Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
<nl>

（注1）途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修の有効性を問う各項目において，5段階評価中「5」又は「4」と，4段階評価中「4」又は「3」と回答した研修参加者の割合。

（注2）ICNとは，競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり，平成30年3月現在，125か国・地域から138の競争当局が参加している。

（注3）公正取引委員会は，JICA（独立行政法人国際協力機構）等の協力の下，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，途上国等における競争法の導入又は強化に資することを目的として，途上国等の競争当局等の職員に対する技術研修を開催している。また，平成28年度より日・ASEAN統合基金（JAIF）を活用して，ASEAN加盟国の競争当局に対する競争法の執行力強化のための技術研修を開催している。
## 平成30年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会30-7)

施策名	競争政策の普及啓発等 競争的な市場環境の創出のための提言等	担当部局名	経済取引局総務課 経済調査室 調整課	作成責任者名	経済取引局総務課長 藤井 宣明 経済調査室長 笠原 慎吾 調整課長	塚田 益德
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し,②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い,③各府省における規制の政策評価における競争評価の取組を支援・促進する。	政策体系上の位置付け	発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出することで,公正かつ自由な競争を促進させ,一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上,②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進,③各府省における規制の政策評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達を促進するため,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進,競争政策の重要性等の情報発信,各府省における規制の政策評価における競争評価の取組の支援・促進等を行って,競争的な市場環境を創出することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成33年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
目標年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
入札談合等関与行為防止1 法に係る発注機関向け研修の実施状況	参加人数20,000人以上	30年度	160回以上	201回以上	242回以上	272回以上	参加人数20,000人以上	参加人数20,000人以上	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修を実施し,発注機関の職員が入札談合等防止のための意識を高め,そのための取組を向上させるとともに,入札談合に関与することがないようにするため,本指標を設定した。
312回(21,730人)(注1,2)	318回(21,314人)	317回(24,494人)	287回(20,467人)	307回(22,393人)
入札談合等関与行為防止2 法に係る発注機関向け研修参加者の状況①理解度(注3)②有益度(注4)③研修参加後の職場内周知の予定(注5)	①90%以上②90%以上③85%以上	30年度	—	①90%以上②90%以上③85%以上	①90%以上②90%以上③85%以上	①90%以上②90%以上③85%以上	①90%以上②90%以上③85%以上
①96.3%②95.2%③90.6%	①95.6%②94.5%③88.4%	①95.7%②95.1%③89.1%	①96.1%②95.8%③90.1%	①96.8%②95.8%③88.9%	①96.8%②95.8%③88.9%
公開セミナー及び国際シンボジウムの実施状況①開催回数②参加登録者数③新聞記事・雑誌記事への掲載件数	①4回以上②300名以上③2件以上	30年度	—	①4回以上②300名以上③2件以上	①4回以上②300名以上③2件以上	①4回以上②300名以上③2件以上
—	—	—	—	—	①4回以上②300名以上③2件以上
—	—	—	—	—	①4回以上②300名以上③2件以上
大阪国際シンポジウム 参加 人 数 [219名]（テーマ：デジタル・エコノ(2) ミーの進展と競争政策～IoT、データ、プラットフォーム・ビジネスと法～）
6	各府省における規制の政策評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上状況	30年度	各府省における実施された規制の政策評価において競争評価が行われることを確保して、各府省における規制の政策評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。
各府省における実施された規制の政策評価の件数に対して競争評価が実施された件数の割合[100%]
競争評価に関する検討会議の開催回数[2回]	以下を始め、各府省における規制の政策評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。
①同左[100%]
②同左[0回]	以下を始め、各府省における規制の政策評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。
①同左[100%]
②同左[0回]	以下を始め、各府省における規制の政策評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。
①同左[100%]
②同左[2回]	以下を始め、各府省における規制の政策評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上に努めた。
①同左[100%]
②同左[2回]	各府省における規制の政策評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図る
7	事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備による事業者間の競争促進状況	30年度	実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示すことにより、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めた。
(1) - -
(2) - -
(3) - -	以下を始め、実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示し、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めた。
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された調査報告書のアクセス件数[5,519件](注7)
(平成26年6月25日)保育分野に関する調査報告書について[5,519件]	以下を始め、実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示し、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めた。
同左[4,479件]
(平成26年6月25日)保育分野に関する調査報告書について[2,339件]
(平成28年2月4日)外航海運に係る独占禁(2)止法適用除外制度の在り方について[2,140件]
(平成28年9月5日)介護分野に関する調査報告書について[13,375件]	以下を始め、実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示し、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めた。
同左[16,475件]
(平成26年6月25日)保育分野に関する調査報告書について[1,870件]
(平成28年2月4日)外航海運に係る独占禁(2)止法適用除外制度の在り方について[1,230件]
(平成28年9月5日)介護分野に関する調査報告書について[13,375件]	以下を始め、実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示し、事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備の促進に努めた。
同左[5,324件]
(平成26年6月25日)保育分野に関する調査報告書について[1,404件]
(平成28年2月4日)外航海運に係る独占禁(2)止法適用除外制度の在り方について[879件]
(平成28年9月5日)介護分野に関する調査報告書について[3,041件]	事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境整備を促進するには、実態調査の実施・公表を通じて競争政策上の考え方を示す必要があるため、本指標を設定し、状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	閲建する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
27年度	28年度	29年度	30年度
(1)競争的な市場環境の創出に係る経費	43,747(35,162)	43,505(33,479)	43,563(41,433)	45,890	1～7	競争的な市場環境を創出するために,①発注機関に対する入札談合等の防止のための研修,②公開セミナー及び国際シンポジウムにおける競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信,③各府省が実施する競争評価の支援体制の整備等を行う。	-
ア競争政策研究センター(内数)	22,097(17,502)	22,029(16,509)	21,780(23,108)	21,739	3,5-①	4
イ政府規制・公的制度等に関する検討会議(内数)	1,288(0)	1,266(413)	1,000(20)	881	6-②	5
施策の予算額・執行額	43,747(35,162)	43,505(33,479)	43,563(41,433)	45,890	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成26年9月30日 平成19年1月26日	公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)第166回国会施政方針演説

