Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(コメント)

● 「SkeedOz」は、Internet だけでなく、短距離無線(BLE)、LPWA など種類の異なる通信環境を横断的にリンクして、デバイス間のシームレス通信を実現できる。ネットワーク層の P2P 技術であり、browser の使用を前提とするデファクト標準の WebRTC と異なる点である。

● 通信キャリアに依存しない網やIoTの自营通信網を安価に構築できるため、災害時の臨時ネットワークとしての活用を見込むことができる。

● 開発終了後、いくつかの地方自治体と組んで徘徊見守り等のシステムの実証実験を進めてきた。

● Internet だけでなく LPWA などの種類の異なる通信環境と一緒にシームレスに通信できるようになってきた。

● 副次的には IoT への広がりにつながっている。

● 5Gのエッジコンピューティングに活かせる可能性のある技術であり、分散コンピューティング方向への展開を期待する。

## (4) アウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況等

## (総論)

2020 年度事業化に向けて、各種のサービスを企画中と分かった。このため、目標は達成しているとみなしてよいと考える。オープン化の取組など効果のあるやり方を考えてほしい。

(コメント)

● 2018 年に IoT の自律分散型メッシュネットワーク情報流通基盤 SkeedOz を製品化している。2016 年度に BLE ビーコンタグと WiFi+Bluetooth を実装した P2P 受信中継器による徘徊者等の位置検出サービスを創出している。

● 2020 年度事業化に向けて、各種のサービスを企画中と分かった。このため、目標は達成しているとみなしてよいと考える。

● API の公開やオープンソース化、あるいは標準化のような技術の普及活動はやれていない。会社規模からするとデファクトやデジュール標準化活動は難しい。

● 技術の仲間づくりという点では、API の公開は、技術漏洩の心配もないので試みたほうが良いのではないか。

● 自治体向けのサービスを企画するなら、機器販売ではなく、実装に向けた格安ソリューションを販売して活用してもらったほうが普及するのではないか。

直接的な製品化ではないが、IoT に向けて製品化できている。

● 研究成果物の受賞結果が新聞などに掲載されているのは望ましい。

● オープン化の取組など効果のあるやり方を考えてほしい。

● 上り戦略的な展開と手離れの良い運用の体制づくりが必要と思われる。
## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

国家プロジェクトとしては大きな問題はないと考える。個人情報保護も含めて、エンドユーザーを巻き込んだ動きにできたらよかった。IoTによるセンサーネットワークへの応用に適用されるべき技術であり、MECとの組み合わせによる5Gへの適用が求められる。

(コメント)

● 「SkeedOz」は災害時の暫定ネットワークに使えるものとしては、数少ない製品である。

● このような技術があることは同業者にも意外に知られていない。研究終了時に、研究論文名等をリストアップしているが、論文中で使われたキーワードを全て集め、後学者が参照できるようにすれば、技術の継承、重複投資を避けることができると考える。

● 国家プロジェクトとしては大きな問題はないと考える。

● 期間が1年間というのは、実際に研究に打ち込める時間としては短かったように思う。

● ビッグデータの利活用基盤にはまだなっていない。テーマとしては良かったと思うが少し時期として早かったのかもしれない。

● 個人情報保護も含めて、エンドユーザーを巻き込んだ動きにできたらよかった。

● IoT によるセンサーネットワークへの応用に適用されるべき技術であり、MEC との組み合わせによる5Gへの適用が求められる。
## 法務省 平成 30 年度省庁別財務書類の概要

## 省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した法務省の財務状況を開示。

2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

法務省の業務等の概要
1. 業務の概要
基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2. 定員数

53,562 人 (特別職を含む)

3. 主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

153 億円

4. 歳入歳出決算の概要

貸借対照表

歲入計 1,002 億円 歲出計 7,664 億円

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高117,535億円、本年度公債発行額5,509億円、本年度利払費900億円

29年度末	30年度末	增減	29年度末	30年度末	增減
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	995	1,091	95	未払金	18	16
有形固定資産	1,389	1,406	16	賞与引当金	30	31
国有財産(公共用財産除く)	1,350	1,368	17	退職給付引当金	493	487
(うち土地)	822	848	25	その他の負債	965	1,067
(うち建物)	395	391	△4
物品	14	14	△0
その他固定資産	24	23	△1
無形固定資産	7	6	△0
その他の資産	19	5	△13
負債合計	1,507	1,602
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	904	906
資産合計	2,412	2,509	97	負債及び資産・負債差額合計	2,412	2,509

29年度	30年度	増減
人件費	421	426	4
退職給付引当金等繰入額	50	66	15
委託費等	29	32	2
運営費交付金	15	15	△0
庁費等	62	59	△3
減価償却費	42	41	△0
資産処分損益	0	△0	△0
その他の業務費用	128	131	3

業務費用計算書

(单位:十億円)

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

29年度	30年度	增減
前年度末資産·負債差額	864	904	39
本年度業務費用合計(A)	△751	△772	△20
財源合計(B)	753	765	11
その他の財源	753	765	11
無償所管換等	12	△14	△27
資産評価差額	24	23	△0

本年度末資産·負債差額	904	906	2
(参考)(A)+(B)	2	△7	△9

区分別收支計算書

(单位:十億円)

29年度	30年度	增減
業務收支
財源	754	766	12
業務支出	△750	△763	△12
財務收支	△3	△3	△0
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
資金残高等	995	1,091	95
本年度末現金·預金残高	995	1,091	95

