Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

研究開発の連携、設定した目的に対する実験の適切な実施、研究内容の位置付けの明確化など適切な取り組みが行われている。

他方で、研究開発マネジメント、費用対効果分析を踏まえた効率性向上に関しては、特筆する取り組みは認められなかった。

(コメント)

● 研究内容の位置づけの明確化、実験機器の他研究機関への貸し出し、実験での協力など、妥当な取り組みは行われている。しかし、資料1の報告書の記載からは、研究開発マネジメント、費用対効果分析を踏まえた効率性向上に関して、特筆する取り組みは認められない。

● 「費用対効果の分析」に関して、費用対効果の視点から、どのような評価指標を用いて、どのように分析したかの説明が不足しているように思われる。

● 設定した目的のある部分に関し、実験を行い、合理的なものになっている。

● 連携が適切に行われ費用対効果を上げていると考えられる。

## (3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

基本計画書の目標はおおむね達成できていると評価できる。

今後、他に想定される多くのユースケースで通信技術を利用することによる有効性を明確化し、これらの技術が安全な交通にどのように貢献するのかを説明していく必要がある。

(コメント)

● 車両集中交差点での通信特性、車車間通信データ処理の効率化手法など、個々の技術開発に関しては着実に成果がでており、RA符号や階層変調などの新提案もされていることから、基本計画書の目標をおおむね達成していると評価する。

● アウトカム目標 (交通事故死者 2500 人以下/年) の達成、ならびに自動運転レベル 3 を達成するための、通信特性への要求条件、普及率目標などの更なる明確化が必要と思われる。このため、まずは、
どのようなユースケースで通信技術が有効なのか、網羅的な検討が必要であり、「非一般車両アプリケーションの有効性評価」「協調型自動走行ユースケースの検討と成立性検証」のような評価を、他の想定される多くのユースケースで評価し、通信技術を利用することによる有効性をさらに明確化する必要がある。

● 開発したものが何かは説明されているが、そのことの効果を説明すべきではないか。たとえば車車間通信が速度の抑制や安全な合流にどのように効果的であり、結果的に、安全な交通にどのように貢献しうるかを説明してほしい。

● 想定した条件以外で本当に目標を達成しうるかどうかに関しては、不明点が一部残る。

● 当初目標は達成できていると考えられるが技術的な成果がやや不満である。広く発表を行い他の研究者からの意見を集め進めていく必要が感じられる。

## (4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

(総論)

関係業界と協力して研究を進めたり、実際の状況でのデータ収集を積極的に行っ

たりするなど、アウトカム目標に向けた取り組みは十分行われている。

本研究開発の結論(通信による情報提供が有効である)について、実験で確認した効果の妥当性を議論してほしい。

(コメント)

● ユーザとなる ITS 情報通信システム推進会議、自動車工業界と協力して進めたことは評価でき、協力した取り組みがさらに求められる。無線通信技術に関しては、国内標準化だけでなく国際標準化が必須と思われるが、その道筋が見えない。

● 「情報提供が有効であった」ことの根拠として、実験で確認した効果の妥当性を議論してほしい。また、予算規模を踏まえると、査読付き論文が2年目に1本だけで、今後、投稿・公表される可能性はあるものの、最終の3年目にゼロというのは達成度が低いと評価される可能性がある。

研究そのものについてはしっかりやっていると考えるが、アウトカム目標に本当に達するのか不安が残る。この点を総務省とも協力して詰めていくことを期待する。

● 目標に向けて取り組みが十分に行われていると考えられる。実際の状況でのデータ収集を積極的に行っている。
(5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

標準化への方向付けや、本研究開発の関係団体への公開など適切な計画が立てられている。

他方で、今後の通信方式の統一への貢献や何がキーテクノロジーとなるのか等、計画をより具体的に述べるべきである。また、他省庁等の自動運転関係の研究開発とリンクしてアウトカムを達成するストーリーの確立を期待する。

(コメント)

● 本研究開発の成果を ITS 情報通信システム推進会議や ITS コネクト推進協議会へ公開する計画は妥当である。ITS 通信技術に関しては、様々なユースケースにおいて、通信技術の自動走行や運転支援における有効性を示すことが重要である。

