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（第三者提供を受ける際の確認等）

法第二十六条 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、（略）次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第二十三条第一項各号又は第五項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名

二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯

2 前項の第三者は、個人情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

4 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

（第三者提供を受ける際の確認）

規則第十五条 法第二十六条第一項の規定による同項第一号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。

2 法第二十六条第一項の規定による同項第二号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。

3 （略）

（第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成）

規則第十六条 法第二十六条第三項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

2 法第二十六条第三項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第二十三条第二項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

3 前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第二十六条第三項の当該事項に関する記録に代えることができる。

（第三者提供を受ける際の記録事項）

規則第十七条 法第二十六条第三項の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

一個人情報取扱事業者から法第二十三条第二項の規定による個人データの提供を受けた場合次のイからホまでに掲げる事項

イ 個人データの提供を受けた年月日

法第二十六条第一項各号に掲げる事項
当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

## 二 当該個人データの項目

木 法第二十三条第四項の規定により公表されている旨

二 個人情報取扱事業者から法第二十三条第一項又は法第二十四条の規定による個人データの提供を受けた場合次のイ及び口に掲げる事項

イ 法第二十三条第一項又は法第二十四条の本人の同意を得ている旨

□ 前号口から二までに掲げる事項

三 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合 第一号口から二までに掲げる事項

## 2 (略)

（第三者提供を受ける際の記録の保存期間）

規則第十八条 法第二十六条第四項の個人情報保護委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。

一 第十六条第三項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して一年を経過する日までの間

二十六条第二項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して三年を経過する日までの間

三 前二号以外の場合 三年

## （1） 確認・記録義務が適用されない場合

7．第三者提供に係る記録の作成等（法第25条）の場合と同様、①第三者が法第2条第5項各号に掲げる者である場合、②法第23条第1項各号に該当する場合（Ⅲ5.（2）参照）、③法第23条第5項各号に該当する場合（Ⅲ5.（4）参照）、④本人に代わって提供された個人データを受ける場合、⑤本人と一体と評価できる関係にある者に該当する場合は、確認・記録義務は適用されない。なお、具体的事例は、7.（1）を参照のこと。

加えて、以下の場合においても確認・記録義務は適用されない。

⑥受領者にとって個人データに該当しない場合

提供者にとって個人データに該当するが受領者にとって個人データに該当しない情報を受領した場合は、確認・記録義務は適用されない。

⑦受領者にとって個人情報に該当しない場合

次の事例のように、提供者にとって個人データに該当する場合であっても、受領者にとっては「個人情報」に該当しない（当然に個人データにも該当しない。）情報を受領した場合は、確認・記録義務は適用されない。

【受領者にとって個人情報に該当しない事例】

(例)

・提供者が氏名を削除するなどして個人を特定できないようにしたデータの提供を受けた場合
## • 提供者で管理している ID 番号のみが付されたデータの提供を受けた場合

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

## （２）確認義務の適用

国保連合会等は第三者から個人データの提供を受ける際は、当該第三者に対して、次のとおり確認を行わなければならない。

## ①確認方法

1）第三者の氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2）第三者による個人データの取得の経緯

3）法の遵守状況【その他の事項】

国保連合会等が、他の事業者から個人データの提供を受ける際には、当該事業者の法の遵守状況（例えば、利用目的、開示手続、問合せ・苦情の受付窓口の公表、オプトアウトによる第三者提供により個人データの提供を受ける際には当該事業者の届出事項が個人情報保護委員会により公表されている旨など）についても確認することが望ましい。

## ②既に確認を行った第三者に対する確認方法

複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して確認する合理性はないため、既に「①確認方法」に規定する方法により確認を行い、「8.（3）記録義務」に規定する方法により作成し、かつ、その時点において保存している記録に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の確認を省略することができる。