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・現金・預金	1兆910億円（+951億円）
日本銀行預金	1兆876億円（+951億円）
現金	33億円（△0億円）
・その他の負債	1兆675億円（+1,020億円）
保管金等	1兆596億円（+944億円）
その他の債務等	79億円（+75億円）
(業務費用計算書)
・退職給付引当金等繰入額	660億円（+157億円）
賞与引当金繰入額	315億円（+14億円）
退職給付引当金繰入額	344億円（+142億円）
・その他の業務費用	1,319億円（+32億円）
業務費	1,250億円（+29億円）
その他の経費	69億円（+2億円）

+257 億円

…建物の減少 △ 42 億円

(負債)

退職給付引当金

…退職手当に係る引当金の増加 +15 億円

…整理資源に係る引当金の減少 △ 77 億円

その他の負債…保管金等の増加 +944 億円

人件費…人件費の増加 +43 億円

退職給付引当金繰入額の増加 +142 億円

委託費の増加 +20 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

平成30年度業務費用合計と財源合計との差額(財源過小)

△74億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分別収支計算書

業務支出…「人件費」の増加 △42 億円

「委託費等」の増加 △20 億円
省庁別連結財務書類について

法務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、法務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

（連結対象法人）

日本司法支援センター

（連結対象法人と法務省の業務関連性）

日本司法支援センターは、総合法律支援法（平成16年法律第74号）に基づき、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的として設立された法人であり、法務省は、その主務省として、同センターの中期目標を定めるなどしている。

## (連結の基準)

法務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

## (使用財務諸表)

日本司法支援センターの法定財務諸表でもって連結。

### 4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

法務省 平成 30 年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	1,091	1,098	7	未払金	16	22	6
未収金等	5	47	42	賞与引当金	31	32	0
貸倒引当金	△1	△33	△32	退職給付引当金	487	489	2
有形固定資産	1,406	1,406	0	その他の負債	1,067	1,069	1
国有財産(公共用財産除く)	1,368	1,368	0
(うち土地)	848	848	-
(うち建物)	391	391	0
物品等	14	14	0
その他固定資産	23	23	-
無形固定資産	6	8	1
その他の資産	1	0	△0
負債合計	1,602	1,614	11
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	906	914	7
資産合計	2,509	2,528	19	負債及び資産・負債差額合計	2,509	2,528	19

業務費用計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	426	433
退職給付引当金等線入額	66	66
委託費等	32	15
運営費交付金	15	-
庁費等	59	59
減価償却費	41	41
資産処分損益	$ \Delta 0 $	$ \Delta 0 $
その他の業務費用	131	157

本年度業務費用合計	772	773

資產・負債差額増減計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	904	911	6
本年度業務費用合計(A)	△772	△773	△1
財源合計(B)	765	766	1
その他の財源	765	766	1
無償所管換等	△14	△14	-
資産評価差額	23	24	0

本年度末資産・負債差額	906	914	7
(参考)(A)+(B)	△7	△7	0

区分別收支計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支
財源	766	787	21
業務支出	△763	△776	△12
財務収支	△3	△3	△0
本年度収支(業務収支+財務収支)	—	7	7
資金への繰入等	—	7	7
収支に関する換算差額	—	0	0
資金残高等	1,091	1,091	—
本年度末現金・預金残高	1,091	1,098	7

省庁ベースとの主な相違

3. 資産・負債差額増減計算書

平成30年度業務費用合計と財源合計との差額(財源過小)

△70億円

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

業務費用…連結による増 +335 億円

相殺消去 △322 億円

その他の財源…連結による増 +344 億円

4. 区分别收支计算书

財源…連結による増 +536 億円

相殺消去 △326 億円

業務支出…連結による増 +455 億円

相殺消去 △326 億円
## 法務省一般会計 平成 30 年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

法務省の一般会計の財務状況を開示

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

法務省の業務等の概要

基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2. 定員数

53,498 人（特別職を含む）

3. 主な財政資金の流れ

日本司法支援センターへの運営費交付金等

147 億円

4. 歳入歳出決算の概要

歲入計 999 億円歳出計 7,650 億円

## 参考情報

① 債関連情報(仮定計算により算定)

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として配分される本年度末公債残高117,535億円、本年度公債発行額5,509億円、本年度利払費900億円

貸借対照表

29年度末	30年度末	增減	29年度末	30年度末	增減
<資產の部>	<負債の部>
現金・預金	995	1,091	95	未払金	18	16
有形固定資產	1,389	1,405	15	賞与引当金	30	31
国有財産(公共用財産除)	1,350	1,367	17	退職給付引当金	493	486
(うち土地)	822	848	25	その他の負債	965	1,067
(うち建物)	395	391	△4
物品	14	14	△0
その他固定資産	24	23	△1	負債合計	1,507	1,602
無形固定資産	7	6	△0
その他の資産	19	6	△12	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	904	906
資産合計	2,412	2,509	97	負債及び資産・負債差額合計	2,412	2,509

(单位:十億円)

業務費用計算書

29年度	30年度	増減
人件費	421	425	4
退職給付引当金等線入	50	65	15
委託費等	29	32	2
運営費交付金	14	14	△0
庁費等	62	59	△3
減価償却費	42	41	△0
資産処分損益	0	△0	△0
その他の業務費用	128	131	3

