Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
アンケート回答者進行方向 (22、23日合計)	M1	M2	F1	F2	計
アクアシティ方面	25	7	26	12	70
ヴィーナスフォート方面	31	20	42	28	121
計	56	27	68	40	191

（凡例）M1:男性、20～34 歲、M2:男性、35～49 歲

F1:女性、20～34 歲、F2:女性、35～49 歲

その結果、進行方向では人流の多い方向に進む人、世代では20～34歳の若い世代、性別では女性が、「もともとそこに行く予定はなかったが、サイネージ情報を見て訪問する気になった」の回答が多いことが確認できた。

また、回答者が見たコンテンツと属性とのマッチング度もほぼ100%（出し分けを行なわなかった場合のマッチング度は約54%）だった。但し、属性に応じたコンテンツは一度に上位2属性分がサイネージに表示されるという仕様のため、そのまま適用できない可能性はあり、上記のマッチング度はその分割引く必要はある。仮に半分としても、出し分けを行なった場合にほぼ50%、出し分けを行なわなかった場合に約27%となり、人流センサーによる人流データ及び近未来人数予測データに基づく、進行方向・年代・性別毎のコンテンツの出し分けの精度が十分高かったことも確認できた。

## b）「サイネージ情報を見て訪問したいと思わなかった」の回答の分析

人流センサーが設置され、人流方向に合わせたコンテンツ出し分けが行われた22、23日に、「興味を引かれたが、表示された施設は場所的に遠いからです」の割合が8、9日に比較して大きく減少し、近未来人数予測が使われ、年代や性別に応じたコンテンツ出し分けが行われた22、23日に「表示された情報が自分の年代に合っておらず、興味を引きませんでした」と「表示された情報が自分の性別に合っておらず、興味を引きませんでした」の割合が8、9日に比較して大きく減少したのは、人流センサーや近未来人数予測が使われ、進行方向や年代や性別の属性に合わせたコンテンツ出し分けは有効であることを裏付けることが確認できた。
以上、a) 及び b) の分析から、サイネージに進行方向・年代・性別毎のコンテンツの出し分けを行なうことにより、その属性に該当する人の回遊性向上効果が確認できたと言える。

## 4 ）サイクルシェア実証（再配置作業効率向上効果）

平成29年度に利用履歴や気象等のデータから自転車の利用予測と再配置シナリオを作成し、シミュレーションにて再配置効率の向上を確認した。

平成30年度では、平成29年度に江東区に関して策定したポート台数予測ロジックが他の区におけるポートにも流用可能であることを確認した上で、サイクルシェア事業者から提示された候補区のサイクル利用数や各種評価指標(ポートの溢れ・在庫数0状態)のデータを事前評価し、改善効果がバランスよく分析できると考えられる中央区を実証実施区として選定した。

そして、平成30年度に、開発した再配置アプリケーションをＩｏＴ共通基盤に実装し、IoT共通基盤のデータを用いて、近未来ポート残存台数予測を作成した。作成した近未来ポート残存台数予測をもとにした実環境における再配置業務により、サービス観点での基盤の有用性を検証した。
ポート溢れ
有り	無し
在庫数0	有り	■ 溢れているポートの中から次に行くポートを決定する■ 溢れポートが複数ある場合には必ず、1時間後、3時間後の予測をみて判断する	■ 在庫数0のポートの中から次に行くポートを決定する■ 在庫数0のポートが複数ある場合には必ず、1時間後、3時間後の予測をみて判断する
無し	■ 溢れているポートの中から次に行くポートを決定する■ 溢れポートが複数ある場合には必ず、1時間後、3時間後の予測をみて判断する	1時間、3時間後の予測から次に行くポートを決定する

実証では、実証期間と比較対象期間のポート溢れ状態と在庫数0状態の発生回数(30分毎の瞬間値)を比較し、タブレットを用いて再配置業務を実施した実証期間のほうが、ポート溢れ状態と在庫数0状態の発生回数とも削減されていることが確認できた。

## 4 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた取組みの実施状況

本研究開発に先立って定めたアウトカム目標は以下のとおりである。

① I o T 共通基盤の設計に関する手引き策定

② I o T 共通基盤を利用するための外部インターフェースを策定

③ I o T 機器や I o T サービス事業者等の多様な企業への周知と I o T 共通基盤技術の普及促進の推進

①についての取組みの実施状況

・平成30年度に下記2つのドキュメントを策定済み

· IoT 共通基盤技術の確立・実証成果サマリーレポート

・平成31年3月8日開催のIoT推進フォーラム第4回総会で配布済み

· IoT 共通基盤の設計に関する手引書

・サマリーレポートを参照したユーザからの個別依頼に基づき配布済み

②についての取組みの実施状況

・平成29年度にⅠoT共通基盤を利用するための外部インターフェース2つを開発済み

・フィード機能

各事業者が個別に扱いたいデータを、同一形式(空間/時間粒度等)で入力/保存する機能

· 外部 IF (Web-API)