## （3） 記録義務の適用

また、国保連合会等は、第三者から個人データの提供を受けたときは法令に定める記録を作成し、かつ、その記録を保存しなければならない。

## ①記録を作成する方法など

1）記録を作成する媒体

国保連合会等は、記録を、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成しなければならない。

## 2 ）記録を作成する方法

国保連合会等は、原則として、個人データの授受の都度、速やかに記録を作成しなければならない。

## 3 ）一括して記録を作成する方法

一定の期間内に特定の事業者との間で継続的に又は反復して個人データを授受する場合は、個々の授受に係る記録を作成する代わりに、一括して記録を作成することができる。

4）契約書等の代替手段による方法
国保連合会等が、本人に対する物品又は役務の提供に係る契約を締結し、その契約の履行に伴って、契約の相手方を本人とする個人データを第三者から提供を受ける場合は、その提供の際に作成した契約書その他の書面をもって個人データの流通を追跡することが可能であるから当該契約書その他の書面をもって記録とすることができる。

## 5 ）代行により記録を作成する方法

提供者、受領者のいずれも記録の作成方法、保存期間は同一であることに鑑みて提供者は受領者の記録義務の全部又は一部を代替して行うことができる（提供者と受領者の記録事項の相違については留意する必要がある。）。なお、この場合であっても、提供者及び受領者は自己の義務が免責されるわけではないことから、実質的に自ら記録作成義務を果たしているものと同等の体制を構築しなければならない。

## ②記録事項

## 1 ）受領者の記録事項

国保連合会等が、本人の同意に基づき個人データの第三者提供を受ける場合は、次の項目を記録しなければならない。

・本人同意を得ている旨

・第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

・第三者による当該個人データの取得の経緯

・個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定できる事項

・個人データの項目

## ③記録事項の省略

複数回にわたって同一「本人」の個人データの授受をする場合において、同一の内容である事項を重複して記録する必要はない。既に「8.（3）記録義務の適用」に規定する方法により作成した記録（現に保存している場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

## ④保存期間

国保連合会等は、作成した記録を規則で定める期間保存しなければならない。保存期間は記録の作成方法によって異なるので留意が必要である。

記録の作成方法の別	保存期間
契約書等の代替手段による方法により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間
一括して記録を作成する方法により記録を作成した場合	最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して3年を経過する日までの間
上記以外の場合	3年

### 9. 保有個人データに関する事項の公表等（法第 27 条）

6. 保有個人データに関する事項の公表等（法第 24 条）
## （保有個人データに関する事項の公表等）

法第 二十七 条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称

二 全ての保有個人データの利用目的（第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）

三 次項 の規定による求め又は次条第一項、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求に応じる手続（第三十三条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）

四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの

2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

二十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合

3 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

（保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項）

令第八条 法 第二十七条 第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

二 当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

【法の規定により遵守すべき事項等】

・国保連合会等は、保有個人データに関し、(Ⅴ)当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称、(Ⅵ)全ての保有個人データの利用目的（法第18条第4項第1号から第3号までに規定された例外の場合を除く）、(Ⅶ)保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の手続の方法、及び保有個人データの利用目的の通知又は開示に係る手数料の額、(ⅰ)苦情の申出先等について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）に置かなければならない。

・国保連合会等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、上記の措置により利用目的が明らかになっている場合及び法第18条第4項第1号から第3号までの例外に相当する場合を除き、遅滞なく通知しなければならない。

・国保連合会等は、利用目的の通知をしない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

・法施行前から保有している個人情報についても同様の取扱いを行う。

## 【その他の事項】

## （保有個人データに関する事項の公表等）

法第 二十四 条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称

二すべての保有個人データの利用目的（第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）

三 次項、次条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求めに応じる手続（第三十条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）

