Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
现金	3,206
政府預金（日本銀行預金）	1,170,799
合計	1,174,005

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
重油等	160	1,999	2,016	-	-	143
刑務作業品	80	176	176	-	-	80
その他	10	3	3	-	-	10
合計	250	2,179	2,196	-	-	234

（注）政策目的で保有しているため、個別法による原価法で計上している。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
公務員宿舍使用料債権	個人	0
物件使用料債権	個人	0
利息債権	個人等	420
免許料及び手数料債権	法人	3,250
費用弁償金債権	個人等	37
返納金債権	個人等	75
弁償金債権	法人	20
損害賠償金債権	個人等	1,464
刑務作業費債権	法人	1
延滯金債権	個人等	187
利得償還金債権	個人等	0
合計	5,459

## ④ その他の債権等の明細

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	351	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	351

(单位：百万円)
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	5,587	△ 127	5,459	1,415	2	1,418	徴収停止等債権については、全額を貸倒見積額として計上している。
徴収停止等債権	634	△ 7	627	634	△ 7	627
履行期限到来等債権	4,952	△ 120	4,831	780	9	790	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	5,587	△ 127	5,459	1,415	2	1,418

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産を除く)	1,367,848	59,918	13,867	33,449	30,455	1,410,905
行政財産	1,358,967	59,918	13,867	33,449	29,812	1,401,380
土地	839,817	6,933	6,451	-	29,756	870,055
立木竹	2,845	66	81	-	55	2,886
建物	391,371	19,336	1,349	16,379	-	392,978
工作物	113,083	15,298	443	17,064	-	110,874
船舶	40	-	-	4	-	35
建設仮勘定	11,808	18,282	5,540	-	-	24,550
普通財産	8,881	-	-	-	643	9,524
土地	8,881	-	-	-	643	9,524
工作物	0	-	-	-	-	0
物品	14,283	9,513	699	4,825	-	18,272
物品(美術品を除く)	14,258	9,509	699	4,825	-	18,243
美術品	24	4	-	-	-	28
その他固定資産	23,647	-	-	1,132	-	22,514
小計	1,405,778	69,432	14,566	39,407	30,455	1,451,691
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	△0	0
行政財産	0	-	-	-	△0	0
地上権等	0	-	-	-	△0	0
ソフトウェア	6,003	9,486	-	3,848	-	11,641
ソフトウェア仮勘定	98	2,600	535	-	-	2,163
電話加入権	466	0	0	-	-	466
小計	6,569	12,086	535	3,848	△0	14,271
合計	1,412,347	81,519	15,102	43,256	30,455	1,465,963

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本司法支援センター	990	△ 639	-	-	1,165	-	1,516
合計	990	△ 639	-	-	1,165	-	1,516

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諧表
日本司法支援センター	19,456	17,939	1,516	351	351	100.00%	1,516	1,516	法定財務諧表
合計	19,456	17,939	1,516	351	351	-	1,516	1,516
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	557
公務災害補償費	個人	34
P F I 事業	法人	13,471
合計	14,063

## ② 保管金等の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	1,164,698
その他	個人等	9,307
小計	1,174,005
供託金（保証金）相殺消去	法務省一般会計	△ 32,820
合計	1,141,185

（注）法務省一般会計から支出された供託金（保証金）に関しては、内部取引であるため相殺消去している。

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	398,034	30,001	29,745	397,778
整理資源に係る引当金	86,485	25,513	2,618	63,589
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,447	286	160	2,322
合計	486,967	55,801	32,525	463,691

（注1）退職手当に係る引当金の本年度取崩額30,001百万円のうち35百万円は、令和元年度において東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。

（注2）退職手当に係る引当金の本年度増加額29,745百万円のうち83百万円は、令和元年度において東日本大震災復興特別会計から一般会計に職員が異動したことによる増加額である。

## ④ その他の債務等の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	359
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち、法務省一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	256
合計	616

(单位：百万円)
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

法務本省	法務総合研究所	檢察庁	矯正官署	更生保護官署	法務局
人件費	78,687	709	87,865	151,007	11,991	59,294
賞与引当金繰入額	677	70	8,673	12,830	1,133	5,326
退職給付引当金繰入額	32,441	-	-	-	-	-
檢察業務費	-	-	6,071	-	-	-
矯正施設収容等業務費	-	-	-	43,330	-	-
保護観察等業務費	-	-	-	-	7,709	-
登記業務費	-	-	-	-	-	45,667
出入国管理等業務費	-	-	-	-	-	-
破壞的団体等調查業務費	-	-	-	-	-	-
補助金等	492	-	-	-	-	1
委託費等	18,866	-	-	-	5,365	6,986
独立行政法人運営費交付金	15,254	-	-	-	-	-
庁費等	21,606	1,009	8,849	27,783	551	8,290
その他の経費	1,696	429	489	901	91	1,701
減価償却費	987	-	5,372	27,929	77	6,710
貸倒引当金繰入額	13	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	-	1,044	-	-
供託金利子	-	-	-	-	-	143
資産処分損益	127	-	16	△ 53	0	△ 20
本年度業務費用合計	170,852	2,219	117,337	264,774	26,921	134,101

(单位：百万円)