IoT 共通基盤上のデータに保存されているデータへ外部環境からアクセスするための機能

・平成30年度に上記で開発した2つの外部インターフェースを用いた実証行いサービス成立性を確認済み

③についての取組みの実施状況

・平成28年12月20日のスマートIoT推進フォーラムにて研究成果の説明実施
・平成29年度に平成28年度研究開発成果の一部を活用し、AIタクシーの商用開始

・平成31年3月8日開催のスマートIoT推進フォーラムにてに研究成果の説明実施

## 5 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた計画

本研究開発の実施状況（上記④）を踏まえ、IoT 共通基盤技術の普及活動を実施する計画を策定した。具体的な計画は以下のとおり。

(事業化等目標年度)

目標年度	ターゲット	目標
平成31年・令和元年度～	－	IoT共通基盤技術の普及促進

(事業化等に至る案での実効的な取組計画)

平成28年度	平成29年度	平成30年度	平成31年・令和元年度	令和2年度	令和3年度

IOTデータ形式共通化・正規化・抽出技術の実証事業の推進
IOT共通基盤の設計に関する手引き規定
IOT共通基盤技術の普及促進

(アウトカム指標（追跡調査に向けたベンチマーク）)

アウトカム指標	目標年度	数値目標等	調査方法	終了条件
普及展開活動	平成31年・令和元年度～令和3年度	各種イベントや協創パートナーへの普及活動(PJ紹介、研究発表、等)を3件以上	各種イベント・研究会での発表等	3件以上の実施時

(アウトカム以外に期待される波及効果)

本研究開発で確立した IoT 共通基盤技術 (前処理や外部インタフェース等) は、多様な IoT サービスに活用可能な技術であるため、様々な分野に適用可能であり、応用展開が期待できる。
## 6 査読付き誌上発表論文リスト

なし

## 7 査読付き口頭発表論文（印刷物を含む）リストなし

## 8 その他の誌上発表リスト

なし

## 9 口頭発表リスト

[1] 平成 28 年 12 月 20 日のスマート IoT 推進フォーラムにて研究成果の説明実施

[2] 平成 31 年 3 月 8 日開催のスマート IoT 推進フォーラムにてに研究成果の説明実施

## 10 出願特許リスト

なし

## 11 取得特許リスト

なし

## 12 国際標準提案・獲得リスト

なし

## 13 参加国際標準会議リスト

なし

## 14 受賞リスト

なし

## 15 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

[1] 多様な IoT サービスに利用可能なプラットフォーム技術の開発に着手 <2016 年 10 月 20 日>

## （2） 報道揭載実績

なし
研究開発による成果数

平成28年度	平成29年度	平成30年度
査読付き誌上発表論文数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
査読付き口頭発表論文数
（印刷物を含む）	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
その他の誌上発表数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
口頭発表数	1件（0件）	0件（0件）	1件（0件）
特許出願数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
特許取得数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
国際標準提案数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
国際標準獲得数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
受賞数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
報道発表数	1件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
報道掲載数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載された論文等（Nature、Science、IEEE Transactions、電子情報通信学会論文誌等および査読のある小論文、研究速報、レター等を含む）を計上する。

注3：「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」には、学会の大会や研究会、国際会議等における口頭発表あるいはポスター発表のための査読のある資料集（電子媒体含む）に掲載された論文等（ICC、ECOC、OFCなど、Conference、Workshop、Symposium等でのproceedingsに掲載された論文形式のものなどとする。ただし、発表用のスライドなどは含まない。）を計上する。なお、口頭発表あるいはポスター発表のための査読のない資料集に掲載された論文等（電子情報通信学会技術研究報告など）は、「口頭発表数」に分類する。

注4：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等（査読の有無に関わらず企業、公的研究機関及び大学等における紀要論文や技報を含む）を計上する。

