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## (2) 避難実施要領のパターン作成に対する支援

市町村が避難実施要領のパターンを作成するに当たっては、県は、消防庁が作成するマニュアルも参考にしつつ、必要な助言を行う。この場合において、県警察も避難経路の選定等について必要な助言を行う。

## 2 救援に関する基本的事項

## (1) 基礎的資料の準備

県は、迅速かつ適切に救援に関する措置を実施できるよう、その区域内の収容施設、関係医療機関等のデータベース、備蓄物資のリスト等の必要な基礎的資料を準備する。

## ※【県対策本部において集約すべき基礎的資料】（例）

・避難のために集約した資料に加えて、次の資料を基礎資料として特に準備
○ 収容施設（避難所（長期避難住宅を含む。）及び応急仮設住宅）として活用できる土地、建物等のリスト
（※ 特に、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者を収容する福祉避難所として活用できる社会福祉施設、宿泊施設等並びに長期避難住宅及び応急仮設住宅として活用できる賃貸住宅等）
○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト
（※ 特に、大量の食料や飲料水等の生活必需品の供給が行えるよう物資の流通網を把握）
（※ 仮設住宅建設用、応急修理用の資機材の調達方法、建設業協会のリスト等）
○ 関係医療機関のデータベース
（※ 災害拠点病院やNBC攻撃に対する対処が可能な医療機関の所在、病床数等の対応能力についてのデータ）
（※ NBCの専門知識を有する医療関係者のリスト）
○ 救護班のデータベース
○ 臨時の医療施設として想定される場所等のリスト
○ 墓地及び火葬場等のデータベース
（※ 墓地及び火葬場等の所在及び対応可能数等）

## (2) 電気通信事業者との協議

県は、避難住民等に対する通信手段の確保に当たって必要な通信設備の臨時の設置に関する条件等について、電気通信事業者と協議を行う。
## (3) 医療の要請方法等

県は、医療関係団体等に対し救護班の派遣要請など、適切な医療の実施を要請する方法をあらかじめ定める。この場合において、医療関係団体の協力を得て、NBC攻撃に伴う特殊な医療の実施が可能な医療関係者の把握に努める。

## (4) 市町村との調整

県は、救援を迅速に行うため必要があると認めるときは、救援の実施に関する事務の一部を市町村が行うこととすることができることから、市町村が行う救援に関する措置の内容、地域等について、関係市町村と調整する。

## 3 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等

県は、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、国と連携して、運送事業者である指定公共機関等関係機関と協議の上、運送ネットワークの形成に努めながら、避難住民の運送及び緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。

## (1) 運送事業者の輸送力の把握

県は、運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する国民保護業務計画の内容の確認や運送事業者や地方運輸局等からの聞き取り等により、運送事業者の輸送力について把握する。

※【把握しておくべき輸送力に関する情報】

① 保有車輛等(鉄道、定期・路線バス、船舶、飛行機等)の数、定員

② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など

## (2) 輸送施設に関する情報の把握

県は、運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関、地方運輸局等の協力を得て、避難住民及び緊急物資の輸送を円滑に行う観点から、道路、鉄道等の輸送施設に関する情報について把握する。

## ※【把握しておくべき輸送施設に関する情報】

① 道路 （路線名、起点・终点、車線数、管理者の連絡先など）

②鉄道（路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）

③ 港湾 （港湾名、係留施設数、管理者の連絡先など）

④ 飛行場 （飛行場名、滑走路の本数、管理者の連絡先など）

## (3) 運送経路の把握等

県は、武力攻撃事態等における避難住民の運送及び緊急物資の運送を円滑に行うため、道路管理者等の協力を得て、適切な運送経路の把握に努める。
## ※ 離島における留意事項

県は、離島の住民の避難について、国〔内閣官房、国土交通省〕から示される運送事業者の航空機や船舶の使用等についての考え方を踏まえ、可能な限り全住民の避難を視野に入れた体制を整備するものとする。この場合において、県は、指定地方公共機関との連携協力に努めるとともに、以下に掲げる情報を把握するものとする。

【全住民の避難を想定した場合に把握しておくべき情報】

①島の全住民を避難させた場合に必要となる輸送手段

② 想定される避難先までの輸送経路

③ 島外からの輸送手段を受け入れる場合の受入体制

④ 島内にある港湾、空港等までの輸送体制など

## 4 交通の確保に関する体制等の整備

## （１）武力攻撃事態等における交通規制計画

県警察は、武力攻撃事態等による交通の混乱を防止し、住民等の避難路及び緊急交通路を確保するための交通規制計画及び交通管制センターの運用計画を策定する。

## （２）交通管理体制及び交通管制施設の整備

県警察は、武力攻撃事態における広域交通管理体制の整備を図る。

## （３）緊急通行車両に係る確認手続

県警察は、武力攻撃事態等において、都道府県公安委員会が行う緊急通行車両に係る確認についての手続を定めるとともに、事前届出・確認制度の整備を図る。

## (4) 道路管理者との連携

県警察は、交通規制状況等に関する情報を道路利用者に対し積極的に提供できるようにするため、道路管理者と密接に連携する。

## 5 避難施設の指定

## (1) 避難施設の指定の考え方

県は、区域の人口、都市化の状況、防災のための避難場所の指定状況等地域の実状を踏まえ、市町村と連携しつつ、避難施設の指定を行う。

(2) 避難施設の指定に当たっての留意事項

① 避難所として学校、公民館、体育館等の施設を指定するほか、応急仮設住宅等の建設用地、救援の実施場所、避難の際の一時集合場所として公園、広場、駐車
場等の施設を指定するよう配慮する。

