異なる感染症又は重篤な感染症の患者の感染症指定医療機関等への移送及び入院措置（必要に応じた医療関係者等へのワクチンの接種等の防護措置）

国からの協力要請に応じた救護班の編成や医療活動の実施

③ 化学剤による攻撃の場合の医療活動

国からの協力要請に応じた救護班の編成や医療活動の実施

## 5 救援の際の物資の売渡し要請等

## (1) 救援の際の物資の売渡し要請等

知事は、救援を行うため必要があると認めるときは、国民保護法の規定に基づき、次の措置を講ずることができる。この場合において、緊急の必要があり、やむを得ない場合にのみ次の措置を講ずることに留意する。

• 救援の実施に必要な医薬品等の物資であって、生産、販売、輸送等を業とする者が取り扱う物資（特定物資）について、その所有者に対する当該特定物資の売渡しの要請

前記の売渡し要請に対し、正当な理由がないにもかかわらずその所有者が応じない場合の特定物資の収用

・特定物資を確保するための当該特定物資の保管命令

収容施設や臨時の医療施設を開設するための土地等の使用（原則土地等の所有者及び占有者の同意が必要）

特定物資の収用、保管命令、土地等の使用に必要な立入検査

・特定物資の保管を命じた者に対する報告の求め及び保管状況の検査

医療の要請及び指示

## (2) 医療の要請等に従事する者の安全確保

県は、医師、看護師その他の医療関係者に対し、医療を行うよう要請し、又は医療を行うべきことを指示する場合には、当該医療関係者に当該医療を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、医療関係者の安全の確保に十分に配慮する。
## 第6章 安否情報の収集・提供

県は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。

※ 安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。

## 1 安否情報の収集

## (1) 安否情報の収集

県は、その開設した避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している県が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。

## (2) 県警察の通知

県警察は、死体の見分、身元確認、遺族等への遺体の引渡し等を行ったときは、県対策本部に通知する。
## (3) 安否情報収集の協力要請

県は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。

## (4) 安否情報の整理

県は、市町村から報告を受けた安否情報及び自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

## 2 総務大臣に対する報告

県は、総務大臣への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第1条に規定する様式第1号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで消防庁に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

## 【樣式第1号（前揭）】

避難住民に該当するか否かの別	武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別	同意の有無	氏 名	フリガナ	出生の年月日	男女の別	住所	国籍	その他個人を識別するための情報	居 所	負傷又は疾病の状況	連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報	備考

備考1この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

2 「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。

3 「同意の有無」欄には、安否情報の提供に係る同意について「有」又は「無」と記入すること。

この場合において、当該同意について特段の条件がある場合は、当該条件を「備考」欄に記入すること。4「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。

5 「国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。

6 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「死体の所在」を記入すること。
3 安否情報の照会に対する回答

(1) 安否情報の照会の受付

① 県は、安否情報の照会窓口、電話及びFAX番号、メールアドレスについて、県対策本部を設置すると同時に住民に周知する。

② 住民からの安否情報の照会については、原則として県対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令に規定する様式第2号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、メールなどでの照会も受け付ける。

※ 様式第2号に記載させる必要事項は、照会をする理由、氏名及び住所（法人等にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに照会に係る者を特定するために必要な事項等である。（ただし、口頭、電話による照会にあっては、その内容を聴取する。）

【樣式第2号】

年 月 日
総務大臣(都道府県知事)殿(市町村長)申請者住所氏名下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための照会をする理由照会をする理由
備考
照会に係る者を特定するために必要な事項	氏名
フリガナ
出生の年月日
男女の別
住所
(日本国籍者に限る。)
その他個人を識別するための情報
※申請者の確認
※備考
備考 1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。2 法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。3 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。4 ※印の欄には記入しないこと。
## (2) 安否情報の回答

① 県は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第3条に規定する様式第3号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。

② 県は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第3号により回答する。

③ 県は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

【樣式第3号】

年 月 日
殿
総務大臣(都道府県知事)(市町村長)
年 月 日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり回答します。
避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別
照会に係る者	住 所
氏 名
フリガナ
出生の年月日	男女の別
国籍(日本国籍を有しない者に限る。)	その他個人を識別するための情報
居所	負傷又は疾病の状況
連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
備考12記か34欄入34欄
## (3) 個人の情報の保護への配慮

① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するとともに、安否情報データの管理を徹底する。

② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

## 4 日本赤十字社に対する協力

県は、日本赤十字社県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。

当該安否情報の提供に当たっても、3（2）（3）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

## 5 市町村による安否情報の収集及び提供の基準

## (1) 市町村による安否情報の収集

市町村による安否情報の収集は、避難住民の誘導の際に、避難住民等から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等市町村が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報を参考に、避難者名簿を作成する等により行うものとする。

また、市町村は、あらかじめ把握してある医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有している関係機関に対し、安否情報の収集についての協力を求めるものとする。