（注1）同測定指標は，平成28年度まで「実施回数」を測定することとしていたが，平成29年度から「参加人数」で測定することとしたため，これまでの参加人数を括弧書きで記載している。

（注2）参加人数は，基本的には実際に研修に参加した人数（又はアンケート回答数）を集計したものであるが，平成28年度以前については，個々の研修によっては予定人数（使用するテキストの発送数）を集計したものもある。

（注3）理解度については，アンケートにおいて入札談合等関与行為防止法等への理解度が「深まった」又は「多少深まった」と回答した参加者の割合を記載。

（注4）有益度については，アンケートにおいて研修の内容について，今後の業務に「役立つ」又は「多少役立つ」と回答した参加者の割合を記載。

（注5）アンケート（「研修会を実施する」「上司に報告する」「同僚・部下に報告する」「研修資料を回覧する」「周知する予定はない」「その他」から複数回答可。）において「周知する予定はない」と回答した参加者の割合を100から差し引いた割合を記載。

（注6）競争評価チェックリストを用いた競争評価とは，規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として，あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法で各行政機関が行う競争評価であり，公正取引委員会では，総務省と連携して，当該競争評価チェックリストを作成した。

（注7）関連ファイルが掲載されたトップページのアクセス件数を集計したもの。
災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用

担当課室名：情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室

実施研究機関：京セラコミュニケーションシステム（株）

無線伝送装置）の研究開発

研究開発期間：H23年度～H24年度

研究開発費：H23年度～H24年度 0.86億円 計0.86億円

### 1. 研究開発概要

### 1 \. 目的

平成23年3月11日に発生した東日本大震災においては、多数のケーブルテレビのヘッドエント設備や伝送路設備が被災し、長期間にわたって放送が停波した。そこで、地震、津波等の災害によってケーブルテレビのヘッドエント設備や伝送路設備が被災した場合に、速やかな復旧を可能とする設備を開発することにより、地上デジタル放送やコミュニティチャンネル（地域災害情報や自治体情報を放送する番組）等、地域住民にとって最低限必要な情報を伝送できるようにすることを目的とする。

### 2. 政策的位置付计

本研究開発の実現により、ケーブルテレビが早期に復旧し、災害復旧に必要な情報を速やかに提供すること

が可能になり、伝送ルートの2重化などケーブルテレビの耐災害性強化に貢献することが期待できる。

### 3. 目標

災害によりケーブルテレビの幹線伝送路が被災し、有線での復旧に時間がかかる場合に、無線を用いて当該伝送路を応急復旧するために必要となる伝送装置に関する要素技術・実装技術の研究開発を行い、ケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）の実現を目指す。

特化したコミュニティチャンネルの早期復旧

### 2. 研究開発成果概要

本研究開発では、被災したケーブルテレビの幹線伝送路の速やかな復旧に資することを目的として、小型軽量で可搬型の無線伝送装置を試作開発し、実証実験でその性能と有効性を検証。

本無線伝送装置を用いることにより、ケーブルテレビが早期に復旧し、地域住民にとって身近な情報源であるテレビ放送やコミュニティチャンネルを通じて、多くの人に災害復旧に必要不可欠なきめ細やかな情報を速やかに提供することが可能となることを確認。なお、研究開発成果概要は以下のとおりである。

## ア）小型化に関する研究開発：

ディスクリート部品を再考し、ミキサ、アインレータ及び導波管フィルタ等の小型化を図り、23GHz帯フロントエント部分をモジュール化。

ダブルコンバージョン方式の採用とディスクリート部品の見直しにより、モジュール化と小型化を実現（約60%減）。インタフェース（同軸及び光）及び電源電圧（AC100V（商用電源、発電機による電源）、DC12V（車載バッテリー）への対応等を行い、装置サイズの小型化を実現（約35%減）。

■ 可搬型の実現のため、陸上移動局のマスク規定を満足させる30dBバンドパスフィルタを新たに開発。

## イ）軽量化に関する研究開発：

ダイキャスト筐体を見直し 無線伝送装置の軽量化を実現。併せて、23GHz帯無線装置一式をボックス収納することについて検討 試作を実施。

放熱性と気密性を確保しつつ、筐体材質をアルミ材に変え軽量化を実現 (筐体部 約50%減、装置質量；約30%減)。

災害利用用途にあった堅牢性、防塵・防水性能に優れた収納ケースを選定 試作し 保管性と運搬性を向上させた。

(無線装置・0.3m径パラボラなど)

0.6m 径パラボラ収納ケース

## ウ）低消費電力化に関する研究開発：

無線伝送装置の電力増幅器部分の消費電力を低減し、高効率で安定した電源を開発して省電力化を実現。スイッチングレギュレーターと電源回路の見直しにより、電源効率を69% (AC100V入力時)とすることができ、消費電力を10W以上削減した。また、DC12V入力の時には30W以下を実現。
### 2. 研究開発成果概要

## エ）複数電源対応に関する研究開発：

電源が供給されない被災地でも使用できるようにするため、発電機や車載バッテリー等でも安定稼働できるよう装置内実装と可搬型のUPS利用についても検討を行い、電源装置の試作開発を実施。

☑ AC100V (発電機を想定)と

DC12V (車載バッテリー)の

2種類の電源供給に対応可能

な装置を開発。

## オ）同軸 光インタフェースに関する研究開発：

無線伝送装置に光回線のインタフェース (従来は同軸回線のインターフェースのみ) を実装し ケーブルテレビ網に適用するための評価を実施するとともに、特に実装上のキーとなる光送信器の小型化を実現。

同軸と光のインタフェースを実装し両ネットワークへの接続を実現。光インタフェース部には、ワンタッチで接続可能で、防水性に優れた光複合コネクタと光複合ケーブルを採用し無線局構築における利便性の向上を実現。