出入国在留管理厅	公安審查委員会	公安調查厅	合計
人件費	30,515	33	10,975	431,081
賞与引当金線入額	2,764	3	1,066	32,546
退職給付引当金線入額	-	-	-	32,441
檢察業務費	-	-	-	6,071
矯正施設収容等業務費	-	-	-	43,330
保護観察等業務費	-	-	-	7,709
登記業務費	-	-	-	45,667
出入国管理等業務費	27,585	-	-	27,585
破壊的団体等調查業務費	-	-	2,487	2,487
補助金等	927	-	-	1,420
委託費等	1,185	-	-	32,404
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	15,254
庁費等	843	8	534	69,477
その他の経費	296	14	66	5,687
減価償却費	2,125	-	52	43,256
貸倒引当金線入額	-	-	-	13
支払利息	-	-	-	1,044
供託金利子	-	-	-	143
資産処分損益	△ 26	-	△ 97	△ 54
本年度業務費用合計	66,217	59	15,086	797,570
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	450	「更生保護事業法」第58条の規定による更生保護事業の費用の補助金
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	42	人権啓発活動事業等のための補助金
社会保障・税番号制度システム整備費補助金	市区町村	1	社会保障・税番号制度の戸籍事務への導入に係るシステム整備のための補助金
<交付金>
外国人技能実習機構交付金	外国人技能実習機構	39	「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」第96条の規定による外国人技能実習機構が行う業務に要する費用の交付金
外国人受入環境整備交付金	都道府県等	887	都道府県等における一元的相談窓口の設置・拡充又は運営に係る経費を支援する交付金
合計	1,420

## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
国選弁護人確保業務等委託費	日本司法支援センター	16,908	国選弁護人確保業務等委託
国際仲介活性化調査委託費	一般財団法人日本国際紛争解決センター	288	国際仲裁活性化調査委託
再犯防止等推進調査地方公共団体委託費	都道府県等	265	再犯防止等調査事業委託
人権啓発活動等委託費	都道府県等	1,233	人権啓発活動事業等委託
更生保護委託費	更生保護法人等	5,365	補導、食事付宿泊、宿泊等
登記事項証明書交付事務等委託費	日本郵便オフィスサポート株式会社、テンプスタッフ株式会社等	6,986	登記事項証明書交付事務等委託
中長期在留者住居地届出等事務委託費	市区町村	1,174	中長期在留者住居地届出等事務委託
被収容者帰国支援事業委託費	国際移住機関	10	被収容者の自発的な帰国支援等委託
<拠出金>
政府開発援助国際連合薬物犯罪事務所拠出金	国際連合薬物犯罪事務所	106	国際機関に対する拠出金
国際連合開発計画拠出金	国際連合開発計画	1	国際機関に対する拠出金
<分担金>
国際私法会議等分担金	62	国際私法会議規約等に基づく分担金
合計	32,404

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	15,254	日本司法支援センターが行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
合計	15,254
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	822
国有財産利用收入	国有財産使用收入	66
国有財産利用收入	利子收入	2
諸收入	許可及手数料	48,488
諸收入	懲罰及沒収金	40,089
諸收入	弁償及返納金	2,220
諸收入	矯正官署作業收入	3,531
諸收入	雜入	317
合計	95,537

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△103	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだものの増減
小計	△103
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	7,564	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引き継いでいないものの増減
小計	7,564
財産の無償所管換等(受)	財務省等	11,179	土地、立木竹、建物、工作物、物品、賞与引当金	所管換等による増
小計	11,179
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△7,270	土地、立木竹、建物、工作物、退職給付引当金	所管換等による減
小計	△7,270
実測と帳簿の差額	341	土地、立木竹、工作物	実測による増
△302	土地、立木竹、工作物	実測による減
小計	39
誤診訂正等	8,514	土地、立木竹、建物、工作物、物品、ソフトウェア	誤診訂正等による増
△114	土地、立木竹、建物、工作物、その他の債務等	誤診訂正等による減
小計	8,399
その他	16,185	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
小計	16,185
合計	35,995
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	-	30,455	30,455
行政財産	-	29,812	29,812
土地	-	29,756	29,756	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	55	55	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	643	643
土地	-	643	643	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	△639	1,165	526	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△639	31,620	30,981

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産処分收入	国有財産売払収入	0
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	823
国有財産利用収入	国有財産利用収入	66
国有財産利用収入	利子収入	1
諸収入	許可及手数料	48,629
諸収入	懲罰及沒収金	40,090
諸収入	弁償及返納金	2,199
諸収入	矯正官署作業収入	3,530
諸収入	物品売払収入	782
諸収入	雑入	319
合計	96,441

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	1,091,057
本年度受入	342,012
本年度払出	259,064
本年度末残高	1,174,005
3 法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

## 4 令和元年度一般会計の歳入歳出決算の概要

歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	96,441 百万円	支出済歳出額	818,946 百万円
国有財産処分収入	0 百万円	人件費	502,180 百万円
国有財産利用収入	890 百万円	検察事務処理経費	6,071 百万円
諸収入	95,551 百万円	矯正施設収容等経費	43,330 百万円
保護観察等経費	7,709 百万円
登記業務等経費	45,667 百万円
出入国管理等経費	27,585 百万円
破壊的団体等調査業務費	2,487 百万円
施設費	60,471 百万円
その他	123,441 百万円

（注）百万円未満を切捨て。
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債残高（借換債を除く）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 8,581,052 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 365,818 億円

・当該年度の利払費 61,381 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 120,041 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 5,903 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 856 億円
## 令和2年度 追跡評価書

：富士通(株)、沖電気工業(株)、北陸先端科学技術大学院大学、研究機関

日本大学

：先進的ICT国際標準化推進事業

研究開発課題

(スマートコミュニティにおけるエネルギーマネジメント通信技術)

研究開発期間 ： 平成 24年 ～ 平成26年度

代表研究責任者：高橋 英一郎

☑ 総合評価

(総論)

