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大規模災害時に被災地の通信能力を緊急増強する技術の研究開発

(災害時避難所等における局所的同報配信技術の研究開発)

担当課室名：国際戦略局 技術政策課

研究開発期間：H24年度～H25年度

実施研究機関：日本電気（株）、東北大学 研究開発費：H24年0．8億円、H25年0．8億円・・・計1.6億円

### 1. 研究開発概要

東日本大震災での経験を踏まえ、同震災と同等あるいはそれを超える広域大災害が発生した場合においても、被災地等の通信能力を緊急に増強し、通信を確保するために必要となる技術について研究開発・実証実験等を行い、東日本大震災からの復興に資することを目的に、本研究開発を実施した。

近年では、スマートフォンやタブレット端末・モバイルPCなどの利用者端末が急速に普及しており、避難所・駅などのように1箇所に多数の利用者端末が集まる環境では、電波干渉により無線LANによる情報通信は利用できないか、またはその性能が著しく劣化してしまい、通信手段としては不確実なものとなる。

本研究開発では、災害に強い通信手段の実現に向け、1箇所に多数の利用者端末が集まり、アクセスポイントの収容能力を上回る過密環境においても、無線LANを用いた利用者端末に対する情報の大規模な配信を確実に行うための同報配信技術を確立した。

## (研究開発課題)

課題ア 災害時避難所等における蓄積型配信技術の研究開発

課題イ 災害時避難所等におけるネットワークリソース制御技術の研究開発

課題ア: 災害時避難所等における蓄積型配信技術

配信端末

（自治体職員·駅員等）

課題イ：災害時避難所等におけるネットワークリソース制御技術

限られた通信機会 & 蓄積された情報を最大限活用することで、多数の端末が密集する環境における災害情報の配信・利用者発信情報の共有を実現

無線LAN

アクセスポイント

端末数や利用者属性を基に利用者のネットワークリソース（通信権）を時分割で割り当てることにより、・災害時における安心・安全なネットワークの利用・重要な利用者に対する通信の確保を実現

目標：混雑している無線LAN過密環境において最大500台の端末への情報配信・端末からの情報配信を実現

### 2. 研究開発成果概要

■ 課題ア 災害時避難所等における蓄積型配信技術の研究開発

DTN (Delay/Disruption-Tolerant Network) の仕組みを活用し、効率的な情報配信を行うリライアブルマルチキャスト方式と、過密環境でのスループット向上を実現するパケット衝突回避方式、コンテンツ送信タイムアウト制御手法などの情報配信制御管理技術を連携した蓄積型配信技術を開発

100台の実機端末を用いた評価結果（全端末への配信時間）
### 2. 研究開発成果概要（つづき）

## 【成果】

- 計算機シミュレーションにより、500台の端末が存在する環境においてリライアブルマルチキャスト方式を用いることで既存配信手法に比べて配信時間を約55%以上短縮、パケット衝突回避手法により平均約40%のスループット向上を確認。

- 100台の実機実験に成功。有効性及び実現性を確認。ネットワークリソース制御技術（課題イ）との連携動作にも成功。これにより、最大500台の端末環境における蓄積型配信技術を確立。

■ 課題イ 災害時避難所等におけるネットワークリソース制御技術の研究開発

災害時などに避難所に多種の利用者が存在する環境においても、適切な範囲で無線LANアクセスを提供するために、ネットワークリソース決定方法を確立し、平常時の利用者情報と避難所の状況を考慮して各利用者に適切な範囲でアクセス権を付与できるネットワークリソース制御技術を開発

## 【成果】

- ネットワークリソース決定方法として、平常時と災害時にアクセス権限を切り替える機能を実現。これにより、災害時のような不測の事態でもアクセスポイントを安全に開放できる。プロトタイプシステムで様々な利用者・利用レベルを災害時と平常時で使い分けができることを確認。

- ネットワークリソース割当方式として、課題アの仕組みに利用者認証時の優先度を考慮して同時通信量を制限する機構を実現。これにより、500台規模の利用者端末が存在する環境でも、自治体や消防等の重要通信を確保。

課題アに本機構を付加したプロトタイプシステムで、高優先度の利用者に一般利用者の通信速度の3～5倍を割り当て可能であることを確認。

### 3. 成果から生み出された経済的・社会的な効果

<成果の社会展開に向けた取組状況>

社会展開に向けた取り組み方針（研究開発終了時点）

情報発信 ※査読付き誌上/口頭発表論文、その他誌上発表、口頭発表、報道発表等による情報発信の件数・8件（平成27年度）

## 製品化

• 研究成果を含む製品として、4件以上の製品化を目指す(平成29年度まで)

• 研究成果を含む製品の利用者として、250万人以上(推計)を目指す(平成30年度まで)

・ 想定する製品

IEEE802.11a/b/g/n 等の無線LAN技術が搭載されているタブレット端末やスマートフォン等にダウンロード可能なソフトウェア、及び無線LANアクセスポイント・認証サーバ等により、1箇所に多数の端末が存在する無線通信過密環境における通信手段を提供し、多数の端末に対する確実な情報配信が可能なシステムとして、製品化を行う予定。

- 平成23年度補正予算「情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発（大規模災害においても通信を確保する耐災害ネットワーク管理制御技術の研究開発）」における「課題ウ 輻輳を回避し通信を確保する切断耐性ネットワークの研究開発」の成果とも連携させ、災害時には通信事業者回線の可用性が限られた環境において、より少ないコストでの情報共有を実現し、平常時にも防犯・行政・観光・交通情報等の閲覧、配信を実現する自治体向け防災製品として、事業部門と共同で製品化を進める。

