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3 法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

## 4 令和元年度歳入歳出決算の概要

## (1) 一般会計の歳入歳出決算

歲入決算

収納済歲入額 96,441 百万円

国有財産処分収入 0 百万円

国有財産利用収入 890 百万円

諸収入 95,551 百万円

歳出決算
支出済歳出額	818,946 百万円
人件費	502,180 百万円
検察事務処理経費	6,071 百万円
矯正施設収容等経費	43,330 百万円
保護観察等経費	7,709 百万円
登記業務等経費	45,667 百万円
出入国管理等経費	27,585 百万円
破壊的団体等調査業務費	2,487 百万円
施設費	60,471 百万円
その他	123,441 百万円

（注）百万円未満を切捨て。

(2) 東日本大震災復興特別会計の歳入歳出決算
歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	3 百万円	支出済歳出額	2,594 百万円
雑収入	3 百万円	人件費	272 百万円
登記業務等経費	142 百万円
施設費	1,572 百万円
その他	606 百万円
(注) 百万円未満を切捨て。
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債残高（借換債を除く）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 8,581,052 億円

・当該年度に発行した公債額 365,818 億円

・当該年度の利払費 ___ 61,381 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 120,041 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 5,903 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 856 億円
令和元年度

法務省 省庁別連結財務書類
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成31年3月31日)	本会计年度(令和2年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成31年3月31日)	本会计年度(令和2年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	1,098,825	1,182,514	未払金	22,942
たな卸資産	258	241	未払費用	7
未収金	6,992	6,834	リース債務	1,113
民事法律扶助立替金	29,781	30,123	保管金等	1,060,035
前払費用	156	154	前受金	155
破産更生債権等	10,709	10,866	賞与引当金	32,028
その他の債権等	454	351	退職給付引当金	489,924
貸倒引当金	△33,497	△34,394	その他の債務等	8,148
有形固定資産	1,406,934	1,454,304
国有財産等(公共用財産を除く)	1,368,598	1,413,171
土地	848,698	879,579
立木竹	2,845	2,886
建物	391,861	393,443
工作物	113,083	110,874
船舶	40	35
建設仮勘定	12,068	26,351
物品等	14,688	18,617
その他固定資産	23,647	22,514	負債合計	1,614,356
無形固定資産	8,126	15,613	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	159	158	資産・負債差額	914,545
資産合計	2,528,901	2,666,769	負債及び資産・負債差額合計	2,528,901
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成30年
4月
1日)
(至
平成31年
3月31日)	本会計年度
(自
平成31年
4月
1日)
(至
令和
2年
3月31日)
人件費	433,538	438,744
賞与引当金繰入額	32,028	33,095
退職給付引当金繰入額	34,486	32,806
検察業務費	5,000	6,071
矯正施設収容等業務費	43,451	43,330
保護観察等業務費	7,383	7,709
登記業務費	43,175	45,809
出入国管理等業務費	23,302	27,585
破壊的団体等調查業務費	2,692	2,487
日本司法支援センター業務費	21,137	20,865
補助金等	692	1,420
委託費等	14,656	15,495
庁費等	59,428	69,506
その他の経費	5,667	5,688
減価償却費	41,985	43,842
貸倒引当金繰入額	4,081	4,837
支払利息	1,067	1,062
供託金利子	151	143
資産処分損益	△127	△54
本年度業務費用合計	773,802	800,451
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会计年度
(自
平成30年 4月 1日)
(至 平成31年 3月31日)	本会计年度
(自
平成31年 4月 1日)
(至 令和 2年 3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	911,364	914,545
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 773,802	△ 800,451
Ⅲ 財源	766,756	822,480
主管の財源	98,384	95,537
配賦財源	666,198	725,095
自己収入	0	3
独立行政法人等収入	2,173	1,843
Ⅳ 無償所管換等	△ 14,097	36,045
Ⅴ 資産評価差額	24,324	30,455
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	914,545	1,003,075
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支	前会計年度(自平成30年4月1日)(至平成31年3月31日)	本会計年度(自平成31年4月1日)(至令和2年3月31日)
1 財源
主管の収納済歳入額	99,846	96,441
配賦財源	666,198	725,095
自己収入	0	3
独立行政法人等収入	13,585	12,963
前年度剩余金等受入	7,871	7,768
財源合計	787,503	842,272
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△505,038	△510,608
検察業務費	△5,000	△6,071
矯正施設収容等業務費	△43,451	△43,330
保護観察等業務費	△7,383	△7,709
登記業務費	△43,175	△45,809
出入国管理等業務費	△23,302	△27,585
破壊的団体等調査業務費	△2,692	△2,487
日本司法支援センター業務費	△36,816	△36,341
補助金等	△692	△1,420
委託費等	△14,656	△15,495
庁費等の支出	△64,642	△81,648
供託金利子	△151	△143
その他の支出	△6,351	△7,081
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△753,355	△785,735
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△59
立木竹に係る支出	△39	△39
建物に係る支出	△7,622	△11,668
工作物に係る支出	△8,768	△12,536
建設仮勘定に係る支出	△5,991	△19,823
独立行政法人等における固定資産取得支出	△240	△159
施設整備支出合計	△22,663	△44,287
業務支出合計	△776,018	△830,022
業務収支	11,484	12,249
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	△ 311	△ 318
P F I 債務の返済による支出	△ 2,336	△ 2,360
利息の支払額	△ 1,067	△ 1,062
財務収支	△ 3,716	△ 3,741
本年度収支	7,768	8,508
翌年度歳入繰入等	7,768	8,508
収支に関する換算差額	0	△ 0
その他歳計外現金・預金本年度末残高	1,091,057	1,174,005
本年度末現金・預金残高	1,098,825	1,182,514
## 注 記

