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## (6) 国の方針に基づく措置の実施

生活関連等施設の安全確保のために国全体として万全の措置を講ずべきであるとして、内閣総理大臣が関係大臣を指揮して措置を講ずることとした場合には、知事は、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁の活動内容について、消防庁を通じて国の対策本部から必要な情報を入手するとともに、当該方針を踏まえつつ、国と連携して、周辺住民の避難等の措置を講ずる。

この場合において、措置を行っている現場における各機関の活動の調整が円滑に行われるよう、その内容を関係機関に速やかに伝達する。

## 4 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除

## (1) 危険物質等に関する措置命令

知事は、既存の法令に基づく規制措置を講ずるほか、緊急に必要があると認めるときは、当該措置に加えて、危険物質等の取扱者に対し、次の①から③の措置を講ずべきことを命ずる。

① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限

② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限

③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄

※ 既存の法令に基づく措置と①から③の措置との対応関係は別表のとおり。

## (2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告

知事は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求めるほか、(1)の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。
※【別表】危険物質等の種類及び都道府県知事が命ずることのできる措置一覧

※ 下欄の１号、２号、３号は、それぞれ下記に掲げる措置を意味する。

1号 取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限

2号 製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限

3号 所在場所の変更又はその廃棄

※ 下欄の○は、国民保護法第103条第3項により当該措置の権限が与えられていることを意味し、それ以外の記述は、当該措置の権限を与えている既存の個別法を意味する。

物質の種類	区分	措置
1号	2号	3号
消防法第二条第七項の危険物(同法第九条の四の指定数量以上のものに限る。)	消防法第十一条第一項第一号の消防本部等所在市町村以外の市町村の区域に設置される製造所、貯蔵所若しくは取扱所(移送取扱所を除く。)又は移送取扱所(二以上の都道府県の区域にわたって設置されるもの及び一の消防本部等所在市町村の区域のみに設置されるものを除く。)において貯蔵し、又は取り扱うもの	消防法第12条の3	○	○
毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)第二条第一項の毒物及び同条第二項の劇物(同法第三条第三項の毒物劇物営業者、同法第三条の二第一項の特定毒物研究者並びに当該毒物及び劇物を業務上取り扱う者が取り扱うものに限る。)	毒物及び劇物取締法第四条第一項の登録を受けた者が取り扱うもの(都道府県知事が当該登録の権限を有する場合)	○	○	○
毒物及び劇物取締法第三条の二第一項の特定毒物研究者又は前条第二号に掲げる物質を業務上取り扱う者が取り扱うもの
火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)第二条第一項の火薬類	製造業者、販売業者又は消費者に対して、製造施設又は火薬庫の全部若しくは一部の使用を一時停止すべきことを命ずること。	火薬類取締法第45条
製造業者、販売業者、消費者その他火薬類を取り扱う者に対して、製造、販売、貯蔵、運搬、消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限すること。
火薬類の所有者又は占有者に対して、火薬類の所在場所の変更又はその廃棄を命ずること。
火薬類を廃棄した者に対して、その廃棄した火薬類の収去を命ずること。
高压ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第二条の高压ガス(同法第三条第一項各号に掲げるものを除く。)	第一種製造者、第二種製造者、第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者若しくは特定高压ガス消費者又は液化石油ガス法第六条の液化石油ガス販売事業者若しくは液化石油ガス法第三十七条の四第三項の充てん事業者に対し、製造のための施設、第一種貯蔵所、第二種貯蔵所、販売所又は特定高压ガスの消費のための施設の全部又は一部の使用を一時停止すべきことを命ずること。
第一種製造者、第二種製造者、第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の所有者又は占有者、販売業者、特定高压ガス消費者、液化石油ガス法第六条の液化石油ガス販売事業者、液化石油ガス法第三十七条の四第三項の充てん事業者その他高压ガスを取り扱う者に対し、製造、引渡し、貯蔵、移動、消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限すること。
高压ガス又はこれを充てんした容器の所有者又は占有者に対し、その廃棄又は所在場所の変更を命ずること。
薬事法第四十四条第一項の毒薬及び同条第二項の劇薬(同法第四十六条第一項の薬局開設者等が取り扱うものに限る。)	厚生労働大臣(薬事法施行令第十五条の四の規定による都道府県知事の処分を受けている者が所持するもの)	○	○	○
備考 1 この措置には、指定行政機関及び地方公共団体が事態対処法第二条第七号の対処措置の用に供する危険物質等に係る措置を含まないものとする。
2 自動車、軽車両(原動機付き自転車を含む。)その他による運搬又は火薬類取締法第50条の2第1項の規定の適用を受ける火薬類の消費については、県公安委員会が命ずることのできる措置である。

## 5 石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の発生防止

県は、石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の対処については、石油コンビナート等災害防止法の規定が適用されることから、同法に定める措置を行うことを基本とする。

また、石油コンビナート等は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、石油コンビナート等災害防止法に基づく対処に加えて、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて講ずる。
## 第 2 武力攻撃原子力災害及びNBC攻撃による災害への対処等