● 今後の通信方式の統一などにどのように貢献する(寄与する)と考えているか。この研究の成果をアピールし、計画をより具体的に述べる必要がある。

● SIPの他省の研究や、総務省の自動運転関係の他の研究とリンクして、アウトカムを達成するストーリーの確立を期待する。

● 適切な計画が立てられていると考えられる。標準化への方向付けが行われている。何がキーテクノロジーとなるのかを明確化することが必要。
别紙1

平成30年度の調達改善計画	平成30年度年度末自己評価結果(平成30年4月1日～平成31年3月31日)
重点的な取組	共通の取組	取組の項目	具体的な取組内容	重点的な取組の選定理由	難易度	取組の開始年度	取組の目標	難易度	取組の開始年度	実施した取組内容	進捗度	取組の効果(どのようなことをして、どうなったか)	実施時期	実施において明らかとなった課題等	今後の計画に反映する際のポイント
(原則、定量的に記載)	目標達成予定時期	定量的	定性的
○	○	毎年度一般競争入札を実施している事業について、応札参加事業者が少ない、若しくは変わらない場合に、新規に応札事業者の参加を促すため、入札案内を行う。なお、從前と同様に、改善状況等について宮内庁奨約監視委員会に報告する。(一者応札改善の取組拡充)	宮内庁奨約監視委員会から意見のあつた応札者を増やすための取組みとして、公平性に配慮して、業界団体からの紹介を始め、技術的な資格及び類似案件の契約履行業績を有する事業者に対して入札案内を行う。	継続的な取組みが必要であり、また重要と考えられるため。	A	H28	前年度より応札事業者増を目標とする。	H31年3月まで	A	H28	業界団体への照会及び類似案件の契約履行業績を有する事業者に対して入札案内を積極的に実施した。	A	前年度、33件あつた一者応札案件の内、7件が複数者応札に改善した。	入札案内を実施することで、事業者側において、請負うことが可能な契約案件があることを認知させることができた。	H28	入札案内を実施しても、事業者側において、請負傾制が十分でないために、入札に消極的となること。類似案件の前年度の落札金額(契約金額)を低いと判断した事業者は、翌年度以降の入札には消極的となること。	事業者に対して継続的に入札案内を実施し、入札案件の認知度を向上させる。
○	特命随意契約の見直し	過去の時点で当庁の要求要件を達成できる事業者が限定的であることを理由として、庁内審査機関で競争性のない随意契約について、競争性のある調達方式への見直し。	継続的な取組みが必要であり、また重要と考えられるため。	A	H30	随意契約として103件について競争性のある契約方式に移行する。	H30年12月まで	A	H30	目標として103件の内、物品製造調達案件1件について競争性のある契約方式に移行した。	B	競争性のある契約方式に移行した案件は、経済性の観点において定量的な効果は得られなかった。	競争性のある契約方式に移行した案件は、一者応札となった。	H30	物品を大量供給することができる事業者に限定される。	競争性のある契約方式に移行するため、仕様要件の見直しの必要性を検討する。
○	調達改善に向けた審査・管理の充実	継続的に調達している沢用品について、市場価格と調達価格を比較検証し、合理性を欠く価格である場合には、経済性の確保を図る。	B	H30	中小企业業者の官公需の受注機会等の要請に配慮しつつ取組む。	H30年12月まで	B	H30	複数者から見積を徹取することで、市場価格と調達価格の比較検証を行った。	A	合理性を欠く価格での調達はなかったため、定量的な効果は認められない。	合理性を欠く価格での調達はなかったため、定性的な効果は認められない。	H30	合理性の存在有無の判断は、継続的な比較検証が必要である。	引き続き、本取組みを実施する。
○	地方支分部局等における取組の推進電力調達、ガス調達の改善(本庁(御料牧場含む)においては電気及びガスともに改善) (関西地方官署においては高压電気契約については改善)	高压以外の電気契約については使用量が少ないため、使用量に応じた適切な契約方式(見積合せ)への見直しを実施。ガスについては都市ガス及びガスへのガスにスケールメリットの効果を検証し、必要に応じて複数官署を集約した調達を実施。	B	H30	電気及びガスの使用量及び使用料を把握する体制を構築する。	H31年3月まで	B	H30	電気の使用量を把握するとともに、小売電気事業者へスケールメリットの効果を照会し、確認する。	B	個別の官署での調達及び複数の官署を集約した調達による契約について、2者の事業者に照会した。	電気の使用量を把握する体制を構築した。	H30	個別の官署での調達及び複数の官署を集約した調達による契約について、費用面での効果を検証する必要がある。	個別の官署での調達及び複数の官署を集約した調達による契約について、費用面での効果を検証する必要がある。
その他の取組

別紙2

平成30年度の調達改善計画	平成30年度年度末自己評価結果(平成30年4月1日～平成31年3月31日)
具体的な取組内容	新規継続区分	特に効果があったと判断した取組	取組の効果(どのようなことをして、どうなったか)
定量的	定性的
入札公告情報のRSS配信	新規	-	RSS配信の実行に向け、設定環境など継続的に取組む。
クレジットカード決済の拡大(従前より海外経費等の支払に用いていたクレジットカード決済について、対象経費を光熱水料などに拡大する。)	継続	-	光熱水料のクレジットカード決済拡大のため、カード会社からの情報を収集し、導入後の事務処理方法について継続的に取組む。
# 外部有識者からの意見聴取の実施状況

## （対象期間: 平成30年4月1日～平成31年3月31日）

外部有識者の氏名・役職【大森政輔 宮内庁契約監視委員会委員長】 意見聴取【6月26日】

意見聴取事項	意見等	意見等への対応
宮内庁調達改善計画の取組内容,取組の効果,課題等,今後の計画に反映する際のポイントについて	継続的に共同調達している汎用品,消耗品について,適正·合理的な価格かどうか検証してもらいたい。	継続的に調達している案件について,市場調査と調達価格を比較し,合理性を欠く価格である場合には,経済性の確保を図る。
1者応札となった入札案件について,調達対象の特徴,品質確保に必要な競争参加者の設定など固定観念にとらわれない取り組みが必要である。	該当案件について,仕様要件及び競争参加者の設定について検討を進めて参りたい。
継続的に調達する案件については,入札参加者増加に取組んでもらいたい。	業界団体や他省庁の契約履行実績から履行能力のある事業者の情報を把握し,入札参加者の増加に努めたい。
## 平成 29 年度 終了評価書

研究機関：日本電信電話株式会社、日本電気株式会社

研究開発課題 ： 自律型モビリティンステム(自動走行技術、自動制御技術等)の

開発・実証(課題II)

研究開発期間 ： 平成 28 年度

代表研究責任者：川村龍太郎

総合評価(5～1の5段階評価)：評価3

☑ 総合評価点：19点

(総論)

実施計画に基づき着実に研究開発を進めている。今後は、よりメリハリをつけたリソース配分や、総合ビジネスプロデューサーによるビジネス化に向けた活動の活発化を進めていただきたい。

(コメント)

● 実施計画に基づき着実に研究開発を進めている。

● 今後は、よりメリハリをつけて必要なところに重点的にリソース配分されたい。

● 総合ビジネスプロデューサーは、諸外国の動向調査なども重要ではあるが、ビジネス化に向けた活動も活発化させていただきたい。
## (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

本研究開発は、モバイルネットワークとエッジサーバを用いてより安全かつ便利な自律型モビリティシステムの実現を目指しており、時宜を得た取組であると言え、さらに今後ネットワークのより効率的・効果的な利用が期待できる。

(コメント)

● 本研究開発は、モバイルネットワークとエッジサーバを用いてより安全かつ便利な自律型モビリティシステムの実現を目指しており、時宜を得た取組である。

● ネットワークの効率的・効果的な利用に資する研究開発である。

● 計画当初から大きな変化は無く、妥当性がある。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

何のための研究開発なのか意識しながら進めている。自律型モビリティシステムの高精度化に必要な領域であるサーバ、ネットワークの技術領域を専門とする通信事業者、通信機器ベンダーとで研究開発体制を構築しており、分担各社の特性を踏まえてよくマネジメントしている。

(コメント)

● 何のための研究開発なのか意識しながら進めている。

● 自律型モビリティシステムの高精度化に必要な技術領域を専門とする通信事業者、通信機器ベンダーとで研究開発体制を構築しており、効率的に研究開発を実施した。

● 研究全体の統括として、分担各社の特性を踏まえてよくマネジメントしている。
## (3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