② 爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難場所としてコンクリート造り等の堅ろうな建築物を指定するよう配慮する。

③ 一定の地域に避難施設が偏ることのないよう指定するとともに、できるだけ多くの施設の確保に努めるよう配慮する。

④ 危険物質等の取扱所に隣接した場所、急傾斜地等に立地する施設は避難施設として指定しないよう配慮する。

⑤ 物資等の搬入・搬出及び避難住民等の出入りに適した構造を有するとともに、避難住民等の受け入れ又は救援を行うことが可能な構造又は設備を有する施設を指定するよう配慮する。

⑥ 車両等による物資の供給や避難が比較的容易な場所にある施設を指定するよう配慮する。

## (3) 避難施設の指定手続

県は、避難施設を指定する場合には、施設管理者の同意を文書等により確認する。また、避難施設として指定したとき及び指定を解除したときは、その旨をその施設管理者に対し文書等により通知する。

## (4) 避難施設の廃止、用途変更等

県は、避難施設として指定を受けた施設の管理者に対し、当該施設の廃止又は用途の変更等により、当該施設の避難住民等の受入れ又は救援の用に供すべき部分の総面積の十分の一以上の面積の増減を伴う変更を加えようとするときは、県に届け出るよう周知する。

## (5) 避難施設データベースの共有化

県は、避難施設の指定後は、国の定める避難施設について把握しておくべき標準的な項目に従って、避難施設の情報を整理するとともに、全国的な共有化（避難施設のデータベース化）を図るため、避難施設の情報を国に報告する。また、避難施設の変更があった場合は、定期に国に報告する。

## (6) 市町村及び住民に対する情報提供

県は、市町村による避難実施要領の策定及び避難誘導等を支援するため、避難施設データベースの情報を市町村に提供する。

また、住民に対しても、県警察、市町村、消防等の協力を得ながら、避難施設の場所、連絡先等住民が迅速に避難を行うために必要な情報を周知する。
## 【指定避難施設一覧】(イメージ)

施設名称	施設所在地	連絡先	管理者名称	管理者の先	先	備考
電話	FAX	電話	FAX
○市立×公園	〒××-×××県×市1	×××	×××	×××	×××	×××
○市立○センター	〒××-×××県×市2	×××	×××	×××	×××	×××
○市立×小学校	〒××-×××県×市3	×××	×××	×××	×××	×××
…	…	…	…	…	…	…	…	…

## 【国民保護計画作成上の参考情報】

※ 下表のような避難施設についての標準的な項目は、国が定め、別途通知することとしている。

必須項目(必須で整理する項目)	任意項目(任意で整理する項目)
· 施設名称
· 管理者名称
· 施設所在地(郵便番号、住所)
· 連絡先(電話番号、FAX番号)
· 管理者の連絡先(電話番号、FAX番号、電子メールアドレス)
等	· 設備(トイレ、給食設備、浴室・シャワー)
· 備考(施設の特徴、非常用電源の有無、NTT回線以外の通信施設の有無など)
等
## (1) 避難実施要領のパターンの作成

市町村は、県、県警察等の関係機関と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成するものとする。この場合において、高齢者、障害者、乳幼児等の避難方法等について配慮する。

## (2) 輸送体制の整備等

市町村は、武力攻撃事態等における住民の避難について主体的な役割を担うことから、自ら市町村内における住民の避難及び緊急物資の運送に関する体制を整備するとともに、県と連携して市町村内の輸送力、輸送施設に関する情報を把握する。

## (3) 市町村長が実施する救援

市町村は、知事との調整の結果、市町村長が行うこととされた救援に関する措置については、その責務に照らし、迅速に当該救援に関する措置を行うことができるよう必要な事項について定めておくものとする。

## 【国民保護計画作成上の参考情報】

※ 消防庁においては、平成17年度、市町村における避難実施要領のパターン作成を支援するため、避難マニュアルを作成し、市町村に提示することを予定している。
## 第 3 章 生活関連等施設の把握等

## 第 1 生活関連等施設の把握等

武力攻撃事態等においては、国民生活に関連を有する施設や危険物質等の取扱施設等について、安全の確保に特別に配慮を行うため、これらの施設の管理者に対する安全確保の留意点の周知等について、以下のとおり定める。

