Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ 人件費管理の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分に考慮し、手当(職員の在勤手当、海外運営専門員、日本語専門家等の職員以外の在勤手当を含む。)を含め役職員給与の在り方について厳格に検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。その上で、給与水準及びその合理性・妥当性を公表する。

## ウ 保有資産の必要性の見直し

基金の保有する資産については、詳細な資産情報の公表を引き続き行うとともに、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。その上で、基金の資産の実態把握に基づき、基金が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行う。

## エ 調達方法の合理化・適正化

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について(平成27年5月25日総務大臣決定)に基づき、基金の事務・事業の特性を踏まえた調達等合理化計画を策定し、これに基づく取組を確実に実施する。また、外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえつつ、経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検を通じて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。新たに競争性の無い随意契約を締結することとなる案件については、全て経理部コンプライアンス強化ユニットの点検を受ける。

平成29年度においては、平成29年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画を策定の上、引き続き、事前事後における自己点検に着実な実施、契約監視委員会による点検、一者応札・応募案件におけるアンケートの実施、調達にかかる手続きの標準化や実務指導を行う体制の整備等の諸方策を通じ、随意契約を「真にやむを得ないもの」に限定する。また、連続して一者応札になった案件に対する点検を強化し、一者応札・応募の縮減を図ることで、業務運営の一層の効率化を図る。

## 3 財務内容の改善に関する事項

## (1) 財務運営の適正化

運営費交付金を充当して行う業務については、「2. 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した年度計画の予算、収支計画及び資金計画を作成し、当該予算等に基づき事業の質の確保に留意し、適正な予算執行管理を行う。運営費交付金債務残高等の発生要因についても分析を行う。

## (2) 一般寄附金の受入れ

事業活動一般に対する寄附金のみならず、個別の事業活動についても民間からの寄附
金受入れを引き続き推進していく。また、運用資金に充てることを目的とした民間出えん金としての寄附金についても、受入れを行う。

## (3) 安全性を最優先した資金運用

運用資金の運用については、安全性を確保した上でその収入の確保及び向上に努める。なお、日米センター事業等支払が外国通貨で行われる事業については、必要に応じて外貨建債券による運用も行い、事業収入の確保を図る。資金の運用に当たっては、法人財政を毀損しないような資産構成となるよう基金内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を踏まえて運用を実施し、法人財政の健全性確保に努める。

## 4 予算、収支計画及び資金計画

(1) 予算

別紙１のとおり

(2) 收支計画

別紙１のとおり

(3) 資金計画

別紙１のとおり

## 5 短期借入金の限度額

短期借入金の計画なし

## 6 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画 なし

7 前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

## 8 剩余金の使途

決算において剩余金が発生したときは、文化芸術交流事業の推進及び支援、海外における日本語教育・学習基盤の整備、海外日本研究・知的交流の推進及び支援、国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のために必要な事業経費に充てる。なお、運営費交付金で賄う経費の節減により生じた利益に係る目的積立金の使途については、上記のうち運営費交付金で賄う経費に限る(別途措置される補助金等で賄う経費を除く。)ものとする。
## 9 その他主務省令で定める業務運営に関する事項

## (1) 人事に関する計画

上記目標の達成に向けて効果的かつ効率的な業務運営を行うため、人員配置の最適化に努めるとともに、外部人材の登用や人事交流の活用も含め、人材確保を着実に実施する。人員配置については、「ジャポニスム 2018」事業等の政策的要請に基づく重点分野への優先的な配置や在外における体制の強化に対応した配置など、事業環境の変化や、それに応じた政策の動向を踏まえて適切かつ柔軟な対応を行う。職員のマネジメント能力、業務遂行能力向上及びダイバーシティマネジメント推進のため、階層別研修として、管理職研修及び3年目職員研修を実施するほか、外国語研修等専門性の向上に寄与する研修機会などを提供する。

## (2) 施設・設備の整備・運営

業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立ちつつ老朽化対策等の必要性の高い施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運営に努める。

(3)独立行政法人国際交流基金法第14条第1項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項

前期中期目標の期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額について、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業務の財源、前期中期目標期間に発生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充てることとする。

## (4) その他独立行政法人通則法第29条に規定する中期目標を達成するために必要な事項

## ア 外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

国際情勢の変化及び各事業実施地の国内事情に対応しつつ、中長期的に計画された事業に加えて、国際情勢の急変、二国間関係の変化、首脳外交等、新たに生じた外交ニーズに対応し、外交と連動した機動的な事業を展開する。事業の報道や反響を通じて、事業の実施が相手国との相互理解の増進等効果をより高めることにつながったか、更には事業成果が外交上の成果に影響したかどうかに留意する。また、基金が定める平成29年度地域別事業方針に基づき、事業の重点化を含め、効果的・戦略的に事業を実施する。

具体的には、日米関係の強化に資する事業や、中国やASEAN地域の周年等の機会を活用した事業、「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」、総理往訪をふまえた中央アジアへのミッションの派遣等を行う。なお、平成29年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、生産性革命の実
現を図るために措置されたことを踏まえ、「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース行動計画」（平成29年7月13日）の一環として実施する米国における日本語教育支援事業及び日本理解促進事業のために活用する。

外交上重要な情勢の展開等を踏まえて機動的な事業の実施が求められる場合には、外交日程等に配慮して速やかに対応するとともに、やむを得ない事情により事業を中断等する場合、また海外事務所に関する重要な問題に対応する場合には、事前に外務省と十分協議の上、我が国の対外関係を損なわないよう細心の注意を払う。

更に、海外現地情勢の悪化等に伴う事業の遅延又は中止を回避すべく、在外公館や基金の海外事務所を通じた情報収集を含め、的確な情勢把握と計画的な準備・調整作業を行うことにより、効果的に事業を実施する。

(平成29年度地域別事業方針:別紙2)

## イ 内部統制の充実・強化

独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備(平成26年11月28日総務省行政管理局長通知)に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとともに、定期的にモニタリングを行い、必要に応じ、各種規定の見直しや運用の改善を行い、統制環境の整備を進める。

また、リスク管理委員会を定期的に開催し、業務上のリスクの識別、リスクの重大性の評価を行い、適切にリスクに対応する。

そうした内部統制に関する指示や命令、必要な情報が組織内で適時かつ適切に把握、処理されるように周知を徹底するとともに、適正な業務を確保するため内部監査を行う。中期目標期間中に全ての海外事務所および国内附属機関・支部が、1回以上内部監査又は会計監査人の実地監査を受けることとなるよう、海外事務所の実地監査を着実に進める。また個々の職員の意識の涵養を目的として、内部統制に関する研修を実施する。