注5：PCT 国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。
本ガイダンスが対象としている事業者の範囲は、①病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション等の患者に対し直接医療を提供する事業者（以下「医療機関等」という。）、②介護保険法に規定する居宅サービス事業、介護予防サービス事業、地域密着型サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防支援事業、及び介護保険施設を経営する事業、老人福祉法に規定する老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設を経営する事業その他高齢者福祉サービス事業を行う者（以下「介護関係事業者」という。）であり、いずれについても、個人情報保護に関する他の法律や条例が適用される、国、地方公共団体、独立行政法人等が設置するものを除く。ただし、医療・介護分野における個人情報保護の精神は同一であることから、これらの事業者も本ガイダンスに十分配慮することが望ましい。
なお、検体検査、患者等や介護サービス利用者への食事の提供、施設の清掃、医療事務の業務など、医療・介護関係事業者から委託を受けた業務を遂行する事業者においては、本ガイダンスのⅢ4.に沿って適切な安全管理措置を講することが求められるとともに、当該委託を行う医療・介護関係事業者は、業務の委託に当たり、本ガイダンスの趣旨を理解し、本ガイダンスに沿った対応を行う事業者を委託先として選定するとともに委託先事業者における個人情報の取扱いについて定期的に確認を行い、適切な運用が行われていることを確認する等の措置を講する必要がある。
(削除)
4. 本ガイダンスの対象となる「個人情報」の範囲
法令上「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、個人情報取扱事業者の義務等の対象となるのは、生存する個人に関する情報に限定されている。本ガイダンスは、医療・介護関係事業者が保有する生存する個人に関する情報のうち、医療・介護関係の情報を対象とするものであり、また、診療録等の形態に整理されていない場合でも個人情報に該当する。
なお、当該患者・利用者が死亡した後においても、医療・介護関係事業者が当該患者・利用者の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又はき損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講するものとする。
5. 個人情報保護委員会の権限行使との関係
本ガイダンス中、【法の規定により遵守すべき事項等】に記載された内容のうち、医療・介護関係事業者の義務とされている内容を個人情報取扱事業者としての義務を負う医療・介護関係事業者が遵守しない場合、個人情報保護委員会は、法第4.0条から第4.2条までの規定に基づき、「報告徴収」、「立入検査」、「指導・助言」、「勧告」及び「命令」を行うことがある。
本ガイドラインが対象としている事業者の範囲は、①病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション等の患者に対し直接医療を提供する事業者（以下「医療機関等」という。）、②介護保険法に規定する居宅サービス事業、介護予防サービス事業、地域密着型サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防支援事業、及び介護保険施設を経営する事業、老人福祉法に規定する老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設を経営する事業その他高齢者福祉サービス事業を行う者（以下「介護関係事業者」という。）であり、いずれについても、個人情報保護に関する他の法律や条例が適用される、国、地方公共団体、独立行政法人等が設置するものを除く。ただし、医療・介護分野における個人情報保護の精神は同一であることから、これらの事業者も本ガイドラインに十分配慮することが望ましい。
なお、検体検査、患者等や介護サービス利用者への食事の提供、施設の清掃、医療事務の業務など、医療・介護関係事業者から委託を受けた業務を遂行する事業者においては、本ガイドラインのⅢ4.に沿って適切な安全管理措置を講することが求められるとともに、当該委託を行う医療・介護関係事業者は、業務の委託に当たり、本ガイドラインの趣旨を理解し、本ガイドラインに沿った対応を行う事業者を委託先として選定するとともに委託先事業者における個人情報の取扱いについて定期的に確認を行い、適切な運用が行われていることを確認する等の措置を講する必要がある。
また、法令上、「個人情報取扱事業者」としての義務等を負うのは医療・介護関係事業者のうち、識別される特定の個人の数の合計が過去6ヶ月以内のいすれの日においても5,000を超えない事業者（小規模事業者）を除くものとされている。
