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ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合

① ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施することが基本である。

なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。

② その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、海上保安部等及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。

③ 以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。

○ 避難に比較的時間に余裕がある場合の対応

「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」といった手順が一般には考えられる。

○ 昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応

当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、海上保安部等、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。

特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないことから、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。

※ ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。

特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、都市部の政治経済の中枢、原子力関連施設、危険物質等の取扱所など
は、攻撃を受ける可能性が一般に高く、注意が必要である。

## 着上陸侵攻の場合

① 大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。

このため、県モデル計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

②一方、離島における避難については、次の対応を基本として対応を検討する。

離島における避難では、島内の全住民を島外に避難させる必要がある場合は、全住民の避難が可能な運送手段を確保することが必要となるが、県が、国並びに運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関と調整して確保することが基本である。（「離島の住民の避難に係る運送業者の航空機や船舶の使用等についての基本的な考え方」平成１７年１２月１９日閣副安危第４９８号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事案法制企画担当通知、国政調第１６９号国土交通省政策統括官付政策調整官（危機管理担当）通知参照）

市（町村）では、当該輸送手段の確保の状況を踏まえ、島内の住民を、輸送の拠点となる港湾へ輸送するバスや公用車などを確保し、各地区の住民に周知を行うことが措置の中心となる。
## 1 救援の実施

## (1) 救援の実施

市(町村)長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。

※ 指定都市については、県国民保護計画に準じて実施（以下、同様）。

① 収容施設の供与

② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与

③ 医療の提供及び助産

④ 被災者の捜索及び救出

⑤ 埋葬及び火葬

⑥ 電話その他の通信設備の提供

⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理

⑧ 学用品の給与

⑨ 死体の捜索及び処理

⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

## (2) 救援の補助

市（町村）長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。

## ※【着上陸侵攻への対応】

大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。このため、平素から、大規模な着上陸侵攻にかかる救援を想定した具体的な対応を決めておくことは困難であり、避難の場合と同様、事態発生時に国の指示を踏まえて迅速な対応がとれるよう、必要な研究・検討を進めていくこととする。

## 2 関係機関との連携

## (1) 県への要請等

市（町村）長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
## (2) 他の市町村との連携

市（町村）長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市（町村）との調整を行うよう要請する。

## (3) 日本赤十字社との連携

市（町村）長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。

## (4) 緊急物資の運送の求め

市（町村）長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

## 3 救援の内容

## (1) 救援の基準等

市（町村）長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成１６年厚生労働省告示第３４３号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。

市（町村）長（指定都市の長を除く。）は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。

## (2) 救援における県との連携

市（町村）長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、市（町村）対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。

また、都道府県と連携して、NBC攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。
市（町村）は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。

※ 安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。

1 安否情報の収集

## (1) 安否情報の収集

市（町村）は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している市（町村）が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。

また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等市（町村）が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。

## (2) 安否情報収集の協力要請

市（町村）は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主
的な判断に基づくものであることに留意する。

## (3) 安否情報の整理

市（町村）は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

## 2 県に対する報告

市（町村）は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第1条に規定する様式第1号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

## 3 安否情報の照会に対する回答

## (1) 安否情報の照会の受付

① 市（町村）は、安否情報の照会窓口、電話及びFAX番号、メールアドレスについて、市（町村）対策本部を設置すると同時に住民に周知する。

② 住民からの安否情報の照会については、原則として市（町村）対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令に規定する様式第2号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。

## (2) 安否情報の回答

① 市(町村)は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第3条に規定する様式第3号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。

② 市（町村）は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第3号により回答する。

③ 市（町村）は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
## (3) 個人の情報の保護への配慮

① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。

② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

## 4 日本赤十字社に対する協力

市（町村）は、日本赤十字社県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。

当該安否情報の提供に当たっても、3（2）（3）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。
## 第7章 武力攻撃災害への対処

第 1 武力攻撃災害への対処

市（町村）は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しならがら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

## 1 武力攻撃災害への対処の基本的考え方

## (1) 武力攻撃災害への対処

市（町村）長は、国や県等の関係機関と協力して、当該市（町村）の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。