光送信器を小型化し 無線伝送装置内に実装。

## 力）設置・調整方式に関する研究開発：

簡易調整手法の調査 検討及び受信レベルの簡易表示機能の実装 評価を実施。また、低指向性 高利得アンテナの検討を実施。

アンテナと無線装置の接続部分にターンキャッチ構造を実装したことにより、接続に必要だった導波管を不要にし無線伝送路の早期構築を実現。

受信装置ヘレベルインジケータとLANインタフェース (装置のステータス等閲覧) の導入により、アンテナ方向調整を容易にし、かつ保守性の向上を実現。

## キ）降雨減衰の補完に関する研究開発：

大きな降雨減衰発生時に、低不稼動率を実現するために必要となる制御技術 (現在は外部装置として実現) について実装検討を行い、試作開発する23GHz帯無線装置への一部機能を実装。

送信出力を一定に保持する機能と受信レベルをモニタする機能の2つ実装。

## ク）実証実験：

試作開発した23GHz帯無線装置の性能を室内試験と屋外試験の双方で評価し、その有効性を検証。また、屋外試験に協力いただくケーブルテレビ事業者などから、使い勝手や設置方法、リンク調整方法に関する意見を幅広く聴収し、フィードバックすることで実用化製品化に耐えるレベルを実現。

宮城県気仙沼市にて課題⑧可搬型緊急用ヘッドエント設備」との接続検証を行い、高い親和性を確認。

宮城県気仙沼市にて実証実験を実施し 屋外利用で長期間、安定稼働していることを確認。無線装置の使い勝手に関するアンケート調査では、設置 調整方式については一定の評価を得た。

※伝送するデジタルケーブルテレビ信号は、気仙沼ケーブルネットワーク(株)様(K-NET)より提供頂きました。
### 3. 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## <成果の社会展開に向けた取組状況>

本研究開発で得られた成果の適用分野を、幹線伝送路応急復旧だけではなく、ネットワーク強靭化のための固定局利用、地デジオ聴設備へのアクセス回線（恒久対策）被災地域におけるケーブルテレビ有線網が整備されるまでの仮伝送路等に使用できることから、製品化としての適用範囲を広げ、これらに対応可能な無線伝送装置の実用化・製品化を平成25年内に実現し、ケーブルテレビ事業者及び放送事業者他による利活用を促進することにより、研究開発成果の社会展開を図った。

平成25年度(1年目)	平成27年度(3年目)	平成29年度(5年目)
取組方針	·平成25年内に製品化を完了·可搬型利用に加え、固定局利用も可能であることを積極的にPRし、適用用途の拡大を目指す·ネットワーク強靭化事業の展開(「-プルテレビ事業者をターゲット)	·地デジの恒久対策のソリューションとして展開·ケ-プルテレビ事業者に加え、自治体へも展開	·既存設備のリプレイス
数値目標	5対向	25対向(平成25年度からの延べ数)	-
進捗状況	·製品化完了·4対向販売 納入	·辺地用可搬型無線伝送装置の開発し 提案 販売促進を強化·22対向販売 納入(延べ数 26対向)	·1対向販売 納入(平成28年度)(延べ数 27対向)·リプレイス導入実績はないが、提案活動を継続
達成率	80%	104%

## ＜新たな市場の形成、売上げの発生、国民生活水準の向上＞

研究開発成果をベースに適用領域を広げて製品化を行い、10対向 (15,600万円) の装置を販売。また、同成果を応用し共同受信施設の応急復旧用途として辺地用可搬型無線伝送装置を開発し、17対向 (9,800万円) を販売した。

装置タイプ	利用用途	販売数	売上金額	備考
平成25年度	•固定局2対向•汎用可搬局2対向	•伝送路の2重化•応急復旧用	4対向
平成26年度	•固定局3対向•汎用可搬局2対向•辺地用可搬局:17対向	•伝送路の2重化•応急復旧用•応急復旧用	22対向	汎用可搬局については、海底ケーブル切断時の応急復旧利用の実績あり
平成28年度	•固定局:1対向	•離島伝送	1対向

<知財や国際標準獲得等の推進> 特になし
### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## ＜新たな科学技術開発の誘引＞

① 辺地用可搬型無線伝送装置の製品化

本研究開発で試作開発した23GHz帯無線伝送装置（汎用可搬型）の成果を踏まえ、辺地共聴施設の伝送路の切断箇所の一時的な復旧用として、より小型軽量な辺地用可搬型23GHz帯無線伝送装置を開発・製品化。

小型 軽量化を実現し、アンテナ一体型

の無線装置としたことにより 設置性が向上

AC30VとAC60Vの2つの電源電圧に対応し個別給電方式 (電源入力端子より給電)と同軸給電方式 (RF入力端子より給電)を簡単に切り替え

■ 受信レベルインジケータを確認しながら方向調整が可能 (測定器は不要)

## ② 周波数ひっ迫対策のための技術試験事務 23GHz帯無線伝送システムの双方向化等に関する技術的条件の調査検討」

本研究開発、及び製品化の成果を踏まえ、平成28年度から平成29年度にかけて、23GHz帯無線伝送システムの双方向化等に関する技術的条件の調査検討を行い、偏波多重技術（伝送帯域を2倍）双方向化技術、変調方式高度化技術及び小型軽量化について検討し、同機能を有したシステム試作を実施。

システム試作では、変調方式にFDM-SSB方式を用い、双方向機能90MHz～770MHzの下リケーブルテレビ信号及び15MHz～65MHzの上リケーブルテレビ信号を同時に伝送）を有する23GHz帯無線伝送システムと0.3m径パラボラアンテナ、及び偏波分離器(OMT)を試作し、室内試験と屋外試験の双方を通じて、実用性の確認、並びに各種技術基準の検討を行った。

