Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
研究開発による成果数

平成25年度	平成26年度	平成27年度
査読付き誌上発表論文数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
査読付き口頭発表論文数
（印刷物を含む）	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
その他の誌上発表数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
口頭発表数	0件（0件）	0件（0件）	1件（0件）
特許出願数	0件（0件）	0件（0件）	12件（0件）
特許取得数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
国際標準提案数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
国際標準獲得数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
受賞数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
報道発表数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
報道掲載数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）

平成28年度	平成29年度	合計
査読付き誌上発表論文数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
査読付き口頭発表論文数
（印刷物を含む）	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
その他の誌上発表数	4件（0件）	0件（0件）	4件（0件）
口頭発表数	2件（0件）	3件（1件）	6件（1件）
特許出願数	0件（0件）	0件（0件）	12件（0件）
特許取得数	1件（0件）	7件（0件）	8件（0件）
国際標準提案数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
国際標準獲得数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
受賞数	0件（0件）	0件（0件）	0件（0件）
報道発表数	1件（0件）	0件（0件）	1件（0件）
報道掲載数	7件（0件）	0件（0件）	7件（0件）

※研究開発期間に応じて、適宜列数を増減させてください。

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入
選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載された論文等（Nature、Science、IEEE Transactions、電子情報通信学会論文誌等および査読のある小論文、研究速報、レター等を含む）を計上する。

注3：「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」には、学会の大会や研究会、国際会議等における口頭発表あるいはポスター発表のための査読のある資料集（電子媒体含む）に掲載された論文等（ICC、ECOC、OFCなど、Conference、Workshop、Symposium等でのproceedingsに掲載された論文形式のものなどとする。ただし、発表用のスライドなどは含まない。）を計上する。なお、口頭発表あるいはポスター発表のための査読のない資料集に掲載された論文等（電子情報通信学会技術研究報告など）は、「口頭発表数」に分類する。

注4：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等（査読の有無に関わらず企業、公的研究機関及び大学等における紀要論文や技報を含む）を計上する。

注5：PCT 国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。

注6：同一の論文等は複数項目に計上しないこと。例えば、同一の論文等を「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」および「口頭発表数」のそれぞれに計上しないこと。ただし、学会の大会や研究会、国際会議等で口頭発表を行ったのち、当該学会より推奨を受ける等により、改めて査読が行われて論文等に掲載された場合は除く。
# 平成 28 年度継続課題に係る継続評価書

研究機関 : (株) デンソー、パナソニック(株)、パイオニア(株)、電気通信大学

研究開発課題

:ICT を活用した次世代ITS の確立 課題 I 自動走行システムに必要な車車間通信・路車間通信技術の開発

研究開発期間 ： 平成 26 ～ 28 年度

代表研究責任者：難波 秀彰

☑ 総合評価 :適

(評価点 17点／25点中)

(総論)

外部状況の変化およびこれまでの成果に応じて、研究開発の各課題の終了と継続を適切に判断しており、課題のテーマ名称も適切に変更している。最終目標達成に向けて、予定通り進行していると判断される。一方で研究開発におけるグループ間連携と自動運転との関連をより明確にしていく必要があると考えられる。今後は、研究成果の充実と公開、具体的なユースケースの明確化に一層留意して進めていくことを期待する。

(コメント)

● 自動運転に向けたグループ間の連携がより明確にされることを期待する。

● 課題の設定が自動運転との関連があまり明確でない部分があり, より明確にしていく必要があると考えられる。

● 引き続き推進することが適当と思われるが、「研究成果」の充実と公開、および具体のコースケースの明確化に一層留意していただきたい。

● 平成27年度の成果に応じて各課題の終了と継続を適切に判断している。また課題のテーマ名称を適切に変更している。平成28年度の取組に期待できる。
● 外部状況の変化に対応しつつ、最終目標達成に向けて、本研究開発は進捗していると判断される。

(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

SIP の連絡会における自動車メーカーとの議論に基づき研究開発を進めている点は評価できる。ユースケース、要求条件等を明確にした上で、車車間通信・路車間通信技術を確立することに重点が設定された研究開発であるという点から、十分な検討がなされている。普及促進と自動走行の課題ともにアウトカム目標の達成に向けて計画通り進行していると判断される。今後は、自動運転に対する各グループとの連携についてより明確にすることや、査読付き論文等の成果にも期待する。

(コメント)

● 個々の課題に関しては当初計画通りに進んでいると思われるが, グループごとの課題全体に関する連携があまり明確ではなく, 個々の独立した課題が進行しているように感じられる。自動運転に対する各グループの位置づけと, 実際に行われている連携についてより明確に示す必要があると考えられる。

● 概ね計画通りの成果が出ているように思われるが、参考1の「研究開発による成果一覧」を見ると、審査付論文や特許、報道発表等、必ずしも目標数に達していないので、今後の研究に期待する。

● 2つの課題、すなわち「普及促進の課題」と「自動走行の課題」ともにアウトカム目標の達成に向けて計画通りの成果を得ている。

● 新規に開発すべき技術よりも、ユースケース、要求条件、アプリケーション、700 MHz帯ITS通信の性能などを明確にした上で、車車間通信と路車間通信技術を確立することに重点が設定された研究開発であるという点から、十分な検討がなされていると判断される。

● SIP の連絡会における自動車メーカとの議論に基づき研究開発を進めている点は評価できる。
## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$$ \left(5\sim1\right. 的 5 段階評価 )\quad:\quad 評価 3\left( 評価点 \right) $$

## (総論)

適切に執行されている。

(コメント)

● 適切に使用されていると考えられる。

● 予算計画書に則り、適正に執行されたと思われる。

● 年次目標を達成するために有効な予算執行が行われている。

● 適切であると判断される。

## (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

前回の評価を踏まえ、自動車工業会が検討しているユースケースやダイナミックマップ SWG が検討しているユースケースを基に実施計画を検討し、目標達成に向けて取り組んでいる。一方、全体の連携を明確にしていき、自動運転とどのようにかかわっていくのか具体的にしていく必要がある。