## (2) 知事への措置要請

市（町村）長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、NBC攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、市（町村）長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。

## (3) 対処に当たる職員の安全の確保

市（町村）は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

## 2 武力攻撃災害の兆候の通報

## (1) 市（町村）長への通報

消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を市（町村）長に通報する。

## (2) 知事への通知

市（町村）長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官又は海上保安官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。
市（町村）は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

## 1 退避の指示

## (1) 退避の指示

市（町村）長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。

この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。

## ※【退避の指示について】

退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している市（町村）長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。

ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県の対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、市（町村）長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。

## ※【退避の指示（一例）】

○ 「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に一時退避すること。

○ 「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。

## ※【屋内退避の指示について】

市（町村）長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。

① NBC 攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき
② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき

## (2) 退避の指示に伴う措置等

① 市（町村）は、退避の指示を行ったときは、市（町村）防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。

退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。

② 市（町村）長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。

## (3) 安全の確保等

① 市（町村）長は、退避の指示を住民に伝達する市（町村）の職員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や市（町村）で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察及び海上保安部等等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。

② 市（町村）の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、市（町村）長は、必要に応じて県警察、海上保安部等、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。

③ 市（町村）長は、退避の指示を行う市（町村）の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

## 2 警戒区域の設定

## (1) 警戒区域の設定

市（町村）長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。

## ※【警戒区域の設定について】

警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している市（町村）長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものである。

警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反については、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。
## (2) 警戒区域の設定に伴う措置等

① 市（町村）長は、警戒区域の設定に際しては、市（町村）対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、海上保安部等、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。

NBC攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。

② 市（町村）長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。

武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。

③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、海上保安部等、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。

④ 市（町村）長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。

## (3) 安全の確保

市（町村）長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

## 3 ☐ 应急公用负担等

## (1) 市（町村）長の事前措置

市（町村）長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。

## (2) 応急公用負担

市（町村）長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。

① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用

② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去
## 4 消防に関する措置等

## (1) 市（町村）が行う措置

市（町村）長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。

## (2) 消防機関の活動

消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。

この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。

## (3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請

市（町村）長は、当該市（町村）の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。

## (4) 緊急消防援助隊等の応援要請

市（町村）長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。

## (5) 消防の応援の受入れ体制の確立

市（町村）長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、都道府県知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
## (6) 消防の相互応援に関する出動

市（町村）長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、都道府県知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。

## (7) 医療機関との連携

市（町村）長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。

## (8) 安全の確保

① 市（町村）長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を市（町村）対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。

② その際、市（町村）長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、市（町村）対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。

③ 被災地以外の市（町村）長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。

④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。

⑤ 市（町村）長、消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防職団員、水防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。
## 第 3 生活関連等施設における災害への対処等

市（町村）は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した市（町村）の対処に関して、以下のとおり定める。

## 1 生活関連等施設の安全確保

## (1) 生活関連等施設の状況の把握

市（町村）は、市（町村）対策本部を設置した場合においては、当該生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。

## (2) 消防機関による支援

消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。

## (3) 市（町村）が管理する施設の安全の確保

市（町村）長は、市（町村）が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。

この場合において、市（町村）長は、必要に応じ、県警察、海上保安部長等、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。

また、このほか、生活関連等施設以外の市（町村）が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。

（一部事務組合を構成して生活関連等施設を管理している場合、市（町村）は、他の構成市町村及び当該一部事務組合と連携して、警備の強化等の措置を講じる。）

## 2 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除

## (1) 危険物質等に関する措置命令

市（町村）長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。

なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と市町村対策本部で所要の調整を行う。
※ 危険物質等について市（町村）長が命ずることができる対象及び措置【対象】

（1）消防本部等所在市（町村）の区域に設置される消防法第2条第7項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部等所在市（町村）の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第29条）

（２）毒物及び劇物取締法第２条第１項の毒物及び同上第２項の劇物（同法第３条第３項の毒物劇物営業者、同法第３条の２第１項の特定毒物研究者並びに当該毒物及び劇物を業務上取り扱う者が取り扱うものに限る。）を毒物及び劇物取締法第４条第１項の登録を受けた者が取り扱うもの（地域保健法第５条第１項の政令により市又は特別区が登録の権限を有する場合）