## 1 生活関連等施設の把握

## (1) 生活関連等施設の把握

県は、その区域内に所在する生活関連等施設について、自ら保有する情報や所管省庁による情報提供等に基づき把握するとともに、以下に掲げる項目について整理する。

・ 施設の種類

· 名称

所在地

· 管理者名

• 連絡先

• 危険物質等の内容物

・ 施設の規模

※【施設の種類及び所管省庁】

国民保護法施行令	各号	施設の種類	所管省庁名
第27条	1号	発電所、変電所	経済産業省
2号	ガス作物	経済産業省
3号	取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池	厚生労働省
4号	鉄道施設、軌道施設	国土交通省
5号	電気通信事業用交換設備	総務省
6号	放送用無線設備	総務省
7号	水域施設、係留施設	国土交通省
8号	旅客ターミナル、航空保安施設	国土交通省
9号	ダム	国土交通省
第28条	1号	危険物	総務省消防庁
2号	毒劇物（毒物及び劇物取締法）	厚生労働省
3号	火薬類	経済産業省
4号	高压ガス	経済産業省
5号	核燃料物質（汚染物質を含む。）	文部科学省、経済産業省
6号	核原料物質	文部科学省、経済産業省
7号	放射性同位元素（汚染物質を含む。）	文部科学省
8号	毒劇物（薬事法）	厚生労働省、農林水産省
9号	電気工作物内の高圧ガス	経済産業省
10号	生物剤、毒素	各省庁（主務大臣）
11号	毒性物質	経済産業省

※ 記載事項については、公開することにより支障が生じないよう配慮するものとする。

## (2) 県警察及び海上保安部長等に対する情報提供

知事は、県警察及び海上保安部長等（海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地及び海上保安署（これらの事務所がない場合には、管区海上保安本部）の長をいう。以下同じ。）に対し生活関連等施設に関する情報を提供し、連携の確保に努める。

## 2 生活関連等施設の安全確保の留意点の周知等

## (1) 管理者に対する安全確保の留意点の通知

知事は、生活関連等施設の管理者に対し、生活関連等施設に該当する旨及び所管省庁が生活関連等施設の種類ごとに定めた安全確保の留意点（以下「安全確保の留意点」という。）を通知するとともに、県警察及び海上保安部長等と協力し、生活関連等施設の管理者に対して施設の安全確保の留意点を周知させ、併せて関係機関と施設の管理者との連絡網を整備する。

この場合において、県は、事業者と協議の上、施設管理の実態に応じた連絡網を構築する。

## 【国民保護計画作成上の参考情報】

※ 安全確保の留意点は、所管省庁が、生活関連等施設の種類ごとにその専門的知見に基づき定め、消防庁から通知することとされている。

この場合において、施設の保安にかかわる情報については、安全確保の留意点における記載内容を踏まえ、特にその取扱いに留意するものとする。

## (2) 県が管理する生活関連等施設の安全確保

県は、安全確保の留意点に基づき、自ら管理する生活関連等施設の安全確保措置の実施の在り方について定める。
## (3) 管理者に対する要請

県は、生活関連等施設の管理者に対し、安全確保の留意点を踏まえ、既存のマニュアル等を活用しつつ、資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保措置について定めるよう要請する。この場合において、施設の管理者は、その自主的な判断に基づき、安全確保措置について定めることに留意する。

## (4) 管理者に対する助言

県警察は、知事若しくは生活関連等施設の管理者の求めに応じ、又は生活関連等施設の周辺状況、治安情勢等を勘案し、自ら必要があると認めるときは、安全確保措置の実施に関し必要な助言を行う。

## 3 市町村における平素からの備え

市町村は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。

また、市町村は、安全確保の留意点に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
## 第 2 県が管理する公共施設等における警戒（任意的記載事項）

県が管理する公共施設、公共交通機関等については、テロ等の発生に備えた警戒等の措置を講ずる必要があるため、施設管理者である県として、以下のとおり、予防対策について定める。

県は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、警戒等の措置を実施する。

市町村が管理する公共施設等における警戒についても、県の措置に準じて実施するものとする。この場合において、県警察との連携を図るものとする。

※ テロ等の発生に備えた警戒等の予防対策としては、来場者確認の徹底等の不審者対策、警察・消防等への定期的巡回依頼と連絡体制の確認、職員及び警備員による見回り・点検、ポスターや館内放送等による利用者への広報啓発などが考えられるほか、施設の種別等に応じた予防対策を講ずることが重要である。

※ 平成16年4月27日に国土交通省大臣官房危機管理室から「公共交通機関等におけるテロ対策の強化について」が通知されているほか、関係省庁からもテロ対策関係の諸通知が発出されている。
## 第 4 章 物資及び資材の備蓄、整備

県が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。

## 1 基本的考え方

## (1) 防災のための備蓄との関係

住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。

## (2) 国との連携

県は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、国全体としての対応を踏まえながら、国との密接な連携のもとで対応する。

## 2 国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備

## (1) 防災のための備蓄との関係

県は、住民の避難や避難住民等の救援の実施に当たり必要な物資及び資材で、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるものについては、地域防災計画で定められている備蓄品目や備蓄基準等を踏まえ、備蓄・整備する。

## (2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材

国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、県としては、国の整備の状況等も踏まえ、国と連携しつつ対応する。