しかし、医療・介護関係事業者は、個人情報を提供して医療・介護関係事業者からサービスを受ける患者・利用者等から、その規模等によらす良質かつ適切な医療・介護サービスの提供が期待されていること、そのため、良質かつ適切な医療・介護サービスの提供のために最善の努力を行う必要があること、また、患者・利用者の立場からは、どの医療・介護関係事業者が法令上の義務を負う個人情報取扱事業者に該当するかが分かりにくいこと等から、本ガイドラインにおいては個人情報取扱事業者としての法令上の義務等を負わない医療・介護関係事業者にも本ガイドラインを遵守する努力を求めるものである。
4. 本ガイドラインの対象となる「個人情報」の範囲
法令上「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、個人情報取扱事業者の義務等の対象となるのは、生存する個人に関する情報に限定されている。本ガイドラインは、医療・介護関係事業者が保有する生存する個人に関する情報に限定されている。本ガイドラインは、医療・介護関係事業者が保有する生存する個人に関する情報に限定するものであり、また、診療録等の形態に整理されていない場合でも個人情報に該当する。
なお、当該患者・利用者が死亡した後においても、医療・介護関係事業者が当該患者・利用者の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又はき損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講するものとする。
5. 大臣の権限行使との関係
本ガイドライン中、【法の規定により遵守すべき事項等】に記載された内容のうち、医療・介護関係事業者の義務とされている内容を個人情報取扱事業者としての義務を負う医療・介護関係事業者が遵守しない場合、厚生労働大臣は、法第3.4条の規定に基づき、「勧告」及び「命令」を行うことがある。また、法の適用除外とされている小規模事業者については、努力義務として本ガイ
者・利用者等の立場に立った対応を行う必要がある。
なお、個人情報の利用目的の説明や窓口機能等の整備、開示の請求を受け付ける方法を定める場合等に当たっては、障害のある患者・利用者等にも配慮する必要がある。
8. 遺族への診療情報の提供の取扱い
法は、OECD8原則の趣旨を踏まえ、生存する個人の情報を適用対象とし、個人情報の目的外利用や第三者提供に当たっては本人の同意を得ることを原則としており、死者の情報は原則として個人情報とならないことから、法及び本ガイダンスの対象とはならない。しかし、患者・利用者が死亡した際に、遺族から診療経過、診療情報や介護関係の諸記録について照会が行われた場合、医療・介護関係事業者は、患者・利用者本人の生前の意思、名誉等を十分に尊重しつつ、特段の配慮が求められる。このため、患者・利用者が死亡した際の遺族に対する診療情報の提供については、「診療情報の提供等に関する指針」（「診療情報の提供等に関する指針の策定について」（平成15年9月12日医政発第0912001号）の9において定められている取扱いに従って、医療・介護関係事業者は、同指針の規定により遺族に対して診療情報・介護関係の記録の提供を行うものとする。
9. 個人情報が研究に活用される場合の取扱い
近年の科学技術の高度化に伴い、研究において個人の診療情報等や要介護認定情報等を利用する場合が増加しているほか、患者・利用者への診療や介護と並行して研究が進められる場合もある。法第76条第1項においては、憲法上の基本の人権である「学問の自由」の保障への配慮から、大学その他の学術研究を目的とする機関等が、学術研究の用に供する目的をその全部又は一部として個人情報を取り扱う場合については、法による義務等の規定は適用しないこととされている。従って、この場合には法の運用指針としての本ガイダンスは適用されるものではないが、これらの場合においても、法第76条第3項により、当該機関等は、自主的に個人情報の適正な取扱いを確保するための措置を講ずることが求められており、これに当たっては、医学研究分野の関連指針（別表5参照）とともに本ガイダンスの内容についても留意することが期待される。
なお、治験及び製造販売後臨床試験における個人情報の取扱いについては、本ガイダンスのほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。）及び関係法令（「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（平成9年厚生省令第28号）等）の規定や、関係団体等が定める指針に従うものとする。また、医療機関等が自ら研究を実施する場合、企業若しくは研究機関から研究を受託して若しくは共同で実施する場合又は他の研究機関からの求めに応じて研究のために情報提供する場合における個人情報の取扱いについては、本ガイダンスのほか、別表5に掲げる医学研究分野における関連指針や、関係団体等が定める指針に従うものとする。
10. 遺伝情報を診療に活用する場合の取扱い
