Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

本研究開発において、複合商業施設等での実正実験を実施することにより、自律型モビリティシステムの基本的な通信基盤となる無線通信に関して、電波環境計測や屋内での高効率な通信技術が新たに必要であることが明らかになり、後継プロジェクト（電波資源拡大のための研究開発 平成29年度「膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発 課題ア 分散型のデータ処理等による高効率な通信処理技術」）による科学技術開発が誘因された。

図２ 屋内での高効率な通信技術に関する後継プロジェクト

### 5. 副次的な波及効果

波及的な効果としては、本研究開発参画機関以外の2社（WHILL(株)、国際航業(株)）が自社の製品としてのモビリティおよびセンサシステムを本研究開発成果である共通プラットフォームに接続するトライアルを実施した。それぞれのトライアルは、横須賀リサーチパーク（YRP）および大阪の複合商業施設であるアジア太平洋トレードセンター（ATC）で実施し、研究成果および国際標準化されたプロトコルの活用を検討した。

研究人材は、本研究開発および後継プロジェクトにおいて、本研究開発に提案時から参画している研究者に加えて、慶應義塾大学やインド工科大学などの学生3名をインターンシップとして受け入れ育成した。

本研究開発は、自律型モビリティの協調連携制御、人の位置・行動計測、それらのデータ共有などが主な研究領域であったが、後継プロジェクトでは、研究開発が無線通信分野に波及しており、異分野融合が図られている。また、人々が行き交う環境における低速の自律型モビリティシステムの実証実験の安全性と社会的受容性を検討するため、倫理的・法的・社会的課題(ELSI: Ethical, Legal and Social Issues)にも配慮し、ELSIに関する研究開発運営委員会を開催した。ELSIに関する有識者との議論に基づき研究開発の方向性を適宜検討しなおしている点から、本研究開発では人文科学的な視点を採り入れた研究開発を実施できたと言える。

### 6. アウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況等

## くアウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況>

事業化に向けた取組計画は、本研究開発実施中および終了後も計画通り進められている。国際標準化活動は、国際標準化提案数を指標として、当初の予定通り、平成29年度に1件、平成30年度に2件を達成している。市場規模調査に関する取り組みについても、平成29年度に市場規模の算定および評価が完了している。

総合ビジネスプロデューサービジネスプロデューサーは、研究代表者・研究開発実施者、他の研究開発課題参画機関などと連携して、同分野の市場動向と社会的な受容性の把握に務めており、後継プロジェクトでも本研究開発成果の社会実装に向けた活動を継続しており、アウトカム目標達成に向けた体制として有効であった。

<周知広報活動の実績>

研究開発期間は1年であったが、査読付き口頭発表論文1件（うち海外1件）、誌上発表1件、口頭発表19件（うち海外7件）、特許出願3件、以上の実績があり、論文発表等の周知広報活動を積極的に行った。

実正実験は、大阪の複合商業施設であるATCの一般の来訪者が通る通路等で実施しており、安全を確保しつつも多くの人々へ公開し、口頭発表19件は、学界、産業界、一般市民、それぞれを対象とした講演会で発表しており、広く普及活動を行った。

くその他の特記事項に係る履行状況＞（研究開発終了後も行うべきものについて）

本研究開発中、および終了後においても、他の研究課題I～IIIの参画機関と連携し、研究開発および社会実装に向けた取り組みについて議論しており、後継プロジェクトにおいては実正実験等を連携して実施している。

### 7. 政策へのフィードバック

<国家プロジェクトとしての妥当性、プロジェクト設定の妥当性>

自律型モビリティシステムの社会実装は必至であるものの、システムのエンドユーザーである市民が安全・安心かつ効率的なサービス提供を受けるためには、センサ情報やサービス提供状況などを共有して安全・安心にシステムを制御するための共通プラットフォームが不可欠である。しかし、公共性が高いこと、多くの研究開発要素が残っていること、などから各企業が実施するにはリスクが高かった。他の国家プロジェクトにおいても自動運転の研究開発は行われているものの、施設内や歩道を動く低速（時速6km/h以下）のモビリティの共通プラットフォームについては開発されていない。さらに、これまで総務省において開発されてきたネットワークロボット技術をベースにすることで、この共通プラットフォームを短期間・高効率に研究開発することが可能である。これらの点から、当該プロジェクトとそのテーマ設定は、国家プロジェクトとして妥当であった。本研究によって得られた研究成果をもとに電波利用の効率化を目標とした「膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発」へ展開され、研究開始時期として適切であった。

## くプロジェクトの企画立案、実施支援、成果展開への取組み等に関する今後の政策へのフィードバック>

本プロジェクトは研究開発を主としている。共通プラットフォームの研究開発終了後は、共通プラットフォームを活用したサービス実証が必要となる。本プロジェクトの成果は、これまでにない技術であり、ユーザとなる企業はこの成果を十分に活用する発想そのものができない場合が多い。そこで、本プロジェクトを活用したサービス実証や、ビジネスモデルも含めた事業仮説検証型プロジェクトを実施することが望ましい。
被災地への緊急運搬及び複数接続運用が可能な移動式ICTユニットに関する研究開発

担当課室名：総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課

実施研究機関：日本電信電話株式会社、国立大学法人東北大学、

研究開発期間：H24年度～H25年度

研究開発費：H24年2.9億円、H24年補正6.1億円

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、富士通株式会社

計9.0億円

### 1. 研究開発概要

本研究開発は、東日本大震災での経験を踏まえ、同震災と同等あるいはそれを超える広域大災害が発生した場合においても、被災地等の通信能力を緊急に増強し、通信を確保するために必要となる技術について、被災地である東北地方を中心に研究開発・実証実験等を行い、東日本大震災からの復興に資することを目的としている。

大規模災害時等においては、情報通信設備の損壊等による情報通信の機能損失や大規模な輻軼状態が発生するが、設備の復旧には長時間を要する場合もある。このような問題を解決するため、本研究開発では、災害時に利用可能なあらゆる運搬手段を活用し、情報通信機能を実装したユニットを被災地へ迅速に持ち運び、複数台を相互に連携させることで緊急にその地域一帯の情報通信機能を広域に復旧させることや、被災地や首都圏の機能を維持するために欠かすことができない中枢拠点の情報通信機能を復旧・維持することが可能となる移動式ICTユニットの構築技術の開発を目標としており、将来において東日本大震災のような大規模災害が起きた場合においても、被災地での情報通信サービスの迅速な復旧・再開を可能とすることから大きな意義がある。

