Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 有配偶女性の子どもとのふれあい経験は初婚年齢で差、周囲の結婚に対する評価はおおむね肯定的

結婚持続期間10年未満の初婚どうし夫婦の妻について、結婚以前に子どもとふれあう機会がよくあった（「あてはまる」を選択した）割合を妻の初婚年齢別に比較すると、25歳未満で結婚した妻でもっとも高かった。また、妻が結婚する前に、すでに結婚していたまわりの友人を幸せそうだと思っていた割合は、25～34歳で結婚した妻においてもっとも高く（68.1%）、この年齢で結婚した妻の多くが結婚に対して肯定的なイメージを持っていたことがうかがえる。

図表Ⅲ-2-6 妻の初婚年齢別にみた、子どもとのふれあい経験や周囲の結婚に対する評価：第15回調査（2015年）（結婚持続期間10年未満の夫婦の妻）

経験／周囲の状況	妻の初婚年齢	総数	あてはまる	あてはまらない	該当しない	不詳
①赤ちゃんや小さい子どもとふれあう機会がよくあった	25歳未満	100.0%	51.7	45.5	…	2.8
25～34歳	100.0	40.7	56.3	…	3.0
35歳以上	100.0	44.6	52.2	…	3.2
小計(妻18～34歳)	100.0	43.1	53.9	…	3.0
総数(妻50歳未満)	100.0	43.3	53.7	…	3.0
②両親のような夫婦関係をうらやましく思っていた	25歳未満	100.0	47.6	42.5	7.6	2.3
25～34歳	100.0	46.8	45.2	5.3	2.8
35歳以上	100.0	47.8	45.7	3.2	3.2
小計(妻18～34歳)	100.0	47.0	44.6	5.8	2.7
総数(妻50歳未満)	100.0	47.0	44.7	5.6	2.7
結婚しているまわりの友人を③みると、幸せそうだと思っていた	25歳未満	100.0	52.9	34.6	10.2	2.3
25～34歳	100.0	68.1	26.7	2.4	2.8
35歳以上	100.0	60.2	36.0	1.1	2.7
小計(妻18～34歳)	100.0	64.7	28.4	4.1	2.7
総数(妻50歳未満)	100.0	64.3	29.2	3.8	2.7
同年代の友人やきょうだい④に、子どもを持っている人が多かった	25歳未満	100.0	30.5	53.7	13.5	2.3
25～34歳	100.0	42.5	52.2	2.6	2.7
35歳以上	100.0	60.8	35.5	1.1	2.7
小計(妻18～34歳)	100.0	39.8	52.5	5.0	2.6
総数(妻50歳未満)	100.0	41.8	50.9	4.6	2.6

注：対象は結婚持続期間10年未満の初婚どうし夫婦の妻（50歳未満）。客体数は、総数（妻50歳未満）（1,958）、小計（妻18～34歳）（1,772）、初婚年齢25歳未満（393）、25～34歳（1,379）、35歳以上（186）。妻の初婚年齢不詳については掲載を省略。ただし、総数にはこれを含む。
## 子どもとのふれあい経験が「あった（ある）」人ほど、望む子ども数が多い

「赤ちゃんや小さい子どもとのふれあい機会がよくあった（ある）」という項目に「あてはまる」と回答した未婚者の平均希望子ども数は、「あてはまらない」と回答した人よりも高い傾向にあった。とくに未婚女性で大きな差がみられた。一方、結婚持続期間10年未満の夫婦の平均理想・予定子ども数についても、ふれあい経験がよくあった妻で高い傾向にある。

図表Ⅲ-2-7 未婚男女・有配偶女性（結婚持続期間10年未満）の子どもとのふれあい経験別にみた、平均希望・理想・予定子ども数：第15回調査（2015年）未婚男女（18～34歳）、夫婦の妻（18～34歳）

対象／指標	子どもと ふれあい経験あり	平均値 (客体数)	対象／指標	子どもと ふれあい経験あり	平均値 (客体数)
【未婚男性】希望子ども数	あてはまる あてはまらない	2.00 人 (937) 1.86 (1,267)	【夫婦の妻】理想子ども数	あてはまる あてはまらない	2.45 人 (531) 2.36 (572)
【未婚女性】希望子ども数	あてはまる あてはまらない	2.14 (1,150) 1.89 (1,079)	【夫婦の妻】予定子ども数	あてはまる あてはまらない	2.32 (528) 2.21 (570)

注：対象は「いずれ結婚するつもり」と回答した18～34歳の未婚者、および結婚持続期間10年未満の初婚どうしの夫婦の妻（18～34歳）。希望子ども数は5人以上を5、理想・予定子ども数は8人以上を8として算出（不詳を除く）。妻の「子どもとのふれあい体験」は、自身が結婚する前までの状況に対する回答。
## 第 3 章 結婚・家族に関する意識

釜野さおり

### 1. 結婚・家族に関する未婚者の意識

## 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」への支持は未婚男女ともに3割前後

結婚、家族、男女関係などについての未婚者の考え方をみると、今回の調査において、未婚男性と未婚女性の双方の8割に支持されている意見は、「③婚前交渉かまわない」、「④女／男らしさ必要」、「⑤自己目標持つべき」の3項目、7割に支持されているのは「②同棲なら結婚」、「⑨母親は家に」の2項目である。また、「⑬産むなら20代のうち」の支持割合は、女性では8割台、男性では7割台である。

一方、男女の支持割合が3割台であるのは「 $ ^{⑪} $ 結婚せず子よい」、3割前後であるのは「 $ ^{⑦} $ 夫は仕事、妻は家」である。

女性よりも男性で支持が多い項目は、「⑥結婚に犠牲当然」（12％ポイント差）、「⑩離婚避けるべき」（9％ポイント差）、「⑧子ども持つべき」（8％ポイント差）、「①生涯独身よくない」（7％ポイント差）、「⑫男性は家族優先」（6％ポイント差）である。

図表Ⅲ-3-1 結婚・家族に関する未婚者の意識：第15回調査（2015年）

結婚・家族に関する考え方	【未婚男性】	【未婚女性】
賛成	反対	不詳	賛成	反対	不詳
① 生涯を独身で過ごすというのは、望ましい生き方ではない	64.7%	32.8	2.5	58.2%	40.2	1.6
② 男女が一緒に暮らすなら結婚すべきである	74.8	22.9	2.4	70.5	27.8	1.7
③ 結婚前の男女でも愛情があるなら性交渉をもってかまわない	86.1	11.1	2.8	83.2	14.8	1.9
④ どんな社会においても、女らしさや男らしさはある程度必要だ	84.4	13.2	2.4	82.5	15.7	1.8
⑤ 結婚しても、人生には結婚相手や家族とは別の自分だけの目標を持つべきである	83.8	13.2	3.0	88.4	9.8	1.8
⑥ 結婚したら、家庭のためには自分の個性や生き方を半分犠牲にするのは当然だ	59.3	38.1	2.7	47.2	51.0	1.8
⑦ 結婚後は、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ	30.7	66.5	2.8	28.6	69.5	1.9
⑧ 結婚したら、子どもは持つべきだ	75.4	21.9	2.7	67.4	30.6	2.0
⑨ 少なくとも子どもが小さいうちは、母親は仕事を持たず家にいるのが望ましい	69.8	27.6	2.6	73.0	25.3	1.7
⑩ いったん結婚したら、性格の不一致くらいで別れるべきではない	69.2	28.0	2.8	59.7	38.3	2.0
⑪ 結婚していなくても、子どもを持つことはかまわない	32.3	64.9	2.8	34.6	63.7	1.7
⑫ 結婚した男性にとって、家族と過ごす時間は仕事の成功よりも重要である	70.0	26.8	3.2	63.9	33.1	3.0
⑬ 女性が最初の子どもを産むなら20代のうちがよい	75.3	21.6	3.1	80.1	17.9	2.0