また、事業の成果について引き続き客観的かつ定量的な指標に基づく評価の実施に努めるとともに、その結果を踏まえ事業の改善又は廃止を含む見直しについて検討を行う。

## ウ 事業関係者の安全確保

国際協力事業安全対策会議最終報告(平成28年8月30日 外務省及び独立行政法人国際協力機構)に示された内容も踏まえながら、海外における基金職員及び基金事業関係者の安全確保のための取り組みを進める。

具体的には、安全管理を担う部署として「安全管理室」の設置と関連規程類の制定により組織体制を整備し、同管理室を中心として、リスク情報配信サービスの利用等による脅威情報の収集と基金内での共有、外部コンサルタントの活用によるマニュアル類の点検・整備・見直し等を行なうとともに、基金職員及び基金事業関係者に対する研修・訓練の実施や「たびレジ」登録の徹底などの措置を進める。また日本国内外において、外務省・在外公館や関係機関との連携・情報交換の強化に努める。
## エ 情報セキュリティ対策

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成28年度版)(平成28年8月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定)等を参考にしながら、情報システム委員会及び情報セキュリティ委員会を活用し、関係規程及びマニュアルを整備し、情勢の変化に応じた不断の見直しを図るとともに、その適用状況のチェックを継続的に行う。また、定期的にセキュリティ体制の有効性を確認するとともに、更なる対策強化・改善に向けた検討を行い、常に最新の脅威に対応できる体制を整備する。その一環として、職員に対し、情報セキュリティを脅かしうる事象への対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育等を実施し、組織的対応能力の強化を図る。

以上
## 別紙1

## 1 予算

平成29年度予算

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
収入
運営費交付金	3,369	4,648	1,722	535	3,753	1,056	15,084
運用収入	131	657	12	801
寄附金収入	1	6	6	8	275	0	296
受託収入	9	22	31
アジア文化交流強化基金取崩収入	3,984	3,984
その他収入	27	1,072	67	2	97	22	1,286
計	3,537	5,748	2,452	3,984	537	3,857	275	1,091	21,481
支出
業務経費	3,537	5,748	2,452	3,984	537	3,857	275	20,390
一般管理費	1,091	1,091
計	3,537	5,748	2,452	3,984	537	3,857	275	1,091	21,481

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

[人件費の見積り] 期間中、総額2,272百万円を支出する。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。
## 2 收支計画

平成29年度收支計画

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
費用の部	3,542	5,758	2,452	3,983	539	3,872	275	1,094	21,515
経常費用	3,542	5,757	2,452	3,983	539	3,872	275	1,094	21,515
業務経費	3,516	5,665	2,415	3,980	533	3,827	275	1,083	20,210
一般管理費	1,083	1,083
減価償却費	26	93	38	3	7	45	11	223
財務費用	0	0	0	1
臨時損失
収益の部	3,544	5,767	2,458	3,983	539	3,872	275	1,094	21,531
運営費交付金収益	3,355	4,608	1,711	531	3,723	1,049	14,977
運用収益	131	657	12	801
寄附金収益	1	6	6	8	275	0	296
受託収入	9	22	31
補助金等収益	3,980	3,980
その他収益	27	1,072	67	2	97	21	1,285
資産見返運営費交付金戻入	22	58	17	6	45	10	158
資産見返補助金戻入	3	3
財務収益	1	1
臨時利益
純利益又は純損失(△)	1	9	6	△0	0	16
総利益又は総損失(△)	1	9	6	△0	0	16

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 3 資金計画

平成29年度資金計画

(单位:百万円)

区别	文化芸術
交流事業費	海外日本語
事業費	海外日本研究·
知的交流事業費	アジア文化交流
強化事業費	調査研究·
情報提供等事業費	在外事業費	文化交流施設等
協力事業費	法人共通	合計
資金支出
業務活動による支出	3,516	5,659	2,415	3,980	526	3,827	275	1,222	21,419
運営費交付金事業	3,355	4,603	1,711	3,980	524	3,723	13,914
補助金事業	3,980
運用益等事業	162	1,057	704	2	105	275	2,303
一般管理費	1,082	1,082
国庫納付金の支払額	139	139
投資活動による支出	20	83	38	4	4	30	5,025	5,205
有価証券の取得	5,017	5,017
有形固定資産の取得	20	83	38	4	4	30	8	188
財務活動による支出	6	7	0	13
リース債務の返済	6	7	0	13
次期への繰越金	2,131	3,384	5,515
計	3,537	5,748	2,452	6,115	537	3,857	275	9,631	32,152
資金收入
業務活動による收入	3,537	5,748	2,452	19	537	3,857	275	1,091	17,516
運営費交付金收入	3,369	4,648	1,722	535	3,753	1,056	15,084
運用收入	131	657	12	801
寄附金收入	1	6	6	8	275	0	296
受託收入	9	22	31
その他收入	27	1,072	67	19	2	97	22	1,305
投資活動による收入	5,600	5,017	10,617
有価証券の償還	5,600	4,317	4,317
定期預金の払戻	700	6,300
財務活動による收入	496
前期からの繰越金	3,523	4,019
計	3,537	5,748	2,452	6,115	537	3,857	275	9,631	32,152

(注)四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
## 東アジア

各国内政や対日関係を注視しつつ、日中国交正常化45周年などの機会をとらえ、パートナーシップ拡充を通じた協働を進め、以下を推進する。

1 友好親善や対日観の改善に資する事業を実施

2 映画上映等により、地方の若年層などにも魅力ある日本の文化を紹介

3 日本語パートナーズ派遣やインターネット教材を通じた日本語教育支援

## 東南アジア

ASEAN 創立 50 周年の機に日本のプレゼンスを高め、また東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年に向けて、双方向の交流を促進し、以下を推進する。