四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの

2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

二十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合

3 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

（保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項）

令第五条 法 第二十四条 第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

二 当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

【法の規定により遵守すべき事項等】

・国保連合会等は、保有個人データに関し、(ⅰ)当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称、(ⅱ)すべての保有個人データの利用目的（法第18条第4項第1号から第3号までに規定された例外の場合を除く）、(ⅲ)保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の手続の方法、及び保有個人データの利用目的の通知又は開示に係る手数料の額、(ⅳ)苦情の申出先等について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）に置かなければならない。

・国保連合会等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、上記の措置により利用目的が明らかになっている場合及び法第18条第4項第1号から第3号までの例外に相当する場合を除き、遅滞なく通知しなければならない。

・国保連合会等は、利用目的の通知をしない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

・法施行前から保有している個人情報についても同様の取扱いを行う。

## 【その他の事項】
· 国保連合会等は、保有個人データについて、その利用目的、開示、訂正、利用停止等の手続の方法及び利用目的の通知又は開示に係る手数料の額、苦情の申出先等について、少なくとも国保連合会等のホームページへの掲載、パンフレットの配布、掲示板への掲示・備付け、公告等により情報提供先をできるだけ明らかにするとともに、被保険者からの要望により書面を交付したり、問合せがあった場合に具体的内容について回答できる体制を確保する。
10. 本人からの請求による保有個人データの開示（法第28条）
(開示)
法 第二十八条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる。
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいすれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反することとなる場合
3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
4 他の法令の規定により、本人に対し第二項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第一項及び第二項の規定は、適用しない。
(個人情報取扱事業者が保有個人データを開示する方法)
令 第九条 法 第二十八条第二項の政令で定める方法は、書面の交付による方法（開示の請求を行った者が同意した方法があるときは、当該方法）とする。
(1) 開示の原則
国保連合会等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、書面の交付による方法等により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。
(2) 開示の例外
開示することで、法 第28条第2項の各号のいすれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(3) レセプトや介護給付費明細書等の開示について
· 国保連合会等は、保有個人データについて、その利用目的、開示、訂正、利用停止等の手続の方法及び利用目的の通知又は開示に係る手数料の額、苦情の申出先等について、少なくとも国保連合会等のホームページへの掲載、パンフレットの配布、掲示板への掲示・備付け、公告等により情報提供先をできるだけ明らかにするとともに、被保険者からの要望により書面を交付したり、問い合わせがあった場合に具体的内容について回答できる体制を確保する。
7. 本人からの求めによる保有個人データの開示（法第25条）
(開示)
(新設)
法 第二十五条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいすれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反することとなる場合
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
3 他の法令の規定により、本人に対し第一項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。
(個人情報取扱事業者が保有個人データを開示する方法)
令 第六条 法 第二十五条第一項の政令で定める方法は、書面の交付による方法（開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法）とする。
(1) 開示の原則
国保連合会等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、本人に対し、書面の交付による方法等により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。
(2) 開示の例外
開示することで、法 第25条第1項の各号のいすれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(3) レセプトや介護給付費明細書等の開示について
法 第28条第2項 により開示の対象となるのは「保有個人データ」であるが、国保連合会等が取り扱うレセプトや介護給付費明細書等は「保有個人データ」に該当しない。(Ⅱ7,参照) したがって、レセプトや介護給付費明細書等の開示の請求を受けたときは、法第28条第2項に基づき、保有個人データが存在しない旨を当該本人に対して知らせることとなる。 なお、この場合において、開示の請求を審査業務等の委託元である保険者に対して行うべきことを本人に説明することが望ましい。訂正や利用停止等の請求があった場合も、同様の対応となる。
【法の規定により遵守すべき事項等】
· 国保連合会等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。また、当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにもその旨知らせることとする。ただし、開示することにより、法第28条第2項の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
· 開示の方法は、書面の交付又は請求を行った者が同意した方法による。
· 国保連合会等は、請求を受けた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない(Ⅲ13,参照)。