(コメント)

● 27 年度研究開発と同様に, 自動運転に向けた全体の連携があまり明確ではない。760MHz で行われている検討と, 新しい通信技術の関連をより明確にし, 今後どのような方向で自動運転と結びつけに行くのかを明らかにしていく必要があると考えられる。

● 760MHz 帯はすでに実用サービスも行われており, 他の研究グループでも広く性能等の評価などが行われているが, 本研究における実験や評価がそれらとどのように違うのか明らかにし, 目標である自動運転とどのようにかかわっていくのかより具体的にしていく必要がある。

● 課題テーマ C について、名称と内容の統合がなされており、成果に期待したい。

● 前回の評価時に、実施計画が自動走行につながることを明らかにするように指摘を受けた。これに対して、自動車工業会が検討しているユースケース(自専道における協調型合流支援等)と、ダイナミックマップ SWG が検討しているユースケース(周辺車両認知)を入手して、その内容を基にして4機関で実施計画を詳細に検討し、目標達成に向けて取り組んでいる。
● 最終年度に当たる平成28年度では、実用化に向けた積極的かつ相当な研究開発が要求される。

● 「本研究開発(平成26年～28年)終了後、本格的に事業化をスタートとする。」という明確なアウトカム目標は評価できる。

## (4) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

適切であると考えられる。前年度と比較し、計画通りの成果が得られれば、費用対効果は大きい。

(コメント)

● 適切であると考えられる。

● 前年度に比較して、予算の圧縮がなされており、計画通りの成果が得られれば、費用対効果が大きい。

● 平成28年度の実施計画の修正に応じた適切で有効な予算計画を立てている。

● 特に、問題は見当たらない。

## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

ビジネスプロデューサ会議を有効活用しており、受託4社連携のもと、研究開発が進められていると判断される。一方で、全体としての方向性や各グループの役割の明確化や研究開発による成果の一層の充実が期待される。また、自動走行システムに本成果がどのように具体化されるのか明らかにする必要がある。

(コメント)

● 適切であると考えられるが, 現在までの研究開発では各グループ間の連携があまり見えてなく, 全体としての方向性等がやや曖昧である。今後, 課題全体に対するグループの役割をより明確化し, 密に連携して目標が達成されることを期待する。

● 適切な実施体制が組まれていると思われるが、「研究開発による成果」を一層充実していただくとともに、成果を研究チームの外(たとえば、学会や一般社会等)にも見える形で示すよう工夫されることが望まれる。
● 自動走行システムにおける合流円滑化支援等、想定されるユースケースを明確にした上で、研究成果がどのように具体化されるかを明らかにしていただきたい。

● ビジネスプロデューサ会議を有効に活用している。

● 受託4社の綿密な連携のもと、研究開発が進められていると判断される。
# スマートなインフラ維持管理に向けた ICT基盤の確立 Establishment of the ICT foundation for smart maintenance of infrastructure

代表研究責任者 中村 好孝（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）

研究開発期間 平成 26 年度～平成 28 年度

## 【Abstract】

Towards the realization of bridge monitoring with wireless sensors, we developed a wireless communication scheme that can operate at low power consumption.

We developed the technology for transfer of the collected data on the basis of the urgency in the multi-hop network and the technology for updating time data of different wireless sensors to control wireless communication at low power and synchronize the time of each wireless sensor. Also, we developed the LSI (Large Scale Integration) to which the communication control protocol is implemented to transfer the collected data at low power from about 30 sensors to the base unit in one tenth of the time of the conventional wireless communication scheme.

In addition, on the basis of the development results, we calculated a cost effect of the system and are trying to standardize the developed communication protocol through TTC (The Telecommunication Technology Committee).

## 1 研究開発体制

代表研究責任者 中村 好孝（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）

研究分担者

石川 裕治（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）

津川 拓哉（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）

近藤 孟（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）

竹内 敬治（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所）

桝田屋 秀樹（アルプス電気株式会社）

○ 総合ビジネスプロデューサー 指田 光章（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所）

○ ビジネスプロデューサー 磯 尚樹（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）

指田 光章（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所）

神田 幹雄（アルプス電気株式会社）

研究開発期間 平成26年度～平成28年度

研究開発予算 総額 434 百万円

(内訳)

平成 26 年度	平成 27 年度	平成 28 年度
207 百万円	152 百万円	75 百万円
## 2 研究開発課題の目的および意義

老朽化した社会インフラの増加により、維持管理・更新に要する費用の増加が予想されるとともに、必要な社会資本整備だけでなく既存施設の維持管理・更新にも支障をきたすおそれがある。

そのため、社会インフラにセンサーを設置して常時遠隔監視することで、社会インフラの状態を正確に把握することにより適時適切に対応し、事後的な対処ではなく、ICTを活用した予防保全を基本とする社会インフラの効果的・効率的な維持管理を可能とし、社会インフラの長寿命化の実現に資する。

センサーを活用した社会インフラの維持管理は、社会インフラの供用期間が一般に数十年の長期間にわたり、維持管理を目的として設置するセンサー（送受信機含む）等についても長期の稼働が求められることから、現在、データの送受信、電源供給等は、通信ケーブル、電源ケーブル等を接続するなど有線方式により実現している。しかし、有線方式は、ケーブルの敷設箇所を確保する必要があるなど既存の社会インフラへ適用することは困難であり、また、ケーブルの敷設コスト及びケーブル自体の維持管理費用、災害時等の断線等の課題がある。

本研究開発事業では、平成26年度から平成28年度の3カ年で、センサーで計測した振動等のデータを無線方式により高信頼かつ低消費電力で収集・伝送する通信技術等を確立するとともに、国際標準化を推進し、ICTを活用して社会インフラの効果的・効率的な維持管理を可能とする橋梁モニタリングシステムの実現を目指す。

