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# 14．本人からの請求による保有個人データ等の開示（法第33条）

## (開示)

法第三十三条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

日本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

三 他の法令に違反することとなる場合

3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

4 他の法令の規定により、本人に対し第二項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第一項及び第二項の規定は、適用しない。

5 第一項から第三項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第二十九条第一項及び第三十条第三項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。第三十七条第二項において「第三者提供記録」という。）について準用する。

（第三者提供記録から除外されるもの）

令第十一条 法第三十三条第五項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

二 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

三 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

四 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
(本人が請求することができる開示の方法)

規則第三十条 法第三十三条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の個人情報保護委員会規則で定める方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該個人情報取扱事業者の定める方法とする。

## （１）開示の原則

医療・介護関係事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データ及び第三者提供記録（以下「保有個人データ等」という。）の開示の請求を受けたときは、本人に対し、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法等により、遅滞なく、当該保有個人データ等を開示しなければならない。

## （２）開示の例外

開示することで、法第33条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。具体的事例は以下のとおりである。

(例)

・患者・利用者の状況等について、家族や患者・利用者の関係者が医療・介護サービス従事者に情報提供を行っている場合に、これらの者の同意を得ずに患者・利用者自身に当該情報を提供することにより、患者・利用者と家族や患者・利用者の関係者との人間関係が悪化するなど、これらの者の利益を害するおそれがある場合

・症状や予後、治療経過等について患者に対して十分な説明をしたとしても、患者本人に重大な心理的影響を与え、その後の治療効果等に悪影響を及ぼす場合

※個々の事例への適用については個別具体的に慎重に判断することが必要である。また、保有個人データである診療情報の開示に当たっては、「診療情報の提供等に関する指針」の内容にも配慮する必要がある。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・医療・介護関係事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データ等の開示の請求を受けたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データ等を開示しなければならない。また、当該本人が識別される保有個人データ等が存在しないときにその旨知らせることとする。ただし、開示することにより、法第33条第2項各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

• Ⅱ1．に記したとおり、例えば診療録の情報の中には、患者の保有個人データであって、当該診療録を作成した医師の保有個人データでもあるという二面性を持つ部分が含まれるものの、そもそも診療録全体が患者の保有個人データであることから、患者本人から開示の請求がある場合に、その二面性があることを理由に全部又は一部を開
示しないことはできない。ただし、法第33条第2項各号のいずれかに該当する場合には、法に従い、その全部又は一部を開示しないことができる。

・開示の方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該個人情報取扱事業者の定める方法のうち本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法によることが困難な場合である場合にあっては、書面の交付による方法）による。

・医療・介護関係事業者は、請求を受けた保有個人データ等の全部又は一部について開示しない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない（Ⅳ17．参照）。

・他の法令の規定により、保有個人データ等の開示について定めがある場合には、当該法令の規定によるものとする。

## 【その他の事項】

・法定代理人等、開示の請求を行い得る者から開示の請求があった場合、原則として患者・利用者本人に対し保有個人データ等の開示を行う旨の説明を行った後、法定代理人等に対して開示を行うものとする。

・医療・介護関係事業者は、保有個人データ等の全部又は一部について開示しない旨決定した場合、本人に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すことを基本とする。また、苦情への対応を行う体制についても併せて説明することが望ましい。

## 【法別表第2法人及び病院経営等地方独立行政法人に関する適用関係】

・法別表第2法人及び病院経営等地方独立行政法人については、法第33条の適用が除外され（法第58条第1項関係）、個人情報の取扱いについて独立行政法人等又は地方独立行政法人による取扱いとみなして、公的部門における規律（法第5章第4節第1款）が適用される（法第125条第2項関係）。

## 【地方公共団体の機関及び独立行政法人労働者健康安全機構に関する適用関係】

・地方公共団体の機関が行う病院若しくは診療所又は大学の運営の業務に係る個人情報の取扱い及び独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務に係る個人情報の取扱いについては、原則、個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いとみなされ、民間部門における規律（法第4章）が適用されるが、公的機関としての特性を踏まえ、法第33条の適用は除外され（法第58条第2項関係）、公的部門における規律（法第5章第4節第1款）が適用される（法第125条第1項関係）。
## (訂正等)

法第三十四条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

## (利用停止等)

法第三十五条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

3 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第二十七条第一項又は第二十八条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。

4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

5 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第二十六条第一項本文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の
停止を請求することができる。

6 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

7 個人情報取扱事業者は、第一項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・医療・介護関係事業者は、法第34条第2項又は第35条第2項、第4項若しくは第6項の規定に基づき、本人から、保有個人データの訂正等、利用停止等、第三者への提供の停止の請求を受けた場合で、それらの請求が適正であると認められるときは、これらの措置を行わなければならない。