1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
日本司法支援センター	351	100.0%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は令和2年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金等

連結対象法人において貸借対照表に計上されている運営費交付金債務、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返物品受贈額は、財源等に振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金については、所要額を計上している。

## (3) 退職給付引当金見返及び賞与引当金見返

連結対象法人において貸借対照表に計上されている退職給付引当金見返、賞与引当金見返及び損益計算書に計上されている退職給付引当金見返に係る収益、会計基準改訂に伴う退職給付費用、賞与引当金見返に係る収益、会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入は、取消処理を行っている。

## (4) 減価償却費相当累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている前年度の減価償却相当累計額等は、業務費用に振替処理を行っている。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、日本司法支援センターにおいては期末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 重要な会計方針の変更

従来、連結区分別収支計算書の施設整備支出「建物に係る支出」として表示していた「立木竹」、「建物」、「工作物」及び「建設仮勘定」の取得に係る支出は、本会計年度より「立木竹に係る支出」、「建物に係る支出」、「工作物に係る支出」及び「建設仮勘定に係る支出」として表示する方法に変更した。

この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の連結区分別収支計算書において「建物に係る支出」として表示していた△22,162 百万円は、「立木竹に係る支出」△39 百万円、「建物に係る支出」△7,622 百万円、「工作物に係る支出」△8,768 百万円及び「建設仮勘定に係る支出」△5,731 百万円として組み替えている。
また、「リース債務の返済による支出」として表示していたBOT方式及びBTO方式によるPF I事業に係る債務の返済支出は、本会計年度より「PF I債務の返済による支出」として組み替えている。

この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の連結区分別収支計算書において「リース債務の返済による支出」として表示していた△2,336百万円は、「PFⅠ債務の返済による支出」として組み替えている。

## 6 追加情報

## (1) 表示科目の内容

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、法務省及び日本司法支援センターの現金・預金の残高を計上している。

・「たな卸資産」には、法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、法務省及び日本司法支援センターの未収金を計上している。