## 3 研究開発成果（アウトプット）

本研究開発事業では、社会インフラの橋梁を対象に、以下2点の通信技術の開発を行う。2つのモニタリング方式を組み合わせ、必要十分なセンサーで健全性の管理を実現する。

○ 広範囲型 低消費電力無線通信技術（グローバルモニタリング）

・構造物全体における健全性の評価

・センサーの設置間隔が疎であり、低い頻度のデータ収集で十分な計測箇所・事象を対象

○ 局所集中型 低消費電力無線通信技術（ローカルモニタリング）

・部材レベルの健全性の評価

・センサーの設置間隔が密であり、高い頻度でデータの収集が求められる計測箇所・事象を対象
図 3-1 社会インフラのモニタリング技術の体系 1

「広範囲型」及び「局所集中型」のモニタリング方式を組み合わせた、橋梁モニタリングシステムの全体像を下図に示す。広範囲型で橋梁全体の挙動を監視し、局所集中型により主要部材の結合部を監視する。

図 3-2 広範囲型と局所集中型の関係性

上図に示す通り、「広範囲型」においては、各種センサーに通信機能を有した通信ユニットを併設し、センサーデータを収集するローカル管理設備には、1 橋梁当たり1つ程度の目安で設置する。ローカル管理設備は、データの管理・分析等を行うデータ中継設備へデータを送信する役割を担う。データ中継設備は1 地域あたり1つ程度の目安で設置し、複数橋梁のデータをまとめて管理・分析する。

「局所集中型」においては、部材と部材の結合部（支承等）に複数個の応力センサーと1つの結合部に対して1つ程度の目安で通信ユニットを設置する。
### 3.1 広範囲型 低消費電力無線通信技術

(1) 低消費電力無線通信制御技術
設置したセンサーから、毎秒100回程度で振動データを一定時間収集し、1日あたり数百キロバイトとなるデータの伝送を、乾電池等の電源で5年以上の長期間にわたり実現する。
また、地震等の災害発生時に、社会インフラの異常を適時適切に把握するため、通常時と異なるデータが計測された場合には、迅速にデータの収集・伝送を行うこととする。
なお、本技術の研究開発に当たっては、実際の社会インフラにおいてフィールド実証を行うこと。
(2) 低消費電力時刻同期技術
3つ以上の橋桁で構成される100メートル以上の橋りようにおいて、乾電池等の電源で5年以上の長期間にわたり、15分の1秒以下の誤差で6個以上のセンサー間の時刻同期を実現する。
なお、本技術の研究開発に当たっては、実際の社会インフラにおいてフィールド実証を行うこと。

「広範囲型」の課題と対応策は、下図の4点が考えられる。これらは、基本計画書にて定められた研究開発内容と下図の通り対応している。

図3-3 「広範囲型」の課題と対応策及び研究開発内容との対応

また、上記課題に対して、以下の計画に従いフィールド実証を実施した。本計画に従い、年度毎に機能・精度ともに高度化することで、H28年度には国内95%の橋梁に対応可能となる。
図 3-4 「広範囲型」における 3 年間の取組計画

フィールド実証は以下の橋梁で実施した。

図3-5 フィールド実証で使用した橋梁

## (1) 低消费雷力無線通信制御技術

低消費電力 無線通信制御技術の到達目標の達成に向けて、1 日のうち車両交通量の多い時間（例：AM7:00～AM8:00）にて閾値越えのデータのみを通信する機能（通信電文の優先度制御）や、地震等の異常発生の検知と計測データの伝送（異常検知）、長距離通信への対応（マルチホップネットワーク）を実現する研究開発を行った。
図 3-6 低消費電力無線通信制御技術の概要

低消費電力無線通信制御技術に関する基本計画書の到達目標を、具体的な評価項目と数値目標に分解したものを以下に示す。上記研究開発を通して、設定した数値目標は全て達成した。

表 3-1 基本計画書の到達目標と達成状況(低消費電力無線通信制御技術)

基本計画書の到達目標	評価指針	達成状況
具体的な評価項目	数值目標
1	設置したセンサーから、毎秒100回程度で振動データを一定時間収集し、1日あたり数百キロバイトとなるデータの伝送を、乾電池等の電源で5年以上の長期間にわたり実現する。	1-1	データ中継設備に蓄積されたデータが、分析を行うに十分な蓄積量であるか確認する。	データ欠損率0.5%以下	【達成】0%
1-2	送信データが1日あたり数百キロバイト以上となっているか確認する。	送信データ量100KB以上	【達成】約116KB以上
1-3	比較的長い橋梁(100m以上)でも計測可能なマルチホップネットワークを用いているか確認する。	ホップ回数1ホップ以上	【達成】2ホップ
1-4	センサーの稼働やデータの送受信にかかる消費電力量が、5年以上の長期間にわたり実現できるか確認する。	消費電力10.9mAh/日以下	【達成】8.7mAh/日
基本計画書の
到達目標	評価指針	達成状況
具体的な評価項目	数值目標
2	地震等の災害発生時に、社会インフラの異常を適時適切に把握するため、通常時と異なるデータが計測された場合には、迅速にデータの収集・伝送を行うこと。	2-1	異常発生後に、異常を検知したことを示すデータを送信するのにかかる時間を確認する。	異常発生後のデータ送信完了時間
5.0秒以内	【達成】
1.071秒
2-2	異常なデータを計測後、そのデータをローカル管理設備に送信するまでにかかる時間を確認する。	異常データ計測後のデータ送信完了時間
4分以内	【達成】
2分41秒
3	本技術の研究開発に当たっては、実際の社会インフラにおいてフィールド実証を行うこと。	3-1	橋梁の種類や大きさによって、実証結果に違いがあるか確認する。	コンクリート橋
鋼橋を対象	【達成】
コンクリート橋、鋼橋にて実証を実施
1年目は1橋
2年目は1橋
3年目は1橋	【達成】
各年度に1橋ずつ実施

## (2) 低消费雷力时刻同期技術

低消費電力 時刻同期技術の到達目標の達成に向けて、1 時間に 1 回の時刻同期と、カウンターパケットによる時刻同期の 2 方式を組み合わせて、時刻同期の精度向上に取り組んだ。