· 他の法令の規定により、保有個人データの開示について定めがある場合には、当該法令の規定によるものとする。
【その他の事項】
· 法定代理人等、開示の請求を行い得る者から開示の請求があった場合、原則として本人に対し保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、法定代理人等に対して開示を行うものとする。
· 国保連合会等は、保有個人データの全部又は一部について開示しない旨決定した場合、本人に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すことを基本とする。また、苦情への対応体制についても併せて説明することが望ましい。
11. 訂正及び利用停止(法第29条、第30条)
(訂正等)
法 第二十九条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下この条において「訂正等」という。)を請求することができる。
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
法 第25条 により開示の対象となるのは「保有個人データ」であるが、国保連合会等が取り扱うレセプトや介護給付費明細書等は「保有個人データ」に該当しない。(Ⅱ3,参照) したがって、レセプトや介護給付費明細書等の開示を求められたときは、法第25条第1項に基づき、保有個人データが存在しない旨を当該本人に対して知らせることとなる。 なお、この場合において、開示の求めを審査業務等の委託元である保険者に対して行うべきことを本人に説明することが望ましい。訂正や利用停止等の請求があった場合も、同様の対応となる。
【法の規定により遵守すべき事項等】
· 国保連合会等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。また、当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにもその旨知らせることとする。ただし、開示することにより、法第25条第1項の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
· 開示の方法は、書面の交付又は求めを行った者が同意した方法による。
· 国保連合会等は、求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない(Ⅲ10,参照)。
· 他の法令の規定により、保有個人データの開示について定めがある場合には、当該法令の規定によるものとする。
【その他の事項】
· 法定代理人等、開示の求めを行い得る者から開示の求めがあった場合、原則として本人に対し保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、法定代理人等に対して開示を行うものとする。
· 国保連合会等は、保有個人データの全部又は一部について開示しない旨決定した場合、本人に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すことを基本とする。また、苦情への対応体制についても併せて説明することが望ましい。
8. 訂正及び利用停止(法第26条、第27条)
(訂正等)
(新設)
法 第二十六条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下この条において「訂正等」という。)を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。（利用停止等） 法第三十条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているとき又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。 2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是するために必要な限度で、違滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 3 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第一項又は第二十四条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。 4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。 5 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、違滞なく、その旨を通知しなければならない。 【法の規定により遵守すべき事項等】・国保連合会等は、法第29条第2項、第30条第2項又は第4項の規定に基づき、本人から、保有個人データの訂正等、利用停止等、第三者への提供の停止の請求を受けた場合で、それらの請求が適正であると認められるときは、これらの措置を行わなければならない。・ただし、利用停止等及び第三者への提供の停止については、利用停止等に多額の費用を要する場合など当該措置を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。・なお、以下の場合については、これらの措置を行う必要はない。 2 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。（利用停止等） （新設） 法第二十七条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是するために必要な限度で、違滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。（新設） 2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第一項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。3 個人情報取扱事業者は、第一項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、違滞なく、その旨を通知しなければならない。 【法の規定により遵守すべき事項等】・国保連合会等は、法第26条、第27条第1項又は第2項の規定に基づき、本人から、保有個人データの訂正等、利用停止等、第三者への提供の停止を求められた場合で、それらの求めが適正であると認められるときは、これらの措置を行わない。・ただし、利用停止等及び第三者への提供の停止については、利用停止等に多額の費用を要する場合など当該措置を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。・なお、以下の場合については、これらの措置を行う必要はない。
①訂正等の請求があった場合であっても、(Ⅴ)利用目的から見て訂正等が必要でない場合、(ⅴ)誤りである指摘が正しくない場合又は(ⅲ)訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合

②利用停止等、第三者への提供の停止の 請求 があった場合であっても、手続違反等の指摘が正しくない場合

・国保連合会等は、上記の措置を行ったとき、又は行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正の内容を含む）を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない（Ⅲ13.参照）。