注：対象は18～34歳の未婚者。客体数は、男性（2,705）、女性（2,570）。
## 未婚者では2000年代以降、「母親は家に」に不支持、「結婚に犠牲当然」に支持の流れ

未婚者の結婚・家族に関する意識について、第10回調査（1992年）からの変化をみると、男性では、「⑥結婚に犠牲当然」への賛成割合（伝統的な考えを支持する回答）が継続的に増加し、「⑦夫は仕事、妻は家」と「⑨母親は家に」の賛成割合（いずれも伝統的な考えを支持する回答）は継続的に減少している。また、第11回調査（1997年）以降に限定すると、「①生涯独身よくない」と「②同棲なら結婚」で賛成割合（伝統的な考えを支持する回答）の増加が続いている。

女性では第10回調査（1992年）から継続して同方向に変化している項目はないが、「⑧子ども持つべき」と「⑨母親は家に」の賛成割合（伝統的な考えを支持する回答）が、おおむね減少傾向にある。また、第11回調査（1997年）以降に限定すると、「①生涯独身よくない」、「②同棲なら結婚」、「⑥結婚に犠牲当然」の賛成割合（伝統的な考えを支持する回答）が増加傾向にある。

図表Ⅲ-3-2 調査別にみた、結婚・家族に関する未婚者の意識（伝統的な考えを支持する割合）

【未婚男性】

【未婚女性】

注：対象は18～34歳の未婚者。①②④⑥⑦⑧⑨⑩は賛成の割合（「まったく賛成」と「どちらかといえば賛成」の合計割合）を用いて、③⑤⑪は反対の割合（「まったく反対」と「どちらかといえば反対」の合計割合）を用いて、伝統的な考えを支持する割合として示している。客体数は、第10回男性（4,215）、女性（3,647）、第11回男性（3,982）、女性（3,612）、第12回男性（3,897）、女性（3,494）、第13回男性（3,139）、女性（3,064）、第14回男性（3,667）、女性（3,406）、第15回男性（2,705）、女性（2,570）。④は第13回調査（2005年）から、①は第14回調査（2010年）から追加された。⑨は第11回調査（1997年）には含まれていない。グラフ上の数値は第15回調査のもの。
### 2. 結婚・家族に関する妻の意識

「婚前交渉はかまわない」、「女らしさ男らしさは必要」、「結婚しても自分の目標を」、「最初の子どもを産むなら20代で」に対しては妻から高い支持

結婚・家族に関する妻の意識をみると、8割以上の妻が、「③婚前交渉かまわない」「④女/男らしさ必要」、「⑤自己目標持つべき」、「⑬産むなら20代のうち」という意見を支持している。また、「②同棲なら結婚」、「⑧子ども持つべき」、「⑨母親は家に」、「⑫男は仕事より家族」は6割台、「①生涯独身よくない」、「⑩離婚避けるべき」は5割台の支持を得ている。支持が半数に満たないのは「⑥結婚に犠牲当然」（4割台）、「⑪結婚せず子よい」（3割台）、「⑦夫は仕事、妻は家」（2割台）である。

図表Ⅲ-3-3 結婚・家族に関する妻の意識：第15回調査（2015年）

結婚・家族に関する考え方	総数
客体数
(5,334)	賛
成	賛ま
成つ
たく
く	いど
えち
ばら
賛か
成と	反
対	反ま
対つ
たく
く	いど
えち
ばら
反か
対と	不
詳	(参考)
第14回調査
賛
成	反
対
① 生涯を独身で過ごすというのは、望ましい生
き方ではない	100.0%	54.5%	9.7	44.8	41.3%	10.7	30.6	4.2%	57.3%	38.3%
② 男女が一緒に暮らすなら結婚すべきである	100.0	69.3	15.8	53.5	27.0	7.3	19.7	3.7	72.3	23.6
③ 結婚前の男女でも愛情があるなら性交渉を
もってかまわない	100.0	87.5	34.2	53.3	8.8	1.5	7.3	3.7	82.6	13.4
④ どんな社会においても、女らしさや男らしさ
はある程度必要だ	100.0	85.3	28.4	56.9	10.9	2.5	8.4	3.8	88.4	8.0
⑤ 結婚しても、人生には結婚相手や家族とは別
の自分だけの目標を持つべきである	100.0	85.0	24.7	60.3	10.7	1.2	9.5	4.3	84.0	11.8
⑥ 結婚したら、家庭のためには自分の個性や生
き方を半分犠牲にするのは当然だ	100.0	48.4	6.2	42.2	47.8	12.3	35.5	3.9	46.4	49.7
⑦ 結婚後は、夫は外で働き、妻は家庭を守るべ
きだ	100.0	27.3	2.7	24.6	69.0	27.4	41.6	3.7	31.9	64.0
⑧ 結婚したら、子どもは持つべきだ	100.0	66.6	12.3	54.3	28.9	10.7	18.2	4.4	71.2	24.3
⑨ 少なくとも子どもが小さいうちは、母親は仕
事を持たず家にいるのが望ましい	100.0	63.7	14.4	49.3	32.5	10.2	22.3	3.8	69.5	26.5
⑩ いったん結婚したら、性格の不一致くらいで
別れるべきではない	100.0	52.3	10.7	41.6	43.8	12.4	31.4	3.9	54.9	40.7
⑪ 結婚していなくても、子どもを持つことはか
まわない	100.0	35.3	7.7	27.7	60.6	15.5	45.1	4.0	36.4	59.6
⑫ 結婚した男性にとって、家族と過ごす時間は
仕事の成功よりも重要だ	100.0	60.0	9.4	50.6	35.0	3.1	31.9	5.0	…	…
⑬ 女性が最初の子どもを産むなら20代のうちが
よい	100.0	81.9	29.2	52.6	14.1	3.1	11.0	4.0	…	…

注：対象は初婚どうしの夫婦。 $ ^{⑫} $ と $ ^{⑬} $ は第15回調査における新規項目。
## 妻の「子どもは持つべき」、「母親は家に」への支持と「結婚後も自己目標持つ」、