1 引き続き「文化の WA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」を着実に展開

2 日本語パートナーズ事業の実施

3 アジア共通課題に関する対話

## 大洋洲

日本との姉妹都市・市民交流は盛んなるも、対日観の変化や相対的な対日関心の低下に対応し、以下を推進する。

1 現地専門家や対日関心層の活動支援等により、効率的に対日関心層を拡大

2 日本研究・知的交流拠点機関に対し、集中的に支援を強化

## 南アジア

概して日本文化との接触機会が限定的で、文化交流の基盤が脆弱な状況を踏まえ、以下を推進する。

1 巡回展等を活用し、対日関心層を拡大

2 人材育成・ネットワーク構築事業により、文化交流の基盤を整備

## 北米

新政権下での日米関係強化に資する国際交流基金ならではの事業を推進する。

1 米国においては、有力シンクタンクとの協力のほか、日米協会との連携等による草の根層や中西部・南部等地方向けの効果的な事業を実施

2 国際イベントやジャパン・ハウス・ロサンゼルスを含むオールジャパンでの取り組みとの連携を通じた日本のプレゼンスのアピール

3 アドボカシー活動や青少年交流事業との連携等により、日本語教育の拡大を支援

4 日米文化教育交流会議(カルコン)の勧告・提言を踏まえた、交流のさらなる強化
## 中南米

親日土壌を維持・強化するために、日系社会とも連携し、社会全体に訴求することを目指し、以下を推進する。

1 キューバにおいて初めてとなる、大型の現代美術展、公演事業を実施

2 ジャパン・ハウス・サンパウロを含むオールジャパンの取り組みとの連携を通じた日本のプレゼンスのアピール

3 日本語学習者の増加のモメンタムを活用し、各国事情に応じた日本語教育基盤強化等を通じ、次世代の親日派・知日派を育成

## 西欧

各国内政や対日関係を注視しつつ、必要な施策を実施するとともに、民間による文化活動が活発で市民参画頻度が高い国も少なくない状況を活用して、以下を推進する。

1 大型フェスティバルや外交周年等、特に訴求力の高い機会の活用や、ジャパン・ハウス・ロンドンや現地機関との連携を通じ、日本のプレゼンスを高めるとともに、日本のイメージを更に向上

2 フランスにおいて、「ジャポニスム 2018」に向けた準備・機運を形成

3 日本研究・知的交流拠点機関に対する集中支援、初中等レベルにおける日本語教育の導入等により、専門家や学生等の対日理解を促進

4 日欧共通の価値観や交流の歴史に留意

## 東欧・ロシア・中央アジア

日本のプレゼンス確保と対日関心・理解促進を目指し、以下を推進する。

1 国際フェスティバルや現地機関、専門家との連携を通じ、効果的に事業を実施

2 東欧においては、一般に良好な親日感情を生かし、日本語教育を実施

3 中央アジアにおいては、中央アジアミッションを派遣するとともに、トルクメニスタンにおける日本語教育への支援を強化

## 中東・アフリカ

対日イメージは概して良好ながら、日本に関する情報は限定的である状況を踏まえ、以下を推進する。

1 インターネットや SNS 等のわかりやすい手法を用いた一般大衆向け文化発信の効率的な実施

2 社会的影響力のある若手リーダー層の招へいなどを通じ、対日理解の底上げや、次世代知日派人材の発掘・育成、ネットワーク構築に繋げる
## 国際交流基金

令和元(2019)年度 年報

## THE JAPAN FOUNDATION 2019 - 2020
# 日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ

国際交流基金は、「文化」と「言語」と「対話」を通じて日本と世界をつなぐ場をつくり、人々の間に共感や信頼、好意をはぐくんでいきます。

独立行政法人国際交流基金（JF）は、世界の全地域において、総合的に国際文化交流事業を実施する日本で唯一の専門機関です。「文化芸術交流」、「海外における日本語教育」、「日本研究・知的交流」の三つの分野を柱として、本部、京都支部、二つの附属機関（日本語国際センター及び関西国際センター）、さらに25の海外事務所（うち二つはアジアセンター連絡事務所）をベースに活動しています。世界と日本の人々が、お互いの理解と絆を一層深められるよう、さまざまな交流をつくり出していきます。

## 文化芸術交流

海外の異なる文化や芸術に触れる感動は、言語の違いを越えて、相手への興味と共感を生み出します。日本の文化・芸術を幅広く世界に紹介し、人々の心の距離を近づけます。

## 海外における日本語教育

海外の人たちに日本語を知ってもらうことは、日本への親しみや理解を広げるきっかけとなります。世界中で多くの人に日本語を学んでもらえるよう、各国の日本語学習環境の整備を進めています。

## FIELDS

国際交流基金は、「文化芸術交流」、「海外における日本語教育」、「日本研究・知的交流」の三つのフィールドで事業を展開しています。

## 日本研究・知的交流

海外での日本研究を支援することは、深い相互理解へとつながります。また、世界共通の課題についてのシンポジウムや共同プロジェクトを通じ、有識者同士の交流を促進します。
国際交流基金は、展覧会や舞台公演、国際会議、海外の文化人の招へいなど、文化交流が行われるための機会を自ら創出し、実現しています。

## ORGANIZE 企画する・主催する

文化交流のために活動する人々に、資金の一部を提供したり、多くの人の活動を容易にするツール、機会や場所を提供する等、文化交流活動を側面から支えます。

## SUPPORT

## APPROACHES

国際交流基金は、文化の各分野で活動する人々が何を必要としているのかを見極め、いかに良い環境を提供できるかを考えます。機会を創出し、活動をサポートし、継続的な交流が可能となるような環境づくりを行います。

助成する・支援する

NETWORK・

INFORMATION

ネットワークをつくる・

交流の土台をつくる

文化交流活動を行う人にとって必要な情報や素材を収集したり、人と人とのネットワークをつくるなど、国際文化交流の土台づくりとすそ野の拡大を継続的に行っています。

独立行政法人国際交流基金となる
## 国際交流基金 令和元年(2019)年度年報

## Contents

国際交流基金の事業
P11 文化 [文化芸術交流]
P15 言語 [海外における日本語教育]
P19 対話 [日本研究・知的交流]
P23 アジアセンター
P26 その他の取り組み

## 資料編

事業実績
P27 文化芸術交流
P28 海外における日本語教育
P29 日本研究・知的交流
P30 アジア文化交流強化事業
P31 民間からの資金協力
P33 財務諸表
P36 世界の拠点紹介
P37 諮問委員会等／組織図
P38 ご案内
## 理事長からのごあいさつ

このたび、2020年10月に国際交流基金理事長に就任いたしました。

1972 年の設立以来、これまで半世紀近くにわたり国際文化外交の中心的な機関としての役割を担ってきた法人の長を務めることができるのは、私にとって大きな喜びであり、またその責任に心が引き締まる思いがいたします。