・「民事法律扶助立替金」には、日本司法支援センターにおける「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のものを計上している。

・「前払費用」には、法務省及び日本司法支援センターの前払費用を計上している。

・「破産更生債権等」には、日本司法支援センターの破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び日本司法支援センターの有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、法務省が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、法務省が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、法務省が保有する建物のほか、日本司法支援センターが保有する建物を計上している。

・「工作物」には、法務省が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、法務省が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、法務省における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、法務省が保有する物品のほか、日本司法支援センターの工具器具備品等を計上している。

・「その他固定資産」には、法務省一般会計におけるBOT方式によるPF I事業に関する建物等について、取得価額から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、法務省が保有するソフトウェア等のほか、日本司法支援センターのソフトウェア等を計上している。

・「その他の投資等」には、日本司法支援センターが差し入れている敷金、保証金を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、法務省及び日本司法支援センターの未払金を計上している。

・「未払費用」には、日本司法支援センターの未払費用を計上している。

・「リース債務」には、日本司法支援センターのリース債務を計上している。

・「保管金等」には、法務省が供託金等として受け入れた見合いの額から法務省一般会計より支出した供託金（保証金）の年度末残高を差し引いた金額及び日本司法支援センターが保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、日本司法支援センターの前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。
・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターにおいて人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、法務省及び日本司法支援センターの賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、法務省及び日本司法支援センターの退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する事業を行うために要した費用を計上している。

・「補助金等」には、法務省の補助金等を計上している。

・「委託費等」には、法務省の委託費等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものであって、資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、法務省における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、法務省のほか、日本司法支援センターにおける支払利息を計上している。

・「供託金利子」には、法務省の供託金利子を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、法務省主管の歳入のうち当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入及び法務省一般会計より支出した供託金（保証金）の返納額を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省所管の一般会計及び東日本大震災復興特別会計の歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本司法支援センターにおける収益を計上している。

・「無償所管換等」には、法務省における省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、
帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省主管の歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省所管の一般会計及び東日本大震災復興特別会計の歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本司法支援センターにおける収益を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、日本司法支援センターの前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターの人件費に該当するものを計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する事業を行うために要した費用を計上している。

・「補助金等」には、法務省の補助金等を計上している。

・「委託費等」には、法務省の委託費等を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「供託金利子」には、法務省の供託金利子を計上している。

・「その他の支出」には、法務省におけるその他の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、法務省における庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、法務省における庁舎等の立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、法務省における庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、法務省における庁舎等の工作物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、主として法務省における会計年度末の未完成の工事に係る前払金相当額等を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、日本司法支援センターにおける固定資産の取得及び敷金・保証金の差入による支出を計上している。
## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、日本司法支援センターのリース債務の返済支出を計上している。

・「P F I 債務の返済による支出」には、BOT方式及びBTO方式によるPFI事業に係る債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、法務省及び日本司法支援センターの支払利息の支出額を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、日本司法支援センターの保有する外国通貨に係る換算差額等を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等の法務省において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「収支に関する換算差額」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の現金・預金と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 法務省と日本司法支援センター間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

④ 仮執行を免れるため立担保した供託金（保証金）について

法務省一般会計より支出した「民事訴訟法」第259条第3項及び第403条に基づき立担保した供託金（保証金）については、法務省内部の取引に該当するため供託金（保証金）見合の「保管金等」を相殺消去している。

## ⑤ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度の連結貸借対照表における無形固定資産の計上に誤りがあったため、本年度において修正を行っている。この修正により、本会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産が8,008百万円増加し、資産・負債差額が同額増加しており、連結資産・負債差額増減計算書において無償所管換等が同額増加している。