図 3-7 低消費電力無線通信制御技術の概要
低消費電力時刻同期技術に関する基本計画書の到達目標を、具体的な評価項目と数値目標に分解したものを以下に示す。上記研究開発を通して、設定した数値目標は全て達成した。

表 3-2 基本計画書の到達目標と達成状況(低消費電力時刻同期技術)

基本計画書の到達目標	評価指針	達成状況
具体的な評価項目	数値目標
1	3つ以上の橋桁で構成される100m以上の橋梁において、乾電池等の電源で5年以上の長期間にわたり、15分の1秒以下の誤差で6個以上のセンサー間の時刻同期を実現する。	1-1	15分の1秒以下の誤差で6個以上のセンサー間の時刻同期を実現する。	6個以上のセンサーを15分の1秒以下の誤差	【達成】6個のセンサーで21.77ms以下
1-2	省電力に資するマルチホップネットワークを用いているか確認する。	ホップ回数1ホップ以上	【達成】2ホップ
1-3	センサーの稼働やデータの送受信にかかる消費電力量が、5年以上の長期間にわたり実現できるか確認する。	消費電力10.9mAh/日以下	【達成】8.7mAh/日
2	本技術の研究開発に当たっては、実際の社会インフラにおいてフィールド実証を行うこと。	2-1	橋梁の種類や大きさによって、実証結果に違いがあるか確認する。	コンクリート橋鋼橋を対象	【達成】コンクリート橋、鋼橋にて実証を実施
1年目は1橋2年目は1橋3年目は1橋	【達成】各年度に1橋ずつ実施
### 3.2 局所集中型 低消费电力无線通信技術

## （1） 超低消费雷力近距離無線送受信技術

IEEE802.15.4 等の従来の低消費電力無線通信技術と比較して、消費電力を 1,000 分の 1 以下に低減し、リチウム電池等の電源で 5 年以上の長期間にわたり、1 日当たりの約 2.5 メガバイト程度のデータの伝送を可能とするセンサー側無線通信技術を実現する。

なお、無線通信距離は鉄やコンクリートが近傍にある環境下において、5～10メートル程度とし、アンテナは線状の場合は20センチメートル以下、面状の場合は200平方センチメートル以下とする。

（2）効率的無線通信制御技術

リチウム電池等の電源で5年以上の長期間にわたり、30個程度のセンサーから、情報セキュリティを考慮しつつ、それぞれ2バイトのデータを順次送信し、IEEE802.15.4等の従来の無線通信技術の10分の1以下の時間（数十ミリ秒）で全データの送信完了を実現する。

「局所集中型」の課題と対応策は、下図の4点が考えられる。これらは、基本計画書にて定められた研究開発内容と下図の通り対応している。

図 3-8 「局所集中型」の課題と対応策及び研究開発内容との対応

無線通信の大幅な低消費電力化を図るため、センサー側では無線を発せず、親機からの電波をアンテナで反射するときに変調をかけるバックスキャッタ方式を採用することとし、専用の通信 LSI を、3 回の試作により開発した。
図 3-9 3 回の試作による通信 LSI の開発

図 3-10 試作した通信 LSI（左）第 1 回試作 LSI の外形（中）（右）第 2 回、第 3 回試作のレイアウト図

30 個程度のセンサーから高速にデータ収集を行うため、通信 LSI には、あらかじめ決められた順序でセンサーから順次データ送信を行う効率的な通信制御プロトコルを実装した。

$$ \mathsf{P r e} $$

Pre

Pre

$$ \mathsf{P r e} $$

Pre

$$ \mathsf{P r e} $$

$$ \mathsf{P r e} $$

$$ \mathsf{P r e} $$

Pre

$$ \mathsf{P r e} $$

$$ \mathsf{P r e} $$

Pre

$$ \mathsf{P r e} $$

図 3-11 親機と子機の通信のタイミング

送受信に際しては、軽量暗号 Present80 とローリングコードを組み合わせて、通信の都度、親機・子機の相互認証と暗号化を行い、セキュリティを確保するプロトコルとした。
試作した通信 LSI を用いて、国立研究開発法人 土木研究所 構造物メンテナンス研究センターの臨床研究用撤去部材保管施設において、橋梁構造物である鉄やコンクリートの近傍で通信試験を実施した。

下図に臨床研究用撤去部材保管施設の写真を示す。実証実験を行った日（平成28年11月30日）に撮影したものである。第3回試作の通信LSIに、パッチアンテナ及びダイポールアンテナをとりつけて、通信試験を行った。

図 3-12 （左）臨床研究用撤去部材保管施設（中）パッチアンテナを取り付けた通信 LSI（右）ダイポールアンテナを取り付けた通信 LSI

親機がないため、交信距離を変えながら、子機側での受信波形、返信波形を確認した。試験の結果、コンクリート橋、鉄橋ともに、7mの距離まで返信波形が確認できた。

図 3-13 通信確認試験の状況

距離	コンクリート	鉄橋
5m	○	○
6m	○	○
7m	○	○
8m	×	×

図 3-14 通信確認試験結果

基本計画書の到達目標は、全て達成した。消費電力は従来技術の1300分の1以下【到達目標の1.3倍】、
通信距離は7 m以上【到達目標の1.4倍、平成28年度目標の3.5倍】を達成した（200cm²の面状アンテナを使用）。31個のセンサーから2バイトのデータを順次送信し、全データの送信完了を、従来技術の数十分の1以下の時間（10ミリ秒）で可能とした【到達目標の数倍】。2.5メガバイトのデータ送信に必要な時間は14分【到達目標の100倍】、コイン型リチウム電池BR3032（公称容量500mAh）で26年以上稼動（自己放電等を考慮しない場合）と試算された【到達目標の5倍】。

平成28年度は、通信距離の到達目標を2～5mとし、ロジック回路の改修を見送ることで、費用を大幅に削減したが、前倒しで最終目標（5～10m）を達成した。費用対効果の面で非常に効率性が高い事業となった。