### 5. 副次的な波及効果

## < 副次的な波及効果 >

○ 平成 28年度、技術試験事務により、本技術を活用し 23GHz 帯無線伝送システムの双方向化に関する技術的条件の検証を行った。また、検証をもとに制度化に向けて情報通信技術分科会放送技術システム委員会のもとに 23GHz 帯無線伝送システム作業班を平成 30年度に立ち上げ、制度化への対応を行っている。
6.その他研究開発終了後に実施した事項等
<周知広報活動の実績>
自社ホームページにて製品紹介を掲載すると共に、各総合通信局を訪問しての実機によるデモンストレーション、及び各種展示会への出展を通じて、ケーブルテレビ事業者に無線伝送装置に対する理解を深めて頂くとともに、個別に訪問して営業活動を実施した。
件数(H25~H29)	備考
デモンストレーション数	3件	中国総通、近畿総通、東海総通
展示会出展数	6件	ケーブル技術ショー、自治体フェア、ワイヤレス・テクノロジー・パークなど
ケーブルテレビ事業者個別訪問数	246件	全国総数:362事業者
誌上発表数	4件
口頭発表数	4件
報道発表数	5件
報道掲載数	31件
自動走行技術の早期の社会実装、普及を実現し、観光、土木、福祉等の多様な分野へ展開するため、自動走行に必要な高度地図データベースの更新・配信のための通信技術の開発や、自動走行、自動制御技術等を活用した安全・安心な自律型モビリティシステム（電気自動車、電動車いす等）の開発及び利活用実証を推進する。

## 1 施策の概要

我が国が超高齢化と労働人口減少を迎える中、過疎地も含めた高齢者の安全・安心な生活、多様な経済活動の生産性確保等を図るため、様々なセンサー情報を基にICT基盤技術と連携して、高信頼・高精度に自動走行させる自律型モビリティシステム（電気自動車、電動車いす等）を開発することが重要である。また、自律型モビリティシステムは、多様な分野で持続的な成長の基盤として期待されており、主要国でも官民を挙げた大規模プロジェクトが始動しており、我が国でも本施策を早急に推進する必要がある。

具体的には、次のような総合的な研究開発と社会実証による取組を推進する。

（1）自律型モビリティシステムの高信頼化・高精度化に係る技術の確立

自動走行技術を実装した自律型モビリティシステム（電気自動車、電動車いす等）について、ネットワーク制御における高信頼化、緊急時の自動停止等の安全対策、また、衛星測位等も組み合わせた移動の高精度化を実現するための技術開発及び実証実験を推進する。

(2) 高度地図データベースの高効率なリアルタイム更新・配信技術の確立

自動走行技術の早期の社会実装、普及に資するため、自動走行に必要不可欠な高度地図データベースをリアルタイムに更新し、効率良く各車に配信する技術開発及び実証実験を推進する。

## 2 イメージ図

ネットワーク制御型

工事車両

効率の良い通信方式により、

高度地図情報のリアルタイム更新・配信

自動走行技術等の社会実装を加速化し、ITSをより高度化安全・安心で快適な社会の実現
個人情報等漏之い等報告書

別紙様式1

年 月 日

(監督当局等の長) 殿

会社名

代表者名（又は日本における代表者名）

下記に記載の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

根 拠 規 定
事故発生営業所等の名 称
事故者の所属、役職、氏 名 及 び 年 齢
報 告 内 容	別添報告書（個人情報の保護に関する法律施行規則別記様式第一により作成）「3．報告事項」参照（注）

以上

（注）個人情報保護法第26条に基づき報告が必要な事案に該当しないときは、別記様式第一「1．報告種別」のうち「速報又は確報の別」及び「2．報告をする個人情報取扱事業者の概要」の記載は省略することができる。
別記様式第一（第八条第三項関係）

受付日	年 月 日
受付番号

報告書

個人情報の保護に関する法律第26条第1項の規定により、次のとおり報告します。

年 月 日

殿

報告者の氏名又は名称

住所又は居所

1．報告種別（該当する☐に印を付けること。）

新規又は続報の別：☐ 新規 ☐ 続報 前回報告：___ 年 ___ 月 ___ 日

速報又は確報の別：☐ 速報 ☐ 確報

2．報告をする個人情報取扱事業者（以下「報告者」という。）の概要

報告者の氏名又は名称	(フリガナ)

法人番号(13桁)
業種・業種番号
報告者の住所又は居所	都道府県

代表者の氏名(報告者が法人等の場合に限る。)	(フリガナ)
事務連絡者の氏名	所属部署E-mail
### 3. 報告事項

（１）事態の概要（該当する☐に印を付けること。）

発生日：___ 年 ___ 月 ___ 日

発覚日：___ 年 ___ 月 ___ 日

発生事案：□ 漏えい □ 漏えいのおそれ □ 滅失

□ 滅失のおそれ □ 毀損 □ 毀損のおそれ

発見者：□ 自社/委託先 □ 取引先 □ 顧客/会員

□ カード会社/決済代行会社 □ その他（___）

規則第7条各号該当性：☐ 第1号（要配慮個人情報）

☐ 第2号（財産的被害）

☐ 第3号（不正の目的）

☐ 第4号（千人超）

☐ 非該当（上記に該当しない場合の報告）

報告者に個人データの取扱いを委託した者（委託元）の有無：

☐ 有（名称：___）

（住所：___）

（電話：___）

## □ 無

報告者から個人データの取扱いの委託を受けた者（委託先）の有無：

☐ 有（名称：___）

（住所：___）

（電話：___）

□ 無

事実経過：

概要:
発覚の経緯・発覚後の事実経過（時系列）：
外部機関による調査の実施状況（規則第7条第3号に該当する場合のみ記載）：
☐ 実施済（実施中）【依頼日： 年 月 日】
☐ 実施予定【依頼予定日： 年 月 日】
☐ 検討中
☐ 予定なし
(詳細： )
（２）漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目（該当する☐に印を付けること。）

媒体：☐ 紙 ☐ 電子媒体 ☐ その他（）

種類：☐ 顧客情報 ☐ 従業員情報 ☐ その他（）

項目：☐ 氏名 ☐ 生年月日 ☐ 性别

☐ 住所 ☐ 電話番号 ☐ メールアドレス

☐ クレジットカード情報 ☐ パスワード

☐ その他（）

（３）漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数（）人うちクレジットカード情報含む（）人

（４）発生原因（該当する☐に印を付けること。）

主体：☐ 報告者 ☐ 委託先 ☐ 不明

原因：☐ 不正アクセス

(攻撃箇所：(___))