⑥ 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、国が直轄により、又は国庫補助金等を交付して実施した汚染土壌等の除染等、放射性汚染廃棄物処理事業及び中間貯蔵施設検討・整備事業に要した費用に係る東京電力ホールディングス株式会社（平成27年度までは東京電力株式会社）に対する求償については、法務省においては、平成28年度末までに291百万円求償し、同額について既に支払いを受けている。
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	1,174,005	8,508	8,508	-	1,182,514
たな卸資産	234	7	7	-	241
未収金	5,459	1,375	1,375	-	6,834
民事法律扶助立替金	-	30,123	30,123	-	30,123
前払費用	24	129	129	-	154
破産更生債権等※	-	10,866	10,866	-	10,866
その他の債権等	351	-	-	-	351
貸倒引当金※	△1,418	△32,975	△32,975	-	△34,394
有形固定資産	1,453,493	810	810	-	1,454,304
国有財産等（公共用財産を除く）	1,412,706	465	465	-	1,413,171
土地	879,579	-	-	-	879,579
立木竹	2,886	-	-	-	2,886
建物	392,978	465	465	-	393,443
工作物	110,874	-	-	-	110,874
船舶	35	-	-	-	35
建設仮勘定	26,351	-	-	-	26,351
物品等	18,272	345	345	-	18,617
その他固定資産	22,514	-	-	-	22,514
無形固定資産	14,271	1,342	1,342	-	15,613
出資金	1,516	-	-	△1,516	-
その他の投資等	-	158	158	-	158
資産合計	2,647,938	20,347	20,347	△1,516	2,666,769
<負債の部>
未払金	14,063	6,509	6,509	-	20,573
未払費用	-	7	7	-	7
リース債務	-	865	865	-	865
保管金等	1,141,185	355	355	-	1,141,540
前受金	-	155	155	-	155
賞与引当金	32,562	533	533	-	33,095
退職給付引当金	463,809	3,056	3,056	-	466,866
その他の債務等	365	224	224	-	590
負債合計	1,651,986	11,707	11,707	-	1,663,693
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	995,952	8,639	8,639	△1,516	1,003,075

※「破産更生債権等」には連結対象法人における破産更生債権等を計上している。なお、法務省の貸倒引当金の対象債権については、法務省省庁別財務書類の「貸倒引当金の明細」に表示している。
## 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	431,331	7,413	7,413	-	438,744
賞与引当金線入額	32,562	533	533	-	33,095
退職給付引当金線入額	32,451	355	355	-	32,806
検察業務費	6,071	-	-	-	6,071
矯正施設収容等業務費	43,330	-	-	-	43,330
保護観察等業務費	7,709	-	-	-	7,709
登記業務費	45,809	-	-	-	45,809
出入国管理等業務費	27,585	-	-	-	27,585
破壊的団体等調査業務費	2,487	-	-	-	2,487
日本司法支援センター業務費	-	20,865	20,865	-	20,865
補助金等	1,420	-	-	-	1,420
委託費等	32,404	-	-	△ 16,908	15,495
独立行政法人運営費交付金	15,860	-	-	△ 15,860	-
庁費等	69,506	-	-	-	69,506
その他の経費	5,688	-	-	-	5,688
減価償却費	43,256	586	586	-	43,842
貸倒引当金線入額	13	4,824	4,824	-	4,837
支払利息	1,044	17	17	-	1,062
供託金利子	143	-	-	-	143
資産処分損益	△ 54	-	-	-	△ 54
本年度業務費用合計	798,625	34,594	34,594	△ 32,769	800,451