### 2. 研究開発成果概要

### 2.1 成果のポイント

本研究開発では、災害に強い通信インフラの実現に向けて、災害時に各種の運搬手段を活用し、被災地へ迅速に持ち運び、複数台を相互に連携させることで緊急にその地域一帯の情報通信機能を広域に復旧させることや、通信事業者の通信設備のみならず、政府関連機関の重要設備、電力・ガス等の社会インフラの運用に係る重要設備等、被災地や首都圏の機能を維持するために欠かすことができない中枢拠点の情報通信機能を復旧・維持することが可能な移動式ICTユニットの構築技術を確立した。具体的には、移動式ICTユニットネットワークの全体アーキテクチャや各要素技術の検討を行い、基本技術を確立した。また、実証実験を通じた有用性評価を行うことで、課題全体にわたり、当初予定していた成果目標の達成を確認した。

## 主な成果

ICTユニットネットワークの全体アーキテクチャ、基本技術の確立

小型ICTユニットの開発とフィールド実験によるコンセプトの有用性確認

公共機関等によるICTユニットネットワークの利活用、連携の実証

自治体との実証実験(高知)や、フィルピンでの活用に関する議論など、社会実装に向けた活動を積極的に実施

研究案件	研究概要	H24年	H25年
大規模災害時に被災地の通信能力を緊急増強する技術の研究開発
「被災地への緊急運搬及び複数接続運用が可能な移動式ICTコニットに関する研究開発」	・複数ICTコニットによる技術確立
・可搬性に優れた技術確立、及び実証	全体アーキテクチャ
検討	小型ICTコニットの技術検討と構築
ユーザヒアリング
ICTコニット評価環境構築
複数ユニット接続による広域検証
Wi-Fiネットワーク構築（半径500m程度）

### 2.2 特許・外部発表の目標と実績

特許、論文、報道発表等、目標を大幅に上回る成果を実現し、IEEE等著名な国際論文誌において成果をアピールした。

種別	実施期間中実績/目標	実施期間終了後	合計
特許出願	8件/10件(0件/0件)	2件(2件)	10件(2件)
特許取得	0件/0件(0件/0件)	8件(0件)	8件(0件)
論文揭載	16件/14件(10件/8件)	23件(11件)	39件(21件)
研究発表	27件/38件(4件/12件)	40件(9件)	67件(13件)
報道発表	2件/1件(0件/0件)	2件(0件)	4件(0件)
国際標準獲得数	0件/0件(0件/0件)	2件(2件)	2件(2件)

## 注）

・括弧内の数値は、海外での実施数(内数)を示す。

・当初3年計画で実施予定であったが、実施期間が2年に変更されたことから、目標値は3年目の実施分を減算した数値となっている。

### 3. 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## く成果の社会展開に向けた取組状況＞

① 全国多数の自治体との実証実験を実施し、災害現場のニーズを反映してシステムの継続的な改良を行った。特に、現場ニーズを踏まえたICTユニットの高度化として、小型・軽量化、防水対応による可搬性の向上や、簡易なボタン操作のみで起動・停止を可能にする運用性の向上を実現した。

② グローバル展開の布石として、国際標準化活動に戦略的に取り組み、ITU-T(SG15)においてICTユニット概念規定(L.392)と通信堅牢性と回復規定(L.300series.Sup.35)の国際標準化を達成した。

③ ネパール、バヌアツ、フィリピン等、海外における実証実験を多数実施し、本成果を日本発の防災技術として海外の政府機関・自治体、民間企業等へ展開した。また、遠隔教育、遠隔医療での活用等、災害時に限定されない通信確保手段としてのニーズを踏まえた成果展開を実施中である。

④ 立川地区中央省庁災害対策本部設置訓練による実証を経て、政府BCP(事業継続計画)にICTユニットの利活用が明確に位置づけられるとともに、立川地区への常設化が決定した。

## ① ICTユニット高度化

更なる小型・軽量化、防水対応により運搬・移動が容易

誰でも一人で簡単、且つ、10分以内に設置可能

SIP4D連携機能の実装、オンプレミスGIS(地理空間情報技術)の統合

## ① 自治体実証実験

離島等において、孤立化を防ぐ回線確保等の実証実験を住民参加により実施

## ② 国際標準化活動

災害対策本部

## ④府省による利活用

立川地区中央省庁災害対策本部設置訓練等、政府BCPにおける活用、導入

## ③ 海外実証実験

ネパール、バヌアツ等、

フィリピン以外の国々における実証実験

グローバル

展開の促進

住民参加実験による有効性評価、国際展開モデルの確立

研究期間終了後も熊本地震(平成28年4月)や九州北部豪雨(平成29年7月)等における実災害で活用することで、実際の災害現場での有効性を確認した。

平成28年4月16日 地震(震度7)に伴う停電や伝送路断等のため、固定、携帯電話が途絶した熊本県阿蘇郡高森町の災害対応

平成29年7月7日 豪雨災害で通信が途絶した福岡県東峰村の災害対応
- 下表に示す通り、終了評価時に「今後の成果展開に向けた取組方針」に設定した指標(ベンチマーク)に対して、目標を大幅に上回る成果を達成した。（平成31年3月31日時点）

指標	数値目標等	達成状況
①	特許取得数	平成27年度までに4件取得	・取得8件(200%)
②	ICTユニット導入実績数や要素技術の製品・商品化数	平成28年度までにICTユニット導入を1件、要素技術の製品化・商用化を3件	・導入22件(2200%)
・要素技術の製品化・商用化3件(100%)
③	要素技術についての技術情報発信・技術協力・技術普及の数	平成27年度までに30件実施	・184件(613%)

## ＜新たな市場の形成、売上げの発生、国民生活水準の向上＞

① ICTユニットの基本モジュール(コアモジュール)をユーザの要求に応じてカスタマイズしてNTTコミュニケーションズから販売する体制を確立した。

② IP-PBXシステムをNTT-AT社から「ポータブルIP-PBX」として製品化した。

③ 被災者データ収集システムをNTTエレクトロニクス社から「きずな支援ねっと」として製品化した。

上記製品のうち、ポータブルIP-PBXに関して、BCP（業務継続計画）を目的として、政府機関（立川広域防災基地）、災害医療機関、自治体への普及展開が進展している。また、防災以外の平時の利活用として、トンネル工事現場等、携帯電話不感地帯での建設会社等による導入も進みつつある。

（国内58セット、海外9セット. 令和元年8月末時点導入見込み含む）

導入先	H26	H27	H28	H29	H30	R01	合計
国内	省庁・防災関係機関	1	5	4	14	24	58
自治体・災害医療関係	1	4	5
民間企業・団体	3	12	6	3	5	29
海外	防災関係機関	3	3	9
自治体	2	1	1	4
民間企業・団体	1	1	2
小計	3	2	20	14	21	7	67

## ＜知財や国際標準獲得等の推進＞

移動式ICTユニットの概念(要求条件、アーキテクチャ等)を規定したL.392と、通信網の堅牢性と回復に関する要求条件を規定したL.380の2件の勧告草案をITUに提案した。L.392については平成28年2月のITU-T SG15会合で勧告化合意、L.300series.Sup.35は平成29年6月会合で承認され、国際標準化を達成した。