## (3) 国、市町村その他関係機関との連携

県は、国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備について、国、市町村その他関係機関と連携する。
※ 【住民の避難及び避難住民等の救援に必要な物資及び資材の例】

食料、飲料水、被服、毛布、医薬品、仮設テント、燃料 など

※【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】

安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、

放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具 など

## 3 県が管理する施設及び設備の整備及び点検等

## (1) 施設及び設備の整備及び点検

県は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。

## (2) ライフライン施設の代替性の確保

県は、その管理する上下水道、工業用水道、電気、ガス等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。

## (3) 復旧のための各種資料等の整備等

県は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

## 4 市町村及び指定地方公共機関における物資及び資材の備蓄、整備

市町村及び指定地方公共機関は、県と連携し、国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材について、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるとともに、武力攻撃災害において迅速に供給できる体制を整備するものとする。
## 第 5 章 国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要がある。

このため、国民保護の意義や仕組みについて、広く住民の理解が深まるよう、あらゆる機会を通じ説明を行うことが重要であることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

## 1 国民保護措置に関する啓発

## (1) 啓発の方法

県は、国と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。

## (2) 防災に関する啓発との連携

県は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら地域住民への啓発を行う。

## (3) 学校における教育

県教育委員会は、文部科学省の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、県立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

## 2 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発 （任意的記載事項）

## (1) 住民が取るべき対処等の啓発

県は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市町村長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。

また、県は、わが国に対する弾道ミサイルの飛来の場合や地域においてテロが発生した場合に住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料に基づき、住民に対し周知するよう努める。
## (2) 運転者のとるべき措置の周知徹底

県警察は、武力攻撃事態等において運転者がとるべき措置（車両の道路左側への停止、交通情報の入手、規制区間外への車両の移動、警察官の指示に従うこと等）について、自然災害時の措置に準じて周知徹底する。

## 3 市町村における国民保護に関する啓発

市町村は、県が実施する啓発に準じて、様々な媒体等を活用して住民に対する啓発を行うものとし、県国民保護計画に準じて、市町村国民保護計画に必要な事項を定めるものとする。
## 第 3 編 武力攻撃事態等への対処

## 第 1 章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置（任意的記載事項）

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、県は、武力攻撃事態や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となることが想定される。

初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことが極めて重要となることから、政府による事態認定の前の段階における県の初動体制について、以下のとおり定める。

## 1 事態認定前における緊急事態連絡室（仮称）等の設置及び初動措置

(1) 緊急事態連絡室（仮称）等の設置

① 知事は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、県としての確かつ迅速に対処するため、「緊急事態連絡室（仮称）」を速やかに設置する。「緊急事態連絡室（仮称）」は、県対策本部員のうち、危機管理監など、事案発生時の危機管理に不可欠な少人数の要員により構成する。

※【県緊急事態連絡室（仮称）の構成等】<イメージ>

※ 県警察本部長にあっては、状況により代行の者が出席するものとする。
※ 住民からの通報、市町村からの連絡その他の情報により、県職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を国民保護担当課を通じて知事に報告するものとする。

また、県警察においても、所要の体制を確立するものとする。

② 県は、「緊急事態連絡室（仮称）」を設置したときは、直ちに事案の発生について、消防庁を経由（県警察本部長においては、警察庁を経由）して国〔内閣官房〕に連絡する。

③「緊急事態連絡室（仮称）」は、県警察、消防、海上保安庁、自衛隊等の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、市町村、指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行う。

## (2) 事態認定前における初動措置

県は、「緊急事態連絡室（仮称）」において、事態に応じて関係機関により講じられる消防法、警察官職務執行法、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置についての情報を収集・分析し、被害の最小化を図る。

(3) 知事は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、国の関係機関や他の都道府県に対し支援を要請する。

## 2 国民保護対策本部に移行する場合の調整

「緊急事態連絡室（仮称）」を設置した後に政府において事態認定が行われ、県に対し、県対策本部を設置すべき県の指定の通知があった場合については、直ちに県対策本部を設置して新たな態勢に移行するとともに、「緊急事態連絡室（仮称）」は廃止する。

※ 災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、県対策本部を設置すべき県の指定の通知があった場合には、直ちに県対策本部を設置し、災害対策本部を廃止するものとする。

県対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置が講じられている場合には、すでに講じられた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。
## 3 市町村における初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

(1) 市町村長が多数の人を殺傷する行為等の事案を把握した場合には、市町村は、県に準じた対応をとるものとする。

(2) 市町村が「緊急事態連絡室（仮称）」等を設置した後、政府において事態認定が行われ、市町村国民保護対策本部（以下「市町村対策本部」という。）を設置すべき市町村の指定の通知があった場合は、直ちに市町村対策本部を設置し、「緊急事態連絡室（仮称）」等は廃止するものとする。

(3) (2) の場合において、市町村対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく措置が講じられている場合には、必要な調整を行うものとする。
## 第 2 章 県対策本部の設置等

県対策本部を迅速に設置するため、県対策本部を設置する場合の手順や県対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