## 【その他の事項】

・国保連合会等は、訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止の請求を受けた保有個人データの全部又は一部について、これらの措置を行わない旨決定した場合、本人に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応体制についても併せて説明することが望ましい。

・保有個人データの訂正等にあたっては、訂正した者、内容、日時等が分かるように行われなければならない。

・保有個人データの字句などを不当に変える改ざんは、行ってはならない。

・国保連合会等が取り扱うレセプトや介護給付費明細書等は「保有個人データ」に該当しないため（Ⅱ７.参照）、レセプト又は介護給付費明細書等の訂正等、利用停止等の請求を受けたときは、Ⅲ１０.（３）に準じた取扱いとする。

### 12. 開示等の請求等に応じる手続及び手数料（法第32条、第33条）

## (開示等の 請求等 に応じる手続)

法 第三十二条 個人情報取扱事業者は、第二十七条第二項の規定による求め又は第二十八条第一項、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求（以下この条及び第五十三条第一項において「開示等の請求等」という。）に関し、政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の請求等は、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる。

4 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき 開示等の請求等 に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

法 第三十三条 個人情報取扱事業者は、第二十七条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第二十八条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

①訂正等の求めがあった場合であっても、(Ⅴ)利用目的から見て訂正等が必要でない場合、(Ⅵ)誤りである指摘が正しくない場合又は(Ⅳ)訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合

②利用停止等、第三者への提供の停止の求めがあった場合であっても、手続違反等の指摘が正しくない場合

・国保連合会等は、上記の措置を行ったとき、又は行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正の内容を含む）を通知しなければならない。また、本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するよう努めなければならない（Ⅲ10. 参照）。

## 【その他の事項】

・国保連合会等は、訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止が求められた保有個人データの全部又は一部について、これらの措置を行わない旨決定した場合、本人に対するその理由の説明に当たっては、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応体制についても併せて説明することが望ましい。

・保有個人データの訂正等にあたっては、訂正した者、内容、日時等が分かるように行われなければならない。

・保有個人データの字句などを不当に変える改ざんは、行ってはならない。

・国保連合会等が取り扱うレセプトや介護給付費明細書等は「保有個人データ」に該当しないため（Ⅱ3．参照）、レセプト又は介護給付費明細書等の訂正等、利用停止等を求められたときは、Ⅲ7.（3）に準じた取扱いとする。

### 9. 開示等の求めに応じる手続及び手数料（法第29条、第30条）

## (開示等の求めに応じる手続)

法 第二十九条 個人情報取扱事業者は、第二十四条第二項、第二十五条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求め（以下この条において「開示等の求め」という。）に関し、政令で定めるところにより、その求めを受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の求めを行わなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の求めは、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる。

4 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき 開示等の求め に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

