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第3章 関係機関相互の連携 …… 55
1 国の対策本部との連携 …… 55
2 指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請 …… 55
3 自衛隊の部隊等の派遣要請等 …… 55
4 他の都道府県知事等に対する応援の要求、事務の委託 …… 56
5 指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請 …… 57
6 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請 …… 57
7 県の行う応援等 …… 58
8 ボランティア団体等に対する支援等 …… 58
9 住民への協力要請 …… 59

第4章 警報及び避難の指示等 …… 60
第1 警報の通知及び伝達 …… 60
1 警報の通知等 …… 60
2 市町村長の警報伝達の基準 …… 61
3 緊急通報の発令 …… 63

第2 避難の指示等 …… 64
1 避難措置の指示 …… 64
2 避難の指示 …… 66
3 県による避難住民の誘導の支援等 …… 74
4 避難実施要領 …… 77
5 避難所等における安全確保等 …… 80

第5章 救援 …… 81
1 救援の実施 …… 81
2 関係機関との連携 …… 82
3 救援の内容 …… 83
4 医療活動等を実施する際に特に留意すべき事項 …… 86
5 救援の際の物資の売渡し要請等 …… 86

第6章 安否情報の収集・提供 …… 87
1 安否情報の収集 …… 87
2 総務大臣に対する報告 …… 88
3 安否情報の照会に対する回答 …… 89
4 日本赤十字社に対する協力 …… 91
5 市町村による安否情報の収集及び提供の基準 …… 91

第7章 武力攻撃災害への対処 …… 92
第1 生活関連等施設の安全確保等 …… 92
1 武力攻撃災害への対処の基本的考え方 …… 92
2 武力攻撃災害の兆候の通報 …… 92
3 生活関連等施設の安全確保 …… 93
4 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除 …… 95
5 石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の発生防止 …… 97
第2 武力攻撃原子力災害及びNBC攻撃による災害への対処等 …… 98
1 武力攻撃原子力災害への対処 …… 98
2 NBC攻撃による災害への対処 …… 100
第3 応急措置等 …… 103
1 退避の指示 …… 103
2 警戒区域の設定 …… 104
3 応急公用負担等 …… 105
4 消防に関する措置等 …… 105
第8章 被災情報の収集及び報告 …… 108
第9章 保健衛生の確保その他の措置 …… 110
1 保健衛生の確保 …… 110
2 廃棄物の処理 …… 110
3 文化財の保護 …… 111
第10章 国民生活の安定に関する措置 …… 112
1 生活関連物資等の価格安定 …… 112
2 避難住民等の生活安定等 …… 114
3 生活基盤等の確保 …… 114
第11章 交通規制 …… 116
第12章 赤十字標章等及び特殊標章等の交付及び管理 …… 118
第4編 復旧等 …… 121
第1章 応急の復旧 …… 121
1 基本的考え方 …… 121
2 ライフライン施設の応急の復旧 …… 121
3 輸送路の確保に関する応急の復旧等 …… 122
第2章 武力攻撃災害の復旧 …… 123
1 基本的考え方 …… 123
第3章 国民保護措置に要した費用の支弁等 …… 124
1 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求 …… 124
2 損失補償、実費弁償及び損害補償 …… 124
3 総合調整及び指示に係る損失の補てん …… 124
4 市町村が国民保護措置に要した費用の支弁等 …… 125
第5編 緊急対処事態への対処 …… 126
1 緊急対処事態 …… 126
2 緊急対処事態における警報の通知及び伝達 …… 126
資料編 …… 127
## 第 1 編 総 論

## 第 1 章 県の責務、計画の位置づけ、構成等

県は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、県の責務を明らかにするとともに、県の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。

## 1 県の責務及び県国民保護計画の位置づけ

## (1) 県の責務

県（知事及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、基本指針及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。

## (2) 県国民保護計画の位置づけ

県は、その責務にかんがみ、国民保護法第34条の規定に基づき、県国民保護計画を作成する。

## (3) 県国民保護計画に定める事項

県国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、県が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第34条第2項各号に掲げる事項について定める。

## 2 県国民保護計画の構成

県国民保護計画は、以下の各編により構成する。

第 1 編 総論

第2編 平素からの備えや予防

第3編 武力攻撃事態等への対処

第 4 編 復旧等

第 5 編 緊急対処事態における対処

資料編
## 3 県国民保護計画の見直し、変更手続

## (1) 県国民保護計画の見直し

政府の策定する基本指針は、政府における国民保護措置についての検証に基づき、必要に応じて変更を行うものとされている。県国民保護計画についても、今後、国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。