## 1 県対策本部の設置

(1) 県対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。

① 県対策本部を設置すべき県の指定の通知

知事は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）を経由して県対策本部を設置すべき県の指定の通知を受ける。

## ② 知事による県対策本部の設置

指定の通知を受けた知事は、直ちに県対策本部を設置する（※事前に緊急事態連絡室を設置していた場合は、県対策本部に切り替えるものとする（前述））。

## ③ 県対策本部員及び県対策本部職員の参集

県対策本部担当者は、県対策本部員、県対策本部職員等に対し、一斉参集システム等の連絡網を活用し、県対策本部に参集するよう連絡する。

※ 一斉参集システム

大規模災害発生時等において、災害種別、規模等を選択することにより、事前に設定した職員宅（携帯電話等）に対して参集のための災害発生の通知を行うシステム

## ④ 県対策本部の開設

県対策本部担当者は、県危機管理センター（又は県庁○○会議室）に県対策本部を開設するとともに、県対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、FAX、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。

知事は、県対策本部を設置したときは、県議会に県対策本部を設置した旨を連絡する。

また、県対策本部担当者は、直ちに、知事の指定した指定地方公共機関に対して、県対策本部を設置した旨を通知する。

## ⑤ 交代要員等の確保

県は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等（ロジスティックの確保）を行う。

## ⑥ 本部の代替機能の確保

県は、県対策本部が被災した場合等県対策本部を県庁内に設置できない場合に備え、以下のとおり県対策本部の予備施設を指定する。
## 【予備施設の指定】

次に掲げる順位で、県対策本部の予備施設を指定する。なお、事態時の状況に応じ、知事の判断により下記の順位を変更することを妨げるものではない。

〔第1位〕··

〔第2位〕··

また、県の区域を越える避難が必要で、区域内に県対策本部を設置することができない場合には、避難先地域を管轄する知事と県対策本部の設置場所について協議を行う。

## (2) 県対策本部を設置すべき県の指定の要請等

知事は、県が県対策本部を設置すべき県の指定が行われていない場合において、県における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、内閣総理大臣に対し、消防庁を経由して県対策本部を設置すべき県の指定を行うよう要請する。県の区域内の市町村の長から、市町村対策本部を設置すべき市町村の指定を行うよう要請があった場合も、同様とする。

## (3) 県対策本部の組織構成及び機能

県対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。

※【県対策本部の組織構成及び各組織の機能】<イメージ>
※ 県対策本部における決定内容等を踏まえて、各部局において措置を実施するものとする(県対策本部には、各部局から支援要員を派遣して、円滑な連絡調整を図る。)。

※【県対策本部長の補佐機能の編成例】

機能
統括班	· 県対策本部会議の運営に関する事項· 情報班が収集した情報を踏まえた県対策本部長の重要な意思決定に係る補佐· 県対策本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示
対策班	· 県が行う国民保護措置に関する調整· 他の都道府県に対する応援の求め、緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等広域応援に関する事項· 指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関する事項
情報班	· 以下の情報に関する国、他の都道府県、市町村等関係機関からの情報収集、整理及び集約○ 被災情報 ○ 避難や救援の実施状況 ○ 安否情報○ その他統括班等から収集を依頼された情報· 県対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録
通信班	· 通信回線や通信機器の確保· ヘリコプターテレビ電送システム等からの映像の収集、配信
広報班	· 被災状況や県対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整等対外的広報活動
庶務班	· 県対策本部員や県対策本部職員のローテーション管理· 食料の調達等庶務に関する事項

## (4) 県対策本部における広報等

県は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、県民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、県対策本部における広報広聴体制を整備する。

## (5) 県現地対策本部の設置

知事は、避難住民の数が多い地域等において、市町村対策本部や指定地方公共機関等との連絡及び調整等をきめ細かく行う必要がある場合等において、県対策本部の事務の一部を行うため必要があると認めるときは、県現地対策本部を設置する。

県現地対策本部長や県現地対策本部員は、県対策副本部長、県対策本部員その他の職員のうちから県対策本部長が指名する者をもって充てる。
## ※【想定される主な通信機器】

• 消防防災無線（消防庁と県相互を結ぶ通信網）

• 防災行政無線（県と市町村等関係機関相互を結ぶ通信網）

地域衛星通信ネットワーク（通信衛星を利用して、消防庁、県、市町村等関係機関相互を結ぶ通信網）

県庁内 LAN（県庁、支部庁舎等を結ぶメールによるネットワーク）

• 電話、FAX

県の防災情報関連システム等

## ※【県対策本部における広報体制の例】

## ①広報責任者の設置

武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置。

② 広報手段

広報誌、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備

## ③ 留意事項

ア）広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時期を逸することのないよう迅速に対応すること。

イ）県対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、知事自ら記者会見を行うこと。

## ④ その他関係する報道機関

【関係報道機関一覧】

名 称	連 絡 先
○○○ 放送	(電話、FAX、電子メールアドレス)
○○ 新聞	· · · · ·
· · · · ·	· · · · ·
## (6) 県対策本部長の権限