(攻撃手法：(___))

□ 誤交付 □ 誤送付（メール含む。）

□ 誤廃棄 □ 紛失 □ 盜難 □ 従業員不正

□ その他（___）

詳細：

___

（５）二次被害又はそのおそれの有無及びその内容（該当する☐に印を付けること。）

有無：☐ 有 ☐ 無 ☐ 不明

詳細：

___

（6）本人への対応の実施状況（該当する☐に印を付けること。）

本人への対応（通知を含む。）: ☐ 対応済（対応中） ☐ 対応予定

☐ 予定なし

詳細（予定なしの場合は、理由を記載）：

___
（7）公表の実施状況（該当する☐に印を付けること。）

事案の公表：□ 実施済【公表日：___ 年 ___ 月 ___ 日】

□ 実施予定【公表予定日：___ 年 ___ 月 ___ 日】

□ 検討中

□ 予定なし

公表の方法：☐ ホームページに掲載 ☐ 記者会見

☐ 報道機関等への資料配布

☐ その他（）

公表文：

## （8） 再発防止のための措置

実施済の措置：

今後実施予定の措置（長期的に講ずる措置を含む。）及び完了予定時期：

（9）その他参考となる事項：
## 記載要領

1．最上段の受付日及び受付番号の欄には記載しないこと。

2．続報として提出の際には、前回報告から記載を変更した箇所に下線を引くこと。

3．2．の「法人番号」とは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第15項に規定する「法人番号」を指す。なお、法人番号を記載する欄に、同条第5項に規定する「個人番号」を記載しないこと。

４．２．の「業種」・「業種番号」（４桁）は、日本標準産業分類から記載すること。

5．2．の「事務連絡者の氏名」の「電話」には、代表電話番号ではなく、当該事務連絡者の直通電話番号を記載すること。

6．2．の「法人等」には、法人格を有しない団体等も含まれる。

7.3.（7）の「公表文」には、公表を予定している場合、公表予定の文案を記載又は添付すること。

8．用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。
宮内庁契約監視委員会 第25回会議

開催日及び場所	令和2年1月23日(木) 宮内庁第一会議室
委員	委員長 大森政輔 (弁護士) 委員 石野秀世 (元会計検査院事務総局次長) 委員 岸上恵子 (公認会計士)
議事	1. 抽出事案について① 平成31年度上半期 契約金額及び件数に関する統計② 石野抽出委員より抽出結果報告③ 抽出事案概要説明(各担当課長)④ 抽出事案審議等2. 宮内庁調達改善計画について
1. 抽出事案について

審 議 対 象 期 間	平成31年4月1日～令和1年9月30日
抽出事案	7
一般競争入札	5
最低価格落札方式	5	契約件名: 宮内庁ネットワークシステムの運用管理支援業務契約相手方: 株式会社 DTS契約金額: 12,512,000円契約締結日: 平成31年4月1日
契約件名: 葉山御用邸庭園管理工事契約相手方: 有限会社 川口造園契約金額: 3,426,917円契約締結日: 令和元年5月24日
契約件名: 皇居富士見多聞天井仕上材改修その他工事契約相手方: 株式会社 槻川住建工業契約金額: 4,999,500円契約締結日: 令和元年9月5日
契約件名: 京都御所ほか池水循環及び加圧ポンプ設備保守業務契約相手方: シンセイ 株式会社契約金額: 2,200,000円契約締結日: 平成31年4月1日
契約件名: 馬糞処理契約相手方: 成島商店契約金額: 2,655,240円契約締結日: 平成31年4月1日
随意契約	2
不落·不調随意契約	1	契約件名: 新浜鴨場小観き改修ほか工事契約相手方: 株式会社 青山造園土木契約金額: 8,800,000円契約締結日: 令和元年6月19日
特命随意契約型方式	1	契約件名: 御料牧場第2肉加工所整備工事に伴う監理業務契約相手方: 株式会社 池澤設計契約金額: 8,690,000円契約締結日: 令和元年7月25日
委員からの意見・質問等	☐ 詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	☐ 特になし。

### 2. 宮内庁調達改善計画について

委員からの意見等	○ 特になし。
意見等に対する回答	○ 特になし。

☐ 次回の契約監視委員会は, 令和2年7月頃に開催予定とされた。
1．一般競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 宮内庁ネットワークシステムの運用管理支援業務 (最低価格落札方式)【契約の概要】 本業務は, 宮内庁ネットワークシステムの運用, 保守及び管理等を行うものである。
意見・質問	回 答
· 宮内庁ネットワークシステムの整理・統合に伴い, 運用管理支援業務と保守業務を統合した理由は何か。· 今回の統合により, 何か問題は生じたか。	· 統合により, 競争性が高まるという先行事例があり, 契約事務の合理化も期待できる。また, 過去に運用管理支援業務と保守業務の事業者が異なり, トラブル発生時に両者間の調整に時間が浪费されるなど運用上不都合が生じた事例も発生している。これらを鑑み, 両業務を統合することとしたもの。· 今回の調達に当たっては, 事業者ごとの打合せの実施や多数の事業者が受注可能な仕様書を作成するなど競争性の拡大に努めたが, 結果として一者応札となった。今後は, 本業務の運用状況を鑑みつつ, 引き続き競争性の確保も考慮し, 次回の調達を検討していきたい。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 $ ② $

(2) 葉山御用邸庭園管理工事 (最低価格落札方式)
【契約の概要】 本工事は, 葉山御用邸において, 草刈, 芝刈, マツ手入及び高木手入等の維持管理を行うものである。
意見・質問	回 答
·応札者が少なかった理由は何か。·落札者と2番札の入札金額に大きな差が出た理由は何か。·工事内容の示し方は十分だったか。·落札率が低いが, 契約は十分に履行されているか。	·葉山御用邸近隣に造園を専門に扱う業者が少ないためと考える。なお, 過去には所在地要件の緩和を行ったが, それほど効果が出ていない。·2番札の業者が, 御用邸という特殊性を考慮するなどして, 過大な積算となったのが要因の一つではないかと思料する。·談合防止のため, 入札前に説明会は行っていないが, 今後は, 個別に現場説明を行う形で, 情報伝達を検討したい。·低い落札率は, 落札者の地元におけるこの業務に対する受注意欲の高さが要因と考えられ, 契約の履行にあたっては, 特段問題は生じていない。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ③