県国民保護計画の見直しに当たっては、県国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。

## (2) 県国民保護計画の変更手続

県国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第37条第3項の規定に基づき、県国民保護協議会に諮問の上、総務大臣を経由して内閣総理大臣に協議し、その同意を得た後、県議会に報告し、公表するものとする（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、内閣総理大臣への協議は不要）。

## 4 市町村国民保護計画及び指定地方公共機関国民保護業務計画

市町村の国民の保護に関する計画（以下「市町村国民保護計画」という。）及び指定地方公共機関の国民の保護に関する業務計画（以下「指定地方公共機関国民保護業務計画」という。）については、県国民保護計画に基づき作成するものとし、計画の作成に当たっては、基本指針も踏まえるものとする。

## 第 2 章 国民保護措置に関する基本方針

県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。

## (1) 基本的人権の尊重

県は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。

## (2) 国民の権利利益の迅速な救済

県は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
## (3) 国民に対する情報提供

県は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。

## (4) 関係機関相互の連携協力の確保

県は、国、市町村並びに指定公共機関及び指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。

## (5) 国民の協力

県は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。

また、県は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。

## (6) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重その他の特別な配慮

県は、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その特性にかんがみ、その自主性を尊重するとともに、放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置については、放送の自律を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮する。

また、県は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。

## (7) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施

県は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。

また、県は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。

## (8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保

県は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。

また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。

## ※【外国人への国民保護措置の適用】

憲法第3章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意するものとする。
## 第 3 章 関係機関の事務又は業務の大綱等

県は、国民保護措置の実施に当たり関係機関と円滑に連携するため、国民保護措置の実施主体である関係機関の果たすべき役割や連絡窓口をあらかじめ把握することとし、関係機関の事務又は業務の大綱、連絡先等について、以下のとおり定める。

※ 国、都道府県、市町村等におけるそれぞれの国民保護措置の仕組みを図示すれば、下記のとおりである。

国民の保護に関する措置の仕組み
## 1 関係機関の事務又は業務の大綱

国民保護措置について、県、市町村、指定地方行政機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、おおむね次に掲げる業務を処理する。

※ 現時点で、武力攻撃事態等において想定される事務又は業務の大綱を記載したものである。

## 【県】

機関の名称	事務又は業務の大綱
県	1 国民保護計画の作成2 国民保護協議会の設置、運営3 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営4 組織の整備、訓練5 警報の通知6 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施7 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施8 武力攻撃災害の防除及び軽滅、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施9 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施10 交通規制の実施11 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

## 【市町村】

機関の名称	事務又は業務の大綱
市町村	1 国民保護計画の作成
2 国民保護協議会の設置、運営
3 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
4 組織の整備、訓練
5 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施
6 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
7 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
8 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
9 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施
【指定地方行政機関】

機関の名称	事務又は業務の大綱
管区警察局	1 管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整
2 他管区警察局との連携
3 管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡
4 警察通信の確保及び統制
防衛施設局	1 所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整
2 米軍施設内通行等に関する連絡調整
総合通信局	1 電気通信事業者・放送事業者への連絡調整
沖縄総合通信事務所	2 電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること
3 非常事態における重要通信の確保
4 非常通信協議会の指導育成
財務局	1 地方公共団体に対する災害融資
沖縄総合事務局	2 金融機関に対する緊急措置の指示
3 普通財産の無償貸付
4 被災施設の復旧事業費の査定の立会
税関・沖縄地区税関	1 輸入物資の通関手続
原子力事務所	1 原子力発電所等の安全確保
地方厚生局	1 医療の指導及び監督
2 感染症の発生及びまん延の防止
3 保健衛生の確保
都道府県労働局	1 被災者の雇用対策
地方農政局	1 武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保
沖縄総合事務局	2 農業関連施設の応急復旧
北海道農政事務所	1 武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保
森林管理局	1 武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給
経済産業局	1 救援物資の円滑な供給の確保
沖縄総合事務局	2 商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保
3 危険物等の保全
4 被災中小企業の振興
産業保安監督部	1 鉱山における災害時の応急対策
那覇産業保安監督事務所
地方整備局	1 被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧
沖縄総合事務局	2 港湾施設の使用に関する連絡調整
3 港湾施設の応急復旧
北海道開発局	1 被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧
2 港湾施設の使用に関する連絡調整
3 港湾施設の応急復旧
4 農業関連施設の応急復旧
地方運輸局	1 運送事業者への連絡調整
沖縄総合事務局	2 運送施設及び車両の安全保安
地方航空局	1 飛行場使用に関する連絡調整
2 航空機の航行の安全確保
航空交通管制部	1 航空機の安全確保に係る管制上の措置
管区気象台
沖縄気象台	1 気象状況の把握及び情報の提供
管区海上保安本部	1 船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達
2 海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保
3 生活関連等施設の安全確保にかかる立ち入り制限区域の指定等
4 海上における警戒区域の設定等及び退避の指示
5 海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃
災害への対処に関する措置

