Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
研究機関において研究「人材」「資金」「環境」の機能強化に資すると判断する施策に財源を活用することは可能である。

(研究力向上のための財源の使途の例示)

○研究「人材」の戦略的強化

・直接経費から人件費を支出した PI の処遇の改善

・若手研究者の新規雇用

・博士課程学生等の処遇の改善

・将来研究者を目指す高校生や学部学生を対象とした研究の支援

○多様かつ継続的な挑戦を支援する研究「資金」の配分

・若手研究者のスタートアップ研究の支援

・当該研究からスピンアウトした研究への支援

○魅力ある研究「環境」の整備

・共用研究設備・機器の充実

・若手研究者やPI向けの共用設備等の無償化や低廉な使用料の設定

## （３）体制の整備状況及び活用方針の提出

本制度を導入する研究機関は、（1）の体制の整備状況（別添様式1）及び（2）の策定した活用方針（別添様式2を参考に、研究機関における様式で可）について、毎年度、PI人件費を計上する研究費を申請するまでに、配分機関に対してメールで提出すること。なお、当該年度に一度提出した場合や、実施状況等を踏まえ活用方針等を見直した上で、次年度以降、内容に変更が無い場合には再度提出する必要はない。

## 3 ．活用実績の報告

本制度を導入した研究機関においては、毎年度の活用実績等について、直接経費から人件費を支出したPIに対して報告を行うこと。

併せて、別添様式3により、翌年度の6月30日までに、配分機関に対してメールで提出すること。

また、執行の透明性を担保し国民への説明責任を果たすとともに、研究力向上に向けた事例を広く周知普及させる観点から、策定した活用方針とともに、別添様式3を各研究機関のホームページ等で公表することを原則とする。公表の際には、研究力強化に資する既存の取組とまとめて公表しても差し支えない。

なお、本申合せ以前から既に直接経費からのPI人件費支出が可能な研究費に関しても、可能な限り本制度の仕組みを活用し併せて実績を報告するこ
とが望ましい。

## 4 ．研究者のエフォート管理 $ ^{1} $

各研究機関においては、適切にエフォートを管理するとともに、所属している研究者が当該研究活動を確実に実施できるよう、機関内の業務を効率化する等の工夫を行うことにより、研究時間の確保に努めることとする。
## 直接経費からPIの人件費を支出する場合のフロー図

研究者(PI)

申請前に実施すべき事項

所属PIの意向等の把握

周知·說明

活用方針に合意し、直接経費からPI人件費を支出する場合

申請に係る手続

研究機関

研究力向上に向けた活用方針を策定

財源が適正に執行される体制の整備

## 体制整備状況及び 活用方針の提出

○直接経費からの人件費により確保された財源が適正に執行される体制整備状況及び関連する学内規程を配分機関に提出

○策定した活用方針を配分機関に提出

※ 当該年度に一度提出した場合には再度提出する必要はない。

※ PI人件費を計上する研究費の応募申請までに提出

## 配分機関

公募要領等による周知

○PI人件費が支出可能であることを明記

## 連絡·相談

○本制度の利用にあたり疑義が生じた場合や、本制度の趣旨に反する取扱い等があった場合の連絡・相談対応を行う

PI人件費を計上する研究費の申請までに提出

## 提出資料の確認

O提出された資料に不備がある場合（必要な体制が整備されていない等）は改善を要求

## 応募書類の作成

○直接経費から人件費を支出する妥当性及び支出額を示す

○額の妥当性を担保するため、配分機関の求めに応じて以下資料を添付・教職員の俸給表等

・研究実施期間における各年度のエフォート

## 必要書類の提出

○ 研究計画書等にPI人件費を計上

○(必要に応じ) エフォート管理関連書類の提出

## 申請

## 探択

提出

## 応募書類の受理・審査

体制整備状況及び活用方針が提出されている事実を確認

○計上された経費の妥当性を確認

○直接経費にPI人件費が計上されていることのみをもって採択に影響を及ぼすことのないよう、各事業の審査基準に則り適切に審査を実施
## 競争的研究費の直接経費からの研究代表者(PI)の人件費支出に関する体制整備状況

本制度を導入するにあたり、研究機関においては、以下の全ての項目を満たすことを要件とする。

(1)研究機関における環境の整備

民間からの受託・共同研究等の外部資金を含む多様な財源により、エフォートに応じて研究者の人件費を措置することを可能とするルールを構築している ※ルールを添付

外部資金を獲得した研究者が研究活動に専念できるよう、所属研究機関内の業務を軽減する等、研究者のエフォートを確保するためのルールを構築している ※ルールを添付

研究者の業績評価など(能力主義)が、給与・雇用条件(昇給、任期雇用更新)など研究者の待遇改善や、基盤研究費の増額など研究者の研究環境面の改善等に反映されていること等により、研究意欲のある研究者のインセンティブとなるような、適切な評価体制が構築されている

本制度の適用申請時に、各配分機関で定める【研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）等】に基づき、機関の体制整備等の状況に重大な不備があると判断された研究機関とされていない