県は、武力攻撃原子力災害への対処等については、原則として、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずるものとし、また、NBC攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、武力攻撃原子力災害及びNBC攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

## 1 武力攻撃原子力災害への対処

県は、原子力事業所が武力攻撃災害を受けた場合における周囲への影響にかんがみ、次に掲げる措置を講ずる。

この場合において、原子力事業所は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて講ずる。

(1) 地域防災計画（原子力災害対策編）等に準じた措置の実施

県は、国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処及び武力攻撃に伴う原子力艦の原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、原則として、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。

(2) 放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等

① 知事は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を原子力事業所から受けたとき又は指定行政機関の長から通知を受けたときは、あらかじめ定める連絡方法により、周辺市町村長及び指定地方公共機関に連絡する。

② 知事は、モニタリングポストによる把握及び消防・警察機関等による連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を原子力事業者及び指定行政機関の長より先に把握した場合には、直ちに原子力事業者にその内容を確認するとともに、その旨を次に掲げる指定行政機関の長に通報するとともに、その受信確認を行う。

- 実用発電用原子炉等にあっては、経済産業大臣（事業所外運搬に起因する場合にあっては、経済産業大臣及び国土交通大臣）

試験研究用原子炉等にあっては、文部科学大臣（事業所外運搬に起因する場合にあっては、文部科学大臣及び国土交通大臣）

③ 知事は、国の対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止するため、応急対策の実施に係る公示を発出し、その通知を受けた場合には、警報の通
知に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。

④ 知事は、国の対策本部長の指示に基づき、応急対策を行うとともに、必要に応じ、市町村長に対して、所要の応急対策を講ずべき旨の指示を行う。

## (3) モニタリングの実施

① 県は、通報を受けたときは、平時の原子力災害のための平常時モニタリングを強化し、その結果を取りまとめ、国の対策本部、文部科学省、経済産業省及び国土交通省（更に国の現地対策本部が設置された場合は国の現地対策本部）に連絡するとともに、平時の原子力災害のための緊急時モニタリング計画を踏まえ、緊急時モニタリングに必要な準備を直ちに行う。

② 県は、公示の発出後においては、関係機関からの情報を含む緊急時モニタリングの結果を取りまとめ、オフサイトセンター等に派遣した職員に対し連絡する。

③ 県は、原子力事業者から定期的に連絡された施設等からの放射性物質等の放出状況及び放出見通し等の情報の整理を行う。

## (4) 住民の避難等の措置

① 知事は、国の対策本部長による警報の発令や避難措置の指示が行われた場合には、当該指示等の内容を踏まえて、住民に対し避難を指示する。

この場合において、「屋内避難」や「移動による避難」の実施の時期や範囲については、国の対策本部における専門的な分析や判断を踏まえた避難措置の指示に基づいて、適切に行う。

② 知事は、原子力事業者からの通報内容、モニタリング結果等を勘案し、事態の状況により避難措置の指示を待ついとまがない場合は、その判断により、緊急通報を発令し、退避の指示などの応急措置を講ずる。

## (5) 武力攻撃原子力災害合同対策協議会との連携

① 県は、国の現地対策本部長が主導的に運営する「武力攻撃原子力災害合同対策協議会」に職員を派遣するなど、同協議会と必要な連携を図る。

② 県は、武力攻撃原子力災害合同対策協議会において、モニタリング結果、医療関係情報、住民の避難及び退避の状況の報告等必要な情報提供を行うとともに、国の対処方針や被害状況、応急措置の実施状況等の情報を共有し、応急対策等について必要な調整を実施するとともに、現地に派遣された専門家等から必要な助言を受ける。

## (6) 国への措置命令の要請等

知事は、住民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、関係する指定行政機関の長に対して、必要な措置を講ずべきことを命令するよう要請する。

また、知事は、生活関連等施設に係る規定に基づき、原子力事業者に対して安全確保のために必要な措置を講ずるよう要請する。
## (7) 安定ヨウ素剤の配布

県は、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には、国の対策本部長による服用時機の指示に基づき、住民に服用を指示するほか、事態の状況により、その判断に基づき服用すべき時機の指示その他の必要な措置を講ずる。

## (8) 食料品等による被ばくの防止

県は、国の対策本部長の指示又は厚生労働大臣、農林水産大臣等の助言に基づき、代替飲食物の供給等に配慮しつつ、汚染食料品の出荷規制、飲食物の摂取制限等を行う。

この場合において、食料品等の安全性が確認された後は、その安全性についての広報を実施して、流通等への影響に配慮する。

## (9) 要員の安全の確保

県は、武力攻撃原子力災害に係る情報について、武力攻撃原子力災害合同対策協議会等において積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

## 2 NBC攻撃による災害への対処

県は、NBC攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本とし、それに加えて、特に、対処の現場における初動的な応急措置を以下のとおり講ずる。

## (1) 応急措置の実施

知事は、NBC攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、応急措置として、緊急通報を発令するとともに、退避を指示する。また、NBC攻撃による汚染の拡大を防止するため必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。

県警察は、職員の安全を図るための措置を講じた上で、関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等のための活動を行う。