【指定公共機関及び指定地方公共機関】

機関の名称	事務又は業務の大綱
災害研究機関	1 武力攻撃災害に関する指導、助言等
放送事業者	1 警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容並びに緊急通報の内容の放送
運送事業者	1 避難住民の運送及び緊急物資の運送2 旅客及び貨物の運送の確保
電気通信事業者	1 避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力2 通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い
電気事業者	1 電気の安定的な供給
ガス事業者	1 ガスの安定的な供給
水道事業者	1 水の安定的な供給
水道用水供給事業者	1
工業用水道事業者
日本郵政公社	1 郵便の確保
一般信書便事業者	1 信書便の確保
病院その他の医療機関	1 医療の確保
河川管理施設、道路、港湾、空港の管理者	1 河川管理施設、道路、港湾及び空港の管理
日本赤十字社	1 救援への協力2 外国人の安否情報の収集、整理及び回答
日本銀行	1 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節2 資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持
## 2 関係機関の連絡先

【指定行政機関等】

名称	担当部署	所在地	電話·FAXe-mail	その他の連絡方法
内閣官房	内閣官房副長官補付国民保護運用班	千代田区永田町1-6-1	※
内閣府	政策統括官付参事官付	千代田区永田町1-6-1
国家公安委員会	連絡先は警察庁と同様	千代田区霞が関2-1-2
警察庁	警備局警備企画課	千代田区霞が関2-1-2
防衛庁	運用局運用課	新宿区市谷本村町5-1
防衛施設庁	総務部総務課企画室	新宿区市谷本村町5-1
金融庁	総務企画局総務課	千代田区霞が関3-1-1
総務省	大臣官房総務課	千代田区霞が関2-1-2
消防庁	国民保護室国民保護運用室	千代田区霞が関2-1-2
法務省	大臣官房秘書課	千代田区霞が関1-1-1
公安調査庁	調査第二部第一課	千代田区霞が関1-1-1
外務省	大臣官房総務課危機管理調整室	千代田区霞が関2-2-1
財務省	大臣官房総合政策課企画官室	千代田区霞が関3-1-1
国稅庁	長官官房総務課	千代田区霞が関3-1-1
文部科学省	大臣官房施設企画課	千代田区丸の内2-5-1
文化庁	連絡先は文部科学省と同様	千代田区丸の内2-5-1
厚生労働省	大臣官房総務課	千代田区霞が関1-2-2
農林水産省	総合食料局	千代田区霞が関1-2-1
食料企画課
林野庁	連絡先は農林水産省と同様	千代田区霞が関1-2-1
水産庁	連絡先は農林水産省と同様	千代田区霞が関1-2-1
経済産業省	連絡先は原子力安全・保安院と同様	千代田区霞が関1-3-1
資源エネルギー庁	総合政策課	千代田区霞が関1-3-1
中小企業庁	長官官房
官房参事官室	千代田区霞が関1-3-1	-
原子力安全・保安院	企画調整課	千代田区霞が関1-3-1
国土交通省	危機管理室	千代田区霞が関2-1-3
国土地理院	連絡先は国土交通省と同様	茨城県つくば市北郷1番
気象庁	総務部
総務課	千代田区大手町1-3-4
海上保安庁	総務部
国際・危機管理官	千代田区霞が関2-1-3
環境省	大臣官房総務課	千代田区霞が関1-2-2

※ 指定行政機関等の電話番号その他の連絡先については、別途通知するものとする。なお、武力攻撃事態等対策本部（以下「国の対策本部」という。）及び指定行政機関の対策本部等の連絡先等については、国の対策本部等が設置された時点で別途通知するものとする。

【国の関係出先機関（指定地方行政機関・自衛隊等）】（イメージ）※

名称	担当部署	所在地	電話・FAX e-mail	その他の連絡方法

【関係指定公共機関】(イメージ)

名称	担当部署	所在地	電話・FAX e-mail	その他の連絡方法
|	|	|	|	|

【指定地方公共機関】(イメージ)

名称	担当部署	所在地	電話・FAX e-mail	その他の 連絡方法

【県支部（出先機関）】(イメージ)

名称	担当部署	所在地	電話・FAX e-mail	その他の 連絡方法

【市町村機関（教育委員会を含む。）】(イメージ)

名称	担当部署	所在地	電話・FAX e-mail	その他の連絡方法

【消防機関】(イメージ)