私は、1977年に外務省に入省して以来、さまざまな分野や地域と関わってまいりましたが、大使として赴いたスイスやイタリアでは、両国との国交150周年を記念する事業やミラノ万博をはじめ、数多くの文化・芸術イベントの企画や実施に直接携わる中で、日本の優れた文化・芸術が多くの人たちに大きな喜びや感動を与え、それが日本に対する敬愛の気持ちを増進し、ひいては日本外交にとり大きな資産となっていくことを現場で目撃することができました。

また、公務員としての最後の仕事は、環太平洋経済連携協定（TPP）の首席交渉官として、関係11か国の交渉に関与いたしました。米国が離脱を表明し、TPPの先行きが不透明となる中で、交渉は困難なものとなりましたが、最終的に合意に至ることができたのは、関係国の間で日本に対する信頼感があったからこそであると思っています。この信頼感は、単に日本の経済規模が大きいからということではなく、日本の持つ長い歴史と文化、高い技術力といったものに対する敬意に裏打ちされたものであると確信しています。

国際交流基金は、文化芸術、日本語教育、日本研究・知的交流の3つの事業を軸として、世界各国で日本のソフト・パワー外交を推進し、世界との絆を育む大きな力となってまいりました。

令和の時代の幕開けとなった2019年、国際交流基金は、重要地域・国との文化的なつながりの強化を図るため、日本と東南アジアの文化交流の祭典「響きあうアジア2019」と米国における「Japan 2019」の2つの大型文化事業を実施しました。

また、日本政府が新たに創設した在留資格「特定技能」による外国人材受入れ拡大を受けて、海外における日本語教育の重要性がますます高まる中、日本での生活や就労の場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力を測るテストとして、新たに「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)」を開発し、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ネパール、モンゴル、ミャンマーにおいて実施いたしました。

あけて 2020 年。世界各地に広がった新型コロナウイルス感染症により、国を越えた人の移動や多人数の集まりを伴う多くの事業の実施を見合わせざるを得ない状況となり、国際交流基金の活動にも甚大な影響を及ぼしています。しかし、国と国との交流や連携が停滞しがちな現下の状況においてこそ、文化を通じた日本と世界のつながりを維持し、さらに発展させていくために、より積極的な取り組みが求められていると認識しています。

2022 年の設立 50 周年という節目を視野に入れながら、国際交流基金は、オンラインでの文化交流事業の強化に取り組むなど、新たな国際環境、社会状況に適合した事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。

引き続き皆様のご理解・ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2020年10月

独立行政法人国際交流基金 理事長 梅本 和義
# Japan 2019

フランスにおける日本文化・芸術の祭典「ジャポニスム 2018：響きあう魂」に引き続き、2019年3月から12月にかけて、今度は米国において日本の文化と芸術を紹介する「Japan 2019」を推進しました。ニューヨークとワシントンD.C.を中心に「公式企画」8件を実施したほか、全米各地でさまざまなイニシアティブにより計画された催し計138件を「参加企画」として認定しました。長年にわたる交流の積み重ねを踏まえ、日米両国の専門家らが力を合わせてつくりあげた質の高い展覧会や舞台公演は、見る人の心に深い感動を生みました。全企画の来場者総数は129万人を超えています。

## 公式企画：8件

「日本美術に見る動物の姿」展

5世紀の埴輪から今日の作品まで、絵画、彫刻、漆芸、陶芸、金工、七宝、木版画ほか300点以上の作品を通して、日本の文化や生活に深く関わってきた多彩な動物表現を紹介。ウォール・ストリート・ジャーナル紙による「2019年ベスト・アート」の1つに選ばれた。

『源氏物語』展 in NEW YORK 〜紫式部、千年の時めき〜

「Japan 2019」開幕を飾った企画展。書跡、画帖、絵巻物、掛軸、屏風等選りすぐりの135点(国宝2点、重要文化財9点含む)を通じ、源氏物語の世界を紹介。

期間:2019年3月5日〜6月16日

会場:メトロポリタン美術館(ニューヨーク)

期間 / 会場：

2019年6月2日～8月18日

ナショナル・ギャラリー・オブ・アート（ワシントンD.C.）

2019年9月22日～12月8日 ロサンゼルス・カウンティ美術館

「神道:日本美術における神性の発見」展

平安～江戸時代の神道にまつわる絵画や彫刻、祭祀用面・装束等約125点(約20点の重要文化財含む)の逸品を展示。大型神道展が米国で開催されたのは43年ぶり。

期間：2019年4月9日～6月30日

会場：クリーブランド美術館（オハイオ州）
日程:2019年5月12日

ジャパン・デーにおける公演

13 回目を迎える年に一度の野外イベントにおいて、和楽器バンドやロック・ミュージシャン甲斐よしひろ氏等のミニ・ライブを実施。

会場:セントラル・パーク・バンドシェル・エリア(ニューヨーク)

© Mayumi Nashida

## ジャパン・ナイトにおける公演

ジャパン・デーの夜、「Japan Night HYDE & 和楽器バンド with スペシャル・パフォーマンス by 書家・紫舟 & 和楽器バンド」、「MISIA with スペシャル・ゲスト Puffy AmiYumi」のライブを実施。日程：2019年5月12日

会場：プレイステーション・シアター、ソニー・ホール（ニューヨーク）

## 宮城聰演出・SPAC『アンティゴネ』(右)

パーク・アベニュー・アーモリーが日本人演出家による舞台作品を初招へい。宮城聡演出・SPAC-静岡県舞台芸術センターによるギリシャ悲劇『アンティゴネ』を12回にわたって上演。タイム誌「2019年の優れた演劇」ベスト10に選ばれた。

期間：2019年9月25日～10月6日

会場：パーク・アベニュー・アーモリー（ニューヨーク）

## 『杉本文楽 曾根崎心中』(下)

世界最大の総合芸術施設、リンカーン・センターのホワイト・ライト・フェスティバルのオープニングに、『杉本文楽 曾根崎心中』を米国初上演。

期間:2019年10月19日～22日

会場：リンカーン・センター ローズ・シアター（ニューヨーク）

©武内直子·PNP/“Pretty Guardian Sailor Moon”The Super Live 製作委員会

## 「全米桜祭り」における公演

米国首都の春恒例・全米桜祭りの開会式で、川井郁子(バイオリン)&和楽器アンサンブル、望月ゆうさく(Mochi/映像・ジャグリング)、2.5次元ミュージカル“Pretty Guardian Sailor Moon” The Super Liveを公演。