（手数料）

法 第三十条 個人情報取扱事業者は、第二十四条第二項の規定による利用目的の通知又は第二十五条第一項の規定による開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。
(開示等の請求等を受け付ける方法)
令 第十条 法 第三十二条第一項の規定により個人情報取扱事業者が 開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。
一 開示等の請求等の申出先
二 開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。第十四条第一項及び第二十一条第三項において同じ。）の様式その他の開示等の請求等の方式
三 開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法
四 法 第三十三条第一項の手数料の徴収方法
(開示等の請求等をすることができる代理人)
令 第十一条 法 第三十二条第三項の規定により 開示等の請求等をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。
一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
二 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人
(1) 開示等を行う情報の特定
国保連合会等は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。
また、保有個人データの開示等については、本人の請求等により、保有個人データの全体又は一部が対象となるが、当該本人の保有個人データが多岐にわたる、データ量が膨大であるなど、全体の開示等が困難又は非効率な場合、国保連合会等は、本人が 開示等の請求等を行う情報の範囲を特定するのに参考となる情報を提供するなど、本人の利便を考慮した支援を行うものとする。
(2) 代理人による 開示等の請求等
保有個人データの開示等については、本人のほか、①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人により行うことができる。
【法の規定により遵守すべき事項等】
· 国保連合会等は、保有個人データの 開示等の請求等に関し、本人に過重な負担を課すものとならない範囲において、以下の事項について、その請求を受け付ける方法を定めることができる。
(1) 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式、その他の 開示等の請求等の受付方法
(2) 開示等の請求等をする者が本人又はその代理人であることの確認の方法
(1) 保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法
(2) 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。
(開示等の求めを受け付ける方法)
令 第七条 法 第二十九条第一項の規定により個人情報取扱事業者が 開示等の求めを受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。
一 開示等の求めの 申出先
二 開示等の求めに際して提出すべき書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）の様式その他の 開示等の求めの方式
三 開示等の求めをする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法
四 法 第三十条第一項の手数料の徴収方法
(開示等の求めをすることができる代理人)
令 第八条 法 第二十九条第三項の規定により 開示等の求めをすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。
一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
二 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
(1) 開示等を行う情報の特定
国保連合会等は、本人に対し、開示等の求めに関して、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。
また、保有個人データの開示等については、本人の求めにより、保有個人データの全体又は一部が対象となるが、当該本人の保有個人データが多岐にわたる、データ量が膨大であるなど、全体の開示等が困難又は非効率な場合、国保連合会等は、本人が 開示等の求めを行う情報の範囲を特定するのに参考となる情報を提供するなど、本人の利便を考慮した支援を行うものとする。
(2) 代理人による 開示等の求め
保有個人データの開示等については、本人のほか、①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人により行うことができる。
【法の規定により遵守すべき事項等】
· 国保連合会等は、保有個人データの 開示等の求めに関し、本人に過重な負担を課すものとならない範囲において、以下の事項について、その求めを受け付ける方法を定めることができる。
(1) 開示等の求めの受付先
(2) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式、その他の 開示等の求めをする者が本人又はその代理人であることの確認の方法
(1) 保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示をする際に徴収する手数料の徴収方法
・国保連合会等は、本人に対し、開示等の請求等に関して、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

・保有個人データの 開示等の請求等 は、本人のほか、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、当該請求等をすることにつき本人が委任した代理人によってすることができる。

・国保連合会等は、保有個人データの利用目的の通知を求められたとき、又は保有個人データの開示を請求されたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができ、その際には実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、手数料の額を定めなければならない。

## 【その他の事項】

・国保連合会等は、以下の点に留意しつつ、保有個人データの開示の手続を定めることが望ましい。一開示等の請求等の方法は書面によることが望ましいが、被保険者の自由な請求等を阻害しないため、開示等を請求する理由を要求することは不適切である。

一開示等を請求する者が本人（又はその代理人）であることを確認する。

一保有個人データの開示に当たり、法第28条第2項各号に該当する可能性がある場合には、開示の可否について検討するために設置した安全委員会等において検討した上で、速やかに開示の可否を決定することが望ましい。

一保有個人データの開示を行う場合には、本人に過重な負担を課すものとならない範囲で、日時、場所、方法等を指定することができる。

・代理人等、開示の請求等を行い得る者から 開示の請求等があった場合、原則として本人に対し保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、開示の請求等を行った者に対して開示を行うものとする。

• 代理人等からの 請求等 があった場合で、①本人による具体的意思を把握できない包括的な委任に基づく請求、②開示等の請求が行われる相当以前に行われた委任に基づく請求が行われた場合には、本人への説明に際し、開示の請求等を行った者及び開示する個人データの内容について十分説明し、本人の意思を確認するとともに代理人の求めの適正性、開示の範囲等について本人の意思を踏まえた対応を行うものとする。

### 13. 理由の説明、事前の請求、苦情の処理（法第31条、第34条～第35条）

## (理由の説明)

法 第三十一条 個人情報取扱事業者は、第二十七条第三項、第二十八条第三項、第二十九条第三項又は前条第五項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