## (2) 国の方針に基づく措置の実施

知事は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、消防庁を通じて国の対策本部から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
## (3) 関係機関との連携

知事は、県対策本部において、攻撃による被害の情報や必要となる物的・人的資源について、市町村、消防機関及び県警察からの情報などを集約して、国に対して必要となる支援の内容を整理し、迅速な支援要請を行う。

この場合において、県は、県対策本部に派遣されている国の職員や自衛隊の連絡員を通じて、円滑な調整を図るとともに、汚染物質に関する情報を、保健所を通じて地方衛生研究所、医療機関等と共有する。

また、精神科医等の専門家の協力を得て、被災者のトラウマ等による心のケアの問題に対応するよう努める。

## (4) 汚染原因に応じた対応

県は、NBC攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。

また、放射性降下物等により汚染された農作物等による健康被害を防止するため、国と連携しつつ、汚染食料品の流通や摂取が行われることがないよう、流通事業者等を指導するとともに、住民に注意を呼びかけるほか、生活の用に供する水がNBC攻撃により汚染された場合には、必要に応じ、その水の管理者に対し、給水の制限等の措置を講ずるよう命ずる。

## ① 核攻撃等の場合

県は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を直ちに報告する。

また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。

## ② 生物剤による攻撃の場合

県は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、必要に応じ、ワクチン接種を行わせる。

県は、感染症法の枠組みに従い、患者の移送を行うとともに、国の指示の下で、汚染範囲の把握及び感染源を特定し、保健所においては、関係機関と連携して消毒等の措置を行う。また、地方衛生研究所は、平素から構築した連携体制を活用しつつ、適切な措置を講じる。

## ③ 化学剤による攻撃の場合

県は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集を行う。
## (5) 知事及び県警察本部長の権限

知事又は県警察本部長は、汚染の拡大を防止するため、措置の実施に当たり、関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。

対象物件等	措置
1号	飲食物、衣類、寝具その他の物件	占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限
・移動の禁止
・廃棄
2号	生活の用に供する水	管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止
3号	死体	移動の制限
・移動の禁止
4号	飲食物、衣類、寝具その他の物件	廃棄
5号	建物	・立入りの制限
・立入りの禁止
・封鎖
6号	場所	交通の制限
・交通の遮断

知事又は県警察本部長は、上記表中の第1号から第4号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。

上記表中第5号及び第6号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。

1.	当該措置を講ずる旨
2.	当該措置を講ずる理由
3.	当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第5号及び第6号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）
4.	当該措置を講ずる時期
5.	当該措置の内容
第 3 ☐ 应急措置等

県は、武力攻撃災害が発生した場合において、緊急の必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことから、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

## 1 退避の指示

## (1) 退避の指示

知事は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、緊急の必要があると認めるときは、退避の指示を行う。

## ※【退避の指示（一例）】

○ 「△△市○○町×丁目、××市△△町○丁目」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、屋内に一時退避すること。

○ 「△△市○○町×丁目、××市△△町○丁目」地区の住民については、○

○ 地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。

## ※ 屋内退避の指示

知事は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。

① NBC 攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき

② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき

## (2) 退避の指示に伴う措置

① 県は、退避の指示の住民への伝達を広報車等により速やかに実施するものとし、退避の必要がなくなったときは、広報車、立看板等住民が十分に了知できる方法でその旨を公表する。

② 県は、退避の指示をした場合は、退避を要する地域を管轄する市町村長、その他関係機関に速やかに通知する。

③ 当該通知を受けた県警察は、交通規制など必要な措置を講ずる。
④ 県は、退避の指示を行った場合は、国の対策本部長による住民の避難に関する措置が適切に講じられるよう、消防庁を通じて国の対策本部長に連絡する。

## (3) 警察官による退避の指示

警察官は、市町村長若しくは知事による退避の指示を待ついとまがないと認めるとき、又はこれらの者から要請があったときは、必要と認める地域の住民に対し、退避の指示をすることができる。

## 2 警戒区域の設定

## (1) 警戒区域の設定

知事は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、被災情報等から判断し、緊急の必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。

## (2) 警戒区域の設定方法等

知事は、警戒区域の設定について、以下の方法等により行う。

① 警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示するものとする。

② 警戒区域を設定したとき、又は警戒区域の設定を変更し、若しくは解除をした場合は、広報車等を活用し、住民に広報、周知するものとする。

③ 警戒区域内には、必要と認める場所に職員を配置し、車両及び住民が立ち入らないように必要な措置をとるものとする。

## (3) 警戒区域設定に伴う措置

① 県は、警戒区域の設定をした場合は、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。当該措置を講じたときは、直ちに市町村長に通知する。

② 当該通知を受けた県警察は、交通規制などの必要な措置を講ずる。

③ 県は、警戒区域の設定をした場合は、国の対策本部長の住民の避難に関する措置が適切に講じられるように、消防庁を通じて国の対策本部長に連絡する。

## (4) 警察官による警戒区域の設定等

① 警察官は、市町村長若しくは知事による警戒区域の設定を待ついとまがないと認めるとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域の設定を行う。