期間:2019年3月22日～24日

会場：ワーナー劇場、フリーア美術館メイヤー講堂ほか（ワシントンD.C.）
# ASIA IN RESONANCE 響きあうアジア 2019

国際交流基金アジアセンターは、2019年3月から12月にかけて、日本と東南アジアの文化交流事業を幅広く紹介する祭典として「響きあうアジア 2019」を国内外で開催しました。

国を越え共に創り上げた舞台芸術、映画から、東南アジア選手による混成サッカーチーム「ASIAN ELEVEN」と日本チームとの国際親善試合、日本語パートナーズのシンポジウムまで、お互いの文化が刺激しあって生まれたイベントの数々を実施。主たる計24件の事業だけでも、約2万人を動員し、報道件数は1350件にのぼりました。

この祭典は、国際交流基金アジアセンターがそれまでの5年にわたり行ってきた相互交流の成果を振り返るとともに、日本と東南アジアとの関係をさらに深めるための起点となりました。

Photo : Yosuke Kamiyama

DANCE DANCE ASIA—Crossing the Movements 東京公演 2019

アジア域内のダンサー、クリエイターの交流を促進し、新たな文化の創造を目指して2014年にスタートした「DANCE DANCE ASIA」。多国籍で構成される気鋭のダンサーたちと共に、多彩な表現力とテクニック、音楽が融合された作品を披露した。

期間:2019年7月12日～7月14日 会場:東京芸術劇場 シアターウェスト

「響きあうアジア2019」ガラコンサート

ベトナム・タイ・フィリピン・インドネシア・ミャンマーの8つのオーケストラから約80名の演奏家を招き、日本の演奏家を交えて多国籍オーケストラを結成。指揮者に小林研一郎氏を迎え、熱気溢れるアジアの響きを奏でた。

日程:2019年7月1日 会場:東京芸術劇場 コンサートホール

ASEAN-Japan Music Festival 2019 in VIETNAM —prayer for peace—

日ベトナム特別大使で、日・ASEAN特別大使でもある杉良太郎氏のプロデュースのもと日本、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、ラオス、ミャンマー、タイの代表的な歌手たちが共演し、熱気に満ちたパフォーマンスを繰り広げた。

日程:2019年7月28日 会場:Vietnam National Convention Center
タイ現代文学の最前線を担う小説家ウティット・ヘーマムーン氏の小説を岡田利規氏の脚本・演出、塚原悠也氏のセノグラフィーにより舞台化。バンコク、パリでの公演を経て、日本での初演。

## 『プラーターナー:憑依のポートレート』

期間:2019年6月27日～7月7日

会場:東京芸術劇場シアターイースト

## 『サタンジャワ』サイレント映画＋立体音響コンサート

日程:2019年7月2日

ガリン・ヌグロホ監督（インドネシア）によって、生演奏付きで上映するために作られたサイレント映画。サウンドデザイナー・森永泰弘氏と、「水曜日のカンパネラ」のコムアイ氏との共演による、立体音響コンサート版を世界初演。会場：有楽町朝日ホール

写真：高野ユリカ

## 東南アジア映画の巨匠たち

東南アジア映画の特集上映及びシンポジウムを実施。シンポジウムでは、国内外からゲストを迎え、映画分野で求められる国際的な人材、国際協働の可能性について事例紹介をしながら議論した。

## 呼吸する地図たち

2018年12月から翌年3月にかけて山口情報芸術センター「YCAM」で開催した「呼吸する地図たち」を再構成し、展示やレクチャー・パフォーマンス、シンポジウム等を通じて、東南アジアの文化とアジア太平洋地域における現代美術の「今」と「未来」を考えた。

会場:[上映]有楽町スバル座

期間:2019年7月10日～7月15日

会場:東京芸術劇場 ギャラリー1

[シンポジウム] 東京芸術劇場 ギャラリー1

## サッカー国際親善試合「JapaFunCup」

東南アジア11 か国から選抜された U-18 選手が、アジアで最も多様なチームとして「ASIAN ELEVEN」を結成し、東北各県から選抜された U-18 選抜選手と対決。2014 年から行ってきた、東南アジア各国と日本とのサッカー人材育成事業の集大成として開催された。

# 国際シンポジウム「外国人材登用時代における日本語教育

## 日本語パートナーズ派遣事業の経験をもとにしてー」

日本語パートナーズ経験者、現地日本語教師及び日本語教育や多文化共生に関わりのあるゲストを登壇者に迎え、日本語パートナーズ派遣事業の約5年間の成果を紹介し、本事業の継続的な取り組みの意義と今後の可能性について議論する国際シンポジウムを実施。

日程:2019年6月27日

会場:日経ホール
# PICK UP FY 2019

JFT Basic 国際交流基金 日本語基礎テスト

# インドにおける大型日本映画祭

© one frame story

『天気の子』の新海誠監督と超満員の客席

インドでは、2019年9月から2020年2月にかけて主要7都市 $ ^{*} $ において新作・秀作を中心とした30作品を上映する大型日本映画祭を実施し、来場者数は3万6000人余りに及びました。ニューデリーでのオープニングでは、日本で2019年7月下旬に公開されたばかりの新作アニメ映画『天気の子』を、新海誠監督登壇のもとでプレミア上映し、現地の新海監督のファンによる熱烈な歓迎ぶりは、The Times of India 等現地の主要メディアで大きく取り上げられ、日本国内でも NHK ニュース『おはよう日本』、『国際報道』等で報道されました。『天気の子』はプレミア上映の後、日本のオリジナルアニメ映画としては初めてインド全国39都市の劇場で商業上映されました。

※主要7都市（デリー、グルガオン、チェンナイ、グワハティ、バンガロール、ムンバイ、コルカタ）

## 「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)」を開始

2019 年 4 月に新設された在留資格「特定技能」に合わせ、「国際交流基金日本語基礎テスト (JFT-Basic)」を開始しました。主として就労のために来日する外国人が遭遇する生活場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力の測定を目的としています。ヨーロッパ言語共通参照枠 (CEFR) 及び JF 日本語教育スタンダードの考えに基づいて「特定技能 1 号」の取得に必要な日本語能力水準を測るコンピュータテストです。2019 年度はアジアの 6 か国 9 都市で 7971 人が受験しました。
## 「Japan 2019」で活躍した元国際交流基金フェロー達