（事前の請求）

法第三十四条 本人は、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、国保連合会等は、本人に対し、開示等の求めに関して、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができるが、この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した措置をとらなければならない。

・保有個人データの 開示等の求め は、本人のほか、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、当該求め をすることにつき本人が委任した代理人によってすることができる。

・国保連合会等は、保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができ、その際には実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、手数料の額を定めなければならない。

## 【その他の事項】

・国保連合会等は、以下の点に留意しつつ、保有個人データの開示の手続を定めることが望ましい。一開示等の求めの方法は書面によることが望ましいが、被保険者の自由な求めを阻害しないため、開示等を求める理由を要求することは不適切である。

一開示等を求める者が本人（又はその代理人）であることを確認する。

一保有個人データの開示に当たり、法第25条第1項各号に該当する可能性がある場合には、開示の可否について検討するために設置した安全委員会等において検討した上で、速やかに開示の可否を決定することが望ましい。

一保有個人データの開示を行う場合には、本人に過重な負担を課すものとならない範囲で、日時、場所、方法等を指定することができる。

・代理人等、開示の求めを行い得る者から開示の求めがあった場合、原則として本人に対し保有個人データの開示を行う旨の説明を行った後、開示の求めを行った者に対して開示を行うものとする。

• 代理人等からの求めがあった場合で、①本人による具体的意思を把握できない包括的な委任に基づく請求、②開示等の請求が行われる相当以前に行われた委任に基づく請求が行われた場合には、本人への説明に際し、開示の求めを行った者及び開示する個人データの内容について十分説明し、本人の意思を確認するとともに代理人の求めの適正性、開示の範囲等について本人の意思を踏まえた対応を行うものとする。

10. 理由の説明、苦情処理（法第28条、第31条）

## (理由の説明)

法 第二十八条 個人情報取扱事業者は、第二十四条第三項、第二十五条第二項、第二十六条第二項又は前条第三項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

（新設）
あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

2 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3 前二項の規定は、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条第一項若しくは第三項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。

（個人情報取扱事業者による苦情の処理）

法 第三十五条 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・国保連合会等は、本人から求められた保有個人データの利用目的の通知、又は本人から請求された開示、訂正等、利用停止等において、その措置をとらない旨又はその措置と異なる措置をとる旨本人に通知する場合は、本人に対して、その理由を説明するよう努めなければならない。また、苦情への対応体制についても併せて説明しなければならない。

・国保連合会等は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な対応に努めなければならない。また、国保連合会等は、苦情の適切かつ迅速な対応を行うにあたり、苦情への対応窓口の設置や苦情への対応の手順を定めるなど必要な体制の整備に努めなければならない。

## 【その他の事項】

・国保連合会等は、本人に対して理由を説明する際には、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応の体制についても併せて説明することが望ましい。

• 国保連合会等は、本人からの苦情への対応にあたり、専用の窓口の設置など、本人が相談を行いやすい環境の整備に努める。

・国保連合会等は、本人からの苦情への対応体制等について国保連合会等のホームページへの掲載、パンフレットの配布、掲示板への掲示・備付け、公告等を行うことで本人に対して周知することが望ましい。

## Ⅳ ガイダンスの見直し等

1. 必要に応じた見直し

個人情報の保護に関する考え方は、社会情勢や国民の意識の変化に対応して変化していくものと考えられる。

このため、本ガイダンスについても必要に応じ検討及び見直しを行うものとする。

## （個人情報取扱事業者による苦情の処理）

法 第三十一条 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

## 【法の規定により遵守すべき事項等】

・国保連合会等は、本人から求められた保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等において、その措置をとらない旨又はその措置と異なる措置をとる旨本人に通知する場合は、本人に対して、その理由を説明するよう努めなければならない。また、苦情への対応体制についても併せて説明しなければならない。