遺伝学的検査等により得られた遺伝情報については、本人の遺伝子・染色体の変化に基づく体質、疾病の発症等に関する情報が含まれるほか、その血縁者に関わる情報でもあり、その情報は生涯変化しないものであることから、これが漏えいした場合には、本人及び血縁者が被る被害及び苦痛は大きなものとなるおそれがある。したがって、遺伝学的検査等により得られた遺伝情報の取扱いについては、UNESCO国際宣言等（別表6参照）、別表5に掲げる指針及び関係団体等が定める指針に従うものとする。
10. 遺伝情報を診療に活用する場合の取扱い
遺伝学的検査等により得られた遺伝情報については、本人の遺伝子・染色体の変化に基づく体質、疾病の発症等に関する情報が含まれるほか、その血縁者に関わる情報でもあり、その情報は生涯変化しないものであることから、これが漏えいした場合には、本人及び血縁者が被る被害及び苦痛は大きなものとなるおそれがある。したがって、遺伝学的検査等により得られた遺伝情報の取扱いについては、UNESCO国際宣言等（別表6参照）、別表5に掲げる指針及び関係団体等が定める指針に従うものとする。
針を参考とし、特に留意する必要がある。
また、検査の実施に同意している場合においても、その検査結果が示す意味を正確に理解することが困難であったり、疾病の将来予測性に対してどのように対処すればよいかなど、本人及び家族等が大きな不安を持つ場合が多い。したがって、医療機関等が、遺伝学的検査を行う場合には、臨床遺伝学の専門的知識を持つ者により、遺伝力ウンセリングを実施するなど、本人及び家族等の心理的社会的支援を行う必要がある。
11. 他の法令等との関係
医療・介護関係事業者は、個人情報の取扱いにあたり、法、基本方針及び本ガイダンスに示す項目のほか、個人情報保護又は守秘義務に関する他の法令等（刑法、関係資格法、介護保険法等）の規定を遵守しなければならない。
また、病院等の管理者の監督義務（医療法第15条）や業務委託（医療法第15条の2等）に係る規定、介護関係事業者における個人情報保護に係る規定等を遵守しなければならない。
また、医療分野については、すでに「診療情報の提供等に関する指針」が定められている。これは、インフォームド・コンセントの理念等を踏まえ、医療従事者等が診療情報を積極的に提供することにより、医療従事者と患者等とのより良い信頼関係を構築することを目的としており、この目的のため、患者等からの求めにより個人情報である診療情報を開示する場合は、同指針の内容に従うものとする。
12. 認定個人情報保護団体における取組
法第47条においては、個人情報取扱事業者等の個人情報等の適正な取扱いの確保を目的とする業務を行う法人等は個人情報保護委員会の認定を受けて認定個人情報保護団体となることができることとされている。認定個人情報保護団体となる医療・介護関係の団体等は、率下の医療・介護関係事業者を対象に、個人情報保護に係る普及・啓発を推進するほか、法の趣旨に沿った指針等を自主的なルールとして定めたり、個人情報の取扱いに関する患者・利用者等のための相談窓口を開設するなど、積極的な取組を行うことが期待されている。
Ⅱ 用語の定義等
1. 個人情報（法第2条第1項）
(定義)
法第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
針を参考とし、特に留意する必要がある。
また、検査の実施に同意している場合においても、その検査結果が示す意味を正確に理解することが困難であったり、疾病の将来予測性に対してどのように対処すればよいかなど、本人及び家族等が大きな不安を持つ場合が多い。したがって、医療機関等が、遺伝学的検査を行う場合には、臨床遺伝学の専門的知識を持つ者により、遺伝力ウンセリングを実施するなど、本人及び家族等の心理的社会的支援を行う必要がある。
11. 他の法令等との関係
医療・介護関係事業者は、個人情報の取扱いにあたり、法、基本方針及び本ガイダンスに示す項目のほか、個人情報保護又は守秘義務に関する他の法令等（刑法、関係資格法、介護保険法等）の規定を遵守しなければならない。
また、病院等の管理者の監督義務（医療法第15条）や業務委託（医療法第15条の2等）に係る規定、介護関係事業者における個人情報保護に係る規定等を遵守しなければならない。
また、医療分野については、すでに「診療情報の提供等に関する指針」が定められている。これは、インフォームド・コンセントの理念等を踏まえ、医療従事者等が診療情報を積極的に提供することにより、医療従事者と患者等とのより良い信頼関係を構築することを目的としており、この目的のため、患者等からの求めにより個人情報である診療情報を開示する場合は、同指針の内容に従うものとする。
12. 認定個人情報保護団体における取組
法第37条においては、個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする業務を行う法人等は、主務大臣の認定を受けて認定個人情報保護団体となることができることとされている。認定個人情報保護団体となる医療・介護関係の団体等は、率下の医療・介護関係事業者を対象に、個人情報保護に係る普及・啓発を推進するほか、法の趣旨に沿った指針等の自主的なルールとして定めたり、個人情報の取扱いに関する患者・利用者等のための相談窓口を開設するなど、積極的な取組を行うことが期待されている。
Ⅱ 用語の定義等
1. 個人情報（法第2条第1項）
(新設)
## 二 個人識別符号が含まれるもの

