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# 平成 28 年度継続課題に係る継続評価書

研究機関

：(株)リクルートライフスタイル、(株)リクルートコミュニケーションズ、(株)

ATR-Trek

：グローバルコミュニケーション計画の推進 一多言語音声翻訳技

研究開発課題 術の研究開発及び社会実証—

Ⅱ．多言語音声翻訳の利活用に関する開発・実証

研究開発期間 ： 平成 27 ～ 29 年度

代表研究責任者 ： 佐々木 康太朗

☑ 総合評価：適

(評価点 18 点／25 点中)

(総論)

実証実験の予定50店舗に対し150店舗であり、目標をはるかに越えた目標達成を評価したい。

実証実験で明らかになった問題は、本課題の守備範囲に含まれないものも含めて報告してもらいたい。

(コメント)

● 実証実験の予定50店舗に対し150店舗であり、目標をはるかに越えた目標達成を評価したい。

● 実証実験で明らかになった問題は、本課題の守備範囲に含まれないものも含めて報告してもらいたい。関連する研究開発に有用なデータとなる可能性がある。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

実証実験の予定50店舗に対し150店舗であり、目標をはるかに越えた目標達成を評価したい。

NICT で進められているプラットフォームやカスタマイゼーション、認識・翻訳誤り対策について情報交換を行い、役立てていってほしい。

(コメント)

● アプリをかなり頻繁に更新している。

● 採択時のコメントを受けて、実証実験の運営を考慮して目標を再設定した。

● 実証実験の予定50店舗に対し150店舗であり、目標をはるかに越えた目標達成を評価したい。

● NICT で進められているプラットフォームやカスタマイゼーション、認識・翻訳誤り対策について情報交換を行い、役立てていってほしい。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(5～1の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

実施状況に基づき見直しを行いつつ、予定通りの使用がなされている。

(コメント)

● 実施状況に基づき見直しが行われている。

● アプリ導入後のユーザーの反応に基づき UI/UX の機能追加を行った。

● 予定通りの使用がなされている。
# (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

各技術(翻訳とインタフェース)の相互作用によるポジティブフィードバックを期待したい。翻訳精度伝達機能と単語翻訳機能は本課題の特徴となる機能であり、その成果に期待する。

## (コメント)

説明会を実施した結果、協力が得られている。

● (再掲)アプリを頻繁にアップデートしている。

UI/UXに関してかなりていねいなフィードバックを行っている。

● 音声翻訳アプリで解決できない課題を含めて調査しているのは有用なデータである。

● 使用方法の工夫、説明会開催をはじめとする努力がみられ、良好な実験実証が円滑に進められている。

● 各技術(翻訳とインタフェース)の相互作用によるポジティブフィードバックを期待したい。

● 平成28年度に実施する翻訳サポート機能の開発は、翻訳精度伝達機能と単語翻訳機能を含む。いずれも本課題の特徴となる機能であり、その成果に期待する。

## (4) 予算計画

（5～1の5段階評価）：評価3（評価点）

## (総論)

今年度の状況に基づき、成果を反映して予算計画を効率的に調整している。

(コメント)

● 今年度の状況に基づき、見直しが行われている。

● 経費の一部を受託者が負担している。

● 本年度に実施した成果を反映して予算計画を効率的に調整している。
## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

音声翻訳技術とインタフェースがうまくかみ合うような体制ができている。今後もより緊密な連携を保って進めて欲しい。

各アプリケーション固有の課題に対し不足している技術に対する対応策を考えられる体制を作ってほしい。

(コメント)