## 「婚前交渉はかまわない」への不支持は1990年代から継続して減少

結婚や家族に関する妻の考え方について第10回調査（1992年）からの変化をみると、1990年代にはどの項目においても伝統的な考え方から離れていく傾向がみられたが、2000年代に入ると項目によって変化の傾向に違いが生じている。

同方向の変化が継続している項目は、「③婚前交渉かまわない」、「⑤自己目標持つべき」、「⑧子どもは持つべき」、「⑨母親は家に」の4項目で、いずれも伝統的な考えの支持割合が減少する方向に変化している。

一方、「⑥結婚に犠牲当然」は、1992年から1997年の減少を除けば、賛成割合が増加している。「⑩離婚避けるべき」は、1992年から1997年にかけて賛成割合が低下した以降は、ほぼ横ばいである。その他の項目での経年変化の傾向は明確でない。

図表Ⅲ-3-4 調査別にみた、結婚・家族に関する妻の意識：第15回調査（2015年）（伝統的な考えを支持する割合）

注：対象は初婚どうしの夫婦。①②④⑥⑦⑧⑨⑩は賛成の割合（「まったく賛成」と「どちらかといえば賛成」の合計割合）を用いて、③⑤⑪は反対の割合（「まったく反対」と「どちらかといえば反対」の合計割合）を用いて、伝統的な考えを支持する割合として示している。グラフ内の数値は第15回調査のもの。客体数は、第10回調査（8,844）、第11回調査（7,354）、第12回調査（6,949）、第13回調査（5,932）、第14回調査（6,705）、第15回調査（5,334）。
## 妻が伝統的な考えを持つ夫婦では、理想および予定子ども数が多い傾向

結婚持続期間0～4年の夫婦の平均理想子ども数と平均予定子ども数を、妻が結婚・家族に関して伝統的な考えを支持するか否かによって比較した。多くの項目で、伝統的な考えを支持する妻（棒グラフ左）の方が、支持しない妻に比べ、平均理想子ども数、平均予定子ども数ともに高い。特に「⑧子ども持つべき」、「⑩離婚避けるべき」、「⑬産むなら20代のうち」に賛成する妻の平均理想子ども数と平均予定子ども数は多い傾向にある。

一方、「④女/男らしさ必要」に賛成する妻や、「⑫男は仕事より家族」に反対する妻（ともに伝統的な考えを支持する層）では、伝統的な考えを支持しない層よりも平均理想子ども数、平均予定子ども数のいずれもが低いなど、妻の伝統的考えと出生意欲との関係にはゆらぎもみられる。

図表Ⅲ-3-5 妻の結婚・家族に関する意識（伝統的な考えを支持するか否か）別にみた、理想・予定子ども数：第15回調査（2015年）（結婚持続期間0～4年の妻）

【平均理想子ども数】

## 【平均予定子ども数】

妻の考え方：

☑伝統的な考えを支持 ☐伝統的な考えを支持せず

注：対象は結婚持続期間0～4年の初婚どうしの夫婦。①②④⑥⑦⑧⑨⑩では、「まったく賛成」「どちらかといえば賛成」と回答したグループを伝統的な考えを支持する層、逆に「どちらかといえば反対」と「まったく反対」と回答したグループを伝統的な考えを支持しない層として捉えた。他方、③⑤①②については逆転して捉えた。横軸の各項目の（）内の「賛成」または「反対」は、伝統的な考えを支持する回答。各棒グラフでは、伝統的な考えを支持する層を左に、支持しない層を右に配置し、理想子ども数、予定子ども数の平均値を示している。
### 3. 結婚・家族に関する意識：未婚女性と有配偶女性（夫婦の妻）の比較

結婚することや子どもを持つことについては、有配偶女性よりも、未婚女性の方が伝統的な考えを支持する傾向

未婚女性と有配偶女性（夫婦の妻）（いずれも18～34歳）の結婚や家族に関する考え方を比較すると、「①生涯独身よくない」、「②同棲なら結婚」、「⑧子ども持つべき」、「⑨母親は家に」、「⑪離婚避けるべき」という考え方を支持する割合は、有配偶女性よりも未婚女性の方が高い。また、「③婚前交渉かまわない」と「⑬男は仕事より家族」に反対する割合も、未婚女性の方が有配偶女性よりも高い。結婚することや子どもを持つことについては、総じて、未婚女性のほうが伝統的な考えを支持する傾向が強い。特に、「⑨母親は家に」に賛成、「③婚前交渉かまわない」に反対といった伝統的な考えを支持する割合は、それぞれ13％ポイント、9％ポイント、未婚女性が有配偶女性を上回る。この他の項目でも、伝統的な考えを支持する割合は未婚女性の方が3％ポイント以上高い。

一方、「⑥結婚に犠牲当然」と「⑬産むなら20代のうち」については、未婚女性の賛成割合が、有配偶女性をそれぞれ7％ポイントと3％ポイント上回る。結婚後のあり方や出産に適した年齢については、有配偶女性の方が伝統的な考えを支持している。

図表Ⅲ-3-6 配偶関係別にみた、結婚・家族に関する意識：第15回調査（2015年） （18～34歳の未婚女性と有配偶女性）

注：対象は18～34歳の未婚女性と有配偶女性（初婚どうしの夫婦の妻）。①②④⑥⑦⑧⑨⑩⑬は賛成の割合（「まったく賛成」と「どちらかといえば賛成」の合計割合）を用いて、③⑤⑪⑫は反対の割合（「まったく反対」と「どちらかといえば反対」の合計割合）を用いて、伝統的な考えを支持する割合として示している。客体数は、未婚女性（2,570）、有配偶女性（1,296）。
## 【用語の解説】

## 恋愛結婚・見合い結婚

本調査報告における恋愛結婚・見合い結婚は、出会いのきっかけによって定義されるもので、夫妻の出会いのきっかけに関する設問の回答が「学校で」、「職場や仕事の関係で」、「幼なじみ・隣人関係」、「学校以外のサークル活動やクラブ活動・習いごとで」、「友人や兄弟姉妹を通じて」、「街なかや旅先で」、「アルバイトで」と回答したものを恋愛結婚、「見合いで」および「結婚相談所で」と回答したものを見合い結婚として分類している。

## 完結出生児数／完結出生力

夫婦が結婚後、十分に時間が経過して、もはや子どもを生まなくなった時点の子ども数を完結出生児数とよび、その出生力の水準を完結出生力という。わが国の場合、結婚から15年を経過すると追加出生がほとんどみられなくなるので、本調査報告では結婚持続期間15～19年の夫婦の平均出生児数を完結出生児数としている。