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）、又は個人識別符号が含まれるものをいう。「個人に関する情報」は、氏名、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているか否かを問わない。

また、例えば診療録には、患者について客観的な検査をしたデータもあれば、それに対して医師が行った判断や評価も書かれている。これら全体が患者個人に関する情報に当たるものであるが、あわせて、当該診療録を作成した医師の側からみると、自分が行った判断や評価を書いているものであるので、医師個人に関する情報とも言うことができる。したがって、診療録等に記載されている情報の中には、患者と医師等双方の個人情報という二面性を持っている部分もあることに留意が必要である。

なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。

本ガイダンスは、医療・介護関係事業者が保有する医療・介護関係個人情報を対象とするものであり、診療録等の形態に整理されていない場合でも個人情報に該当する。

（例）下記については、記載された氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができることから、個人情報に該当する。

（医療・介護関係法令において医療・介護関係事業者に作成・保存が義務づけられている記録例は別表1参照）

## 医療機関等における個人情報の例

診療録、処方せん、手術記録、助産録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約、調剤録等

## ○介護関係事業者における個人情報の例

ケアプラン、介護サービス提供にかかる計画、提供したサービス内容等の記録、事故の状況等の記録等

### 2 \. 個人識別符号（法第2条第2項）

## (定義)

## 法第二条

2 この法律において「個人識別符号」とは、次の各号にいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。

一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。「個人に関する情報」は、氏名、性別、生年月日等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書き等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化されているか否かを問わない。

また、例えば診療録には、患者について客観的な検査をしたデータもあれば、それに対して医師が行った判断や評価も書かれている。これら全体が患者個人に関する情報に当たるものであるが、あわせて、当該診療録を作成した医師の側からみると、自分が行った判断や評価を書いているものであるので、医師個人に関する情報とも言うことができる。したがって、診療録等に記載されている情報の中には、患者と医師等双方の個人情報という二面性を持っている部分もあることに留意が必要である。

なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。

本ガイドラインは、医療・介護関係事業者が保有する医療・介護関係個人情報を対象とするものであり、診療録等の形態に整理されていない場合でも個人情報に該当する。

（例）下記については、記載された氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができることから、匿名化されたものを除き、個人情報に該当する。

（医療・介護関係法令において医療・介護関係事業者に作成・保存が義務づけられている記録例は別表1参照）

## 医療機関等における個人情報の例

診療録、処方せん、手術記録、助産録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約、調剤録等

## ○介護関係事業者における個人情報の例

ケアプラン、介護サービス提供にかかる計画、提供したサービス内容等の記録、事故の状況等の記録等

(新設)
その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

令第一条 個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

一次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの

イ 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名 DNA）を構成する塩基の配列 □～ト（略）

## 二 ～六（略）

七 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号

イ国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第九条第二項の被保険者証

☐ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第五十四条第三項の被保険者証

ハ介護保険法（平成9年法律第123号）第十二条第三項の被保険者証

ハ その他前各号に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号

規則第二条 個人情報の保護に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第一号の個人情報保護委員会規則で定める基準は、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換することとする。

規則第三条　令第一条第七号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。

一 令第一条第七号に掲げる証明書 同号に掲げる証明書の記号、番号及び保険者番号

二 令第一条第七号☐及びハに掲げる証明書 同号☐及びハに掲げる証明書の番号及び保険者番号

規則第四条　令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号）第四十七条第一項及び第二項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号

二 健康保険法施行規則第五十二条第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

三 船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第5号）第三十五条第一項の被保険者証の記号、
番号及び保険者番号四 船員保険法施行規則第四十一条第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号五～六(略)七 私立学校教職員共済法施行規則(昭和28年文部省令第28号)第一条の七の加入者証の加入者番号八 私立学校教職員共済法施行規則第三条第一項の加入者被扶養者証の加入者番号九 私立学校教職員共済法施行規則第三条の二第一項の高齢受給者証の加入者番号十 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第七条の四第一項に規定する高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号十一 国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第八十九条の組合員証の記号、番号及び保険者番号十二 国家公務員共済組合法施行規則第九十五条第一項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号十三 国家公務員共済組合法施行規則第九十五条の二第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号十四 国家公務員共済組合法施行規則第百二十七条の二第一項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号十五 地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)第九十三条第二項の組合員証の記号、番号及び保険者番号十六 地方公務員等共済組合法施行規程第百条第一項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号十七 地方公務員等共済組合法施行規程第百条の二第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号十八 地方公務員等共済組合法施行規程第百七十六条第二項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号十九～二十(略)
「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして令に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる。具体的な内容は、令第1条及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。)第2条から第4条までに定められており、例えば、細胞から採取されたオキシリポ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列、健康保険法に基づく被保険者証や高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号などが該当する。したがって、当該記号、番号及び保険者番号のいずれもが含まれる情報は、個人情報となる。
3. 要配慮個人情報(法第2条第3項)
(定義)法第二条3 この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経
歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

