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法務省 附屬書類 樣式2-2

政策:8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施

区 分	一般会計	合 計
公安調查庁
Ⅰ 人にかかるコスト	13,639	13,639
Ⅱ ①物にかかるコスト	501	501
②庁舎等(減価償却費)	1	1
Ⅲ 事業コスト	2,692	2,692
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等	2,692	2,692
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	16,835	16,835

(单位:百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：公安審査委員会、担当部局：公安審査委員会）

1. 政策にかかるコスト 64 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	43	37	3	2	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	21	(34)	(3)	(-)	7	13	58
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の適正な審査・決定	21	(34)	(3)	(-)	7	13	58
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	64	37	3	2	7	13	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
合 計	-	-

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位: 百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定

区 分	一般会計	合 計
公安審査委員会
Ⅰ 人にかかるコスト	43	43
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	21	21
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の適正な審査・決定	21	21
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	64	64

(单位:百万円)
(参考) 自己收入 71,001 百万円

法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:10 国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房、民事局、組織：法務局、担当部局：法務局）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 121,464 百万円

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	登記業務費	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	60,344	52,176	3,924	4,243	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,585	-	-	-	-	-	11	4,229	147
②庁舎等(減価償却費)	2,607	-	-	-	-	-	-	-	2,607
Ⅲ 事業コスト	53,927	(-)	(-)	(-)	43,175	182	6,925	1,850	1,626
(1)登記事務の適正円滑な処理	51,544	(-)	(-)	(-)	43,019	-	6,925	-	1,600
(2)国籍・庁籍・供託事務の適性円滑な処理	2,374	(-)	(-)	(-)	156	182	-	1,845	26
(3)債権管理回收業の審査監督	8	(-)	(-)	(-)	-	-	-	4	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	121,464	52,176	3,924	4,243	43,175	182	6,936	6,079	4,381

(单位:百万円)

区 分	その他の経費	貸倒引当金繰入額	支払利息	供託金利子	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	336	5	0	-	△ 143	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	15	-	-	151	-	52,748
(1)登記事務の適正円滑な処理	-	-	-	-	-	49,944
(2)国籍・戸籍・供託事務の適性円滑な処理	12	-	-	151	-	2,796
(3)債権管理回收業の審査監督	3	-	-	-	-	8
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	351	5	0	151	△ 143	-
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	662	-	-	448	214
庁舎等	114,206	76,643	37,563	-	-
(1)登記事務の適正円滑な処理	4,118	-	-	-	4,118
(2)国籍・戸籍・供託事務の適性円滑な処理	489	-	-	-	489
合計	119,477	76,643	37,563	448	4,821

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	14,827
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,724
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	16,552

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	16,056

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに、円滑な運営を行う。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:10 国民の財産や身分関係の保護

(单位: 百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	民事局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	416	2,869	56,710	346	60,344
Ⅱ ①物にかかるコスト	11	78	4,496	0	4,585
②庁舎等(滅価償却費)	9	64	2,534	-	2,607
Ⅲ 事業コスト	8	-	53,762	156	53,927
(1)登記事務の適正円滑な処理	-	-	51,544	-	51,544
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	-	-	2,217	156	2,374
(3)債権管理回収業の審査監督	8	-	-	-	8
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	445	3,012	117,503	503	121,464
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:11 人権の擁護にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：人権擁護局、組織：法務局、担当部局：法務局）

1. 政策にかかるコスト 6,982 百万円

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	3,357	3,007	169	180	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	207	-	-	-	-	3	200	8	33
②庁舎等(減価償却費)	124	-	-	-	-	-	-	124	-
Ⅲ 事業コスト	3,291	(-)	(-)	(-)	42	1,194	723	12	1,319
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防	3,291	(-)	(-)	(-)	42	1,194	723	12	1,319
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,982	3,007	169	180	42	1,198	923	146	1,352

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1	0	△ 40	-
②庁舎等(減価慣却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	3,296
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防	-	-	-	3,296
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1	0	△ 40	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	38	-	-	29	8
庁舎等	11,020	9,268	1,752	-	-
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防	42	-	-	-	42
合 計	11,101	9,268	1,752	29	51

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	1,038
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	90
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,128