プロジェクト終了時点ですでに大きな成果を上げていたが、終了後も実用化、事業化、商用化への投資を続け、標準化に大きく寄与したことなど、期待された以上の成果を上げている。今後もエネルギーマネジメントの重要性がますます高まっていくなか、成果がさらに広く社会へ展開されることを期待する。

(コメント)

● プロジェクト終了時点ですでに大きな成果を上げていたが、終了後も ITU-T/W3CIEEE における勧告化など大きな成果を上げている。

● 国際標準化にも貢献をしており、また、製品化も行い、実践的な面でも、プロジェクト終了後も良い成果を上げているプロジェクトである。

● 小学校などでの環境の見える化の試みも評価できる。

● ビジネスモデルの課題を指摘していたが、ICT 企業と、家電メーカー・住宅メーカーなどの消費者向け企業が技術とノウハウを持ち寄り、相互に連携した取組が必要である。この点、課題の指摘だけにとどまらず、連携による課題克服まで、提案・推進願いたい。もちろん、関係省庁も相互にノウハウを持ち寄るなど、各省連携による取組支援が必要であり、そのような認識による指導をお願いしたい。
● 全体としては、大変、目標設定と成果があったものとして評価する。

● 国の支援を受けた 3 年間の研究開発の後の自主継続の 5 年間に実用化、事業化、商用化への投資を続け、標準化に大きな寄与を行っており、事業として期待される以上の成果を得ていると判断される。

● 本プロジェクトは、東日本大震災後の電力需要が逼迫していた 2012 年に時宜を得て開始されたが、その後も国としての CO₂ 排出削減のためにエネルギーマネジメントの重要性はますます高まっており、成果がさらに広く社会へ展開されることを期待する。

## (1) 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## (総論)

プロジェクト終了後もITU-T、W3C、IEEE等での標準化に積極的に貢献していることは、日本として大変重要な成果であり、充分評価できる。また、ビジネス化についても無線技術やプラットフォーム、ソリューションが事業化され、社会展開が進んでいる。現在盛んに研究されていることを先取りした取組であり、今後のさらなる発展が期待される。

(コメント)

● プロジェクト終了後も W3C に Web of Things WG を設立し、エディタとして 2 文書を勧告化したり、運用管理、IEEE における 920MHz マルチホップ無線の小電力規格、ITU-T におけるスマートメーターB ルートを含む HEMS アーキテクチャの勧告化など大きな成果を上げている。

● 920MHz マルチホップ無線技術は SmartHop シリーズとして商品化され、マルチベンダー IoT ソリューションを提供。

● 成果が標準化と結びついて、国際的な標準化に積極的に貢献していることが充分評価できる。

● ビジネス化についても、省電力化を実現した製品を開発・販売している。

● ITU—T、W3C 等での標準化達成成果は日本として大変重要な成果ありと考える。

● 研究開発期間中に勧告 ITU-T Y.2070 を作成したこと自体が本事業の趣旨からして高く評価されていたものであるが、終了後も詳細の規格化を継続し、ITU-T/W3C/IEEE 等で 6 件の勧告化を行い標準化に寄与したことはさらに高く評価されるものである。

● IoT エリアネットワークの運用管理の課題についてはエネルギーマネジメントにとどまらず AI を活用して障害検出・原因特定を実現したものであり、現在盛んに研究されていることを先取りしている。今後のさらなる発展が期待される。

● 無線技術やプラットフォーム、ソリューションは事業化され社会で使われており、5年間で売り上げが出ていることは評価できる。
# (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

本プロジェクトで得られた成果が製品化にも結びついており、さらに国際標準化にも貢献していることは評価できる。終了後も、標準化団体におけるWG設立、勧告化、標準化文書の発出につなげていることは高く評価できる。

(コメント)

● 電気学会および TTC との連携により、VPP サービスに適した通信サービスの技術要件を整理。

● 課題ア、イとも、目標を充分達成している。

● 長時間バッテリ駆動マルチホップ技術など、製品化にも結び付いており、さらに国際標準化(IEEE)にも貢献している。

● その後の標準化活動なども充分であるものの、成果が、現在、どこでも利用されているという状態には至っていない。

● L2レイヤーでの連携基盤の標準化で科学的成果あり。SmartHop として商用展開まで進めたこと技術的成果あり。

● 査読付きの発表は研究開発実施期間中は1件にとどまっていたが実施後さらに8件が公表されており、学術的な貢献が認められる。

● W3C Web of Things の WG 設立、エディタとして 2 文書の勧告化(2020 年)に貢献、アプリケーションから汎用的な Web API により機器制御を行うアーキテクチャとデータ構造について標準化文書を出すに至ったことは高く評価できる。

## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

都内の小学校での出前授業や学校における温熱環境の見える化など、自治体との連携による省エネルギー意識の普及啓発に貢献した。また、エネルギーマネジメントに関連する技術要件を電気学会等と連携してガイドライン化につなげたことは評価すべき貢献である。

(コメント)

● 小学校や地域との連携活動により省エネルギー意識の普及啓発に貢献。

● 都内の小学校での出前授業や学校環境の見える化など、将来の利用に期待できる効果が出ている。さらに、知見の一部が、青森県の小学校においても「教室環境見える化」に
取り入れられたことは、評価できる。

● エネルギーマネジメントの小中学生への教育素材としての提供まで進めている点が波及効果として認められる。

● 小中高校におけるデータ収集を継続し、かつ出前授業を行い見える化アプリを教材として利用するなど ICT による制御の重要性を伝え、自治体連携による成果の普及に努めている。