(5～1の5段階評価)：評価3

(総論)

年次目標を達成している。また、当初計画にはなかったものの、今後の研究開発の検討に活かせるデータ圧縮技術の検討も進めることができた点は評価する。

(コメント)

● 年次目標を達成している。

● 今後の研究開発の検討に活かせるデータ圧縮技術の検討も進めることができた点は評価する。

## (4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組の実施状況

（5～1の5段階評価）：評価3

(総論)

数多くの口頭発表を実施し、提案方式の先進性や評価結果について積極的な周知・普及活動を行っている。また、今後、特許出願数、報道発表件数の増加が見込まれる。

(コメント)

● 積極的に普及活動を行っている。

● 数多くの口頭発表を行い、積極的に提案方式の先進性や評価結果を周知した。

● 今後、特許出願数、報道発表件数の増加が見込まれる。
## (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

計画通りに進められており、自律型モビリティシステムの実現に向けて、更なる研究開発を引き続き進める予定であり、妥当である。

(コメント)

● アウトカム目標の達成に向けて妥当な計画である。

● 本研究案件としては終了したが、自律型モビリティシステムの実現に向けて、更なる研究開発を計画している。
## 令和元年度 追跡評価書

研究機関

：(株)KDDI 総合研究所、九州工業大学、佐賀大学、(株)ネットワーク応用技術研究所

研究開発課題：膨大な数の極小データの効率的な配送基盤技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 25 年度

代表研究責任者：中島康之

## ☑ 総合評価

(総論)

IoT 市場の形成促進に寄与するとともに、我が国の国際競争力の強化に資する成果が得られ、本研究開発は有意義なものであった。移動通信システムの 5G 化に合わせてサービスを開始できる段階に来ているので、まだ活用しきれていない技術については、今後の実装に期待したい。

(コメント)

● 仮想化基盤ネットワークアーキテクチャ(モバイルスライス構成方式)の標準化を完了し、移動通信システムの5G化に合わせてサービスを開始できる段階に到達している。

● M2M・センサデバイスによる通信サービスの開始、セルラーLPWA 網の構築など、IoT 市場の形成促進に寄与するとともに、特許の取得、国際標準の獲得など、我が国の国際競争力の強化に資する成果が得られ、本研究開発は有意義なものであった。

まだ活用しきれていない技術については、今後の実装に期待したい。仮想化等への取組にスムーズにつながって行ったことは、効果として捉えられる。

● 今後3年ほどにおいて実用化されるサービスにつながる要素技術であったといえるため必要であり、活用される研究開発であったと思われる。一方で、平成25年の成果がどう現在に活用されているかを、より明確にしてほしい。
## (1) 政策目標の達成状況等

## (総論)

基本計画書に示した政策目標を達成している。基盤としての技術開発とサービスの準備にはつながっているが、直接的なサービスは5Gを待つ段階であり、これからの展開に期待したい。

(コメント)

● 仮想化基盤ネットワークアーキテクチャ(モバイルスライス構成方式)標準化の完了、M2M・センサデバイスによる通信サービスの開始、セルラーLPWA網の構築など、IoT市場の形成促進に寄与するとともに、特許の取得、国際標準の獲得など、我が国の国際競争力の強化に資する成果を得ており、基本計画書に示した政策目標を達成している。

● IoT の広がりの遅れによって、まだ仮想化基盤は実施できてはいないが、準備はできている状態である。ソフトウェアによるエッジコンピューティングを早めに実現できており、今後の展開を待つことにはなるが、効果が期待できる。

● 基盤としての技術開発とサービスの準備にはつながっているが、直接的なサービスは5Gを待つ段階であり、これからの展開に期待したい。

## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

ETSIの標準勧告の策定や、5G 移動体システムへのスライシング導入の国際標準を獲得するとともに、総務省 SCOPE 日欧連携 PJ「5G-ネットワーク管理」に採択されるなど、新たな科学技術開発が誘引されている。

(コメント)

● 5G 移動体システムへのスラインング導入の国際標準を獲得するとともに、総務省 SCOPE 日欧連携 PJ 「5G-ネットワーク管理」に採択されるなど、新たな科学技術開発が誘引されている。

● 開発された技術はまだ直接は活きていないが、ソフトウェアによるネットワークの実現やエッジコンピューティング、スラインングなどの考え方にシームレスにつながっているように思える。

● ETSIの標準勧告となっており、技術的な効果を生み出せている。
## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

AI に必要となるビッグデータの配送技術となりえる要素技術であり、また、5Gの標準化の一部として効果が認められる。

(コメント)

● 5G モバイルシステムの標準を完成させたことによって 5G 通信サービスの事業立ち上げが可能となり、5G 通信サービスやその事前サービスを実施できる見通しが立つなど、副次的な成果が得られている。

● 5Gの標準化の一部として効果があった。また、ビジネス化に向けての参加組織間のつながりが継続しているのもよかった。

● AI に必要となるビッグデータの配送技術となりえる要素技術であり、重要である。

## (4) アウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況等

## (総論)

論文発表や標準化活動への十分な貢献が見受けられる。ビジネスプロデューサによるビジネス化への参加組織全体での取組が行われた。

(コメント)

● ビジネスプロデューサーを中心にアウトカム目標の達成に向けた遂行計画を適切に策定するとともに、論文発表等を含めて、研究成果の普及活動を積極的に行っている。

● 論文発表や標準化活動への十分な貢献が見受けられる。ビジネスプロデューサによるビジネス化への参加組織全体での取組が行われた。

● 平成 25 年度の成果がどう現在につながっているかを明確にできた方が良いと思われる。
## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

ビッグデータ配送基盤の確立(データ収集)が、結果としてAIの研究開発・活用を加速させ、また、IoTの広まりに合わせた多数同時接続を見据えた取組であることから、本プロジェクトのテーマ設定は国家プロジェクトとして妥当であった。

(コメント)

● ビッグデータ配送基盤の確立(データ収集)が、結果としてAIの研究開発・活用を加速させており、本プロジェクトのテーマ設定は国家プロジェクトとして妥当であった。一方で、現状では、仮想化基盤によるサービス開始には至っておらず、市場動向を注視しつつ、仮想化基盤による通信サービスの開始に向けた更なる取組が望まれる。