名称	担当部署	所在地	電話・FAX e-mail	その他の 連絡方法

【その他関係機関】(イメージ)

名称	担当部署	所在地	電話・FAX e-mail	その他の連絡方法

※ これらの関係機関等の連絡先については、県国民保護計画とは別個に、一覧性を持った資料として保有しておくものとする。
県は、国民保護措置を適切に実施するため、その地理的、社会的特徴等について把握することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき県の地理的、社会的特徴について定める。

## (1) 地形

（記載例）県は、東は○○○川を境にA県、西は△△△川を境にB県、北は□□山脈を境にC県と接し、南は太平洋に面している。地形の特徴としては、…

(県の地形が分かる地図を添付)

※ 平野部、山岳部、沿岸部等など地形の起伏が明らかであるような地図を添付するものとする。

※ 可能な限り、隣県と接する部分を含めたものとする。

## (2) 氖候

（記載例）県北東部においては、四季を通じて気候の変化は激しく、特に、冬は厳寒であり、降雪量が多く・・・・

(月別平均気温、降雨量等のグラフ)

## (3) 人口分布

（例）人口は、県の中央部に集中しており、・・・

（市町村別人口、人口密度、年齢構成等）
※ 県内の人口分布がわかる図を添付。市町村別の人口を記載したもの、人口密度がわかるように濃淡をつけたものを使用。

## (4) 道路の位置等

（例）道路は、東西に延びて A 県及び B 県と繋がっている国道・号線、県の中央部から北東方面に延びる▲号線と北西に延びる■号線で C 県と繋がっている。また、幹線的な道路のうち主なものは、・・・

(幹線的な道路等の地図)

※ 高速道路、国道、県道などの幹線的な道路を中心に記載。

※ 公開情報に基づき記載。

## (5) 鉄道、空港、港湾の位置等

（例）鉄道は、○○鉄道が、○○から○○方面にのびており、・・・

空港は、○○空港があり、○○に所在し、2500mの滑走路を有し、・港湾は、○○にあり、岸壁は、水深○m、延長○m、○○トンクラスの船舶が寄港可能な、・・

（鉄道、空港、港湾を表示した地図）

※ 公開情報に基づき記載。

## (6) 自衛隊施設等

（例）自衛隊施設は、○○基地が、○○に所在し、・・・

米軍の施設及び区域は、○○施設が、○○に所在し・・・

※ 公開情報に基づき記載。

## (7) その他

（例）原子力発電所や石油コンビナート等の所在等を記述。

※ 公開情報に基づき記載。
## 第 5 章 県国民保護計画が対象とする事態

県国民保護計画においては、以下のとおり基本指針において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

## 1 武力攻撃事態

県国民保護計画においては、武力攻撃事態として、以下に掲げる4類型が対象として想定されている。

① 着上陸侵攻

② ゲリラや特殊部隊による攻撃

③ 弾道ミサイル攻撃

④ 航空攻撃

※ これらの4類型の特徴及び特殊な対応が必要となるNBC攻撃（核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。以下同じ。）の特徴等については、基本指針に記述されている。

## 2 緊急対処事態

県国民保護計画においては、緊急対処事態として、以下に掲げる事態例が対象として想定されている。

(1) 攻撃対象施設等による分類

① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態

原子力事業所等の破壊、石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊

② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破

(2) 攻撃手段による分類

① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態

ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入

② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態

航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ

弾道ミサイル等の飛来

※ 上記の事態例の特徴等については、基本指針に記述されている。
## 第2編 平素からの備えや予防

## 第 1 章 組織・体制の整備等

第 1 県における組織・体制の整備

県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部局における平素の業務、職員の参集基準等について定める。

## 1 県の各部局における平素の業務

県の各部局は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備のための業務を行うものとする。

【県の各部局における平素の業務】(イメージ)

部局名	平素の業務
○○部	·国民保護協議会の運営に関すること·避難施設の指定に関すること·警報の通知及び緊急通報の発令に関すること
××部	·国民保護措置についての訓練に関すること·安否情報の収集体制の整備に関すること
□□部	·避難施設の運営体制の整備に関すること·高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること·医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること·赤十字標章等及び特殊標章等の交付等
△△部	·廃棄物処理に関すること·死体の処理並びに埋葬及び火葬に関すること
●●部	·道路、空港、港湾施設の把握、対策に関すること
■■本部	·警備体制の整備に関すること·交通規制に係る体制整備に関すること
※ 国民保護に関する業務の総括、各部局間の調整、企画立案等については、危機管理監等の国民保護担当責任者が行うものとする。

## 2 県職員の参集基準等

## (1) 職員の迅速な確保

県は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員を迅速に確保できる体制を整備する。

## (2) 24 時間即応体制の確立

県は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、職員による当直体制を整備するなど24時間即応可能な体制を確保する。

