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別表1 医療・介護関係法令において医療・介護関係事業者に作成・保存が義務づけられている記録例
(医療機関等(医療従事者を含む))
1 病院・診療所
・診療録【医師法第24条、歯科医師法第23条】
・処方せん【医師法第22条、歯科医師法第21条、医療法施行規則第20条、第21条の5、第22条の3、第22条の7】
・麻酔記録【医療法施行規則第1条の10】
・助産録【保健師助産師看護師法第42条】
・照射録【診療放射線技師法第28条】
・診療に関する諸記録
① 病院の場合 処方せん(再掲)、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、入院診療計画書【医療法施行規則第20条】
② 地域医療支援病院及び特定機能病院の場合 上記①に加え、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約【医療法施行規則第21条の5、第22条の3】
③ 臨床研究中核病院の場合 上記①に加え、研究対象者に対する医薬品等の投与及び診療により得られたデータその他の記録【医療法施行規則第22条の7】
・歯科衛生士業務記録【歯科衛生士法施行規則第18条】
・歯科技工指示書【歯科技工士法第18条、第19条】
2 助産所
・助産録【保健師助産師看護師法第42条】
3 薬局
・処方せん(調剤した旨等の記入)【薬剤師法第26条、第27条】
・調剤録【薬剤師法第28条】
4 衛生検査所
・委託検査管理台帳、検査結果報告台帳、苦情処理台帳【臨床検査技師等に関する法律施行規則第12条第1項第15号、第12条の3】
5 指定訪問看護事業者
・訪問看護計画書【指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第17条第1項】
・訪問看護報告書【指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第17条第3項】
6 歯科技工所
・歯科技工指示書【歯科技工士法第18条、第19条】
(介護関係事業者)※保存が想定されている記録も含む

別表1 医療・介護関係法令において医療・介護関係事業者に作成・保存が義務づけられている記録例
(医療機関等(医療従事者を含む))
1 病院・診療所
・診療録【医師法第24条、歯科医師法第23条】
・処方せん【医師法第22条、歯科医師法第21条、医療法施行規則第20条、第21条の5、第22条の3、第22条の7】
・麻酔記録【医療法施行規則第1条の10】
・助産録【保健師助産師看護師法第42条】
・照射録【診療放射線技師法第28条】
・診療に関する諸記録
④ 病院の場合 処方せん(再掲)、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、入院診療計画書【医療法施行規則第20条】
⑤ 地域医療支援病院及び特定機能病院の場合 上記①に加え、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約【医療法施行規則第21条の5、第22条の3】
⑥ 臨床研究中核病院の場合 上記①に加え、研究対象者に対する医薬品等の投与及び診療により得られたデータその他の記録【医療法施行規則第22条の7】
・歯科衛生士業務記録【歯科衛生士法施行規則第18条】
・歯科技工指示書【歯科技工士法第18条、第19条】
2 助産所
・助産録【保健師助産師看護師法第42条】
3 薬局
・処方せん(調剤した旨等の記入)【薬剤師法第26条、第27条】
・調剤録【薬剤師法第28条】
4 衛生検査所
・委託検査管理台帳、検査結果報告台帳、苦情処理台帳【臨床検査技師等に関する法律施行規則第12条第1項第15号、第12条の3】
5 指定訪問看護事業者
・訪問看護計画書【指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第17条第1項】
・訪問看護報告書【指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第17条第3項】
6 歯科技工所
・歯科技工指示書【歯科技工士法第18条、第19条】
(介護関係事業者)※保存が想定されている記録も含む
## 1 指定訪問介護事業者

• 居宅サービス計画（通称：ケアプラン）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第16条】

- サービスの提供の記録（通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第19条】

訪問介護計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第24条第1項】

- 苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第36条第2項】

## 2 指定通所介護事業者

• 居宅サービス計画（通称：ケアプラン）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第105条（準用：第16条）】

- サービスの提供の記録（通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第105条（準用：第19条）】

- 通所介護計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第99条第1項】

- 苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第105条（準用：第36条第2項）】

## 3 特別養護老人ホーム

行った具体的な処遇の内容等の記録【特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第9条第2項第2号】

入所者の処遇に関する計画【特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第14条第1項】

• 身体的拘束等に係る記録【特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第15条第5項】

・苦情の内容等の記録【特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第29条第2項】

## 指定訪問介護事業者

• 居宅サービス計画（通称：ケアプラン）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第16条】

サービスの提供の記録（通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第19条】

訪問介護計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第24条第1項】

- 苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第36条第2項】

## 2 指定通所介護事業者

• 居宅サービス計画（通称：ケアプラン）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第105条（準用：第16条）】

- サービスの提供の記録（通称：ケア記録、介護日誌、業務日誌）【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第105条（準用：第19条）】

- 通所介護計画【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第99条第1項】

- 苦情の内容等の記録【指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第105条（準用：第36条第2項）】

## 3 特別養護老人ホーム

行った具体的な処遇の内容等の記録【特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第9条第2項第2号】

入所者の処遇に関する計画【特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第14条第1項】

• 身体的拘束等に係る記録【特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第15条第5項】

・苦情の内容等の記録【特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第29条第2項】
## 別表2 医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的