基本計画書の到達目標に対する詳細な達成状況を下記に示す。

表 3-3 基本計画書の到達目標と達成状況

基本計画書の到達目標	評価指針	研究開発成果
具体的な評価項目	数值目標
1	IEEE802.15.4 等の従来の低消費電力無線通信技術と比較して、消費電力を1,000分の1以下に低減し、リチウム電池等の電源1で5年以上の長期間にわたり、1日当たりの約2.5メガバイト程度のデータの伝送を可能とするセンサー側無線通信技術を実現する。	1-1	送受信時におけるセンサー側の通信に係る消費電力(μW)	65μW以下※セキュリティ考慮なし時の目標値	【達成】アンプOFF 33μWアンプON 48μW※セキュリティ考慮済み
1-2	2.5メガバイトのデータ伝送に要する時間(秒)	24時間以下	【達成】14分(20msec毎に、31個のセンサから、2バイトずつ送信した場合)
1-3	2.5メガバイトのデータ伝送に要するセンサー側の通信に係る電気量(mAh)	2000mWs以下	【達成】28mWs(33μW×14分)	1日の消費電力量は、28mWs+6uW*3600*24/1000=547mWs計算上は、コイン型リチウム電池BR3032(公称容量500mAh)で、26年以上稼動(559mW/3V/3600*365.25*26=481mAh)
1-4	待ち受け時のセンサー側の平均消費電力(μW)	3μW以下	【達成】約6μW※ロジック部を改修すれば1μW程度に低下見込み(デューティ比0.1%でスリープから起動)
2	無線通信距離は鉄やコンクリートが近傍にある環境下において、5～10メートル程度とし、アンテナは線状の場合は20センチメートル以下、面状の場合は200平方センチ	2-1	鉄が近傍にある環境下において、親機から5mの距離における受信のパケット誤り率	2mの距離において1%以下	【達成】7mの距離において1%以下(アンプOFFの状態では、3mの距離において1%以下)
2-2	鉄が近傍にある環境下において、親機から5mの距離にセンサー側を設置し、親機位置での受信	2mの距離において-90dBm以上	【達成】7mの距離において-76dBm(子機の受信感度より推定)
基本計画書の到達目標	評価指針	研究開発成果
具体的な評価項目	数值目標
メートル下とする。	電波強度(dBm)
2-3	鉄が近傍にある環境下で、親機から5mの距離にセンサー側を設置し、親機位置でのパケット誤り率	2mの距離において1%以下	【達成】7mの距離において1%以下(子機の受信感度より推定)
2-4	コンクリートが近傍にある環境下において、親機から5mの距離における受信のパケット誤り率	2mの距離において1%以下	【達成】7mの距離において1%以下(アンプOFFの状態では、3mの距離において1%以下)
2-5	コンクリートが近傍にある環境下において、親機から5mの距離にセンサー側を設置し、親機位置での受信電波強度(dBm)	2mの距離において1%以下	【達成】7mの距離において1%以下(子機の受信感度より推定)
2-6	コンクリートが近傍にある環境下において、親機から5mの距離にセンサー側を設置し、親機位置でのパケット誤り率	2mの距離において1%以下	【達成】7mの距離において1%以下(子機の受信感度より推定)
2-7	センサー側との送受信を実施するための親機の通信仕様(物理層)	親機を開発可能な仕様(数値目標なし)	【達成】(親機要求仕様を作成)
3	リチウム電池等の電源で5年以上の長期間にわたり、30個程度のセンサーから、情報セキュリティを考慮しつつ、それぞれ2バイトのデータを順次送信し、IEEE802.15.4等の従来の無線通信技術の10分の1以下の時間(数十ミリ秒)で全データの送信完了を実現する。	3-1	受信データのパケット誤りを検出する	パケット誤りの検出に成功	【達成】
3-2	受信データのパケット誤りがないように、親機にACKを返信する	ACK返信に成功	【達成】
3-3	受信データのパケット誤りがある時に、親機にデータ再送要求を返信する	データ再送要求の返信に成功	【達成】
基本計画書の到達目標	評価指針	研究開発成果
具体的な評価項目	数值目標
3-4	成り済ましや盗聴を防ぐ暗号化されたセンサー読み出しシーケンス(1-5～1-8)	3-5～3-8のシーケンスに従い正しぐ応答	【達成】
3-5	通信暗号化のための秘匿情報をセンサー側に初期登録する	初期登録に成功	【達成】
3-6	秘匿情報を使用して、センサーの呼び出し順をセンサー側に登録する	登録に成功	【達成】
3-7	暗号を含む正規のセンサー呼出しコマンドに対して、センサー側が正しく応答する	正しい応答に成功	【達成】
3-8	不正なセンサー呼び出しコマンドに対して、センサー側が応答しない	応答しない	【達成】
3-9	30個のセンサーノードから2バイトのデータを順次送信し、センサー呼出しコマンドの受信完了から全データ送信完了までの時間(ミリ秒)	50ミリ秒以下	【達成】(通信速度160kbpsの場合、10ミリ秒以下の見込み)
3-10	セキュリティを考慮した順次送信時のセンサーの通信に係る消費電力(μW)	100μW以下	【達成】アンプOFF 33μWアンプON 48μW
3-11	センサー側との効率的な送受信を実現するための親機の通信仕様(上位層)	親機を開発可能な仕様(数値目標なし)	【達成】(親機要求仕様を作成)
## 4 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた取組みの実施状況

アウトカム目標達成に向けた取組計画を以下に示す。

図4-1 アウトカム目標達成に向けた取組計画

## 4 ．1 広範囲型 低消費電力無線通信技術

広範囲型 低消費電力無線通信技術においては、以下の項目を実施した。

(1) フィールド実証を通じたアウトプットの導出

「3. 研究開発成果(アウトプット)」にあたるので、割愛する。

(2) 研究開発成果適用による点検等への効果試算

ここでは、費用対効果の試算をすることとし、後述の「(4) 実現可能性の検討」へのインプットとなる。現状の橋梁維持管理業務と研究成果導入後の橋梁維持管理業務を比較することで算出可能と考える。
図 4-2 研究開発成果適用による点検等への効果試算実施計画