(3) 皇居富士見多聞天井仕上材改修その他工事 (最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】 本工事は, 皇居富士見多聞天井仕上材, 引戸戸車, 引戸レール, スロープ防滑マットを経年損傷のため, 改修するものである。
意見・質問	回 答
·1者応札となった理由は何か。·工法に特殊性はあると思われるが, 応札可能な業者は他にもいるのではないか。·他の工事を付け加えて, 一般競争入札方式を堅持することは, 考え方の方向性が違うのではないか。	·天井の紙張り作業は, 特殊な技術を要し, その職人を確保することが困難であったためと推測する。·公共工事としては, あまり例のない工種であり, 紙張りを行う表具屋のうち, 競争参加資格を持っている業者は少ないと思料される。·随意契約方式の方が相応しいと判断されるものについては, 同方式も視野に入れ, 発注を計画していきたい。
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ④

(4) 京都御所ほか池水循環及び加圧ポンプ設備保守業務(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】 本業務は, 京都御所ほかの池水循環設備及び加圧ポンプ設備の保守点検業務を行うものである。
意見・質問	回 答
·1者応札となった理由は何か。·本件落札者が, 近年落札し続けている理由は何か。·今後, 新たな応札者は出てくるのか。	·京都御所の加圧ポンプ設備の型式が古いため, メンテナンスが困難であること, また, 収益を見込みにくいと業者が判断したことが原因と推察する。·過去に下請けとして本件業務を行った実績があり, また, 必要部品を自ら加工するなど困難なメンテナンスに対する企業努力によるものと考えられる。·従来, 入札不参加理由の一つとなっていた型式が古い設備の更新工事が昨年度終了したため, 今後は, ある程度の改善がなされるのではないかと思料される。
1．一般競争入札の抽出案件 ⑤

(5) 馬糞処理 (最低価格落札方式)【契約の概要】本業務は, 乗・輓用馬の排泄物 (馬糞) の処理を行うものである。
意見・質問	回 答
·応札者が少ない理由は何か。·その背景として何が考えられるか。·今後も, 馬糞を産業廃棄物として処分せず, 有効活用をしつつ, 安定的に処理していくには, どういった工夫が考えられるか。	·当庁管理の馬には乗用馬より大きい転用馬が多く, 馬糞の排出量が多いため, 馬糞を肥料にするための場所やその肥料を買い取る契約農家の確保などに対応できる業者が限られることが原因と考えられ, 例年, 数社に入札案内を行っているが, 応札者が増えない。·農家の減少及び化学肥料の普及により, 天然肥料の需要が減り, 馬糞処理後の肥料の受け入れ側が減少していることが背景として考えられる。·農林水産省の畜産環境対策に関する相談窓口を利用・活用するなどし, 引き続き検討したい。なお, 今後計画されている厩舎建替工事後は, 施設が改善され, 業者の作業負担が軽減され, 受注しやすい環境が整うことが期待されている。
## 2 ．随意契約の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 新浜鴨場小覗き改修ほか工事 (不落・不調随意契約)※応札者が1者の案件【契約の概要】 本工事は, 鴨猟に使用する施設 (小覗きほか) が経年により劣化しているため改修を行うものである。
意見・質問	回 答
·1者応札となった理由は何か。·不落となった理由は何か。	·同様の工事を例年発注し, 同一業者が落札していることから, 今回, 駐車場整備など異なる工種のものを併せ, 他者も参加しやすい形で発注したが, 結果として1者応札となったもの。·今回追加した駐車場整備では, 鴨場の玄関口にもあたることから, 業者が高価な碎石で積算するなど, 当庁の積算と大きく乖離していたことが原因と考える。
## 2 ．随意契約の抽出案件 $ ^{②} $

(2) 御料牧場第2肉加工所整備工事に伴う監理業務(特命随意契約型方式)【契約の概要】 本業務は,御料牧場第2肉加工所整備工事の実施に伴う工事監理を行うものである。
意見・質問	回答
· 随意契約により,設計業者に工事監理業務をさせる理由は何か。· 十分な設計図書があれば,設計業務と工事監理業務は,同一業者でなくとも良いのではないか。	· 工事監理業務は,設計意図の理解が前提となるため,その意図情報を有する設計業者に同業務をさせる必要がある。· 迅速性が求められる工事監理業務において,設計図書に記載できない設計意図を適時・的確に同業務に反映させるため,合理的な選択として,より調整に時間のかからない同一業者としている。
A) Survey and development of formal commonality/normalization/extraction technology of IoT data

# IoT 共通基盤の確立・実証

課題Ⅲ 多様な IoT サービスに活用可能な IoT データ形式共通化・

正規化・抽出技術の確立

# Establishment and demonstration of common IoT infrastructure Ⅲ Establishment of common IoT data format commonization / normalization / extraction technology that can be used for various IoT services

代表研究責任者 葛原 毅（株式会社NTTドコモ）

研究開発期間 平成 28 年度～平成 30 年度

## 【Abstract】

In order to realize the early social implementation and diffusion of IoT common infrastructure technology, assuming that IoT data format commonization/normalization/extraction that can be used for various IoT services, we conducted research and development to establish technology on the IoT common infrastructure as follows;

1) Survey of data specifications of various data used in multiple services, and requirements of specification of service provider on data pre-processing specifications.