② 知事は、必要があると認めるときは、海上保安官に対し、海上における警戒区域の設定を要請する。
## 3 应急公用负担等

知事は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。

① 他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用

② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）

## 4 消防に関する措置等

## (1) 消防に関する措置等

## ① 消防機関との連携

消防機関が武力攻撃災害を防除し、及び軽減するため、円滑に消火・救急・救助等の活動を行うことができるよう、県は、消防機関と緊密な連携を図る。

## ② 県警察による被災者の救助等

県警察は、把握した被害状況に基づき、迅速に機動隊等を出動させ、消防機関との連携の下に救助活動を行う。大規模な被害の場合は、県公安委員会は、必要に応じ、警察庁又は他の都道府県警察に対する広域緊急援助隊の派遣要求及び連絡等の措置を実施する。

## (2) 消防等に関する指示

## ① 市町村長に対する指示

知事は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、緊急の必要があると認めるときは、市町村長若しくは消防長又は水防管理者に対し、所要の武力攻撃災害の防御に関する措置を講ずべきことを指示することができる。

この場合において、知事は、その対処に当たる職員の安全の確保に関し十分配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講ずる。

## ※【具体的な例】

## 1 広域的な武力攻撃災害の場合

武力攻撃災害による被害が複数市町村の区域にまたがり、被災市町村の消防力では対処することができないために他の市町村と一体となり、又は他の市町村の応援を得て災害防御を行う必要がある場合

## 2 緊急の必要がある場合

被災市町村において発生した武力攻撃災害に対し、効率的な消防に関する災害防御の措置が行われず、あるいは不十分であり、これを放置すれば災害が拡大するおそれがあり、その拡大を防ぐために緊急に消防に関する措置をとる必要がある場合
知事は、武力攻撃災害を防御するための消防に関する措置の指示を消防庁長官から受けた場合は、武力攻撃災害の発生した市町村との連絡及び市町村相互間の連絡調整を図るほか、市町村長若しくは消防長又は水防管理者に対して指示を行う。

## ※【具体的な例】

1 国が武力攻撃災害に関する情報を県より先に入手し、県が消防庁長官から当該武力攻撃災害を防御するための消防に関する指示を受けて市町村長等に対して指示する場合

2 特殊な武力攻撃災害であり、県が消防庁長官から国の専門的知見に基づく指示を受けて市町村長等に対して指示する場合

## ② 消防庁長官に対する消防の応援等の要請

被災県の知事は、区域内の消防力のみをもってしては対処できない場合、消防庁長官に消防の応援等の要請を行うことができる。

※【具体的な例】

応援職員の出動や、消防上必要な機械器具、設備、薬剤その他の資材の貸与又は供与などについて、被災市町村の属する区域内の消防力のみをもってしては対処できない場合

③ 消防庁長官から被災都道府県に対する消防の応援等の指示を受けた場合の対応

知事は、自らの県が被災していない場合において、(2)の要請を受けた消防庁長官から被災都道府県に対する消防の応援等の指示を受けて必要な措置を講ずるときは、自ら区域内の市町村長に対し、消防機関の職員の応援出動等の措置を講ずべきことを指示する。

※ 知事が消防庁長官から受ける消防に関する通知としては以下のものがある。

ア 消防庁長官が、人命救助等のために特に緊急を要し、知事の指示を待ついとまがないと認めるときに、市町村長に対し、武力攻撃災害を防御するための消防に関する措置を講ずべきことを自ら指示した場合の知事に対する通知

消防庁長官が、緊急を要し、被災都道府県の知事の要請を待ついとまがないと認められるときに、要請を待たないで、被災市町村のため、被災都道府県以外の知事に対し、被災市町村の消防の応援等のため必要な措置を講ずべきことを指示した場合の被災都道府県の知事に対する通知

ウ 消防庁長官が、人命の救助等のために特に緊急を要し、かつ、広域的に消防機関の職員の応援出動等の措置を的確かつ迅速に講ずる必要があると認められるときに、被災市町村のため、他の市町村長に対し、応援出動等の措置を講ずべきことを自ら指示した場合の当該都道府県の知事及び当該被災市町村の属する都道府県の知事に対する通知
※ 消防等に関する指示の枠組みを図示すれば、下記のとおりである。

注）図中の①、②、③は、それぞれ P105，106 の（2）①、（2）②、（2）③に対応しており、※ア、※イ、※ウは、それぞれ P106 の※ア、※イ、※ウに対応している。
県は、被災情報を収集するとともに、国の対策本部長に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

## (1) 被災情報の収集及び報告

① 県は、電話、防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。

特に、県警察は、交番、駐在所、パトカー等の勤務員を情報収集に当たらせるほか、ヘリコプターテレビ電送システム、交通監視カメラ等その保有する手段を活用して情報の収集を行う。

② 県は、被災情報の収集に当たっては、市町村に対し、火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日消防災第267号消防庁長官通知）に基づき報告を求める。

③ 県は、自ら収集し、又は市町村及び指定地方公共機関から報告を受けた被災情報の第一報については、火災・災害等即報要領に基づき、電子メール、FAX等により直ちに消防庁に報告する。