## (2) 執行の透明性の確保

①活用方針の策定について

所属する研究者の意向等を把握したうえで、確保した財源による研究力向上に資する活用方針を策定している

※活用方針において、以下の項目を満たしていること

直接経費からの人件費支出はPIの選択に委ねられ、研究機関は支出を強制しないことを明示している

各研究機関における研究力向上に向けた目標と、それを達成するための具体的な施策、本制度で確保した財源の使途との関係が明確になっている

直接経費から人件費を支出したPI自身やPIの研究活動へのメリットを示している

## ②PIへの周知について

所属するPIに対して当該活用方針を周知している

PIに対して、研究機関から制度利用を強制された場合や、設定したエフォートが確保できない場合等、本制度の趣旨に反する事由があった際に連絡・相談する各配分機関の窓口を案内している
## 各研究機関において活用方針で定めるべき事項及び記載例

本申合せに基づき、競争的研究費からのPIの人件費支出により確保した経費について、以下のとおり活用方針を定めるものとする。また、他の競争的研究費や民間からの委託・共同研究費等においてもPIの人件費支出が可能な研究費に関しては、本申合せを参考に、可能な限り当該方針に沿って活用することが望ましい。

なお、各研究機関のガバナンスの強化や人事給与マネジメントの改善等との一体的な実施により、当該方針で掲げる目標の達成に向け、戦略的・実効的に取り組むこと。

## 目標

※「研究力向上」に係る目標であること

(記載例)

・研究者が安定して研究に専念できる環境の整備

・多様かつ卓越的・挑戦的な研究を支援する体制の強化

○当該目標を達成するための具体的な経費の使途・活用策

※ 上記に掲げた目標と使途・活用策の関係が明確であること

※ 研究「人材」「資金」「環境」機能強化に資する施策であること

※ 直接経費から人件費を支出する PI に対するメリットを示すこと

(記載例)

（1）直接経費から人件費を支出した研究者への支援（研究者自身の処遇の改善、応用研究のための研究費配分や研究支援体制の強化等）

（２）若手研究者支援の充実（研究者の新規雇用や若手への重点的な研究費配分等）

（３）共用設備・機器の整備

## ○執行にあたる留意事項等

※ 所属する研究者に対して研究機関として直接経費からの人件費支出を強制しない旨を示すこと
※ 実施状況等も踏まえつつ実効性の確保に努めること
※ 研究機関における組織改革と一体的に実施する旨を示すこと

(記載例)

・直接経費の使途は研究費を獲得した研究者が研究の着実な遂行のため判断するもので
あり、機関が強制するものではない

・本方針については所属する研究者の意向等も踏まえ、必要に応じて見直しを行う

・当該方針に掲げる目標の達成に向け、人事給与マネジメントの改善等（各機関における改革の内容）と併せて取り組むこととする
# 競争的研究費の直接経費からの研究代表者(PI)の人件費支出に係る 活用実績報告書（令和〇年度）

### 1. 实施状况

①事業名	②直接経費から人件費を支出した、所属PIの人数（人）	③所属するPIについて、直接経費から支出した人件費の総額（円）	④所属するPIについて、直接経費から人件費を支出したことにより確保した財源の総額（円）

合計

2．確保した財源の使途、具体的な活用内容、効果等

(記載例)

・研究者に対して、直接経費から人件費として支出した額の〇％相当を、当該研究の応用に係る研究費として配分し、当該研究者の継続的な挑戦を支援することにより、研究成果の更なる発展に寄与した。（※関連する論文が執筆された等あれば記載ください。）・間接経費と一体的に活用し、新たに若手研究者を〇名雇用することにより、研究体制の強化を行った。

※ 他の経費と一体的に活用することも可能です。その場合はどのような経費と併せて何の取組に活用したか分かるように記載してください。

※ 必要に応じて参考資料を添付してください。

3．策定した活用方針や活用実績を公表している研究機関のホームページ等のURLを記載してください。なお、各研究機関における研究力向上に向けた実施事例については、好事例として政府のホームページでも公表させていただく場合があります。
# 直接経費からの研究代表者（PI）の人件費の支出に関するFAQ

# (令和3年11月22日)

※赤字：追加・内容更新を行ったFAQ

【対象者について】

Q1−1．大学以外の研究機関においても人件費の支出が可能か。

A1－1．支出条件を満たしている場合、全ての研究機関において、所属するPI本人の人件費を支出することが可能です。ただし、事業の性格に応じて人件費の対象を定めている場合がありますので、配分機関に確認してください。

Q1－2．配分機関の判断で研究分担者も人件費の支出が可能となっているが、所属機関が異なる研究分担者の取扱いはどのようになるのか。

A1－2．研究分担者の所属する研究機関の定めによることになります。したがって、PI人件費の支出に当たって必要な体制整備や活用方針の策定、活用実績の報告については、研究分担者の所属する研究機関においてご対応いただく必要があります。なお、研究分担者も人件費の支出を可能とする対象としているかどうかについては事業の性格に応じて定めておりますので、配分機関にご確認ください。