県対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。

## ① 県の区域内の国民保護措置に関する総合調整

県対策本部長は、県の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、県及び関係市町村並びに関係指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うことができる。

また、市町村対策本部長から総合調整の実施を要請された場合において、必要があると認める場合は、所要の総合調整を行うことができる。

この場合において、県対策本部長が行う総合調整については、国民保護法の規定に基づき必要な範囲内で行うものとし、市町村並びに関係指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性及び自立性に配慮する。

## ② 国の対策本部長に対する総合調整の要請

県対策本部長は、国の対策本部長に対して、指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請することができる。

この場合において、県対策本部長は、消防庁を窓口として要請を行うこととし、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。

## ③ 職員の派遣の求め

県対策本部長は、国民保護措置の実施に関し、指定行政機関又は指定公共機関と緊密な連絡を図る必要があると認めるときは、指定地方行政機関の長（当該指定地方行政機関がないときは、当該指定行政機関の長）又は当該指定公共機関に対し、その指名する職員を派遣するよう求めることができる。また、防衛庁長官に対して、その指定する職員の県対策本部会議への出席を求めることができる（自衛隊の連絡員の派遣）。

## ④ 情報の提供の求め

県対策本部長は、国の対策本部長に対し、県の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求めることができる。

この場合、県対策本部長は、消防庁を窓口として情報の提供を求める。

## ⑤ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め

県対策本部長は、総合調整を行うに際して、関係機関に対し、県の区域に係る
国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。

## ⑥ 県警察及び県教育委員会に対する措置の実施の求め

県対策本部長は、県警察及び県教育委員会に対し、県の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。

この場合において、県対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

## (7) 県対策本部の廃止

知事は、内閣総理大臣から県対策本部を設置すべき県の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、県対策本部を廃止する。

## 2 通信の確保

## (1) 情報通信手段の確保

県は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系防災行政無線等の移動系通信回線若しくは、インターネット、LGWAN（総合行政ネットワーク）等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。

## (2) 情報通信手段の機能確認

県は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。

## (3) 通信輻軸により生じる混信等の対策

県は、武力攻撃事態等における通信輻軸により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

## (4) 市町村における通信の確保

市町村は、県における通信の確保に準じ、通信の確保を行うものとする。
## 第 3 章 関係機関相互の連携

県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、他の都道府県、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関、その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と県との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

## 1 国の対策本部との連携

## (1) 国の対策本部との連携

県は、国の対策本部と密接な連携を図る。この場合において県は、原則として、消防庁を通じ、各種の調整や情報共有等を行う。

## (2) 国の現地対策本部との連携

県は、国の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。

## 2 指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請

## (1) 指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請

県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、県は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。（各省庁の窓口については、第1編第3章参照）

## (2) 市町村からの措置要請

県は、市町村から要請を行うよう求められたときは、その求めの趣旨を勘案し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関への要請を行うなど適切な措置を講ずる。

## 3 自衛隊の部隊等の派遣要請等

## (1) 自衛隊の部隊等の派遣要請等

① 知事は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、防衛庁長官に対し、自衛隊の部隊等の派遣を要請する（国民保護等派遣）。

要請を行う場合には、次の事項を明らかにするとともに、文書により行う。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電話その他
の通信手段により行う（防衛庁の連絡窓口については第1編第3章参照）。

ア 武力攻撃災害の状況及び派遣を要請する事由

イ 派遣を希望する期間

ウ派遣を希望する区域及び活動内容（※）

エ その他参考となるべき事項

(※) 想定される自衛隊の国民保護措置の内容は次のとおり。

①避難住民の誘導（誘導、集合場所での人員整理、避難状況の把握等）

② 避難住民等の救援（食品の給与及び飲料水の供給、医療の提供、被災者の捜索及び救出等）

③ 武力攻撃災害への対処（被災状況の把握、人命救助活動、消防及び水防活動、NBC 攻撃による汚染への対処等）

④ 武力攻撃災害の応急の復旧（危険な瓦礫の除去、施設等の応急復旧、汚染の除去等）

② 知事は、市町村長から、当該市町村の区域に係る国民保護措置を円滑に実施するため特に必要があるとして要請の求めを受けたときは、その必要性等を総合的に勘案し、防衛庁長官に対し、自衛隊の部隊等の派遣を要請する。

③ 知事は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第78条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81条））により出動した部隊とも、県対策本部の連絡員等を通じて緊密な意思疎通を図る。

※ 武力攻撃事態等においては、自衛隊は、その主たる任務である我が国に対する侵略を排除するための活動に支障の生じない範囲で、可能な限り国民保護措置を実施するものである点に留意する必要がある。

## 4 他の都道府県に対する応援の要求、事務の委託

## (1) 都道府県間の応援

① 県は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにした上で、他の都道府県に対して応援を求める。

② 県が他の都道府県に対し応援を求めた場合及び求めに応じ応援を実施する場合には、国の対策本部における適切な措置の実施（関係行政機関による措置の実施、総合調整や応援の指示等）に資するため、併せてその内容について消防庁を通じて国の対策本部に連絡を行う。ただし、県公安委員会が、警察法第60条の規定に基づき警察庁又は他の都道府県警察に対して援助の要求をしようとするときは、あらかじめ必要な事項を警察庁に連絡する。
③ 応援を求める都道府県との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、応援を求める際の活動の調整や手続については、その相互応援協定等に基づき行う。