● IoT が広まるのに合わせて、多数同時接続を見据えた取組となっており、国のリードとしては妥当である。

● AI を利用した高度ネットワーク構成や運用、セキュリティへの応用につながる段階であり、時代もその方向に向かっているため、今後の政策と連携すべきテーマである。
## 令和元年度 追跡評価書

研究機関：日本電気株式会社、株式会社 KDDI 総合研究所

研究開発課題：「モノのインターネット」時代の通信規格の開発・実証

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 25 年度

代表研究責任者：西原基夫

## ☑ 総合評価

(総論)

世界に先駆けて IoT 時代に即したテーマに着手し、多くの標準化成果を得た。研究期間終了後も企業が投資を継続し、製品の売り上げや標準の獲得に成功していることも高く評価できる。企業連携のバランスが良くとれており、コミュニティの形成など、今後の国際標準化活動にも良い影響を与えた。

(コメント)

● 世界に先駆けて本研究に着手し、多くの標準化成果を得て、計画終了後も企業が自前の投資を継続して、製品の売り上げの獲得、標準化成果の獲得に成功していることは高く評価できる。

● IoT 産業立ち上がりの機運の中で、継続的な成果を生み出すため、産業政策の構築と息の長い研究開発投資計画を関係者に考えていただきたい。

● 短い期間で、今後の IoT 時代に有用な結果を残している。

● 企業連携のバランスも良くとれていた。

● 今後の国際標準獲得のための経験値を得ている。

● 技術的に際立ったものがない中では、標準化活動を推進し、実際に研究開発終了後の標準化にもつながっていて、比較的支援価値の高い内容であった。
## (1) 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## (総論)

本事業により獲得した標準は現在の IoT 製品に不可欠なものとなっており、予算規模に照らして、十分な経済的・社会的効果が出ている。研究期間終了後の継続的な取組によって、製品化や売り上げにつながっていることも高く評価できる。

(コメント)

● 多くの標準を獲得し、売り上げも出てきている。

● 国際標準化にも取り組んだ経験値が今後生かされると思う。

● 事業着手時に IoT 通信の制御信号に着手したが故に標準化に成功した。その標準は実際の製品にも不可欠となっており、予算規模に照らし合わせてみても、十分な効果が出ている。

終了後も標準化活動や事業化への取組が継続して行われ、特に製品化が行われていることは素晴らしい。現在盛んに開発が行われている IoT へもつながる技術として、社会的な効果も認められる。

## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

大量データを安定的に収集する仕組みの実現における課題に早期から取り組むことで、多数のデバイスをつなげる IoT に必要となる技術や有用な考え方を創出したことは有意義である。

一方で、本事業の経済的・社会的効果と比較すると、技術的効果は見えづらいともいえる。
(コメント)

● 大量データを安定的に収集する仕組みの実現における課題に早期から取り組むことで、技術課題の所在を明確にし、課題を出すことができた。

● 5年前とは、モノのインターネットの「モノ」の内容も大きく変わってきたかと思うが、M2Mデバイスのためのゲートウェイ構造など、有用な考え方を創出した。

● 本事業の経済的・社会的効果と比較すると、さほど目立った技術的効果は見えづらい。

● 多数のデバイスをつなげるIoTデバイスで必要となる技術がこのプロジェクトで開発され、その後のエッジコンピューティングの有効性を示したことは有意義である。

## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

企業間の連携が十分図られており、標準化活動におけるコミュニティの形成に役立った。このようなコミュニティはその後の研究開発／標準化にも生かされており、官民の役割分担がうまくいった効果といえる。

(コメント)

● 標準化活動の人的ネットワークを形成できた。

● 企業連携は十分はかられていた。

● 本事業での通信事業者・電機メーカーの連携は、事業後の標準化活動をする上での人的ネットワークを広げるのに役立っている。官民の役割分担において、「官」の効果が出ている。

● 人脈形成が、自動運転やモバイルエッジコンピューティングに関わるその後の研究開発／標準化に生かされている。

## (4) その他研究開発終了後に実施した事項等

## (総論)
終了後、研究開発メンバーによる自前開発投資が行われ、多くの標準化成果（追跡期間中に23件、全体で41件）を得るなど、プロジェクト終了後も大変有効に成果が活用されるとともに、開発技術を広める活動が継続されている。

(コメント)

終了後、研究開発メンバーによる7．3億円の自前開発投資を行い、多くの標準化成果（追跡期間中に23件、全体で41件）を得ている。

● プロジェクト終了後も、標準化や商品開発への活用を進めている。

終了後も標準化活動、特許提案は着実に継続されており、各種団体から受賞していて、研究開発終了後の活動にも役立っている。

● 事業化、研究発表、標準化活動を含めて、大変有効に開発成果が活用されるとともに、開発技術を広める活動が行われている。

## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

タイムリーな研究開発課題であった。今後、IoT産業が本格化していく中で、本事業で築いた人的・技術的成果を絶やさぬよう、適切な政策や投資計画を立案いただきたい。

その際、産業強化を目的とする中での標準化の位置づけも議論できると良い。日本発の技術の海外での普及促進に関しても、もっと積極的な方策がほしい。

(コメント)

● IoT 産業が本格化するのはこれからである。本政策で築いた人的・技術的成果を絶やさず、大きな成果を生み出すための産業政策を立案し、適切な研究開発投資を計画いただきたい。

● IoT につながる基盤技術の開発を通して、国際標準にもチャレンジしたことで、フィードバックできている。

● 標準化単体ではなく、産業強化の中での位置づけも議論できると良い。標準は取れたが負ける、標準を取らなくても勝てる等のケース収集から始められるのではないか。
● 国内だけの技術であってはいけないので、技術だけでも海外で普及する方法も考えるべきではないか。（標準化もその一つの方策であるが、もっと積極的な方策がほしい。SME（中小企業）の活用も含めて。）