④ 県は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、市町村に報告を求めることとし、収集した情報について次頁に定める様式に従い、電子メール、FAX等により消防庁が指定する時間に報告する。

なお、新たに重大な被害が発生した場合など、知事が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、消防庁に報告する。

⑤ 県警察は、収集した情報を県対策本部に連絡するとともに警察庁及び管区警察局に速やかに連絡する。

## (2) 市町村及び指定地方公共機関による被災情報の報告等

市町村は、火災・災害等即報要領に基づき被災情報の第一報を県に報告するものとし、その後は随時、県が消防庁に報告を行う方法に準じて、県に被災情報を報告するものとする。

指定地方公共機関は、その管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものの被災情報を収集するよう努めるとともに、各機関が保有する情報通信手段により、当該被災情報を県に速やかに報告するものとする。
【被災情報の報告様式（前掲）】

年 月 日に発生した○○○による被害（第報）

平成 年 月 日 時 分

1 武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）

(1) 発生日時 平成 年 月 日

(2) 発生場所 ○ ○ 市△△ 町A丁目B番C号（北緯度、東経度）

2 発生した武力攻撃災害の状況の概要

3 人的·物的被害状况

市町村名	人的被害	住家被害	その他
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊
重傷	軽傷
(人)	(人)	(人)	(人)	(棟)	(棟)

※ 可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。

市町村名	年月日	性別	年齢	概 況
## 第 9 章 保健衛生の確保その他の措置

県は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

## 1 保健衛生の確保

県は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。

## (1) 保健衛生対策

県は、避難先地域に対して、医師等保健医療関係者からなる巡回保健班を派遣し、健康相談、指導等を実施するとともに、健康相談等窓口を設置するなど、当該地域の衛生状況の保全、避難住民等の健康状態の把握、健康障害の予防等を行う。

この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。

## (2) 防疫对策

県は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を講ずる。

## (3) 食品衛生確保対策

県は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、食品衛生関係団体と連携し、食品衛生班等による飲料水、食品等の衛生確保のための措置を講ずる。

## (4) 栄養指導対策

県は、避難先地域の住民の健康維持のために、栄養士等からなる栄養指導班を編制し、栄養士会等の関係団体と連携して栄養管理、栄養相談及び指導を行う。

## 2 廃棄物の処理

## (1) 廃棄物処理の特例

① 県は、環境大臣が指定する特例地域においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を
業として行わせる。この場合において、環境省と連携するとともに、関係市町村に対し情報提供を行う。

② 県は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。

## (2) 廃棄物処理対策

県は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。

① 県は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、市町村からの要求に基づき、各市町村及び関係団体に広域的な応援を要求し、必要な支援活動の調整を行う。

② 県は、被害状況から判断して区域内での広域的な応援による処理が困難と見込まれる場合は、国の協力を得つつ、被災していない他の都道府県に対し、応援の要求を行う。

## 3 文化財の保護

## (1) 重要文化財等に関する命令又は勧告の告知等

① 県教育委員会は、県の区域に存する重要文化財等（重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物をいう。）に関し、文化庁長官が武力攻撃災害による重要文化財等の被害を防止するため命令又は勧告を行う場合には、所定の手続に従って、速やかに所有者等に対し当該命令又は勧告を告知する。

② また、当該命令又は勧告に従って必要な措置を講じようとする重要文化財等の所有者から、県教育委員会に対し、文化庁長官に対する支援の求めがあった場合には、速やかに、その旨を文化庁長官に対し連絡する。

## (2) 国宝等の被害を防止するための措置の施行

① 県教育委員会は、文化庁長官から、所定の手続に従って、国宝等（国宝又は特別史跡名勝天然記念物をいう。）の被害を防止するための措置の施行の全部又は一部の委託を受けた場合には、速やかに当該措置の施行に当たる。

② この場合において、県教育委員会は、当該教育委員会の職員のうちから、当該措置の施行及び当該国宝の管理の責任者を定めるとともに、当該者は、当該措置の施行に当たるときは、その身分を証明する証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを示し、かつ、その正当な意見を十分に尊重しなければならない。
県は、武力攻撃事態等においては、生活関連物資等が不足することも想定されるため、国と連携しつつ、適切な措置を講じ、物価の安定等を図ることから、国民生活の安定に関する措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

## 1 生活関連物資等の価格安定

（1）県は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するため、次に掲げる措置を行う。

① 生活関連物資等の価格の高騰、買占め及び売惜しみの防止のための調査や監視を行い、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請等を実施

② 生活関連物資等の需給・価格動向について、物価情報ネットワーク等を活用しつつ、必要な情報共有に努めるとともに、国民への情報提供や相談窓口を設置

(2) 県は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときには、関係法令に基づき、次に掲げる措置を実施する。

① 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（以下「買占め等防止法」という。）に係る措置

県は、国が買占め等防止法第2条第1項に基づき、政令で特別の調査を要する物資（以下「特定物資」という。）を指定した場合は、当該都道府県の区域内のみに事務所等を有し特定物資を生産、輸入又は販売する事業者（小売業者を除く）及び当該都道府県の区域内に事務所等を有し特定物資を販売する小売業者に対し、次の措置を講ずる。