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	947

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

人権の擁護に関する施策を総合的に推進する。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:11 人権の擁護

区 分	一般会計	合 計
人権擁護局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,123	2,234	3,357
Ⅱ ①物にかかるコスト	30	177	207
②庁舎等(減価償却費)	25	99	124
Ⅲ 事業コスト	1,236	2,055	3,291
(1)人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防	1,236	2,055	3,291
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	2,415	4,566	6,982

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：訟務局、組織：法務局、担当部局：法務局）

1. 政策にかかるコスト 8,773 百万円

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	6,920	6,326	290	303	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	368	-	-	-	11	368	19	87	5
②庁舎等(減価償却費)	232	-	-	-	-	-	232	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,252	(-)	(-)	(-)	-	739	-	512	-
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理	1,252	(-)	(-)	(-)	-	739	-	512	-
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	8,773	6,326	290	303	11	1,108	251	599	5

(单位:百万円)

区 分	支払利息	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	△ 123	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	1,935
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理	-	-	1,935
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	△ 123	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	81	-	-	67	14
庁舎等	28,321	25,134	3,186	-	-
合 計	28,402	25,134	3,186	67	14

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	2,390
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	178
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,569

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	1,324

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して、統一的に対処し適正な調和を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4)その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

区 分	一般会計	合 計
訟務局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	3,452	3,467	6,920
Ⅱ ①物にかかるコスト	93	274	368
②庁舎等(減価償却費)	77	154	232
Ⅲ 事業コスト	1,252	-	1,252
(1)国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理	1,252	-	1,252
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	4,876	3,897	8,773

(单位: 百万円)
（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：入国管理局、組織：地方入国管理官署、担当部局：地方入国管理官署）

1. 政策にかかるコスト 68,609 百万円

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	出入国管理等業務費	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	40,666	35,224	2,407	3,034	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,863	-	-	-	-	-	21	1,153	684
②庁舎等(減価償却費)	1,221	-	-	-	-	-	-	-	1,221
Ⅲ 事業コスト	24,857	(21)	(-)	(-)	23,302	58	1,071	241	34
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	24,857	(21)	(-)	(-)	23,302	58	1,071	241	34
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	68,609	35,224	2,407	3,034	23,302	58	1,093	1,395	1,941

区 分	その他の経費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	251	9	△ 258	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	147	-	-	24,844
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	147	-	-	24,844
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	399	9	△ 258	-

(参考) 自己收入 - 百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	2,244	-	-	2,209	35
庁舎等	71,049	52,276	18,773	-	-
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	180	-	-	-	180
合 計	73,474	52,276	18,773	2,209	215

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	4,288
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	253
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	4,542

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	8,541

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図るとともに、不法滞在者等を生まない社会を構築する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:13 出入国の公正な管理

区 分	一般会計	合 計
入国管理局	地方入国管理官署
Ⅰ 人にかかるコスト	6,448	34,218	40,666
Ⅱ ①物にかかるコスト	175	1,688	1,863
②庁舎等(減価償却費)	144	1,077	1,221
Ⅲ 事業コスト	1,519	23,337	24,857
(1)円滑な出入国審査及び不法滞在者等対策の推進	1,519	23,337	24,857
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	8,287	60,322	68,609

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策: 14 法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務総合研究所、担当部局：法務総合研究所）

1. 政策にかかるコスト 898 百万円

(单位: 円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	293	252	22	18	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	357	-	-	-	261	96	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	248	(-)	(-)	(-)	73	174	248
(1)法務行政における国際協力の推進	248	(-)	(-)	(-)	73	174	248
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	898	252	22	18	334	270	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合 計	0	0

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	220
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	268
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	488
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	162

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

外国関係機関との連携等を通じて、法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:14 法務行政における国際化対応・国際協力

区 分	一般会計	合 計
法務総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	293	293
Ⅱ ①物にかかるコスト	357	357
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	248	248
(1)法務行政における国際協力の推進	248	248
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	898	898

(单位:百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 18,110 百万円

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価慣却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	4,118	3,996	65	57	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	112	-	-	-	14	139	12	84	6
②庁舎等(減価償却費)	91	-	-	-	-	-	91	-	-
Ⅲ 事業コスト	13,787	(-)	(-)	(-)	-	12,833	-	43	-
(1)施設の整備	11,761	(-)	(-)	(-)	-	10,807	-	43	-
(2)法務行政の情報化	2,026	(-)	(-)	(-)	-	2,026	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	18,110	3,996	65	57	14	12,973	104	128	6