途上国への活動内容の浸透を目的として、フィリピンでの実証等、ICTユニットの利用事例や熊本地震被災地活動の記述を含むITU-D災害対応事例集がITU-DSG2平成29年4月会合で承認・公表された。

複数のICTユニットが連携し、分散した拠点間で通話サービス提供する機能(複数ICTユニット間の電話番号共有方式等)について、国内特許3件を取得するとともに外国出願を実施した。

### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## ＜新たな科学技術開発の誘引＞

実災害や府省等での利活用において顕在化した課題や、現場ニーズを踏まえたシステムの改良、高度化を実施した。具体例としては、熊本地震対応で課題となった細い衛星回線を有効活用するための機能として、不要不急なトラヒック(Windowsアップデート等)の抑止、通信内容に応じたトラヒックシェーピング機能等の拡充を実施した。その他、防災関係機関職員の災害現場での情報共有を支援する機能拡充として、インターネット接続がない環境でも地理空間情報を活用した情報共有を可能とする被災地向けオンプレミスGIS機能を開発した。
### 5. 副次的な波及効果

## ＜副次的な波及効果＞

移動式ICTユニットは、平時利用として建設現場での導入が進みつつある等、今後、国内外を含めて災害時に限定されないあらゆる場所での通信確保手段としての普及展開が期待できる。人材育成の側面では、類似技術分野の応用研究領域と基礎研究領域を企業と大学で相互に補完する課題構成とすることで両者の連携を促進し、人材育成に寄与した。

### 6. その他研究開発終了後に実施した事項等

## ＜周知広報活動の実績＞

積極的に、被災地支援・一般公開デモ・成果発表・展示・報道発表など、国内外へ実装・普及させる取組を実施した。

【実災害、実証実験、防災訓練での活動】

成果の社会実装に向け、国内外において、実災害現場、実証実験、防災訓練、防災関連セミナー、イベント等で120件以上の普及活動を実施した。（下図は、実災害、実証実験、防災訓練での活動）

## ■海外

フィリピン・サンレミジオ市実証実験(H28.7)

ネパール実証実験(H30.7)

フィリピン・コルドバ市実証実験(H30.10)

バヌアツ共和国実証実験(H30.10)

ネパール実証実験(H31.1)

## ■中国

岡山県総社市支援活動(H30.7)

## 四 国

高知県南国市実証実験(H26.2)

高知県黒潮町実証実験(H26.2)

愛媛県総合防災訓練(H26.9)

鳴門市実証実験(H28.9)

## 九 州

鹿児島県総合防災訓練（H27.5）

熊本県阿蘇郡高森町支援活動（H28.4）

福岡県東峰村支援活動（H29.7）

## 信越

長野県総合防災訓練（H28.10）

新潟県・新発田市総合防災訓練（H28.10）

新潟県・上越市総合防災訓練（H29.9）

松本市総合防災訓練（H29.9）

NTT東日本関信越エリア防災訓練（H29.10）

長野県総合防災訓練（H29.11）

NTT東日本&NTT西日本合同防災訓練（H30.5）

長野県伊那市防災訓練（H30.5）

新潟県・村上市・粟島浦村総合防災訓練（H30.8）

長野県総合防災訓練（H30.10）

新潟県粟島浦村防災訓練（R01.9）

新潟県・新潟市総合防災訓練（R01.10）

長野県・長野市総合防災訓練（R01.10）

■東海

■関西

大規模地震時医療活動訓練(H28.8)

日本赤十字社災害救護訓練（H27.6）

芦屋市防災訓練（H27.7）

和歌山県白浜町実証実験（H28.6）

兵庫県防災訓練（H28.11）

和歌山県広川町実証実験（H28.11）

和歌山県由良町実証実験（H29.6）

大規模地震時医療活動訓練（H29.7）

NTT西日本グループ関西合同防災訓練（H29.11）

兵庫県姫路市実証実験（H30.2）

和歌山県津波災害対応実践訓練（H30.10）

## 北海道

石狩川水系夕張川総合水防演習(H27.6)

## ■東北

■東北

岩手県総合防災訓練（H26.8）

東北大学総合防災訓練（H27.10）

福島県・会津若松市総合防災訓練（H28.8）

福島県須賀川市実証実験（H29.10）

## ■関東

利根川水系連合・総合防災演習（H27.5）

九都県市合同防災訓練（H27.9）

利根川水系連合・総合水防演習（H28.5）

東京都荒川区トキアス地区防災訓練（H28.9）

国際感染症センタ定期訓練（H29.2）

利根川水系連合・総合水防演習（H29.5）

内閣府立川地区災害対策本部等設置訓練（H29.10）

内閣府皇居周辺帰宅困難者対策訓練（H30.3）

利根川水系連合・総合水防演習（H30.5）

内閣府主催中央区帰宅困難者対策訓練（H30.6）

内閣府立川地区災害対策本部等設置訓練（H30.12）

利根川水系連合・総合水防演習（H31.4）

## ■沖縄

竹富町実証実験(H28.1)

石垣市竹富町合同防災訓練(H28.4)

恩納村実証実験(H29.7)

沖縄県総合防災訓練(H29.9)

うるま市実証実験(H29.11)

石垣市総合防災訓練(H30.4)

うるま市・恩納村合同防災訓練(H30.8)

## 【成果発表】

IEEE Network Magazine、International Journal of Energy, Information and Communications、Journal of Computer and Communications、Journal of Disaster Research等の論文誌に採録。

【報道発表】平成26年度に1件、平成28年度に1件の報道発表を実施。

## くその他の特記事項に係る履行状況＞(研究開発終了後も行うべきものについて)

内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「災害情報の配信技術の研究開発」にて継続的に高度化に向けた研究開発を進め、平成30年度に終了。

### 7. 政策へのフィードバック

<国家プロジェクトとしての妥当性、プロジェクト設定の妥当性>

移動式ICTユニットの研究開発は、大規模災害時に通信を迅速に回復可能な技術として政府機関、自治体、災害医療機関等への成果展開を通じて、災害が多発する我が国の防災力向上に寄与し、国民生活の安全・安心の実現に大きく貢献できたことから、社会的意義があった。

## <プロジェクトの企画立案、実施支援、成果展開への取組み等に関する今後の政策へのフィードバック>

開発した技術を社会実装するためには、導入時に必要なコストを抑えつつ、自治体等のユーザーニーズを踏まえたカスタマイズ（操作性の改良等）を継続的に行うことが必要である。ICTユニットは、地方自治体の協力を得て、社会実装への方向性が見えてきたが、今後は、研究開始当初からユーザーとなることが想定されていた地方自治体やインフラ・ライフライン事業者等と連携した研究開発体制を構築することが重要と考えられる。
## 【S-16】アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価(H28～H32)