● 研究開発体制を一部変更した。

● 音声翻訳技術とインタフェースがうまくかみ合うような体制ができている。今後もより緊密な連携を保って進めて欲しい。

● 各アプリケーション固有の課題に対し不足している技術に対する対応策を考えられる体制を作ってほしい。
## 第 23 回 金融庁契約監視委員会の概要

1．開催日時：平成29年12月1日（金）15時55分～17時25分

2．開催場所：中央合同庁舎第7号館西館 9階 共用第3会議室

3．出席者：赤松委員長、石島委員、大村委員

4．議題：平成29年度上半期に締結された契約について

平成 29 年度上半期に締結した契約(153 件)のうち、各委員の抽出した案件について審議を行った。また、個別契約案件（下記(2)から(3)まで）の審議の前に、特定のテーマについて事務局より説明を行った（下記(1)）。

(1) 金融庁における平成 29 年度上半期の契約状況等について

(1−1)平成29年度上半期の契約状況

(1−2) 落札率の状況

(1-3)審議対象契約一覧

(2) システム関係

(2−1) 行政情報化 LAN システム

○ Web 無害化サービスの導入

(2–2) EDINET（有価証券報告書等電子開示システム）

○ 次期システムに係るシステム運用業務

(2–3) 公認会計士試験関係

① 受験願書等のインターネット受付業務

② 公認会計士試験システムの運用支援業務

## (3) 調査研究関係

〇 分散型台帳技術を用いた金融取引に関する調査研究

### 5. 主な審議内容

(1) 金融庁における平成 29 年度上半期の契約状況等について

質問・意見	当庁からの説明
・一者応札が続いている事案に対する今後の改善に向けた取組如何。	・複数事業者による参入を促すため、これまで現状2者以上としていた見積書の取得を、本年12月から、原則3者以上から取得することとした。
(2) システム関係

質問・意見	当庁からの説明
(2-1) 行政情報化 LAN システム
○Web 無害化サービスの導入
・本件はサービス導入のための設計、構築及びテストに係る役務の調達であるが、ソフトウェアの調達を分けた理由如何。
(2-2) EDINET (有価証券報告書等電子開示システム)
○次期システムに係るシステム運用業務
・新規参入を検討している者は、開示されている仕様書のほか、ヘルプデスクでの応答内容等についても閲覧が可能か。
(2-3) 公認会計士試験関係
①受験願書等のインターネット受付業務
・利用者数は継続的に確保できているのか。
・平成27年度から当該業務に係る調達を開始しているが、平成28,29年度も当初と同一の事業者と契約しているのか。	・当該サービスは非常に新しい技術を使用しており、これに精通した事業者が限定されると考えられた。ソフトウェアの調達と分けて行うことで競争性が確保されると考えたもの。
・秘密保持契約を締結した上で、設計書を含めて全て開示している。
・平成28年度においては、全体の約40%がインターネット受付サービスを利用しており、直近でも利用率は増加している。
・平成29年度については、平成27,28年度とは別の事業者と契約している。

質問・意見	当庁からの説明
○分散型台帳技術を用いた金融取引に関する調査研究
·非常に高度な内容を要求する調達が、
各者からの提案についてどのように優劣の評価を行ったのか。	·有識者と綿密に打合せを行い、事業者に求める要件を明確に仕様書に記載した。また、評価にあたっては、各評価者が客観的に評価できるような採点基準を定めた。

以上
# 令和元年度

法務省省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

法務省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）
貸借対照表 …… 1
業務費用計算書 …… 2
資産・負債差額増減計算書 …… 3
区分別収支計算書 …… 4
注記 …… 6
附属明細書 …… 12
参考情報 …… 22
1．法務省の所掌する業務の概要 …… 22
2．法務省の組織及び定員 …… 22
3．法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 23
4．令和元年度歳入歳出決算の概要 …… 23
5．公債関連情報 …… 24

法務省 省庁別連結財務書類
連結貸借対照表 …… 26
連結業務費用計算書 …… 27
連結資産・負債差額増減計算書 …… 28
連結区分別収支計算書 …… 29
注記 …… 31
附属明細書 …… 36