## （医療機関等の場合）

【患者への医療の提供に必要な利用目的】

〔医療機関等の内部での利用に係る事例〕

・当該医療機関等が患者等に提供する医療サービス

・医療保険事務

・患者に係る医療機関等の管理運営業務のうち、

一入退院等の病棟管理

一会計・経理

一医療事故等の報告

一当該患者の医療サービスの向上

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

・当該医療機関等が患者等に提供する医療サービスのうち、

一他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携

一他の医療機関等からの照会への回答

一患者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合

一検体検査業務の委託その他の業務委託

一家族等への病状説明

・医療保険事務のうち、

一保険事務の委託

一審査支払機関へのレセプトの提出

一審査支払機関又は保険者からの照会への回答

・事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知

• 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等

【上記以外の利用目的】

〔医療機関等の内部での利用に係る事例〕

・医療機関等の管理運営業務のうち、

一医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料

一医療機関等の内部において行われる学生の実習への協力

一医療機関等の内部において行われる症例研究

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

・医療機関等の管理運営業務のうち、

一外部監査機関への情報提供

## 別表2 医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的

## （医療機関等の場合）

【患者への医療の提供に必要な利用目的】

〔医療機関等の内部での利用に係る事例〕

・当該医療機関等が患者等に提供する医療サービス

• 医療保険事務

・患者に係る医療機関等の管理運営業務のうち、

一入退院等の病棟管理

一会計・経理

一医療事故等の報告

一当該患者の医療サービスの向上

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

一他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携

一他の医療機関等からの照会への回答

一患者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合

一検体検査業務の委託その他の業務委託

一家族等への病状説明

・医療保険事務のうち、

一保険事務の委託

一審査支払機関へのレセプトの提出

一審査支払機関又は保険者からの照会への回答

・事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知

• 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等

## 【上記以外の利用目的】

〔医療機関等の内部での利用に係る事例〕

・医療機関等の管理運営業務のうち、

一医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料

一医療機関等の内部において行われる学生の実習への協力

一医療機関等の内部において行われる症例研究

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

・医療機関等の管理運営業務のうち、

一外部監査機関への情報提供
## （介護関係事業者の場合）

【介護サービスの利用者への介護の提供に必要な利用目的】

〔介護関係事業者の内部での利用に係る事例〕

・当該事業者が介護サービスの利用者等に提供する介護サービス

·介護保険事務

・介護サービスの利用者に係る事業所等の管理運営業務のうち、

一入退所等の管理

一会計・経理

一事故等の報告

一当該利用者の介護サービスの向上

## 〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

・当該事業者等が利用者等に提供する介護サービスのうち、

一当該利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等の連携（サービス担当者会議等）、照会への回答

一その他の業務委託

一家族等への心身の状況説明

・介護保険事務のうち、

一保険事務の委託

一番査支払機関へのレセプトの提出

一番査支払機関又は保険者からの照会への回答

・損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等

## 【上記以外の利用目的】

〔介護関係事業者の内部での利用に係る事例〕

・介護関係事業者の管理運営業務のうち、

一介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料

一介護保険施設等において行われる学生の実習への協力

## （介護関係事業者の場合）

【介護サービスの利用者への介護の提供に必要な利用目的】

〔介護関係事業者の内部での利用に係る事例〕

・当該事業者が介護サービスの利用者等に提供する介護サービス

·介護保険事務

・介護サービスの利用者に係る事業所等の管理運営業務のうち、

一入退所等の管理

一会計・経理

一事故等の報告

一当該利用者の介護サービスの向上

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

・当該事業者等が利用者等に提供する介護サービスのうち、

一当該利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等の連携（サービス担当者会議等）、照会への回答

一その他の業務委託

一家族等への心身の状況説明

・介護保険事務のうち、

一保険事務の委託

一番査支払機関へのレセプトの提出

一番査支払機関又は保険者からの照会への回答

・損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等

【上記以外の利用目的】

〔介護関係事業者の内部での利用に係る事例〕

・介護関係事業者の管理運営業務のうち、

一介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料

一介護保険施設等において行われる学生の実習への協力
別表3 医療・介護関連事業者の通常の業務で想定される主な事例（法令に基づく場合）

（医療機関等の場合）

〇法令上、医療機関等（医療従事者を含む）が行うべき義務として明記されているもの

・医師が感染症の患者等を診断した場合における都道府県知事等への届出（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条）

・特定生物由来製品の製造販売承認取得者等からの要請に基づき病院等の管理者が行う、当該製品を使用する患者の記録の提供（医薬品医療機器等法第68条の22第4項）

・医師、薬剤師等の医薬関係者による、医薬品製造販売業者等が行う医薬品等の適正使用のために必要な情報収集への協力（医薬品医療機器等法第68条の2第2項）

・医師、薬剤師等の医薬関係者が行う厚生労働大臣への医薬品等の副作用・感染症等報告（医薬品医療機器等法第68条の10第2項）

・医師等による特定医療機器の製造販売承認取得者等への当該特定医療機器利用者に関わる情報の提供（医薬品医療機器等法第68条の5第2項）

・自ら治験を行う者が行う厚生労働大臣への治験対象薬物の副作用・感染症報告（医薬品医療機器等法第80条の2第6項）

・処方せん中に疑わしい点があった場合における、薬剤師による医師等への疑義照会（薬剤師法第24条）

・調剤時における、患者又は現に看護に当たっている者に対する薬剤師による情報提供（薬剤師法第25条の2）

・医師が麻薬中毒者と診断した場合における都道府県知事への届出（麻薬及び向精神薬取締法第58条の2）

・保険医療機関及び保険薬局が療養の給付等に関して費用を請求しようとする場合における審査支払機関への診療報酬請求書・明細書等の提出等（健康保険法第76条等）

・家庭 事情 等のため退院が困難であると認められる場合等患者が一定の要件に該当する場合における、保険医療機関による健康保険組合等への通知（保険医療機関及び保険医療養担当規則第10条等）