【支出対象経費・支出額について】

Q2−1．直接経費から人件費としてどのような経費の支出が可能か。

A2－1．給与（有給休暇等を含む）をはじめ通勤手当や法定福利費、各種手当等の支出が可能です。研究機関の給与規程等に基づき適切に取り扱ってください。

Q2−2．人件費として支出できる額の上限は設定されているのか。

A2－2．年間を通じて研究活動に従事するエフォートの範囲内で人件費を支出することが可能です。例えば、当該PIの年間の人件費総額が1000万で、研究活動に従事するエフォートが30%である場合、300万円を上限として、研究課題の実施に支障のないよう留意しつつ、直接経費から人件費として支出することが可能です。なお、配分機関において研究費の規模に応じて人件費支出の上限を定めている場合がありますので、事前に確認してください。
Q2−3．研究活動に従事するエフォートが100％の場合でも直接経費での人件費支出は可能か。

A2－3．100％の範囲内で人件費を支出することが可能です。ただし、経済性・効率性・有効性の観点から、研究計画の遂行に照らして当該人件費が過度に計上されることのないよう、適切な研究計画を立案する必要があります。

Q2−4．配分機関が設定している PI 人件費の支出上限額を超えた場合の取扱いはどのようになるのか。

A2－4．配分機関が PI 人件費の支出上限額を設定している場合、それを超えて支出することはできません。額の確定時に PI 人件費が上限額を超えていることが判明した場合には、支出上限額の範囲で精算を行うこととなります。

Q2−5．研究機関において、直接経費からPIの人件費の支出額に上限を設けることは可能か。

A2－5．研究機関の判断において、支出額に上限を設けることは可能です。なお、支出にあたっては、申し合わせ「2.（3）支出額」の範囲内であることをご確認ください。

Q2－6．各配分機関において、例えば少額の研究課題について直接経費の一定の割合等を人件費支出の上限として設定され、PI人件費の支出にあたって不課税取引等に係る消費税相当額を考慮する必要がある場合は、当該不課税取引等に係る消費税相当額はこの上限の範囲内に含めなければならないか。

A2－6．不課税取引等に係る消費税相当額は上限の範囲内に含めないで結構ですが、研究機関側の判断で上限に含める扱いとすることは特段問題ありません。

Q2−7. PIが年度途中で研究機関を異動する場合、異動元研究機関及び異動先研究機関での直接経費からの人件費の支出額はどのように設定すれば良いか。

A2-7．異動元研究機関及び異動先研究機関において、以下の範囲内で設定してください。

・異動元研究機関：異動元研究機関における当該年度の在籍期間に応じた給与額に、当該期間に研究活動に従事するエフォートを乗じた額

・異動先研究機関：異動先研究機関における当該年度の在籍期間に応じた給与額に、当該期間に研究活動に従事するエフォートを乗じた額

ただし、異動後も直接経費から PI の人件費の支出を希望する場合は、異動先研究機関においても申し合わせ「2.（4）支出の条件」を満たしている必要がありますので、ご留意ください。
Q2−8. P I 人件費は、どの費目で計上するのか。

A2-8．府省共通経費取扱区分表の「人件費」の費目で計上してください。

【研究遂行中の申請・変更について】

Q3－1．計画策定時に PI 人件費を計上していなくても、研究の遂行中に人件費を支出することは可能か。

A3−1．当該研究の進展等に応じて、関係府省間で申し合わせた「競争的研究費にお

ける各種事務手続き等に係る統一ルールについて」の「6．費目間流用のルール」

（以下、「費目間流用ルール」という。）に基づき、各配分機関が定める割合以内においては、配分機関に承認を得ることなく流用することが可能です。ただし、その場合でも、事業によって条件等を求めている場合がありますので、事前に配分機関に確認してください。なお、各配分機関が定める割合を超える場合には、配分機関のルールに従い、研究計画の変更手続等を行ってください。

また、直接経費に PI 人件費を計上する場合、研究機関において支出条件を満たしている必要があります。したがって計画の遂行中に人件費の支出を希望する場合には、まず所属する研究機関において必要な体制が整備されているかを確認してください。

Q3－2．計画策定時に PI 人件費を計上しておらず、研究の遂行中に人件費を支出する場合、体制整備状況及び活用方針の提出はどのタイミングで行えばよいか。

A3－2．以下の通りご提出ください。

・費目間流用ルールに基づき各配分機関が定める割合以内で流用する場合：PI 人件費支出時までに体制整備状況及び活用方針を各配分機関に提出し、確認を経てください。

・費目間流用ルールに基づき各配分機関が定める割合を超え、研究計画の変更手続等を行う場合：研究計画の変更手続き等を行うまでに体制整備状況及び活用方針を各配分機関に提出し、確認を経てください。

Q3−3．エフォートが申請時から変動し、人件費が増加／減少する場合、手続は必要か。

A3－3．当該研究の進展や他の業務の状況等に応じ、エフォートが変動する場合であっても、費目間流用ルールに基づき、各配分機関が定める割合以内においては、配分機関に承認を得ることなく流用することが可能です。ただし、その場合でも、事業によって条件等を求めている場合がありますので、事前に配分機関に確認してください。なお、各配分機関が定める割合を超える場合には、配分機関のルー
ルに従い、研究計画の変更手続等を行ってください。

【PI の人件費支出により確保される財源について】

Q4－1．獲得した研究費の人件費相当分をそのまま PI の給与に上乗せすることは可能か。

A4－1．研究機関において、研究費を獲得した研究者へのインセンティブとして、PIの処遇を改善する趣旨の下、給与に上乗せして活用することを方針として策定している場合は可能です。