区 分	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△ 145	-
②庁舎等(減価慣却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	910	37,528
(1)施設の整備	910	35,502
(2)法務行政の情報化	-	2,026
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	765	-

(单位:百万円)

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	52	-	-	50	2
庁舎等	27,024	25,897	1,127	-	-
(1)施設の整備	8,879	8,879	-	-	0
合 計	35,956	34,777	1,127	50	2

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	1,900
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	94
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,994

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	2,335

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

説明責任の履行、透明性の確保、人的物的体制の整備確立等を通じて、法務行政を円滑かつ効率的に運営する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	4,118	-	4,118
Ⅱ ①物にかかるコスト	112	-	112
②庁舎等(減価償却費)	91	-	91
Ⅲ 事業コスト	13,683	104	13,787
(1)施設の整備	11,657	104	11,761
(2)法務行政の情報化	2,026	-	2,026
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	18,006	104	18,110

(单位: 百万円)
（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、法務総合研究所、法務局、検察庁、矯正官署、更生保護官署、地方入国管理官署、公安調查庁）

1. 官房経費等の内容 …… 57,771 百万円

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	52,062	46,104	3,016	2,941	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3,600	-	-	-	44	2,928	179	834	20
②庁舎等(減価償却費)	1,814	-	-	-	-	-	1,814	-	-
Ⅲ その他事業コスト	293	(411)	(38)	(-)	-	75	-	218	-
(1)その他	293	(411)	(38)	(-)	-	75	-	218	-
矯正研修所に必要な経費	270	(411)	(38)	(-)	-	75	-	195	-
公安調査庁研修所に必要な経費	23	(-)	(-)	(-)	-	0	-	23	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	57,771	46,104	3,016	2,941	44	3,003	1,994	1,052	20

(单位:百万円)

区 分	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	△ 406	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	-	-	754
(1)その他	-	-	754
矯正研修所に必要な経費	-	-	731
公安調査庁研修所に必要な経費	-	-	23
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	△ 406	-

### 2. ストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	631	-	-	545	86
庁舎等	138,242	114,296	23,945	-	-
(1)その他	0	-	-	-	0
合計	138,874	114,296	23,945	545	86

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策にかかるコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
1 基本法制の維持及び整備	707	35	-	742
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	235	11	-	247
3 法務に関する調査研究	157	191	-	349
4 再犯の防止等の推進	104	5	-	110
5 検察権の適正迅速な行使	18,956	1,721	-	20,677
6 矯正処遇の適正な実施	4,180	720	-	4,901
7 更生保護活動の適切な実施	2,024	100	-	2,125
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	509	18	-	528
10 国民の財産や身分関係の保護	14,827	1,724	-	16,552
11 人権の擁護	1,038	90	-	1,128
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	2,390	178	-	2,569
13 出入国の公正な管理	4,288	253	-	4,542
14 法務行政における国際化対応・国際協力	220	268	-	488
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	1,900	94	-	1,994
その他	519	-	293	813
合計	52,062	5,415	293	57,771

②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費94

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 官房経費等の概要

「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局、矯正管区、地方更生保護委員会、保護観察所、法務局、地方法務局、入国収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理に必要な経費、法務総合研究所所掌の一般事務処理に必要な経費、「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理に必要な経費、矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営に必要な経費、「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁所掌の一般事務処理に必要な経費、公安調査庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施に必要な経費。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式3－2 官房経費等の部局別等のコスト内訳

(单位:百万円)

区 分	一般会計	合計
法務本省	法務総合研究所	法務局	検察庁	矯正官署	更生保護官署	地方入国管理官署	公安調查庁
Ⅰ 人にかかるコスト	13,104	377	14,640	17,737	3,140	1,238	1,313	509	52,062
Ⅱ ①物にかかるコスト	356	460	1,160	911	567	59	64	18	3,600
②庁舎等(減価償却費)	292	-	654	748	75	1	41	0	1,814
Ⅲ その他事業コスト	-	-	-	-	270	-	-	23	293
(1)その他	-	-	-	-	-	270	-	-	23	293
矯正研修所に必要な経費	-	-	-	-	270	-	-	-	270
公安調査庁研修所に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	23	23
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	13,753	838	16,454	19,398	4,054	1,299	1,420	551	57,771
## 平成 30 年度 追跡評価書(案)