## (3) 県の体制及び職員の参集基準等

県は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。

【職員參集基準】

体制	参集基準
①担当課体制	国民保護担当課職員が参集
②緊急事態連絡室体制	原則として、県国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断
③県国民保護対策本部体制	全ての県職員が本庁又は出先機関等に参集

【事態の状況に応じた初動体制の確立】

事態の状況	体制の判断基準	体制
事態認定前	県の全部局での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合	①
県の全部局での対応が必要な場合	②
事態認定後	県国民保護対策本部設置の通知がない場合	県の全部局での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合	①
県の全部局での対応が必要な場合	②
県国民保護対策本部設置の通知を受けた場合	③

※ ①、②の体制を整えるかどうかの判断は、危機管理監等の国民保護担当責任者が行うものとする。

※ 県警察においても、同様に警察本部及び警察署の初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定めるものとする。
## (4) 職員への連絡手段の確保

県の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。

## (5) 職員の参集が困難な場合の対応

県の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として参集させるなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。

なお、県対策本部長、県対策副本部長及び県対策本部員の代替職員については、以下のとおりとする。

【県対策本部長、県対策副本部長及び県対策本部員の代替職員】(イメージ)

名称	代替職員(第1順位)	代替職員(第2順位)	代替職員(第3順位)
知事	副知事	総務部長	...
.	...	...	...

## (6) 職員の服務基準

県は、(3)①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。

## (7) 交代要員等の確保

県は、防災に関する体制を活用しつつ、県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。

○ 交代要員の確保その他職員の配置

☐ 食料、燃料等の備蓄

○ 自家発電設備の確保

☐ 仮眠設備等の確保 等

## 3 国民の権利利益の救济に係る手続等

## (1) 国民の権利利益の迅速な救済

県は、武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに、以下のとおり担当課を定める。

また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】

担当課
損失補償(法第159条第1項)	特定物資の収用に関すること。(法第81条第2項)
特定物資の保管命令に関すること。(法第81条第3項)
土地等の使用に関すること。(法第82条)
応急公用負担に関すること。(法第113条第3項)
車両等の破損措置に関すること。(法第155条第2項において準用する災害対策基本法第76条の3第2項後段)
実費弁償(法第159条第2項)	医療の実施の要請等に関すること。(法第85条第1・2項)
損害補償(法第160条)	国民への協力要請によるもの(法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項)
医療の実施の要請等によるもの(法第85条第1・2項)
不服申立てに関すること。(法第6条、175条)
訴訟に関すること。(法第6条、175条)

## (2) 国民の権利利益に関する文書の保存

県は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、県文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。

県は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申し立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

## 4 市町村及び指定地方公共機関の組織の整備等

市町村は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、常備消防体制との連携を図りつつ当直等の強化（守衛及び民間警備員が当直を行い、速やかに市町村長及び国民保護担当職員へ連絡が取れる体制も含む。）を図るなど、24時間即応可能な体制の整備を行うほか、職員の配置及び参集基準等の整備を行うものとする。

また、国民の権利利益の救済の手続等について迅速な対応ができるよう担当課を定めるなど、体制の整備に努めるものとする。

指定地方公共機関は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、職員の配置等国民保護措置に必要な体制の整備を行うほか、参集基準等の整備を行うものとする。
## 第 2 関係機関との連携体制の整備

県は、国民保護措置を実施するに当たり、国、他の都道府県、市町村、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

## 1 基本的考え方

## (1) 防災のための連携体制の活用

県は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。

## (2) 関係機関の計画との整合性の確保

県は、国、他の都道府県、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関の関係連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。

## (3) 関係機関相互の意思疎通

県は、「避難」、「救援」等の個別のテーマに関して、関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図る。この場合において、県国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。

## 【国民保護計画作成上の参考情報】

※ 米軍基地所在都道府県における米軍と調整する必要がある事項や米軍との連携のあり方については、関係省庁においてその対応を協議しており、一定の整理がついた段階において、今後、情報提供を行うこととしている。

## 2 国の機関との連携

## (1) 指定行政機関等との連携

県は、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、指定行政機関と必要な連携を図る。特に、国との連絡調整の主たる窓口である消防庁や県国民保護計画の協議先となる内閣官房と緊密な連携を図る。