・ただし、利用停止等及び第三者への提供の停止については、利用停止等に多額の費用を要する場合など当該措置を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

・なお、以下の場合については、これらの措置を行う必要はない。

①訂正等の請求があった場合であっても、(Ⅴ)利用目的から見て訂正等が必要でない場合、(Ⅵ)誤りである指摘が正しくない場合又は(Ⅳ)訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合

②利用停止等、第三者への提供の停止の請求があった場合であっても、手続違反等の指摘が正しくない場合

・医療・介護関係事業者は、上記の措置を行ったとき、又は行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない（Ⅳ17.参照）。

## 【その他の事項】

・医療・介護関係事業者は、訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止の請求を受けた保有個人データの全部又は一部について、これらの措置を行わない旨決定した場合、本人に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応を行う体制についても併せて説明をすることが望ましい。

・保有個人データの訂正等にあたっては、訂正した者、内容、日時等が分かるように行
われなければならない。

・保有個人データの字句などを不当に変える改ざんは、行ってはならない。

【法別表第2法人及び病院経営等地方独立行政法人に関する適用関係】

・法別表第2法人及び病院経営等地方独立行政法人については、法第34条及び第35条の適用が除外され（法第58条第1項関係）、個人情報の取扱いについて独立行政法人等又は地方独立行政法人による取扱いとみなして、公的部門における規律（法第5章第4節第2款及び第3款）が適用される（法第125条第2項関係）。

## 【地方公共団体の機関及び独立行政法人労働者健康安全機構に関する適用関係】

・地方公共団体の機関が行う病院若しくは診療所又は大学の運営の業務に係る個人情報の取扱い及び独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務に係る個人情報の取扱いについては、原則、個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いとみなされ、民間部門における規律（法第4章）が適用されるが、公的機関としての特性を踏まえ、法第34条及び第35条の適用は除外され（法第58条第2項関係）、公的部門における規律（法第5章第4節第2款及び第3款）が適用される（法第125条第1項関係）。
(開示等の請求等に応じる手続)

法第三十七条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による求め又は第三十三条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次条第一項及び第三十九条において同じ。）、第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求（以下この条及び第五十四条第一項において「開示等の請求等」という。）に関し、政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の請求等は、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる。

4 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

## (手数料)

法第三十八条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第三十三条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

(開示等の請求等を受け付ける方法)

令第十二条 法第三十七条第一項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。

一 開示等の請求等の申出先

二 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。第三十五条第一項及び第四十条第三項において同じ。）の様式その他の開示等の請求等の方式

三 開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法

四 法第三十八条第一項の手数料の徴収方法

（開示等の請求等をすることができる代理人）

令第十三条 法第三十七条第三項の規定により開示等の請求等をすることができる代
理人は、次に掲げる代理人とする。

一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

二 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人

## （１）開示等を行う情報の特定

医療・介護関係事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データ等を特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ等の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

また、保有個人データ等の開示等については、本人の請求等により、保有個人データ等の全体又は一部が対象となるが、当該本人の保有個人データ等が多岐にわたる、データ量が膨大であるなど、全体の開示等が困難又は非効率な場合、医療・介護関係事業者は、本人が開示等の請求等を行う情報の範囲を特定するのに参考となる情報（過去の受診の状況、病態の変化等）を提供するなど、本人の利便を考慮した支援を行うものとする。

## （２）代理人による開示等の請求等

保有個人データ等の開示等については、本人のほか、①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人により行うことができる。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・医療・介護関係事業者は、保有個人データ等の開示等の請求等に関し、本人に過重な負担を課すものとならない範囲において、以下の事項について、その請求を受け付ける方法を定めることができる。

(ア)開示等の請求等の受付先

(イ)開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の請求等の受付方法

(り)開示等の請求等をする者が本人又はその代理人であることの確認の方法

(I)保有個人データ等の利用目的の通知、又は保有個人データ等の開示をする際に徴収する手数料の徴収方法

・医療・介護関係事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データ等を特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ等の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

・保有個人データ等の開示等の請求等は、本人のほか、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、当該請求等をすることにつき本人が委任した代理人によってすることができる。

・医療・介護関係事業者は、保有個人データ等の利用目的の通知を求められたとき、又
は保有個人データ等の開示を請求されたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができ、その際には実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、手数料の額を定めなければならない。

【その他の事項】

・医療・介護関係事業者は、以下の点に留意しつつ、保有個人データ等の開示等の手続を定めることが望ましい。

一開示等の請求等の方法は書面によることが望ましいが、患者・利用者等の自由な請求を阻害しないため、開示等の請求等に係る書面に理由欄を設けることなどにより開示等を請求する理由の記載を要求すること及び開示等を請求する理由を尋ねることは不適切である。