法務省 一般会計省庁別財務書類
貸借対照表 …… 40
業務費用計算書 …… 41
資産・負債差額増減計算書 …… 42
区分別収支計算書 …… 43
注記 …… 45
附属明細書 …… 51
参考情報 …… 58
1．法務省の所掌する業務の概要 …… 58
2．法務省の組織及び定員 …… 58
3．法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 59
4．令和元年度一般会計の歳入歳出決算の概要 …… 59
5．公債関連情報 …… 60
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成31年3月31日)	本会计年度(令和2年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成31年3月31日)	本会计年度(令和2年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	1,091,057	1,174,005	未払金	16,432
たな卸資産	250	234	保管金等	1,059,625
未収金	5,587	5,459	賞与引当金	31,534
前払費用	27	24	退職給付引当金	487,124
その他の債権等	454	351	その他の債務等	7,930
貸倒引当金	△1,415	△1,418
有形固定資産	1,406,038	1,453,493
国有財産(公共用財産を除く)	1,368,107	1,412,706
土地	848,698	879,579
立木竹	2,845	2,886
建物	391,371	392,978
工作物	113,083	110,874
船舶	40	35
建設仮勘定	12,068	26,351
物品	14,283	18,272
その他固定資産	23,647	22,514	負債合計	1,602,646
無形固定資産	6,569	14,271	<資産・負債差額の部>
出資金	990	1,516	資産・負債差額	906,913
資産合計	2,509,560	2,647,938	負債及び資産・負債差額合計	2,509,560
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度
(自
平成30年4月1日)
(至
平成31年3月31日)	本会计年度
(自
平成31年4月1日)
(至
令和2年3月31日)
人件費	426,115	431,331
賞与引当金繰入額	31,534	32,562
退職給付引当金繰入額	34,485	32,451
検察業務費	5,000	6,071
矯正施設収容等業務費	43,451	43,330
保護観察等業務費	7,383	7,709
登記業務費	43,175	45,809
出入国管理等業務費	23,302	27,585
破壞的団体等調查業務費	2,692	2,487
補助金等	692	1,420
委託費等	31,496	32,404
独立行政法人運営費交付金	15,391	15,860
庁費等	59,428	69,506
その他の経費	5,667	5,688
減価償却費	41,503	43,256
貸倒引当金繰入額	63	13
支払利息	1,045	1,044
供託金利子	151	143
資産処分損益	△127	△54
本年度業務費用合計	772,455	798,625
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成30年 4月 1日)
(至 平成31年 3月31日)	本会計年度
(自
平成31年 4月 1日)
(至 令和 2年 3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	904,587	906,913
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 772,455	△ 798,625
Ⅲ 財源	765,032	820,637
主管の財源	98,476	95,537
配賦財源	666,198	725,095
自己収入	356	3
Ⅳ 無償所管換等	△ 14,097	36,045
Ⅴ 資産評価差額	23,846	30,981
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	906,913	995,952
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成30年4月1日)(至平成31年3月31日)	本会计年度(自平成31年4月1日)(至令和2年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	99,939	96,441
配賦財源	666,198	725,095
自己収入	356	3
財源合計	766,494	821,541
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△496,957	△502,453
検察業務費	△5,000	△6,071
矯正施設収容等業務費	△43,451	△43,330
保護観察等業務費	△7,383	△7,709
登記業務費	△43,175	△45,809
出入国管理等業務費	△23,302	△27,585
破壊的団体等調査業務費	△2,692	△2,487
補助金等	△692	△1,420
委託費等	△31,496	△32,404
独立行政法人運営費交付金	△15,391	△15,860
庁費等の支出	△64,642	△81,648
供託金利子	△151	△143
その他の支出	△6,351	△7,081
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△740,690	△774,007
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△59
立木竹に係る支出	△39	△39
建物に係る支出	△7,622	△11,668
工作物に係る支出	△8,768	△12,536
建設仮勘定に係る支出	△5,991	△19,823
施設整備支出合計	△22,422	△44,127
業務支出合計	△763,112	△818,135
業務収支	3,382	3,405
Ⅱ 財務収支
P F I 債務の返済による支出	△2,336	△2,360
利息の支払額	△1,045	△1,044
財務収支	△3,382	△3,405
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	1,091,057	1,174,005
本年度末現金・預金残高	1,091,057	1,174,005
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため、個別法による原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