「神道:日本美術における神性の発見」展を監修したシネード・ヴィルバー氏(左)

「日本美術に見る動物の姿」展を案内するロバート・シンガー氏(右)

米国で展開された「Japan 2019」において、過去の日本研究フェローが大活躍しました。ニューヨークのメトロポリタン美術館で20万人以上の来場者を魅了した「『源氏物語』展 in NEW YORK 〜紫式部、千年の時めき〜」展を監修したのはメリッサ・マコーミック学芸員（1995、2012年度）。米国で43年ぶりの大規模な神道に関する展覧会となったクリーブランド美術館の「神道：日本美術における神性の発見」展の監修はシネード・ヴィルバー学芸員（2002年度）。さらにワシントンD.C.とロサンゼルスで開催された「日本美術に見る動物の姿」展の企画・監修は第1期（1974年度）フェローのロバート・シンガー学芸員によるものでした。

## 日本語パートナーズ 学習者招へい事業

2019年11月、日本語パートナーズが活動してきた東南アジア各国の派遣先校の中から、訪日経験のない日本語学習者50人を日本に招へいしました。学習者たちは東京や広島での視察プログラムを通じて多様な日本に触れました。また、高校、大学、専門学校等を訪問し、校舎や授業、部活動など自国とのさまざまな違いを知るとともに、日本の学生との交流を通じて、日本に対する理解を深め、日本語学習のモチベーションを高めました。8日間のプログラム期間中、日本語でコミュニケーションをとることで、国を越えた学習者同士の絆も深まりました。
# 文化

## 文化芸術交流

海外の異なる文化や芸術に触れる感動は、

言語の違いを越えて、

相手への興味と共感を生み出します。

日本の文化・芸術を幅広く世界に紹介し、

人々の心の距離を近づけます。

主催事業の来場者・参加者数

2019年度文化芸術交流

153万4308人
# 多様な日本の文化・芸術の海外への紹介

国際相互理解の増進のため、伝統芸能から現代アートまで多様な日本文化の魅力を、公演、展覧会、翻訳・出版、映画上映、テレビ放送等、さまざまな形で世界の人々に向けて紹介しています。

また、文化・芸術分野における人材育成やネットワーク形成等のため、専門家の派遣・招へい、ワークショップ等を行っています。

第58回ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展 日本館展示「Cosmo-Eggs | 宇宙の卵」展

## 舞台公演

日ペルー交流年（日本人移住120周年）の節目に、神里雄大作・演出により、日系移民のルーツを辿る作品、『＋51 アビアシオン，サンボルハ』を、岡崎藝術座がペルーとメキシコで上演。現地紙に高く評価され、日本の現代演劇が進出する機会が少ない地域で功績を残しました。

またケルン日本文化会館開館50周年を記念し、ドイツとスイスで梅若研能会による能楽公演を行いました。ベルリン音楽祭の公式プログラムとして、格式あるベルリン・フィルハーモニー大ホール初の本格的能楽公演となるなど評判を呼びました。

この他、日韓交流おまつり in Seoul には、伊丹市立伊丹高校吹奏楽部「ICHI ☆ ITA JAZZ Ensemble」と秋田県の「西馬音内盆踊り」が出演。更に米国ワシントン D.C. の全米桜祭りや英国のロンドン・ジャパン祭り等でもハイライトとなる公演を実施しています。

## 展覽会

120年の歴史を誇り、世界の注目を集めるヴェネチア・ビエンナーレ。2019年には第58回国際美術展が開催され、国際交流基金は日本館における展示を主催しました。下道基行氏（美術家）、安野太郎氏（作曲家）、石倉敏明氏（人類学者）、能作文徳氏（建築家）、服部浩之氏（キュレーター）の5人による「Cosmo-Eggs | 宇宙の卵」展は、35万1000人を超える来場者を集め、好評を博しました。

また、全世界に向けた継続的な事業展開として、2019年度も17の展覧会を世界各国に巡回。陶芸・工芸・日本人形から現代美術・写真・建築・デザインまで、多様なテーマで構成された展覧会を、46か国・地域の75都市において開催し、合計約31万人の来場者数を記録しました。

Photo: ArchiBIMIng

メキシコにおける 神里雄大／岡崎藝術座『+51 アビアシオン, サンボルハ』公演

ドイツ・ケルン・フィルハーモニーの能楽公演
モスクワにおける「第 53 回ロシア日本映画祭」オープニング

# 中国各地で日本映画を上映

中国では、2017年「日中国交正常化45周年」、2018年「日中平和友好条約締結40周年」に実施した事業の成果を踏まえて、映画の相互交流の促進を図り、かつ、中国における日本映画の上映機会を更に確保するために、8都市において日本映画を上映し、6700人以上の観客が日本映画を楽しみました。

広州の上映会場にて。『ブルーアワーにぶっ飛ばす』箱田優子監督(中央)とファンたち

## 日露映画交流事業

ロシアでは、2018年「ロシアにおける日本年」で実施した日本映画祭等の実績を踏まえ、将来的な日露交流の深化に繋げるべく、10都市において新作を中心とした日本映画祭を開催しました。作品上映に加えて、日本からプロデューサーや監督を派遣し、現地でアニメーションを学ぶ学生を対象としたワークショップや日本映画ファンとの交流の機会を創出しました。また、ロシアでは日本のクラシック映画に対しても高い関心が寄せられていることから、モスクワとサンクトペテルブルクで、山田洋次監督の特集上映を実施し、日本映画祭とあわせて約2万人のファンが日本映画を楽しみました。

北京の上映会場にて。『引越し大名！』犬童一心監督(中央)とファンたち

## テレビ番組紹介

日本のコンテンツが放送されにくい国・地域を対象に、日本理解のきっかけとなるようテレビ番組を紹介する事業を実施。2019年度はドラマ、アニメ、バラエティ、映画、ドキュメンタリー等、84 か国・地域で、のべ722番組が放送されました。

『ジャングル大帝 勇気が未来をかえる』

『日曜劇場 天皇の料理番』

『京の摺師～パリに渡った浮世絵～』
# 日中交流センター

日本と中国の未来を担う青少年を中心とする交流活動を促進し、互いの生活や文化を体験する機会を提供することで、相互理解を深めています。これからも双方向性と協働性を重視した事業を実施し、より深く息の長い「心と心のつながり（＝心連心）」を築くことを目指します。