プロジェクトリーダー 平尾 雅彦（東京大学）

### 1. 委員の指摘及び提言概要

3年目の時点で、個々の成果はあがりつつあるものの、とりまとめの段階でS-16全体としてSCPに向けた政策提言が明確なものとなるよう努力が必要である。一部のサブテーマは焦点や対象が狭く、テーマ全体との関係が意識されていないようであり、テーマ間の繋がりも不十分である。このため、トップダウン的で強力な調整をお願いしたい。また、持続可能な消費・生産パターン定着のためには、企業側からのヒアリング調査や共同検討等が必要になると思われるが、テーマ4以外では薄弱なようなので、この分野についても進めてほしい。

### 2. 評点

総合評点：A
# グローバルコミュニケーション計画の推進 - 多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証 Ⅱ．多言語音声翻訳の利活用に関する開発・実証

代表研究責任者 石川周平 株式会社リクルートライフスタイル

研究開発期間 平成27年度～平成29年度

## 1 研究開発体制

○ 代表研究責任者 石川周平（株式会社リクルートライフスタイル）

研究分担者 鈴木圭太（株式会社リクルートコミュニケーションズ）

深田俊明（株式会社 ATR-Trek）

○ 総合ビジネスプロデューサー 澤入巧（株式会社リクルートライフスタイル）

☐ ビジネスプロデューサー 大坪清吾（株式会社リクルートコミュニケーションズ）

中坊壯（株式会社 ATR-Trek）

研究開発期間 平成27年度～平成29年度

研究開発予算 総額 312,017,200 円

(内訳)

平成 27 年度	平成 28 年度	平成 29 年度
99,997,700 円	111,999,800 円	100,019,700 円

## 2 研究開発課題の目的および意義

多言語音声翻訳システムを活用し、高齢者、障碍者、非日本語話者を含む誰もが使いやすい多言語音声翻訳サービスを実現するための最適な UI/UX を開発する。

それにより、日本を訪れる外国人と接遇する全ての日本人との間で「言葉の壁」を感じることなく、自由に交流できるようにすることを目的とする。

また、実証実験を通じて UI/UX の改善を繰り返し実施することで、利用者アンケートにおける「アプリの利用を他人に勧めたい」との回答及び「アプリの利用満足度」8 割以上を達成する。

上記の目的に基づき、以下を平成29年度の年次目標とする。

(1) 高ニーズ領域における利活用を視野に入れた多言語音声翻訳アプリの UI/UX 改善のための調査実施、及びそれに伴うサービス実装の完了（リクルートライフスタイル）

(2) 利用者アンケートにおける「アプリの利用を他人に勧めたい」との回答及び「アプリの利用満足度」8割以上を達成する（リクルートライフスタイル）

(3) 実証実験の運営方針の策定及び、本年度における課題抽出を含めた結果報告完了(リクルートコミュニケーションズ)

(4) 精度向上のための対訳コーパス 100 万文字程度作成(リクルートコミュニケーションズ)
(5) 日英中韓4言語における音声翻訳正解率が実証テストデータに対して85%以上を達成する (ATR-Trek)

## 3 研究開発成果（アウトプット）

### 3.1 多言語翻訳アプリの UI/UX の研究開発／社会実装および定着化のための研究開発（リクルートライフスタイル）

(1) 高ニーズ領域における利活用を視野に入れた多言語音声翻訳アプリの UI/UX 改善のための調査実施、及びそれに伴うサービス実装の完了

(2)利用者アンケートにおける「アプリの利用を他人に勧めたい」との回答及び「アプリの利用満足度」8割以上を達成する

利用者アンケートにおける「アプリの利用を他人に勧めたい」との回答は81.0%、「アプリの利用満足度」は87.5%に達した。なお、この結果は、一定回数（5回以上）アプリを試用した利用者のアンケート結果より抽出している。アプリの実際の利用回数が極端に少ない場合、利用した状況の一時的な外部要因（例：一時的に騒音が大きく集音がうまくできなかったなど）に大きく左右されてしまうため、複数回利用者人べースで集計した。また、この結果は年度内に4回行った利用者アンケートの4回目における結果である。

上記の目標達成に向け、実施した施策内容は下記の通り。

### (3.1-1) 調査の実施

利用者の外国人対応における課題、アプリ利用状況、アプリの課題と、業種ごとシーンごとに求められる翻訳精度等について、仮設策定の上、調査にて検証を行った。

多言語音声翻訳システムの利用普及及び利用満足度向上を目指すうえで、過年度の実証実験でも翻訳精度がネックとなっていたため、今年度は“利用者目線でのあるべき精度とは何か”ということを追求した点が、今年度もっとも新しい試みとなった（下表内 No.5）。多言語音声翻訳システムの重要な性能指標である翻訳精度（＝翻訳の正確さと読みやすさ）について、利用者は現実的にどれほどの精度であれば許容できるのか（＝利用に値する翻訳精度なのか）を明らかにした。結果、今まで翻訳精度は「SAB率」（主観評価によるSABCD評価の結果、全テスト文のうちのSAB評価結果の含有率）で測っていたが、利用者の6割以上がB以下の評価の翻訳結果文を許容しない（SA評価の翻訳結果文の「利用意向」は8割以上だが、B以下の評価になると4割以下に落ちる）ことがわかった。利用者が求める翻訳品質は、機械翻訳の研究において求められてきた一般的な品質よりも高く、多言語音声翻訳システムの利活用の推進のためには、今後は「SAB率」ではなく「SA率」を指標するべきではないかという示唆を得られる結果となった。