一開示等を請求する者が本人（又はその代理人）であることを確認する。

一開示等の請求等があった場合、主治医等の担当スタッフの意見を聴いた上で、速やかに保有個人データ等の開示等をするか否か等を決定し、これを開示の請求等を行った者に通知する。

一保有個人データ等の開示に当たり、法第33条第2項各号に該当する可能性がある場合には、開示の可否について検討するために設置した検討委員会等において検討した上で、速やかに開示の可否を決定することが望ましい。

一保有個人データ等の開示を行う場合には、日常の医療・介護サービス提供への影響等も考慮し、本人に過重な負担を課すものとならない範囲で、日時、場所、方法等を指定することができる。

・代理人等、開示の請求等を行い得る者から開示の請求等があった場合、原則として患者・利用者本人に対し保有個人データ等の開示を行う旨の説明を行った後、開示の請求等を行った者に対して開示を行うものとする。

・代理人等からの請求等があった場合で、①本人による具体的意思を把握できない包括的な委任に基づく請求、②開示等の請求が行われる相当以前に行われた委任に基づく請求が行われた場合には、本人への説明に際し、開示の請求等を行った者及び開示する保有個人データ等の内容について十分説明し、本人の意思を確認するとともに代理人の請求の適正性、開示の範囲等について本人の意思を踏まえた対応を行うものとする。

【法別表第2法人及び病院経営等地方独立行政法人に関する適用関係】

・法別表第2法人及び病院経営等地方独立行政法人については、法第37条及び第38条の適用が除外され（法第58条第1項関係）、個人情報の取扱いについて独立行政法人等又は地方独立行政法人による取扱いとみなして、公的部門における規律（法第5章第4節）が適用される（法第125条第2項関係）。

【地方公共団体の機関及び独立行政法人労働者健康安全機構に関する適用関係】

・地方公共団体の機関が行う病院若しくは診療所又は大学の運営の業務に係る個人情報の取扱い及び独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務に係る個人情報
報の取扱いについては、原則、個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いとみなされ、民間部門における規律（法第4章）が適用されるが、公的機関としての特性を踏まえ、法第37条及び第38条の適用は除外され（法第58条第2項関係）、公的部門における規律（法第5章第4節）が適用される（法第125条第1項関係）。
## 17 ．理由の説明、事前の請求、苦情の対応（法第36条、第39条～第40条）

## (理由の説明)

法第三十六条 個人情報取扱事業者は、第三十二条第三項、第三十三条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第三項又は前条第七項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

## (事前の請求)

法第三十九条 本人は、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

2 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3 前二項の規定は、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。

## (個人情報取扱事業者による苦情の処理)

法第四十条 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・医療・介護関係事業者は、本人から求められた保有個人データ等の利用目的の通知、又は本人から請求された開示、訂正等、利用停止等において、その措置をとらない旨又はその措置と異なる措置をとる旨本人に通知する場合は、本人に対して、その理由を説明するよう努めなければならない。

・医療・介護関係事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な対応に努めなければならない。また、医療・介護関係事業者は、苦情の適切かつ迅速な対応を行うにあたり、苦情への対応を行う窓口機能等の整備や苦情への対応の手順を定めるなど必要な体制の整備に努めなければならない。

## 【その他の事項】

・医療・介護関係事業者は、本人に対して理由を説明する際には、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応を行う体制についても併せて説明することが望ましい。

・医療・介護関係事業者は、患者・利用者等からの苦情対応にあたり、専用の窓口の設
置や主治医等の担当スタッフ以外の職員による相談体制を確保するなど、患者・利用者等が相談を行いやすい環境の整備に努める。

・医療・介護関係事業者は、当該施設における患者・利用者等からの苦情への対応を行う体制等について院内や事業所内等への掲示やホームページへの掲載等を行うことで患者・利用者等に対して周知を図るとともに、地方公共団体、地域の医師会や国民健康保険団体連合会等が開設する医療や介護に関する相談窓口等についても患者・利用者等に対して周知することが望ましい。

## 【法別表第2法人及び病院経営等地方独立行政法人に関する適用関係】

・法別表第2法人及び病院経営等地方独立行政法人については、原則、民間部門における規律（法第4章）が適用されるため、法第40条については適用される。一方で、公的機関としての特性を踏まえ、法第36条及び第39条については適用が除外され（法第58条第1項関係）、個人情報の取扱いについて独立行政法人等又は地方独立行政法人による取扱いとみなして、公的部門における規律（法第5章第4節）が適用される（法第125条第2項関係）。