その他固定資産については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以降に新規取得したその他固定資産は定額法）によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、取得に要した費用を資産価額とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

出資金は、すべて「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格（出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額）によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

徴収停止等債権については全額、履行期限到来等債権については個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与（平均給与上昇率を考慮）×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

・平均給与上昇率：2.3%

(令和元年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率から算出)

・割引率：3.9%

(令和元年財政検証で用いられている長期的な運用利回りから算出)

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 表示方法の変更について

従来、区分別収支計算書の施設整備支出「建物に係る支出」として表示していた「立木竹」、「建物」、「工作物」及び「建設仮勘定」の取得に係る支出は、本会計年度より「立木竹に係る支出」、「建物に係る支出」、「工作物に係る支出」及び「建設仮勘定に係る支出」として表示する方法に変更した。

この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の区分別収支計算書において「建物に係る支出」として表示していた△22,162百万円は、「立木竹に係る支出」△39百万円、「建物に係る支出」△7,622百万円、「工作物に係る支出」△8,768百万円及び「建設仮勘定に係る支出」△5,731百万円として組み替えている。

また、「リース債務の返済による支出」として表示していたBOT方式及びBTO方式によるPF1事業に係る債務の返済支出は、本会計年度より「PF1債務の返済による支出」として組み替えている。

この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の区分別収支計算書において「リース債務の返済による支出」として表示していた△2,336百万円は、「PFⅠ債務の返済による支出」として組み替えている。

## 3 偶発債務

(1) 保争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	341	東京高裁令和元年（ワネ）第1090号	原告は再審において無罪判決を受けた者であるが，公訴提起等が違法であるとして損害賠償を請求するもの。令和元年5月27日 東京地裁判決（一部敗訴）
国家賠償請求訴訟	100	神戸地裁平成28年（ワ）第976号	原告は有罪判決を受けた者であるが，証拠改ざん，隠ぺいによって無実を立証することができなかったとして損害賠償を請求するもの。
国家賠償請求訴訟	145	大阪地裁平成28年（ワ）第12395号	原告は再審において無罪判決を受けた者であるが，公訴提起等が違法であるとして損害賠償を請求するもの。
国家賠償請求訴訟	179	岡山地裁平成30年（ワ）第407号	原告は無罪判決を受けた者であるが，公訴提起等が違法であるとして損害賠償を請求するもの。
国家賠償請求訴訟	100	大阪地裁平成30年（ワ）第7877号平成30年（モ）第1104号	原告は懲役判決後に控訴し，控訴審において原判決破棄により罰金刑が確定した者であるが，公訴提起等が違法であるとして損害賠償を請求するもの。
国家賠償請求訴訟	250	大阪地裁令和元年（ワ）第11971号	原告は不起訴処分とされた者であるが，裁判を受ける権利を侵害され，責任能力を有しない者として扱われたことにより精神的苦痛を受けたとして損害賠償を請求するもの。
損害賠償請求訴訟	150	東京地裁平成29年（ワ）第26243号	原告が，登記官には不動産の登記の申請を受け付けたときに不正登記防止申出がされている旨を申請代理人に告知する等の条理上の義務があったにもかかわらず，当該義務に違反し，これにより損害を被ったなどと主張して，被告国らに損害の賠償を求めるもの。

(注1) 訴訟の見込、結果にかかわらず、令和2年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1億円以上の件名を記載している。
## 4 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 10,116 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 235,942 百万円