・国保連合会等は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な対応に努めなければならない。また、国保連合会等は、苦情の適切かつ迅速な対応を行うにあたり、苦情への対応窓口の設置や苦情への対応の手順を定めるなど必要な体制の整備に努めなければならない。

## 【その他の事項】

・国保連合会等は、本人に対して理由を説明する際には、文書により示すことを基本とする。その際は、苦情への対応の体制についても併せて説明することが望ましい。

・国保連合会等は、本人からの苦情への対応にあたり、専用の窓口の設置など、本人が相談を行いやすい環境の整備に努める。

・国保連合会等は、本人からの苦情への対応体制等について国保連合会等のホームページへの掲載、パンフレットの配布、掲示板への掲示・備付け、公告等を行うことで本人に対して周知することが望ましい。

## Ⅳ ガイドラインの見直し等

### 1. 必要に応じた見直し

個人情報の保護に関する考え方は、社会情勢や国民の意識の変化に対応して変化していくものと考えられる。

このため、本ガイドラインについても必要に応じ検討及び見直しを行うものとする。
## 別表1 国保連合会等が保有する個人情報の種類（例）

· 国民健康保険被保険者情報

·老人保健受給者情報

福祉医療受給者台帳

·介護保険受給者情報

·介護給付費明細書情報

·支援費受給者台帳

·支援費支給実績情報

・レセプト情報

## 別表2 国保連合会等の通常の業務で想定される主な利用目的（例）

### 1. 医療保険の審査・支払に必要な利用目的

【国保連合会等内部での利用に係る事例】

・レセプトの審査

・保険者等への診療報酬の請求

・医療機関等への診療報酬の支払

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

・レセプトデータの電算処理のための入力、画像取込み処理の委託

・磁気レセプトの保管委託

2．保険者事務の共同処理に必要な利用目的

【国保連合会等内部での利用に係る事例】

· 第三者行為求償事務

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

・レセプトの資格リストの作成委託

・レセプトの縦覧点検リストの作成委託

・高額療養費、高額医療費対象世帯（者）リストの作成委託

・医療費通知の作成委託

・保険者事業年報の作成委託

・被保険者証の作成委託

・退職者医療受給権者リストの作成委託

・第三者求償事務（損保会社等へのレセプトのコピーの提出）

### 3. 介護保険の審査・支払・苦情処理に必要な利用目的

【国保連合会等内部での利用に係る事例】

・介護給付費明細書の審査

・受給者等からの苦情処理

・市町村等への介護報酬の請求

## 別表1 国保連合会等が保有する個人情報の種類（例）

·老人保健受給者情報

· 国民健康保険被保険者情報

· 福祉医療受給者台帳

·介護保険受給者情報

·介護給付費明細書情報

·支援費受給者台帳

·支援費支給実績情報

・レセプト情報

## 別表2 国保連合会等の通常の業務で想定される主な利用目的（例）

### 1. 医療保険の審査・支払に必要な利用目的

【国保連合会等内部での利用に係る事例】

・レセプトの審査

・保険者等への診療報酬の請求

・医療機関等への診療報酬の支払

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

・レセプトデータの電算処理のための入力、画像取込み処理の委託

・磁気レセプトの保管委託

2. 保険者事務の共同処理に必要な利用目的

【国保連合会等内部での利用に係る事例】

· 第三者行為求償事務

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

・レセプトの資格リストの作成委託

・レセプトの縦覧点検リストの作成委託

・高額療養費、高額医療費対象世帯（者）リストの作成委託

・医療費通知の作成委託

・被保険者証の作成委託

・保険者事業年報の作成委託

・退職者医療受給権者リストの作成委託

・第三者求償事務（損保会社等へのレセプトのコピーの提出）

### 3. 介護保険の審査・支払・苦情処理に必要な利用目的

【国保連合会等内部での利用に係る事例】

・介護給付費明細書の審査

・受給者等からの苦情処理

・市町村等への介護報酬の請求