## 【地方公共団体の機関及び独立行政法人労働者健康安全機構に関する適用関係】

・地方公共団体の機関が行う病院若しくは診療所又は大学の運営の業務に係る個人情報の取扱い及び独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務に係る個人情報の取扱いについては、原則、個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いとみなされ、民間部門における規律（法第4章）が適用されるため、法第40条については適用される。一方で、公的機関としての特性を踏まえ、法第36条及び第39条については適用が除外され（法第58条第2項関係）、公的部門における規律（法第5章第4節）が適用される（法第125条第1項関係）。
## V ガイダンスの見直し等

### 1. 必要に応じた見直し

個人情報の保護に関する考え方は、社会情勢や国民の意識の変化に対応して変化していくものと考えられる。このため、法及び本ガイダンスや「診療情報の提供等に関する指針」の運用状況等も踏まえながら、本ガイダンスについても必要に応じ検討及び見直しを行うものとする。

### 2. 本ガイダンスを補完する事例集の作成・公開

個人情報保護委員会及び厚生労働省は、医療・介護関係事業者における個人情報の保護を推進し、医療・介護関係事業者における円滑な対応が図られるよう、本ガイダンスを補完する事例集を作成し、個人情報保護委員会及び厚生労働省のホームページにおいて公表する。

※「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A
## 別表 1 医療・介護関係法令において医療・介護関係事業者に作成・保存が義務づけられている記録例

## (医療機関等（医療従事者を含む）)

## 1 病院・診療所

• 診療録【医師法第24条、歯科医師法第23条】

- 処方箋【医師法第22条、歯科医師法第21条、医療法施行規則第20条、第21条の5、第22条の3、第22条の7】

• 麻酔記録【医療法施行規則第1条の10】

• 助產錄【保健師助產師看護師法第42条】

• 救急救命处置录【救急救命士法第46条】

• 照射録【診療放射線技師法第28条】

診療に関する諸記録

① 病院の場合 処方箋（再掲）、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、入院診療計画書【医療法施行規則第20条】

② 地域医療支援病院及び特定機能病院の場合上記①に加え、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約【医療法施行規則第21条の5、第22条の3】

③ 臨床研究中核病院の場合 上記①に加え、研究対象者に対する医薬品等の投与及び診療により得られたデータその他の記録【医療法施行規則第22条の7】

• 菌科衛生士業務記錄【菌科衛生士法施行規則第18条】

• 菌科技工指示書【歯科技工士法第18条、第19条】

## 2 助產所

• 助產錄【保健師助產師看護師法第42条】

## 3 藥局

• 処方箋（調剤した旨等の記入）【薬剤師法第26条、第27条】

• 調劑録【薬劑師法第28条】

## 4 衛生検査所

- 委託検査管理台帳、検査結果報告台帳、苦情処理台帳【臨床検査技師等に関する法律施行規則第12条第1項第16号、第12条の3】

## 5 指定訪問看護事業者

訪問看護計画書【指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第17条第1項】

訪問看護報告書【指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第17条第3項】
## 6 菌科技工所

• 菌科技工指示書【歯科技工士法第18条、第19条】

## （介護関係事業者）※保存が想定されている記録も含む

## 1 指定訪問介護事業者

• 居宅サービス計画（通称：ケアプラン）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第16条】

- サービスの提供の記録（通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第19条】

訪問介護計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第24条第1項】

- 苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第36条第2項】

## 2 指定通所介護事業者

• 居宅サービス計画（通称：ケアプラン）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第105条（準用：第16条）】

- サービスの提供の記録（通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第105条（準用：第19条）】

通所介護計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第99条第1項】

- 苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第105条（準用：第36条第2項）】

## 3 特別養護老人ホーム

行った具体的な処遇の内容等の記録【特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第9条第2項第2号】

入所者の処遇に関する計画【特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第14条第1項】

- 身体的拘束等に係る記録【特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第15条第5項】

- 苦情の内容等の記録【特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第29条第2項】
別表2 医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的

## (医療機関等の場合)

【患者への医療の提供に必要な利用目的】
[医療機関等の内部での利用に係る事例]
・当該医療機関等が患者等に提供する医療サービス
・医療保険事務
・患者に係る医療機関等の管理運営業務のうち、
- 入退院等の病棟管理
- 会計・経理
- 医療事故等の報告
- 当該患者の医療サービスの向上
[他の事業者等への情報提供を伴う事例]
・当該医療機関等が患者等に提供する医療サービスのうち、
- 他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
- 他の医療機関等からの照会への回答
- 患者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
- 検体検査業務の委託その他の業務委託
- 一家族等への病状説明
・医療保険事務のうち、
- 一保険事務の委託
- 審査支払機関へのレセプトの提出（適切な保険者への請求を含む。）
- 審査支払機関又は保険者への照会
- 一審査支払機関又は保険者からの照会への回答
・事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
・医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
【上記以外の利用目的】
[医療機関等の内部での利用に係る事例]
・医療機関等の管理運営業務のうち、
- 医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
- 医療機関等の内部において行われる学生の実習への協力
- 医療機関等の内部において行われる観察研究や症例報告
[他の事業者等への情報提供を伴う事例]
・医療機関等の管理運営業務のうち、
- 一外部監査機関への情報提供
## （介護関係事業者の場合）