## 5 追加情報

## (1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

·東日本大震災復興特別会計（法務省所管分）

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、物品の処分益198百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金及び日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、重油等、刑務作業品等で払出しが行われていないものを計上している。

・「未収金」には、免許料及び手数料債権、損害賠償金債権、利息債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「船舶」には、船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く）を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「その他固定資産」には、BOT方式によるPF I事業に関する建物等について、取得価額から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、供託金等として受け入れた見合いの額から法務省一般会計より支出した供託金（保証金）の年度末残高を差し引いた金額を計上している。
・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

「その他の債務等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産並びに復興庁所管及び文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計に異動した法務省職員に係る退職給付引当金残高の付け替え額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。
・「主管の財源」には、当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入及び法務省一般会計より支出した供託金（保証金）の返納額を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省所管の一般会計及び東日本大震災復興特別会計の歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

「無償所管換等」には、省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省主管の歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省所管の一般会計及び東日本大震災復興特別会計の歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「その他の支出」には、「保証金」及び決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。
・「立木竹に係る支出」には、庁舎等の立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、庁舎等の工作物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、主に会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「P F I 債務の返済による支出」には、BOT方式及びBTO方式によるPFI事業に係る債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、BOT方式によるPF I事業に係る支払利息の支出額を計上している。

本年度收支以下の区分

・「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等、一般会計において保有する蔵計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 仮執行を免れるため立担保した供託金（保証金）について

法務省一般会計より支出した「民事訴訟法」第259条第3項及び第403条に基づき立担保した供託金（保証金）については、法務省内部の取引に該当するため供託金（保証金）見合の「保管金等」を相殺消去している。

## ④ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度の貸借対照表における無形固定資産の計上に誤りがあったため、本年度において修正を行っている。この修正により、本会計年度の貸借対照表において、無形固定資産が8,008百万円増加し、資産・負債差額が同額増加しており、資産・負債差額増減計算書において無償所管換等が同額増加している。

⑤ 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、国が直轄により、又は国庫補助金等を交付して実施した汚染土壌等の除染等、放射性汚染廃棄物処理事業及び中間貯蔵施設検討・整備事業に要した費用に係る東京電力ホールディングス株式会社（平成27年度までは東京電力株式会社）に対する求償については、法務省においては、平成28年度末までに291百万円求償し、同額について既に支払いを受けている。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	1,174,005	-	-	1,174,005
たな卸資産	234	-	-	234
未収金	5,459	-	-	5,459
前払費用	24	-	-	24
その他の債権等	351	250	△250	351
貸倒引当金	△1,418	-	-	△1,418
有形固定資産	1,451,691	1,801	-	1,453,493
国有財産(公共用財産を除く)	1,410,905	1,801	-	1,412,706
土地	879,579	-	-	879,579
立木竹	2,886	-	-	2,886
建物	392,978	-	-	392,978
工作物	110,874	-	-	110,874
船舶	35	-	-	35
建設仮勘定	24,550	1,801	-	26,351
物品	18,272	0	-	18,272
その他固定資産	22,514	-	-	22,514
無形固定資産	14,271	-	-	14,271
出資金	1,516	-	-	1,516
資産合計	2,646,137	2,052	△250	2,647,938
<負債の部>
未払金	14,063	0	-	14,063
保管金等	1,141,185	-	-	1,141,185
賞与引当金	32,546	16	-	32,562
退職給付引当金	463,691	118	-	463,809
その他の債務等	616	-	△250	365
負債合計	1,652,102	134	△250	1,651,986
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	994,034	1,918	-	995,952

## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
现金	3,206
政府預金（日本銀行預金）	1,170,799
合計	1,174,005
(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
重油等	160	1,999	2,016	-	-	143
刑務作業品	80	176	176	-	-	80
その他	10	3	3	-	-	10
合計	250	2,179	2,196	-	-	234