・診療した患者の疾病等に関して他の医療機関等から保険医に照会があった場合における対応（保険医療機関及び保険医療養担当規則第16条の2等）

・施設入所者の診療に関して、保険医と介護老人保健施設の医師との間の情報提供（老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準第19条の4）

・患者から訪問看護指示書の交付を求められた場合における、当該患者の選定する訪問看護ステーションへの交付及び訪問看護ステーション等からの相談に応じた指導等（保険医療機関及び保険医療養担当規則第19条の4等）

・患者が不正行為により療養の給付を受けた場合等における、保険薬局が行う健康保険組合等への通知（保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第7条）

・医師等による都道府県知事への不姪手術又は人工妊娠中絶の手術結果に係る届出（母体保護法第25条）

・児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童虐待別表3 医療・介護関連事業者の通常の業務で想定される主な事例（法令に基づく場合）

## (医療機関等の場合)

〇法令上、医療機関等（医療従事者を含む）が行うべき義務として明記されているもの

・医師が感染症の患者等を診断した場合における都道府県知事等への届出（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条）

・特定生物由来製品の製造販売承認取得者等からの要請に基づき病院等の管理者が行う、当該製品を使用する患者の記録の提供（医薬品医療機器等法第68条の22第4項）

・医師、薬剤師等の医薬関係者による、医薬品製造販売業者等が行う医薬品等の適正使用のために必要な情報収集への協力（医薬品医療機器等法第68条の2第2項）

・医師、薬剤師等の医薬関係者が行う厚生労働大臣への医薬品等の副作用・感染症等報告（医薬品医療機器等法第68条の10第2項）

・医師等による特定医療機器の製造販売承認取得者等への当該特定医療機器利用者に関わる情報の提供（医薬品医療機器等法第68条の5第2項）

・自ら治験を行う者が行う厚生労働大臣への治験対象薬物の副作用・感染症報告（医薬品医療機器等法第80条の2第6項）

・処方せん中に疑わしい点があった場合における、薬剤師による医師等への疑義照会（薬剤師法第24条）

・調剤時における、患者又は現に看護に当たっている者に対する薬剤師による情報提供（薬剤師法第25条の2）

・医師が麻薬中毒者と診断した場合における都道府県知事への届出（麻薬及び向精神薬取締法第58条の2）

・保険医療機関及び保険薬局が療養の給付等に関して費用を請求しようとする場合における審査支払機関への診療報酬請求書・明細書等の提出等（健康保険法第76条等）

・家庭事業等のため退院が困難であると認められる場合等患者が一定の要件に該当する場合における、保険医療機関による健康保険組合等への通知（保険医療機関及び保険医療養担当規則第10条等）

・診療した患者の疾病等に関して他の医療機関等から保険医に照会があった場合における対応（保険医療機関及び保険医療養担当規則第16条の2等）

・施設入所者の診療に関して、保険医と介護老人保健施設の医師との間の情報提供（老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準第19条の4）

・患者から訪問看護指示書の交付を求められた場合における、当該患者の選定する訪問看護ステーションへの交付及び訪問看護ステーション等からの相談に応じた指導等（保険医療機関及び保険医療養担当規則第19条の4等）

・患者が不正行為により療養の給付を受けた場合等における、保険薬局が行う健康保険組合等への通知（保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第7条）

・医師等による都道府県知事への不姪手術又は人工妊娠中絶の手術結果に係る届出（母体保護法第25条）

・児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童虐待
の防止等に関する法律第6条）

・要保護児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童福祉法第25条）

・指定入院医療機関の管理者が申立てを行った際の裁判所への資料提供等（心身喪失等の状態で重大な他書行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）第25条）

・裁判所より鑑定を命じられた精神保健判定医等による鑑定結果等の情報提供（医療観察法第37条等）

・指定入院医療機関の管理者による無断退去者に関する情報の警察署長への提供（医療観察法第99条）

・指定通院医療機関の管理者による保護観察所の長に対する通知等（医療観察法第110条・第111条）

・精神病院の管理者による都道府県知事等への措置入院等に係る定期的病状報告（精神保健福祉法第38条の2）

・指定医療機関による都道府県・市町村への被保護者に係る病状報告（生活保護法第50条、指定医療機関医療担当規程第7条、第10条）

・病院等の管理者による、原発性のがんについて、当該病院等における初回の診断が行われた場合における、都道府県知事への届出（がん登録等の推進に関する法律第6条）

・専門的ながん医療の提供を行う病院その他の地域におけるがん医療の確保について重要な役割を担う病院の開設者及び管理者による、院内がん登録事業における国への情報提供等（がん登録等の推進に関する法律第44条等）