【介護サービスの利用者への介護の提供に必要な利用目的】

〔介護関係事業者の内部での利用に係る事例〕

・当該事業者が介護サービスの利用者等に提供する介護サービス

·介護保険事務

・介護サービスの利用者に係る事業所等の管理運営業務のうち、

一入退所等の管理

一会計・経理

一事故等の報告

一当該利用者の介護サービスの向上

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

・当該事業者等が利用者等に提供する介護サービスのうち、

一当該利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等の連携（サービス担当者会議等）、照会への回答

一その他の業務委託

一家族等への心身の状況説明

・介護保険事務のうち、

一保険事務の委託

一審査支払機関へのレセプトの提出

一審査支払機関又は保険者からの照会への回答

• 損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等

【上記以外の利用目的】

〔介護関係事業者の内部での利用に係る事例〕

・介護関係事業者の管理運営業務のうち、

一介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料

一介護保険施設等において行われる学生の実習への協力
別表3 医療・介護関連事業者の通常の業務で想定される主な事例（法令（条例を含む。）に基づく場合）

(医療機関等の場合)

○法令上、医療機関等（医療従事者を含む）が行うべき義務として明記されているもの

・医師が感染症の患者等を診断した場合における都道府県知事等への届出（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条）

・特定生物由来製品の製造販売承認取得者等からの要請に基づき病院等の管理者が行う、当該製品を使用する患者の記録の提供（医薬品医療機器等法第68条の22第4項）

・医師、薬剤師等の医薬関係者による、医薬品製造販売業者等が行う医薬品等の適正使用のために必要な情報収集への協力（医薬品医療機器等法第68条の2の6第2項）

・医師、薬剤師等の医薬関係者が行う厚生労働大臣への医薬品等の副作用・感染症等報告（医薬品医療機器等法第68条の10第2項）

・医師等による特定医療機器の製造販売承認取得者等への当該特定医療機器利用者に関わる情報の提供（医薬品医療機器等法第68条の5第2項）

・自ら治験を行う者が行う厚生労働大臣への治験対象薬物の副作用・感染症報告（医薬品医療機器等法第80条の2第6項）

・処方箋中に疑わしい点があった場合における、薬剤師による医師等への疑義照会（薬剤師法第24条）

・調剤時における、患者又は現に看護に当たっている者に対する薬剤師による情報提供（薬剤師法第25条の2）

・医師が麻薬中毒者と診断した場合における都道府県知事への届出（麻薬及び向精神薬取締法第58条の2）

・保険医療機関及び保険薬局が療養の給付等に関して費用を請求しようとする場合における審査支払機関への診療報酬請求書・明細書等の提出等（健康保険法第76条等）

・家庭事情等のため退院が困難であると認められる場合等患者が一定の要件に該当する場合における、保険医療機関による健康保険組合等への通知（保険医療機関及び保険医療養担当規則第10条等）

・診療した患者の疾病等に関して他の医療機関等から保険医に照会があった場合における対応（保険医療機関及び保険医療養担当規則第16条の2等）

・施設入所者の診療に関して、保険医と介護老人保健施設の医師との間の情報提供（老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準第19条の4）

・患者から訪問看護指示書の交付を求められた場合における、当該患者の選定する訪問看護ステーションへの交付及び訪問看護ステーション等からの相談に応じた指導等（保険医療機関及び保険医療養担当規則第19条の4等）

・患者が不正行為により療養の給付を受けた場合等における、保険薬局が行う健康保険組合等への通知（保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第7条）

・医師等による都道府県知事への不姪手術又は人工妊娠中絶の手術結果に係る届出（母体保護法第25条）
・児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童虐待の防止等に関する法律第6条）

・要保護児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童福祉法第25条）

・指定入院医療機関の管理者が申立てを行った際の裁判所への資料提供等（心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）第25条）

・裁判所より鑑定を命じられた精神保健判定医等による鑑定結果等の情報提供（医療観察法第37条等）

・指定入院医療機関の管理者による無断退去者に関する情報の警察署長への提供（医療観察法第99条）

·指定通院医療機関の管理者による保護観察所の長に対する通知等(医療観察法第110条・第111条)