（注）政策目的で保有しているため、個別法による原価法で計上している。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
公務員宿舍使用料債権	個人	0
物件使用料債権	個人	0
利息債権	個人等	420
免許料及び手数料債権	法人	3,250
費用弁償金債権	個人等	37
返納金債権	個人等	75
弁償金債権	法人	20
損害賠償金債権	個人等	1,464
刑務作業費債権	法人	1
延滯金債権	個人等	187
利得償還金債権	個人等	0
合計	5,459

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	351	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	351

## ⑤ 貸倒引当金の明細

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	5,587	△ 127	5,459	1,415	2	1,418	徴収停止等債権については、全額を貸倒見積額として計上している。
徴収停止等債権	634	△ 7	627	634	△ 7	627	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	4,952	△ 120	4,831	780	9	790
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	5,587	△ 127	5,459	1,415	2	1,418

(单位：百万円)
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産を除く)	1,368,107	61,460	13,867	33,449	30,455	1,412,706
行政財産	1,359,226	61,460	13,867	33,449	29,812	1,403,182
土地	839,817	6,933	6,451	-	29,756	870,055
立木竹	2,845	66	81	-	55	2,886
建物	391,371	19,336	1,349	16,379	-	392,978
工作物	113,083	15,298	443	17,064	-	110,874
船舶	40	-	-	4	-	35
建設仮勘定	12,068	19,823	5,540	-	-	26,351
普通財産	8,881	-	-	-	643	9,524
土地	8,881	-	-	-	643	9,524
工作物	0	-	-	-	-	0
物品	14,283	9,513	699	4,825	-	18,272
物品(美術品を除く)	14,258	9,509	699	4,825	-	18,243
美術品	24	4	-	-	-	28
その他固定資産	23,647	-	-	1,132	-	22,514
小計	1,406,038	70,973	14,566	39,407	30,455	1,453,493
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	△0	0
行政財産	0	-	-	-	△0	0
地上権等	0	-	-	-	△0	0
ソフトウェア	6,003	9,486	-	3,848	-	11,641
ソフトウェア仮勘定	98	2,600	535	-	-	2,163
電話加入権	466	0	0	-	-	466
小計	6,569	12,086	535	3,848	△0	14,271
合計	1,412,607	83,060	15,102	43,256	30,455	1,467,764

## ⑦ 出資金の明細

ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
日本司法支援センター	990	△ 639	-	-	1,165	-	1,516
合計	990	△ 639	-	-	1,165	-	1,516

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
日本司法支援センター	19,456	17,939	1,516	351	351	100.00%	1,516	1,516	法定財務諸表
合計	19,456	17,939	1,516	351	351	-	1,516	1,516

## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	557
公務災害補償費	個人	34
P F I 事業	法人	13,471
合計	14,063
## ② 保管金等の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	1,164,698
その他	個人等	9,307
小計	1,174,005
供託金（保証金）相殺消去	法務省一般会計	△ 32,820
合計	1,141,185

（注）法務省一般会計から支出された供託金（保証金）に関しては、内部取引であるため相殺消去している。

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	398,190	29,965	29,672	397,897
整理資源に係る引当金	86,485	25,513	2,618	63,589
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,447	286	160	2,322
合計	487,124	55,766	32,451	463,809

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	359
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち，法務省一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	5
合計	365
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	431,081	249	-	431,331
賞与引当金繰入額	32,546	16	-	32,562
退職給付引当金繰入額	32,441	10	-	32,451
檢察業務費	6,071	-	-	6,071
矯正施設収容等業務費	43,330	-	-	43,330
保護観察等業務費	7,709	-	-	7,709
登記業務費	45,667	142	-	45,809
出入国管理等業務費	27,585	-	-	27,585
破壞的団体等調查業務費	2,487	-	-	2,487
補助金等	1,420	-	-	1,420
委託費等	32,404	-	-	32,404
独立行政法人運営費交付金	15,254	606	-	15,860
庁費等	69,477	29	-	69,506
その他の経費	5,687	1	-	5,688
減価償却費	43,256	0	-	43,256
貸倒引当金繰入額	13	-	-	13
支払利息	1,044	-	-	1,044
供託金利子	143	-	-	143
資産処分損益	△ 54	0	-	△ 54
本年度業務費用合計	797,570	1,055	-	798,625