○法令上、医療機関等（医療従事者を含む）が任意に行うことができる事項として明記されているもの

・配偶者からの暴力により負傷又は疾病した者を発見した者による配偶者暴力相談支援センター又は警察への通報（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第6条）

○行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているもの

・医療監視員、薬事監視員、都道府県職員等による立入検査等への対応（医療法第25条及び第63条、医薬品医療機器等法第69条、臨床検査技師等に関する法律第20条の5等）

・厚生労働大臣、都道府県知事等が行う報告命令等への対応（医療法第25条及び第63条、医薬品医療機器等法第69条、健康保険法第60条、第78条及び第94条等）

・指定医療機関の管理者からの情報提供要求への対応（医療観察法第90条）

・保護観察所の長からの協力要請への対応（医療観察法第101条）

・保護観察所の長との情報交換等による関係機関相互間の連携（医療観察法第108条）

・基幹統計調査の報告（統計法第13条）

・社会保険診療報酬支払基金の審査委員会が行う報告徴収への対応（社会保険診療報酬支払基金法第18条）

・モニター、監査担当者及び治験審査委員会等が行う原医療記録の閲覧への協力（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第37条）

## の防止等に関する法律第6条）

・要保護児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童福祉法第25条）

・指定入院医療機関の管理者が申立てを行った際の裁判所への資料提供等（心身喪失等の状態で重大な他書行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）第25条）

• 裁判所より鑑定を命じられた精神保健判定医等による鑑定結果等の情報提供（医療観察法第37条等）

・指定入院医療機関の管理者による無断退去者に関する情報の警察署長への提供（医療観察法第99条）

・指定通院医療機関の管理者による保護観察所の長に対する通知等（医療観察法第110条・第111条）

• 精神病院の管理者による都道府県知事等への措置入院等に係る定期的病状報告（精神保健福祉法第38条の2）

・指定医療機関による都道府県・市町村への被保護者に係る病状報告（生活保護法第50条、指定医療機関医療担当規程第7条、第10条）

（新設）

○法令上、医療機関等（医療従事者を含む）が任意に行うことができる事項として明記されているもの

・配偶者からの暴力により負傷又は疾病した者を発見した者による配偶者暴力相談支援センター又は警察への通報（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第6条）

○行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているもの

・医療監視員、薬事監視員、都道府県職員等による立入検査等への対応（医療法第25条及び第63条、医薬品医療機器等法第69条、臨床検査技師等に関する法律第20条の5等）

・厚生労働大臣、都道府県知事等が行う報告命令等への対応（医療法第25条及び第63条、医薬品医療機器等法第69条、健康保険法第60条、第78条及び第94条等）

・指定医療機関の管理者からの情報提供要求への対応（医療観察法第90条）

・保護観察所の長からの協力要請への対応（医療観察法第101条）

・保護観察所の長との情報交換等による関係機関相互間の連携（医療観察法第108条）

・基幹統計調査の報告（統計法第13条）

・社会保険診療報酬支払基金の審査委員会が行う報告徴収への対応（社会保険診療報酬支払基金法第18条）

・モニター、監査担当者及び治験審査委員会等が行う原医療記録の閲覧への協力（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第37条）
## （介護関係事業者の場合）

○法令上、介護関係事業者（介護サービス従事者を含む）が行うべき義務として明記されているもの

・サービス提供困難時の事業者間の連絡、紹介等（指定基準、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」（以下「最低基準」という。))

・居宅介護支援事業者等との連携（指定基準、最低基準）

・利用者が偽りその他不正な行為によって保険給付を受けている場合等の市町村への通知（指定基準）

・利用者に病状の急変が生じた場合等の主治の医師への連絡等（指定基準）

## ○行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているもの

・市町村による文書等提出等の要求への対応（介護保険法第23条）

・厚生労働大臣又は都道府県知事による報告命令、帳簿書類等の提示命令等への対応（介護保険法第24条）

・都道府県知事又は市町村長による立入検査等への対応（介護保険法第76条、第78条の7、第83条、第90条、第100条、第115条の7、第115条の17、第115条の27、第115条の33、第115条の45の7、旧介護保険法（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法をいう。）第112条、老人福祉法第18条）

・市町村が行う利用者からの苦情に関する調査への協力等（指定基準、最低基準）

・事故発生時の市町村への連絡（指定基準、最低基準）

## （介護関係事業者の場合）

○法令上、介護関係事業者（介護サービス従事者を含む）が行うべき義務として明記されているもの

・サービス提供困難時の事業者間の連絡、紹介等（指定基準、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」（以下「最低基準」という。))

・居宅介護支援事業者等との連携（指定基準、最低基準）

・利用者が偽りその他不正な行為によって保険給付を受けている場合等の市町村への通知（指定基準）

・利用者に病状の急変が生じた場合等の主治の医師への連絡等（指定基準）

## ○行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているもの

・市町村による文書等提出等の要求への対応（介護保険法第23条）

・厚生労働大臣又は都道府県知事による報告命令、帳簿書類等の提示命令等への対応（介護保険法第24条）

・都道府県知事又は市町村長による立入検査等への対応（介護保険法第76条、第78条の7、第83条、第90条、第100条、第115条の7、第115条の17、第115条の27、第115条の33、第115条の45の7、旧介護保険法（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法をいう。）第112条、老人福祉法第18条）