• 精神病院の管理者による都道府県知事等への措置入院等に係る定期的病状報告（精神保健福祉法第38条の2）

・指定医療機関による都道府県・市町村への被保護者に係る病状報告（生活保護法第50条、指定医療機関医療担当規程第7条、第10条）

・病院等の管理者による、原発性のがんについて、当該病院等における初回の診断が行われた場合における、都道府県知事への届出（がん登録等の推進に関する法律第6条）

・専門的ながん医療の提供を行う病院その他の地域におけるがん医療の確保について重要な役割を担う病院の開設者及び管理者による、院内がん登録事業における国への情報提供等（がん登録等の推進に関する法律第44条等）

・医療事故が発生した場合の医療事故調査・支援センターへの報告（医療法第6条の10）

・医療事故調査が終了したときの医療事故調査・支援センターへの報告（医療法第6条の11第4項）

○法令上、医療機関等（医療従事者を含む）が任意に行うことができる事項として明記されているもの

• 配偶者からの暴力により負傷又は疾病した者を発見した者による配偶者暴力相談支援センター又は警察への通報（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第6条）

○行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているもの

• 医療監視員、薬事監視員、都道府県職員等による立入検査等への対応（医療法第25条及び第63条、医薬品医療機器等法第69条、臨床検査技師等に関する法律第20条の5等）

・厚生労働大臣、都道府県知事等が行う報告命令等への対応（医療法第25条及び第63条、医薬品医療機器等法第69条、健康保険法第60条、第78条及び第94条、労働者災害補償保険法第49条等）

・指定医療機関の管理者からの情報提供要求への対応（医療観察法第90条）

・保護観察所の長からの協力要請への対応（医療観察法第101条）

・保護観察所の長との情報交換等による関係機関相互間の連携（医療観察法第108条）

• 基幹統計調査の報告（統計法第13条）

・社会保险診療報酬支払基金の審査委員会が行う報告徴収への対応（社会保险診療報酬支払基金法第18条）
・モニター、監査担当者及び治験審査委員会等が行う原医療記録の閲覧への協力（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第37条、医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令第56条、再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令第56条）

## （介護関係事業者の場合）

○法令上、介護関係事業者（介護サービス従事者を含む）が行うべき義務として明記されているもの

・サービス提供困難時の事業者間の連絡、紹介等（指定基準、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」（以下「最低基準」という。))

・居宅介護支援事業者等との連携（指定基準、最低基準）

・利用者が偽りその他不正な行為によって保険給付を受けている場合等の市町村への通知（指定基準）

・利用者に病状の急変が生じた場合等の主治の医師への連絡等（指定基準）

## ○行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているもの

・市町村による文書等提出等の要求への対応（介護保険法第23条）

・厚生労働大臣又は都道府県知事による報告命令、帳簿書類等の提示命令等への対応（介護保険法第24条）

・都道府県知事又は市町村長による立入検査等への対応（介護保険法第76条、第78条の7、第83条、第90条、第100条、第115条の7、第115条の17、第115条の27、第115条の33、第115条の45の7、旧介護保険法（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法をいう。）第112条、老人福祉法第18条）

・市町村が行う利用者からの苦情に関する調査への協力等（指定基準、最低基準）

・事故発生時の市町村への連絡（指定基準、最低基準）
別表4 医療関係資格、介護サービス従業者等に係る守秘義務等

(医療関係資格)

資格名	根拠法
医師	刑法第134条第1項
歯科医師	刑法第134条第1項
薬剤師	刑法第134条第1項
保健師	保健師助産師看護師法第42条の2
助産師	刑法第134条第1項
看護師	保健師助産師看護師法第42条の2
准看護師	保健師助産師看護師法第42条の2
診療放射線技師	診療放射線技師法第29条
臨床検査技師	臨床検査技師等に関する法律第19条
衛生検査技師	臨床検査技師等に関する法律第19条
理学療法士	理学療法士及び作業療法士法第16条
作業療法士	理学療法士及び作業療法士法第16条
視能訓練士	視能訓練士法第19条
臨床工学技士	臨床工学技士法第40条
義肢装具士	義肢装具士法第40条
救急救命士	救急救命士法第47条
言語聴覚士	言語聴覚士法第44条
歯科衛生士	歯科衛生士法第13条の6
歯科技工士	歯科技工士法第20条の2
あん摩マツサ-ジ指圧師	あん摩マツサ-ジ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第7条の2
はり師	あん摩マツサ-ジ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第7条の2
きゅう師	あん摩マツサ-ジ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第7条の2
柔道整復師	柔道整復師法第17条の2
精神保健福祉士	精神保健福祉士法第40条

[守秘義務に係る法令の規定例]

## ☐刑法第134条

医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

## ○保健師助産師看護師法第42条の2
保健師、看護師又は准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保健師、看護師又は准看護師でなくなった後においても、同様とする。

(介護サービス事業者等)