なお、到達目標指標である「アプリの利用を他人に勧めたい」「アプリの利用満足度」の測定は、下表No.2の利用者アンケートにて行った。
No.	調査名称	目的	調査手法	定量/定性	夕一夕卜	n族(有核回答族)	英族時期
1	利用者-インタビュー	英证実に挙げ、参加者の訪日外国人対応における課題や調訳アプリの利用状況などを深く把握し、U/L/Xの改善点を回るための仮説の洗い出しを行う。	グループインタビュー・デブスインタビュー(定性調査)	定性	英证参加能战から選定	14施設	平成29年9月～10月
2	利用者アンケート	英证実に挙げ、参加者の調訳アプリ利用状況及び評価の全体傾向を把握し、U/L/X改善を回るための基礎資料とする。	郵送アンケート(定量調査)	定量	英证参加能战すべて	150～170施設	•1回目調査 平成29年6月～7月
•2回目調査 平成29年8月～9月
•3回目調査 平成29年12月
•4回目調査 平成30年1月～2月
3	利用者日記調査	英证実に挙げ、参加者が日々訪日外国人を訪日時したい、調訳アプリを利用したりする中での出来事や気づきなどを把握する。	日記調査(定性調査)	定性	英证参加能战すべて	85施設	平成29年6月～平成30年2月
4	利用者説明会満足度アンケート	リグルートコミュニケーションが実証実験運営のために実施したり入訳明会及び中国説明会について、説明会の参加者満足度や改善点などを把握することで、社会実装に向けて、よりはリアプリの導入方法を探る。	アンケート用紙への記入(定量調査)	定量	説明会参加能战すべて	導入説明会:142名
中間説明会:71名	下記2回の説明会開催時に実施
導入説明会:平成29年6月～8月
中間説明会:平成29年9月～10月
5	多言語音声調訳に求められる性能に関するアンケート	多言語音声調訳に求め、重要な性能指標である調訳精度(=翻訳の正確さと読みやすさ)について、ユーザは現実的に比較しての調訳精度であれば説明会であるのか(=利用に値する翻訳精度なの)を明らかにする。また、本調査において明らかにした翻訳精度目標値について、今後その目標値に到達するために必要な対訳コーパスの收集目標値を定めるための足掛かりとする。	Webアンケート(定量調査)	定量	Webアンケートのパネルより下記の要件を満たす者を選定
•日本人の接客サ-ビス業供事者
•外国人
•英語・中国語(简体字)・韓国語のいずれかを母国語とする
※対象者数:日本人:277外国人:200づつ(英語国・中国語国・韓国語国)	877名	平成29年12月～平成30年2月
6	多言語音声調訳に求められる機能に関するグループインタビュー及びアンケート	日本人(接客サ-ビス准事)と訪日外国人の会話が発生するシ-ン(業種、会話内容)別に、日本人が対峙する調調や要望等を整理し、多言語音声調訳における役割と機能を明らかにする。	グループインタビューにて仮説の洗い出しを行い、アンケートにて仮説検証を実施
(1) グループインタビュー(定性調査)
•日本人
•20～49歳
•一部三票 在期
•接客サ-ビス業(小売・数歳・宿泊業のいずれか)における就業将就が最低半年以上、かつ自身が外国人の接客をする機会がある
※対象者数:小売グループ5名、数歳4名、宿泊3名 計12名	調査会社所有のパネルより下記の要件を満たす者を選定
(1) グループインタビュー(定性調査)
•日本人
•20～49歳
•一部三票 在期
•接客サ-ビス業(小売・数歳・宿泊業のいずれか)における就業将就が最低半年以上、かつ自身が外国人の接客をする機会がある
※対象者数:小売グループ5名、数歳4名、宿泊3名 計12名	12名	平成30年1月
定量	定量	調査会社所有のパネルより下記の要件を満たす者を選定
(2) Webアンケート(定量調査)
■調査対象
※下記の条件をすべきてた
•日本人
•20～39歳
•接客サ-ビス業(小売・数歳・宿泊・交通・观光类のいずれか)における就業将就が最低1年以上、かつ自身が外国人の接客をする機会がある
※対象者数:小売グループ5名、数歳217名、宿泊147名、交通205名、观光97名 計800名	800名	平成30年2月

### (3.1-2) アプリアップデートの実施

実証参加者の反応を元に、下記の通り多言語音声翻訳アプリの UI/UX 改善のためのアップデートを実施完了した。

【実施スケジュールと実施内容】

-06月12日 第1回機能追加 Ver.2.0.6(7)

・2017年度実証実験参加者の関連情報登録

・新規地域の追加

-08月28日 第2回機能追加 Ver.2.0.6(8)

・翻訳結果の自動再生機能

・翻訳結果の自動再生ON/OFF設定機能

-11月15日 第3回機能追加 Ver.2.0.6(9)

・オフライン翻訳機能
## ・お気に入り登録時DL機能

##### -12月13日 第4回機能追加 Ver.3.0.0(7)

・練習モード機能

·翻訳履歷画面

・お気に入りカテゴリ追加機能

・メニュー機能のUI改善

・アシスタント機能

### 3.2 実証実験の運営／地域独自の対訳コーパスの作成（リクルートコミュニケーションズ）

(3) 実証実験の運営方針の策定及び、本年度における課題抽出を含めた結果報告完了

(4) 精度向上のための対訳コーパス 100 万文字程度作成

上記の到達目標を達成するため、次の２つの施策を実施し、結果、目標を達成した。

実施した施策内容は下記の通り。

（3.2-1）実証実験の運営方針の策定及び実施と、本年度における課題抽出を含めた結果報告完了下記の通り実証実験の運営方針を策定・実施し、課題抽出を含めた結果報告を完了した。

-実験運営の目的：

あらゆる人に使いやすい多言語音声翻訳アプリの実現に向けた最適なUI/UXの検証を実施する

## -実験運営の方針：

・最適な UI/UX の検証のため、実証実験のサンプル数を増やし、データ精度を向上させる。

サンプル数向上の手段として、「参加者の数を増やす」「参加者のアプリ利用率を上げる」という2つの方向性があり、昨年度に引き続き、その両者を実行する方針とした。

昨年度との違いとして、期初に昨年度の実証参加者への調査を行い、運営課題の抽出を実施したうえで、下記の点を改善しコミュニケーションを工夫した。

「地域全体でインバウンドを盛り上げたい」意向を受け、説明会等で参加地域の一体感を促す工夫を行うことでモチベーションの促進を図った

-必ずしも頻繁に訪日外国人の来客があるわけではない施設では、いざアプリを利用しようと思った時に使い方に慣れていなかったり、アップデートがされていなかったりするために使いこなせないことがある。そのため、参加者への案内をアプリで通知したり郵送したりするなどし、定期的なアプリの利用想起を行った

-実験運営において実施したことの概要：

下記の通り、実験開始前・実験中・実験終了後の3つのフェーズに分けて業務を実施した。

【1】実証実験開始前

過去実証実験参加者への調査実施による今年度改善点の洗い出し

実証実験の実施場所選定に係る事務、実施計画の策定、実施工リアへの導入

(幹事団体向けの説明会と、参加者向け導入説明会を実施)