## 【措置】

① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、消防法第12条の3、毒物劇物については、国民保護法第103条第3項第1号）

② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第103条第3項第2号）

③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第103条第3項第3号）

## (2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告

市（町村）長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、市（町村）長は、(1)の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

## 3 石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の発生防止

市（町村）は、石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の対処については、石油コンビナート等災害防止法の規定が適用されることから、同法に定める措置を行うことを基本とする。

また、石油コンビナート等は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、石油コンビナート等災害防止法に基づく対処に加えて、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて講ずる。
市（町村）は、武力攻撃原子力災害への対処等については、原則として、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずるものとし、また、NBC攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、武力攻撃原子力災害及びNBC攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

## 1 武力攻撃原子力災害への対処

市（町村）は、区域内（又は○○市（町村）に）所在する原子力事業所が武力攻撃災害を受けた場合における周囲への影響にかんがみ、次に掲げる措置を講ずる。

この場合において、原子力事業所は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて講ずる。

(1) 地域防災計画（原子力災害対策編）等に準じた措置の実施

市（町村）は、国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処及び武力攻撃に伴う原子力艦の原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、原則として、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。

(2) 放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等

① 市（町村）長は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を原子力防災管理者から受けたとき又は指定行政機関の長若しくは知事から通知を受けたときは、あらかじめ定める連絡方法により、区域を所轄する消防機関に連絡する。

② 市（町村）長は、消防機関等からの連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を原子力事業者、指定行政機関又は県より先に把握した場合には、直ちに原子力事業者にその内容を確認するとともに、その旨を次に掲げる指定行政機関の長及び知事に通報する。

・ 実用発電用原子炉等にあっては、経済産業大臣（事業所外運搬に起因する場合にあっては、経済産業大臣及び国土交通大臣）

試験研究用原子炉等にあっては、文部科学大臣（事業所外運搬に起因する場合にあっては、文部科学大臣及び国土交通大臣）

③ 市（町村）長は、国の対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止するため、応急対策の実施に係る公示を発出し、知事からその通知を受けた場合には、警報の内容の通知に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。

④ 市(町村)長は、知事から所要の応急対策を講ずべき旨の指示を受けた場合は、区域を所管する消防機関に連絡をするとともに、連携して応急対策を行う。
## (3) 住民の避難誘導

① 市（町村）長は、知事が住民に対し避難の指示を行った場合には、当該指示等の内容を踏まえ、避難実施要領を策定し、住民の避難誘導を行う。

② 市(町村)長は、原子力事業者からの通報内容、モニタリング結果等を勘案し、事態の状況により避難の指示を待ついとまがない場合は、その判断により、地域の住民に対し、退避を指示をし、その旨を知事に通知する。

## (4) 武力攻撃原子力災害合同対策協議会との連携

① 市（町村）は、国の現地対策本部長が運営する「武力攻撃原子力災害合同対策協議会」に職員を派遣するなど、同協議会と必要な連携を図る。

② 市（町村）は、武力攻撃原子力災害合同対策協議会において、モニタリング結果、医療関係情報、住民の避難及び退避の状況の報告等必要な情報提供を行うとともに、国の対処方針や被害状況、応急措置の実施状況等の情報を共有し、専門家等の助言を受けて、必要な応急対策を講ずる。

## (5) 国への措置命令の要請等

市（町村）長は、住民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、知事に対し、関係する指定行政機関の長が、必要な措置を講ずべきことを命令するように知事が要請するよう求める。

また、市（町村）長は、必要に応じ、知事に対し、生活関連等施設に係る規定に基づき、原子力事業者が安全確保のために必要な措置を講ずるように知事が要請するよう求める。

## (6) 安定ヨウ素剤の配布

市（町村）長は、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には、国の対策本部長による服用時機の指示に基づき、県やその他の関係機関と協力して住民に安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示するほか、事態の状況により、その判断に基づき服用すべき時機の指示その他の必要な措置を講ずる。