ア 特定物資について、その価格の動向及び需給の状況に関する必要な調査（買占め等防止法第3条）

イ 特定物資の生産、輸入又は販売の事業者が買占め又は売惜しみにより多量に当該特定物資を保有していると認められる場合の当該事業者に対する当該特定物資の売渡しの指示（買占め等防止法第4条第1項）

エ 売渡しの命令を実施したことによる事業者同士の協議が実施できない場合の裁定及びその結果通知（買占め等防止法第4条第4項及び第5項）
オ 壳渡しの指示及び命令に係る事業者に対する報告命令、立入検査及び質問（買占め等防止法第5条第1項及び第2項）

## ② 国民生活安定緊急措置法に係る措置

県は、国が国民生活安定緊急措置法第3条第1項に基づき、政令で特に価格の安定を図るべき物資（以下「指定物資」という。）を指定した場合は、当該都道府県の区域内のみに事業場を有し指定物資を販売する事業者（小売業者を除く）及び当該都道府県の区域内に事業場を有し指定物資を販売する小売業者に対し、次の措置を講ずる。

指定物資について、その定められた標準価格又は販売価格の表示の指示及び指示に従わない小売業者の公表（国民生活安定緊急措置法第6条第2項及び第3項）

指定物資を規定する価格を超えた価格で販売している事業者に対しての規定する価格以下の価格で販売すべきことの指示及び正当な理由なく従わなかった者の公表（国民生活安定緊急措置法第7条）

ウ ア及びイの措置に必要な限度における、指定物資を販売する事業者に対する業務若しくは経理の状況報告、事業場への立入検査、関係者への質問（国民生活安定緊急措置法第30条第1項）

## ③ 物価統制令に係る措置

県は、国が物価統制令第4条及び第7条並びに物価統制令施行令第2条に基づき、告示で物資及び役務についての統制額を指定した場合は、ア及びイの措置を講ずる。

ア 統制額を超える契約等に対する例外許可（物価統制令第3条第1項但書）

イ 履行中の契約の変更等に関して別段の定めを設けること及び統制額を超える価格とすることの許可（物価統制令第8条ノ2但書）

また、必要があると認められるときは、物価に関する報告の徴収、帳簿の作成命令を行うとともに、必要な場所へ臨検し業務の状況若しくは帳簿書類等の検査を実施する。（物価統制令第30条第1項）

## ※【価格安定のための措置に関する法令】

① 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和48年法律第48号）

② 国民生活安定紧急措置法（昭和４８年法律第１２１号）

③ 物価統制令（昭和21年勅令第118号）
## (1) 被災児童生徒等に対する教育

県教育委員会は、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、奨学金の貸与、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。

## (2) 公的徴収金の減免等

県は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、県税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに県税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

## (3) 就労状況の把握と雇用の確保

県は、被災者等の就労状況の把握に努めるとともに、厚生労働省の職業紹介等の雇用施策及び被災地域における雇用の維持に関する措置に協力し、その避難住民等、被災地域等の実情に応じた雇用確保等に努める。

## (4) 生活再建資金の融資等

県は、武力攻撃災害により住居・家財及び事業所等に被害を受けた者が、自力で生活の再建をするに当たり必要となる資金については、自然災害時の制度等を参考にしつつ、被災状況に応じた制度の実施等の対応を検討するとともに、その円滑な実施を目的に総合的な相談窓口を開設し、当該総合窓口を中心に被災者、事業者等に応じた対応を実施する。

## 3 生活基盤等の確保

## (1) 県による生活基盤等の確保

① 水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である県は、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

② 河川管理施設、道路、港湾及び空港の管理者である県は、河川管理施設、道路、港湾及び空港を適切に管理する。

## (2) 指定地方公共機関による生活基盤等の確保

① 電気事業者及びガス事業者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画で定めるところにより、電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずることとする。

② 水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である指定地方公共機
関は、それぞれの国民保護業務計画で定めるところにより、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずることとする。

③ 運送事業者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画で定めるところにより、旅客及び貨物の運送を確保するために必要な措置を講ずることとする。

④ 電気通信事業者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画で定めるところにより、通信を確保し、及び国民保護措置の実施に必要な通信を優先的に取り扱うために必要な措置を講ずることとする。

⑤ 一般信書便事業者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画で定めるところにより、信書便を確保するために必要な措置を講ずることとする。

⑥ 病院その他の医療機関である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画に定めるところにより、医療を確保するため必要な措置を講ずることとする。

⑦ 河川管理施設、道路、港湾及び空港の管理者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画に定めるところにより、河川管理施設、道路、港湾及び空港を適切に管理することとする。
県警察は、武力攻撃事態等において、住民の避難、緊急物資の運送その他の措置が的確かつ迅速に実施されるよう、必要な交通規制を行うこととし、交通規制の実施にあたり必要な事項について、以下のとおり定める。