- 国内の自治体等のみならず、インフラ不要な自营型情報共有システムとして通信インフラ整備が未熟であるアジア新興国におけるインフラ未整備地域や海外のレスキュー隊を候補に市場展開を図る予定。
### 3. 成果から生み出された経済的・社会的な効果（つづき）

## 社会展開に向けた取り組み(実績)

情報発信 ※査読付き誌上/口頭発表論文、その他誌上発表、口頭発表、報道発表等による情報発信の件数

- 平成26年度に査読付き口頭発表1件、口頭発表7件、報道発表1件(報道掲載数2件)を実施し、1年前倒しで目標達成。

- 平成27年度にも口頭発表1件を行い、目標件数を上回る10件の情報発信を実施。

項目	目標	実績
查読付き口頭発表論文	合計8件	1件
その他の誌上発表	0件
口頭発表	8件
報道発表	1件

## 製品化

研究開発終了時点で目標とした製品化については、コンシューマ市場から企業向けにターゲットへ変更した。

- 平成28年度に、製造業の工場等での現場ネットワークの構築、情報配信等の利用を想定したネットワーク製品として製品発表、販売を開始。平成30年度末までに顧客5社に対して合計約75台を納入済。平成31年度(令和元年度)にも1社に対して2台を納入見込み。国内外を問わず顧客へ提案中。

## ＜新たな市場の形成、売上げの発生、国民生活水準の向上＞

製造業の工場等での現場ネットワークの構築、情報配信等の利用を想定したネットワーク製品を製品化DTNを活用し、平成28年度に製品発表、販売を開始。

国民生活水準の向上に向けて、大規模災害時の避難所に適した無線LANシステム方式の成果に基づき、どこでもネットワークアクセスできる無線アクセスローミングネットワーク基盤技術の研究開発を継続し成果普及促進に取り組んでいる。

## ＜知財や国際標準獲得等の推進＞

本研究開発成果の社会展開に向けて、蓄積型配信技術に関する特許を27件出願（研究開発実施期間中：9件、研究開発終了後：18件）し、5件を取得した。

### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

＜新たな科学技術開発の誘引＞

DTNを活用した蓄積型配信技術として、タブレット端末100台(実機)を用いた動作検証を行う上で、端末間の生存確認のための制御メッセージの送信効率化などの技術を確立した。これにより、多くの端末が密集する実環境で利用可能であることを実証した。

- 本研究開発成果を組み込んだストリーム型コンテンツ(映像)配信技術の研究開発に取り組み、実機を用いた動作検証を行った。これにより、実環境における端末間通信によるストリーム型コンテンツの配信の実現可能性を示した。

- 本研究開発で培った技術、知見を基に、総務省の電波資源拡大のための研究開発「高信頼・低遅延ネットワークを実現する端末間通信技術の研究開発」(平成26年度～平成28年度)に取り組み、研究成果を活用する事業開発活動をスタートした。

### 5. 副次的な波及効果

## ＜副次的な波及効果＞

- 本研究開発を推進する上で、端末間通信、アドホックネットワーク等のネットワーク技術、広く普及しているIEEE802.11a/b/g/n等の無線LAN技術のみならず、Bluetoothや920MHz帯などの無線技術に関する専門性を持った人材の育成につながった。

- 本研究開発成果をタブレット端末にAndroidアプリケーションとして実装することを通じて、開発スキルを持った人材の育成につながった。また、本研究開発では端末の高速移動は想定していなかったが、本研究開発成果、及び開発スキルを活用し、Android端末に搭載されているWi-Fi Direct機能を用いて端末が高速に移動する際のすれ違い通信（車車間通信）技術の研究開発に取り組んだ。

• 本研究開発を通じて、大学との人材交流を促進できた(企業研究者を大学へ派遣、大学教授を企業役職に着任する等の人材交流を実施)。
### 6. その他研究開発終了後に実施した事項等

研究開発終了後も、学会発表、フォーラムへの出展など、研究開発成果の普及活動を継続して実施。

特許取得：5件、特許出願：18件、論文発表1件、口頭発表：1件、報道発表1件

総務省	受託者
平成26年度	·研究成果のWeb上の公開
·産学官連携による成果展開の検討を促進	·学会等での成果発信やイベント等での啓発活動、報道発表を実施(9件)
·応用研究に向けた研究開発を進め、本研究開発成果を組み込んだストリーム型コンテンツ(映像)配信技術を確立
·事業部門と共に顧客への提案活動を推進(13件)。3社とは実証実験に向けて継続的な議論をスタート
平成27年度	·研究成果のWeb上の公開
·産学官連携による成果展開の検討を促進	·学会での成果発信を実施(1件)
·事業部門と共に顧客への提案活動を継続。1社とは継続的に議論を行っており、平成28年度に実証実験を計画
平成28年度	·研究成果のWeb上の公開
·産学官連携による成果展開の検討を促進	·事業部門と共に顧客への提案活動を継続。うち1社と実証実験を実施
·事業部門にて製品発表、販売を開始。1社への採用が決定
平成29年度	·研究成果のWeb上の公開	·事業部門にて製品展開を継続。3社に対して合計約60台を納入
平成30年度	·研究成果のWeb上の公開	·事業部門にて製品展開を継続。平成30度末までに5社に対して合計約75台を納入