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	906,913	8,622	8,622	△ 990	914,545
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 798,625	△ 34,594	△ 34,594	32,769	△ 800,451
Ⅲ 財源	820,637	34,612	34,612	△ 32,769	822,480
主管の財源	95,537	-	-	-	95,537
配賦財源	725,095	-	-	-	725,095
自己収入	3	-	-	-	3
独立行政法人等収入	-	34,612	34,612	△ 32,769	1,843
Ⅳ 無償所管換等	36,045	-	-	-	36,045
Ⅴ 資産評価差額	30,981	-	-	△ 526	30,455
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	995,952	8,639	8,639	△ 1,516	1,003,075
## 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	96,441	-	-	-	96,441
配賦財源	725,095	-	-	-	725,095
自己収入	3	-	-	-	3
独立行政法人等収入	-	45,732	45,732	△ 32,769	12,963
前年度剩余金等受入	-	7,768	7,768	-	7,768
財源合計	821,541	53,500	53,500	△ 32,769	842,272
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 502,453	△ 8,155	△ 8,155	-	△ 510,608
検察業務費	△ 6,071	-	-	-	△ 6,071
矯正施設収容等業務費	△ 43,330	-	-	-	△ 43,330
保護観察等業務費	△ 7,709	-	-	-	△ 7,709
登記業務費	△ 45,809	-	-	-	△ 45,809
出入国管理等業務費	△ 27,585	-	-	-	△ 27,585
破壊的団体等調査業務費	△ 2,487	-	-	-	△ 2,487
日本司法支援センター業務費	-	△ 36,341	△ 36,341	-	△ 36,341
補助金等	△ 1,420	-	-	-	△ 1,420
委託費等	△ 32,404	-	-	16,908	△ 15,495
独立行政法人運営費交付金	△ 15,860	-	-	15,860	-
庁費等の支出	△ 81,648	-	-	-	△ 81,648
供託金利子	△ 143	-	-	-	△ 143
その他の支出	△ 7,081	-	-	-	△ 7,081
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 774,007	△ 44,496	△ 44,496	32,769	△ 785,735
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 59	-	-	-	△ 59
立木竹に係る支出	△ 39	-	-	-	△ 39
建物に係る支出	△ 11,668	-	-	-	△ 11,668
工作物に係る支出	△ 12,536	-	-	-	△ 12,536
建設仮勘定に係る支出	△ 19,823	-	-	-	△ 19,823
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△ 159	△ 159	-	△ 159
施設整備支出合計	△ 44,127	△ 159	△ 159	-	△ 44,287
業務支出合計	△ 818,135	△ 44,656	△ 44,656	32,769	△ 830,022
業務収支	3,405	8,844	8,844	-	12,249

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	-	△ 318	△ 318	-	△ 318
P F I 債務の返済による支出	△ 2,360	-	-	-	△ 2,360
利息の支払額	△ 1,044	△ 17	△ 17	-	△ 1,062
財務収支	△ 3,405	△ 336	△ 336	-	△ 3,741

本年度収支	-	8,508	8,508	-	8,508
翌年度歳入線入等	-	8,508	8,508	-	8,508
収支に関する換算差額	-	△ 0	△ 0	-	△ 0
その他歳計外現金・預金本年度末残高	1,174,005	-	-	-	1,174,005
本年度末現金・預金残高	1,174,005	8,508	8,508	-	1,182,514
# 令和元年度