・市町村が行う利用者からの苦情に関する調査への協力等（指定基準、最低基準）

・事故発生時の市町村への連絡（指定基準、最低基準）
別表4 医療関係資格、介護サービス従業者等に係る守秘義務等(医療関係資格)
資格名	根拠法
医師	刑法第134条第1項
歯科医師	刑法第134条第1項
薬剤師	刑法第134条第1項
保健師	保健師助産師看護師法第42条の2
助産師	刑法第134条第1項
看護師	保健師助産師看護師法第42条の2
准看護師	保健師助産師看護師法第42条の2
診療放射線技師	診療放射線技師法第29条
臨床検査技師	臨床検査技師等に関する法律第19条
衛生検査技師	臨床検査技師等に関する法律第19条
理学療法士	理学療法士及び作業療法士法第16条
作業療法士	理学療法士及び作業療法士法第16条
視能訓練士	視能訓練士法第19条
臨床工学技士	臨床工学技士法第40条
義肢装具士	義肢装具士法第40条
救急救命士	救急救命士法第47条
言語聴覚士	言語聴覚士法第44条
歯科衛生士	歯科衛生士法第13条の6
歯科技工士	歯科技工士法第20条の2
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第7条の2
はり師	あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第7条の2
きゅう師	あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第7条の2
柔道整復師	柔道整復師法第17条の2
精神保健福祉士	精神保健福祉士法第40条
[守秘義務に係る法令の規定例]O刑法第134条 医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
O保健師助産師看護師法第42条の2 保健師、看護師又は准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしては
[守秘義務に係る法令の規定例]O刑法第134条 医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
O保健師助産師看護師法第42条の2 保健師、看護師又は准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしては
ならない。保健師、看護師又は准看護師でなくなった後においても、同様とする。(介護サービス事業者等)
事業者等	根拠法
市町村の委託を受けて要介護認定を行う者	介護保険法第27条第4項
各サービス事業所の従業者・職員	·指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準·指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準·指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準·指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準·指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準·指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準·指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準·介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準·指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準·特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準
[守秘義務に係る法令の規定例]○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第33条 指定訪問介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。2 指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス 対照表

別表5 医学研究分野における関連指針	別表5 医学研究分野における関連指針
○「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成16年12月28日文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)	○「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成16年12月28日文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)
○「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」(平成16年12月28日文部科学省・厚生労働省告示第2号)	○「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」(平成16年12月28日文部科学省・厚生労働省告示第2号)
○「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号)	○「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号)
別表6 UNESCO国際宣言等	別表6 UNESCO国際宣言等
○「ヒト遺伝情報に関する国際宣言」(UNESCO October 16,2003)	○「ヒト遺伝情報に関する国際宣言」(UNESCO October 16,2003)
○「医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドライン」(平成23年2月 日本医学会)	○「遺伝学的検査に関するガイドライン」(平成15年8月 遺伝医学関連10学会:日本遺伝カウンセリング学会、日本遺伝子診療学会、日本産科婦人科学会、日本小児遺伝学会、日本人類遺伝学会、日本先天異常学会、日本先天代謝異常学会、日本マススクリーニング学会、日本臨床検査医学会(以上五十音順)、家族性腫瘍研究会)
## 開催日時

平成30年1月24日（水）13：55～15：50

## $\bigcirc$ 場所

人事院本院（中央合同厅舍第5号館別館）第二特別会議室

## ☐ 人事院契約監視委員会（敬称略）

委員長 田邊國昭（東京大学大学院法学政治学研究科

東京大学公共政策大学院教授）

委 員 工藤裕子（中央大学法学部教授）

小林 覚（小林覚法律事務所弁護士）

## ○ 議事概要

1 平成29年度上半期に人事院が締結した契約の審査

## (1) 平成29年度上半期の契約案件に係る概況の報告

事務局から、平成29年度上半期の契約案件（全124件）に関し、一般競争契約（45件）、競争性のある随意契約（企画競争・公募）（21件）、競争性のない随意契約（58件）の別に、入札その他の契約手続の概況等が報告された。

報告に関し、概要次のとおり、委員からの意見・質問が提示され、事務局から回答・説明が行われた上で、委員会の意見として特に問題なしとされた。

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
·「平成29年版 服務・勤務時間・休暇関係法令集」は電子入札と公告したにもかかわらず、紙入札のみであったとのことだが、同じく電子入札とした「ソフトウェア更新ライセンスの調達」はどのような結果だったのか。	·応札は7者からあり、その内訳は電子入札機能を利用した者が3者、紙による入札が4者であった。このように電子入札と紙入札が混在すると、開札時に紙による入札の情報を電子調達システムに入力する作業が必要となり、時間を要する。
·入札参加者の全てが電子入札を行わないと事務担当者の負担が増えるのが実態である。電子入札は電子による入札しか受け付けないとすることができないのであれば、電子入札に馴染まない案件まで対象とするのが果たして良いことなのか検討する必要があるのではないか。	·当院の契約の相手方は小規模な業者が多いため、電子入札の推進は難しい状況にあると考える。
## (2) 個別契約案件の審査