2) Construction of common IoT infrastructure with the four functions; a. Pre-processing b. Feed function c. External I/F (Web-API) d. VM environment

B) Research and development on common functional technology for multiple services

The four service demonstrations were conducted from the perspective of establishing services using the IoT common platform; 1) demand-based sharing vehicle service (dispatch efficiency) 2) Signage service (enhancement of getting around 3) signage service (more enhancement of getting around by more the focused information) 4) cycle sharing (relocation work efficiency)

1 研究開発体制

○ 代表研究責任者 葛原 毅（株式会社NTTドコモ）

○ 研究分担者

末次 光 (株式会社NTTドコモ)

○ 総合ビジネスプロデューサー 中村 秀治（株式会社三菱総合研究所）

○ ビジネスプロデューサー 那須 和徳（株式会社NTTドコモ）

研究開発期間 平成 28 年度～平成 30 年度

研究開発予算 総額 258 百万円
(内訳)

平成28年度	平成29年度	平成30年度
97百万円	87百万円	74百万円

## 2 研究開発課題の目的および意義

本格的な IoT（Internet of Things）社会の到来を見据え、様々な産業におけるサービス提供者が IoT を使った “生産性向上” と “新しい価値創造” を実現するためには、現状では個々に IoT システムを構築・運用する必要があるが、そのための人員や ICT 技術などのリソースが不足しているという問題がある。それを解決し、様々な産業におけるサービス事業者の “生産性向上” と “新しい価値創造” を実現可能にするための機能や仕組みを持つ IoT 共通基盤が求められる。

また、サービス提供者が個々に IoT システムを構築・運用すると、大量かつ多様な IoT デバイスとサービス提供者間で膨大な IoT データが流通することになり、ネットワークに大きな負荷がかかると想定されるため、IoT 共通基盤にネットワーク負荷を低減できる機能や仕組みを持たせる検討が必要となる。

データのオープン化や標準化等のフェーズがバラバラな産業をすべて視野に入れた解決手法の研究は非効率であるため、データのオープン化や標準化がある程度進んでいる交通分野の実証を通じて IoT 共通基盤の諸機能の有用性やサービス実現性について検討する。

## 3 研究開発成果（アウトプット）

## 課題ア）ＩｏＴデータの形式共通化・正規化・抽出技術に関する研究開発

IoT データの形式共通化・正規化・抽出技術により、複数のサービス提供者が当該機能を介して、オープンデータや事業者データ、IoT 機器から送出される IoT データを利用することで、不必要なデータをネットワークへ流通させず、当該機能を介さない状態に比べネットワークに流通するデータ量を30%削減することを目標とする。

1）調査業務

a. 交通分野に関わる各種データ（元データ）の調査

前処理の仕様策定のための、分野横断的なオープンデータ及び事業者データの種類、データ形式、更新頻度、取得方法等の、データ管理上必要なデータ定義を実施するため、実証で使用する複数のサービスに関わる各種データ（元データ）の調査を実施

b. 各サービス提供者がサービスやアプリケーションで利用したい各種データの種類や形式などに関わる調査

IoT 共通基盤における前処理、複数サービス共通機能処理を経たデータを、各サービス提供者にとってどのようなデータを、どのようなインターフェースを使い、どのように取得して利活用したいか調査を実施

c. 適用可能な前処理機能の調査

上記 a. 及び b. の調査結果を踏まえ、数多くある前処理機能のうち、IoT 共通基盤で実施する前処理に適用可能な機能を調査
## 2 ）Ⅰo T共通基盤の構築

上記1）の調査結果を踏まえ、IoT共通基盤として必要な機能を検討し、以下4つの機能を有するIoT共通基盤を構築した。そして、IoT共通基盤を使う各種サービスのサービス成立性実証を通じて、それらの4つの機能の有用性を評価した。

## ①前处理

分野横断的に多種多様なデータを統一的に処理可能な前処理機能を基盤に具備することにより、データ欠損等への対応、特徴点集計、空間/時間粒度の統一を可能とした。前処理は6つの処理から構成されており、データ毎に必要な処理を選択し、適応される。

機能名	機能概要
①欠損補完	収集したファイル自体やファイル内のデータが欠損していた場合に、予め規定された処理方法にて欠損していたファイルやデータを補完する機能
②異常値	あらかじめ定義された範囲外のデータ
排除	や、通常利用時のデータ値の範囲外のデータが入ってきた場合に、欠損補完機能と同等に扱ったり、通常利用時の最大値/最小値に置き換えたりする機能
③単位変換	単位変換は、RAWデータを(システムとして定義される)中間データで利用する単位系に変換する機能
④特徴集計	指定した単位の時間、空間内に存在する、特定のデータ数を集計し、意図した集まりとして取りまとめ、中間データに追加する機能
⑤時間粒度正規化	時間粒度とは、どれくらいの間隔でデータを収集するかを示す指標で、時間粒度の正規化機能とは、ある時間粒度で集計されているRAWデータを別の時間粒度に変換する機能
⑥空間粒度正規化	空間粒度とは、どれくらいの広さの空間でデータを収集するかを示す指標で、メッシュ(一辺何m四方の正方形)という呼び方をする。空間粒度の正規化機能とは、ある空間粒度で集計されているRAWデータを別の空間粒度に変換する機能

サービス実証においては、利用したデータ形式や各種粒度が異なる下記9種類のデータに対して前処理を行い、その有用性の検証を行った。

各データに対して、前処理を行った結果、どのデータに対しても統一的なデータ形式で IoT 共通基盤上に格納できる処理であることが実証された。

実証サービス	使用データ名
デマンド乗合車両	気象情報(レーダー)
気象情報(MSM)
リアルタイム人口統計
デマンド交通履歴データ
サイネージ
(平成29年度実証)	気象情報(レーダー)
気象情報(MSM)
鉄道運行情報
駅改札需要データ
サイネージ
(平成30年度実証)	気象情報(MSM)
鉄道運行情報
近未来人数予測データ
人流データ
サイクルシェア再配置	気象情報(レーダー)
サイクルシェア利用データ

また、前処理を行ったデータを4つの実証実験にて利用することで、その有用性が実証された。
## ②フィード機能

各事業者が個別に IoT 共通基盤上で扱いたいデータを、他データと同一形式(空間/時間粒度等)で入力/保存する機能を具備することにより、各事業者でのデータ整形の手間の排除が可能となり、入力データの必須項目を「時間/緯度・経度/事業者データ」のみの簡潔なデータ入力を実現した。