● VPP (Virtual Power Plant)の実用化に向けた VPP 向け通信サービスの技術要件を電気学会と連携してガイドラインとして文書化、TTC も巻き込んだ動きにつなげたことは評価すべき貢献と言える。

## (4) その他研究開発終了後に実施した事項等

## (総論)

プロジェクト終了時点では研究発表が少なかったが、終了後に査読付き論文発表を行うなど継続して周知広報活動を積極的に行っていることは評価できる。また、当初対象としていなかったパーソナルデータ利用におけるプライバシー等の社会的課題に関して、終了後にそれらに配慮した対応を実施していることは特筆すべき。

(コメント)

● 特許申請の関係もあってプロジェクト終了時点では研究発表が少なかったが、終了後は口頭発表 28 件、報道発表 5 件、展示会など周知広報活動を積極的に行っている。

● 5年間で製品の売り上げにつながっていることは評価できる。

口頭発表も20件行っていることも評価できる。

● 電気学会と連携し、スマートグリッド実現に向けて技術課題を議論するタスクフォースをTTCに設置し、技術レポートを発行していることも評価できる。

● 査読付き論文の発表、IoT 普及への貢献など、積極的に実施していると判断する。

● 事業では対象としていなかった障害検知等の運用管理技術や取得されるパーソナルデータ利用におけるプライバシーやセキュリティ技術は現在まさに社会的な課題となっていることであり、研究開発終了後にそれらに配慮した対応を実施していることは特筆される。
## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

本プロジェクトは、ICTに関連する企業や大学のみならず、他分野の専門家も加えた体制を構築し、自治体等関係者とも広く連携しつつ、居住者の快適性を科学的に分析するなど幅広い視点から研究開発を行っていることから、その成果が多様な政策分野に応用される可能性が認められるなど、国家プロジェクトとしての意義が認められる。

一方で、IoT 機器から得られたデータによるマネタイズにまでには至っていない。当該データの二次利用などデータ流通の一層の促進を政策として推進するとともに、データ連携基盤への活用等を通じたスマートシティの実現にも貢献するためにもう一段階の研究開発が必要と考えられる。

(コメント)

● 東日本大震災から時間が経ち、省エネルギー意識の低下が見られるところ、2050年温室効果ガス排出ゼロに向けてエネルギーマネジメントの普及啓発を進めるべき。

● 学校関係や建築の専門家、住宅メーカーなどとの連携の実施は意味があると考える。

● スマートメーターを扱う IoT プラットフォームの標準化として、W3C の Web on Things への貢献の可能性を示したことは、政策への論点を提供したと考える。さらなる、推進を期待するところである。

● ICT に関連する企業と大学に加え、建築の専門家も加えた体制として研究開発を行ったことで、住宅に住む居住者が科学的に扱われていることで、成果が広い分野の政策に応用される可能性がある。

● 一方で、ICT に関わるビジネスモデルが GAFA に代表される巨大プラットフォーマによる広告収入型に依存する傾向にあり、IoT 機器のデータによるマネタイズまでには至っていない。データ流通による二次活用を政策として推進するとともに、データ連携基盤への活用等を通じたスマートシティの実現にも貢献するためにも一段階の研究開発が必要と考えられる。
## I FERC事業

〇六ヶ所村の国際核融合エネルギー研究センターにおいて、以下の研究活動を実施する。

- 原型炉概念設計に向けた研究活動

原型炉の共通概念を確立すべく、安全性等に関する検討を行う。

- 核融合計算機シミュレーションセンター

プラズマ挙動や材料開発等に関連するシミュレーションを行う。

• ITER遠隔実験センター

ITERの実験条件の提案や実験データの収集、解析等を行う。

- 原型炉R&D(研究開発)活動

原型炉に関する以下の5つの研究開発を行う。

- SiC/SiC複合材

- トリチウム技術

- 原型炉ブランケット用材料工学

- 原型炉ブランケット用先進中性子増倍材

- 原型炉ブランケット用先進増殖材

原型炉ブランケット
## I FMIF/EVEDA事業

〇国際核融合材料照射施設(IFMIF)[注]の建設判断に必要な主要機器の工学実証(原型コンポーネントの製作プロセスの開発とIFMIFの運転上クリティカルとなる長時間耐久性などの性能実証)と工学設計を行う。【注】原型炉の候補材料に中性子を照射し、材料の試験を行うための施設
## サテライト・トカマク計画事業