(2) 市町村による安否情報の報告及び照会に対する回答

市町村による安否情報の県への報告及び照会に対する回答は、県に準じて行うものとする。
## 第７章 武力攻撃災害への対処

第 1 生活関連等施設の安全確保等

県は、武力攻撃災害への対処を行うに当たり、生活関連等施設の重要性にかんがみ、その安全確保について必要な措置等を講じなければならないことから、生活関連等施設の安全確保に必要な事項等について、以下のとおり定める。

## 1 武力攻撃災害への対処の基本的考え方

## (1) 武力攻撃災害への対処

知事は、国の対策本部長から武力攻撃災害への対処について、国全体の方針に基づき所要の指示があったときは、当該指示の内容に沿って、必要な措置を講ずるほか、自らの判断により、武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。

## (2) 国の対策本部長への措置要請

武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、NBC攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、知事が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、国の対策本部長に対し、必要な措置の実施を要請する。

## (3) 対処に当たる職員の安全の確保

県は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

## 2 武力攻撃災害の兆候の通報

知事は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者からの直接の通報又は市町村長、消防吏員等からの当該兆候の通知を受けたときは、県警察の協力を得つつ、当該兆候について事実関係の確認を行い、必要があると認めるときは、適時に、消防庁を通じて、国の対策本部長に通知する。また、兆候の性質により、必要な関係機関に対し通知する。
知事は、生活関連等施設が、国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの又はその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設であることにかんがみ、その安全確保について必要な措置を講ずる。

## (1) 生活関連等施設の状況の把握

県は、県対策本部を設置した場合においては、関係機関及び生活関連等施設の管理者との連絡体制を確保する。

知事は、区域内の生活関連等施設について、警報、避難措置の指示の内容その他の情報を踏まえて、当該施設の安全に関連する情報、各施設における対応状況等について、当該施設の管理者、所管省庁、県警察、海上保安庁と連携して、必要な情報の収集を行うとともに、関係機関で当該情報を共有する。

この場合において、知事は、安全確保の留意点に基づき、所要の措置が講じられているか否かについて確認をする。

※【施設の安全確保に関する確認事項】(イメージ)

施設名	施設の安全確保に関する確認事項
○○	(チェック例)·警備員の人数を増加させる等、警備強化を行ったか?·監視カメラが適切に作動しているか確認したか?など※ 内閣官房主導の下で各省庁が定める「安全確保の留意点」に従って項目を記載。

※ 記載事項については、公開することにより支障が生じないよう配慮するものとする。

## (2) 施設管理者に対する措置の要請

知事は、情報収集の結果に基づき、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、当該施設の管理者に対して、安全確保のために必要な措置（施設の巡回の実施、警備員の増員、警察との連絡体制の強化等による警備の強化、防災体制の充実等）を講ずるよう要請する。この場合において、安全確保のために必要な措置を的確かつ安全に実施するために必要な情報を、施設の管理者に対し随時十分に提供すること等により、当該管理者及びその他当該施設に従事する者等の安全の確保に十分配慮する。

県警察は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。

※ 緊急の場合においては、生活関連等施設の所管省庁が当該要請を行うことがあるが、その場合には、知事に通知される。
## (3) 県が管理する施設の安全の確保

知事は、県が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。

この場合において、知事は、県警察、消防機関その他の行政機関に対し、必要な場合には、支援を求める。

また、このほか、生活関連等施設以外の県が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。

## (4) 立入制限区域の指定の要請

知事は、安全確保のため必要があると認めるときは、県公安委員会又は海上保安部長等に対し、立入制限区域の指定を要請する。

この場合において、ダム、原子力事業所、大規模な危険物質等取扱所については、速やかに要請するものとし、発電所、駅、空港等については、情勢により施設が何らかの攻撃を受ける可能性があると判断される場合など危険が切迫している場合において、速やかに要請する。

また、県公安委員会は、知事から要請があったとき、又は事態に照らして特に必要があると認めるときは、生活関連等施設の敷地及びその周辺の区域を立入制限区域として指定する。

## ※ 立入制限区域について

① 範囲

県公安委員会又は海上保安部長等が設定（生活関連等施設の特性及び周辺の地域の状況を勘案しつつ、生活関連等施設の安全確保の観点から合理的に判断して、立入りを制限し、禁止し、又は退去を命ずる必要があると考えられる区域）

② 公示等

県公安委員会又は海上保安部長等は、立入制限区域を指定したときは、県の公報や新聞への掲載、テレビ、ラジオ等を通じた発表等により公示する。また、現場においては、警察官又は海上保安官が可能な限り、ロープ、標示の設置等によりその範囲、期間等を明らかにする

## ③ 劝果

警察官又は海上保安官により、当該区域への立入りを制限、禁止、退去命令

## (5) 国の対策本部との緊密な連携

知事は、武力攻撃災害が著しく大規模である場合やその性質が特殊であるような場合においては、消防庁を通じて、国の対策本部長に対して、必要な措置の実施を要請する。

このため、知事は、県警察等と連携しながら、武力攻撃災害の状況を見極めつつ、講じている措置の内容、今後必要と考えられる措置、国において講ずべき措置等の情報を迅速に把握する。