### 7. 政策へのフィードバック

- 地震や大型台風等の国民生活に影響を与える災害が国内で継続的に発生している。特に、通信システムは国民生活に欠かせない重要なインフラとなっており、地震や停電に起因する通信事業者網の設備損壊による不通や輻軾による利用制限が生じると、大きな混乱を招いてしまう恐れがある。このような状況の中、1箇所に多数の利用者端末が集まり、アクセスポイントの収容能力を上回る過密環境においても、国民が必要とする重要な情報の配信を実現し、災害時の情報伝達手段として利用可能なネットワークシステムの重要性はさらに高まっている。このような課題を解決する本研究開発は一民間企業だけでは実施できるものではなく、国家主導のプロジェクトとして適切であった。
# 平成 29 年度継続課題に係る中間評価書

研究機関 ： 国立研究開発法人情報通信研究機構

研究開発課題：海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発

研究開発期間 ： 平成 26 ～ 30 年度

代表研究責任者：豊嶋 守生

☑ 総合評価：適

(評価点 17 点／ 25 点 $ ^{*} $ 中)

※ 継続評価の対象となる他の研究開発課題の実施状況との比較が容易に行えるようにするため、①、④、⑤、⑦、⑧の採点結果（点数）の累計点を評価点とする。

(総論)

平成28年度はおおむね計画どおり着実に進捗しており、平成29年度の計画も妥当な内容であると判断できる。特許等、知的財産権の取得を期待するとともに、実利用環境下で10Mbps伝送を実現できるよう、信頼性の高い通信環境の提供を念頭に開発を進めていただきたい。研究開発の意義は高く、システムの完成と評価に向けて、方向性を変更する理由は見当たらない。

(コメント)

● 平成28年度の研究開発は着実に進捗しており、平成29年度以降も、調査船搭載用プロトタイプ衛星地球局の小型化及び低消費電力化、更には標準化を視野に入れた妥当な内容であると判断できる。

● 全体として順調に進捗している。特許等、知的財産権の取得を期待する。

● 着実に研究開発を進めており、おおむね計画どおり進展しているものと判断できる。今後、船舶への通信機器の搭載、並びに排他的経済水域での実環境での実験など、机上の開発では遭遇しない問題に対応しなければならなくなる。実利用環境下で10Mbps伝送を実現し、信頼性の高い通信環境の提供を念頭に開発を進めていただきたい。

● 研究開発の意義は高く、システムの完成と評価に向けて、準備を進めている現時点において、研究開発の技術面に関しては、方向性を変更する理由は見当たらない。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

調査船搭載用プロトタイプ衛星地球局の製造を完了し、EIRP、衛星補足・追尾性能、省電力性能について、及び信頼性・メンテナンス性の向上に対する取組について、当初の計画どおり進展し、今年度の目標は達成可能であると判断される。なお、メンテナンス性は信頼性評価に時間を要するが、実用化に向けて粘り強く取り組んで欲しい。また、実力値で消費電力850Wの目標から400W削減を達成したことは高く評価する。

(コメント)

● 一部試験を継続中であるが、今年度の目標は達成可能であると判断される。

● 平成27年度に実施した詳細設計に基づき、計装系及び衛星補足追尾コントロール部を作成し、平成27年度に作成したユニットと組み合わせて調査船搭載用プロタイプ衛星地球局の製造を完了するとともに、WINDSとの実通試験を含む総合特性試験の実施の目途をつけている。

● 年次目標の EIRP、衛星補足・追尾性能、省電力性能が達成された。メンテナンス性は信頼性評価には時間を要するが、実用化に向けて粘り強く取り組んで欲しい。実力値で消費電力 850W の目標から 400W 削減を達成したことは高く評価する。

衛星の基本性能である EIRP, G/T ともに 10Mbps 伝送に必要な値をクリアする見込みであり、おおむね当初の計画どおりである。また、省電力化、信頼性・メンテナンス性の向上に対する取組についても同様に、当初の計画どおり進展していると判断される。
## (2) 現在設定されている最終目標への到達可能性

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

技術面に関して、当初の最終目標を上回るシステムを開発する可能性が高く、実海域での試験実施を新規に計画し、標準化への寄与を目指していることも評価できる。なお、小型化は信頼性とのトレードオフであり、信頼性評価方法について今後の検討を期待したい。

(コメント)

● 最終目標に対しては、十分到達可能であると判断できる。

● 技術面に関しては、当初の最終目標を上回るシステムを開発する可能性が高い。

● 採択評価時における調査船搭載用プロタイプ衛星地球局の高さ及び消費電力に関して、最終目標では、新規電力増幅素子の採用や冷却ンステムの見直しによって、高さを1.5m以内から1.1m以内に、消費電力を1000Wから850Wとしているが、これまでの研究開発の進捗から、こうした最終目標を達成できる見通しは十分にあり、また、実海域での試験実施を新規に計画し、標準化への寄与を目指していることも評価できる。

● 年次目標の達成状況から、EIRP、衛星補足・追尾性能、省電力性能の最終目標は十分に達成できると期待される。小型化目標を達成する設計が行われているが、小型化は信頼性とのトレードオフであり、信頼性評価方法についての検討を期待する。
## (3) 現在設定されている最終目標の妥当性

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

調査船搭載用プロトタイプ衛星地球局の小型化及び低消費電力化に関して、採択評価時に比べて目標を高く設定し直したことは、実用化、商用化の観点からも望ましく、海域試験の実施、標準化に資するデータ取得といった目標設定も妥当である。

(コメント)