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書

29年度	30年度	增減
前年度末資産・負債差額	864	904	39
本年度業務費用合計（A）	△750	△771	△21
財源合計（B）	752	763	11
その他の財源	752	763	11
無償所管換等	12	△13	△26
資産評価差額等	24	23	△0
本年度末資産・負債差額	904	906	2
（参考）（A）+（B）	2	△7	△9

区分別收支計算書

(单位:十億円)

29年度	30年度	增減
業務收支
財源	752	765	12
業務支出	△749	△761	△12
財務收支	△3	△3	△0
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
資金残高等	995	1,091	95
本年度末現金·預金残高	995	1,091	95

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・現金・預金	1兆910億円（+951億円）
日本銀行預金	1兆876億円（+951億円）
現金	33億円（△0億円）
その他の負債	1兆678億円（+1,020億円）
保管金等	1兆596億円（+944億円）
その他の債務等	81億円（+75億円）
(業務費用計算書)
・退職給付引当金等繰入額	659億円（+157億円）
退職給付引当金繰入額	344億円（+142億円）
賞与引当金繰入額	315億円（+15億円）
・その他の業務費用	1,317億円（+32億円）
業務費	1,248億円（+29億円）
その他の経費	69億円（+2億円）

現金・預金…日本銀行預金の増加 +951 億円

有形固定資産 …国有財産のうち土地の増加

+257 億円

…建物の減少 △42 億円

…工作物の減少 △38 億円

(負債)

退職給付引当金

…退職手当に係る引当金の増加 +15 億円

…整理資源に係る引当金の減少 △77 億円

その他の負債…保管金等の増加 +944 億円

### 2. 業務費用計算書

人件費…人件費の増加 +43 億円

退職給付引当金繰入額の増加 +142 億円

委託費等の増加 +20 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

平成30年度業務費用合計と財源合計との差額(財源過少)

76億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

### 4. 区分别收支计算书

「委託費等」の増加 △20 億円

「庁費等」の減少 +11 億円
## 令和2年度 終了評価書

研究機関：株式会社 KDDI 総合研究所

研究開発課題：「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業

課題Ⅲ IoT デバイス/プラットフォーム等の連携技術の確立と相互

接続検証に向けた研究開発

研究開発期間 ： 平成29年度 ～ 令和元年度

代表研究責任者：平林立彦

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：22点

## (総論)

プライバシー情報連携におけるユーザーの受容性・信頼性を向上させ、社会実装を確実に進めることが期待される。本研究開発は、当初設定された計画に従い着実かつ適切に行われ、基本計画書の目標を上回る有効かつ効率的な研究開発であったと評価できる。

(コメント)

● 手堅い研究開発内容であり、今後の発展が見込まれる。現在、社会が直面している感染症の対策として、本研究開発がどのように貢献できるかも考えてほしい。

● プライバシー保護と利活用・流通性 (利便性) の両立が必須のユースケースとして挙げられている生体情報を活用する健康関連事業の発展に向けて、今後、新たな感染症対策や災害対策についても考えてほしい。

マルチプラットフォーム間運用機能などにより、ますますシステム基盤の複雑化がユーザーに分かりづらくなるので、わかり易いユーザインタフェースについては、今後、ユーザーがシステム基盤を信頼（トラスト）できるような方策を考えてほしい。

● 規定した研究開発目標（プラットフォーム連携、3 事業分野でのサービス相互接続検証の実施、国際
標準化提案）を達成している。今後の計画において、プライバシー情報連携のユーザー受容性獲得を目指し、社会実装を通じた実績の集積が追求されることを期待したい。

● 研究開発の目標設定、マネジメント、アウトプット目標の達成状況、アウトカム目標達成に向けた取り組み及び計画の何れについても優れており、基本計画書における目標を上回る有効かつ効率的な研究開発であった。

● アウトカム目標の達成に向け、何よりも、本気で使いたいと考えているユーザーと組めるかどうかが最重要。運用技術の共通化・標準化の推進と、社会貢献と事業貢献を踏まえたAPPM普及促進に関するより詳細かつ具体的な目標及び実行計画を策定し、社会実装を確実にしていって欲しい。

様々なプラットフォームとのインターオペラビリティを向上し、全ての人に対してより使いやすくしていくことは社会実装を実現する上で重要なポイントであり、データ定義や各種APIの標準化を継続して推進していって欲しい。

ジャーナルや国際会議にも投稿し、アカデミアにおいても認知度を上げると共に、内外の専門家と技術論を交わし、社会実装を行うためのユーザー獲得に繋げていって欲しい。

● 当初設定された計画に沿い、アウトカム目標、アウトプット目標の達成に向けて着実かつ適切に研究が行われたと評価する。

● 研究計画が問題なく遂行され、一定の成果が得られており、特に瑕疵もないと評価できる。

● ビジネスモデルと両輪になった力強い標準化推進にまでは至っておらず、今後も継続した活動が必要であろうと思われる。

## (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

本格的なIoT時代の到来を前提とし、そこで産み出されるデータのプラットフォーム間連携を実現することにより、高齢化社会等の社会課題解決に寄与する課題設定といえ、政策との整合性は高いと評価できる。また、IoTによるデータの収集・利活用、プライバシー保護の問題等の議論が内外で進んでおり、本課題の取り組み時期は適切であった。今後は、ユーザー視点からの評価検証を充実させる等、更なる信頼性向上の取り組みが期待される。

(コメント)
ユーザーの信頼性向上には、他に何が必要かについては、今後の課題となろう。

● 今後の高齢化社会への対応や、医療費軽減のための健康情報サービスの展開にも貢献できると考える。

● プライバシー監視に関わる数々の案件が登場し、本課題の重要性は高まってきている。直近ではコロナウイルス感染症対策としての、伝搬追跡へのプライバシー情報活用の重要性が指摘されており、本研究開発への取り組み時期は適切であった。