● タイムリーな研究開発であった。
年 月 日

会社名

代表者名（又は日本における代表者名）

個 人 情 報 等 漏 え い 等 報 告 書

〇〇の規定に基づき、下記のとおり報告します。

発生部店	漏えい等人数	情報の種類・内容等	発生日、発覚日	漏えい等元	事故者	故意性の有無	本人への通知	事案の概要	事後の対応	備考	新規／継報
情報の種類	情報の内容	機微(センシティブ)情報の有無	個人データ、個人情報、仮名加工情報に係る削除情報等及び匿名加工情報に係る加工方法等情報の別	暗号化等の情報保護措置の有無	再発防止策	その他の対応
○○支店○○部	○人	顧客の情報従業員の情報その他の情報	氏名生年月日性別住所その他( )	含む含まない	個人データ個人情報仮名加工情報に係る削除情報等匿名加工情報に係る加工方法等情報	措置有一部措置有措置無不明	○○年○月○日発生○○年○月○日発覚	当社委託先(配送者)委託先(その他)( )	当社従業者委託先従業者第三者その他( )不明	有無不明	有無	FAX誤送信メール誤送信配送等の誤配その他( )	技術的安全管理措置人的安全管理措置物理的安全管理措置組織的安全管理措置その他( )	新規／前回報告○○年○月○日
○○支店○○部	○人	顧客の情報従業員の情報その他の情報	氏名生年月日性別住所その他( )	含む含まない	個人データ個人情報仮名加工情報に係る削除情報等匿名加工情報に係る加工方法等情報	措置有一部措置有措置無不明	○○年○月○日発生○○年○月○日発覚	当社委託先(配送者)委託先(その他)( )	当社従業者委託先従業者第三者その他( )不明	有無不明	有無	FAX誤送信メール誤送信配送等の誤配その他( )	技術的安全管理措置人的安全管理措置物理的安全管理措置組織的安全管理措置その他( )	新規／前回報告○○年○月○日
○○支店○○部	○人	顧客の情報従業員の情報その他の情報	氏名生年月日性別住所その他(電話番号)	含む含まない	個人データ個人情報仮名加工情報に係る削除情報等匿名加工情報に係る加工方法等情報	措置有一部措置有措置無不明	○○年○月○日発生○○年○月○日発覚	当社委託先(配送者)委託先(その他)( )	当社従業者委託先従業者第三者その他( )不明	有無不明	有無	FAX誤送信メール誤送信配送等の誤配その他( )	技術的安全管理措置人的安全管理措置物理的安全管理措置組織的安全管理措置その他( )	新規／前回報告○○年○月○日
(総計)	○人	顧客の情報○件従業員の情報○件その他の情報○件	氏名○件生年月日○件性別○件住所○件その他○件	含む○件含まない○件	個人データ○件個人情報○件仮名加工情報に係る削除情報等○件匿名加工情報に係る加工方法等情報○件	措置有○件一部措置有○件措置無○件不明○件	当社○件委託先(配送者)○件委託先(その他)○件	当社従業者○件委託先従業者○件第三者○件その他○件不明○件	有○件無○件不明○件	有○件無○件	FAX誤送信○件メール誤送信○件配送等の誤配○件その他○件	技術的安全管理措置○件人的安全管理措置○件物理的安全管理措置○件組織的安全管理措置○件その他○件

*該当項目をので選択する。

*発生日について不明な場合は「不明」と記載する。

*同一案件について複数回報告を行った場合、(総計)において重複のないよう留意する。

*「暗号化等の情報保護措置の有無」には、漏えい等発生時点で、これらの情報に関しあらかじめ講じられていた措置の有無について記載する。
## 平成 28 年度 終了評価書

研究機関：KDDI 株式会社、九州先端科学技術研究所(ISIT)、株式会社セキュアブレイン、国立大学法人横浜国立大学、株式会社KDDI研究所、ジャパンデータコム株式会社

研究開発課題 ： 国際連携によるサイバー攻撃の予知技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 23 ～ 27 年度

代表研究責任者：中尾康二

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：23点

(総論)

サイバー攻撃が巧妙化・悪質化するなか、国際連携の枠組も構築した上で十分な実用性を有し、他の研究のスプリングボードになりうる基盤技術を開発するなど、目標を上回る成果を達成したと言える。また、海外拠点における継続的な観測や国際連携の枠組みの活用により、我が国の今後のプレゼンスの向上が期待できる点について高く評価できる。

(コメント)

● ここで開発した技術は他の人が研究を行う上でのスプリングボードにもなりうる。

● 社会インフラとして成長したネットワークの安全性を担保することは極めて有用な課題である中で、不正アクセスの予兆を検出する本研究開発は重要である。

● 本研究で検討すべき課題は多岐にわたり、ネットワークの現状を的確に把握し、予兆に関わる情報を得られたことは有効であると言え、今後の研究開発、実利用に展開できるものと考えられる。

● 一部は見送りとなったが、実用性の高い技術については継続開発するだけでなく、海外観測拠点での観測も続けることにより、更なるサイバー攻撃の兆候把握の能力を獲得できると考えられる。
● 国際連携の枠組みを構築し、今後も連携することで我が国のサイバー攻撃対策技術のプレゼンスを高める事ができると期待できる。

● 巧妙化によりステルス化するサイバー攻撃に対して、その初期段階を捉える技術は世界的に見ても未解決の課題が数多く残っており、その一部とはいえ十分な実用性を有する技術を開発した点については高く評価できる。

● 重要なテーマを扱い、高い技術レベルで研究開発に取り組んでいる。国際展開はある程度できたが、国際連携と言えるまでには達していないのは、残念なところであるが、それを上回る予定以上の技術的成果をあげている。

## (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

（5～1の5段階評価）：評価4

(総論)

サイバー攻撃が巧妙化、悪質化している中、サイバー攻撃の予兆検出のための基盤技術の開発、国際規模での検出システムの構成及び実証実験を行う本研究開発はますます重要性が高まっており、情報通信社会にとって重要な課題に取り組んでいるものであると認められるとともに、今後の更なる進展が望まれる。

(コメント)

● 「サイバー攻撃の予兆」といった難しい課題ではあるが、情報通信社会にとって重要な課題に取り組んでいる。

● 当該研究は今や社会基盤となったインターネットの安全性に支障をきたしているサイバー攻撃の予兆検出のための、基盤技術の開発、及び国際規模での検出システムの構成及び実証実験を行うものである。これらの研究課題は国が推進すべきであることは、研究開発開始時点と何ら変わりは無く、更なる進展が望まれる。
(2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