## (2) 防衛庁・自衛隊との連携

県は、自衛隊の部隊等の派遣の要請が円滑に実施できるよう、防衛庁・自衛隊との連携を図る。
## (3) 指定地方行政機関との連携

県は、その区域に係る国民保護措置が円滑に実施されるよう、関係指定地方行政機関との連携を図る。

## 3 他の都道府県との連携

## (1) 広域応援体制の整備

県は、大規模な武力攻撃災害が発生した場合や武力攻撃災害が長期にわたるような場合に備えて、広域にわたる避難、物資及び資材の提供並びに県の区域を越える救援等を実施するための広域応援体制を整備する。

## (2) 相互応援協定の締結等

県は、県境を越える避難やNBC攻撃による災害への対処などの武力攻撃事態等においても対応できるよう、防災のために締結されている相互応援協定等の内容に関し、必要な見直しを行う等により、広域にわたる避難の実施体制、物資及び資材の供給体制並びに救援の実施体制における相互応援体制を整備する。

この場合において、防災のために締結されている相互応援協定等の内容に関し、必要な見直し等を行ったときは、消防庁を通じて国に情報提供を行う。

【相互応援協定一覧】(イメージ)

協定名称	応援內容	応援要求要領
○○ 県相互応援協定	· · ·	· · ·
:	:	:

## (3) 広域緊急援助隊の充実・強化

県警察は、他の都道府県警察と連携して、広域緊急援助隊が直ちに出動できるよう、隊員に対する教養訓練を徹底するとともに、招集・出動体制の確立等必要な体制の整備を図る。

## (4) 近接する都道府県の間での情報共有

広域にわたる避難や救援を行う場合の避難経路、運送手段等に関し、近接する○県、×県及び△県との間で緊密な情報の共有を図る。

特に、生物剤による攻撃にあっては、県の区域を越える広域的な災害に対応することが重要であるため、保健所、地方衛生研究所等の機関は、上記の近接する県との間で緊密な情報の共有を図る。

## (5) 他の都道府県に対する事務の委託

県は、○ 県、× 県及び△ 県に対し、国民保護措置の実施に必要な事務又はその一部を委託する場合に備えて、必要な準備を行う。
## 4 市町村との連携

## (1) 市町村の連絡先の把握等

県は、区域内の市町村との緊密な連携を図る。

なお、市町村の連絡先は、第1編第3章に掲げるとおりであり、同表の情報は、定期的に最新の情報への更新を行う。

この場合において、特に、避難の指示と避難実施要領の記述内容、救援の役割分担、運送の確保等、都道府県と市町村との間で特に調整が必要な分野における連携に留意する。

## (2) 市町村の行うべき事務の代行

県は、市町村長の行うべき国民保護措置の全部又は一部を市町村長に代わって行う場合に備え、必要に応じ、調整を図る。

## (3) 市町村国民保護計画の協議

県は、市町村国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市町村の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。

## (4) 市町村間の連携の確保

県は、近接する市町村が相互の市町村国民保護計画の内容について協議するための機会を設けることや、防災のために締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行う際に支援することなどを通じて、市町村相互間の国民保護措置の整合性の確保を図る。

## (5) 消防機関の応援態勢の整備

県は、区域内の消防機関との間で情報収集体制の構築を図るとともに、消防機関の活動が円滑に行われるよう、県の区域内の消防機関との調整や応援態勢の整備を図る。

また、消防機関におけるNBC対応可能な部隊数やNBC対応資機材の所在について、把握する。

## (6) 消防団の充実・活性化の推進

消防団は、避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県は、市町村と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組を積極的に行い、消防団の充实・活性化を図る。

また、県は、市町村と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
## 5 指定公共機関等との連携

## (1) 指定公共機関等の連絡先の把握等

県は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図る。

なお、指定公共機関等の連絡先は、第1編第3章に掲げるとおりであり、同表の情報は、定期的に最新の情報への更新を行う。

## (2) 指定地方公共機関国民保護業務計画の報告

県は、指定地方公共機関から報告を受けた国民保護業務計画について、必要な助言を行う。

## (3) 関係機関との協定の締結等

県は、関係機関から物資及び資材の供給について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。

また、県は、都市部の事業所における防災対策への取組に支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

【関係機関との協定一覧】(イメージ)

協定名称	応援の内容	手続
○○ スーパーとの応援協定	・・・	・・・
:	:	:

## 6 ボランティア団体等に対する支援

## (1) 自主防災組織に対する支援

県は、自主防災組織の核となるリーダーに対しての研修等を通じて自主防災組織の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織相互間及び消防団等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。

## (2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援

県は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
第 3 通信の確保

県は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等の通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。

## (1) 非常通信体制の整備

県は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、応急対策等重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁や電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。

## (2) 非常通信体制の確保に当たっての留意事項

県は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、情報収集、連絡体制の整備に努める。

また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。

施設·設備面	·非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
·武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
·無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
·被災現場の状況をヘリコプターテレビ電送システム等により収集し、県対策本部等に伝送する画像伝送無線システムの構築に努める。
·武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
運用面	·夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
·武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻軾時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
·通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
·無線通信系の通信輻軾時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
·電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
·担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
·国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