## 【2】実証実験中

幹事団体との各種コミュニケーション、参加者サポートのためのコールセンター設置等の運営業務、
## 実施工リアにおける中間説明会の実施

## 【3】実証実験終了後

実施実験における課題の抽出、地域への結果の報告

※実験運営のために行った各種打ち合わせ・説明会内容を下表にまとめた

実施内容	目的	議題
総務省事業内で実施	①幹事との事前打合せ	・実証実験の目的、スケジュール、役割分担について認識すり合わせ・説明会についての事前打ち合わせ	1:ごあいさつと自己紹介2:全体スケジュールとご協力お願い事項のご説明3:実証実施のための詳細事項ヒアリング4:質疑応答
②参画者への導入説明会	・実証実験の目的およびスケジュールの説明・VoiceTra.Rの導入(インストールから初回起動、翻訳実施までをフォロー)	1.開会の言葉2.VoiceTra.R紹介動画上映3.インバウンド事例のご紹介4.実証実験の概要と目的5.VoiceTra.Rデモンストレーション6.VoiceTra.Rインストール・実践7.質疑応答
観光庁事業内で実施	③観光庁用導入説明会
観光庁・総務省合同で実施	④参画者への中間説明会	・実証実験参加のモチベーション向上レインバウンド勉強会(外国人ニーズ紹介)実験の中間報告・コーパス収集・コーパス収集	1.開会のあいさつ2.インバウンド勉強会~訪日外国人の声と外国人からみた地域の魅力~3.実証実験中間報告4.ワークショップ5.質疑応答
総務省事業内で実施	⑤幹事との最終打合せ	・実証実験の結果フィードバック	・実証実験結果報告・質疑応答

-実験運営における今年度の課題概要：

今年度の課題としては、大きく下記の3点が挙げられる。

・業務用端末を有していない施設への導入課題

幹事による実証実験参加呼びかけの際、業務用端末（タブレット）を有してない施設の場合、従業員の個人携帯の業務利用は規則上許されていないことを理由に参加辞退が発生。タブレットも借用する形での実証参加モデルが、利用者にとって負担が少ないと考えられる。

## ・幹事による実証実験参加者募集の課題

実証実験参加者呼びかけの段階では、幹事の手元には説明資料が少なく、参加者への実証参加メリットをうまく伝えられないことがある。幹事に事前に資料提供できればよいと考えられる。

・幹事による実証実験中の利用者フォローアップ課題

幹事の負担を削減すべく、実証参加者からの問い合わせは当社が集約した。その結果、幹事が実証参加者の利用実態を適宜把握できなかったとの声があった。実証実験中に利用者の声や利用状況を幹事に定期的に共有することを、実験運営の中で仕組み化することが必要である。

### (3.2-2) 地域独自の対訳コーパスの作成

約 138 万文字の対訳コーパスを作成した。

実証地域の要望を取りまとめながらコーパス収集を行い、収集したコーパスは、日本語から英語、中国語（簡体字／繁体字）、韓国語への翻訳をした。詳細は下表のとおりである。
収集手法	概要	収集文字数(5言語計:日英韓簡繁)	収集コーパス例
地域より収集	①メールで提出	・専事および参加施設が、エクセルのリスト形式で収集し、メールでVoiceTra.R事務局に提出。・地名・店舗名・用語業等、事前にリスト化しやすいコーパスを中心に収集した。	359,910文字	「列車に運休が見込まれます」「江戸時代までは、八角の井桁を祖みまし」「ジビエ料理」
②アプリから提出	・専事および参加施設が、アプリ「VoiceTra.R」内の機能「翻訳追加リスエスト」が事務局に提出。・アプリ利用時に翻訳がうまくいかなかった単語や表現をすぐにコーパスとして収集を実施。	15,850文字	「3Dメカネをかけてください」「生駐鑑頭」「金箔締上げ技法」
③ワークショップで収集	・中間説明会に実施したワークショップにて、参加施設が書き出した単語・文章を事務局が回収し、収集。・ワークショップでは、施設や店舗でよく使う接客会話を思い出して書き出すというワークを実施。接客会話を中心に商品情報等を収集した。	82,080文字	「揚げたてをその場で食べられます」「天然の素材を使ったものと、普段使いし易いものがあります」「日本三総業のひとつ、長生殿です」
事務局独自収集	④既存メディアコーパスを活用	・事務局が運営するWEBメディア等の多言語版から、固有名語・固有表現等を抽出し、音声翻訳向けの翻訳カイドラインに沿って修正を加えた。	752,775文字	「24時間入れる炭酸温泉と田舎料理が自慢の素朴で温かい荷」「露天風呂は貫切になります」「源泉掛け流し100パーセントの天然温泉」
⑤アンケートで収集	・特定業種の従業員に対してWEBアンケートをとり、外国人接客時の錬出会話を収集。・さらに、収集した接客会話の中でも、特に外国人がよく簡明内容を抽出し、翻訳者が収集した。	166,218文字	「豚肉を使っていない料理はメニューにありますか？」「これはどれくらいの量ですか？一人には多いですか？」

1,376,833 文字

### 3.3 実証実験システムの構築と運用/音声翻訳システムの最適化/実証実験結果にもとづく改良 (ATR-Trek)

(5) 日英中韓 4 言語における音声翻訳正解率が実証テストデータに対して 85% 以上を達成する

この到達目標を達成するため、次の 3 つの研究開発項目を実施。これらの効果、特に「2）音声翻訳システムの最適化」により、音声翻訳正解率を 88.9% とすることに成功した。なお、この音声翻訳正解率は、多言語音声翻訳システムの実利用シーンでの有効性・有用性を客観的に評価するため実施した、ロールプレイによる旅行会話シーンでのタスク達成率により評価している (詳細は 2 の項目に記載)。

## 1 ）実証実験システムの構築と運用

平成 29 年度は、平成 28 年度に構築した多言語音声翻訳システムをベースに、後述する「音声翻訳システムの最適化」の成果を反映した音声翻訳システムを構築し、継続運用した。運用したシステムは、本実証実験の根幹となる多言語音声翻訳システムに加えて、平成 28 年度に構築した事前テストサーバ、音声認識・翻訳ログ管理サーバとなる。

また、実証実験期間中、音声翻訳システムが提供するサービスレベルを適切に維持するため、音声翻訳サーバ監視、音声翻訳端末アプリ動作の定期的な確認、音声翻訳モデルの更新、の3つのメンテナンス作業を行った。

## 2 ）音声翻訳システムの最適化

ベースとなる音声翻訳システムを改良し、実証実験地域のニーズに適した実験用音声翻訳システムを提供するため、音声翻訳システムの最適化を行った。より具体的には、次の項目を実施した。

ニューラル翻訳技術の導入

● 実証実験地域の特性に適合したコーパス(文書の集合)や語彙データを収集し、収集したそれらのデータを用いて、音声翻訳システムを構成する音声認識部と、テキスト翻訳部のカスタマイズを計4回(2017/05/1、2017/9/22、2017/11/30、2018/1/24)実施
このカスタマイズにより、各地域特有の固有名詞や言い回しを含む発話に対する音声認識率(日・中・韓：文字正解率、英：単語正解率)を向上させ、今年度作成したテストセット GCP_2017 の平均で日本語 95.7%、英語 85.2%、韓国語 96.2%、中国語 97.7% のような結果となった。