研究機関：京セラコミュニケーションシステム(株)

研究開発課題

：災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム(幹線応急復旧用無線伝送装置)の研究開発

研究開発期間 ： 平成 23 ～ 24 年度

代表研究責任者：北原雅宗

## ☑ 総合評価

(総論)

本研究開発では、光複合ケーブルやターンキャッチ構造など設置の簡易性を考慮した設計となっており、幹線応急復旧用無線伝送装置は、災害時における伝送路の切断に対する速やかな仮復旧手段として大きな役割を果たすことが期待される。また、陸上移動局だけでなく固定局においての活用も見込まれるなど、様々なシーンへの展開も期待されることから、今後、本装置の高度化も含めてさらなる展開を期待する。

(コメント)
## (1) 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## (総論)

本研究開発により開発した幹線応急復旧用無線伝送装置の製品化が行われ4対向が納入されている。当該製品の改良型である辺地用可搬型無線伝送装置の開発・製品化を行い、辺地利用という新たな市場を形成している。平成29年度までに改良型の製品も含めると27対向の販売実績があり、当初の目標を達成している。

(コメント)

● 本研究で開発した無線伝送装置を4対向、改良型である簡易型を合わせると H29年度までに延べ27対向を納入している。

● 研究成果の種々の事例への対応可能性を周知し、製品の適用範囲を広げるための研究開発を行い、また、社会展開を図っている。

● 辺地用可搬型無線伝送装置の開発により新たな市場を形成している。

● 製品化が行われ販売されている

## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

本研究開発により開発された製品は、風雨や雪への耐性も考慮されており、より小型化された製品が開発されるなど緊急時に有用な技術となっている。平成28年度からシステムの双方向化や偏波多重を用いた周波数利用効率の向上についての技術実証が行われ、当該無線伝送システムを高度化する技術について検討が進められている。
(コメント)

● 双向化による周波数利用効率の向上のための検討。

● 上り小型な辺地用可搬型 23GHz 帯無線伝送装置を開発して製品化した。

● 緊急時に有用な技術である。

● 雨や雪への耐性も考慮されている。

● H28 年度から H29 年度にかけて偏波多重を用いた双方向化に関して検討を行っている。

## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

本研究開発により開発した製品の改良を行い、より小型化した辺地用可搬型23GHz帯無線伝送装置が製品化されている。更にその後もシステムの双方向化や偏波多重を用いた周波数利用効率の向上についての技術実証や制度化に向けた準備が進められている。

(コメント)

● 23GHz 帯無線伝送システムの双方向化のための技術試験事務の実施と、制度化に向けた準備が進んでいる。

● 上り小型な辺地用可搬型 23GHz 帯無線伝送装置を開発して製品化した。

● H28 年度から H29 年度にかけて偏波多重を用いた双方向化に関して検討を行っている。

## (4) その他研究開発終了後に実施した事項等

## (総論)

デモンストレーションの実施や展示会への出展等の広く周知広報活動が行われている。
(コメント)

● 関係機関等の協力により、周知広報活動を広く行っている。

● デモンストレーションの実施、展示会への出展を行った。

## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

災害時に地域住民に災害情報や自治体の情報を提供することは必須であり、伝送路が途切れることに対する対応は、最近の台風などの自然災害などを考えると重要な課題であり、本プロジェクトによる製品化の意義は、災害の多い我が国において非常に大きいと考えられる。

(コメント)

● 災害時に伝送路が途切れることに対する対応は最近の台風などの自然災害などを考えると重要な課題であり、本プロジェクトによる製品化の意義は非常に大きいと考えられる。