● プラットフォーム連携を実現、3事業分野で相互接続検証を実施、国際標準化提案を行うという目標の達成により、プライバシー情報活用に一定程度の前進が期待できる。

● 例えば実際に感染症対策などにも見られるよう、多種多様なデータ収集ニーズは一層高まり、民間が収集したデータを国や自治体が活用する場面も多く見られるようになった。データ流通・活用に向けた議論や法制化も内外で進んでいる。研究開発の目的等は現時点でも妥当性があり、政策的位置づけも明瞭であり、国が推進する必要がある研究開発であると言える。今後も更に研究開発の目的等の有効性、必要性が高まっていくと思われる。

● 本格的な IoT 時代の到来を前提とし、そこで産み出されるデータの流通に対して、開かれた規格化が行われるようにフォーラム団体における国際標準化を目指す目標設定は意欲的であり、この分野における我が国の国際競争力を高めようとする政策とも整合性は高いと評価できる。

● PPM として設定した機能の効果を科学的に実証することが十分に意識されておらず、先行研究の調査・比較、実証実験での評価が十分とは言えない。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

（5～1の5段階評価）：評価4

## (総論)

実施計画やアウトカム目標の達成に向けた取り組みは有効かつ効率的に行われ、費用対効果の面でも妥当といえる。また、適切な外部有識者が選任された運営委員会の下で研究開発マネジメントが行われたと評価できる。ユーザー視点からの評価検証等を充実できるマネジメントの工夫もあると尚良かった。

(コメント)

● 実施計画やアウトカム目標の達成に向けた取組みは有効かつ効率的に立案され、執行された。

出口戦略を考慮しつつ、世の中の動向にも合った実施計画を実行し、調達費用削減の工夫も施し、本分野の有識者を集めた研究開発運営委員会及び相互接続実証実験協議会の助言・評価もフィードバックしながら研究開発、相互接続実証実験を行った。また、大学、研究機関、政府、国際標準化機関等の関連する外部組織との情報交換・情報収集も積極的に行い、関連動向も把握しつつ研究開発を進めた。このように、有効かつ効率的な研究開発マネジメントが行われたと認められ、さらに、独創的な取組等によってマネジメントの改善が図られるなど、優れた点が認められる。

● 適切な外部有識者が選任された運営委員会のもと適切に研究開発マネジメントがなされたと評価で
きる。

● 費用対効果についても妥当であると評価できる。

● 3 事業分野でのプラットフォーム連携を実験すべく、規定した研究開発目標を達成したことは評価できるが、特に消費者視点からの相互接続については科学的に検証する研究開発マネジメントが行われるべきであった。

## (3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

3つの研究開発目標(※)を達成したと評価でき、特に、多くの企業・団体と連携した相互接続検証の実施や、国際標準化の面で目標を上回る成果が認められる。ユーザー受容性を獲得する方策の追求や量的な評価まで行われていれば尚良かった。

※①複数事業者によるIoT デバイス／プラットフォーム等の連携技術を確立すること、②その成果を活用し、IoT デバイス／プラットフォーム等の事業分野3つ以上、参加企業等数20以上により、実サービスを目指した相互接続検証を実施し、IoT デバイス／プラットフォーム等の相互接続を確認すること、③IoT デバイス／プラットフォーム等の連携技術について、1件以上の国際標準化提案を行うこと。

(コメント)

● 規定した目標を達成したと認められる。

● データ主体である個人ユーザーからの同意に基づきデータの転送を制御できる、IoT プラットフォームの連携技術（APPM）を確立し、24 の企業団体による相互接続検証を実施して、有効性評価・課題検証を行った。

● 国際標準化の面では、IoT-PF と APPM のインタフェースに関連して、oneM2M に 7 件、ITU-T SG17（Security）に 1 件、ISO/IEC JTC1 SC27（Security）に 1 件の提案を行い、oneM2M では 5 件が採用されている。特に国際標準化については目標を上回る成果が認められる。

● 学術論文誌への成果はないが、現在、1件投稿中とのことである。

● oneM2M-OSS コミュニティに APPM の主要機能を提供している。

● プライバシー情報連携のユーザー受容性を獲得する方策の追求が十分とは言えない。

● 実証実験はもう少し量的な評価が充実していれば尚良かった。
(4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

多種多様な事業者の技術・サービスを結びつける取り組みを実施し、oneM2M、ISO、ITU-Tにおける国際標準化を推進しており、目標の達成に向けた有効な活動実績があったと認められる。研究開発目標において、政策目標 $ ^{※} $ 達成に向けた詳細化がされていると良かった。

※複数事業者によるIoTデバイス／プラットフォーム等の連携技術の確立と相互接続検証等を実施することにより、多様な事業者の技術やサービスを結びつけ、新たな付加価値の創出に寄与し、国際競争力強化を図る。

(コメント)

● 多種多様な事業者の技術やサービスを結び付ける取り組みを実施し、8つの事業分野にまたがる24の企業・団体（PARMMIT協議会）の相互接続を検証した。また、事業分野の異なる5つのアプリを開発すると共に、APPMの主要機能をoneM2M-OSSコミュニティに提供し、新たな付加価値を創出した