課題間の連携が十分に取られているとともに、NICT などの国内組織と連携している点について評価に値する。特に、データ共有の枠組、センサーの共有については相乗効果が得られたと考えられる。また、費用についても研究課題に応じて的確に利用されていると判断できる。

(コメント)

● いろいろな形で技術的成果を挙げており、コスト・効率良く研究を進められたと考えられる。

● NICT など、国内組織との連携についても評価でき、サイバー攻撃への対応として適切だと思われる。

● 一つの仕組みとしては完成していないが、それぞれの研究分担者が他者によって開発された技術を参考にする連携は十分であったと言える。特に、データ共有の枠組み、センサーの共有については相乗効果が得られたと判断できる。

● 課題間の十分な連携がとられ、目標は達成されており、また費用も研究課題に応じての確に利用されていると判断できる。これらの観点から研究計画、研究体制は十分であったと考えられる。

## (3) 研究開発成果の目標達成状況

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

ハニーポットを用いて早期攻撃の予兆を捉える有用な手法を開発し、それらの有効性を実ネットワークで示すなど、十分な実用性を有する基盤技術を確立しており、目標を上回る成果を達成していると言える。また、当初の予定にはなかったI oTセキュリティについても取り組んでおり、一定の成果を得たことも評価に値する。
(コメント)

● 国際連携について、一部予定通りでないところもあったが、それを上回る予定以上の技術的成果(ハニーポットの改良による P2P ボットや IoT ボットへの対応など)を挙げている。

● 予知とは言えないが、サイバー攻撃を初期段階で察知するための検知アルゴリズムの開発、データ共有の仕組みなど現在考えられる成果として十二分のものであった。

● 当初予定にはなかった IoT セキュリティに取り組み、一定の成果を得たことも評価に値する。

● ポータルを構築し、評価試験を実施しており、不正アクセス予兆の検出の実例を示している点も評価できる。

● 「サイバー攻撃の予兆」という難しい課題に対し、一定の知見を得ており限定的ではあるが、高いレベルの成果が得られていると考えられる。

● いくつかの研究成果についてはレベルの高い国際研究集会で発表されており、非常に高いレベルにあると評価できる。

● 対象とすべき膨大な情報を取り扱わざるを得ない状況で、アタックの予兆を捉える有用な方法を開発し、それらの有効性を実ネットワークで示すことで、基盤技術として確立している。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

国際的な学術論文誌に採録されるなど、研究成果としては十分であると言える。また、検出された予兆情報を関連機関に提供し、社会展開のための活動は十分であると言える。

(コメント)

● 海外発表、論文発表などは非常に精力的に行っており、レベルの高い学会での論文採択を達成している。一方、特許化、成果の社会への展開は今一歩である。

● いくつかの研究成果については、レベルの高い国際学会にて発表されており、非常に高いレベルにあると評価できる。

● 実環境で検証を行ったり、国際的な学術論文誌に採録されるなど研究成果としては十分であると言える。

● 国際連携について、他国との調整に予想以上の時間を要し、社会展開が十分ではなかった点は悔やまれる。

● 研究成果は学会誌論文及びシンポジウム(査読付き)として公表されている。

● 成果の社会公開なども計画通りに実施されている。

● 検出された予兆情報を関連機関に提供し、社会展開のための活動は十分である。

● サイバー攻撃予兆情報のシステムは、現状ではある程度成功しているが、十分機能しているとは思えない。
# (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

本研究開発の一部の機能は NICT に引き継がれ、各研究項目について継続研究が実施できる体制が検討されており、今後も引き続き研究が行われることにより、本研究開発において得られた知見が実用レベルになりうるものと期待できる。

(コメント)

● NICT のプロジェクトとのリンク等社会への次の展開を検討している。

● 今回開発した一部の機能が NICT に引き継がれたり、本研究課題に取り組んだ者が自己資金により継続して研究開発を続けることにより、本研究開発において得られた知見が実用的なものとなりうるレベルになると期待できる。

● 本研究開発のポータルサイトについて、研究開発の終了と共に閉鎖してしまった点は残念である。

● プロジェクト終了後の計画が十分に考察されていない印象を持った。

● 各研究項目において継続研究が実施できる体制、組織づくりが検討されており、この体制のもと研究が行われるものと考えられ、期待できる。
## 令和元年度 追跡評価書

研究機関 : (株)日立製作所、日本電信電話(株)

：自律型モビリティンステム(自動走行技術、自動制御技術等)の

研究開発課題 開発・実証に関する研究開発のうち、課題Ⅰ自律型モビリティシステムの高信頼化に係る技術の確立

研究開発期間：平成28年度

代表研究責任者：岡本 学

## ☑ 総合評価

(総論)

特許取得、外部発表に関する目標は達成されており、技術ドリプンの活動もしっかりと継続していることから順調に成果を挙げているように見受けられる。自律型モビリティシステムにおけるセキュリティ実現のための重要な研究開発であり、今後のさらなる発展、製品化・事業化が期待される。

(コメント)

● 本研究の成果を後継プロジェクトに引き継ぎ、順調に成果を挙げているように見受けられる。その一方で、世界標準として市場をとれるかどうかは今後の活動次第であろう。

● 特許取得、外部発表に関する目標は達成されている。また、国際標準化提案2件、報道発表1件、掲載10件の成果があった。また、ヨコスカメスマートモビリティ・チャレンジ2019において成果の実証実験が行われているなど順調に発展している。また、後継プロジェクトが順調に進められている。また、5Gやクラウド技術への展開も考えられる。後継プロジェクトも順調に進められている。しかし、共通プラットフォームとしての展開にはまだまだ努力が必要である。

● 自律型モビリティシステムにおけるセキュリティ実現のための重要な研究開発であり、今後のさらなる発展、製品化・事業化が期待される。
● 技術はしっかりしている. 技術ドリブンの活動もしっかりと継続している。あとは、技術をどのように企業の中での価値につなげていくかである。もちろん容易ではないが、事業の視点で本研究開発を再度位置づけていただき、今後につなげていただきたい。

## (1) 政策目標の達成状況等

## (総論)

当初目標の特許出願数、外部発表件数が達成されており、国際標準化活動についても成果が挙げられている。一方、事業化・製品化については検討中の段階にとどまっていることから引き続き検討を進め5Gなど他の分野への展開を期待したい。