以下に、研究成果導入後の橋梁維持管理コスト案を示す。表は導入前コストと導入後コスト、導入による削減コストを並べている。また、1 橋を5年に1度の頻度で点検するため、1 橋当り5年間におけるコストとしている。情報機密保持のため具体的な数値は記載しないが、導入前コストの合計（5年間）を100とし、それに対する各項目の割合比を記載している。

表 4-1 研究成果導入前・導入後の点検費用

項目	導入前コスト	導入後コスト	削減コスト	備考
1.日常点検3.観察点検	1	1	0
2.定期点検	57	42	15	一部の点検項目をセンサーにより代替することで削減
4.重要度評価の設定～7.対策優先度の評価	1	1	0
8.補修対策の実施	41	34	6	早期発見により補修費用を約2/3に抑える
通信費	3G	0	3	-3
クラウド	0	0	-0
ソフトウェア保守	0	1	-1
合計(5年間)	100	82	18
【参考】1年間コスト	20	16	4

上記試算結果では、研究開発成果導入により、導入前のおよそ 18% のコストを削減できている。上記試算は、前述した「定期点検費用の削減」と「補修費用の削減」の効果を反映している。

通信費（クラウド）のコストは最も低い数値となっているが、本研究開発成果のモニタリングシステムが送受信するデータ量は比較的小さいため、複数の橋梁（100 橋等）をまとめて集約する利用方法とすれば、製品にもよるが、1 橋当りは小さいコストで利用できると思われる。

表 4-2 研究成果導入時の初期費用
導入初期費用(1橋梁)
項目	費用	備考
初期費用	センサー	4	1橋当り2個のセンサーを設置
ローカル管理設備	16	1橋当り1個のローカル管理設備でデータを収集
工事	11
閾値設定等	1
合計	32

本コストは導入時のみに発生するものであるが、センサーやローカル管理設備の経年劣化も考慮し、定期的な機器交換が必要であり、交換時にも同様のコストが発生する。

10 年に 1 回の機器交換が必要である場合、10 年間におけるコスト削減効果は

18（橋梁時事管理業務における1橋当り5年間の削減コスト（割合比））×2

- 32（10年に1回発生する導入時コスト）=4

となり、10年間で4の削減効果が得られることがわかる。

## (3) 実現可能性の検討

「5. 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画」にて記載のため、割愛する。

## (4) 標準化団体の調査、国内標準化

本研究開発にて策定した低消費電力無線通信制御技術及び低消費電力時刻同期技術の通信仕様を“標準仕様”とすべく、一般社団法人情報通信技術委員会（以下、TTCとする）への提案活動を行い、TTC標準としての採用を図った。TTC標準は国内標準と同等であり、本研究開発の研究開発目標（アウトプット目標）における“国際標準化の推進”を達成する前段階として、重要であると考えられる。

今回の通信規格を提案するにあたり、通信規格の内容を以下2つのドキュメントに整備し、提案を行った。

## ① 橋梁モニタリングガイドライン

橋梁モニタリングにおける振動情報収集に求められる要求条件やアプリケーション層に関する動作条件を、国の指針と本実証実験結果と併せて記録したもの。類似の研究開発や、今後の実運用上での指針としての参照先とし、同分野の発展の一助とすることを目的とする。
## ② 橋梁モニタリング情報モデル仕様書

通信規格 1.0 版において、センサーとローカル管理設備間でやり取りしているデータ項目（計測データ、計測時間、計測タイミング等）を記録したもの。異なる方式で収集したデータが、橋梁モニタリングの要求条件に沿ったデータとして、均一に扱えるようにすることを目的とする。

上記2つのドキュメントを整備し、2017年3月7日をもって、TTCのWG3600にて承認を頂き、2017年3月8日にTTC標準案として提案を行うことができた。

### 4.2 局所集中型 低消费重力無線通信技術

国立研究開発法人物質・材料研究機構で開発が進められている腐食環境センサーとの接続可能性を検討した。インフラ維持管理分野、その他の分野（自動車、セキュリティ事業、電力インフラなど）への事業展開を目指し、ポテンシャルユーザとの意見交換を行い、一部の要件についてはLSI仕様に反映した。

RFID に関する国際標準化の状況を調査し、国内有識者へのヒアリングを行った。その結果、本技術については、標準化のメリットが必ずしも明らかでなく、平成28年度までに技術開発が完結しないために国際標準化提案しても成立する可能性が低いことが判明した。よって、本事業においては、デジュールではなく、デファクトでの標準を目指すこととした。平成29年度以降にエネルギーハーベスティングコンソーシアム独自の規格として公表することを目指し、特許出願の準備を行った。

## 5 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた計画

### 5.1 広範囲型 低消費電力無線通信技術

無線センサを用いたインフラ維持管理に関する実現可能性検討の結果、今後の課題として以下が挙げられる。

① 情報モデルの統一

情報モデルの標準化と実装が進めば、データの一元管理や比較利用が可能となる。総務省実証にて、様々な通信プロトコルに適用可能な加速度センサの情報モデルを標準化しましたが、それ以外のセンサデータ（ひずみ、腐食等）及び加工データ（固有振動数等）の標準化も進めていく必要がある。また、実装に向けたリファレンスモデルを共有することが有効となる。

## ② 分析技術の確立

センシングデータの分析のみで、目視での点検項目を満たすことができれば、インフラ状態監視システムでの維持管理が可能となる。そのため、センシングデータをもとにした分析手法の研究開発を進める必要がある。

## ③ ビジネスモデルの構築

社会に普及展開するためには、各ステークホルダにどのようなメリットがあるのかを明確にする必要がある。そのため、費用対効果の算出やニーズ調査、法制度の整備(センサによるモ
ニタリングの許容)を行う必要がある。