クライオスタットベース

平衡磁場(EF)コイル

真空容器セクター

TFコイル

TFコイル試験装置

クライオスタットベース

CIEMAT

下部EFコイル

QST

H25年度

真空容器

QST

H26～H27年度

上部EFコイル

CS

QST

クライオスタット

CIEMAT

共同実験

~H31年度

## 組立開始：H25年1月

電源設備, 冷凍機システム, NBI, ECH, 計測装置等

## H32年度

プラズマ着火：

H32年夏頃
## UNFCCC事務局の主要活動(2): 温室効果ガス削減のための関連業務

## 〇データ分析

実施に関する補助機関(SBI)及び科学的, 技術的な助言に関する補助機関(SBSTA)(第9条)への気候変動に関する科学的な評価を行うためのデータ提供を行う。

## O 氖候資金

- 地球環境ファシリティ(GEF)に対し, COPは政策, プログラムの優先順位, 及び資金提供の資格基準に関して定期的に助言を行う(条約第11条1)。

緑の気候基金(GCF)の設立

GCFの運営に貢献する専門的・技術的助言を行う。

GREEN

CLIMATE

FUND

## ○適応分野

適応委員会における技術的サポート及びガイダンスの提供を行う。

## ○技術メカニズム

技術諮問委員会(TEC)及び気候技術センター・ネットワーク(CTCN)において、パリ協定での技術協力の促進に貢献するための技術的助言を行う。

- TEC: 技術メカニズムの政策機関であり, 低排出量及び気候変動に強靭な技術の開発及びそれらへの移行を促進する政策の特定を行う。

CTCN: 技術メカニズムの実施機関であり, 途上国に対する技術支援等を行う。
# PDCAサイクル1:国際ルールの策定

COP17

1992年 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）採択（1994年発効）

日本の考えの反映

1997年 京都議定書採択（2005年発効）

2009年 「コペンハーゲン合意」

先進国・途上国の削減目標・行動をリスト化すること等に留意（COP決定に至らず）。

2010年「カンクン合意」

各国が提出した削減目標等を国連文書に整理。

2011年「ダーバン合意」

全ての国が参加する新たな枠組み構築に向けた作業部会（ADP）の設置。

2012年「ドーハ気候ゲートウェイ」

京都議定書第2約束期間の設定。

2013年「ワルシャワ決定」

約束提出時期等の決定。

2014年 「気候行動のためのリマ声明」

約束草案を提出する際に示す情報（事前情報）

2015年合意の交渉テキストの要素案等の決定。

各国による5年毎の

削減目標の見直し

2015年「パリ協定」採択

先進国・途上国が気候変動対策を講じる制度を構築。

2016年11月発効。

2018年パリ協定「実施指針」の策定

「促進的対話」の実施

2020年 パリ協定実施

パリでのCOP21における安倍総理の演説支援策の表明が合意形成を後押し

プレッジ&レビューに基づく

削減目標の設定と検証

先進国・途上国双方が気候変動対策を講じることを義務づける

グローバル

ストックティク

二国間クレジット(JCM)

の位置づけ
## 独立行政法人国際交流基金 平成29年度計画

独立行政法人国際交流基金(以下「基金」という。)の中期目標を達成するための計画(以下「中期計画」という。)に基づき、平成29年度における業務運営に関する計画を、以下のとおり定める。

## 1 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

## (1) 分野別事業方針等による事業の実施

## ア 文化芸術交流事業の推進及び支援

文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する事業、また、文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築するための、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業型事業を、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下のように実施する。事業実施に当たっては、特に対日関心層の拡大に留意し、文化・芸術の各分野の事業を通じて海外における効果的かつ効率的な対日関心の喚起、対日理解の促進を図る。

## ・公演等の実施又は支援

日本文化諸分野の専門家や芸術家による舞台公演等を実施又は支援する。

『『日本祭り』開催支援事業』を通じては、日本祭り等の日本関連イベントにおいてハイライトとなり得る日本文化紹介事業を実施する。主催公演事業については、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意し、1公演あたりの平均来場者数500人を達成することを目標とする。

## ・展覧会の実施又は支援

海外における日本美術・文化に関する展覧会、基金が制作した巡回展セットの諸外国への巡回、海外で開かれる国際展への日本側主催者としての参加の諸事業を実施する。また、我が国の美術や文化を紹介する展覧会を実施する海外の美術館・博物館や、日本美術コレクションを有し、その有効活用のための基盤整備を必要とする欧米の美術館・博物館に対する支援を実施する。

## ・日本関連図書の海外紹介の実施又は支援

海外で開かれる国際図書展への参加や、日本関連図書についての情報発信、日本語図書の外国語翻訳・出版を行う海外の出版社に対する支援を実施する。

## ・人物交流、情報発信等の実施又は支援

国際共同制作や人物交流等を含む双方向型、共同作業型の事業、並びに相手国の文化振興や文化交流の基盤整備等に資する国際貢献事業を実施又は支援する。また、日本文化や国際交流に関する情報発信や、学芸員等専門家の交流を推進し、公演、展示、出版等の事業企画につなげる。
## ・海外日本映画上映会の実施及び支援

海外において映画フィルム及びDVD・ブルーレイ等のデジタル素材を用いて、日本映画上映会を実施する。日本映画上映会の実施に当たっては、インパクトと波及効果の大きい事業の実施に留意し、主催事業については、1プロジェクトあたりの平均来場者数1,600人の達成を目標とする。

また、諸外国において日本映画を上映する映画祭・映画専門文化機関等を支援する。

## ・放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施

商業ベースではわが国の放送コンテンツの放送が進まない国・地域(南アジア、大洋州、中南米、中東、東欧、アフリカ等)へ我が国のテレビ番組を提供し、それらの国・地域において我が国のテレビ番組を放送し、対日理解、日本理解の増進を図る。計54か国以上、のべ500番組以上の放送達成を目標とする。なお、平成29年度補正予算（第1号）により追加的に措置された運営費交付金の一部については、「総合的なTPP等関連政策大綱」（平成29年11月24日TPP等総合対策本部決定）の一環として措置されたことを踏まえ、本事業のために活用する。

## ・日中交流センター事業

未来志向の日中関係を築く礎となる、より深い日中間の青少年交流・市民交流の実現を目的として、中国の高校生を約1年間招へいする中国高校生長期招へい事業、中国の地方都市において市民が我が国の最新情報や日本人と接することのできる「ふれあいの場」の運営、日中両国の大学生が共同で交流イベントを企画・実施する大学生交流等を実施する。中国高校生長期招へい事業をはじめとした上記事業の実施を通じ、日中両国からの参加者の相互理解の促進を目指す。