(コメント)

● 当初目標の特許出願数、外部発表件数を達成している。後継プロジェクトと合わせて事業化・製品化については検討中の段階にとどまっている。

● 特許取得、外部発表に関する目標は達成されている。また、国際標準化提案2件、報道発表1件、掲載10件の成果があった。また、ヨコスカメスマートモビリティ・チャレンジ2019において成果の実証実験が行われているなど順調に発展している。また、後継プロジェクトが順調に進められている。

● 特許、研究発表など目標が達成されている。また、事業化・製品化の検討も進められている。

● 標準化活動を継続的に行っている。自律型モビリティの市場は立ち上がっていないため、5Gなど他の分野への展開を期待したい。

## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

ネットワークスライス生成・管理技術、サイバー攻撃検知・判断技術、ネットワークスライス遮断・縮退技術などの成果がきちんと得られている。サイバー攻撃
の検知並びにそれを受けてのスライス遮断縮退技術は新規性があり、無線アクセスとして、Wi-Fiなども用いることができる点が5Gスライスより適用範囲が広い。本研究開発の技術が5Gインフラやクラウドに展開されるなど今後が期待される。

(コメント)

● スライス技術そのものは5G のスタンドアロンモードなどでも実現見込みであるが、サイバー攻撃の検知並びにそれを受けてのスライス遮断縮退技術は新規性がある。

● 無線アクセスとして、Wi-Fi なども用いることができる点が 5G スライスより適用範囲が広い。

● 本研究開発の技術が5Gインフラやクラウドに展開される可能性が出てきた。

● ネットワークのセキュリティのための基盤技術が確立されており、今後の展開が期待される。

● ネットワークスライス生成・管理技術、サイバー攻撃検知・判断技術、ネットワークスライス遮断・縮退技術などの成果がきちんと得られている。

## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

自律型モビリティシステムを安全・安心に運用するための高信頼化に係わる研究開発として、IoT、SDNなどへのさらなる展開が期待される。今後はどのように事業につなげていくのか、顧客に対してどのような優位的な価値を提供できるのか、継続的に深く検討する必要がある。

(コメント)

● 次世代ネットワークの基盤となり得る技術であり、IoT、SDN などへのさらなる展開が期待される。
## (4) アウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況等

## (総論)

ヨコスカメスマートモビリティ・チャレンジ 2019 への参画や国際標準化活動など積極的に取り組んでおり順調に進んでいる。

(コメント)

● 後継プロジェクトと合わせてヨコスカメスマートモビリティ・チャレンジ 2019 におけるデモンストレーションなど順調に進んでいるように見える。

● 本研究開発成果を「ヨコスカメスマートモビリティ・チャレンジ 2019 への参画」と題して、2019 年 1 月 24 日～26 日に展示を実施した。また、第12回成果発表会において報告している。継続研究が行われている。

● 標準化への取組、周知広報活動が積極的に行われている。

● ヨコスカメスマートモビリティ・チャレンジ 2019 での展示などを行っている。

## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

セキュリティは安全なモビリティのためには最重要な課題の1つであり、適切な研究開発であったと考えられ、5G やクラウド技術に係る政策への展開も考えられる。

(コメント)

● 自律走行技術の基盤技術として行った研究開発は当該分野に一定の貢献をしたと思われる。また、5G やクラウド技術への展開も考えられる。後継プロジェクトも順調に進められている。

● セキュリティは安全なモビリティのためには最重要な課題の1つであり、適切な研究開発であったと考えられる。政策へのフィードバックも行われている。

● 本研究開発テーマ、事業化にはまだまだ時間が必要である。早期の事業化は難しく、技術が展開されるまでにはまだ高いハードルが横たわっている。このハードルは具体的にどのようなものなのか、ということを明確にすることができれば、それを研究開発の成果とするのも良い。明確になれば、どのようにハードルを越えれば良いかが明確になるためである。
## 高度対話エージェント技術の研究開発・実証

世界的に認められた「おもてなし」に代表される日本の対人関係観を反映した「よりそい」型対話を実現可能とする高度対話エージェント技術の研究開発・実証を推進し、開発コミュニティの構築等を促しつつ、自然言語処理技術の社会実装を促進するとともに、我が国ならではの社会課題の解決や社会貢献に資する。

## 1 施策の概要

海外の大手 ICT 企業が大規模な対話プラットフォームを構築してデータの蓄積を行い、そのデータによって高度な人工知能を生み出そうとしている熾烈な国際競争の中において、我が国が海外の大企業に対抗するためには、一刻も早く、自然言語処理技術の社会実装を加速化させ、貴重な日本語データを我が国の手元で活かすような仕組みを構築する必要がある。そのため、海外の大手 ICT 企業が提供している「命令実行」型対話技術の高度化に加え、医療、介護、観光等の各分野における深い知識をベースとして、世界的に認められた「おもてなし」に代表される日本の対人関係観を反映した「よりそい」型対話を実現可能とする高度対話エージェント技術の確立のため、以下の技術の研究開発・実証を推進する。

## （１）高度対話エージェント共通基盤化技術

ユーザに寄り添う対話を実現する際に基礎的かつ共通で必要となる意図解釈技術、感情推定技術等を搭載した高度対話エージェント共通基盤化技術の開発を推進し、比較的少ない投資での民間事業者の参入を可能とする。

## （２）多目的高度対話エージェントコンテンツ生成支援技術

高度対話エージェント支援技術を活用し、各分野における専門家が、分野特化型対話コンテンツを容易に開発可能とするための利活用技術の開発・実証を推進し、開発コミュニティの構築等を促進する。

## 2 イメージ図

## 基幹技術

高度対話エージェント共通基盤化

## 利活用技術

基礎的かつ共通で必要となる意図

解釈技術、感情推定技術等を搭載

多目的高度対話エージェント

コンテンツ生成支援技術

開発コミュニティ構築を促進

高度対話エージェントを容易に開発

可能な環境を開発

・自然言語処理技術の社会実装を促進

医療、介護、観光等の分野における専門家が、対話エージェント向けのコンテンツを容易に開発

## 目指すコミュニケーション

社会・産業の様々な分野において、

深い知識に基づく

「よりそい」型対話を実現
## 令和2年度 終了評価書

研究機関 ： 国立大学法人大阪大学、

国立研究開発法人産業技術総合研究所

研究開発課題：次世代人工知能技術の研究開発(課題Ⅱ)