事業者等	根拠法
市町村の委託を受けて要介護認定を行う者	介護保険法第27条第4項
各サービス事業所の従業者・職員	·指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
·指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
·指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
·指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
·指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
·指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
·指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準
·介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準
·特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準
·介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

[守秘義務に係る法令の規定例]

○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準

第33条 指定訪問介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
## 別表5 医学研究分野における関連指針

○ 「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」（平成31年厚生労働省告示第48号）

○「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和3年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）

別表6 UNESCO国際宣言等

O「ヒト遺伝情報に関する国際宣言」(UNESCO October 16, 2003)

○「医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドライン」(平成23年2月 日本医学会)
# 平成 28 年度継続課題に係る継続評価書

研究機関

：パナソニックシステムネットワークス(株)

(平成27年度まで)

：パナソニック(株)

(平成28年度以降)

研究開発課題

：ICT を活用した次世代 ITS の確立 課題Ⅲ インフラレーダー

技術の開発

研究開発期間 ： 平成 26 ～ 30 年度

代表研究责任者 : 中川洋一

☑ 総合評価：適

(評価点 18点／25 点中)

(総論)

実証実験に向けて、年次計画を適切に修正し、最終目標達成に向けて順調に進捗していると判断され、引き続き推進することが適切であると思われる。今後は、新しいアプリケーションの提案や、具体的なアプリケーションのための要求条件を満たすための開発が適切に行われることに期待する。

(コメント)

● レーダの開発に関しては研究計画通り進んでいると考えられる。

● 今後インフラレーダの役割をより明確化しながら, 具体的なアプリケーションのための要求
条件を満たすための開発が適切に行われることを期待する。

● インフラレーダ特有の機能を用いた新しいアプリケーションの提案にも期待する。

● ダイナミックマップ連携の実証実験に向けて年次計画を適切に修正している。

● 外部状況の変化に対応しつつ、最終目標達成に向けて、本研究開発は順調に進捗していると判断される。

● 車から検知できない領域を減らす路車協調型の自動走行システムの構築に向け、引き続き推進することが適切と思われる。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$$ \left(5\sim1{ of}5{ 段階評価 }\right):{ 評価 4\left( 評価点 \right)} $$

(総論)

成果が明確に説明されており、対外的報告にも配慮されている。アウトカム目標の達成に向けた研究開発の取組の実施状況も適切であり、計画通り進捗していると判断される。

(コメント)

技術開発・性能評価は計画通り進捗していると判断される。

● 種々の環境や, 79G で新たに問題となる点を考慮した実証実験が行われており, 今後の実用化が期待される性能が得られている。

● 歩行者と四輪車の識別をするために、ドップラー周波数や方位角度の広がり等を特徴ベクトルとして SVM (Support Vector Machine)を用いて、歩行者の検出率95%を達成した。

● 3課題「検出信頼性向上技術の開発」、「レーダー間干渉低減技術の開発」、「耐環境性能補償技術の開発」の各々に関して、適切な年次目標を設定し、最終目標実現に向けた道程に沿った積極的な研究開発が実施された。

● アウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況も、現時点において適切である。

● レポートの内容が具体的で成果が明確に説明されている。

● 国際会議での発表を含め、成果の対外的報告にも配慮されている。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$$ \left(5\sim1\right. 的 5 段階評価 )\quad:\quad 評価 3\left( 評価点 \right) $$

(総論)

適切に執行されている。

(コメント)

● 適切に使用されている。

● 予算計画書に基づき、適切かつ有効に予算を執行している。

● 適切であると判断される。
# (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

年次目標とその根拠は、最終目標達成に向けての道筋に沿って、明確に記載されているおり、内容も適切である。具体的なアプリケーションやユースケースの検討を行い、適正な方向へ研究開発が推進されることを期待する。

## (コメント)

● 現在までの技術開発は車載レーダーと共通な点が多くあるように見受けられるが, 今後の開発では, インフラレーダー特有の要求条件や使用状況を想定した研究実施計画および取り組みが示されていると考えられる。インフラレーダーの安全運転・自動運転おける役割, 大きな効果が得られる点, 具体的なアプリケーションなどをより明確にしながら適正な方向の研究開発が行われていくこと期待する。

● 実用化への取組として、高速道路のスマートインターチェンジへのセンサー応用に積極的に取り組んでいる。

国内外の標準化活動に寄与している。

● 研究開発実施計画における平成28年度、29年度の年次目標とその根拠は、最終目標達成に向けての道筋に沿って、明確に記載されている。

● アウトカム目標の達成に向けた取組みに関して、社会実装に向けた技術の実証、コストダウンへの取組み、海外展開に向けた標準化活動は明確に記載されており、内容も適切である。