### 5.2 局所集中型 低消费电力无線通信技術

開発技術の事業化を進めるにあたっては、L S I のロジック部改修及び親機の研究開発が必要である。開発予算を確保して平成30年度以降に開発を継続することを目指している。

研究開発の進捗を待って、橋梁でのセンサ設置義務の動きなどもにらみ、ARIB (国内標準) や IEEE (国際標準) など、標準化団体への提案可能性を探る。

### 5.3 アウトカム指標（追跡調査に向けたベンチマーク）

アウトカム指標	目標年度	数値目標等	調査方法	終了条件
関係府省との連携を視野に入れたビジネス戦略の検討	平成30年度	その他の分野（自動車、セキュリティ事業、電力インフラなど）におけるユースケース検討2件以上	各社にて件数を集計し報告	数値目標が達成した時点
研究開発成果の国際標準化	平成30年度	国際標準化団体への橋梁モニタリングサービスモデル必要性の訴求活動1団体以上	各社にて件数を集計して報告	数値目標が達成した時点
研究開発成果の情報発信	平成30年度	外部講演3件以上特許の出願1件以上	各社にて件数を集計して報告	数値目標が達成した時点
## 6 査読付き誌上発表論文リスト

## 7 査読付き口頭発表論文（印刷物を含む）リスト

## 8 その他の誌上発表リスト

## 9 口頭発表リスト

[1] 石川裕治、“「標準化」が変える社会インフラのセンサ利用”、土木学会全国大会（大阪府豊中市）(2014/9/10)

[2] 竹内 敬治、"エネルギーハーベスティングの最前線"、平成26年度 第1回低エネルギーセンサネットワーク技術研究会 （長野県長野市）、（2014/9/19）

[3] 石川裕治、“橋梁モニタリングシステムと実用化に当たってのセンサへの課題”、社会インフラ・モニタリングシステム研究会第25回定例会（東京都千代田区）（2014/9/24）

[4] 竹内敬治, “IoT/CPS に向けた エネルギーハーベスティングの最新動向 ”、 Wireless Japan 2015（東京）（2015/5/28）

[5] 竹内敬治，“エネルギーハーベスティング”、平成27年度電子情報通信学会東海支部第2回一般講演会（名古屋）（2015/8/5）

[6] 石川裕治、“橋梁モニタリング分野における無線センサ通信規格の標準化に向けた取り組み”道路構造物専門委員会 勉強会（東京都千代田区）（2015/8/28）

[7] 石川裕治、“橋梁モニタリング分野における無線センサ通信規格の標準化に向けた取り組み”、スマートインフラ利用研究会（大阪府大阪市）（2015/12/3）

[8] 竹内敬治、“環境発電を使いこなす 〜設計・実装のポイント、超低消費電力無線通信技術の活用〜”、Wireless Japan 2016（東京）（2016/5/26）

[9] 石川裕治、“橋梁モニタリング分野における無線センサ通信の研究開発の取り組み”、第6回日欧国際共同研究シンポジウム（千葉県千葉市）（2016/10/7）

[10] 竹内敬治、“エネルギーハーベスティングの動向と今後の展望”、R&D 支援センターセミナー（東京）(2017/2/20)

[11] 竹内敬治、“スマートなインフラ維持管理に向けた ICT 基盤の確立～局所集中型低消費電力無線通信技術～”、エネルギーハーベスティングコンソーシアム総会（東京）（2017/3/3）

10 出願特許リスト

11 取得特許リスト

12 国際標準提案・獲得リスト

13 参加国際標準会議リスト
## 14 受賞リスト

15 報道発表リスト
研究開発による成果数

平成26年度	平成27年度	平成28年度	合計
査読付き誌上発表論文数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
査読付き口頭発表論文数(印刷物を含む)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
その他の誌上発表数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
口頭発表数	3件(0件)	4件(0件)	4件(0件)	11件(0件)
特許出願数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
特許取得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準提案数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準獲得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
受賞数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
報道発表数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
報道掲載数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載された論文等（Nature、Science、IEEE Transactions、電子情報通信学会論文誌等および査読のある小論文、研究速報、レター等を含む）を計上する。

注3：「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」には、学会の大会や研究会、国際会議等における口頭発表あるいはポスター発表のための査読のある資料集（電子媒体含む）に掲載された論文等（ICC、ECOC、OFCなど、Conference、Workshop、Symposium等でのproceedingsに掲載された論文形式のものなどとする。ただし、発表用のスライドなどは含まない。）を計上する。なお、口頭発表あるいはポスター発表のための査読のない資料集に掲載された論文等（電子情報通信学会技術研究報告など）は、「口頭発表数」に分類する。

注4：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等（査読の有無に関わらず企業、公的研究機関及び大学等における紀要論文や技報を含む）を計上する。