## ・「ジャポニスム 2018」運営・実施準備

2018年にパリを中心に開催が予定されている「ジャポニスム2018」に向け、着実に準備を執り行う。具体的には、事務局運営及び日仏の関係府省庁・関係機関・関係者との連携・調整を進めつつ、展覧会・舞台公演・映像・生活文化他様々な分野における諸事業企画の策定・準備に取り組み、また、それらの準備段階から、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会への繋がりを意識しつつ、広報を通じた「ジャポニスム2018」に係る周知と機運醸成に努める。

## イ 海外における日本語教育・学習基盤の整備

海外における日本語教育については、各国・地域の行政機関や主要な日本語教育機関と連携を取りつつ、日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備を中心に据える。事業の実施に当たっては、各国・地域の状況等を反映した適切な方針を作成し、事業の効果的・効率的な実施に努める。

## (ア)海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、主に次の事業を行
う。

## ・日本語専門家の海外派遣

各国・地域における日本語教育の維持・発展に不可欠な、日本語教育機関や教師に対する助言、教育カリキュラム策定や教材開発への協力等を行うため、日本語専門家を長期又は短期で海外に派遣する。派遣事業実施に当たっては、派遣する日本語専門家の確保が困難になっている状況を踏まえ、日本国内の教育関係機関との連携を深める。

## ・各国日本語教師を対象にした研修の実施

日本語学習者の関心・ニーズも反映した質の高い日本語教育を促進するため、各国・地域の日本語教師に対する研修を日本国内及び海外で実施する。平成29年度は、日本語教師研修参加者数の目標を11,311人以上とする。実施に当たっては、日本国内外の機関との連携・協力に努める。

## ・日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

日本語教師養成機関等、各国・地域において日本語教育の普及に中核的な役割を果たす日本語教育機関が活動を継続するために必要な教師給与助成、教材制作・購入助成、教育関連事業実施助成等を行う。平成29年度は、日本語教育機関支援(助成)事業により、81か国以上の国において計226件以上の助成を実施することを目標とする。

## ・日本語教育・学習の奨励

各国・地域の行政機関や教育機関に対し、日本語教育の新たな開始や継続実施を促すため、我が国への招へいを含め政策決定者・教育関係者への不断の働きかけを行う。また、各国・地域の日本語教育の振興を図るため、学習者研修等の学習奨励を行う。

## ・EPAに基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア及びフィリピンとの政府間取り決めに即し、両国からの看護師・介護福祉士の受入れを促進するため、候補者に対する訪日前の日本語研修を各国で行う。

また、上記の事業を現地ニーズを汲み取りながら迅速かつ柔軟に展開していくために、22か所の基金海外事務所において202件以上の主催事業、336件以上の助成事業の実施を目指す。

## (イ)海外における日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実

より一層の日本語普及のためには、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実が重要になることから、主に次の事業を行う。

## ・日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

基金が、「ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)」の考え方を基礎に作成した「JF 日本語教育スタンダード」が日本国内外の教育関係者により活用されるよう、日本語
教材「まるごと」の利用促進に努めるとともに、モデル講座やインターネットを活用した情報発信と素材提供を行う。平成29年度は、日本語教材及び日本語教育情報に関するウェブサイトへのアクセス数の目標を24,190,680件以上とする。また、日本語教材「まるごと」の販売部数を50,000部以上とするため、広報等を実施し利用を促進する。

## ・日本語能力試験の実施

日本語学習者の日本語能力を測定し、認定するための試験事業の企画・立案、作題、実施、分析、評価及び調査を行う。

平成29年度は、新たな実施地を増やし、82か国・地域、242都市で実施する。海外受験者数の目標については、年間46万人以上とする。

また、受験料による現地機関収入のみでの現地経費支弁の徹底、現地収支剰余金の基金への還元の促進、現地の情勢も踏まえた適切な受験料の設定を行い、収支の安定に努める。

## ・海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供

日本語教育活動の活性化に資するよう、全世界を対象にした日本語教育・学習調査を行い、その結果についてはウェブサイト等を通じて情報を広く提供する。

## ・e ラーニングの開発・運営

日本語学習によりアクセスしやすくなるよう、日本語を学ぶことのできる日本語学習 e ラーニングコースや教材を開発・提供する。コースの運営に当たっては、コンテンツの充実化や多言語対応などを図り、登録者数増加を目指し、平成 29 年度は、e ラーニング登録者数の目標を 12,000 人とする。

## ウ 海外日本研究・知的交流の推進及び支援

各国・地域の事情や必要性を把握しつつ、海外日本研究及び知的交流それぞれの性格に応じて、海外日本研究及び知的交流を効果的に促進する。

## (ア)海外の日本研究の推進及び支援

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、我が国の外交上の要請にも配慮しつつ、以下の事業を実施する。

## ·研究者支援

海外における日本研究を振興するため、日本を研究対象(自然科学・医学・工学分野の専門家は対象外)とする諸外国の学者・研究者及び博士論文執筆者に、我が国で研究・調査等の活動を行う機会を新たに提供する。日本研究フェローシップ終了後3年以内で、「学者・研究者」フェローについては成果発表件数(メディア発信含む)平均1人2件以上、「博士論文執筆者」フェローについては、学位取得割合50%以上の達成を目標とする。

また、講演会・レクチャー等の実施やネットワーキングの機会を設ける等のフォロ
一アップ事業を、米国、中国及び韓国で行うとともに、過年度に招へいしたフェローに関する情報収集を強化する。

## ·機関支援

各国において日本研究の中核的な役割を担う機関が日本研究の基盤を強化し、人材を育成することができるよう、日本研究に従事している海外の日本研究機関に対し、客員教授派遣や派遣支援、研究・会議助成、教員拡充助成などの支援を実施する。複数年助成事業実施後の外部評価(事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価(高5点～低1点))で平均3.75点以上の評価を得ることを目標とする。