## 妻の結婚前後の就業変化

本調査報告では、妻の結婚前後の就業変化を下記のように定義した。

就業継続　: 結婚を決めたとき就業～結婚直後就業

結婚退職　：結婚を決めたとき就業～結婚直後無職

結婚後就業：結婚を決めたとき無職～結婚直後就業

結婚前から無職: 結婚を決めたとき無職～結婚直後無職

## 妻の出産前後の就業変化

本調査報告では、第1子～第3子それぞれが1歳以上の夫婦について、妻の出産前後の就業変化を下記のように定義した。

就業継続(育休利用): 妊娠判明時就業～育児休業取得～子ども１歳時就業

就業継続(育休なし): 妊娠判明時就業～育児休業取得なし～子ども1歳時就業

出産退職：妊娠判明時就業～子ども１歳時無職

妊娠前から無職：妊娠判明時無職～

## 妻の就業経歴

本調査報告では、第1子が1歳以上である夫婦について、妻の就業経歴のタイプを下記のように定義した。

就業継続型：結婚を決めたとき就業～第1子1歳時就業～現在就業

再就職型　：結婚を決めたとき就業～第1子1歳時無職～現在就業

専業主婦型：結婚を決めたとき就業～第1子1歳時無職～現在無職
付属資料

1. 調查関係資料
1. 要綱……96
2. 調査の手引き……98
3. ご協力のお願い……121
4. 独身者票……122
5. 夫婦票……134
# 2015 年社会保障・人口問題基本調査

# 『結婚と出産に関する全国調査』要綱

## 第 15 回出生動向基本調査

## 【調查目的】

国立社会保障・人口問題研究所は、戦前の1940（昭和15）年に夫婦の出生力の実態を明らかにするため、初めて出産力調査を実施した。戦後は1952（昭和27）年に第2回調査を行って以降、5年毎に「出産力調査」という名称で定期的に実施し、1950年代の夫婦出生児数の急速な減少や1970年代半ばからの出生率低下について、その実態と要因を明らかにしてきた（第10回調査からは名称を「出生動向基本調査」と変更）。1982（昭和57）年に実施された第8回調査からは、少子化の進行にともなって結婚動向把握の重要性が増したことから、夫婦調査に加えて独身者の結婚観・家族観などを調べる独身者調査を実施してきている。これら長年にわたる継続調査の結果として、戦後のわが国における出生動向の実態とその要因ならびに背景が明らかにされてきており、その社会的、学術的意義は高く評価されている。とりわけ、現在進行している少子化過程については、当初の晩婚化や近年の夫婦の子どもの産み方の変化など、出生力低下の要因変化をいち早く捉え、その背後にある生活状況や意識変化の姿とともに描き出しており、関連施策や見通しの策定に欠くことのできない資料となっている。

2015（平成27）年に実施する第15回調査においては、大きく変化しつつある結婚ならびに夫婦の子どもの産み方の動向を見極めるとともに、その関連要因と変化メカニズムを究明することが目的である。夫婦調査においては、結婚過程と夫婦出生力の変化進展の実態が把握される。独身者調査では独身者の置かれた生活状況とともに、今後の結婚・出生行動に関わる結婚意欲・家族意識などが把握される。この調査によって新たな世代の結婚・出生行動、意識を詳細かつ正確に把握することは、関連諸施策の立案・策定に必要であるとともに、今後の日本社会を大きく左右する人口減少と人口高齢化の行方を定量的に描き出す上で欠くことができない。

## 【調査の対象および客体】

この調査は、全国に居住する妻の年齢 50 歳未満の夫婦と 18 歳以上 50 歳未満の独身の男女を母集団とする標本調査である。

調査客体は、2015（平成27）年度に実施される国民生活基礎調査の調査地
区から無作為抽出された 900 調査地区内に居住する妻の年齢 50 歳未満の夫婦 (約 7,800 組、回答者は妻) と 18 歳以上 50 歳未満の独身の男女 (約 12,700 人) である。

## 【調査期日】

2015（平成27）年6月25日

（ただし、2015（平成27）年6月1日現在の事実による）

## 【おもな調査事項】

「夫婦調査」

1）夫婦（および両親）の人口学的・社会経済的属性

2）夫婦の結婚過程に関する事項

3）夫婦の妊娠・出産・避妊・不妊に関する事項

4）妻の就業と出産・子育てに関する事項

5) 保育環境・保育資源に関する事項

6）妻の結婚・子ども・家族に関する意識

## 「独身者調查」

1）独身者（および両親）の人口学的・社会経済的属性

2）結婚への意欲・態度およびその背景に関する事項

3）異性関係・パートナーシップに関する事項

4) ライフコースに対する考え方

5）結婚・子ども・家族に関する意識

## 【調査の方法】

この調査は、国立社会保障・人口問題研究所が厚生労働省大臣官房統計情報部、都道府県（または政令指定都市・中核市・保健所設置市・特別区）および保健所の協力を得て実施する。記入・回収は、配票自計・密封回収方式によって行う。

## 【調査結果の集計および公表】

国立社会保障・人口問題研究所が行い、2016（平成28）年6月頃に結果概要を公表予定。
2015年社会保障・人口問題基本調査

# 結婚と出産に関する全国調査 ＜第15回出生動向基本調査＞

調査の手引き

調査に関する質問の連絡先

厚生労働省

国立社会保障・人口問題研究所

〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3

日比谷国際ビル6階

電話 (03)3595-2984 内線 4474/4471
## まえがき

このたび、厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所の「第15回出生動向基本調査－結婚と出産に関する全国調査－」の実施にあたり、皆さまには、調査員としてご協力いただくことになりました。

本調査の結果は、わが国の少子化や家族変容の現状を捉えるとともに、これからの日本社会のあり方や施策を考える上で、かけがえのない資料となるものです。

調査の環境が厳しくなる中、皆さまには多くのご苦労をおかけすることになりますが、一票一票がよりよい社会を築く礎となることを思い、私たちと共にご尽力をいただければ幸いに存じます。

お忙しい中たいへん恐縮に存じますが、皆さまのご協力を、切にお願い申し上げます。

平成27年6月

厚生労働省

国立社会保障・人口問題研究所長

森田朗
## | 調査の概要

### 1. 調査の目的

出生動向基本調査（旧称、出産力調査）は、初回を戦前の1940(昭和15)年に行い、戦後はほぼ5年おきに実施をしてきました。今年は第15回目に当たります。近年わが国では、家族のあり方や個人の生き方の変化を背景に、出生率が大幅な低下を示し、「少子化」として社会的問題となっていることは周知のとおりです。こうした傾向が今後も続けば、人口減少や人口高齢化が著しく促進されるなど、わが国の社会、経済への影響は測り知れないものがあります。

国立社会保障・人口問題研究所では、かねてよりこうした出生力変動の要因と背景を解明する努力を続けてまいりました。なかでも出生動向基本調査は、日本の人々の結婚の過程ならびに夫婦の子どもの生み方、育て方などに関する科学的データをもたらすものであり、とくに夫婦出生力については、全国的動向と背景を把握するわが国で唯一の調査であることから、その実施には最大限の努力を傾けております。

今回の調査では、これまでの調査から明らかとなった夫婦の子どもの生み方の変化について観察を続けるとともに、その変化の原因を解明したり、あるいは結婚をしていない若者たちの結婚や家族に対する考え方や社会関係の実態について詳細に把握したりすることを目的としています。