● oneM2M に加え、ISO、ITU-T 等の国際標準化提案を推進し、国際競争力強化を図った。また、オープンソース化、韓国をはじめとする国際的な展開など、標準化に向けた取り組みが着実に進められている。基本計画書等で示した内容を満足し、有効な活動の実績があったと認められる。

● 認知度向上のための取り組みは、既に投稿中とのことではあったが、特にアカデミアに広く引用されるジャーナル論文の充実があれば尚良かった。

● 研究開発目標が開発行為、相互接続検証実験の実施、国際標準化提案など、実施すべきアクションとして規定されており、政策目標を達成すべく研究開発目標に詳細化する取り組みが十分でなかった。

## (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

研究開発成果の社会実装に向けたロードマップは妥当であり、達成する見込みがあると考えられる。今後は実証実験を継続・拡大し、相互接続課題の解決を
社会的に認知させる取り組みを計画・実施することによって、政策目標の達成を期待したい。また、ビジネス化の面で課題が残っていることから、継続した活動が望まれる。

## (コメント)

研究開発成果の社会実装にむけて、検討している。

● 社会実装を目指す実証実験を継続・拡大し、相互接続課題解決の程度を社会的に認知させる取り組みを十分に計画・実施することにより政策目標の達成を期待したい。

● 研究開発成果の社会実装実現に向けた、運用技術の共通化・標準化の推進と、社会貢献と事業貢献を踏まえた研究開発成果の普及促進を目標としたロードマップは妥当であり、達成する見込みがあると考えられる。

● 本気で使いたいと考えているユーザーを発掘していく努力が必要。

● 研究開発成果の共通化、標準化および社会実装に向けた計画が適切になされていると認められる。

● ビジネス化が課題として残っており、引き続き継続した活動が望まれる。
## ○ 開催日時

平成31年1月24日（木）14：00～15：50

## $\bigcirc$ 場所

人事院本院（中央合同厅舍第5号館別館）第二特別会議室

## ☐ 人事院契約監視委員会（敬称略）

委員長 田邊國昭（東京大学大学院法学政治学研究科 東京大学公共政策大学院教授）

委 員 工藤裕子（中央大学法学部教授）

小林覚（エスペランサ法律事務所弁護士）

## ○ 議事概要

1 平成30年度上半期に人事院が締結した契約の審査

(1) 平成30年度上半期の契約案件に係る概況の報告

事務局から、平成30年度上半期の契約案件（全124件）に関し、一般競争契約（48件）、競争性のある随意契約（企画競争・公募）（23件）、競争性のない随意契約（53件）の別に、入札その他の契約手続の概況等が報告された。

報告に関し、特に意見や質問はなく、問題ないとして承とされた。

## (2) 個別契約案件の審査

これらの契約案件の中から委員長提案に基づき①から④までの4件を対象として取り上げることが決定され、各案件について、契約の内容、手続等に関する事務局及び各調達原課の説明を聴取し、概要記載のような質疑を経て、委員会の結論として特に問題ないとして承された。

なお、委員会からの意見具申及び勧告は特になかった。

## [1者応札]

① 契約件名 : 人事院ネットワークシステムの更改整備及び運用・保守業務

契約相手方： 新日鉄住金ソリューションズ株式会社

株式会社 J ECC

契約金額：1,025,930,880円

契約日：平成30年4月16日

担当部局：総務課情報管理室

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
・ 従前の契約業者でない業者が応札して1者応札で落札しているが、従前の業者が参入しない要因はどこにあった	・ 従前の契約業者が応札してこなかったのは社内の事情だと確認しているが、今回の調達は従前のシステム
のか。	よりセキュリティ面の強化を図っており、運用・保守等を含めた一括調達を行ったため、仕様の条件を満たすことが難しい案件と判断され、結果1者応札となったのではないかと考える。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとするが、工夫の余地があるのであれば、1者応札が解消されるよう努力していただきたい。

[1者応札]

② 契約件名：人事院ネットワークシステムに係るプリンタの借入及び保守

契約相手方： 新日鉄住金ソリューションズ株式会社

日立キャピタル株式会社

契約金額： 30,122,755円

契約日：平成30年9月3日

担当部局：総務課情報管理室

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
・入札説明書を入手した業者の辞退理由が仕様を満たす商品の提供が難しいということであるが、仕様のどの部分が難しいと考えているのか。	・①のネットワークシステムの更改と同様にプリンタについてもセキュリティを強化するため、プリントアウトする時に個人を特定する機能を付けることとした。機能の追加が要因となっている可能性がある。
・3者契約となっているが、応札した業者でない業者が物品の貸付を行うという契約は、契約上のトラブルが生じることはないのか。	・応札業者が自らの責任において機器を調達し管理するという証明を提出しており問題ないと考えている。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとするが、1者応札の解消に努力していただきたい。

[随意契約（企画競爭）]

③ 契約件名 : 人事院 C I O 補佐官兼 C I S O アドバイザー業務

契約相手方：E Yアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社

契約金額 : 9,990,000円

契約日：平成30年4月2日

担当部局：総務課情報管理室

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
・技術面を重視し、企画競争で業者を選定するという方法は理解できるが、そもそも技術面についての不足	・評価は評価委員を選定し実施しているが、サイバー系、情報系を専門に行っている部門の者を選定して実
を補うためのCIO補佐官の調達評価を人事院職員のみで行うことに疑義が生じないのか。きちんとした評価が行えているのか。	施しているのである程度の知見は確保されているものと考えている。
· CIO補佐官となった者が業務を請け負う中で、業務の内容によっては、力量不足となるようなことはないのか。	· CIO補佐官は1名配置されるが、別途補佐官を支援するテーム体制を取ることが仕様にも明記されており、不足する部分もチームで補えるので問題は生じないと考えている。
· 政府のCIO補佐官のプール制の枠組みを使わないのはなぜか。	· プール制導入時の各省協議において、人事院は独立性を求められている組織であるとして対象外とされたので、個別で調達を行っている。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。