Q4－2．確保した財源について年度を超えた繰越はできないか。

A4－2．直接経費から支出した人件費は当該年度の人件費として執行することとなりますが、研究機関において確保した財源については機関内での経費の執行ルールに従い取り扱う必要があります。

Q4－3．新規雇用や定年退職後の再雇用のように、それまで支出していた財源がない場合や、それまで支出していた財源の使用ルール等において活用使途が限定されており、確保される財源がない場合も、直接経費からPI等の人件費を支出できるのか。

A4－3．PI等への直接経費からの人件費支出にあたっては、それまで支出していた財源の有無に関わらず、当該PI等のエフォートに応じて支出することが可能です。確保される財源がある場合には、活用方針に沿って執行する必要があります。

## 【体制整備について】

Q5－1．体制整備状況において、「民間からの受託・共同研究等の外部資金を含む多様な財源により、エフォートに応じて研究者の人件費を措置することを可能とするルールを構築している」ことが必須となっているが、民間資金での人件費措置を可能とするルールがなければならないのか。

A. 5－1．共同研究等の研究費からの支出やクロスアポイントメント制度の活用等、民間の外部資金も含めた多様な財源について、人件費への活用が可能なルールを構築されていることを必須要件としています。「多様な財源」には、公的研究機関や海外教育研究機関など、民間に限らず広い範囲の外部資金が含まれます。

Q5－2．支出の条件のうち「研究の業績評価が処遇へ反映されるなどの人事給与マネジメント」とは具体的に何か。

A5－2．研究の業績評価が処遇へ反映されるなどの人事給与マネジメントとは、具体的に研究者の業績評価など（能力主義）が、給与・雇用条件（昇給、任期雇用更
新）など研究者の待遇改善や、基盤研究費の増額など研究者の研究環境面の改善等に反映されていることを指します。研究者のインセンティブとなるような、研究業績についての適切な評価体制が構築されていることが必要です。

## 【活用実績について】

Q6−1．活用実績についてどのようにチェックされるのか。

A6－1．配分機関は策定した活用方針に沿って執行されたか確認を行います。方針とは全く異なり活用されている場合には、研究機関に対してヒアリングし、必要に応じて改善を要求する等、適切な対応を行います。

## 【大学法人の予算措置について】

Q7－1．私立大学等経常費補助金の算定基礎となる教員に対し、競争的研究費の直接経費によりPIとしての人件費を支出する場合の取扱いはどのようになるのか。

A7－1．私立大学等経常費補助金の要領において算定基礎となる専任教員等の給与月額等を定めており、仮に競争的研究費の直接経費からPIの人件費を支出する場合であっても、要領に定める要件に該当する場合は、経常費補助金の算定対象となります。

Q7－2．国立大学法人において、運営費交付金による国からの退職金の予算措置の対象となる承継職員であるPI等に、競争的研究費の直接経費から人件費を支出した場合、国からの退職金の予算措置の対象から外れる、又は措置金額が減額されることとなるのか。

A7－2．退職金の予算措置の対象となるのは、承継職員（国立大学法人法附則第4条の規定に基づき、国の職員から国立大学法人の職員に移行した者）及び承継職員の退職に伴う補充職員として整理され、退職金対象台帳に掲載されている職員であり、給与がどの経費により支弁されているかを問うていません。

「国立大学法人の業務運営に関するFAQ」Q28

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/__icsFiles/afieldfile/2019/06/12/1222251_0.pdf
05 内 閣 所 管（内閣法制局（内閣法制局））

平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 8 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 2 8 年度歳出概算要求額明細表 …… 2

(組織) 020 内閣法制局 …… 2

3. 平成 2 8 年度概算要求定員表 …… 21
平 成 2 8 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
05 内 閣 所 管 (内閣法制局 (内閣法制局))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
頁 数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
①
2	020 内 閣 法 制 局
010 内 閣 法 制 局
01-95 内閣法制局一般行政に必要な経費
06-95 法令案の審査等に必要な経費
組 織 計
所 管 計	972,908	96,752	1,069,660	1,018,014	264,390	1,282,404	212,744	2
972,908	96,752	1,069,660	1,018,014	264,390	1,282,404	212,744	2
972,908	0	972,908	1,018,014	0	1,018,014	45,106	2
972,908	96,752	96,752	0	264,390	264,390	167,638	17
972,908	96,752	1,069,660	1,018,014	264,390	1,282,404	212,744
972,908	96,752	1,069,660	1,018,014	264,390	1,282,404	212,744
平 成 2 8 年度 誌 出 概 算 要 求 額 明 細 表
05 内 圈 所 管(内圈法制局(内圈法制局))
要求番号	事 项	前 年 度 2 8 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
020 内 圈 法 制 局
3 内(法)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
03-0100 管理職手当	32,436	32,436	0
03-0300 通 勤 手 当	13,200	13,302	102
03-0700 期 末 手 当	111,388	111,808	420
03-0800 勤 勉 手 当	79,025	79,225	200
03-1100 住 居 手 当	4,536	4,536	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	4,317	4,317	0
03-1900 本府省業務調 整手当	10,348	10,576	228
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	68,196	68,912	716
002 定員合理化に伴う経費
001 人 件 費	5,993	0	5,993
95016-2111-02-0000 職 員 基本 給	3,449	0	3,449
02-0100 職 員 俸 給	2,923	0	2,923
02-0200 扶 養 手 当	0	0	0
02-0300 地 域 手 当	526	0	526
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	1,334	0	1,334
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	103	0	103
03-0700 期 末 手 当	747	0	747
03-0800 勤 勉 手 当	431	0	431
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調 整手当	53	0	53
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	1,210	0	1,210
003 增員要求に伴う経費
001 人 件 費	11,268	0	11,268
95016-2111-02-0000 職 員 基本 給	6,913	0	6,913
02-0100 職 員 俸 給	5,390	0	5,390
02-0200 扶 養 手 当	468	0	468
02-0300 地 域 手 当	1,055	0	1,055
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	2,124	0	2,124
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	205	0	205
03-0700 期 末 手 当	1,050	0	1,050
03-0800 勤 勉 手 当	588	0	588
内(法) 4