## (2) 事務の一部の委託

① 県が、国民保護措置の実施のため、事務又は事務の一部を他の都道府県に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。

・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法

・委託事務に要する経費の支弁の方法、その他必要な事項

② 他の都道府県に対する事務の委託を行った場合、県は、上記事項を公示するとともに、消防庁を通じて、総務大臣に届け出る。

また、事務の委託を行った場合は、知事はその内容を速やかに議会に報告する。

## 5 指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請

県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、県は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り具体的に明らかにする。

## 6 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請

（1）県は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。

(2) 県は、(1)の要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

(3) 県は、市町村から、当該市町村の区域に係る国民保護措置を円滑に実施するため特に必要があるとして職員の派遣の要請を受けたときは、その必要性等を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣する。

(4) 県の委員会及び委員は、職員の派遣を要請し、又はあっせんを求めようとすると
きは、あらかじめ、知事に協議する。

(5) 知事は、市町村から職員の派遣についてのあっせんの求めがあったときは、派遣が必要となる職種や派遣の必要性などを総合的に勘案し、必要に応じ、あっせんを行う。

## 7 県の行う応援等

## (1) 他の都道府県に対して行う応援等

① 県は、他の都道府県から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

② 他の都道府県から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、知事は、所定の事項を議会に報告するとともに、県は公示を行い、消防庁を通じて総務大臣に届け出る。

## (2) 市町村に対して行う応援等

① 県は、市町村から国民保護措置の実施に関し応援の求めがあった場合は、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

② 県は、市町村がその全部又は大部分の事務を実施することができなくなったときは、平素からの調整を踏まえ、当該市町村長が実施すべき国民保護措置の全部又は一部を代わって実施する。

③ 県は、市町村長の実施すべき国民保護措置の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示する。

## (3) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等

県は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

## 8 ボランティア団体等に対する支援等

## (1) 自主防災組織に対する支援

県は、自主防災組織による警報の伝達、避難住民の誘導等の実施に関する協力について、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に
対する必要な支援を行う。

## (2) ボランティア活動への支援等

県は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、住民からのボランティア活動の希望の適否を判断する。

また、県は、安全の確保が十分であると判断した場合には、ボランティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等におけるボランティアの登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。

## (3) 民間からの救援物資の受入れ等

県は、関係機関等の協力を得ながら国民、企業等からの救援物資について受入れを希望するものを把握し、その内容のリスト及び送り先を県対策本部及び国の対策本部を通じて国民に公表する。また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備を図る。

県が被災地又は避難先地域に該当しない場合は、必要に応じ、救援物資に関する問い合わせ窓口を設けるとともに、被災地又は避難先地域のニーズについて広報を行う。

## 9 住民への協力要請

県は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。

○ 避難住民の誘導

○ 避難住民等の救援

○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置

○ 保健衛生の確保
## 第 4 章 警報及び避難の指示等

## 第 1 警報の通知及び伝達

県は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の迅速かつ的確な通知及び伝達を行うことが極めて重要であることから、警報の通知及び伝達等に必要な事項について、以下のとおり定める。

## 1 警報の通知等

## (1) 警報の通知

① 知事は、国の対策本部長が発令した警報が消防庁から通知された場合には、直ちに、その内容を第1編第3章に掲げるところに従って、市町村長、県の執行機関、放送事業者その他の指定地方公共機関、県の関係出先機関、その他の関係機関に通知する。

② 知事は、「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に該当する市町村については、特に優先して通知するとともに、その受信確認を行う。

③ 知事は、放送の速報性から、放送事業者が高い緊急情報の伝達能力を有することにかんがみ、特に、放送事業者である指定地方公共機関に対し、迅速に警報の内容を通知する。

放送事業者である指定地方公共機関は、当該警報の通知を受けたときは、その国民保護業務計画で定めるところにより、警報の内容を速やかに放送するものとする。

## (2) 警報の伝達等

① 県は、学校、病院、駅その他の多数の者が利用する施設の管理者に対し、第2編第1章第4の2に掲げるところに従って、警報の内容を伝達する。

② 県は、警報の報道発表については速やかに行うとともに、県のホームページ(http://)に警報の内容を掲載する。

③ 県警察は、市町村と協力して、交番、駐在所、パトカー等の勤務員が拡声器を活用するなどして、警報の内容が的確かつ迅速に伝達されるように図る。
※ 知事から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおりである。

(2)②※ 県は、ホームページ(http:///)に警報の内容を掲載

(2)③※ 県警察は、拡声器を活用するなどして警報の伝達に協力

## 2 市町村長の警報伝達の基準

(1) 市町村長は、知事から警報の通知を受けたときは、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（自治会等の市町村の実情に応じて定めておくもの）に伝達するものとする。