## [一般競爭（不調→再度公告）]

④ 契約件名：複合機の購入及び維持管理業務

契約相手方：リコージャパン株式会社

契約金額：5,140,800円（維持管理費除く）

契約日：平成30年4月16日

担当部局：___ 会計課

委員の意見・質問	担当部局の回答・説明
• 当初の入札は予定価格の範囲を超えたとのことであるがそれほど価格の設定は難しいのか。	• 予定価格については過去からの落札率等を考慮し設定をしているところであるが、業者が大幅に入札価格を見直しての応札となったため不調となってしまった。 業者からは、業界としての方針で価格設定を見直したと聞いている。
• 複合機の機能は日進月歩で進化している。これまでのように機器の使い回しができなくなり価格にも反映されているのではないかと考える。

（結論）委員会の意見としては特に問題なしとする。

## 2 「平成30年度人事院調達改善計画」の自己評価結果（上半期）

事務局から第20回契約監視委員会で承された「平成30年度人事院調達改善
計画」の達成状況に関する自己評価結果（上半期） $ ^{※} $ について説明し、了承された。

(※) 人事院ホームページ「平成30年度人事院調達改善計画の自己評価結果（上半期）」に掲載

## 3 「平成31年度人事院調達改善計画（案）」

事務局から「平成31年度人事院調達改善計画（案）」 $ ^{※※} $ について説明し、了承された。

（※※）人事院ホームページ「平成31年度人事院調達改善計画」に掲載

以上
国民健康保険組合における

個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス

平成29年4月14日

(令和6年12月一部改正)

個人情報保護委員會

厚 生 劳 働 省
## 目次

Ⅰ 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方.....1
1．本ガイダンスの趣旨.....1
2．本ガイダンスの構成及び基本的考え方.....1
3．本ガイダンスの対象となる事業者.....2
4．本ガイダンスの対象となる「個人情報」の範囲.....2
5．個人情報保護委員会の権限行使との関係等.....2
6．国保組合が行う措置の透明性の確保と対外的明確化.....3
7．責任体制の明確化と被保険者等窓口の設置等.....3
8．遺族への個人情報の提供の取扱い.....3
9．他の法令等との関係.....4
10．認定個人情報保護団体における取組.....4

Ⅱ 用語の定義.....5
1．個人情報（法第2条第1項）.....5
2．個人識別符号（法第2条第2項）.....6
3．要配慮個人情報（法第2条第3項）.....7
4．特定個人情報（番号法第2条第8項）.....8
5．仮名加工情報（法第2条第5項）.....9
6．匿名加工情報（法第2条第6項）.....10
7．個人情報データベース等（法第16条第1項）、個人データ（法第16条第3項）、保有個人データ（法第16条第4項）.....11
8．本人の同意.....12

Ⅲ 国保組合の義務等.....14
1．利用目的の特定等（法第17条、第18条）.....14
2．不適正な利用の禁止（法第19条）.....18
3．利用目的の通知等（法第21条）.....19
4．個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保（法第20条、第22条）.....21
5．安全管理措置、従業者の監督及び委託先の監督（法第23条～第25条）.....24
6．漏えい等の報告等（法第26条）.....30
7．個人データの第三者提供（法第27条）.....33
8．外国にある第三者への提供の制限（法第28条）.....40
9．第三者提供に係る記録の作成等（法第29条）.....44
10．第三者提供を受ける際の確認等（法第30条）.....50
11．保有個人データに関する事項の公表等（法第32条）.....55
12．本人からの請求による保有個人データの開示（法第33条）.....57
13．訂正及び利用停止（法第34条、第35条）.....60
14．開示等の請求等に応じる手続及び手数料（法第37条、第38条）.....63
15．理由の説明、事前の請求、苦情の処理（法第36条、第39条～第40条）.....66
Ⅳ ガイダンスの見直し等.....68
1．必要に応じた見直し.....68
別表1 国保組合が保有する個人情報の例.....69
別表2 国保組合の通常の業務で想定される主な利用目的.....71
## Ⅰ 本ガイダンスの趣旨、目的、基本的考え方

### 1. 本ガイダンスの趣旨

本ガイダンスは、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」(平成28年個人情報保護委員会告示第6号。以下「通則ガイドライン」という。)を基礎とし、法第6条及び第9条の規定に基づき、国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するための具体的な留意点・事例等を示すものである。

なお、本ガイダンスは国保組合における実例に照らした内容であるため、本ガイダンスに記載のない事項及び関係条文については通則ガイドライン、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第7号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）」（令和3年個人情報保護委員会告示第7号）をそれぞれ参照されたい。

## 2 ．本ガイダンスの構成及び基本的考え方

個人情報の取扱いについては、法第3条において、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである」とされていることを踏まえ、個人情報を取り扱う全ての者は、その目的や様態を問わず、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならない。

医療分野は、個人情報の性質や利用方法等から、法第6条の規定に基づく特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野の一つであることから、保険診療に係る診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下「レセプト」という。）等を取り扱う国保組合においては、積極的な取組が求められる。