● 現行の衛星性能、並びに将来の衛星性能を考慮し、更に地上設備に対する技術の開発状況などを考慮すると、現在設定されている最終目標はおおむね妥当である。

● 本研究開発の妥当性は、現時点においても十分高い。

● 調査船搭載用プロタイプ衛星地球局の小型化及び低消費電力化に関して、採択評価時に比べて目標を高く設定し直したことは、実用化、商用化の観点からも望ましく、また、前回評価時の指摘事項への対応として、海域試験を実施し、標準化に資するデータを取得するとした目標設定も妥当である。

● 電気性能としての最終目標は妥当と考える。
(4) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

アウトカム目標の達成に向けて、船舶搭載Ka帯衛星通信システムの現状及び最新動向調査に先行的に取り組んでいることが評価できる。

当初の予定にはなかったが、実環境での運用確認や基礎データの取得のため、来年度、海域試験を実施することも評価できる。

(コメント)

● 研究開発の実施計画は実施期間を通して実行可能であり、アウトカム目標の達成に向けて、船舶搭載Ka 帯衛星通信システムの現状及び最新動向調査に先行的に取り組んでいることは評価できる。

● 着実に研究開発が行われている。電気的性能はおおむね固まってきているので、アウトカム目標の達成に向けた取り組みを、マイルストーンを設定して進めていただきたい。

● ハードウェアの開発状況に鑑み、実環境での運用確認や基礎データ取得のための海域試験を達成するなど、研究開発の進展状況において、更に詳細な評価を計画するなど、目標達成に向けた取組は積極的に行われていると判断される。

● 実環境での運用確認や基礎データの取得のため、平成29年度に、当初の予定になかった海域試験を実施することは評価できる。

## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

(総論)

適切な実施体制が組まれており、問題はないと考えられる。

(コメント)

● 実施体制に問題はない。人的リソースについては、エフォート率も考えたほうがよいかもしれない。

● 少数精鋭の実施体制になっており、問題はないと考えられる。

● 実施体制は、ビジネスプロデューサの配置、研究開発運営委員会の設置を含めて、適切に組まれている。
## (6) 研究開発の成果展開について

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

研究開発の成果展開に係る基本的な考え方や姿勢は評価でき、特許出願・取得についても今後に期待したい。本研究開発の成果は、同様な機能・性能を必要とする様々な分野の技術に適用可能であるため、実用化を見据え、関連機関と積極的な協議を重ねながら進めていただきたい。

(コメント)

● 研究開発の成果展開に係る基本的な考え方や姿勢は評価できるが、特許出願・取得の実績がなく、今後に期待する。

研究開発成果の展開の取組は、これからである。

● 本研究で対象とされる技術をおおまかに分類すると、移動する環境(船舶・自動車・航空機。等々)で指向方向を一定に保つ指向方向制御技術、無線通信における高性能送受信機、あるいは送受信用マイクロ波デバイス、同じく省電力技術と総合的な高信頼性・高メンテナンス性技術、などである。これらの研究開発成果は同様な機能・性能を必要とする様々な分野の技術に適用可能であり、成果展開について十分考慮して進めていることと思われる。

● システムの構成要素の試作と試験を重ねている段階であり、現時点では大きな成果展開を見通すことはできない。今後、フィールド試験を通して、研究開発システムの有用性を内外にアピールする機会が増えると考えられる。実用化を見据えた成果展開の在り方に関して、フィールド試験に先行して関連機関と積極的な協議をなお一層重ねることが求められる。

## (7) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

(総論)

当初計画どおり、適正に、効率的かつ有効に執行されており、特段の問題は見受けられない。

(コメント)

● 研究資金の使用状況に特段の問題は見受けられない。

● 研究資金の効率的な使用を心がけており、おおむね妥当である。

● 設備備品費中心の使用となっており、問題はないと考えられる。

● 研究資金は当初計画どおり、適正に、効率的かつ有効に執行されている。
## (8) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

研究開発計画の進捗状況と整合しており、妥当であると判断される。

(コメント)

● 主な支出となる設備備品費に加えて、海域実験実施作業に必要な経費が計上されており、妥当であると判断される。

● 予算計画は、平成28年度の進捗を踏まえ、かつ翌年度の研究開発計画とも整合した内容になっていると判断できる。
## 研究大学強化促進事業 〜世界水準の研究大学群の増強~

2019年度予算額：4,223百万円

(前年度予算額

：5,048百万円）

## 背景·課題

○ 国際的に見ると全体としての我が国の研究力は相対的に低下傾向。

○ 研究者一人当たりの研究支援者数が、諸外国と比べて少ない。

○ 教育研究体制が複雑化し、研究者が研究に没頭できない。

【成長戦略等における記載】

1. 大学等における研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント人材が必要。

2．研究者が研究に専念できる集中的な研究環境改革が必要。

<日本再興戦略（2013年6月14日閣議決定）>

研究者が研究に没頭し、成果を出せるよう、研究大学強化促進事業等の施策を推進し、リサーチ・アドミニストレーター等の研究支援人材を着実に配置する。

<統合イノベーション戦略（2018年6月15日閣議決定）>

研究生産性の高い事業等について、若手研究者を中心としたリソースの重点投下・制度改革、共同利用・共同研究体制の強化等を内容とする研究力向上加速プランを実施

## 事業概要

【事業目的】

○ 大学等における研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント人材（ＵＲＡを含む）群の確保・活用や、集中的な研究環境改革を組み合わせた研究力強化の取組を支援し、世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強を目指す。