● 周波数の利用効率の向上のための高度化は早期の制度化が期待される。

● 災害時に地域住民に災害情報や自治体の情報を提供することは必須である。

● 災害の多い我が国では、有用性の高い開発内容である。
# ロバストなビッグデータ利活用基盤技術の研究開発

担当課室名：國際戰略局 技術政策課 研究推進室

実施研究機関：株式会社Skeed、学校法人慶應義塾

研究開発期間：H25年度～H25年度

研究開発費：H25年1億円

### 1. 研究開発概要

### 1 -1. 目的

センサやスマートフォン等から集まる多種多量データ(ビッグデータ)の利活用による新市場の創出が期待されている、ビッグデータのトラヒックは大規模であるだけではなく、広域で常時発生する、局所的に予測困難な変動が発生するなどの、従来想定していなかった特徴を有している。このため、ネットワークがこれらの特徴に柔軟に対応しながらビッグデータの流通を支えることを可能とするための基盤を研究する。

本研究開発では、センサやスマートフォン等から生成される多種多量データを、ネットワーク上にあるサーバやデバイス等（以下「エンドノード」という。）を用いた自律分散処理により、信頼性や機密性を確保しつつ、データの流通、蓄積及び処理を可能とするために必要な基盤技術の確立を目指す。

### 1 -2. 政策的位置付け

総務省は平成24年度補正予算案及び平成25年度予算概算要求において「ビッグデータの利活用推進」として「急速に普及するスマートフォンやSNS、多様なセンサから収集される多種多量データ(ビッグデータ)の利活用を可能とする情報通信ネットワーク基盤技術の確立に向けた研究開発等を実施し、ビッグデータ関連市場の創出に貢献」することとしている。

### 1 -3. 目標

課題(1)自律分散ネットワーク

課題(2)自律分散ストレージ

課題(3)自律分散処理の研究で、ネットワークのエンドノードによる自律的な接続経路設定、信頼性や機密性を確保した分散蓄積及び分散処理を可能とする、ビッグデータの利活用基盤技術の確立を目指す。

### 2. 研究開発成果概要

2-1.自律分散を実現するための三要素

① 自律分散型ネットワーク

それぞれの端末が自律的に経路を構築するネットワーク

②自律分散ストレージ

複数の物理的に冗長的に分散蓄積するデータストレージ

③自律分散処理

多数の演算リソースを使った並列分散処理機構

自律分散型ネットワーク	自律分散ストレージ	自律分散処理
必要機能および検証した技術	自動的経路探索機能	データの最適な分散配置方式	ネットポロジー変化に適応する処理の分散配置
経路情報の管理手法	障害時におけるデータの復元	データの格納場所に適応する処理の分散配置
P2P向け通信プロトコル	重複データの排除	データ分割による機密性向上
### 2. 研究開発成果概要続き