令第二条 法第二条第三項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。

一 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。

二人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果

三 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

四　本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

五　本人を少年法（昭和23年法律第168号）第三条第一項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

規則第五条　令第二条第一号の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害は、次に掲げる障害とする。

一 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害

知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害

三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第二条第一項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。）

四 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法第2条第3項、令第2条及び規則第5条で定める記述等が含まれる個人情報をいう。なお、医療機関等及び介護関係事業者において想定される要配慮個人情報に該当する情報とは、診療録等の診療記録や介護関係記録に記載された病歴、診療や調剤の過程で、患者の身体状況、病状、治療等について、医療従事者が知り得た診療情報や調剤情報、健康診断の結果及び保健指導の内容、障害（身体障害、知的障害、精神障害等）の事実、犯罪により害を被った事実等が挙げられる。

なお、要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人同意が必要であり、法第23条第2項の規定による第三者提供（オプトアウトによる第三者提供）は認められていないので、注意が必要である。
4. 個人情報の匿名化当該個人情報から、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、個人識別符号等、個人を識別する情報を取り除くことで、特定の個人を識別できないようにすることをいう。顔写真については、一般的には目の部分にマスキングすることで特定の個人を識別できないと考えられる。なお、必要な場合には、その人と関わりのない符号又は番号を付すこともある。このような処理を行っても、事業者内で医療・介護関係個人情報を利用する場合は、事業者内で得られる他の情報や匿名化に際して付された符号又は番号と個人情報との対応表等と照合することで特定の患者・利用者等が識別されることも考えられる。法においては、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」についても個人情報に含まれるものとされており、匿名化に当たっては、当該情報の利用目的や利用者等を勘案した処理を行う必要があり、あわせて、本人の同意を得るなどの対応も考慮する必要がある。また、特定の患者・利用者の症例や事例を学会で発表したり、学会誌で報告したりする場合等は、氏名、生年月日、住所、個人識別符号等を消去することで匿名化されると考えられるが、症例や事例により十分な匿名化が困難な場合は、本人の同意を得なければならない。なお、このような学会での発表等のために用いられる特定の患者の症例等の匿名化は、匿名加工情報（Ⅱ5、参照）とは定義や取扱いのルールが異なるので留意が必要である。さらに当該発表等が研究の一環として行われる場合にはⅠ9、に示す取扱いによるものとし、学会等関係団体が定める指針に従うものとする。5. 匿名加工情報（法第2条第9項）
(定義)法第二条9 この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。一 第一項第一号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。二 第一項第二号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。10 この法律において「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第三十六条第一項において「匿名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第五項各号に掲げる者を除く。令第六条 法第二条第十項の政令で定めるものは、これに含まれる匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に
構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
「匿名加工情報」とは、個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいう。個人情報から匿名加工情報を作成する場合には、規則で定める基準に従って加工する等一定の制限を受けることとなる。匿名加工情報の加工基準及び匿名加工情報取扱事業者の定義等については、別途定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）を参照のこと。
6. 個人情報データベース等（法第2条 第4項）、個人データ（法第2条 第6項）、保有個人データ（法第2条 第7項）
（定義）法第二条4 この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものの二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
令第三条 法第二条第四項の利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。一 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。二 不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。三 生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。2 法第二条第四項第二号の政令で定めるものは、これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合体、又はコンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則（例えば、五十音順、生年月日順など）に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものをいう。なお、個人情報データベース等
「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合体、又はコンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則（例えば、五十音順、生年月日順など）に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に拠点しているものをいう。なお、個人情報データベース等
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス 対照表