調査結果は統計の形で報告書や研究資料としてまとめられ、政府において施策立案等の基礎データとして用いられるほか、自治体等においても同様の目的で活用されます。さらに、本調査から算出された各種の指標は、当研究所が定期的に公表している公的な将来推計人口（全国、地域）および世帯数将来推計（全国、地域）に不可欠のデータとして用いられており、それらの推計は、政府における厚生労働行政をはじめとした広範な分野において重要な役割を果たしております。

以上のように、たいへん重要な役割を担っている調査ですので、できるだけ正確な回答と高い回答率が得られますよう、以下の要領に従って調査の実施にご尽力いただければ幸いに存じます。
## 2 ．調査の対象および客体

この調査は全国の

（1）妻の年齢５０歳未満（満４９歳以下）の夫婦

(2) 18歳以上50歳未満（満49歳以下）の独身男女

を対象とし、平成27年国民生活基礎調査地区内より無作為に抽出した900調査地区内の(1)および(2)の該当者すべてを調査客体とします。

### 3. 調査の期日

調査の期日は平成27年6月25日です。

ただし調査内容については、平成27年6月1日現在の事実を調査します。

## 4 ．調査票の種類

（1）「結婚されている方への調査票（黄色）」

……妻の年齢50歳未満（満49歳以下）の夫婦用

(2)「独身の方への調査票（緑色）」

……18歳以上50歳未満（満49歳以下）の独身男女用

### 5. 調査の方法

調査員の方から、調査対象者に調査票を配布していただきます。調査票の記入は調査対象者ご自身にしていただきます。記入済みの調査票は、対象者ご自身が所定の封筒に入れて密封します。調査員の方は、記入済み調査票の入った密封封筒を回収します。
## Ⅱ 調査実施の手順と注意

調査の実施にあたっては次のような手順と注意に従ってください。

## 保健所にお願いする準備作業

① あらかじめ都道府県から国民生活基礎調査の「単位区別世帯名簿」および「単位区要図」の写しを受け取ってください。

② 国民生活基礎調査の「単位区別世帯名簿」の写しから、国民生活基礎調査においてすでに記入済みの(1)世帯番号、(2)世帯主氏名、(3)世帯員数の欄を切り取り、第15回出生動向基本調査の「単位区別世帯名簿」の(1)世帯番号、(2)世帯主氏名、(3)世帯員数の欄に、そのまま貼りつけてください（転記してもかまいません）。調査地区(単位区)の世帯数が35世帯を超える場合は「単位区別世帯名簿」が複数必要になります。貼り付け（または転記）後、右上にある「（）枚のうち（）枚目」の欄も記入してください。

③ 上記②で作成された第15回出生動向基本調査の「単位区別世帯名簿」および「単位区要図」の写しを調査員に渡してください。

※なお、国民生活基礎調査の所得票があたっている単位区については、調査対象者の負担軽減のため、『第15回出生動向基本調査』は実施しませんのでご注意ください。従って該当する単位区の単位区別世帯名簿も作成する必要はありません。

## 調査員の方にお願いする作業

### 1. 調査票配布前の準備

## （1） 保健所から手渡される書類の確認

1）「調査員委嘱状」……1枚

2）「調查員証」……1枚

3）「調查要綱」……1部

4）「調査の手引き」……1部

5) 「単位区別世帯名簿」……1 単位区につき1部

6）「単位区要図」の写し……1単位区につき1部

7）「ご協力のお願い」……ご担当地区における対象者総数に応じた部数
## (2) 調査対象者の確認

この調査は、妻の年齢50歳未満（満49歳以下）の夫婦（結婚されている方への調査票）と18歳以上50歳未満（満49歳以下）の独身男女（独身の方への調査票）を対象としています。従って、各世帯にこれらの対象者がいるかどうかを確認し、対象者がいる場合には、夫婦が何組いるか、独身者が何人いるかを確認してください。

この調査で対象となるのは、夫婦、独身者それぞれについて、次のA、Bの両方を満たす方々です。

## [夫婦]

A. 6月1日時点で夫婦である（結婚している状態である）と調査対象者自らが認めている場合（婚姻の届け出の有無や訪問時の同別居の如何にかかわらず）

B．6月1日時点で妻の年齢が50歳未満（満49歳以下）であった場合（夫の年齢の如何にかかわらず）

## [独身者]

A．6月1日時点で独身（離別、死別を含む）であると調査対象者自らが認めている場合（婚姻の届け出の有無や訪問時の同別居の如何にかかわらず）

B．6月1日時点で18歳以上（18歳を含む）50歳未満（満49歳以下）である場合

※この調査では、調査対象者の国籍は問いません。対象者が日本人でない場合も配布してください。ただし、日本語でのやり取りに困難があり、調査票を配布できなかった場合は、単位区別世帯名簿の備考欄に「言語」と記入してください。

## （3） 対象者の「単位区別世帯名簿」への記入

上記(2)で確認された調査対象者を「単位区別世帯名簿」の(4)、(5)の所定欄（夫婦組数、独身者数）に記入してください（次ページのく記入例1＞を参照）。対象者がいない場合は、必ず0（ゼロ）を記入してください。備考欄への記入は、必要に応じて、夫婦・独身者それぞれについて行ってください。14ページには備考欄記入例一覧が掲載されていますのでご確認ください。
< 記入例 1 >

地区番号	1	3	0	0	9	单位区番号	0	1

(1) 枚のうち (1) 枚目

(1)	(2)	(3)	(4)妻が50歳未満の夫婦	(5)18～50歳未満の独身者
世帯番号	世帯主氏名	世帯員数(人)	夫婦組数	夫婦票	備 考	独身者数	独身者票	備 考
配布数	回収数	配布数	回収数
01	河田 一郎	4	0	0	1	1
02	春日 武雄	5	1	1	1	0	調査重複
03	柳町 四朗	3	1	0	拒否(病気)	1	1
04	神楽 実	3	転出の場合、世帯番号・世帯主名・世帯員数に二重線を引き、配布数にゼロ、備考欄に転出と記入してください。	1	1
05	四谷 美奈子	1	0	0
06	目黑 清	7	2	2
07	三田 洋子	2	-	-	-	転出	-	-	-	転出
08	神保 正	4	1	0	拒否	2	0	拒否
09	田中 昌平	1	0	0	0	0
10	坂上 浩志	4	1	1	2	2
11	ジョン・テラー	3	1	0	言語	1	0	言語
12	岡本 雅俊	修正箇所は二重線を記入してください。	0	0
13	伊藤 いろみ	1	1
14	石田 博行	6	5	1	1	世帯主変更(石田隆)	2	2
15	山田 秀樹	4	1	0	夫のみ	0	0
16	宮本 孝敏	5	1	1	2	2
17	藤崎 雄一	2	0	0	0	0
18	梁瀬 則和	2	0	0	0	0
19	加藤 慶子	1	0	0	長期不在	0	0	長期不在
20	西田 京子	3	0	転入	1	1	転入
21	何度訪問しても不在であるなど、世帯員数を確認できなかった場合は斜線を入れ、備考欄に「長期不在」と記入してください。
22
23
24	点線部分は、国民生活基礎調査の単位区別世帯名簿から貼りつけた部分です。世帯番号20番は、新たに転入した世帯なので、書き加えています。
25
26
合計	世帯数( )世帯