2019年9月に来日した第14期生26人。北海道から沖縄まで、全国各地の高校で留学生活を送っている。

## 中国高校生長期招へい事業

次世代を担う中国の高校生に、約11か月にわたり、日本の一般的な高校生の生活を体験する機会を提供しています。2019年度は、第13期生26人が7月に帰国、第14期生26人が9月に来日し、これまでの招へい者数は総計442人となりました。第13期までに招へいした416人のうち221人が日本の大学・大学院に進学、日本国内企業に就職するなどの形で日本に再来日しており、日中間を結ぶ人材が着実に育っています。

## 中国「ふれあいの場」事業

日本人や日本の情報に触れる機会が限られた中国地方都市の大学等の機関において、日本の雑誌・書籍・映像資料等の最新コンテンツの閲覧・視聴ができる「ふれあいの場」の設置を支援しています。「ふれあいの場」では、在留邦人や現地の中国人の協力も得て、さまざまな日中交流イベントを開催しています。

内モンゴル自治区の内蒙古大学に新規オープンしたフフホトの「ふれあいの場」。日本文化体験や日中交流に関するさまざまなイベントを実施。

「第3回日中大学生フォーラム」を企画・運営した北京在住日本人留学生チームと吉林大学学生。長春ふれあいの場で、ディベート・ビジネスモデル発表会・ミニディスカッションを通して交流を深めた。

## ネットワーク強化事業

日中両国の交流の担い手となる青少年間のネットワーク構築を目指し、共同作業に重きを置いたさまざまな事業を実施しています。2019年度も、日中両国の大学生が共同で日本文化紹介イベントの企画・運営を行う「大学生交流事業」、ビジネスや就職を切り口に日中の大学生が企業訪問・ディスカッションを行う合宿型交流プログラム「リードアジア」の支援、日中両言語対応の「心連心ウェブサイト」の運営等を行ってきました。
# 海外における日本語教育

海外の人たちに日本語を知ってもらうことは、

日本への親しみや理解を広げるきっかけとなります。

世界中で多くの人に日本語を学んでもらえるよう、

各国の日本語学習環境の整備を進めています。

機関数 1万8661

教師数 7 万 7323 人

学習者数 385 万 1774 人

2018年度「海外日本語教育機関調査」
# 海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、各国・地域の状況等を踏まえつつ、現地の行政機関や主要な日本語教育機関と連携して主に次の事業を行い、各地の日本語教育環境の整備を進めました。

## 日本語専門家の海外派遣

各国教育省や国際交流基金海外事務所、教育機関等に日本語教育の専門家や指導助手を派遣し(41 か国126 ポスト)、現地日本語教師への研修、教材作成・日本語教授法等の助言、教師間のネットワーク形成支援、教育機関への巡回指導等を行っています。また、米国の初中等教育機関へ若手日本語教員(J-LEAP)12人の派遣も行っています。

カイロ日本文化センターの「日本語教師養成講座」受講生と日本語上級専門家

## 日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

JF にほんごネットワーク (さくらネットワーク) メンバー * や世界各地の日本語教育機関に対し、日本語講座運営、教材購入、弁論大会、会議等の日本語普及活動について助成を行っています。

*「さくらネットワーク」メンバーは、各国の中核的日本語教育機関・団体。2019年度末現在93か国・地域292機関。

エチオピアで開催された「第1回アフリカ日本語教育会議」

# 各国日本語教師・学習者等を 対象にした研修の実施

海外での日本語教育を担う人材のスキルアップ等のため、日本語国際センター及び関西国際センターにおいて日本語教師及び学習者等の招へい研修を実施しました。

関西国際センター「さくらネットワーク」企画型訪日研修

# EPA に基づく訪日前日本語研修の実施／ 教師育成特別強化事業

インドネシア・フィリピンと日本との二国間経済連携協定 (EPA) に基づき、看護師・介護福祉士候補者 662 人を対象とした来日前の日本語予備教育事業を実施しました。また、インド、ベトナム、ミャンマーにて

国際交流基金本部を訪問するオーストラリアの学校長の方々

ミャンマーの日本語教師育成コース開講式

# 各国・地域の政策決定者・教育関係者への働きかけ（アドボカシー招へい）

日本語教育の拡充及び質的向上を目的として、2019年度はオーストラリアとタイの教育行政関係者及び初等・中等教育機関学校長の方々を日本に招へいし、日本語教育・文化・社会状況の視察や、日本語教育関係者の方々との意見交換を行いました。

日本語教師の新規養成及び現職教師のレベルアップを目的とした研修を行い、3 か国でのべ 1147人が参加しました。

## GEN-J 日本語教育サポーター

米国における日本企業と地域社会の連携強化を目的として、2018年から2年間の予定で実施している「グラスルーツからの日米関係強化派遣（GEN-J）」の枠組みで、南部・中西部において日本語教育サポーター7人が日本語を通じた交流事業を実施しました。

アトランタの JAPAN FEST 2019 に参加する「GEN-J」日本語教育サポーター
# 海外における日本語教授法及び 日本語学習者の能力評価の充実

より一層の日本語普及のためには、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実が重要になることから、主に次の事業を行いました。

## 日本語能力試験（JLPT）の実施

日本語を母語としない人を対象とした世界最大規模の日本語能力試験を1984年から実施しています。

2019年度は、ブータン、ベナンの2か国、さらに紹興、鄭州、信陽（中国）、カガヤン・デ・オロ（フィリピン）、セーラム（インド）、オタワ（カナダ）、サラマンカ（メキシコ）、バレンシア、ラスパルマス（スペイン）、カザン（ロシア）の10都市で新規に試験を実施し、国内（47都道府県）を含む全世界合計87か国、307都市と実施国・都市数を拡大。国内外の応募者数（136万2167人）・受験者数（116万8535人）ともに年々増加しており、1984年からの国内外の累計応募者数は1439万7803人、受験者数は1235万4410人となりました。

日本語学習プラットフォーム「みなと」

## 日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

「JF 日本語教育スタンダード*」の活用促進のため、ウェブサイトやSNS等を通じた情報発信を行ったほか、準拠教材『まるごと 日本のことばと文化』の現地出版やサポート教材の多言語化、「JF 生活日本語 Can-do」及び新教材『いろどり 生活の日本語』の公開、また、NHK ワールド JAPAN のラジオ番組『Easy Japanese（やさしい日本語）』の監修等を行いました。