## (3) 県警察における通信の確保

県警察は、管区警察局等、県及び市町村と連携して非常通信体制の整備、応急対策等重要通信の確保に関する対策を推進する。

## (4) 市町村における通信の確保

市町村は、武力攻撃事態等における警報の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備に努めることとし、既に防災行政無線の整備を行っている市町村においては、デジタル化の推進に努めることとし、県に準じて通信体制の整備等通信の確保に努めるものとする。
第 4 情報収集・提供等の体制整備

県は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の通知、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

## 1 基本的考え方

## (1) 情報収集・提供のための体制の整備

県は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。

## (2) 体制の整備に当たっての留意事項

体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。

## (3) 関係機関における情報の共有

県は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティ一等に留意しながらデータベース化等に努める。

## (4) 県警察における体制の整備

県警察は、ヘリコプターテレビ電送システム、交通監視カメラ等その保有する手段を活用して、迅速な情報収集・連絡を可能とする体制を整備する。

## 2 警報等の通知に必要な準備

## (1) 警報等の通知先となる関係機関

国の対策本部長が発令した警報が消防庁から通知されたときに、知事が警報の通知を行うこととなる市町村、指定地方公共機関等の関係機関の連絡先、連絡方法等は、第1編第3章に掲げるとおりである。

## (2) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備

県は、消防庁から警報の通知を受けたときに知事が迅速に警報の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、空港、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、市町村との役
割分担も考慮して定める。

※【大規模集客施設等】(イメージ)

名称	担当部署	所在地	電話番号	FAX
○○百貨店○○駅○○県立病院

## (3) 市町村に対する支援

県は、市町村が高齢者、障害者、外国人等に対し適切に警報の伝達を行うことができるよう、市町村に対し必要な支援を行い、県警察は、市町村が行う住民に対する警報の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、市町村との協力体制を構築する。

## 3 市町村における警報の伝達に必要な準備

市町村は、知事から警報の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくものとする。この場合において、民生委員や社会福祉施設、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとする。

また、市町村は、警報を通知すべき「その他の関係機関」をあらかじめ市町村国民保護計画に定めておくものとする。

## 4 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備

## 【国民保護計画作成上の参考情報】

※ 安否情報の収集、整理及び提供に関しては、国において、今後効率的なシステムを検討し、提示する予定となっており、その概要が判明した段階で併せて県における対応等を検討することとしている。このため、現段階では既存の手段における安否情報の収集に係る対応を記述するものとする。

## (1) 安否情報の種類及び報告様式

県が収集する避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報は以下のとおりであり、県が消防庁に安否情報を報告する様式は、武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第1条に規定する様式第1号の安否情報報告書である。
## 【収集・報告すべき情報】

1	避難住民（負傷した住民も同様）
① 氏名
② 出生の年月日
③ 男女の別
④ 住所
⑤ 国籍（日本国籍を有しない者に限る。）
⑥ ①～⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）
⑦ 居所
⑧ 負傷又は疾病の状況
⑨ ⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
2	死亡した住民
（上記①～⑥に加えて）
⑩ 死亡の日時、場所及び状況
⑪ 死体の所在

## 【樣式第1号】

避難住民に該当するか否かの別	武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別	同意の有無	氏 名	フリガナ	出生の年月日	男女の別	住所	国籍	その他個人を識別するための情報	居 所	負傷又は疾病の状況	連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報	備考

備考1この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

2 「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。

3 「同意の有無」欄には、安否情報の提供に係る同意について「有」又は「無」と記入すること。

この場合において、当該同意について特段の条件がある場合は、当該条件を「備考」欄に記入すること。4「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。

5 「国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。

6 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「死体の所在」を記入すること。
## (2) 安否情報収集のための体制整備

県は、市町村から報告を受け、又は自ら収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、県における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等をあらかじめ定めるとともに、市町村の行う安否情報の収集を支援するという立場であることから、あらかじめ、市町村の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）を把握する。

## (3) 安否情報の収集のための準備

県は、安否情報の収集について協力を求める可能性のある県が管理する医療機関、諸学校等の所在及び連絡先等について、あらかじめ把握する。

また、県対策本部への安否情報の報告が円滑に行われるよう、あらかじめ安否情報の報告先等を避難施設の管理者等に周知するとともに、安否情報省令第1条に定める安否情報報告様式第1号の周知徹底を図る。