## (4) 「お願い」「調査票」「回収用封筒」「謝礼品」の配布

8〜10〜ージの「調査票の配布・回収時の注意事項」を必ずご確認ください。

①この調査の対象者のいる世帯に「ご協力のお願い」を対象者の人数分配布して調査の説明を行い、調査に協力していただくようお願いしてください。それと同時に、この調査の対象となる夫婦には「結婚されている方への調
査票」を、独身者には「独身の方への調査票」を、それぞれ「回収用封筒」「謝礼品」といっしょに人数分配布してください。

②配布後、「単位区別世帯名簿」の「配布数」欄に記入してください（前ページのく記入例1>をご参照ください）。なお、配布できなかった場合は、配布数0（ゼロ）とし、「備考」欄に配布不能の理由（不在、回答拒否、夫のみ等）を記入してください。

訪問世帯に配布するもの（例）

### A. 1 世帯に調査対象者が 1 組もしくは 1 人いる場合

例)1 世帯に独身者が 1 人

### B. 1 世帯に調査対象者が複数いる場合

## （5） 回収予定日と回収方法の確認

調査票の回収予定日を調査対象者に知らせ、調査対象者の都合がつかない場合には回収方法を打ち合わせていただくようお願いいたします。記入の終わった調査票は必ず所定の回収用封筒に入れ、密封した状態で、回収時に手
渡すよう調査対象者の方にお願いしてください。

## (6) 調査票の回収

回収予定日に再び調査対象世帯を訪ねて調査票を回収してください。

無作為抽出調査は小さな標本規模に基づいて全国の動向を把握しようとするものですから、回収率の高さが決め手になります。一度で回収できなかった場合は、もう一度足をお運びいただくなど、できるだけ回収率を高めるようご協力をお願いいたします。

## 3 ．調査票の配布・回収時の注意事項

## 調査対象者が『21世紀出生児縦断調査』あるいは『21世紀成年者縦断調査』と重複している場合

本調査の調査対象者が、厚生労働省が2001年からおこなっている調査『21世紀出生児縦断調査』あるいは『21世紀成年者縦断調査』の調査対象者であるとおっしゃる場合には、『第15回出生動向基本調査』の調査票を配布しないようお願いいたします。（調査対象者の方の負担を軽減するための処置です。）さらに、上記の理由により本調査の調査票を配布しない場合には、「単位区別世帯名簿」の「備考」欄に“調査重複”と記入してください。

## 夫婦のうち妻または夫のみ居住している場合

夫婦であると自己申告されているケースで、調査全期間にわたって夫不在で妻のみが対象世帯に住んでいる場合は、結婚されている方への調査票を配布してください。逆に、調査全期間にわたって妻不在で夫のみが対象世帯に住んでおり、妻本人が調査票に回答できない場合は、単位区別世帯名簿の備考欄に「夫のみ」と記入し、調査票は配布しなくて結構です。
## 質問の意味や回答の仕方等で、調査員の方が対処できない質問があった場合

具体的な質問内容をお聞きいただき、調査員の方から直接、あるいは各自治体の担当者の方を通じて国立社会保障・人口問題研究所までご連絡いただくようお願いいたします（調査対象者ご本人から直接研究所宛てにご連絡いただいてもかまいません）。

## 調査拒否や特定の質問に答えたくないとおっしゃる調査対象者の方がいる場合

まず、この調査の趣旨、回答の取り扱いについて、調査員の方から十分ご説明ください。

本来、すべての質問項目について答えていただくのが理想ですが、「答えたくない質問がある」という方には、答えられる一部の質問項目だけでも回答していただくようご説明ください。（18ページの「応接の例」もご参照ください。）

## プライバシーの保護について

回答者のプライバシーを保護するため、調査対象者には調査票記入後、ご本人で調査票を所定の回収用封筒に入れ密封するよう依頼してください。（回収された封筒は、密封のまま直接、国立社会保障・人口問題研究所へ送られ、途中で開封されることは決してありません。また、ご記入いただいた内容は同研究所において、すべて統計的に処理され、調査結果の公表は統計数字の形をとりますので、一人一人の回答が他に漏れることは一切ありません。）

また、回答者のプライバシー保護に対する心情に配慮し、「都道府県名」「保健所名」「地域コード」以外の個人を特定するような情報（対象者の名前や住所等）は、調査票・回収用封筒に記入しないようお願いいたします。
## 不在世帯への対応

調査票配布時に不在の世帯があった場合、「連絡メモ」を用いたり、訪問時間帯を変えたりして再訪問し、世帯の人に直接会って調査するようにしてください。「連絡メモ」には、再訪問予定日時のほか、世帯の人に伝えておきたい事柄などのメモを書き添えるようにしてください。

調査票回収時に不在の場合、「連絡メモ」に再訪問予定日時を書き添えるなどして、再訪問してください。

なお、「連絡メモ」は、個人情報保護のため、「連絡メモ用封筒」に入れてポスト等に残すようにしてください。

## オートロックマンションがあった場合の対応

「オートロックマンション」とは、建物の出入り口のドアが、その建物の居住者しか開けることができないようになっている共同住宅をいいます。調査区内にオートロックマンションがあった場合には、以下の対応を参考にしてください。

## (1) 事前の準備

まず、管理人の有無を確認します。管理人と会えた場合は、調査の趣旨などを説明し、各居住者に調査にうかがうことを伝えた上で、各戸に「ご協力のお願い」を配布します。

管理人をおいていない場合は、マンションの管理組合の代表者や管理会社へ、調査にうかがうことを伝えたうえで、各戸に「ご協力のお願い」を配布します。

建物の出入口（共用玄関）には、居住者と通話するためのインターホンがあり、使い方が示されていますから、それを見て、通話の仕方を確認しておきます。

## (2) 調査票の配布と回収

あらかじめ確認しておいたインターホンの使い方に従って、世帯の人と連絡をとった上で、共用玄関をあけてもらい、中に入って居住者を訪問します。

マンション内の複数の世帯を訪問するわけですが、オートロックマンションにおける一般的なマナーに従い、訪問する各居住者には共用玄関からインターホンで連絡をとるようにしてください。
## 4 ．調査票回収後の作業

## （1） 単位区別世帯名簿への記入

単位区内のすべての調査票が回収されましたら、く記入例2＞に従って「単位区別世帯名簿」の所定欄に回収数を記入してください。なお、回収できなかった場合は、回収数0（ゼロ）とし、「備考」欄に回収不能の理由（不在、拒否等）を記入してください。