（注）東日本大震災復興特別会計財務書類は表示科目を整理しており、東日本大震災復興特別会計で計上している庁費等のうち141百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では登記業務費である。また、東日本大震災復興特別会計で計上しているその他の経費のうち、0百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では登記業務費である。

## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	450	「更生保護事業法」第58条の規定による更生保護事業の費用の補助金
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	42	人権啓発活動事業等のための補助金
社会保障・税番号制度システム整備費補助金	市区町村	1	社会保障・税番号制度の戸籍事務への導入に係るシステム整備のための補助金
<交付金>
外国人技能実習機構交付金	外国人技能実習機構	39	「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」第96条の規定による外国人技能実習機構が行う業務に要する費用の交付金
外国人受入環境整備交付金	都道府県等	887	都道府県等における一元的相談窓口の設置・拡充又は運営に係る経費を支援する交付金
合計	1,420
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
国選弁護人確保業務等委託費	日本司法支援センター	16,908	国選弁護人確保業務等委託
国際仲介活性化調查委託費	一般財団法人日本国際紛争解決センター	288	国際仲裁活性化調查委託
再犯防止等推進調查地方公共団体委託費	都道府県等	265	再犯防止等調查事業委託
人権啓発活動等委託費	都道府県等	1,233	人権啓発活動事業等委託
更生保護委託費	更生保護法人等	5,365	補導、食事付宿泊、宿泊等
登記事項証明書交付事務等委託費	日本郵便オフィスサポート(株)、テンプスタッフ(株等)	6,986	登記事項証明書交付事務等委託
中長期在留者住居地届出等事務委託費	市区町村	1,174	中長期在留者住居地届出等事務委託
被収容者帰国支援事業委託費	国際移住機関	10	被収容者の自発的な帰国支援等委託
<拠出金>
政府開発援助国際連合薬物犯罪事務所拠出金	国際連合薬物犯罪事務所	106	国際機関に対する拠出金
国際連合開発計画拠出金	国際連合開発計画	1	国際機関に対する拠出金
<分担金>
国際私法会議等分担金	62	国際私法会議規約等に基づく分担金
合計	32,404

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	15,254	日本司法支援センターが行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付
日本司法支援センター	606	地域経済活動の再生を図るため日本司法支援センターの行う東日本大震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務及び民事法律扶助業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
合計	15,860

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	906,584	328	-	906,913
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 797,570	△ 1,055	-	△ 798,625
Ⅲ 財源	818,042	2,594	-	820,637
主管の財源	95,537	-	-	95,537
配賦財源	722,505	2,590	-	725,095
自己収入	-	3	-	3
Ⅳ 無償所管換等	35,995	50	-	36,045
Ⅴ 資産評価差額	30,981	-	-	30,981
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	994,034	1,918	-	995,952
## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	822
国有財産利用收入	国有財産使用收入	66
国有財産利用收入	利子收入	2
諸收入	許可及手数料	48,488
諸收入	懲罰及沒収金	40,089
諸收入	弁償及返納金	2,220
諸收入	矯正官署作業收入	3,531
諸收入	雜入	317
合計	95,537

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
東日本大震災復興特別会計	自己收入	その他の財源	3
合計	3

## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△103	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだものの増減
小計	△103
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	7,564	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引き継いでいないものの増減
小計	7,564
財産の無償所管換等(受)	財務省等	11,179	土地、立木竹、建物、工作物、物品、賞与引当金	所管換等による増
小計	11,179
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△7,263	土地、立木竹、建物、工作物	所管換等による減
小計	△7,263
実測と帳簿の差額	341	土地、立木竹、工作物	実測による増
△302	土地、立木竹、工作物	実測による減
小計	39
誤診訂正等	8,514	土地、立木竹、建物、工作物、物品、ソフトウェア	誤診訂正等による増
△71	土地、立木竹、建物、工作物	誤診訂正等による減
小計	8,442
その他	16,185	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
小計	16,185
合計	36,045
## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	-	30,455	30,455
行政財産	-	29,812	29,812
土地	-	29,756	29,756	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	55	55	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	643	643
土地	-	643	643	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	△639	1,165	526	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△639	31,620	30,981
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会计	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	96,441	-	-	96,441
配賦財源	722,505	2,590	-	725,095
自己収入	-	3	-	3
財源合計	818,946	2,594	-	821,541
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△502,180	△272	-	△502,453
檢察業務費	△6,071	-	-	△6,071
矯正施設収容等業務費	△43,330	-	-	△43,330
保護観察等業務費	△7,709	-	-	△7,709
登記業務費	△45,667	△142	-	△45,809
出入国管理等業務費	△27,585	-	-	△27,585
破壞的団体等調査業務費	△2,487	-	-	△2,487
補助金等	△1,420	-	-	△1,420
委託費等	△32,404	-	-	△32,404
独立行政法人運営費交付金	△15,254	△606	-	△15,860
庁費等の支出	△81,618	△29	-	△81,648
供託金利子	△143	-	-	△143
その他の支出	△7,079	△1	-	△7,081
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△772,955	△1,052	-	△774,007
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△59	-	-	△59
立木竹に係る支出	△39	-	-	△39
建物に係る支出	△11,668	-	-	△11,668
工作物に係る支出	△12,536	-	-	△12,536
建設仮勘定に係る支出	△18,282	△1,541	-	△19,823
施設整備支出合計	△42,586	△1,541	-	△44,127
業務支出合計	△815,541	△2,594	-	△818,135
業務収支	3,405	-	-	3,405

Ⅱ財務収支
PFI債務の返済による支出	△2,360	-	-	△2,360
利息の支払額	△1,044	-	-	△1,044
財務収支	△3,405	-	-	△3,405

本年度収支	-	-	-	-
翌年度蔵入線入	-	-	-	-
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	1,174,005	-	-	1,174,005
本年度末現金・預金残高	1,174,005	-	-	1,174,005

（注）東日本大震災復興特別会計財務書類は表示科目を整理しており、東日本大震災復興特別会計で計上している庁費等のうち141百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では登記業務費である。また、東日本大震災復興特別会計で計上しているその他の経費のうち、0百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では登記業務費である。
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産処分収入	国有財産売払収入	0
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	823
国有財産利用収入	国有財産利用収入	66
国有財産利用収入	利子収入	1
諸収入	許可及手数料	48,629
諸収入	懲罰及沒収金	40,090
諸収入	弁償及返納金	2,199
諸収入	矯正官署作業収入	3,530
諸収入	物品売払収入	782
諸収入	雑入	319
合計	96,441

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
東日本大震災復興特別会計	自己收入	その他の収入	3
合計	3

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	1,091,057
本年度受入	342,012
本年度払出	259,064
本年度末残高	1,174,005
## 参考情報

## 1 法務省の所掌する業務の概要

法務省は、日常生活における基本的なルール（基本法制）を定めるとともに、そのルールがきちんと守られるような司法の基本的な仕組みや、検察・矯正・更生保護という、犯罪を犯した人を処罰するとともにその社会復帰を援助するための制度、登記・公証のような権利の実現を助ける制度の運営に携わっている。

また、人権が尊重されるよう努めたり、外国人の出入国が適切に行われるようにすることも、法務省の仕事である。

(参考)「法務省設置法」第3条

法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることを任務とする。

## 2 法務省の組織及び定員

※ （　）内の数字は、令和元年度末における予算定員である。