● 79GHz 帯インフラレーダーの自動走行支援アプリケーションとして、ダイナミックマップへの情報提供を検討することが方針決定されたことを受けた、年次目標の変更は適切である。

● ダイナミックマップとの連携に関する研究を強化する点は評価できる。

● 交差点でのインフラ実装だけでなく、高速道路の合流部での検討や逆走検知への応用への検討があってもよいのではないか。

● レーダー間干渉がごく稀にしか発生しないのであれば、その軽減策研究の必要性は疑問なしとしない。発生頻度と重大性に言及すべき。
## (4) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

必要な修正を施し、適切であると考えられる。

(コメント)

● 適切である。

● 平成28年度から平成30年度までの年次目標を踏まえて、細部にわたって必要な修正を施している。

● 特に、問題は見当たらない。

## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

関連する会議に参画し情報提供、情報収集を実施することに加えて、運営委員会を設け、適切な体制となっている。

(コメント)

● 適切であると考えられる。

● 研究開発運営委員会を設置して、激しい降雨時の性能限界、機械学習アルゴリズムの適用限界などについて有用な討論が行われている。

● SIP 自動走行システム推進委員会、UTMS 協会、ITS 情報通信システム推進会議などに関連する会議に参画し、情報収集、情報提供を実施している。

社内におけるコストダウンへの取組みは評価できる。

● 外部の学識経験者による研究開発運営委員会を設けていること等、適切な体制となっている。
## ○ 開催日時

令和元年 7 月 3 日（水）

## ○ 場 所

人事院本院（中央合同厅舍第5号館別館）第二特別会議室

## ☐ 人事院契約監視委員会（敬称略）

委员長 田邊國昭（東京大學大學院法学政治學研究科

東京大学公共政策大学院教授）

委 員 工藤裕子（中央大学法学部教授）

小林 覚（エスペランサ法律事務所弁護士）

## ○ 議事概要

1 平成30年度下半期に人事院が締結した契約の審査

(1) 平成30年度下半期の契約案件に係る概況の報告

事務局から、平成30年度下半期の契約案件に関し、一般競争契約（13件）、競争性のある随意契約（企画競争・公募）（3件）及び競争性のない随意契約（8件）について、内訳及び入札その他の契約手続の概況等が報告され、特に意見や質問はなく、報告は了承された。

## (2) 個別契約案件の審査

契約案件の中から委員長提案に基づき①から③までの3件を対象として取り上げることが決定され、各案件について、契約の内容、手続等に関する事務局及び各調達原課の説明を聴取し、概要記載のような質疑を経て、委員会の結論として特に問題ないとして承された。

なお、委員会からの意見具申及び勧告は特になかった。

## [随意契約（不落随意契約）]

① 契約件名 : 人事院ネットワークシステム用ファットクライアント端末等の購入

契約相手方：富士テレコム株式会社

契約金額：6,095,412円

契約日：平成31年2月28日

担当部局：情報管理室
委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
・ 機器の確保が難しい状況となったため、応札者がなく不調になったとの説明であるが、あらかじめ市場の状況を把握して仕様を考え、調達可能な機種等で入札を行うことはできなかったのか。	・ 仕様を作成する段階では市場の状況も確認した上で調達が可能であると判断できる状況であった。 入札公告を行った後にCPUが逼迫するという状況が発生し、機器の生産が中止されたため在庫不足になったことが不調の要因となった。
・ 市場の状況の変化は仕方ないことであったと思うが、そもそも人事院ネットワーク機器等更改時に不足が出ることを想定し、予備機も含めて調達をすることができなかったのか。	・ 予算の関係上、予備機を見込んでの調達は難しかった。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。

## [随意契約（競争を許さない随意契約）]

② 契約件名 : 平成30年度国家公務員採用試験のインターネット受付に係る電算処理業務における臨時・追加業務

契約相手方：日本情報産業株式会社

契約金額：4,971,240円

契約日：平成30年11月1日

担当部局：試験課

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
・契約時の想定申込者数と実際の申込者数に大きな乖離があるのはなぜか。	・障害者選考試験については、平成30年10月に急遽実施することが決定された。これまで実施実績がない試験であったことから、想定申込者数の算定に当たっては各都道府県で実施している障害者試験のデータを参考に算出したが、予想をはるかに上回る申込みがあったことから、乖離が生じてしまった。
・今回は紙での申込みを行ったとのことであるが、インターネットでの申込みはできないのか。	・障害者手帳の確認など新たな項目が発生するためシステムの改修が必要となる。平成30年度については、申込期間までに改修することが不可能であったため、紙での申込受付を行い、入力作業を行った。2019年度の試験