テキスト翻訳の観点では、人手による5段階（SABCD）の主観評価を実施。入力文の内容が伝わっている文（SABC率）の割合をテストセットGCP_2017を用いて確認した結果、すべての翻訳言語方向で85%を超えるSABC率（87～96%）を得た。特にNMT方式を導入した日英・英日では、日英SABC率96.77%，英日SABC率89.56%と、従来のSMT方式よりも高い結果を得た。これにより、ニューラル翻訳技術の効果を確認した。

また、音声翻訳処理全体に対する精度評価では、音声認識誤りが主観評価に与える影響度合いを確認した。その結果、日英方向(NMT)では、SABC率が1.9%の低下と、大きな影響を与えないものの、韓日方向では15.1%の低下と非常に大きな劣化につながることが判明した。

さらに、多言語音声翻訳システムの実利用シーンでの有効性・有用性を客観的に評価・分析することを目的として実施した、ロールプレイによるタスク達成度評価では、全試行回数72回(4シーン×3シナリオ×2話者×3言語方向)のタスク達成度88.9%(タスク達成回数64回/72回)という結果を得た。実際の利用状況と異なり、ユーザがジェスチャーなど他のコミュニケーション手段を選択しない、実環境特有のノイズがない、などこの実験に有利な点はあったものの、本実証実験で構築した音声翻訳システムを用いたコミュニケーションの有用性を確認できた。

## 3 ）実証実験結果にもとづく改良

本実証実験に適切なテストセットや評価指標を設定し、「音声翻訳システムの最適化」で作成した音声認識モデル、翻訳モデルの評価を行い、カスタマイズ作業の効果を測定した(評価結果は前述)。さらに、平成29年度の新たな評価の取り組みとして、音声翻訳システム全体としての総合的な有効性・有用性を評価するために以下2つを実施した(これらの評価結果も前述)。

① 音声翻訳処理全体に対する精度評価

② 実利用シーンを想定したロールプレイによるタスク達成度評価

また、平成28年度に導入したデータ収集・翻訳・モデル学習のワークフローの見直し作業とツール化を継続的に推し進め、翻訳モデルカスタマイズに必要な時間をさらに短縮(昨年度3ヶ月→2ヶ月)することができた。翻訳モデルの学習に使用する対訳コーパスを作成するリクルートコミュニケーションズとは、定期的に打合せを開催し、翻訳モデルカスタマイズの効率的な計画を策定・調整した。また昨年度より継続して対訳コーパス作成の指針を共有、更新し、機械翻訳の学習に適した対訳コーパス作成の効率化を進めた。

## 4 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた取組みの実施状況

（１）サービスリリース（事業化）及び、社会実装（普及）をめざした取り組み＜年次目標＞

① 音声翻訳アプリのアップデート
② 補助機能のアップデート

③ 飲食領域～波及開始

<实施状况>

①：音声翻訳アプリのアップデートを行い、UI/UXの磨きこみを行った

-平成29年度中に3回にわたりアプリのアップデートを実施。

使いやすさを向上させるため、利用者の利用状況を確認しながら、要望に細やかに応え、UI/UX の磨きこみを行った。

② ③：計画の方向転換を行い、音声翻訳アプリの商品化・販売準備を開始

- リクルートライフスタイル社にて投資を行い、実証実験及び調査を実施した。その結果、当初計画していた飲食領域を対象とした補助機能のアップデート及び飲食領域への波及開始については、計画の方向転換を行うこととなった。追加調査にて、飲食領域で音声翻訳はニーズがあるものの、課金には至らないことが明らかになった。一方で、補助機能として検討していた多言語メニューの提供サービスには課金ニーズがあったため、単体でのサービス化検討を開始した。

現在、音声翻訳機能の商品化に向けては、段階的に利用者のニーズに応える方向での商品化を検討中。リクルートコミュニケーションズ社にて平成30年度中に商品化を予定。販売に向けた営業活動をすでに開始しており、3年間の実証実験で得られたノウハウと知見を活かして商品の設計を行い、商品化を推進している。

## 5 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた計画

現在、音声翻訳アプリの商品化に向けて、開発および販売準備を実施中。

上質なサービスを拡大させることで、音声及びテキストコーパスの収集が推進され、さらなる精度向上を波及効果として見込んでいる。

<年次目標>

H27 年 音声翻訳アプリリリース(11 月)、50 店舗程度で実際に導入し実証実験を開始

H28 年 UI/UX 磨きこみ、追加機能の開発

H29 年 飲食領域へ本格波及、アプリ利便性の向上

H30 年 多言語翻訳機能の社会実装＝訪日外国人対応における業務負荷低減

H31 年 日本全国にサービス拡大

H32 年 東京オリンピック「おもてなし」の本番

<实施状况>

① 饮食领域～波及開始：

前項に記載した方向転換により、飲食領域への波及開始はならず。

飲食店への実証実験及び調査は行ったが、別の方向性で商品化の準備を進めることとなった。

② アプリ利便性の向上：

アプリへの機能追加により、利便性を向上させた。
＜取り組み実施スケジュール＞

H27年度	H28年度	H29年度	H30年度	H31年度
音声翻訳アプリリース(11月)50店舗程度で実際に導入し実証実験を開始	→
UI/UX磨きこみ、追加機能の開発	→
商品化準備開始 飲食領域への波及開始	→
商品化及び多言語音声翻訳機能のスタンダード化	→
日本全国へのサービス拡大	→

## (相違点とその理由)

変更前：H29年度実施予定「飲食領域へ本格波及」

変更後：H29年「商品化準備開始」

<変更の理由>

・前項にて記載した通り、リクルートライフスタイル社にて投資を行い、実証実験及び調査を実施した結果、当初計画していた飲食領域を対象とした補助機能のアップデート及び飲食領域への波及開始については、計画の方向転換を行うこととなった。

追加調査にて、飲食領域で音声翻訳はニーズがあるものの、課金には至らないことが明らかになった。一方で、補助機能として検討していた多言語メニューの提供サービスには課金ニーズがあったため、単体でのサービス化検討を開始した。

現在、音声翻訳機能の商品化に向けては、段階的に利用者のニーズに応える方向での商品化を検討中。リクルートコミュニケーションズ社にて平成30年度中に商品化を予定。販売に向けた営業活動をすでに開始している。
## 6 査読付き誌上発表論文リスト

なし

## 7 査読付き口頭発表論文（印刷物を含む）リスト

なし

## 8 その他の誌上発表リスト

[1]武藤誠俊、"リクルートライフスタイル コーポレートサイト内 社員紹介ページ「Workers+」"、(平成28年10月24日)

[2]宇賀神千春、"スモールビジネスクライアント向けの訪日外国人接客支援ツールの開発"、リクルート社内報（平成28年4月4日）

[3]大坪清吾、宇賀神千春、“低コストで高品質な多言語文字・音声翻訳プラットフォームの開発”、リクルート社内報（平成28年10月28日）

[4]宇賀神千春、“雑誌「JJ」(光文社)取材記事 企画名「ハレ女委員会」"、(平成28年9月23日)