## (1) 交通状況の把握

県警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。

## (2) 交通規制の実施

県警察は、武力攻撃事態等において、国民保護措置が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、速やかに区域又は道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し又は制限するなど、緊急交通路の確保に当たる。

緊急交通路の確保に当たっては、人命の安全、被害の拡大防止、国民保護措置の的確かつ円滑な実施等に配意して行う。また、武力攻撃事態等に係る地域への流入車両等を抑制する必要があるときは、当該地域周辺の県警察とともに、周辺地域を含めた広域的な交通規制を行う。

## (3) 緊急通行車両の確認

緊急通行車両については、消防庁、警察庁等関係省庁による通知に定めるところにより、被災状況や応急対策の状況に応じ、知事又は県公安委員会が確認を行う。

## (4) 交通規制等の周知徹底

県警察及び道路管理者は、交通規制や道路の通行禁止措置等を行ったときは、直ちに通行禁止等に係る区域又は道路の区間その他の必要な事項について、住民、運転者等に周知徹底を図る。

## (5) 緊急交通路確保のための権限等

## ① 交通管制施設の活用

県警察は、効果的な交通規制を実施するため、交通情報板、信号機等の交通管制施設を活用する。

## ② 放置車両の撤去等

県警察は、緊急交通路を確保するため必要な場合には、放置車両の撤去、警察車両による緊急通行車両の先導等を行う。

## ③ 運転者等に対する措置命令
県警察は、緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、必要に応じて、運転者等に対し車両移動等の措置命令を行う。

## ④ 障害物の除去

県警察は、緊急交通路の障害物の除去について道路管理者、消防機関及び自衛隊等と協力し、状況に応じて必要な措置をとる。

## (6) 関係機関等との連携

県警察は、交通規制に当たっては、関係機関との密接な連携を確保する。
## 第 1 2 章 赤十字標章等及び特殊標章等の交付及び管理

県は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する赤十字標章等及び特殊標章等を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。

## ※【赤十字標章等及び特殊標章等の意義】

千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される赤十字標章等及び国際的な特殊標章等は、それぞれ国民の保護のために重要な役割を担う医療行為及び国民保護措置を行う者及びその団体、その団体が使用する場所若しくは車両、船舶、航空機等を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。

## (1) 国民保護法で規定される赤十字標章等及び特殊標章等

## ① 赤十字標章等（法第 157 条）

## ア 標章

第一追加議定書（千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書I））第8条（Ⅰ）に規定される特殊標章（白地に赤十字、赤新月又は赤のライオン及び太陽から成る。）

## 亻 信号

第一追加議定書第8条（m）に規定される特殊信号（医療組織又は医療用輸送手段の識別のための信号又は通報。）。

## ウ 身分証明書

第一追加議定書第18条3に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。

## 工 識別対象

医療関係者、医療機関、医療のために使用される場所及び医療用輸送手段等。
（白地に赤十字）（第一追加議定書付属書Ⅰに規定する身分証明書のひな型）

※ただし、赤のライオン及び太陽の標章は、いずれの国も１９８０年以降使用していない。また、赤新月の標章は、イスラム教国において使用されるものである。

## ② 国際的な特殊標章等（法第158条）

## ア 特殊標章

第一追加議定書第66条3に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。

## 身分証明書

第一追加議定書第66条3に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。

## ウ 識別対象

国民保護関係者、保護のために使用される場所等。

文民保護の要員の身分証明書のひな型）
## (2) 赤十字標章等の交付及び管理

① 知事は、国の定める赤十字標章等の交付等に関する基準・手続等に基づき、必要に応じ、具体的な交付要綱を作成した上で、以下に示す医療関係者等に対し、赤十字標章等を交付及び使用させる。

ア 避難住民等の救援を行う医療機関または医療関係者

イ 避難住民等の救援に必要な援助について協力をする医療機関または医療関係者（ア及びイに掲げる者の委託により医療に係る業務を行うものを含む）

② 知事は、以下に示す医療機関等から赤十字標章等に係る申請を受けた場合は、交付要綱の規定に基づき、赤十字標章等の使用を許可する。

ア 医療機関である指定地方公共機関

イ 区域内で医療を行うその他の医療機関又は医療関係者

## (3) 特殊標章等の交付及び管理

① 知事又は県警察本部長は、国の定める特殊標章等の交付等に関する基準・手続等に基づき、必要に応じ、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。

ア 知事

国民保護措置に係る職務を行う県の職員

知事の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

・知事が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

県警察本部長

・国民保護措置に係る職務を行う県警察の職員

県警察本部長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

県警察本部長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

② 知事は、指定地方公共機関から特殊標章等の使用に係る申請を受けた場合は、交付要綱の規定にもとづき、特殊標章等の使用を許可する。

※ 国の定める赤十字標章等及び特殊標章等の交付等に関する基準・手続等については、平成17年度中に国（内閣官房、消防庁、厚生労働省、外務省）が定めることとしている。

## (4) 赤十字標章等及び特殊標章等に係る普及啓発

県は、国、日本赤十字社及びその他関係機関と協力しつつ、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に基づく武力攻撃事態等における標章等の使用の意義及びそれを使用するに当たっての濫用防止のための規定等について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。
## 第 4 編 復旧等