これらの契約案件の中から委員長提案に基づき①から④までの4件を対象として取り上げることが決定され、各案件について、契約の内容、手続等に関する事務局及び各調達原課の説明を聴取し、概要記載のような質疑を経て、委員会の結論として特に問題ないとして承された。

なお、委員会からの意見具申及び勧告は特になかった。

[不落随意契约]

① 契約件名 : 「給与等関係資料」の印刷・製本

契約相手方：株式会社ハップ

契約金額：2,809,745円

契約日：平成29年7月21日

担当部局：___ 会計課

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
・入札時期を早めることはできないのか。	・例年の案件であるが、人事院勧告資料の印刷という業務の特殊性として、発注期限ぎりぎりまで原稿枚数や印刷部数が確定しないという事情があり、これ以上入札時期を早めることはできない。
・入札説明書を入手した業者が13者あるにもかかわらず、応札者が1者しかない理由についてはどう考えているのか。	・本件業務の特殊性から、仕様書における要求内容に厳しいものがあるということが考えられる。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとするが、工夫の余地があるのであれば、努力していただきたい。

## [1者応札]

② 契約件名 : 業務用モバイルパーソナルコンピュータ等の購入

契約相手方：ネットワンシステムズ株式会社

契約金額 : 3,240,000円

契約日：平成29年7月3日

担当部局：___ 会計課

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
・「9台・300万円」の調達というところに人事院の調達の特色が現れている。数十台以上の規模であれば大手企業が、1、2台であれば小規模業者が集まると考えられるが、この調達内容は中途半端と言える。
例えば、全国に点在する省庁が地区ごとにこの種の調達を共同で行うことはできないのか。そうすることで地元企業の参入も考えられるのではないか。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとするが、入札者が増えるように調達数の規模などについて考えてもらい、1者応札の解消に努力していただきたい。

[1者応札]

③ 契約件名：人事院公務員研修所宿泊棟宿泊室内清掃等業務の委託

契約相手方：株式会社国土信和

契約金額：4,849,200円

契約日：平成29年4月3日

担当部局：___ 会計課

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
• 平成25年度から平成27年度までは同じ業者が落札していたところ、平成28・29年度はそれぞれ業者が替わっているが、仕様の変更などを行ったのか。	• 仕様は変更していない。本調達は月ごとの業務量の変動に対応した不安定な人員配置が求められるため、要員の確保が入札金額決定の要因となっている。
• 本件のような調達については、価格が安価なことだけではなく、業務の遂行状況に対してもチェックする必要があると思う。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとするが、様子を見ながら、工夫できることがあれば1者応札の解消に努力していただきたい。

[低入札価格調査制度]

④ 契約件名 : 人事院ネットワークシステム再構築に係る調達仕様書作成等に関するコンサルティング業務

契約相手方： グラビス・アーキテクツ株式会社

契約金額 : 11,000,000円

契約日：平成29年5月15日

担当部局：総務課情報管理室

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
・本件業務はコンサルティングであり単純な積算ではないのかもしれないが、参考見積の金額にかなりの幅があるのはなぜなのか。	・見積額は人件費によるもの。各会社で人材のレベルに応じて単価が決まっている中で、派遣する人材のクラスによって見積額が左右されることによるものと考える。
• 本件については、人件費を低く抑えられた会社が強かったということだろうと思われる。この会社の実績を見たところ、数はあるが小規模な案件が多いので、実績として一つ大きな案件を受注したかったのではないか。
• これまでに低入札価格として事後調査を行った結果、契約相手方とすることを見送った事例はあるか。	• そもそも低入札価格調査制度対象となる案件自体数は少ないが、承知する限りでは、調査の結果契約を見送ったという事例はない。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。

## 2 「平成29年度人事院調達改善計画」の自己評価結果（上半期）

事務局から第18回契約監視委員会で承された「平成29年度人事院調達改善計画」の達成状況に関する自己評価結果（上半期） $ ^{※} $ について説明し、了承された。

（※）人事院ホームページ「平成29年度人事院調達改善計画の自己評価結果（上半期）」に掲載

## 3 「平成30年度人事院調達改善計画（案）」

事務局から「平成30年度人事院調達改善計画（案）」 $ ^{※※} $ について説明し、了承された。

（※※）人事院ホームページ「平成30年度人事院調達改善計画」に掲載

以上
# 平成26年度宮内庁調達改善計画

## 1 調達改善計画の目的

宮内庁では，これまでも「公共調達の適正化」等の観点から，随意契約の見直しを行い，やむを得ない場合を除き，競争入札，企画競争，公募等の競争性のある契約方式への移行等を進めてきたところであるが，「調達改善の取組の推進について」（平成25年4月5日行政改革推進本部決定）及び「平成26年度調達改善計画の策定要領」（平成26年2月20日内閣官房行政改革推進本部事務局）に基づき，調達する財・サービスの特性を踏まえ，PDCAサイクルにより，透明性・外部性を確保しつつ，自立的かつ継続的に調達改善に取り組むため，平成26年度宮内庁調達改善計画を以下のとおり定める。

## 2 調達の現状分析

これまで「公共調達の適正化について（平成18年8月25日付け財計2017号）」等に基づき，競争性のない随意契約の見直し等に取り組んできたところである。この見直しを開始した平成18年度と平成24年度を比較すると以下のとおりである。