## ・ネットワーク支援

日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結びつけ、ネットワーク化を図ることで日本研究の発展と深化に寄与するため、我が国や第三国から研究者・専門家を集めた会議の開催や、日本研究や日本を含む地域研究の学会への支援を行う。

## (イ)知的交流の推進及び支援

我が国と各国の共通の関心テーマや国際的重要課題について、以下のような対話・共同研究、人的交流を実施するとともに、そのための人材育成に資する支援及びフォローアップを行う。複数年助成事業実施後の外部評価(事業実施を通じた発信力強化、成果の持続に向けた取組等に関する5段階評価(高5点～低1点))で平均3.75点以上の評価を得ることを目標とする。

## ・知的交流事業の実施及び支援

諸外国の機関・有識者との協力のもと、会議の開催、人物の派遣・招へいといった知的共同事業を実施及び支援する。

知的交流事業の実施に当たっては、長期的視野に立っての恒常的な知的交流の積み重ねの重要性に留意し、次代の知的交流の担い手の育成や多様な担い手によるネットワークの強化等を進める。また、我が国の有識者の海外発信の機会の増加、海外発信能力の向上、ネットワーク形成等を促進するよう配慮するとともに、できるだけ日本国内外の他機関・団体等と連携することで事業を効果的・効率的に実施する。

「現代日本理解特別プログラム」により、オーストラリア・米国・英国及びフランスの主要な研究機関を支援し、特に社会科学分野における知日派人材の育成を促進する。

## ・日米交流事業の実施及び支援

日米両国の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、専門家・政策関係者による知的対話・共同研究や、教育を通じた対米日本情報拡充・交流事業を実施及び支援する。

また、日米関係の人的基盤維持に向け、フェローシップ等、次代の日米知的交流
を担う人材育成のための事業を実施及び支援する。フェローシップ供与型事業については、フェローシップ終了後のフェローの出版実績調査等、受給者フォローアップに留意し、旗艦プログラムである安倍フェローシップについて、終了後のフェローの出版実績(平均件数)80件以上／年を目標とする。

## エ「アジア文化交流強化事業」の実施

アジアにおいて、お互いの固有の文化や伝統を受け入れ、知り合うことにより、更に大きな力を発揮すべく、アジアの国々がともに新しいアジア文化の創造を目指した「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト～知り合うアジア～」を平成32年度まで着実に実施し、アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を更に強化・推進する。事業の実施に当たっては、日本語教育・映画・舞台・美術・スポーツ・市民交流・知的交流等さまざまな分野において、日本国内外の関係機関及び関係者と調整・協力を行って、継続的な事業実施に努める。

具体的には以下(ア)(イ)の事業を実施する。

## (ア)“日本語パートナーズ”派遣事業の実施

アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国の日本語教育機関に派遣し、教室内外で日本語・日本文化紹介活動を行ってアジア諸国の日本語教育を支援する。

平成 29 年度は、上記目標の達成に向けて、地方自治体等との連携、および広報の強化による応募者拡大に引き続き努め、“日本語パートナーズ”長期について 320 名程度の新規派遣を行うとともに、50 名程度の短期派遣、230 名程度の大学連携派遣により、計 600 名程度の派遣を行う。

## (イ) 双向の芸術・文化交流事業の実施

我が国とアジアの芸術家、文化人、知識人などの文化の担い手のネットワーク化とアジア域内の市民の相互理解を促進する以下の双方向交流事業を実施する。

·各国文化紹介·情報提供事業、及び市民交流事業

アジア域内の交流の裾野を広げ、人々の相互理解を促進することを目的として、市民同士が交流しアジアの文化紹介・情報を提供する場(ふれあいの場)をアジア各地に設置・運営するとともに、アジアの市民が互いの文化に触れ合い、又は共同・協働で文化活動を行う交流事業を実施及び支援する。

平成29年度は、上記目的の達成に向けて、「ふれあいの場」の運営や、防災・多文化共生といった共通テーマを通じた交流など、下記「文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業」と合わせて200件(平成32年度までの目標570件以上に対し、平成29年度予算計画を勘案して設定)以上の事業を実施・支援する。
・文化芸術・知的交流分野の専門家間の交流事業、及びネットワーク構築・強化事業

アジア域内において文化芸術・スポーツ・知的交流の幅広い分野の専門家の人材育成、専門家間の国の枠を超えた共同・協働事業の促進を目的とするアジア・フェローシップを実施する。また、アジアにおける文化芸術・知的交流分野の共同・協働の取組に向けた専門家間の交流促進とネットワーク構築を目的とするアジア・リーダー交流及びアジア・文化人招へいを実施する。

平成 29 年度は、上記目的の達成に向けて、アジア各国からの文化人招へい、文化諸分野の専門家を対象としたグループ交流事業やフェローシップ供与事業など、上記「各国文化紹介・情報提供事業、及び市民交流事業」と合わせて 200 件（平成 32 年度までの目標 570 件以上に対し、平成 29 年度予算計画を勘案して設定）以上の事業を実施・支援する。

## ・文化芸術・知的交流分野の専門家・専門機関による協働事業及びその成果発信事業

アジアの中で新しい価値・文化的活動の創出や未来に向けた問題提起・提言を生み出していくことを目的として、アジアにおける文化芸術・スポーツ・知的交流分野の専門機関・専門家と連携して幅広い分野での協働事業(協働の取組を通じた文化・芸術分野の作品制作や共通課題の研究等)を実施及び支援する。