## (7) 職員の安全の確保

市（町村）長又は関係消防組合の管理者若しくは長は、武力攻撃原子力災害に係る情報について、武力攻撃原子力災害合同対策協議会等において積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる職員の安全の確保に配慮する。
市（町村）は、NBC攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。

## (1) 応急措置の実施

市（町村）長は、NBC攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。

市（町村）は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。

## (2) 国の方針に基づく措置の実施

市（町村）は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。

## (3) 関係機関との連携

市（町村）長は、NBC攻撃が行われた場合は、市（町村）対策本部において、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。

その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、市（町村）長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。

## (4) 汚染原因に応じた対応

市（町村）は、NBC攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。

## ① 核攻撃等の場合

市（町村）は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。

また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
## ② 生物剤による攻撃の場合

市（町村）は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。また、保健所が設置されている市においては、県警察等の関係機関と連携して、保健所による消毒等の措置を行う。

## ③ 化学剤による攻撃の場合

市（町村）は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。

## ※【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】

天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。

このため、市（町村）の国民保護担当部署においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当部署等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力することとする。

## (5) 市（町村）長及び関係消防組合の管理者若しくは長の権限

市（町村）長又は関係消防組合の管理者若しくは長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。

対象物件等	措置
1号	飲食物、衣類、寝具その他の物件	占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限
・移動の禁止
・廃棄
2号	生活の用に供する水	管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止
3号	死体	移動の制限
・移動の禁止
4号	飲食物、衣類、寝具その他の物件	廃棄
5号	建物	・立入りの制限
・立入りの禁止
・封鎖
6号	場所	・交通の制限
・交通の遮断

市（町村）長又は関係消防組合の管理者若しくは長は、上記表中の第1号から第4号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。

上記表中第5号及び第6号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。

1.	当該措置を講ずる旨
2.	当該措置を講ずる理由
3.	当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第5号及び第6号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）
4.	当該措置を講ずる時期
5.	当該措置の内容

## (6) 要員の安全の確保

市(町村)長又は関係消防組合の管理者若しくは長は、NBC攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

## 第 8 章 被災情報の収集及び報告

市（町村）は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

## ○ 被災情報の収集及び報告

① 市（町村）は、電話、市（町村）防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。

② 市（町村）は、情報収集に当たっては消防機関、県警察、海上保安部等との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
③ 市（町村）は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日付け消防災第267号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、FAX等により直ちに被災情報の第1報を報告する。

④ 市（町村）は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、FAX等により県が指定する時間に県に対し報告する。

なお、新たに重大な被害が発生した場合など、市（町村）長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

## 第 9 章 保健衛生の確保その他の措置

市（町村）は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

## 1 保健衛生の確保

市（町村）は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。

## (1) 保健衛生対策

市（町村）は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。

この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。

## (2) 防疫对策

市（町村）は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。

## (3) 食品衛生確保対策

市（町村）は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。

## (4) 飲料水衛生確保対策
① 市(町村)は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対して情報提供を実施する。

② 市（町村）は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。

③ 市（町村）は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。

## (5) 栄養指導対策

市（町村）は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

## 2 廃棄物の処理

## (1) 廃棄物処理の特例

① 市（町村）は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。

② 市（町村）は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。

## (2) 廃棄物処理対策

① 市（町村）は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。

② 市（町村）は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市（町村）との応援等にかかる要請を行う。
市（町村）は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

## 1 生活関連物資等の価格安定

市町村は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。

## 2 避難住民等の生活安定等

## (1) 被災児童生徒等に対する教育

市（町村）教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。

## (2) 公的徴収金の減免等

市（町村）は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、市（町村）税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに市（町村）税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

## 3 生活基盤等の確保

## (1) 水の安定的な供給

水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者として市（町村）は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

## (2) 公共的施設の適切な管理

河川管理施設（指定都市のみ）道路及び港湾及び飛行場等の管理者として市（町村）は、当該公共的施設を適切に管理する。
市（町村）は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。