## 9 口頭発表リスト

[1]佐々木康太朗、“多言語音声翻訳技術の利活用実証の取り組み状況”（東京）（平成28年3月16日）

[2] 淺野健、"多言語音声翻訳技術の利活用実証の取り組み状況"、(仙台、広島、名古屋、東京、大阪、福岡)（平成28年6月13日～7月15日）

[3]宇賀神千春、“多言語音声翻訳システムの普及に向けた取組みについて"、（東京）（平成28年7月13日）

[4]吉田麻衣子、“多言語音声翻訳システムの利活用実証について～現状と課題～”、〈東京〉（平成29年6月14日）

[5] 深田 俊明、“音声翻訳システムの実用化と課題”、日本音響学会 2017 年秋季研究発表会（愛媛）（平成 29 年 9 月 26 日）

[6] Michael Paul、“Speech Translation Assistance for Human Communications”、14th International Workshop on Spoken Language Translation (Tokyo)（日本音響学会 2017 年秋季研究発表会（愛媛） $ 14^{th}-15^{th} $ December 2017）

## 10 出願特許リスト

[1] 株式会社リクルートライフスタイル、音声翻訳システム及びその制御方法、並びに音声翻訳プログラム、日本、2015年12月10日

[2]株式会社リクルートライフスタイル、音声翻訳装置、音声翻訳方法、及び音声翻訳プログラム、日本、2016年1月13日

[3]株式会社リクルートライフスタイル、音声翻訳装置、音声翻訳方法、及び音声翻訳プログラム、日本、2016年1月15日

[4]株式会社リクルートライフスタイル、音声翻訳システム、音声翻訳方法、及び音声翻訳プログラム、日本、2016年2月1日

[5]株式会社リクルートライフスタイル、音声翻訳装置、音声翻訳方法、及び音声翻訳プログラム、日本、
2016年3月29日

[6]株式会社リクルートライフスタイル、音声翻訳装置、音声翻訳方法、及び音声翻訳プログラム、日本、2016年3月29日

[7]株式会社リクルートライフスタイル、音声翻訳装置、音声翻訳方法、及び音声翻訳プログラム、日本、2016年3月30日

[8]株式会社リクルートライフスタイル、音声翻訳装置、音声翻訳方法、及び音声翻訳プログラム、日本、2016年3月30日

[9]株式会社リクルートライフスタイル、音声翻訳システム、その制御方法および音声翻訳プログラム、日本、2016年3月30日

[10]株式会社リクルートライフスタイル、音声翻訳装置、音声翻訳方法、及び音声翻訳プログラム、日本、2016年3月30日

[11]株式会社リクルートライフスタイル、音声翻訳装置、音声翻訳方法、及び音声翻訳プログラム、日本、2016年3月30日

[12]株式会社リクルートライフスタイル、定型フレーズ作成装置及びプログラム、並びに、会話支援装置及びプログラム、日本、2016年3月30日

## 11 取得特許リスト

[1] 株式会社リクルートライフスタイル、音声翻訳システム及びその制御方法、並びに音声翻訳プログラム、2015年12月10日、2018年3月2日、特願2015-241459

[2]株式会社リクルートライフスタイル、音声翻訳装置、音声翻訳方法、及び音声翻訳プログラム、2016年1月13日、2016年9月2日、特願2016-004337

[3]株式会社リクルートライフスタイル、音声翻訳装置、音声翻訳方法、及び音声翻訳プログラム、2016年1月15日、2018年3月23日、特願2016-005989

[4]株式会社リクルートライフスタイル、音声翻訳装置、音声翻訳方法、及び音声翻訳プログラム、2016年3月29日、2017年7月14日、特願2016-066152

[5]株式会社リクルートライフスタイル、音声翻訳装置、音声翻訳方法、及び音声翻訳プログラム、2016年3月29日、2017年5月12日、特願2016-066157

[6]株式会社リクルートライフスタイル、音声翻訳装置、音声翻訳方法、及び音声翻訳プログラム、2016年3月30日、2017年3月17日、特願2016-067710

[7]株式会社リクルートライフスタイル、音声翻訳装置、音声翻訳方法、及び音声翻訳プログラム、2016年3月30日、2017年9月1日、特願2016-067706

[8]株式会社リクルートライフスタイル、音声翻訳システム、その制御方法および音声翻訳プログラム、2016年3月30日、2017年5月26日、特願2016-067958

## 12 国際標準提案・獲得リスト

なし

## 1 3 参加国際標準会議リスト

なし
## 14 受賞リスト

なし

## 15 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

[1] NHK 総合テレビ放送 “金曜 eye 「大胆予測！2020 年の TOKYO」”、平成 28 年 10 月 28 日

## （2） 報道揭載実績

[1] “音声翻訳アプリ実験 京都市 外国人の接客に活用 6月から”、京都新聞、平成28年4月20日

[2] “多言語音声翻訳アプリで外国人客案内 国事業に京都、舞鶴決定”、京都新聞、平成28年4月20日

[3] “徳島市で訪日客誘致加速 阿波踊りに外国語字幕 音声翻訳も”、日本経済新聞 電子版、平成28年5月31日

[4] “翻訳機　外国客もてなし　永平寺町で多言語実証実験　土産店、交通機関に導入”、福井新聞、平成28年7月15日

[5] “郡山で実証実験開始 音声翻訳アプリ利用法学ぶ”、福島民報、平成28年7月23日

[6] “言葉の壁は IT でクリア 多言語で「おもてなし」”、日経ビジネス、平成 28 年 8 月

[7] “大町で翻訳アプリ 総務省が実証実験”、信濃毎日新聞、平成28年10月28日

## １６　ホームページによる情報提供

http://www.recruit-lifestyle.co.jp/news/pressrelease/business/nw11755_20151007、「総務省の平成27年度情報通信技術の研究開発（多言語音声翻訳の利活用に関する開発・実証）をリクルートライフスタイル・リクルートコミュニケーションズ・ATR-Trekが受託」、ヒット数未計測

https://www.rco.recruit.co.jp/pressrelease/2015/1501007_RCOpress.pdf、「総務省の平成27年度情報通信技術の研究開発（多言語音声翻訳の利活用に関する開発・実証）をリクルートライフスタイル・リクルートコミュニケーションズ・ATR-Trekが受託」、ヒット数未計測

http://www.atr-trek.co.jp/files/20151007/press2015_10_07_2.pdf、「総務省の平成27年度情報通信技術の研究開発（多言語音声翻訳の利活用に関する開発・実証）をリクルートライフスタイル・リクルートコミュニケーションズ・ATR-Trekが受託」、ヒット数未計測