に該当しないものとしては、市販の電話帳や住宅地図などが該当するが、詳細は「通則ガイドライン」を参照されたい。
(定義)
法第二条
6 この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
「個人データ」とは、「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいう。
(定義)
法第二条
7 この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
令第四条 法第二条第七項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶがそれがあるもの
二 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するがそれがあるもの
三 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるがそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるがそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るがそれがあるもの
四 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶがそれがあるもの
令第五条 法第二条第七項の政令で定める期間は、六月とする。
「保有個人データ」とは、個人データのうち、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有するものをいう。ただし、①その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるもの、②6ヶ月以内に消去する（更新することは除く。）こととなるものは除く。
診療録等の診療記録や介護関係記録については、媒体の如何にかかわらず個人データに該当する。
また、検査等の目的で、患者から血液等の検体を採取した場合、それらは個人情報に該当し、利用目的の特定等（Ⅲ1.参照）、利用目的の通知等（Ⅲ2.参照）等の対象となることから、患者の同意を得すに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて検体を取り扱ってはならない。また、これらの検査結果については、診療録等と同様に検索可能な状態として保存されることから、
また、検査等の目的で、患者から血液等の検体を採取した場合、それらは個人情報に該当し、利用目的の特定等（Ⅲ1.参照）、利用目的の通知等（Ⅲ2.参照）等の対象となることから、患者の同意を得すに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて検体を取り扱ってはならない。また、これらの検査結果については、診療録等と同様に検索可能な状態として保存されることから、個人データに該当し、第三者提供（Ⅲ5.参照）や開示（Ⅲ7.参照）の対象となる。
個人データに該当し、第三者提供（Ⅲ5. 参照）や開示（Ⅲ10. 参照）の対象となる。
7. 本人の同意
「本人の同意」とは、本人の個人情報が、個人情報取扱事業者によって示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示をいう（当該本人であることを確認できていることが前提となる。）。
また、「本人の同意を得（る）」とは、本人の承諾する旨の意思表示を当該個人情報取扱事業者が認識することをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない。
なお、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人が判断できる能力を有していないなどの場合は、親権者や法定代理人等から同意を得る必要がある。
【本人の同意を得ている事例】
事例1）本人からの同意する旨の口頭による意思表示
事例2）本人からの同意する旨の書面（電磁的記録を含む。）の受領
事例3）本人からの同意する旨のメールの受信
事例4）本人による同意する旨の確認欄へのチェック
事例5）本人による同意する旨のホームページ上のボタンのクリック
事例6）本人による同意する旨の音声入力、タッチパネルへのタッチ、ボタンやスイッチ等による入力
法は、個人情報の目的外利用や個人データの第三者提供の場合には、原則として本人の同意を得ることを求めている。これは、法の基本となるOECD8原則のうち、利用制限の原則の考え方の現れであるが、医療機関等については、患者に適切な医療サービスを提供する目的のために、当該医療機関等において、通常必要と考えられる個人情報の利用範囲を施設内への揭示（院内揭示）により明らかにしておき、患者側から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものと考えられる。（Ⅲ5.（3）（4）参照）
また、患者・利用者が、意識不明ではないもの、本人の意思を明確に確認できない状態の場合については、意識の回復にあわせて、速やかに本人への説明を行い本人の同意を得るものとする。
なお、これらの場合において患者・利用者の理解力、判断力などに応じて、可能な限り患者・利用者本人に通知し、同意を得るよう努めることが重要である。
医療・介護関係事業者が要配慮個人情報を書面又は口頭等により本人から適正に直接取得する場合は、本人が当該情報を提供したことをもって、当該医療・介護関係事業者が当該情報を取得することについて本人の同意があったものと解される。（Ⅲ3. 参照）
8. 家族等への病状説明
法においては、個人データを第三者提供する場合には、あらかじめ本人の同意を得ることを原則としている。一方、病態によっては、治療等を進めるに当たり、本人だけでなく家族等の同意を得る必要がある場合もある。家族等への病状説明については、「患者（利用者）への医療（介護）の提供に必要な利用目的（Ⅲ1.（1）参照）と考えられるが、本人以外の者に病状説明を行う場合は、	4. 本人の同意
（新設）
法は、個人情報の目的外利用や個人データの第三者提供の場合には、原則として本人の同意を得ることを求めている。これは、法の基本となるOECD8原則のうち、利用制限の原則の考え方の現れであるが、医療機関等については、患者に適切な医療サービスを提供する目的のために、当該医療機関等において、通常必要と考えられる個人情報の利用範囲を施設内への揭示（院内揭示）により明らかにしておき、患者側から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものと考えられる。（Ⅲ5.（3）（4）参照）
また、患者・利用者が、意識不明ではないもの、本人の意思を明確に確認できない状態の場合については、意識の回復にあわせて、速やかに本人への説明を行い本人の同意を得るものとする。
なお、これらの場合において患者・利用者の理解力、判断力などに応じて、可能な限り患者・利用者本人に通知し、同意を得るよう努めることが重要である。
（新設）
5. 家族等への病状説明
法においては、個人データを第三者提供する場合には、あらかじめ本人の同意を得ることを原則としている。一方、病態によっては、治療等を進めるに当たり、本人だけでなく家族等の同意を得る必要がある場合もある。家族等への病状説明については、「患者（利用者）への医療（介護）の提供に必要な利用目的（Ⅲ1.（1）参照）と考えられるが、本人以外の者に病状説明を行う場合は、