（１）契約種別からみた契約金額及び割合

①平成18年度の宮内庁（地方支分部局，施設等機関含む。以下「宮内庁」という）における契約実績は，契約件数400件，契約金額約50億8千万円であった（注1）。このうち，物品・役務等が約15億2千万円・30.0%，公共工事等が約35億6千万円・70.0%であった。

②平成24年度の宮内庁における契約実績は，契約件数366件，契約金額約44億6千万円であった（注2）。このうち，物品・役務等が約15億9千万円・35.7%，公共工事等が約28億7千万円・64.3%となっている。

（２）競争性の観点からみた契約金額及び割合

平成18年度の宮内庁における契約実績（契約件数400件，契約金額約50億8千万円）及び平成24年度の宮内庁における契約実績（契約件数366件，契約金額約44億6千万円）のうち，競争性のある契約と競争性のない随意契約については以下のとおりである。

区 分	平成18年度	平成24年度
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争性のある契約	225件	約18億7千万円(36.8)	273件	約35億6千万円(79.9)
一般競争契約	25件	約1億2千万円(6.5)	128件	約14億8千万円(41.7)
指名競争契約	192件	約16億3千万円(87.0)	95件	約14億円(39.3)
企画競争・公募等	8件	約1億2千万円(6.5)	50件	約6億8千万円(19.0)
競争性のない随意契約	175件	約32億1千万円(63.2)	93件	約9億円(20.1)
合計	400件	約50億8千万円(100.0)	366件	約44億6千万円(100.0)

以上のように，見直しを開始した平成18年度と平成24年度を全体の契約金額に対する割合で比較すると，競争性のある契約は，36.8％から79.9％へと大幅に増加した一方，競争性のない随意契約は，63.2％から20.1％へと大幅に減少しており，その成果が現れている。
（注1）「平成18年度契約に関する統計」より（少額随意契約は含まれていない）。

（注2）「平成24年度契約に関する統計」より（少額随意契約は含まれていない）。

## 3 重点的に調達改善を図る分野

（１）随意契約の見直し

（２）一者応札等の改善

（３）庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し

## 4 調達改善の取組内容

## （１）随意契約の見直し

①これまでの「公共調達の適正化について（平成18年8月25日付け財計2017号）」等に基づく取組については，引き続き不断の努力が必要であることから，競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理しているものについても，更に改善できる案件が残されていないか十分に精査する。

②契約の性質又は目的が競争を許さない場合等において，新たに随意契約によろうとする場合は，契約の適否について，事前に宮内庁随意契約審査委員会の審査を経なければならないこととなっており，今後も随意契約によらざるを得ない合理的な理由等を審査し，公正な随意契約を締結する。

③随意契約に係る情報の公表については，引き続き公表する。

## （２）一者応札等の改善

## ①発注予定情報のタイムリーな提供

宮内庁の発注予定情報についてはホームページに掲載し，四半期毎に掲載内容の更新を行うことにより，受注希望者へのより精度の高い情報提供を行う。

## ②十分な公告期間の確保

公告日から入札までの期間を十分に確保する観点から，最低でも開庁日１２日間とする。

## ③仕様書等の内容の精査

仕様書等の内容について，入札参加条件，発注単位，準備期間等，入札参加希望者が「参加しにくい」状況になっていないかを引き続き重点的に精査する。

このため，一者応札及び入札不調となった案件について，業者へのアンケートを実施し，アンケートで得られた意見を仕様書等の見直しに活用する。

## （３）庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し

①事務用消耗品（文房具等）の調達に当たっては，調達内容の精査を行う。

②共同調達については，価格低減の観点から，一層の推進を図る。

平成26年度は新たに荷物等の配送業務を実施する。平成27年度分については，クリーニング等について共同調達が可能か検討する。また，今後，新規共同調達案件の提案があった場合は，積極的に参加するよう調整する。

③関西地区に所在する宮内庁関係の事務所間で，価格低減の観点から，一括調達をより推進する。

## 5 その他独自の取組

旅費の事務効率化として，既に安価な料金で提供される包括旅行の利用拡大，チケット手配等のアウトソーシングを導入しており，航空券や鉄道乗車券等についても割引制度を利用しているところであるが，今後，より一層の利用を促進し，経費の削減を図ることとし，旅行手配業務のアウトソーシングについては，利用件数を前年度よ
り拡大する。

## 6 調達改善計画の実施状況の把握方法

調達改善計画の実施状況については，年2回定期的に把握する。なお，見直しの必要が生じた場合等については，調達改善計画を改定し，その内容を公表する。

## 7 調達改善計画の自己評価の実施方法

上半期終了時点，並びに，下半期終了時点における計画の達成状況，調達の具体的な改善状況等について評価し公表する。

なお，評価については，宮内庁契約監視委員会委員長に意見を求めるほか，内部監査の事後検証を活用し，評価の精度を高める。

## 8 調達改善計画の推進体制

（1）厅内推進体制

「宮内庁調達改善推進委員会」を設置する。構成は以下のとおり。

委員長 皇室経済主管

委員長官官房主計課長

長官官房用度課長

管理部管理課長

（２）宮内庁調達改善推進委員会の役割

①調達改善計画の策定

②調達改善計画の自己評価

（３）外部有識者の活用方法

当庁の契約内容に精通する宮内庁契約監視委員会委員長に，調達改善計画の策定及び自己評価の実施の際に意見を求める。

（４）内部監査等の活用

内部監査及び会計検査における検査結果や意見等を調達改善計画の見直しに活用する。
自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証（IV ロボット等も含めた