【事業スキーム】

○ 支援対象：大学及び大学共同利用機関法人

（研究活動の状況を測る指標およびヒアリング審査により機関を選定）

○ 支援規模：機関支援分 1～3億円程度 / 年×10年予定（2013年度開始）

プロジェクト重点支援分 5千万円程度/年×3機関対象（2017年度開始）

○ 事業評価：専門家等で構成される研究大学強化促進事業推進委員会で評価・進捗管理

## 【支援対象機関（22機関）】

設置形態	対象機関
国立大学
(17機関)	北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、電気通信大学、名古屋大学、豊橋技術科学大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学、熊本大学、奈良先端科学技術大学院大学
私立大学
(2機関)	慶應義塾大学、早稲田大学
大学共同利用機関
(3機関)	自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構

【これまでの成果】

☐ URAによるNatureをはじめとするインパクトファクターの高い論文誌への投稿支援プログラムの実施等による掲載論文数の増加。【Nature Index論文数】

33,393件（2009-2013）

→ 35,910件（2012-2016）

☐ URAによるEurekAlert!Japanポータルサイトの立ち上げや国際プレスリリース支援等の取組による国際的な認知度向上。【総閲覧数】

約 13万回（2014）

→ 約138万回（2017）

URA総配置数と自主財源化率の推移

注：2013年度及び2014年度は、URAの雇用制度を改革しつつ、URAの量的拡大に取組んでいる時期であり、本事業URA配置数の途上期間と言える。2015年度には、各機関の研究力強化構想に基づく体制が整備されたものと考えられる。
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品・役務等）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所官、都道府県所管の区分	応札・応募者数
コニット(歯科用)の借入	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 註 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	日立キャビタル株式会社
東京都港区西新橋2-15-12	本件は、平成18年12月から7年間使用することを前提に同年10月に入札を実施し、同社が落札したものであり、1年間のみ使用することを前提に入札を行う場合と比較して安価であるため。(会計法第29条の3第4項)	1,005,480	1,005,480	100%	-
インターネット接続サービス	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 註 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	ソフトバンクテレコム株式会社
東京都港区東新橋1-9-1	本件は、平成23年7月から4年間使用することを前提に同年5月に入札を実施し、同社が落札したものであり、1年間のみ使用することを前提に入札を行う場合と比較して安価であるため。(会計法第29条の3第4項)	11,844,000	11,844,000	100%	-
コピーカウント料(15個)	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 註 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	富士ゼロクス株式会社
東京都港区六本木3-1-1	本件は、既に調達済みの反射式複写器にかかる保守(単価契約)を行うものであり、製造メーカーである同社以外に技術的要件等を兼ね備える者がいないか公募した結果、参加意思表示がなかったことから同社と契約したものである。(会計法第29条の3第4項)	4,477,200	4,477,200	100%	-	単価契約(契約金額は予定総額)
コピーカウント料(5個)	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 註 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	株式会社リコー
東京都中央区銀座8-13-1	本件は、既に調達済みの反射式複写器にかかる保守(単価契約)を行うものであり、製造メーカーである同社以外に技術的要件等を兼ね備える者がいないか公募した結果、参加意思表示がなかったことから同社と契約したものである。(会計法第29条の3第4項)	1,362,648	1,362,648	100%	-	単価契約(契約金額は予定総額)
全身用コピーが断層撮影装置他の借入	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 註 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	東芝医用ファイナンス株式会社
東京都文京区本郷3-15-2	全身用コンピュータ断層撮影装置は、平成17年3月から8年間使用することを前提に平成16年12月に入札を実施し、また、磁気共贈断層撮影装置は、平成18年12月から6年間使用することを前提に同年5月に入札を実施し、いずれも同社が落札したものであり、契約の性質が競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項、特例政令に該当)	22,568,969	22,568,969	100%	-
視野計システム他の借入	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 註 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	日立キャビタル株式会社
東京都港区西新橋2-15-12	視野計システム及び眼底カメラシステムは、平成18年12月から6年間使用することを前提に同年11月に入札を実施し、自動生化学分析装置及び臨床検査システムは、平成20年1月から6年間使用することを前提に平成19年11月に入札を実施し、いずれも同社が落札したものであり、契約の性質が競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	7,816,532	7,816,532	100%	-
水中トレッドミル装置の借入	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 註 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	東京都港区浜松町2-4-1	水中トレッドミル装置は、平成19年7月から5年間使用することを前提に同年4月に入札を実施し、同社が落札したものであり、契約の性質が競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	985,950	985,950	100%	-
カラー写真用自動現像装置他の借入	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 註 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	日立キャビタル株式会社