## 第1章 応急の復旧

県は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧について必要な事項について、以下のとおり定める。

## 1 基本的考え方

## (1) 県が管理する施設及び設備の緊急点検等

県は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。

## (2) 通信機器の応急の復旧

県は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、総務省にその状況を連絡する。

## (3) 国に対する支援要請

県は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、国に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

## 2 ライフライン施設の応急の復旧

## (1) 県が管理するライフライン施設の応急の復旧

県は、武力攻撃災害が発生した場合には、県が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。

## (2) 市町村及び指定地方公共機関に対する支援

県は、水道、電気、ガス、通信等のライフライン事業者である市町村及び指定地方公共機関から応急の復旧のため支援の要請があった場合には、ライフライン施設ごとに要請の内容を把握した上で、所要の措置を講ずる。
## 3 輸送路の確保に関する応急の復旧等

## (1) 輸送路の優先的な確保のための措置

県対策本部長は、武力攻撃災害による被害が発生した場合には、広域的な避難住民の運送等を行うための輸送路を優先的に確保するために必要となる応急の復旧のための措置が講じられるよう、必要に応じ総合調整を行う。

## (2) 県が管理する輸送施設の応急の復旧

県は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路、漁港施設、空港、鉄道施設等及びその所有する港湾施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。
## 第2章 武力攻撃災害の復旧

県は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

## 1 基本的考え方

## (1) 国における所要の法制の整備等

武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、県は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって実施する。

## (2) 県が管理する施設及び設備の復旧

県は、武力攻撃災害により県の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案して、当面の復旧の方向を定める。
## 第 3 章 国民保護措置に要した費用の支弁等

県が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。

## 1 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求

## (1) 国に対する負担金の請求方法

県は、国民保護措置の実施に要した費用で県が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。

## (2) 関係書類の保管

県は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

## 2 損失補償、実費弁償及び損害補償

## (1) 損失補償

県は、国民保護法に基づく土地や建物の使用、物資の収用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。

## (2) 実費弁償

県は、国民保護法に基づいて行った医療の実施の要請又は指示に従って医療を行う医療関係者に対しては、国民保護法施行令で定める基準に従い、その実費を弁償する。

## (3) 損害補償

県は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

## 3 総合調整及び指示に係る損失の補てん

県は、国民保護措置の実施に関し、県対策本部長が市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関に対し総合調整を行い、又は指示をした結果、当該市町村又は指
定公共機関若しくは指定地方公共機関が損失を受けたときは、国の対策本部長の総合調整又は指示の結果、県又は指定公共機関が損失を受けたときに国が行う損失の補でんの手続等に準じて、損失の補てんを行う。

## 4 市町村が国民保護措置に要した費用の支弁等

## (1) 国に対する負担金の請求等

市町村が国民保護措置の実施に要した費用の支弁や国に対する負担金の請求等について、県国民保護計画に準じて定めるものとする。この場合において、国に対する費用の請求については、別途国が定めるところにより、国に対し請求するものとする。

## (2) 損失補償及び損害補償

国民保護法に基づき市町村が行う損失補償及び損害補償の手続等については、県国民保護計画に準じて定めるものとする。
## 第 5 編 緊急対処事態への対処

## 1 緊急対処事態

県国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第1編第5章2に掲げるとおりである。

県は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

## 2 緊急対処事態における警報の通知及び伝達

緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、県は、緊急対処事態における警報については、通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関、当該地域に所在する施設の管理者及び当該地域をその業務の範囲とする指定地方公共機関等に対し通知及び伝達を行う。

緊急対処事態における警報の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の通知及び伝達に準じて、これを行う。
## 資料編

※ 避難施設等の一覧、県対策本部の運営要綱等、本文に関連して必要と考えられる資料を掲載するものとする。

本文中に掲げた図表等についても、各県の判断により、資料編に掲載するものとする。
## 令和2年度 追跡評価書

## 研究機関

：(株)国際電気通信基礎技術研究所、日本電信電話(株)、

(株)島津製作所、積水ハウス(株)、学校法人慶應義塾

：脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(高精度脳

研究開発課題 情報センシング技術・脳情報伝送技術、実時間脳情報抽出・解読技術及び 脳情報解読に基づく生活支援機器制御技術)

研究開発期間 ： 平成 23 ～ 26 年度

代表研究責任者：石井信

## ☑ 総合評価

(総論)

本プロジェクトが我が国の関連研究の起爆剤となり、国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「NICT」という。)の脳情報通信研究や内閣府「革新的研究開発推進プログラム」(以下「ImPACT」という。)のプロジェクトにつながるとともに、国際標準化にも貢献し、成果を活用した製品化も進んでいる等、一定の成果を挙げていることは評価できる。

他方、製品化等はまだ基礎的な段階であり、本格的な実用化に向けて、継続的な国際標準化や研究開発の取組等が必要であるとともに、総務省として必要な基礎研究にも引き続き力を入れていくべきである。