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調 整手当	281	0	281
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	2,231	0	2,231
5 内(法)

要求番号	事項	前年年度額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
005 内閣法制局共通經費	(29,909)	26,139)	25,459)	24,597)	22,855)
95016-2123-09-1010 庁費	22,801	22,617	△	184	備品費
事務用備品更新經費	@1,509,500	1.08	1,630(
消耗品費	8,087(	8,689)
コピー用紙	410箱	@1,130	500(
新聞	12月	@199,111	1.08
事務用文具一括購入	@1,311,244)	1,280(	1,416)
六法全書	(79)	60冊	1,024)
定期刊行物	12月	@150,014	1.08
備蓄品購入	1式	@30,218	1.08
印刷製本費	701(	704)
予算関係印刷物	(53,267)	@50,604	1.08
採用案内パンフレット	@78,000	1.08	300(
事務用印刷物	@20,200	1.08	346(
通信運搬費	2,067(	2,067)
電話料	47本	@9,906	2,026(
郵便料	41(	41)
借料及び損料	5,446(	5,053)
自動車借料	39人	5日	3月
印刷機借料	12月	@10,700	1.08
会議費	139(	139)
來客用茶代	70(	70)
雑役務費	3,827(	3,827)
不用紙の廃棄業務料	@20,333	1.08	238(
内(法) 6

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
8
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
N H K 受信料	287(
じゅうたん等クリーニング料	@1,221,008 1.08	1,319(
事務用備品設置等作業費	@1,653,157 1.08	1,785(
研修等参加經費	198(
職員厚生經費	789(
健康診断經費	603(
既定定員	(77) (6,811)	581(
78人	@6,895 1.08	566)
定員合理化	(-1)	0人
增員	(1)	0人
事務補助員	(3,612)	22(
こころの健康づくり経費	81人	@73 1.08
永年勤続者表彰関係費	110(
副賞	103(
4 0 年表彰	(5) (27,778)	29(
1人	@27,300 1.08	150)
3 0 年表彰	(1) (23,830)	26)
2 0 年表彰	(0) (11,280)	0)
表彰状	(6) (522)	3)
5人	@268 1.08	2)
紙筒	(6)	5個
記念写真	(2)	5枚
計	@1,000 1.08	22,617(
7 内(法)

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
006 經 常 事 務 費	(33,830)(33,830	35,134)(36,250	33,077)(34,457	31,398)(33,443	23,067)23,417
006 一般 事 務 費	19,303	18,202	1,101
95089-2111-05-2100 児 童 手 当	4,970	4,970	0
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,588	1,588	0
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	884	760	124	参与謝金	9人	9回	@19,600	1,588(1,588)
図書館研修研究旅費(全国平均2泊3泊·6級~3級)
1人	@9,120	59(59)	59)
法制調查旅費(全国平均2泊3日)	701(701)	825)
長官(特別職)	1人	@4,630	85(85)
秘書官(特別職)	1人	@9,120	59(59)
次長、部長等(指定職)	3人	@0,440	241(241)
參事官(10級~7級)	(5)	@4,320	257(257)
事務官(6級~3級)	(2)	@9,120	59(59)
計	760(760)	884)
95016-2123-09-1010 庁	9,910	8,950	960	消耗品費
予算書等購入費	312(312)	312)
当初予算書等	172(172)	172)
一般会計予算書	2部	@1,666	23(23)
財政法28条參考書類	2部	@12,496	25(25)
各目明細書	52部	@2,378	124(124)
補正予算書等	47(47)	47)
一般会計補正予算書	2部	@6,640	11(11)
各目明細書	52部	@693	36(36)
決算書等	93(93)	93)
一般会計歲入歲出決算書	2部	@1,955	4(4)
一般会計決算參照書	2部	@16,246	32(32)
要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
各目明細書	52部@93	36(	36)
決算檢查報告	2部@10,474	21(	21)
印刷製本費	1,182(	1,182)
国会答弁抄	115部@4,769	1.08	592(
参与会閣係資料集	50部@10,933	1.08	590(
通信運搬費	1,536(	1,536)
国会審議テレビ中継放送受信經費
2,450,088円/	7省庁	350(	350)
有料道路通行料(ETC)	1,186(	1,186)
借料及び損料	190(	788)
参与会自動車借料	9回@7,778	82(	680)
特別会議会場借料	1回@100,000	1.08	108(
会議費	739(	739)
特別会議費	45人	2回@4,000	389(
参与会	9人	9回@4,000	350(
自動車損害賠償責任保険料
更新(2年)	(3)	56(	84)
雑役務費
自動車運行管理	1台@27,840	3,149(	3,528)
自動車維持費	1,786(	1,741)
普通車	712(	712)
ハイブリッド車	1台@30,000	1.08	356(
低排出車	1台@30,000	1.08	356(
小型車	909(	909)
ハイブリッド車	3台@23,000	1.08	723(
低排出車	1台@72,000	1.08	186(
車検費用	165(	120)
9 内(法)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-1030 国会図書館支部
厅費	1,453	1,453	普通低排出車	1 台 @16,600 1.08	126(	0)
95199-2133-09-9030 自動車重量税	98	81	小型八イブリッド車	(2) @37,400 1台 @36,300 1.08	39(	81)
小型低排出車	(1) 0台 @5,700 1.08	0(	39)
計	8,950(	9,910)
95016-2129-17-1010 交 際 費	400	400	0	320冊 @4,203 1.08	1,453(	1,453)
17	普通更新(2 年)	(0) @43,200 1台 @45,600	46(	0)
小型更新(2 年)	(3) @32,400 1台 @34,200	35(	98)
0	計	81(	98)
内(法) 10