注5：PCT 国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。（何カ国への出願でも1
※国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスは、改正個人情報保護法等の施行の日（平成29年5月30日）から適用することとし、国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインは平成29年5月29日をもって廃止します。
国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス	国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
Ⅰ 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方
1. 本ガイダンスの趣旨
本ガイダンスは、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「法」という。）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法第二十七号。以下「番号法」という。）を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成28年個人情報保護委员会告示第6号。（以下「通則ガイドライン」という。）を基礎とし、法第6条及び第8条の規定に基づき、国民健康保険団体連合会及び国民健康保険中央会（以下「国保連合会等」という。）が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するための具体的な留意点・事例等を示すものである。
なお、本ガイダンスは国保連合会等における実例に照らした内容であるため、本ガイダンスに記載のない事項及び関係条文については「通則ガイドライン」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成28年個人情報保護委员会告示第7号）、「同ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護委员会告示第8号）及び「同ガイドライン（匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委员会告示第9号）をそれぞれ参照されたい。
2. 本ガイダンスの構成及び基本的考え方
個人情報の取扱いについては、法第3条において、「個人情報が、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである」とされていることを踏まえ、個人情報を取り扱う全ての者は、その目的や様態を問わず、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならない。
医療分野は、個人情報の性質や利用方法等から、法第6条に基づく特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野の一つであることから、保険診療に係る診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下「レセプト」という。）へ、介護給付費明細書、支援費支給関係情報等を取り扱う国保連合会等においては、積極的な取組が求められる。
このことを踏まえ、本ガイダンスでは、法の趣旨を踏まえ国保連合会等における個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、遵守すべき事項及び遵守することが望ましい事項をできる限り具体的に示しており、国保連合会等においては、法令、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月2日閲議決定。以下「基本方針」という。）及び「本ガイダンスの趣旨を踏まえ、個人情報の適正な取扱いに取り組む必要がある。
具体的には、国保連合会等は、本ガイダンスの【法の規定により遵守すべき事項等】のうち、「しなければならない」等と記載された事項については、法の規定により厳格に遵守することが求められる。また、【その他の事項】の「努めなければならない」「望ましい」等と記載した事項については、法に基づく義務等ではないが、達成できるよう努めることが求められる。
3. 本ガイダンスの対象となる事業者
本ガイダンスが対象としている事業者は、国民健康保険団体連合会及び国民健康保険中央会である。	国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
Ⅰ 本ガイドラインの趣旨、目的、基本的考え方
1. 本ガイドラインの趣旨
本ガイドラインは、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第6条及び第8条の規定に基づき、国民健康保険団体連合会及び国民健康保険中央会（以下「国保連合会等」という。）が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するためのガイドラインとして定めるものであり、厚生労働大臣が法を執行する際の基準となるものである。
（新設）
2. 本ガイドラインの構成及び基本的考え方
個人情報の取扱いについては、法第3条において、「個人情報が、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである」とされていることを踏まえ、個人情報を取り扱うすべきの者は、その目的や様態を問わず、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならない。
特に、「医療分野は、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月2日閲議決定。以下「基本方針」という。）及び国会における附帯決議において、個人情報の性質や利用方法等から、特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野の一つであると指摘されており、保険診療に係る診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下「レセプト」という。）へ、介護給付費明細書、支援費支給関係情報等を取り扱う国保連合会等においては、積極的な取組が求められている。
このことを踏まえ、本ガイドラインでは、法の趣旨を踏まえ国保連合会等における個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、遵守すべき事項及び遵守することが望ましい事項をできる限り具体的に示しており、国保連合会等においては、法令、基本方針及び本ガイドラインの趣旨を踏まえ、個人情報の適正な取扱いに取り組む必要がある。
具体的には、国保連合会等は、本ガイドラインの【法の規定により遵守すべき事項等】のうち、「しなければならない」等と記載された事項については、法の規定により厳格に遵守することが求められる。また、【その他の事項】については、法に基づく義務等ではないが、達成できるよう努めることが求められる。
3. 本ガイドラインの対象となる事業者
本ガイドラインが対象としている事業者は、国民健康保険団体連合会及び国民健康保険中央会である。
なお、レセプトの入力・点検業務、被保険者証の作成、医療費通知書の作成など、国保連合会等から委託を受けた業務を遂行する事業者においては、本ガイダンスのⅢ4.に沿って適切な安全管理措置を講することが求められるとともに、当該委託を行う国保連合会等は、業務の委託に当たり、本ガイダンスの趣旨を理解し、本ガイダンスに沿った対応を行う事業者を委託先として選定し、委託契約の中で、個人情報の流出防止をはじめとする保護のための措置が委託先において確保されるよう、委託元と委託先のそれぞれの責任等を明確に定めることにより、再委託される場合も含めて実効的な監督体制を確保することが重要である。併せて委託先事業者における個人情報の取扱いについて定期的に確認を行い、適切な運用が行われていることを確認する等の措置を講する必要がある。
4. 本ガイダンスの対象となる「個人情報」の範囲
法令上「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、個人情報取扱事業者の義務等の対象となるのは、生存する個人に関する情報に限定されている。
なお、当該個人が死亡した後においても、国保連合会等が当該個人の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又はき損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講するものとする。
5. 個人情報保護委員会の権限行使との関係等
本ガイダンス中、国保連合会等が【法の規定により遵守すべき事項等】に記載された内容のうち、国保連合会等の義務とされている内容を個人情報取扱事業者としての義務を負う国保連合会等が遵守しない場合、個人情報保護委員会は、法第4.0条から第4.2条の規定に基づき、「報告徴収」、「立入検査」、「指導」、「助言」、「勧告」及び「命令」を行うことがある。
また、法第4.4条第1項の規定に基づき、法第4.0条第1項の規定による権限が個人情報保護委員会から事業所管大臣に委任された場合には、厚生労働大臣が「報告徴収」及び「立入検査」を行うことができる。
さらに、法第7.7条及び「個人情報の保護に関する法律施行令」（平成1.5年1.2月1.0日政令第5.0.7号。以下「令」という。）第2.1条において、法第4.0条第1項に規定する個人情報保護委員会の権限及び法第4.4条第1項の規定により事業所管大臣に委任された権限に属する事務は、個人情報取扱事業者が行う事業であって事業所管大臣が所管するものについての報告の徴収及び立入検査に係る権限に属する事務の全部又は一部が、他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が法に基づく報告徴収及び立入検査を行うことがある。
6. 国保連合会等が行う措置の透明性の確保と対外的明確化
法第3条では、個人の人格尊重の理念の下に個人情報を慎重に扱うべきことが指摘されている。
国保連合会等は、個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言（いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等）及び個人情報の取扱いに関する明確かつ適正な規則を策定し、それらを対外的に公表することが求められる。また、被保険者等から当該本人の個人情報がどのように取り扱われているか等について知りたいという求めがあった場合は、当該規則に基づき、迅速に情報提供を行う等必要な措置を行うものとする。
個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言の内容としては、国保連合会等が個人の人格尊重の理念の下に個人情報を取り扱うこと並びに、関係法令及び本ガイダンス等を遵守すること等、