自律型モビリティシステムの共通プラットフォーム構築のための技術の確立）に関する研究開発担当課室名：国際戦略局 技術政策課 研究推進室

研究開発期間：H28年度

実施研究機関：(株)国際電気通信基礎技術研究所、パナソニック(株)

研究開発費：1.5億円

### 1. 研究開発概要

政策目標 自動走行に必要な高度地図データベースの更新・配信のための通信技術の開発や、自動走行技術、自動制御技術等を活用した安全・安心な自律型モビリティシステムの開発及び利活用実証を推進する。

「日本再興戦略改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）等において、安全・安心かつ円滑な移動が可能となる移動支援システムを実現や自動走行等の基礎的な情報として必要な高度地図データベース（ダイナミック研究開発目標 異なるユーザや使用環境において、自律型モビリティシステム（電動車いすやロボット等）が相互に連携し、人とのコミュニケーションを通じて適切に行動するため、人工知能等を活用した高度なクラウドやネットワーク技術及び共通プラットフォームの研究開発を行う。

さらに、自律型モビリティシステムの内蔵センサー情報のみでは対処が困難な周囲の物体の位置や移動を把握するため、周囲に設置されたカメラによる状況認識、予測技術の開発を3年間で行う。

図1 実現イメージ

### 2. 研究開発成果概要

3年間で上記の目標を達成するため、平成28年度(初年度)実施計画に基づいて研究開発を実施し、

以下の3つの年次目標を達成した。事業化を加速するためのビジネスプロデューサ業務についても成果を得た。

年次目標1：自律型モビリティから半径10m以内の人を検出する基本処理を実現する。センサ情報の受信と動的な情報送信を可能にする共通プラットフォームの基本仕様を策定する。

年次目標2：複数モビリティ間での通信とリソース共有に関する基本仕様と、モビリティと共通プラットフォームの間の通信に関する基本仕様を策定する。

年次目標3：自律型モビリティシステムの簡易なプロトタイプを構築し初期仕様を策定する。共通プラットフォームに関する国際標準化に関しては、OMG $ ^{*} $ におけるRoIS $ ^{*} $ 1.2改訂タスクフォースを立ち上げるとともに、ISO TC299 WG6でのNWIP $ ^{*} $ にモビリティに関する提案を含め、参照元仕様としてRoIS1.1を位置付ける。

※ OMG : Object Management Group / RoIS : Robotic Interaction Service / NWIP : New working item proposal

### 3. 政策目標の達成状況（経済的・社会的な効果）等

## ＜政策目標の達成状況＞

基本計画書には、政策目標（アウトカム目標）を達成させるための研究開発期間は3年間とある。本研究開発では、その初年度として計画通り年次目標を達成した。さらに政策目標を達成させるため、後継の研究開発プロジェクト（電波資源拡大のための研究開発 平成29年度「膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発 課題ア 分散型のデータ処理等による高効率な通信処理技術」）を平成29年度、平成30年度に実施し、同プロジェクトの他の課題（イ、ウ）と連携することで、各技術開発および利活用実証を行い政策目標を達成した。

## <新たな市場の形成、売上げの発生（GDP等増大）、国民生活水準の向上>

新たな市場の形成、売上の発生、それに伴う国民生活水準の向上を図るため、既に述べたように後継の研究開発プロジェクトを平成30年度まで実施し、基本計画にある所期の研究開発目標を達成した。市場顕在化は、当初計画通り令和2年度を見込んでおり、現状は、市場調査および商品開発のための実正実験を実施している。

## <知財や国際標準獲得等の推進>

自律型モビリティシステムの共通ブラットフォームの普及に向けた国際標準化活動を推進した。具体的には、OMGにおけるRoISと、ISO TC299 WG6でのNWIPのモビリティに関する標準化が関係しているため、これらの活動に参加している。OMGでは、現在の機能コンポーネントでは本共通プラットフォームの仕様を満たせないので、現行のRoIS 1.Xで一体として仕様が決まっていた内容を3つのパート(通信プラットフォーム、機能定義記述方法、サービスAPI)に分割し検討を進めた。ISO TC299 W6についても、移動機能モジュールの実現のために、OMGで既に標準化されたRobotic Localization Service (RLS)の活用を打診するなどを実施した。

その後、平成29年12月には、OMGにて、RoIS 1.2改訂タスクフォースへ、本研究開発の成果を反映させたRoIS1.2修正提案を提出し、平成30年7月にRoIS1.2として発行された。

さらに、複数の低速の自律型モビリティの間で制御内容を相互に理解するためなどに必要となる知識記述(Robotic Service Ontology (RoSO))について、平成29年度はOMGでのRFI (request for information) 提案とコメント集約を行い、平成30年度は RFP (request for proposal) を提出して実質的な標準化活動を開始したOMGより平成30年12月にRFPが発行された。この発行を受け、OMG内の他のtask force及びIEEE RAS (Robotics and Automation Society)で進める標準化活動との連携を進めることができた。