(2) 警報の伝達方法については、当面の間は、現在市町村が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行うものとする。

① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に当該市町村が含まれる場合

この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知するものとする。

② 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に当該市町村が含まれない場合

ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図るものとする。

イなお、このことは、市町村長が特に必要と認める場合に、サイレンを使用す
ることを妨げるものではない。

また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の効果的な方法も検討するものとする。

【国民保護計画作成上の参考情報】

※ 弾道ミサイル攻撃のように対処に時間的余裕がない場合も想定されるため、そのような場合も含めた警報の伝達のあり方については、内閣官房による国民保護情報の収集・伝達手段のあり方の検討、消防庁における「国民保護即時サイレン調査検討事業」等を踏まえて、今後、具体化を図ることしている。

※ 武力攻撃事態等におけるサイレンのパターン及び音色については、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したことを明確に認識できる明瞭なものを国が定めることとしている。なお、当面の間は、同報系防災行政無線で吹鳴できる既存のサイレンを最大音量で使用するものとする。

(3) 市町村長は、その職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制の整備に努めるものとする。この場合においては、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとする。

(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）
## 3 緊急通報の発令

## (1) 緊急通報の発令

① 知事は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、当該武力攻撃災害による住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、警報の発令がない場合においても、速やかに緊急通報を発令する。

特に、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合において、知事は、対処の現場から情報を得た場合には、事態の状況に応じ、迅速に緊急通報の発令を行う。

② この場合において、知事は、武力攻撃災害の兆候の通知や県警察、消防機関等からの情報の正確性や事態の緊急性について十分に勘案した上で発令するとともに、住民の混乱を未然に防止するよう留意する。

## (2) 緊急通報の内容

緊急通報の内容は、危急の被害を避ける観点から必要最小限のものとし、明確かつ簡潔なものとする。

## ※【緊急通報の内容の一例】

【A 県 A 郡○ ○ 海岸付近において、不審なゴムボートが座礁。武装した不審な 2 ~ 3 人組が付近に潜んでいる模様】

・ ○ 海岸付近にて銃撃と思われる音が聞こえたとの情報

現在、警察・自衛隊等関係機関による調査が行われている。

・ ○ 海岸付近に居住する住民は、テレビ・ラジオのスイッチをつけて情報収集を行い、今後の行政の指示を待つこと。

その他不審者に関する情報等があれば、××01-○○○02まで電話すること。

## (3) 緊急通報の通知方法

緊急通報の関係機関への通知方法については、原則として警報の通知方法と同様とする（警報における通知先に加え、関係指定公共機関にも通知する。）。

緊急通報において、特定の地域について武力攻撃災害の予測を示した場合は、当該地域が含まれる市町村に対し特に優先して通知するとともに、受信確認を行う。緊急通報を発令した場合には、速やかに国の対策本部にその内容を報告する。

## (4) 放送事業者である指定地方公共機関による緊急通報の放送

放送事業者である指定地方公共機関は、当該緊急通報の通知を受けたときは、その国民保護業務計画で定めるところにより、緊急通報の内容を速やかに放送するものとする。
第 2 避難の指示等

武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、避難に関する措置が極めて重要であることから、避難の指示等について、以下のとおり定める。

## 1 避難措置の指示

(1) 避難措置の指示を受けた場合等の連絡

① 知事は、消防庁を通じて国の対策本部長による避難措置の指示を受け又は通知を受けた場合には、直ちに、その内容を第1編第3章に掲げるところに従って、市町村長、県の執行機関、放送事業者その他の指定地方公共機関、県の関係出先機関、その他の関係機関に通知する。

○ 避難措置の指示の内容（法第52条第2項）

一 住民の避難が必要な地域（要避難地域）

二 住民の避難先となる地域（避難先地域。住民の避難の経路となる地域を含む。）

三 関係機関が講ずべき措置の概要

② 知事は、要避難地域又は避難先地域に該当する市町村については、特に優先して通知するとともに、その受信確認を行う。
## ※ 知事から関係機関への避難措置の指示の通知の仕組みを図示すれば、下記のとおりである。

## 知事から関係機関への避難措置の指示の通知

## (2) 避難措置の指示に伴う知事の措置

知事は、避難措置の指示に関して、当該指示を受け又は通知を受けた場合には、それぞれの場合に応じて、それぞれ以下の措置を実施する。

① 要避難地域を管轄する場合

避難措置の指示を受け、住民に対する避難の指示

② 避難先地域を管轄する場合

避難措置の指示を受け、避難施設の開設や救援の準備等、避難住民の受入れのための措置

③ 通知を受けた場合（①又は②以外の場合）

警報の伝達の場合と同様、その内容を関係機関に伝達

## ※ 大規模な着上陸侵攻の場合における避難措置の指示について

大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、国の総合的な方針として示されることとなる「避難措置の指示」を踏まえて行うことが基本になる。

当該避難措置の指示に際して、国の対策本部長は、指示に先だって、事前に避難対象となる住民数や想定される避難の方法等について、関係都道府県知事から意見聴取を行うこととされており、知事は、国の対策本部長による当該避難措置の指示