このことを踏まえ、本ガイダンスでは、法の趣旨を踏まえ国保組合における個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、遵守すべき事項及び遵守することが望ましい事項をできる限り具体的に示しており、国保組合においては、法令、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月2日閣議決定。以下「基本方針」という。）及び本ガイダンスの趣旨を踏まえ、個人情報の適正な取扱いに取り組む必要がある。

具体的には、国保組合は、本ガイダンスの【法の規定により遵守すべき事項等】のうち、「しなければならない」等と記載された事項については、法の規定により厳格に遵守することが求められる。また、【その他の事項】の「努めなければならない」「望ましい」等と記載した事項については、法に基づく義務等ではないが、達成できるよう努めることが求められる。
### 3. 本ガイダンスの対象となる事業者

本ガイダンスが対象としている事業者は、国民健康保険組合である。

なお、レセプトの入力・点検業務、資格確認書の作成、人間ドック等の健診、保健指導など、国保組合から委託を受けた業務を遂行する事業者においては、本ガイダンスのⅢ5．に沿って適切な安全管理措置を講ずることが求められるとともに、当該委託を行う国保組合は、業務の委託に当たり、本ガイダンスの趣旨を理解し、本ガイダンスに沿った対応を行う事業者を委託先として選定し、委託契約の中で、個人情報の流出防止をはじめとする保護のための措置が委託先において確保されるよう、委託元と委託先のそれぞれの責任等を明確に定めることにより、再委託される場合も含めて実効的な監督体制を確保することが重要である。併せて委託先事業者における個人情報の取扱いについて定期的に確認を行い、適切な運用が行われていることを確認する等の措置を講ずる必要がある。

なお、国保組合は、個人情報を提供してサービスを受ける被保険者等から、適切かつ円滑な保険給付及び保健事業（以下「保険給付等」という。）の実施が期待されており、その実施のために最善の努力を行う必要があることに鑑み、本ガイダンスの遵守を求めるものである。

### 4. 本ガイダンスの対象となる「個人情報」の範囲

法令上「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、個人情報取扱事業者の義務等の対象となるのは、生存する個人に関する情報に限定されている。

なお、当該被保険者が死亡した後においても、国保組合が当該被保険者等の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又は毀損の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとする。

### 5. 個人情報保護委員会の権限行使との関係等

本ガイダンス中、国保組合が【法の規定により遵守すべき事項等】に記載された内容のうち、国保組合の義務とされている内容を個人情報取扱事業者としての義務を負う国保組合が遵守しない場合、個人情報保護委員会は、法第146条から第148条までの規定に基づき、「報告徴収」、「立入検査」、「指導」、「助言」、「勧告」及び「命令」を行うことがある。

また、法第150条第1項の規定に基づき、法第146条第1項の規定による権限が個人情報保護委員会から事業所管大臣である厚生労働大臣に委任された場合には、厚生労働大臣が「報告徴収」及び「立入検査」を行うことができる。

さらに、法第170条及び「個人情報の保護に関する法律施行令」（平成15年政令第507号。以下「令」という。）第40条に基づき、法第146第1項に規定する個人情報保護委員会の権限及び法第150条第1項の規定により事業所管大臣に委任された権限に属する事務は、個人情報取扱事業者が行う事業であって事業所管大臣が所管するものについての報告の徴収及び立入検査に係る権限に属する事務の全部又は一部が、他の法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長等が法に基づく報告徴収及び立入検査を行うことがある。
6. 国保組合が行う措置の透明性の確保と対外的明確化

法第3条では、個人の人格尊重の理念の下に個人情報を慎重に扱うべきことが指摘されている。

国保組合は、個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言（いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等）及び個人情報の取扱いに関する明確かつ適正な規則を策定し、それらを対外的に公表することが求められる。また、被保険者から当該本人の個人情報がどのように取り扱われているか等について知りたいという求めがあった場合は、当該規則に基づき、迅速に情報提供を行う等必要な措置を行うものとする。

個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言の内容としては、国保組合が個人の人格尊重の理念の下に個人情報を取り扱うこと並びに、関係法令及び本ガイダンス等を遵守すること等、個人情報の取扱いに関する規則においては、個人情報に係る安全管理措置の概要、本人等からの開示等の手続、第三者提供の取扱い、苦情への対応等について具体的に定めることが考えられる。

なお、利用目的等を広く公表することについては、以下のような趣旨があることに留意すべきである。

①国保組合で個人情報が利用される意義について被保険者の理解を得ること。

②国保組合において、法を遵守し、個人情報保護のため積極的に取り組んでいる姿勢を対外的に明らかにすること。

### 7. 責任体制の明確化と被保険者等窓口の設置等

国保組合は、個人情報の適正な取扱いを推進し、漏えい等の問題に対処する体制を整備する必要がある。このため、個人情報の取扱いに関し、専門性と指導性を有し、事業者の全体を統括する組織体制・責任体制を構築し、規則の策定や安全管理措置の計画立案等を効果的に実施できる体制を構築するものとする。

また、被保険者に対しては、利用開始時に個人情報の利用目的を説明するなど、必要に応じて分かりやすい説明を行う必要があるが、加えて、被保険者等が疑問に感じた内容を、いつでも、気軽に問合せできる窓口機能等を確保することが重要である。さらに、個人情報の取扱いに関し被保険者からの相談や苦情への対応等を行う窓口機能等を整備するとともに、その窓口がサービスの提供に関する相談機能とも有機的に連携した対応が行える体制とするなど、被保険者の立場に立った対応を行う必要がある。