平成 29 年度は、上記目的の達成に向けて、2020 年を見据えて取り組む大規模協働事業を実施・支援するとともに、地方と連携した事業の推進によりアジア交流のプラットフォーム強化を進め、200 件 (平成 32 年度までの目標 597 件以上に対し、平成 29 年度予算計画を勘案して設定) 以上の事業を実施・支援する。

## (2) 国際文化交流活動への理解及び参画の促進と支援等

日本国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のため、以下ア〜ウを行う。

## ア 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

日本国内外の国際文化交流関係者を対象として、以下の取組を行う。

## ・国際文化交流に関する情報提供等の実施

基幹広報媒体としてウェブサイトを運営する。ウェブサイト年間アクセス件数が前期中期目標期間の平均値(5,467,101件)を超えることを目標とする。また、国際文化交流に関する情報発信と事業の事後広報を行なう媒体としてウェブマガジン『をちこち Magazine』を発行する。

日本の若い世代を中心としたネットユーザーをターゲットとして、TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワーキングサービス(以下「SNS」という。)を通じて国際文化交流への理解促進を図る。本部SNS利用者数は平成27年度実績である134,548件以上の達成を目標とする。

基金の活動と成果を広く発信し、国際文化交流の意義と基金事業に対する一般
への理解を促進するため、年報及び事業実績を刊行する。

基金本部に設置されている図書館を運営し、レファレンス対応の強化等により利用者の利便性向上に取り組み、効果的かつ効率的に情報提供を行なう。

## ・国際文化交流関係者を対象とする顕彰事業の実施

国際文化交流及び基金への理解と関心を喚起するため、国際文化交流に貢献のあった国内外の個人、団体に対する顕彰を行い、これを効果的に広報する。また、国内の地域に根ざした優れた国際文化交流を行なっている団体を顕彰するとともに、過去の受賞団体へのフォローアップを行う。

## ・国際文化交流に関する調査・研究の実施

我が国を巡る国際環境の変化に伴う、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

## イ 海外事務所等の運営

海外事務所においては、現地における国際文化交流への理解と参画の促進のため、以下の取組を行う。海外事務所の活動については、在外公館と緊密に連携し、広報文化センターとの役割分担に配慮しつつ、所在国及びその周辺国の関係者とのネットワークを活かして効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。

## ・海外事務所の効果的な活用

現地における効果の高い事業実施のために必要となる関係団体及び在外公館との緊密な協力、連携、ネットワーク構築等を図るとともに、事業に関する情報についてはSNS等を活用して効果的・効率的に発信する。更に、外部リソースや現地職員の活用、海外事務所間の連携にも努める。

海外事務所に設置されている図書館の運営については、効果的かつ効率的な運営に取り組み、必要に応じた見直しを行う。

海外事務所施設の活用については、海外事務所催しスペースの稼働率年間74%以上を目標とする。SNS等の活用については、海外事務所SNS利用者数合計408,763件以上(クアラルンプール、ジャカルタ、ニューデリー、ハノイ、バンコク、マニラ、サンパウロ、メキシコ、ケルン、パリ、モスクワ、ロンドン、カイロ所在の13海外事務所対象)を目標とする。

## ・京都支部の運営

京都支部が、海外からの日本研究者支援を目的として実施している伝統文化公演、映画上映会、日本文化体験プログラムに、関西国際センターの研修生も参加させ、同センターとの連携強化及び事業効果の増大を図るほか、外部関係者との更なるネットワークを構築し、事業の共催化による経費・業務負担の軽減を図ることを通じて、効果的かつ効率的に事業を実施するとともに、引き続き業務運営の合理化に努める。
京都支部が関与する共催・助成・協力事業について、22件以上の実施を目標とする。

## ウ 特定寄附金の受入による国際文化交流活動(施設の整備を含む)の推進

寄附金の受入れ、対象事業については、外部有識者からなる委員会を設け、審査を行うなど、寄附金の受入れ等に当たっては適正に対応する。

## 2 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

## (1) 組織マネジメントの強化

国際環境や政策の変化などの必要に応じて、人員配置や組織編制を柔軟に見直す。マネジメントの強化や専門性の向上を目指し管理職研修及び3年目職員研修を実施するほか、外国語研修等専門性の向上に寄与する研修機会などを提供し、年間419人以上の参加を目標とする。

また、適正な労務管理とその効率化を目指し、勤怠システムの導入を進めるほか、労働者の健康維持を目的としたセルフケア研修を実施する。

効果的かつ効率的に事業を実施するため、事業の重複排除を含め、関係機関それぞれの役割を明確にするとともに、国際的な交流促進の観点から、情報共有や調整の一層の促進に資するよう、関係省庁・機関との連絡会の開催や事業における連携等を通じて協力・連携の確保・強化を図る。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針(平成25年12月24日閣議決定)を踏まえて、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人国際観光振興機構の海外事務所と事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、引き続き事務所の共用化又は近接化を進める。

基金が保有する研修施設の稼働率向上のため、外部機関の実施する国際文化交流に関わる事業に協力して利用者拡大を図る等の取組を進める。

## (2) 業務運営の効率化、適正化

## ア 経費の効率化

以下のような方法により、業務の質の確保に留意しつつ、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務経費(特別業務費及び人件費を除く。)の合計について、毎事業年度1.35%以上の効率化を達成する。

・事業の実施規模・内容の効率化により経費の削減を図る。

・契約の競争性、調達の合理化の推進により経費の削減を図る。

・事業参加者による適切な負担確保、共催機関との経費分担などにより基金負担経費の削減に努める。

この他、各年度以降で新たに必要となり運営費交付金を充当して行う事業についても、翌年度から年1.35%以上の効率化経費に加える。