## < 記入例 2 >

地区番号	1	3	0	0	9	单位番号	0	1	(1)枚のうち(1)枚目
(1)	(2)	(3)	(4)妻が50歳未満の夫婦	(5)18～50歳未満の独身者
世帯番号	世帯主氏名	世帯員数(人)	夫婦組数	夫婦票	備 考	独身者数	独身者票	備 考
配布数	回收数	配布数	回收数
01	河田 一郎	4	0	0	0	1	1	1
02	春日 武雄	5	1	1	1	1	0	0	調査重複
03	柳町 四朗	2	1	0	0	拒否(病気)	1	1	1
04	神楽 実	3	1	1	1	1	1	1
05	四谷 美奈子	1	0	0	0	0	0	0
06	目黑 清	7	1	1	1	2	2	2
07	三田 洋子	2	-	-	-	転出	-	-	-	転出
08	神保 正	4	1	0	0	拒否	2	0	0	拒否
09	田中 昌平	1	0	0	0	0	0	0
10	坂上 浩志	4	1	1	1	2	2	1	その他(入院)
11	ジヨン・テラー	3	1	0	0	言語	1	0	0	言語
12	岡本 雅俊	1	0	0	0	0	0	0
13	伊藤 いろみ	1	0	0	0	1	1	1
14	石田 博纾	6	5	1	1	世帯主変更(石田隆)	2	2	2
15	山田 秀樹	4	1	0	0	夫のみ	0	0	0
16	宮本 孝敏	5	1	1	1	2	2	2
17	藤崎 雄一	2	0	0	0	0	0	0
18	梁瀬 則和	2	0	0	0	0	0	0
19	加藤 慶子	1	0	0	0	長期不在	0	0	0	長期不在
20	西田 京子	3	0	0	0	転入	1	1	1	転入
21
合計欄には、この用紙の合計を記入してください。なお、「合計世帯数」には、転出・長期不在の世帯は含めません。
33
34
35
合計	世帯数(19)世帯	10	6	6	17	13	12
## (2) 単位区全体の実施状況の記入

最後に「単位区別世帯名簿」の回収数の合計を確認し、次ページのく記入例3＞を参照の上、「単位区別世帯名簿」1ページ目の所定欄に単位区全体の回収状況を記入してください。

その際、名簿に記した回収数と、実際に回収した密封用封筒の数が一致するかどうかを点検してください。

なお、同一単位区内に36世帯以上が居住していたり、転入により記入欄が増えたりして単位区別世帯名簿が複数枚ある場合は、左上をホッチキスで留めてまとめてください。

※調査票の回答状況および回答内容を点検していただく必要はありません。

回収用封筒は開封しないようお願いいたします。

### 5. 調査終了後

（1）「単位区別世帯名簿」、「単位区要図」の写し、および回収した封筒入りの「調査票」は、そのまま一括して保健所に提出してください。

(2) 「単位区別世帯名簿」と密封用封筒に入れられた「調査票」は各保健所からいったん都道府県（政令指定都市・特別区）に集められ、各都道府県（政令指定都市・特別区）から国立社会保障・人口問題研究所宛てにご送付いただくことになっております。

(3) 調査に使用した国民生活基礎調査の「単位区別世帯名簿」および「単位区要図」の写しは、調査終了後、保健所においてすみやかに裁断焼却により処分してください。
# 2015 年社会保障・人口問題基本調査

# 結婚と出産に関する全国調査(第15回出生動向基本調査)

# 单位区别世带名簿

◎黒のボールペンで記入してください。

地区番号	1	3	0	0	9	单位区番号	0	1

東京都道府県市郡千代田区町村

内幸町2丁目

保健所名 千代田保健所 調査員氏名 佐藤和子

注：

1 「(1)、(2)、(3)」欄は、「平成27年国民生活基礎調査」の「単位区別世帯名簿」から記入済みの内容を複写して貼り付けること。

2 「(3)」欄は、調査日現在の世帯員数となること。国民生活基礎調査時の世帯員数と異なる場合は二重線を引いて修正し、世帯員数を確認できなかった場合は斜線を記入すること。

3 「(4)」欄の夫婦組数、「(5)」欄の独身者数は、その世帯に該当者がいない場合、必ず「0(ゼロ)」を記入すること。

4 「(4)」「(5)」のそれぞれの備考欄には、配布・回収時の状況に関して、必要に応じて記入すること（「調査の手引き」14ページの備考欄記入例一覧を参照）。

く単位区全体の実施状況＞ ※この単位区のすべての調査票を回収した後に記入

第15回出生動向基本調査
夫婦票	独身者票
調査対象世帯数	(19)世帯
調査対象夫婦組数/独身者数	(10)組	(17)人
調査票配布数	(6)枚	(13)枚
調査票回収数	(6)枚	(12)枚
## Ⅲ 参考资料

參考表 1 单位区别世帶名簿 備考欄記入例一覽

用語	内容
転出	国民生活基礎調査実施後、引っ越し等により、該当住居に居住実態がなくなった場合
転入	国民生活基礎調査実施後、引っ越し等により、新たに居住実態が生じた場合
世帯主変更	国民生活基礎調査実施後、世帯主が変わった場合
不在	当該住居への居住実態はあるが、調査期間中に一度も面会することができなかった場合
長期不在	長期出張や施設への入所などによって、当該住居を3か月以上不在にしているため、面会できなかった場合
夫のみ	調査期間中、夫婦票の対象者の妻が不在で、夫のみが当該住居に居住しており、妻本人が調査票に回答できない場合
拒否	世帯員に面会することができたものの、調査協力を得ることができず、調査票を配布または回収できなかった場合
拒否(病気)	世帯員に面会することができたものの、病気を理由に調査協力を得ることができず、調査票を配布できなかった場合
言語	世帯員に面会することができたものの、日本語でのやり取りに困難があり、調査票を配布できなかった場合
調査重複	本調査の調査対象者が、『21世紀出生児縦断調査』または『21世紀成年者縦断調査』の調査対象者である場合(8〜一沢参照)

※上記以外の理由で名簿に記載のない世帯があったり、配布・回収が不可能だったりした場合は、備考欄にその状況をなるべく具体的に記入してください。
## 参考表 2 学校の分類

1. 中学校（※小学校もここに含めます。）

·中学校

・特別支援学校（盲学校・ろう学校・養護学校）の

·小学校

・中等教育学校の前期課程

・国民学校の初等科・高等科

· 遞信講習所普通科

·青年学校普通科

· 尋常小学校

· 実業補習学校

· 高等小学校

·高校中退

・中卒後専修学校や専門学校に行っているが、卒業年齢が18歳未満あるいは卒業年齢不詳

2．高校（※共学か別学かは回答者ご本人の判断に任せてください。）

・新制の高等学校

・中等教育学校の後期課程

· 遞信講習所高等科

· 特別支援学校 (盲学校・ろう学校・養護学校) の高等部

· 陸軍幼年学校

·通信制·定时制高校

· 准看護師(婦)養成所

·海軍甲種·乙種飛行予科練習生

・保育士(保母)養成所(旧制中卒を入学資格とする修業年限2年以上のもの)