東京都港区西新橋2-15-12	カラー写真用自動現像装置は、平成19年12月から5年間使用することを前提に同年10月に入札を実施し、同社が落札したものであり、契約の性質が競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	1,980,628	1,980,628	100%	-
カラー写真用自動現像装置保守	支出負担行為担当官
宫内庁長官官房主計課長 註 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	N&Fテクノサ-ビス株式会社
東京都品川区西五反田3-6-32	カラー写真用自動現像装置を平成19年12月から借入しているところ、製造メーカーの保守部門を引き継いでいるN&Fテクノサ-ビス株式会社以外に保守点検をさせた場合、機器使用に著しい支障が生じる恐れがあるため。(会計法第29条の3第4項)	1,050,861	1,050,861	100%	-
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品・役務等）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
新聞の購入	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	丸の内新聞事業協同組合
東京都千代田区内幸町1-7-10	同組合は、中小企业協同組合法の規定に基づき設立された組合であり、官内庁所在地域の新聞指定取拠店である。このことから、当該事業協同組合の保護育成のため、直接当該物件を購入する。(予算決算及び会計令第99条第18号)	4,846,080	4,846,080	100%	-	俳価契約(契約金額は予定総額)
テレビ放送受信料	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	日本放送協会
東京都渋谷区神南2	当該テレビ放送は、同協会においてのみ提供されているものであり、放送法第32条第1項の規定により支払い義務があるため。(会計法第29条の3第4項)	2,674,640	2,674,640	100%	-
宮内庁における郵便の業務
(信書に係るものであって料金を後納にするもの)	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	郵便事業株式会社 銀座支店
東京都中央区銀座8-20-26	郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の送達が可能な事業者は、郵便事業株式会社しかなく競争を許さないため。(会計法29条の3第4項)	-	3,970,193	-	-	俳価契約(契約金額は郵便約款による予定総額)
反射式複写器の保守付卜ナーの購入	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	京セラドキュメントソリューションズジャバン株式会社
東京都中央区日本橋1-9-15	業務の履行が可能な者は、当該事業者であると想定し、公募を実施した結果、他に履行を希望する者があったため。(会計法第29条の3第4項)	1,837,500	1,837,500	100%	-	俳価契約(契約金額は予定総額)
御紋型和三盆糖菓子の製造	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	①株式会社 虎屋
東京都港区赤坂4-9-22
②有限会社 三谷製糖羽根さ
みき本舗
香川県東かがわ市馬宿156-8
③株式会社 清月堂本店
東京都中央区銀座7-16-15
④株式会社 花園万頭
東京都新宿区新宿5-16-15	本調達は、競争によることを許さないと判断し、公募を行った結果、すべての要件を満たした者と契約した。(会計法第29条の3第4項)	16,882,000	16,882,000	100%	-	俳価契約(契約金額は予定総額)
生け花の購入	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	①株式会社 花廃
東京都千代田区岩本町1-9-2
②株式会社 日比谷花壇
東京都千代田区内幸町1-1-1	諸儀式等に使用される生け花は高水準のものでなくてはならない。諸儀式等は年間140件稲行がれ、調達数量が多くなる場合にも、当庁の要望に迅速かつ的確に応えられる業者を選定する必要があり、業者に不測の事態が生じた場合でも、諸儀式等の執行を確実にするため、2社と契約を結ぶ必要がある。以上をふま市場価格調査を行った結果、有利な価格で調達ができ、当庁で44年間の生け込み実績を有し信頼がおける同社と契約した。(会計法第29条の3第4項)	6,447,470	6,372,822	98.8%	-	俳価契約(契約金額は予定総額)
皇居東地区機械設備その他点検保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	日本ビル・メンテナンス株式会社
東京都中央区日本橋三丁目1-2
2番2号	人札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため、(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	19,845,000	-	-
皇居西地区機械設備その他点検保守ほか	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	日本ビル・メンテナンス株式会社
東京都中央区日本橋三丁目1-2
2番2号	人札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため、(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	90,090,000	-	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
宮殿特高受変電設備その他点検保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	株式会社東芝
東京都港区芝浦一丁目1番1号	本業務は、皇居内設備管制所に設置されている特別高圧受変電設備点検並びに皇居内各変電所と設備管制所間に設置されている電力監視設備及び赤坂御用地内各変電所と東宮御所赤坂設備センター間に設置されている電力監視設備の点検保守を行うものである。
当該設備は、皇居内各所への安定した電力供給、皇居内各変電所と設備管制所間及び赤坂御用地内各変電所と東宮御所赤坂設備センター間の電力使用量や設置機器の動作状況の監視上最も重要な設備である。当該変電設備を構成する主要変換機器や電力監視設備の運用、計測等は信号をソフトウェアでまとめ、グラフィックパネルや警報表示軽等へ出力することで行っており、これらにかかる機器は全て棟東芝独自のものであり、製造者の設計による独自性の高い設備であるため機器を設計・製造したもの以外に点検保守を任せた場合、当該設備に著しい支権が生じる恐れがある。
棟東芝は、当該設備を設計、製造した会社であるため、当該設備を熟知した唯一の会社であるため。
(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	7,875,000	-	-
宮殿ほか空调用自動制御装置点検保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	株式会社山武
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号	本件は、宮殿、御所、東宮御所、東宮御所赤坂設備センター、常階宮邸、赤坂東邸、須崎御用邸、宮内庁房院及び宮内庁庁舍に設置されている空調用自動制御装置の点検保守を行うものである。