# 法務省 一般会計省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成31年3月31日)	本会计年度(令和2年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成31年3月31日)	本会计年度(令和2年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	1,091,057	1,174,005	未払金	16,432
たな卸資産	250	234	保管金等	1,059,625
未収金	5,587	5,459	賞与引当金	31,510
前払費用	27	24	退職給付引当金	486,967
その他の債権等	454	351	その他の債務等	8,178
貸倒引当金	△1,415	△1,418
有形固定資産	1,405,778	1,451,691
国有財産(公共用財産を除く)	1,367,848	1,410,905
土地	848,698	879,579
立木竹	2,845	2,886
建物	391,371	392,978
工作物	113,083	110,874
船舶	40	35
建設仮勘定	11,808	24,550
物品	14,283	18,272
その他固定資産	23,647	22,514	負債合計	1,602,715
無形固定資産	6,569	14,271	<資産・負債差額の部>
出資金	990	1,516	資産・負債差額	906,584
資産合計	2,509,300	2,646,137	負債及び資産・負債差額合計	2,509,300
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度
(自
平成30年4月1日)
(至
平成31年3月31日)	本会计年度
(自
平成31年4月1日)
(至
令和2年3月31日)
人件費	425,806	431,081
賞与引当金繰入額	31,510	32,546
退職給付引当金繰入額	34,470	32,441
検察業務費	5,000	6,071
矯正施設収容等業務費	43,451	43,330
保護観察等業務費	7,383	7,709
登記業務費	43,019	45,667
出入国管理等業務費	23,302	27,585
破壞的団体等調查業務費	2,692	2,487
補助金等	692	1,420
委託費等	31,496	32,404
独立行政法人運営費交付金	14,780	15,254
庁費等	59,325	69,477
その他の経費	5,666	5,687
減価償却費	41,503	43,256
貸倒引当金繰入額	63	13
支払利息	1,045	1,044
供託金利子	151	143
資産処分損益	△127	△54
本年度業務費用合計	771,236	797,570
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
平成30年
4月1日)
(至
平成31年
3月31日)	(自
平成31年
4月1日)
(至
令和2年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	904,521	906,584
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 771,236	△ 797,570
Ⅲ 財源	763,563	818,042
主管の財源	98,476	95,537
配賦財源	665,086	722,505
Ⅳ 無償所管換等	△ 14,110	35,995
Ⅴ 資産評価差額	23,846	30,981
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	906,584	994,034
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成30年4月1日)(至平成31年3月31日)	本会計年度(自平成31年4月1日)(至令和2年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	99,939	96,441
配賦財源	665,086	722,505
財源合計	765,026	818,946
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△496,621	△502,180
検察業務費	△5,000	△6,071
矯正施設収容等業務費	△43,451	△43,330
保護観察等業務費	△7,383	△7,709
登記業務費	△43,019	△45,667
出入国管理等業務費	△23,302	△27,585
破壊的団体等調査業務費	△2,692	△2,487
補助金等	△692	△1,420
委託費等	△31,496	△32,404
独立行政法人運営費交付金	△14,780	△15,254
庁費等の支出	△64,538	△81,618
供託金利子	△151	△143
その他の支出	△6,349	△7,079
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△739,481	△772,955
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△59
立木竹に係る支出	△39	△39
建物に係る支出	△7,622	△11,668
工作物に係る支出	△8,768	△12,536
建設仮勘定に係る支出	△5,731	△18,282
施設整備支出合計	△22,162	△42,586
業務支出合計	△761,643	△815,541
業務収支	3,382	3,405
Ⅱ財務収支
PFI債務の返済による支出	△2,336	△2,360
利息の支払額	△1,045	△1,044
財務収支	△3,382	△3,405
② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

・平均給与上昇率 : 2.3%

(令和元年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

・割引率：3.9%

(令和元年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 表示方法の変更について

従来、区分別収支計算書の施設整備支出「建物に係る支出」として表示していた「立木竹」、「建物」、「工作物」及び「建設仮勘定」の取得に係る支出は、本会計年度より「立木竹に係る支出」、「建物に係る支出」、「工作物に係る支出」及び「建設仮勘定に係る支出」として表示する方法に変更した。

この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の区分別収支計算書において「建物に係る支出」として表示していた△22,162百万円は、「立木竹に係る支出」△39百万円、「建物に係る支出」△7,622百万円、「工作物に係る支出」△8,768百万円及び「建設仮勘定に係る支出」△5,731百万円として組み替えている。

また、「リース債務の返済による支出」として表示していたBOT方式及びBTO方式によるPF1事業に係る債務の返済支出は、本会計年度より「PF1債務の返済による支出」として組み替えている。

この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の区分別収支計算書において「リース債務の返済による支出」として表示していた△2,336百万円は、「PFⅠ債務の返済による支出」として組み替えている。