なお、個人情報の利用目的の説明や窓口機能等の整備、開示の請求を受け付ける方法を定める場合等に当たっては、障害のある被保険者にも配慮する必要がある。

### 8. 遺族への個人情報の提供の取扱い

法は、OECD8原則の趣旨を踏まえ、生存する個人の情報を適用対象とし、個人情報の目的外利用や第三者提供に当たっては本人の同意を得ることを原則としており、死者の情報は原則として個人情報とならないことから、法及び本ガイダンスの対象とはならない。しかし、被保険者が死亡した際に、遺族から診療報酬明細書等の個人情報につ
いて照会が行われた場合、国保組合は、被保険者本人の生前の意思、名誉等を十分に尊重しつつ、特段の配慮が求められる。このため、別に定める指針（「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」(平成17年3月31日保発第0331009号)の内容）に基づき、遺族に対して診療報酬明細書等の個人情報の提供を行うものとする。

### 9. 他の法令等との関係

国保組合は、個人情報の取扱いにあたり、法、基本方針及び本ガイダンスに示す項目のほか、個人情報保護又は守秘義務に関する他の法令等の規定を遵守しなければならない。

### 10. 認定個人情報保護団体における取組

法第47条においては、個人情報取扱事業者等の個人情報等の適正な取扱いの確保を目的とする業務を行う法人等は個人情報保護委員会の認定を受けて認定個人情報保護団体となることができることとされている。認定個人情報保護団体となる関係団体は、傘下の国保組合を対象に、個人情報保護に係る普及・啓発を推進するほか、法の趣旨に沿った指針等を自主的なルールとして定めたり、個人情報の取扱いに関する被保険者等のための相談窓口を開設したりするなど、積極的な取組を行うことが期待されている。

詳細については、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）」（令和3年個人情報保護委員会告示第7号）を参照されたい。
## Ⅱ 用語の定義

1. 個人情報（法第2条第1項）

## (定義)

法第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいすれかに該当するものをいう。

一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

二 個人識別符号が含まれるもの

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）、又は個人識別符号が含まれるものをいう。「個人に関する情報」は、氏名、住所、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、ある個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているか否かを問わない。

また、例えばレセプトには、被保険者について客観的に検査をしたデータもあれば、それに対して医師が判断した傷病名、診療行為が記載されている。これら全体が被保険者個人に関する情報に当たるものであるが、それと同時に、当該レセプトに係る診察をした医師の側からみると、自分が判断した傷病名、診療行為を書いているものでもあるので、レセプトに氏名が明記されている場合や医療機関名から容易に特定の医師を識別できる場合については、医師個人に関する情報とも言うことができる。したがって、レセプト等に記載されている情報の中には、被保険者と医師等双方の個人情報という二面性を持っている部分もあることに留意が必要である。

なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。

本ガイダンスは、国保組合が保有する個人情報を対象とするものであり、個人情報データベース等（7．参照）に整理されていない場合でも個人情報に該当する。

国保組合が保有する個人情報については、別表1参照。

※ 記載された氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものは、個人情報に該当する。
### 2. 個人識別符号（法第2条第2項）

## (定義)

## 法第二条

2 この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。

一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

令第一条 個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

## 一 ～二（略）

三 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第百十一条の二第一項に規定する被保険者記号・番号等

四 国民年金法（昭和34年法律第141号）第十四条に規定する基礎年金番号五～六（略）

七 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第百六十一条の二第一項に規定する被保険者番号等

八介護保険法（平成9年法律第123号）第十二条第三項の被保険者証にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号

九 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第二条第五項に規定する個人番号

十 その他前各号に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号

規則第三条　令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、同号に規定する被保険者証の番号及び保険者番号とする。

規則第四条　令第一条第十号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

一 健康保険法（大正11年法律第70号）第三条第十一項に規定する保険者番号及び同条第十二項に規定する被保険者等記号・番号

## 二 ～九（略）
三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第二条第一項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。）

四 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の主務大臣が定める程度であるもの

「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法第2条第3項、令第2条及び規則第5条で定める記述等が含まれる個人情報をいう。なお、国保組合において想定される要配慮個人情報に該当する情報とは、レセプト等に掲載された病歴、犯罪により害を被った事実、申請書等より確認した障害（身体障害、知的障害、精神障害等）の事実、健康診断の結果及び健康診断後の措置（医師による改善指導又は診療、調剤）が行われた事実等が挙げられる。

要配慮個人情報の取得や個人データの第三者提供には、原則として本人同意が必要である。

本人同意を得る方法として、被保険者への保険給付等のために通常必要と考えられる個人情報の利用範囲をホームページへの掲載等により明らかにしておき、被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものとする「默示の同意」という考え方を用いることがある。（詳細はⅢ7.（3）を参照）

一方、要配慮個人情報が含まれる個人データについては、法第27条第2項の規定により、一定の条件を満たすことで本人同意を得ることなく第三者提供する方法（オプトアウトによる第三者提供）は認められない。また、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じた場合には、個人情報保護委員会に報告しなければならない（詳細はⅢ6．を参照）。

なお、国保組合においては、第三者への提供を目的として個人情報を取得することは通常想定されない。

## 【要配慮個人情報のポイント】

要配慮個人情報を取得する場合、本人同意が必要である。（Ⅲ．4参照）

### 4. 特定個人情報（番号法第2条第8項）

## 番号法第二条

8 この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のも