## ※ 特殊標章等の意義について

千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。

## (1) 特殊標章等

## ア 特殊標章

第一追加議定書第66条3に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。

## 身分証明書

第一追加議定書第66条3に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。

## ウ 識別対象

国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

（日本工芸団体A7（横743）-卜，105）

(身分証明書のひな型)
## (2) 特殊標章等の交付及び管理

市（町村）長、消防長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成17年8月2日閣副安危第321号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる（「市（町村）の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」及び「消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」（平成17年10月27日消防国第30号国民保護室長通知）を参考。）。

## ① 市（町村）長

市（町村）の職員（消防長の所轄の消防職員並びに水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行うもの

• 消防団長及び消防団員

・市（町村）長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

市（町村）長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

## ② 消防長

・ 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの

・ 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

・消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

## ③ 水防管理者

水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行うもの

・水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

## (3) 特殊標章等に係る普及啓発

市（町村）は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。
## 第 4 編 復旧等

## 第 1 章 応急の復旧

市（町村）は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

## 1 基本的考え方

## (1) 市（町村）が管理する施設及び設備の緊急点検等

市（町村）は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。

## (2) 通信機器の応急の復旧

市（町村）は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。

## (3) 県に対する支援要請

市（町村）は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

## 2 公共的施設の応急の復旧

（1）市（町村）は、武力攻撃災害が発生した場合には、市（町村）が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。

(2) 市（町村）は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路、漁港施設、鉄道施設、飛行場施設等及びその所有する港湾施設について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。
## 第2章 武力攻撃災害の復旧

市（町村）は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

## (1) 国における所要の法制の整備等

武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、市（町村）は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。

## (2) 市（町村）が管理する施設及び設備の復旧

市（町村）は、武力攻撃災害により市（町村）の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

## 第 3 章 国民保護措置に要した費用の支弁等

市（町村）が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。

## 1 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求

## (1) 国に対する負担金の請求方法

市（町村）は、国民保護措置の実施に要した費用で市（町村）が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。

## (2) 関係書類の保管

市（町村）は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。
## 2 損失補償及び損害補償

## (1) 損失補償

市(町村)は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。

## (2) 損害補償

市（町村）は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

## 3 総合調整及び指示に係る損失の補てん

市（町村）は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。

ただし、市（町村）の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。
## 第 5 編 緊急対処事態への対処

## 1 緊急対処事態

市（町村）国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第1編第5章2に掲げるとおりである。

市（町村）は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

## 2 緊急対処事態における警報の通知及び伝達

緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、市（町村）は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。

緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。
# 【避難実施要領のパターン作成に当たって（避難マニュアル）】

基本指針の記載（P27、抜粋）

○ 市（町村）は、関係機関（教育委員会など当該市（町村）の各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくよう努めるものとする。（以下略）

○ 市（町村）は、当該市（町村）の住民に対し、避難の指示があったときは、関係機関の意見を聴くとともに、国民保護計画や避難実施要領のパターン等に基づき、避難実施要領を策定するものとする。（以下略）

## ○ 避難実施要領について

市（町村）長は、避難の指示があったときは、避難実施要領を定めることとされており、避難実施要領は、避難誘導に際して、避難の実施に関する事項を住民に示すとともに、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載されている「市（町村）の計画作成の基準」の内容に沿った記載を行うことが基本である。ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容のものとすることもありうる。

## ○ 避難実施要領のパターン作成について

市（町村）において、平素から避難実施要領のパターンを作成しておくよう努めることとされているのは、避難実施要領の記載内容や作成の手順について、一定の記載内容の相場観やノウハウを培っておくことに意味があるからである。

現実の攻撃の態様は、攻撃の規模や方法、発生場所、発生時間等により千差万別であり、平素から作成している避難実施要領のパターンがそのまま使えるものでは全くない。平素からかかる作業を行っておくことにより、事態発生時に少しでも迅速に避難実施要領を作成できるようになる点に主眼がある。

このため、平素から、避難の指示を行う都道府県と、また、避難実施要領を策定した場合に意見を聴取することとなる関係機関と意見交換を行いつつ、市（町村）が、国民保護担当部署を中心として、関係部署の協力を得て、自らの発意と発想に基づき作成することが重要である。

かかる点を前提として、以下において、各種の攻撃の態様等を踏まえた避難実施要領の一例を示すものである。