## 3 偶発債務

(1) 保争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	341	東京高裁令和元年（ワネ）第1090号	原告は再審において無罪判決を受けた者であるが，公訴提起等が違法であるとして損害賠償を請求するもの。令和元年5月27日 東京地裁判決（一部敗訴）
国家賠償請求訴訟	100	神戸地裁平成28年（ワ）第976号	原告は有罪判決を受けた者であるが，証拠改ざん，隠ぺいによって無実を立証することができなかったとして損害賠償を請求するもの。
国家賠償請求訴訟	145	大阪地裁平成28年（ワ）第12395号	原告は再審において無罪判決を受けた者であるが，公訴提起等が違法であるとして損害賠償を請求するもの。
国家賠償請求訴訟	179	岡山地裁平成30年（ワ）第407号	原告は無罪判決を受けた者であるが，公訴提起等が違法であるとして損害賠償を請求するもの。
国家賠償請求訴訟	100	大阪地裁平成30年（ワ）第7877号平成30年（モ）第1104号	原告は懲役判決後に控訴し，控訴審において原判決破棄により罰金刑が確定した者であるが，公訴提起等が違法であるとして損害賠償を請求するもの。
国家賠償請求訴訟	250	大阪地裁令和元年（ワ）第11971号	原告は不起訴処分とされた者であるが，裁判を受ける権利を侵害され，責任能力を有しない者として扱われたことにより精神的苦痛を受けたとして損害賠償を請求するもの。
損害賠償請求訴訟	150	東京地裁平成29年（ワ）第26243号	原告が，登記官には不動産の登記の申請を受け付けたときに不正登記防止申出がされている旨を申請代理人に告知する等の条理上の義務があったにもかかわらず，当該義務に違反し，これにより損害を被ったなどと主張して，被告国らに損害の賠償を求めるもの。

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、令和2年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1億円以上の件名を記載している。
## 4 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 9,175 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 232,063 百万円

## 5 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、物品の処分益198百万円が計上されている。

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金及び日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、重油等、刑務作業品等で払出しが行われていないものを計上している。

・「未収金」には、免許料及び手数料債権、損害賠償金債権、利息債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「船舶」には、船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く）を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「その他固定資産」には、BOT方式によるPF I事業に関する建物等について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、供託金等として受け入れた見合いの額から法務省一般会計より支出した供託金（保証金）の年度末残高を差し引いた金額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。
「その他の債務等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産及び東日本大震災復興特別会計に異動した法務省職員に係る退職給付引当金残高の付け替え額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入及び法務省一般
会計より支出した供託金（保証金）の返納額を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省所管の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「無償所管換等」には、省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省主管の歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省所管の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「その他の支出」には、「保証金」及び決算書の使途別分類が「旅費」、「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、庁舎等の立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、庁舎等の工作物の取得に係る支出を計上している。
・「建設仮勘定に係る支出」には、主に会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「PFⅠ債務の返済による支出」には、BOT方式及びBTO方式によるPFⅠ事業に係る債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、BOT方式によるPF I事業に係る支払利息の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等、一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上している額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

仮執行を免れるため立担保した供託金（保証金）について

法務省一般会計より支出した「民事訴訟法」第259条第3項及び第403条に基づき立担保した供託金（保証金）については、法務省内部の取引に該当するため供託金（保証金）見合の「保管金等」を相殺消去している。

## ④ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度の貸借対照表における無形固定資産の計上に誤りがあったため、本年度において修正を行っている。この修正により、本会計年度の貸借対照表において、無形固定資産が8,008百万円増加し、資産・負債差額及び資産・負債差額増減計算書の無償所管換等がそれぞれ同額増加している。

⑤「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、国が直轄により、又は国庫補助金等を交付して実施した汚染土壊等の除染等、放射線汚染廃棄物処理事業及び中間貯蔵施設検討・整備事業に要した費用に係る東京電力ホールディングス株式会社（平成27年度までは東京電力株式会社）に対する求償については、法務省一般会計においては、平成28年度末までに3百万円求償し、同額について既に支払いを受けている。