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 庁舎整備特別經費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-2123-09-1010 庁	費	3,019	3,019	0	予算額(16,091)	5,133)	5,133)	5,133)	3,310
(要求要旨)中央合同4号館の内閣法制局専有部分の維持管理等に必要な経費雑役務費中央合同4号館電話交換業務料中央合同4号館電話設備保守料英語有線テレビ番組映像情報提供業務料燃料費計	2,991	2,991
11 内(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
026設備整備經費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	86,245	124,211	37,966	79,555)	87,532)	76,494)	77,506)	88,853)
予算額	79,555	87,532	76,494	77,506	88,853
(要求要旨)
行政情報化推進必要な經費
1 LANシステム充実強化經費	100,389)	63,477)
消耗品費	9,431)	9,323)
CD-R等	@28,208	1.08	894)	894)
プリンタ用紙	(225)	(1,060)
300箱	@1,130	1.08	366)	258)
プリンタカートリッジ	2,490)	2,490)
トナーカートリッジ(黒)	30本	@28,770	1.08	932)	932)
トナーカートリッジ(黒)(モノクロ機)
14本	@10,080	1.08	152)	152)
トナーカートリッジ(カラー)
12本	@20,550	1.08	266)	266)
ドラムカートリッジ	4本	@24,650	1.08	106)	106)
ドラムカートリッジ(モノクロ機)
14本	@67,970	1.08	1,028)	1,028)
トナー回収ポトル	4本	@1,370	1.08	6)	6)
複写機用トナー等	5,681)	5,681)
トナーカートリッジ(黒)	45本	@43,500	1.08	2,114)	2,114)
トナーカートリッジ(カラー)
27本	@31,680	1.08	924)	924)
ドラムカートリッジ	26本	@33,120	1.08	2,615)	2,615)
トナー回収ポトル	9本	@2,840	1.08	28)	28)
現行LANシステム運用経費(国庫債務負担行為分)	40,616)	54,154)
国庫債務負担行為の内訳(現行LANシステム)
平成24年度以降にわたる国庫債務負担行為
区 分	限 度 額	平成24年度予算 額	平成25年度予算 額	平成26年度予算 額	平成27年度予算 額
LANシステム充実強化経費	221,728	13,465	53,856	53,856	53,856
40,392
内(法) 12