・旧制の中学校・高等女学校・実業学校

·青年学校本科

·陸海軍工員養成所

· 專檢 (專門学校入学者檢定試驗) · 実檢 (実業学校卒業程度檢定試驗) · 高檢 (高等学校高等科入学資格試驗) · 大檢 (大学入学資格檢定) · 高認 (高等学校卒業程度認定試驗) 合格者

・師範学校予科または師範学校一部(3年修了のもの)

・専修学校高等課程・各種学校(中卒を入学資格とする修業年限3年以上のもの)

・鉄道教習所中等部・普通部 (昭和24年までの卒業者)

・海員学校・海上技術学校

・大学中退

・あんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律による指定の学校又は養成施設(4 新中卒を入学資格とする修業年限4年のもの)

## 3 ．専修・専門学校（高卒後）

・専修学校(高卒を入学資格とする専門課程)・助産師(婦)養成所

・専門学校・各種学校(高卒を入学資格とする修業年限2年以上のもの)・保育士(保母)養成所(新制高卒を入学資格とする修業年限2年以上のもの)

· 看護師(婦)養成所 · 看護学校 · 看護専門学校 · 都道府県立農業講習所 · 農業大学校 · 保健師(婦)養成学校

· 菌科技工士学校

・あんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律による指定の学校又は養成施設(新高卒を入学資格とする修業年限2年以上のもの)

### 4. 短大·高専

·短期大学

·高等専門学校(新制)

·海軍兵学校

・水産講習所本科(昭和27年までの卒業者)

・旧制の高等学校・大学予科・専門学校・高等師範学校

・短期大学の夜間課程・通信課程

·青年学校教員養成所

· 師範学校本科

· 図書館職員養成所

·高等通信讲習所本科

· 職業能力開発大學校 (專門課程)

·陸軍士官学校

· 職業能力開発短期大學校
5．大学（※共学か女子大学かは回答者ご本人の判断に任せてください。）

· 大学

· 職業能力開発大学校 (応用課程)

· 水産大学校

· 国立看護大学校

・防衛大学校・放送大学(全科履修生のみ)

· 防衛医科大學校

· 国立工業教員養成所

・海上保安大学校本科

・航空大学校(昭和45年までの卒業者と平成

・専門学校・各種学校(大卒後)

・海外の大学への留学

元年 11 月からの卒業者・現在在学中の者)

・大学専攻科

・気象大学校・大学の夜間課程・夜間部・通信課程

· 職業能力開発総合大学校

6．大学院

· 大学院 (修士課程、博士課程)

· 法科大学院

・ビジネススクール(経営学修士(MBA)・博士(DBA)の取得を目的としたもの)

参考表 3 おつとめの状況の概要

おつとめの状況の区分	概要
1. 正規の職員	会社・団体・官公庁・個人商店などに、雇用期間の定めなく雇われている人。
2. パート・アルバイト	会社・団体・官公庁・個人商店などに雇われている者のうち、勤め先で「パート」または「アルバイト」と呼ばれている人。
3. 派遣・嘱託・契約社員	会社・団体・官公庁・個人商店などに雇われている人のうち、勤め先に直接雇用されておらず、人材派遣会社から給与を受けて派遣先に役務を提供している人(派遣社員)や、嘱託社員として勤め先と契約している人(嘱託社員)、また、専門的職種に従事することを目的に契約に基づき雇用され、雇用期間に定めのある人(契約社員)。
4. 自営業主・家族従業者・内職	個人経営の商店主・工場主・農業主などの事業主や、開業医・弁護士・著述家・行商従業者(自営業主)、農家や個人商店などで、農仕事や店の仕事などを手伝っている家族(家族従業者)、委託を受けて在宅で仕事を行い、収入を得ている人(内職)。在宅ワーカー、SOHOなど個人事業主、販売目的の物品・サービスを在宅で自主製作している人もこのカテゴリーに含みます。
5. 無職・家事	収入をともなう仕事をもっていない人。
6. 学生	学校や通信教育課程に在籍している人で、ふだん通学がおもな人。
参考表 4 年号早見表

满年齡	十二支	年号	西曆	满年齡	十二支	年号	西曆	满年齡	十二支	年号	西曆
100歲	卯	大正4年	1915年	66歲	丑	昭和24年	1949年	31歲	子	昭和59年	1984年
99	辰	5	1916	65	寅	25	1950	30	丑	60	1985
98	巳	6	1917	64	卯	26	1951	29	寅	61	1986
97	午	7	1918	63	辰	27	1952	28	卯	62	1987
96	未	8	1919	62	巳	28	1953	27	辰	63	1988
95	申	9	1920	61	午	29	1954	26	巳	64	1989
94	酉	10	1921	60	未	30	1955	平成元年
93	戌	11	1922	59	申	31	1956	25	午	2	1990
92	亥	12	1923	58	酉	32	1957	24	未	3	1991
91	子	13	1924	57	戌	33	1958	23	申	4	1992
90	丑	14	1925	56	亥	34	1959	22	酉	5	1993
89	寅	15	1926	55	子	35	1960	21	戌	6	1994
昭和元年	54	丑	36	1961	20	亥	7	1995
88	卯	2	1927	53	寅	37	1962	19	子	8	1996
87	辰	3	1928	52	卯	38	1963	18	丑	9	1997
86	巳	4	1929	51	辰	39	1964	17	寅	10	1998
85	午	5	1930	50	巳	40	1965	16	卯	11	1999
84	未	6	1931	49	午	41	1966	15	辰	12	2000
83	申	7	1932	48	未	42	1967	14	巳	13	2001
82	酉	8	1933	47	申	43	1968	13	午	14	2002
81	戌	9	1934	46	酉	44	1969	12	未	15	2003
80	亥	10	1935	45	戌	45	1970	11	申	16	2004
79	子	11	1936	44	亥	46	1971	10	酉	17	2005
78	丑	12	1937	43	子	47	1972	9	戌	18	2006
77	寅	13	1938	42	丑	48	1973	8	亥	19	2007
76	卯	14	1939	41	寅	49	1974	7	子	20	2008
75	辰	15	1940	40	卯	50	1975	6	丑	21	2009
74	巳	16	1941	39	辰	51	1976	5	寅	22	2010
73	午	17	1942	38	巳	52	1977	4	卯	23	2011
72	未	18	1943	37	午	53	1978	3	辰	24	2012
71	申	19	1944	36	未	54	1979	2	巳	25	2013
70	酉	20	1945	35	申	55	1980	1	午	26	2014
69	戌	21	1946	34	酉	56	1981	0	未	27	2015
68	亥	22	1947	33	戌	57	1982
67	子	23	1948	32	亥	58	1983

※満年齢は、当該年に生まれた人が、今年(平成27(2015)年)の誕生日を迎えたときの年齢です。

※十二支は、子（ね）、丑（うし）、寅（とら）、卯（う）、辰（たつ）、巳（み）、午（うま）、

未（ひつじ）、申（さる）、酉（とり）、戌（いぬ）、亥（い）です。