当該設備は建物内の空調・給湯設備運転監視における自動制御機器であり、重要な施設に設置されているため、故障等の不具合による機能が限害された場合、その被害と影響は多大なものとなる。促って、本業務においては、当該設備に対して高度の保守管理技術を有し、故障等が発生した場合における適切かつ迅速な対心能力と修理能力を有する業者を選定することが求められる。
また、当該設備は、製造者が中央監視設備、通信方式、システムの制御等、当庁の連転監視環境に合わせて設計した独自性の高い設備であり、設計・製造したもの以外に点検保守を任せた場合、空調・熱源設備が正常に動作しない等、当該設備の運転に著しい支権が生じる恐れがある。
棟山武は当該設備を設計・製造した会社であるため、当該設備を熟知した唯一の会社であるため。
(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	10,815,000	-	-
那須御用邸・御料牧場自家用電気工作物保安業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	一般財団法人開東電気保安協会 東京都港区芝浦四丁目17番3号	本業務は、那須御用邸及び御料牧場に設置されている自家用電気工作物の保安業務を実施するものであり、当初、一般財団法人開東電気保安協会を始める当庁での業務実績を有する4社による指名競争入れを実施したところ、不調となったため、一般財団法人開東電気保安協会と随意契約を結結する。
(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,191,204	-	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
J C I S 及びコリンズ・テクリスWeb版検索システムの利用	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	財団法人日本建設情報総合センター
東京都港区赤坂7-10-20
アカサカセブ
システムニュービル	公共工事の発注をめぐり、入札・契約手続きにおける不正行為の防止、建設市場の国際化への対応などの社会的要請を背景に、平成5年12月21日の中央建設業審議会(建設大臣の語間機関)により、「公共工事に関する入札・契約制度の改革について」の建議がまとめられ、この建議の中で、各発注機関が共同で利用でき、建設会社の技術力を公正に評価する工事実績情報等のデータベース整備の必要性が求められた。これを受け、旧建設者の要請で広く建設情報を手がけている(財)日本建設情報総合センター(JACIC:ジンクリス)が公益法人という立場で、工事実績情報等のデータベースを構築し、各発注機関へ情報提供を行うこととなった。このデータベースのうち、工事実績情報を取りまとめたものが「CORIS(コリンズ・工事実績情報サービス)」、測量調査設計業務を取りまとめたものが、「TECRIS(デクリス:測量調査設計業務実績情報サービス)」である。また、CORIS情報と財団法人建設業技術者センターが提供する企業情報を一体的に検索できるシステム「JCIS(ジンクリス:JCIS情報サービス)」にて、建設業法第26条第3項に定められている監理技術者及び主任技術者の適正配置の確認・徹底を図ることができる。以上の「CORIS」、「TECRIS」及び「JCIS」各情報サービスの提供は、(財)日本建設情報総合センターのみで行っているため、(会計法第29条の3第4条)	3,530,000	3,530,000	100.0%	-
皇居参観案内業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	公益財団法人菊葉文化協会
東京都千代田区千代田1-1	本業務は、皇居の参観案内を行うものである。本業務を行うにあたっては、皇居の歴史的・文化的にも貴重な施設等を充分に熟知している必要があり、併せて参観者等の用いることに対するための確な知識が必要である。また、宮中行事の整合により参観案内業務への対応、要員の配置等についても宮内庁の各担当課の指示に従ったのは、宮内庁が必要とされる。上記を踏まえ、本業務については、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公務を実施した。応募要件を満たすと説明する者がいない場合にあっては、宮内庁が確承し、管理しているこれらの伝承文化や文化財について、調査研究、国民への紹介等を行うとともに、皇居等の歴史的・文化的に貴重な施設等を、地域文化・国民文化の向上等に寄与することを目的として設立され、本業務に求められる信頼性と実績を有する公益財団法人菊葉文化協会を契約の相手方とする契約手続を行う予定としてい。公募の結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、公益財団法人菊葉文化協会が本業務を遂行できる唯一の機関であると確認された。 (会計法29条の3第4項)	(非公表)	1,294,650	-	8	公財	国所管	1	単価契約
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
須崎御用邸温泉需給	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	下田温泉株式会社
静岡県下田市西本郷一丁目7番17号	本件は、温泉受入口まで引湯を行わせるものである。
須崎御用邸所在する地域における温泉供給の業務は、下田温泉株のみが行っており、同社は須崎御用邸へ引湯を行うことのできる設備を持っている。このため、同社は安定して当該御用邸に引湯を行うことが出来る唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	2,912,285	2,912,285	100.0%	-	単価契約
中形菊焼残月	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	①株式会社虎屋
東京都港区赤坂4-9-22
②株式会社清月堂本店
東京都中央区銀座7-1-6-15
③株式会社花園万頭
東京都新宿区新宿5-1-6-15	菊焼残月は春季・秋季園遊会招待者並びに春・秋に表彰される叙勲者等へ鳴与されるものである。本製品の特殊性を考えるとき、確実な製造と安定した品揚げが不可欠である。これらを検討し、市場調査を行った結果、製品の納入が多量になる場合は1社では製造が不可能であること。また、不測の事態が生じた場合の対応を考慮した結果、製品調査を確実に行える業者は3社のみであった。今回契約する3社は永年にわたり、確実な納入実績を有しており、充分な信頼性をそなえているため。(会計法第29条の3第4項)	13,945,960	13,945,960	100%	-	単価契約(契約金額は3社合計の予定総額)
盛花他	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	株式会社花廃
東京都千代田区岩本町1-9-2	宮中の招審において卓上を飾る盛花は、行事の性格上と声騒という場所の特殊性から高水準のものでなくてはならない。国賓覧餐等の大きな行事では、様々な大きなの盛花を多数生け込み、卓上に配置するため、その技術力はもちろんのこと、花材については季節、賓客、場所等に配慮した最良の物を用意できる業者でなければならない。同社は、卓上を飾る盛花の生け込みに精通しており、また、宮殿使用開始以来42年間の経験と実績を有し、充分な信頼性を備えている。(会計法第29条の3第4項)	3,141,712	3,141,712	100%	-	単価契約
配膳人の供給	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	①株式会社趙町配産人紹介所
区趙町4-4-4
②株式会社東邦サ一ビス
埼玉県戸田市本町1-3-3
③株式会社西東京スタッフ