研究開発期間 ： 平成 29 年度 ～ 令和元年度

代表研究責任者：鈴木義茂

総合評価(5～1の5段階評価)：評価3

☑ 総合評価点：19 点

## (総論)

・脳神経回路網の演算処理メカニズムに倣い、消費電力が極めて少ない新たな演算処理モデルの実用化に向けて前進した。

・基本計画書における目標を達成する研究開発であった。

・ハードウェアを作成したことは評価できるものの、まだこれから取り組むべきことが多い。

(コメント)

● 本課題は中期的な課題である磁性ナバットリザーバーと長期的な課題である低消費電力の磁気スキルミオンによる情報素子の実現を目指すものである。今回の研究開発の成果を発展させ、実用化するための計画を立案している。

● リザーバー演算、ブラウニアン演算の実現性を素子レベルで確認し、電力消費削減効果をニューラルネットワークとの比較において明らかにした。さらに、2つの演算を課題Iと接続する手法も示し、基本計画全体の開発方向の妥当性を示した。

● 少ない予算の中で健闘している。

● 実装・実現の容易さの観点では、本課題のものは明らかに不利であるため、それを補って余りある性能が今後期待される。
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

研究開発の目的等は現時点でも妥当性があり、政策的位置づけも明瞭であり、国が推進すべき研究開発である。

(コメント)

● AI の需要は研究開発開始当時と比べてさらに高まっており、超低消費電力かつスケーラブルな演算を可能にする演算処理技術に取り組む意義も高まっている。物理現象についての基礎的な研究を必要としており、実用までの道のりは依然として長いが、AI 技術開発の方向性を明らかにする狙いは国の研究支援対象として適切である。

● ムーアの法則の限界が近づき、従来のフォンノイマン型に縛られない、新しい計算原理にもとづいたプロセッサの開発は、本課題の趣旨ならびに政策的位置づけと一致している。

● 強磁性体による超低消費電力素子を用いる脳型演算処理技術には優れた特性がある。

● リザーバー計算ならびに確率過程を用いる計算はこの種のプロセッサを用いた計算原理として妥当である。

● 想定するハードウェアを作成したことを評価する。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

有効かつ効率的な研究開発マネジメントが行われたと認められる。予算削減に対しても適切に対応し、成果の最大化が図られるなど、優れた点が認められる。

(コメント)

● 2つの研究がほぼ独立にすすめられ、それぞれで成果をあげている。

● 課題Ⅰとの接続法を考案し、課題Ⅰのベイジアンアトラクタモデルによる運動の分類タスクにおいて、本課題の演算素子を前処理に用いると省エネルギー化できることを示した。
● 2年目から予算が少なくなったことに対応して、磁気ランダムアクセスメモリ(MRAM)ベースの素子の作成を最小限にとどめて費用対効果を最大にするように工夫した。

## (3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

## すべての点において目標を達成する成果が得られている。

(コメント)

● 従来の磁性体を用いる方法 (スピン移行発振、スピン波を用いる)に比べて、本課題の磁気ナバットリザーバーによる脳型計算は省エネルギーである。また CMOS との集積化が容易な脳型計算素子である。

● 従来のデジタル演算回路に比べて大幅な消費電力の削減を可能とする磁気スキルミオンブラウニアン演算基本回路の原理の実証に成功した。

● 磁気メモリを素材として用いた実装は新しい。特にスキルミオンによるブラウニアン計算の基本素子の動作が実証できたことは評価できる。

● リザーバー演算器、ブラウニアン演算器について、実用までの距離は依然として大きいものの政策目標達成に寄与する基本的な性能達成の見通しを得ることができた。

● いずれも概念実証(Proof of Concept)が達成された段階であり、実問題に適用できるのは未だ先に思える。特にブラウニアン計算についてはまだ相当の時間を必要とするように思える。

## (4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

基本計画書等で示した内容を満足した。
(コメント)

● 本計画では既存技術と比較可能なレベルでの実装を行うことができないため、省エネルギー効果を示すことは困難であったが、回路設計とシミュレーションにより、大きな省エネルギー効果が可能なことを示した。

● 特許7件を出願し、磁化の低消費電力制御について Nature Nanotechnology に論文が採択されたことは評価できる。

● 興味深い研究はできたものの、まだ道筋はかなりあると思われる。

## (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

## 政策目標の達成のための計画が妥当で達成する見込みがある。

(コメント)

● 半導体プロセスを扱う企業との共同研究がプロジェクト終了後も継続する。

● 磁性ナバドットリザーバーの室温動作技術を確立する計画、低消費電力磁気スキルミオン検出技術を確立する計画がある。

● 予算獲得や製品化へのロードマップが明記されており、大きな齟齬はない。

● 特許申請を行い、企業との共同研究を始めている点は評価できる。

● AI 用の次のコンピュータの候補となりうるものの、実用性を示す道筋はまだついていない。

● 政策目標を達成するためには、これまでの研究成果と商品化のギャップについての課題分析を深める必要がある。
## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）内閣（組織）人事院

(单位: 千円)

政策体系	一般会計	特別会計	備考
30年度予算額	31年度予算額	比較增△減額	30年度予算額	31年度予算額	比較增△減額
円滑な人事行政の推進	3,712,918	3,670,920	△ 41,998	0	0	0
人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等	3,695,972	3,653,698	△ 42,274	0	0	0
職務に係る倫理の保持	16,946	17,222	276	0	0	0
3,712,918	3,670,920	△ 41,998	0	0	0

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 30年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）内閣（組織）人事院

(单位: 千円)

政策体系	組織	項	事項	30年度予算額	31年度予算額	比較增△減額
円滑な人事行政の推進	3,712,918	3,670,920	△ 41,998
人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等	人事院	人事院	人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に必要な経費	3,695,972	3,653,698	△ 42,274
職務に係る倫理の保持	人事院	人事院	国家公務員倫理審査会に必要な経費	16,946	17,222	276
計	3,712,918	3,670,920	△ 41,998

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 30年度予算額は、当初予算額である。