## 5 市町村における安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備

## (1) 安否情報の収集、整理、報告及び提供のための準備

市町村は、安否情報を円滑に収集、整理、報告及び提供することができるよう、安否情報の収集、整理及び提供の責任者をあらかじめ定め、必要な研修・訓練を行っておくものとする。

## (2) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握

市町村は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握しておくものとする。

## 6 被災情報の収集・報告に必要な準備

## (1) 情報収集・連絡体制の整備

県は、被災情報の収集、整理及び総務大臣への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ被災情報の収集・報告に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。

## (2) 被災情報収集のための準備

県は、市町村に対し、被災情報の報告を下記の様式により行うよう周知するとともに、指定地方公共機関に対し、収集した被災情報を、速やかに、県に報告するよう周知する。
【被災情報の報告様式】

年 月 日に発生した○○○による被害(第 報)
平成 年 月 日 時 分○○○ 県
1 武力攻撃災害が発生した日時、場所(又は地域)
(1) 発生日時 平成 年 月 日
(2) 発生場所 ○○市△△町A丁目B番C号(北緯 度、東経 度)
2 発生した武力攻撃災害の状況の概要
3 人的・物的被害状況
市町村名	人的 被 害	住 家 被 害	その他
死者	行方不明者	負 傷 者	全壊	半壊
重傷	軽傷
(人)	(人)	(人)	(人)	(棟)	(棟)

## 7 市町村における被災情報の収集、整理及び報告等に必要な準備

市町村は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備に努めるものとする。
第 5 研修及び訓練

県職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、県における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

## 1 研修

## (1) 国の研修機関における研修の活用

県は、危機管理を担当する専門職員を育成するため、国の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。

※ 国の研修機関である自治大学校、消防大学校等の研修課程においては、以下の危機管理・国民保護関係課程を予定している。

☐ 自治大学校 · · · 危機管理論、危機管理演習 等

○ 消防大学校・・・危機管理教育科トップマネジメントコース、危機管理教育科国民保護コース 等

## (2) 県の研修機関における研修の活用

県は、職員研修所等において、広く職員の研修機会を確保する。また、市町村と連携し、消防団員及び自主防災組織リーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材やe-ラーニングを活用するなど多様な方法による研修を行う。

## (3) 外部有識者等による研修

県は、職員等の研修の実施に当たっては、国の職員、危機管理に関する知見を有する自衛隊、警察、消防等の職員、学識経験者、テロ動向等危機管理の研究者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。

## 2 訓練

## (1) 県における訓練の実施

県は、区域内の市町村とともに、国、他の都道府県等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。

訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、消防、警察、海上保安庁、自衛隊等との連携を図る。
## (2) 訓練の形態及び項目

訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。

また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。

① 県対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び県対策本部設置運営訓練

② 被災情報・安否情報に係る情報収集訓練及び警報・避難の指示等の通知・伝達訓練

③ 避難誘導訓練及び救援訓練

## (3) 訓練に当たっての留意事項

① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。

② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。

③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。

④ 住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。

⑤ 県は、学校、病院、駅、空港、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、警報の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。

⑥ 県警察は、必要に応じ、標示の設置、警察官による指示等により、区域又は道路の区間を指定して、歩行者又は車両の通行を制限する。
県は、国の対策本部長から避難措置の指示及び救援の指示を受けたときは、避難の指示を行うとともに、所要の救援に関する措置を実施することから、避難及び救援に関する平素からの備えに必要な事項について、以下のとおり定める。

## 1 避難に関する基本的事項

## (1) 基礎的資料の準備

県は、迅速に避難の指示を行うことができるよう、県の地図、道路網のリスト、避難施設のリスト等の必要な基礎的資料を準備する。

## ※【県対策本部において集約・整理すべき基礎的資料（例）】

○ 県の地図
(※ 各対策本部員が同一の地図を共有できるよう、卓上に広げることが可能な大きさの地図)
(※ 地形の起伏や河川の位置等の地理的な状況が明らかなもの)
○ 区域内の人口分布
(※ 市町村毎の人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ)
○ 区域内の道路網のリスト
(※ 避難経路として想定される高速道路、国道、県道等の幹線的な道路のリスト)
○ 輸送力のリスト
(※ 鉄道、バス、船舶等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ)
(※ 鉄道網やバス網、保有車両数などのデータ)
○ 避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース）
(※ 避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト)
○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト
(※ 備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト)
○ 生活関連等施設等のリスト
(※ 知事の行う避難経路の設定等に影響を与えかねない一定規模以上のもの)
○ 関係機関（国、市町村、民間事業者等）の連絡先一覧、協定
(※ 特に、地図や各種のデータ等は、県対策本部におけるテレビの大画面上にディスプレーできるようにしておくことが望ましい。)