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
平成26年度以降にわたる国庫債務負担行為
区分	限度額	平成26年度予算額	平成27年度予算額	平成28年度要求額
LANシステム充実強化経費	820	298	298	224
借料及び損料
LANシステム賃貸借料	(12)
縫役務費	9月	@3,444,900	1.05	32,555(	43,406)
システムエンジニア常駐経費	(12)
次期LANシステム開発・運用経費(新規)(国庫債務負担行為分)	9月	@29,300	1.08	8,061(	10,748)
国庫債務負担行為の内訳(次期LANシステム)	9月	@29,300	1.08	8,061(	10,748)
平成28年度以降にわたる国庫債務負担行為
区分	限度額	平成28年度要求額	平成29年度要求額	平成30年度要求額	平成31年度要求額
LANシステム充実強化経費	356,597	50,342	81,668	81,668	81,668
借料及び損料
LANシステム賃貸借料	3月	@3,880,933	1.08	12,574(	0)
縫役務費	3月	@3,707,800	1.08	37,768(	0)
LANシステム構築等経費	1式	@7,707,800	1.08	29,925(	0)
システムエンジニア常駐経費	3月	@1,417,542	1.08	4,593(	0)
インターネット接続サービス経費	3月	@1,003,000	1.08	3,250(	0)
2インターネットサービスプロパイダ接続経費	3月	@1,003,000	1.08	3,250(	0)
縫役務費	9月	@1,003,000	1.08	3,250(	0)
プロパイダ接続費	(12)	(625,134)	1.08	6,654(	13,053)
ネットワーク侵入検知サービス経費	9月	@382,000	1.08	3,110(	4,951)
(12)	(382,000)	1.08	3,110(	4,951)
9月	@382,000	1.08	3,110(	4,951)
3国家公務員身分証ICカード化経費	1,904(	1,839)
13 内(法)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.8年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
消耗品費	435(	370)
I Cカード	40枚 @,500 1.08	324(
カード初期化費用	1式 @42,360 1.08	46(
カードケース・ホログラム購入経費
150枚 @400 1.08	65(	0)
雑役務費
I Cカード発行管理システム保守料等
1式 @,360,000 1.08	1,469(	1,469)
4判例体系等インターネットライセンス関連経費
雑役務費
判例体系等インターネットライセンス
1式 @,678,534 1.08	1,813(	1,813)
5情報セキュリティ対策経費
雑役務費
マルウェア対策クライアントソフトウェア導入経費
(2,013,750)	841(	2,175)
1式 @79,000 1.08
6人事・給与等業務情報システム移行支援業務経費(新規)
雑役務費
人事・給与等業務情報システム運用に係る支援業務経費
1式 @,796,000 1.08	9,500(	0)
7次期LANシステム関連経費(前年度限りの経費)
雑役務費
次期LANシステム調達に係る分析業務経費
(1)	0式 @,600,000 1.08	0(
計	124,211(	3,888)
86,245)
内(法) 14

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
041 憲 法 資 料 調 查 經 費	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度	2 6 年 度
予 算 额	(2,080) (2,080	1,720) (1,720	12,220) (12,220	6,970) (6,970)
(要 求 要 旨)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,715	1,253	462	憲 法 資 料 調 查 室 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務 筆 務
15 内(法)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
046 中央合同4号館の維持管理等經費	31,950	42,619	10,669	(34,824)(32,135)(28,344)(31,231)(30,018)
予算額(要求要旨)
中央合同4号館入居官厅分担する光熱水料等經費
95016-2123-09-1010 庁費	29,153	39,602	10,449	消耗品費
消耗品等	1,130(102)
使用面積割	38(38)
入居人員割	61(64)
燃料	1,031(0)
光熱水料	17,399(16,587)
電気料	11,746(11,253)
水道料	2,938(2,926)
上水道	1,835(1,827)
下水道	1,103(1,099)
ガス料	2,715(2,408)
雑役務費	21,073(12,464)
清掃料等	3,331(3,206)
庁舎清掃業務料	3,098(2,985)
塵芥処理業務料	199(187)
害虫駆除業務料	34(34)
各種保守料	17,742(9,258)
自動扉保守業務料	34(32)
冷暖房設備点検整備費	2,417(1,976)
消火設備保守業務料	377(353)
電気時計設備保守業務料	18(14)
自動シャッター点検業務料	15(12)
昇降機保守業務料	2,724(2,131)
空気環境測定業務料	42(36)
受变電設備点検整備費	748(618)
煤煙等測定業務料	16(12)
污水槽等清掃業務料	33(27)
貯水槽等清掃業務料	19(16)
放送設備点検業務料	37(50)
ロールエアフィルターその他交換業務料	192(174)
建築設備運転監視等業務料	3,642(3,015)
内(法) 16

要求
番号	事項	前年度
算額	2 8 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-5510 各所修繕	2,797	3,017	220	水質檢查(飲料水等)
建築設備管理業務料(時間外)
自家発電設備点檢整備費
冷却塔循環水水質檢查業務料
駐車場車路警報裝置点檢業務料
ファンコイルユニット等フィルター交換洗浄業務
防火扉点檢業務
廃菅光管リサイクル業務
小便器脫着分解その他清掃経費
地下駐車場消火設備整備工事分担金
空調設備整備工事分担金
計
一般修繕	16(12)
104(120)
431)
36)
15)
64)
76)
38)
0)
0)
6,486(0)
44(0)
39,602(29,153)
3,341.9m²@36 1.08	16(12)
104(120)
431)
36)
15)
64)
76)
38)
0)
0)
6,486(0)
44(0)
39,602(29,153)
17 内(法)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 法令案の審査等に必要な経費	96,752	264,390	167,638	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
予算額	(81,458)(81,458	80,822)(80,822	83,587)(83,587	92,368)(92,368	99,019)99,019
決算額	75,329	78,795	79,472	89,659	90,639
翌年度線越額	0	0	0	0	0
差引額	6,129	2,027	4,115	2,709	8,380
001 法令案審査事務等の充実強化經費	96,752	80,898	15,854	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度	2.6年度
予算額	(81,458)(81,458	80,822)(80,822	83,587)(83,587	92,368)(92,368	99,019)99,019
(要求要旨)
法令案審査事務等の業務の円滑な実施に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	132	56	76	講師謝金	28(	66)
大学教授級	2h 1日	(8,100)@7,900	16(	16)
課長級	(4)(2)	(6,200)	12(	50)
意見聴取謝金	28(	66)
大学教授級	(8,100)@7,900	16(	16)
課長級	(4)(2)	(6,200)	12(	50)
計	56(	132)
95016-2123-09-1010 庁 費	27,774	25,588	2,186	消耗品費	13,380(	13,794)
現行日本法規等(追錄)	(11,236,421)@10,852,800	1.08	11,721(	12,135)
參事官執務資料	24人	@1,138	1.08	807(	807)
內閣提出法律案購入印刷物	@88,940	1.08	852(	852)
印刷製本費
法制意見関係特別資料	178(	178)
憲法関係答弁例集	85部	@1,258	1.08	115(	115)
関係主要用語集	40部	@1,464	1.08	63(	63)
借料及び損料
事務机等借料	1式	4月	@14,695	1.08	495(
賃金	10,651(	11,983)
19 内(法)