*「課題遂行能力」と「異文化理解能力」の育成を重視した、コースデザイン、授業設計、評価を考えるための枠組みです。

## 日本語国際センター

海外での日本語教育を総合的に支援するため1989年に設立。海外の日本語教師を招へいして日本語、日本語教授法、日本文化等の研修を実施しています。また、日本語

海外日本語教師研修(日本語)日本文化体験ワークショップ

教材の制作や「JF 日本語教育スタンダード」の普及事業を行っています。

カザン(ロシア)での日本語能力試験(JLPT)実施

## e ラーニングの開発・運営

日本語学習プラットフォーム「みなと」において「漢字 A1-1」、「ひらがな・カタカナ」（スペイン語）、「書道」コースの開講等、コンテンツの拡充と利便性向上及び広報に努めた結果、ユーザー数は14万1681人と前年度末に比べて倍増しました。また、日本語学習ポータルサイト「NIHONGO e な」をモバイル端末でも使いやすいように全面リニューアルしました。

## 関西国際センター

海外の日本語学習者を支援する日本語研修施設として1997年に設立。各国の外交官、公務員や日本研究者等を招へいし、職務や研究に役立つ専門日本語の研修を行うほか、日本語学習者等の訪日研修を実施しています。また、

日本語学習者訪日研修

研修事業で得たノウハウを基に、日本語オンラインコース、日本語学習サイトやアプリなどの e ラーニング教材の開発を推進しています。
# 新たな外国人材受入れのための日本語教育事業

2018年12月の関係閣僚会議決定「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に則り、「特定技能」外国人材向け日本語事業を開始しました。海外事務所、日本から派遣した日本語教育専門家・生活日本語コーディネーターと連携して、図の4つの柱を中心に、政府が指定した9か国（中国、モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、ネパール）を対象として、日本での生活・就労を目指す人々の効果的・効率的な日本語能力習得を支援する取り組みを行いました。また、日本語学習支援のための新教材『いろどり生活の日本語』を開発して、無料のオンライン公開を開始しました。

生活日本語コーディネーター(タイ)

新教材『いろどり 生活の日本語』はウェブサイトから無料ダウンロード可能

2018年度海外日本語教育機関調査速報値の記者発表

国際交流基金

日本語基礎テスト

(JFT-Basic)の実施

JF 生活日本語

Can-do・

教材等の開発、普及

## 4 つの柱

現地日本語教師

育成

現地日本語教育

活動強化支援

生活日本語コーディネーター(ミャンマー)

## 海外日本語教育機関調査

海外の日本語教育の現状を把握するため、3年に一度「海外日本語教育機関調査」を全世界で実施。2018年度調査の集計作業を進めた結果、1974年の調査開始以来、過去最多の142か国・地域で日本語教育の実施が確認され、日本語教育機関数、教師数、学習者はいずれも前回(2015年度)から増加し、世界全体の日本語学習者数は約385万人に達したことが分かりました。2018年度調査を含むこれまでの調査結果については、国際交流基金ホームページで公表しています。
## 日本研究・知的交流

海外での日本研究を支援することは、深い相互理解へとつながります。

また、世界共通の課題についてのシンポジウムや

共同プロジェクトを通じ、専門家同士の交流を促進します。

海外の研究者等に対するフェローシップ供与実績（のベ人数） $ ^{※1} $

安倍フェローシップ

関連出版物総数 $ ^{※2} $

4086点

6935 人

(うち日本語文献 1363 件、英語文献 2723 件)

2019 年度に発表されたフェロー ※³ による刊行論文等

日本語文献 60件 英語文献 75件

日米草の根派遣交流（JOI）プログラム

2019年度アウトリーチ数 $ ^{*4} $ 4万8702人

アウトリーチ総数 $ ^{*5} $ 約111万人

※1 国際交流基金が設立された 1972 年以来の各年度の新規開始件数を累計したもの。文化芸術、日本語教育関係者や、アジア文化交流強化事業として実施されたものを含む。

※ 2 事業開始～2020年3月

※ 3 過去の受給経験者を含む

※ 4 イベントや催し参加者数

※ 5 2003 年度（第 1 期 2 年目）～2019 年度末時点
# 海外における日本研究

各国・地域の日本研究の基盤を強化し、専門家を育成するために、拠点となる機関に対し、国際会議や教員雇用、図書整備、訪日研修等の支援を行います。また、各地の日本研究者が国を越えて交流するネットワークを強化することで、日本研究のさらなる発展を促します。

## 「東アジア日本研究者協議会」

東アジア地域初の日本研究者ネットワーク「東アジア日本研究者協議会」の第4回国際学術会議が、台湾で開催されました。この会議は韓国・中国・日本・台湾の順に持ち回りで開催されています。発足から4年目を迎えた今大会で開催地が一巡し、参加者数、パネル数ともに過去最多となりました。

日本研究フェローシップ

マフムード・アル・カイシー

(バグダッド大学文学部教授)

## 「ウィンター・ インスティテュート 2019」

日米東南アジアを中心とした日本研究者のネットワーク強化に向け、2019年12月、招へい研修プログラム「ウィンター・インスティテュート」が実施されました。2018年まで夏に開催されていた「サマー・インスティテュート」参加者から選抜された若手24人が来日し、東南アジアとの連携強化に取り組んできた米国の研究者を講師に迎え、国際的なキャリア形成や3地域の持続的な協働等について、活発な議論が交わされました。

イラクからの数少ないフェローの一人、アル・カイシー教授は、フェローとしての何度かの訪日研究、バグダッド大学での日本語講座の運営といった功績により、2019年に旭日小綏章を受章しました。若手研究者を指導する一方、同年には「日本語ラボ」を同大学に設置するなど、イラク国内における日本研究・日本語教育の発展に欠かせない存在になっています。

## 日本研究機関支援 アリゾナ州立大学（ASU）（米国）

米国有数の学生数を誇るアリゾナ州立大学では、国際交流基金の支援により新設された日本研究の教員ポストにロバート・タック氏が助教授として採用され、大学と大学院の両方で日本関連の授業を増やすことが可能となりました。また、客員講師招へいや図書拡充、所属教員の訪日調査などの複合的支援により日本研究プログラムが一層充実したことで、さらなる教員の拡充が大学当局により認められ、教員不足により休止していた修士課程の再開に繋がりました。

新規雇用されたロバート・タック助教授

研究支援により同大ウィリアム・C・ヘドバーグ助教授が執筆した書籍