東京都西東京市南町4-4-4-2-3-03	宮中で催される諸宴の配膳を当行職員だけでは対応できないたが、不足となる配膳人を外部に委託している。特に賊餐、午餐等の接過は、伝統に基づいた格調高い儀式であるため、配膳にも長年の経験と技術が必要となる。この三社は40数年、宮中の様々な配膳業務を経験し配膳方法にも熟知しており、安心して行事を任せる充分な信頼性を備えている。なお、大きな行事の際、多数の必要人員を確実に確保するためには一社では困難なため三社と契約した。(会計法第29条の3第4項)	13,512,277	13,512,277	100%	-	単価契約(契約金額は3社合計の予定総額)
プロパンガス	分任支出負担行為担当官
宮内庁御料牧場長 襖井 保
栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020	平成24年4月2日	島山通運株式会社
栃木県那須島山市金井2-20-10	会計法第29条の3第4項
当場に設置されているプロパンガスの計量器および調整器が同社所有であるため、プロパンガスの供給を受けられる業者が同社のみであるため。	(非公表)	1,799,322	-	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
正倉院東西宝庫ほか空調及び衛生設備保守業務	分任支出負担行為担当官 宫内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成24年4月2日	第一工業(株)大阪支店 大阪市北区西天满3丁目6番4号	正倉院東西宝庫及び事務所空調設備は宝物を最良の状態に保つための設備であり、極めて緻密なコントロールが求められる。空調機の異常、故障は宝物の損傷、破壊に直結する多大な影響を与えるため、破壊で正確な対応が必要となる。さらに保守業務にあたっては、特定の企業等の技術に偏ることなく、中立性・公平性をもって適正に調査、検討を進めていく必要がある。 上記を踏まえ、本業務については、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては中央監視装置のソフトウェアを熟知している第一工業(株)大阪支店を契約の相手方とする契約手続を行うことを予定していた。 公募の結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、第一工業(株)大阪支店が本業務を遂行できる唯一の機関であると確認されたため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	8,883,000	-	-
X線分析装置保守業務	分任支出負担行為担当官 宫内庁京都事務所長 北 啓太 京都府京都市上京区京都御苑3	平成24年4月2日	スペクトリス(株)パナリ ティカル事業部 大阪市淀川区宮原5丁目1番18号 新大阪サンプールセ タービル	本業務については、正倉院事務所に設置され、既に運用しているX線分析装置の保守点検を行うもので、この業務を行うにあたっては、同装置を充分に熟知し専門的な知識や技術力を持っている必要があり、併せて故障等が発生した場合には敏速に対応が行えることが必要となれる。さらに保守業務にあたっては、特定の企業等の技術に偏ることなく、中立性・公平性をもって適正に調査、検討を進めていく必要がある。 上記を踏まえ、本業務については、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、X線分析装置を独自の技術に上って開発したスペクトリス(株)パナリ ティカル事業部を契約の相手方とする契約手続を行うことを予定していた。 公募の結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、スペクトリス(株)パナリスイカル事業部が本業務を遂行できる唯一の機関であると確認されたため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	2,226,000	-	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
電子頻微鏡装置保守業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成24年4月2日	日本電子(株)大阪支店
大阪市淀川区西中島5-14-5 新大阪INビル	本業務については、正応院事務所に設置され、既に運用している電子頻微鏡装置の保守業務を行うもので、この業務を行うにあたっては、同装置を充分に熟知し専門的な知識や技術力を持っている必要があり、併せて故障等が発生した場合には毎週に対応が行えることが必要とされる。さらに保守業務にあたっては、特定の企業等の技術に偏らせない、中立性・公平性をもって適正に調査、検討を進めていく必要があります。上記を踏まえ、本業務については、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、電子頻微鏡装置を独自の技術に上って開発した日本電子(株)大阪支店を契約の相手方とする契約手続を行うことを予定しています。公募の結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、日本電子(株)大阪支店が本業務を遂行できる唯一の機関である上確認されたため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,365,000	-	-	定期的な役務(年間の保守業務)
正応院電気設備中央監視装置保守業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成24年4月2日	(株)東芝関西支社
大阪市北区角田町8番1号	正応院電気設備中央監視装置は、電気の使用状況、使用量、各機器の故障の有無等を監視するためのものである。宝庫の空調機器を始め電気設備が多数あり、装置の故障は宝物に多大な影響を与えるため、敵速で正確な対応が必要となる。さらに保守業務にあたっては、特定の企業等の技術に偏らせなく、中立性・公平性をもって適正に調査、検討を進めていく必要がある。上記を踏まえ、本業務については、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、中央監視装置のハード及びソフトウェアーシステムを開発した(株)東芝関西支社を契約の相手方とする契約手続を行うことを予定していた。公募の結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、(株)東芝関西支社が本業務を遂行できる唯一の機関である上確認されたため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,890,000	-	-	定期的な役務(年間の保守業務)
武藏陵墓地環境調査ほかその2業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月9日	株式会社オオパ東京支店
東京都目黒区青葉台四丁目4番12-101号	本業務は、武藏陵墓地環境調査ほか業務からの継続で、この業務で実施した自然環境調査及び猛禽類調査を引き続き行い、「東京都における自然の保護と回復に関する条例」(平成12年東京都条例第216号)第47条及び第48条に準じる自然環境保全計画書の提出を目的とし、前回業務と本業務の受注者が異なる場合は取拠担保責任の範囲が不明確になる等若接不可分な関係にあることから、一貫した調査が技術的に必要と判断され、工期の短縮、安全、円滑かつ適切な業務を確保する上でも前回受注者以外の者に業務を委託することが不利と認められる(会計法第29条の3第4項)	40,446,000	40,425,000	99.9%	-