平成30年度の2つの実証(サイネージ実証、サイクルシェア実証)においては、利用した3つのデータ(人感センサーデータ、近未来人数予測データ、サイクルシェア利用データ)をフィード機能によりIoT共通基盤上へ入力/保存を行った。フィード機能により入力されたデータはユーザが指定した空間粒度及び時間粒度にて正規化されると共に、指定した方法での集計が実施され、統一的なデータ形式でIoT共通基盤上に格納できる機能であることが実証された。

また、フィード機能により格納されたデータを用いて2つの実証実験にて利用することで、その有用性が実証された。

## ③外部 IF (Web-API)

IoT 共通基盤上のデータへ低頻度/小容量アクセスを行うライトユーザのため、Web-API 機能を具備することにより、ユーザからの容易なアクセスが実現可能となり、リスクエストにおける必須項目を極力減らし、簡潔なアクセスを実現した。

平成30年度のサイネージ実証においては、2つのデータ（人感センサーデータ、近未来人数予測データ）を外部IFより取得し、実証を行った。サイネージ実証では、サイネージに出力するコンテンツを決定するための、特定地域の人口分布情報のみが必要であり、その程度の軽量なデータであれば外部IFからの情報取得で対応可能であったため、そのような、そのような構成で実証実験を行った。

結果として、外部 IF からのデータ取得によりサイネージ実証を実施することで、その有用性が実証された。

## ④VM 環境

IoT 共通基盤上のデータ (ビックデータ) へ高頻度/大容量アクセスを行うヘビーユーザのため、
IoT 共通基盤上に事業者のデータ処理環境を具備することにより、IoT 共通基盤と外部とのネットワークトラフィックの低減を可能とした。

平成29年度の2つの実証(デマンド乗合車両実証、サイネージ実証)、平成30年度の2つの実証(サイネージ実証、サイクルシェア実証)にてサービス事業者ごとにVM環境にシステムを構築し、実証実験を実施した。

各実証における、IoT 共通基盤に入力された RAW データとそのデータをもとに VM 環境にて処理された最終的にサービスに必要なデータ量を比較した結果が下記の通りである。どの実証においても、データ削減効果が得られ、VM 環境の有用性が実証された。

実証サービス	使用データ名	削減率
デマンド乗合車両	気象情報(レーダー)	98%
気象情報(MSM)
リアルタイム人口統計
デマンド交通履歴データ
サイネージ
(平成29年度実証)	気象情報(レーダー)	51%
気象情報(MSM)
鉄道運行情報
駅改札需要データ
サイネージ
(平成30年度実証)	気象情報(MSM)	99%
鉄道運行情報
近未来人数予測データ
人流データ
サイクルシェア再配置	気象情報(レーダー)	99%
サイクルシェア利用データ

## 課題 イ）複数サービス共通機能技術に関する研究開発

共通的に利用できる機能の開発により、上記のア）で形式共通化・正規化・抽出されたデータを複数のサービス・アプリケーション（3個以上）で利用できるようになることを目標とする。

IoT 共通基盤を使ったサービスが成立するかの観点で、複数のサービス実証を実施した。

1）デマンド乗合車両実証（配車効率向上効果）

実環境にて配車効率の向上が確認できるとともに、サービス成立性の観点で、配車効率の向上が、ログ分析とアンケート結果にて確認できた。

需要予測	日付(曜日)	完了デマンド数(件)	乗車人数(人)	延べ運行時間(時)	1台1時間あたりの消化デマンド数(件)	1台1時間あたりの乗車人数(人)	平均待ち時間(分)
無	11/9(木)	348	534	42.9	8.1	12.4	7.7

有	11/10(金)	532	829	54.9	9.7	15.1	5.9
11/11(土)	99	164	14.4	6.9	11.4	4.1
合计	979	1527	-

※11日は来場者数が減ったことが数値に影響したと想定される
## <対ドライバー向けアンケート>

Q：交通サービスを運用するうえで、需要予測システムは有用であると思いますか？

✓ 8割以上のドライバーが、需要予測システムが表示するデータが有用であると感じたことが、アンケートにより確認できた

## <対利用者向けアンケート>

Q：待ち時間別の満足度をお答えください。

✓ 待ち時間が10分を超えると、「不満」、もしくは「やや不満」と感じる割合が50%を超える

✓ 需要予測による待ち時間の短縮効果は、利用者の満足度向上に大きく影響することが確認できた。

## Q：利用目的についてお答えください。

商業施設に移動した人（全体の約34%）の内、約半数が「商業施設で買物や飲食をしたかったから」かつ「AI運行バスが無ければ行かなかった」と回答した⇒全体で約17.2%

✓ 移動手段であるAI運行バスを提供するだけで、約15%の送客効果が確認できた。

## 2 ）サイネージ実証（新交通システム需要情報提による回遊性向上効果）

駅需要情報や気象・イベントなどをサイネージに表示させ、利用者の行動変化を分析。実環境にて回遊性向上効果を確認できた。また、更なる回遊性向上のための有用な示唆を得ることができた。
## 3 ）サイネージ実証（回避性向上効果）

平成29年度の実証で得た、コンテンツの出し分けによる更なる回遊性向上の可能性を平成30年度に実証した。

実証では、人流センサーによる人流データ及び近未来人数予測データに基づく、進行方向・年代・性別毎のサイネージへのコンテンツの出し分けの有・無による回遊性向上効果比較した。

## a）「サイネージ情報を見て訪問したいと思った」の回答の分析

「サイネージ情報を見て訪問したいと思った」の回答が、進行方向・年代・性別毎のコンテンツの出し分けを行なわなかった場合より、コンテンツの出し分けを行った場合で若干増えた。

進行方向・年代・性別毎のコンテンツの出し分けを行った場合で、サイネージ情報が回遊性向上の直接的契機になった場合を抽出し、それを進行方向、年代・性別、見たコンテンツで分析した。