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
雑役務費 0(13,592)法令審査支援システムの維持に必要な経費(前年度限りの経費) (1) 0式 @,250,000 1.08 0(9,990)政府共通プラットフォームへの移行に係る分析業務経費(前年度限りの経費) (1) 0式 @,335,040 1.08 0(3,602)
内(法) 20

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 法令審査支援システムの移行開発経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁貫	0	183,492	183,492	0) (
平成28年度概算要求定員表

区 分	27年度末定 員	28年度要求人員增△减	28年度末予算定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替	差引增減
定員合理化目標数	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
予算定員(組織)內閣法制局	78	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	78
(項)內閣法制局	78	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	78
定員令1条	77	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	77	うち再任用職員(フルタイム)1
大臣等特別職	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	内閣法制局長官1
所管計	78	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	78
# 都道府県国民保護モデル計画

平成17年3月

消防庁国民保護室
## 目 次

第1編 総論 …… 1
第1章 県の責務、計画の位置づけ、構成等 …… 1
1 県の責務及び県国民保護計画の位置づけ …… 1
2 県国民保護計画の構成 …… 1
3 県国民保護計画の見直し、変更手続 …… 2
4 市町村国民保護計画及び指定地方公共機関国民保護業務計画 …… 2
第2章 国民保護措置に関する基本方針 …… 2
第3章 関係機関の事務又は業務の大綱等 …… 4
1 関係機関の事務又は業務の大綱 …… 5
2 関係機関の連絡先 …… 8
第4章 県の地理的、社会的特徴 …… 11
第5章 県国民保護計画が対象とする事態 …… 13
1 武力攻撃事態 …… 13
2 緊急対処事態 …… 13
第2編 平素からの備えや予防 …… 14
第1章 組織・体制の整備等 …… 14
第1冊における組織・体制の整備 …… 14
1 県の各部局における平素の業務 …… 14
2 県職員の参集基準等 …… 15
3 国民の権利利益の救済に係る手続等 …… 16
4 市町村及び指定地方公共機関の組織の整備等 …… 17
第2冊関係機関との連携体制の整備 …… 18
1 基本的考え方 …… 18
2 国の機関との連携 …… 18
3 他の都道府県との連携 …… 19
4 市町村との連携 …… 20
5 指定公共機関等との連携 …… 21
6 ポランティア団体等に対する支援 …… 21
第3冊通信の確保 …… 22
第4冊情報収集・提供等の体制整備 …… 24
1 基本的考え方 …… 24
2 警報等の通知に必要な準備 …… 24
3 市町村における警報の伝達に必要な準備 …… 25
4 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備 …… 25
5 市町村における安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備 …… 27
6 被災情報の収集・報告に必要な準備 …… 27
7 市町村における被災情報の収集、整理及び報告等に必要な準備 …… 28
第5 研修及び訓練 …… 29
1 研修 …… 29
2 訓練 …… 29
第2章 避難及び救援に関する平素からの備え …… 31
1 避難に関する基本的事項 …… 31
2 救援に関する基本的事項 …… 32
3 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等 …… 33
4 交通の確保に関する体制等の整備 …… 34
5 避難施設の指定 …… 34
6 市町村における避難及び救援に関する平素からの備え …… 37
第3章 生活関連等施設の把握等 …… 38
第1生活関連等施設の把握等 …… 38
1 生活関連等施設の把握 …… 38
2 生活関連等施設の安全確保の留意点の周知等 …… 39
3 市町村における平素からの備え …… 40
第2県が管理する公共施設等における警戒（任意的記載事項） …… 41
第4章 物資及び資材の備蓄、整備 …… 42
1 基本的考え方 …… 42
2 国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備 …… 42
3 県が管理する施設及び設備の整備及び点検等 …… 43
4 市町村及び指定地方公共機関における物資及び資材の備蓄、整備 …… 43
第5章 国民保護に関する啓発 …… 44
1 国民保護措置に関する啓発 …… 44
2 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発（任意的記載事項） …… 44
3 市町村における国民保護に関する啓発 …… 45
第3編 武力攻撃事態等への対処 …… 46
第1章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置（任意的記載事項） …… 46
1 事態認定前における緊急事態連絡室（仮称）等の設置及び初動措置 …… 46
2 国民保護対策本部に移行する場合の調整 …… 47
3 市町村における初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置 …… 48
第2章 県対策本部の設置等 …… 49
1 県対策本部の設置 …… 49
2 通信の確保 …… 54