### 2 –2.研究した技術の特徴

①第1要素:自律分散ネットワーク技術の特徴

◎近傍のノードと相互通信して自律的にグループと通信経路を構成

複数の経路候補を保持し障害時には迂回経路を利用する

【通信到達性, 耐障害性】

◎自ノードや周囲のノードの特性を相対評価しノードの役割(階層)を

自動設定

グループの最大数を制限することにより経路解決を高速化

【経路探索コスト低減】

グループをまたがるノードを能力評価に基づいて自動選出して昇格

【通信効率向上】

◎台数予測に基づく送信制御アルゴリズム

【通信キャパシティの向上】

## ②第2要素:自律分散ストレージ技術の特徴

◎複数ストレージ装置に分散格納するKVS(Key Value Storage)型ストレージシステム

分散と冗長化により、一部に障害が発生してもデータを再現することが可能

◎全体を統括する装置を置かず、近傍での相互評価により各ノードの役割を自動調整

連続稼働時間(電源状態)とストレージ容量を主とした総体評価により上中下の3階層に分化

●上位層：構造化オーバーレイによる分散KVSを構築

多重化されたKVSで検索の確実性を保証 データの保存と検索に使用【冗長化】

●中間層：非構造化オーバーレイによるキャッシュを構築

検索内容と検索結果のキャッシュを層全体で共有【低遅延化】

●下位層：検索結果と取得したデータのキャッシュとして利用

検索内容と検索結果のキャッシュを近傍のみで共有【低遅延化】

ノードの役割の自動調整例

## ③第3要素:自律分散処理技術の特徴

◎全体を統括する装置を持たない自律的な分散並列処理

◎演算性能と連続接続時間を元に自律的に3階層に分類

上位層を管理用エンドノードを選出

中位層を作業者として演算に使用

下位層は自律分散処理には利用しない

## ◎構成変化への対応／耐障害性の実現

ノードの役割の自動調整

## ●ホットスワップにより管理機能を継続

・データ処理中のノードや、データを蓄積しているノードが動的に離脱・参加を繰り返しても、データ処理機能、蓄積データを保持・ノード離脱を検知した段階で他の有効なノードに蓄積・処理が引き継がれ、参加したノードがネットワークに認識されると、蓄積・処理が自律的に割り当てられる

●新たなエンドノードの選出と演算の再割当

・処理リクエスト毎に、そのリクエストに対する管理ノードが選出される。同時に副管理ノードも決定することで、管理ノードが離脱することがあっても処理を継続【動的に最適なものが選ばれる】

### 2 -3.研究開発した自律分散ネットワークのまとめ

特徴	メリット
共通	固定的な管理ノードを持たない	環境変化への動的な適応
耐障害性
自律分散ネットワーク	自律的,動的な経路構築	通信到達性確保
耐障害性
相対的な端末特性に応じた自動的な役割アサインとグループ化	経路構築の高速化
伝送効率の向上
自律分散ストレージ	分散格納と冗長化	ストレージコスト削減
データ保持の確実性向上
相対的な端末特性に応じた自律的な役割アサイン	アクセス時レスポンス向上
耐障害性
自律分散処理	分散処理	処理の高速化
データの近傍で処理(通信コスト)
相対的な端末特性に応じた動的な役割アサイン	環境変化への動的な適応
耐障害性
### 3. 政策目標の達成状況（経済的・社会的な効果）等

### 3 −1.成果から生み出された経済的・社会的な効果

## ①製品化の達成

◎IoTの情報流通に適応

当研究成果をIoTの情報流通基盤として製品化、研究成果である自律分散P2Pを活かし通信ノード間をメッシュトポロジーで構成、サーバレスで参加離脱が多いBLE通信のIoT機器情報を堅牢に通信する仕組みを製品化した。

## ◎社会課題解決のソリューションとして展開

PoCの段階ではあるが、災害時の公衆網途絶時に下記図のようにP2Pで情報把握が可能な「止まらない通信網」の仕組みや、水位計など地域のセンサー情報をサーバレスで流通するIoTによるスマートシティのソリューションとして自治体等での導入の検討が進んでいる。

「止まらない通信網」を構成するSkeed社製品「SkeedOz」は、下記図に示すモバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCFC)より、「MCFC award 2018」のサービス&ソリューション部門で特別賞を受賞した。

対象分野 通信ネットワーク

Profile 株式会社 Skeed https://skeed.jp/

特別賞

株式会社 Skeed 「SkeedOz」

# 自律分散型 P2P 通信で「止まらない通信網」を

IoT などで大量に発生するデータはトラフィックが集中するケースがある。通信中継器（ノード）に920MHz 帯LPWA無線を実装し、サーバを使わずにメッシュ上にP2P通信を行い「止まらない通信網」を実現するのが、Skeedの「SkeedOz」である。

## 組みなどを推進できる。

ノードには、GPSとバッテリーおよびBluetooth LE通信モジュールを搭載しているため、多数の通信ノードで情報のバケツリレーを行い、障害ノードを迂回して最適な通信経路を選択する。

活用例としては、災害時の安全確認、見守り対象者が小型の位置検出デバイスを持っていても離れた場所から位置を確認できるといった福祉用途、位置を特定できるデバイスを装着し、商店街の回遊を促す宝さがしや同じプロファイルを持つ人を探すゲームといった地域活性化用途などが挙げられる。人や物の位置情報を活用した新たな価値の創出や、改革をサポートしていく。

これまでコスト、運用の手間、維持費などの負担で実現できなかった見守りや災害対策、地域活性化の取り

図 SkeedOzを活用した自律的ネットワークのイメージ

## ②政策目標の達成状況

センサやスマートフォン等から生成される多種多量データ(ビッグデータ)が流通するネットワークでは、予測困難なデータ量の変化が発生し、特定の場所や特定の時間帯でトラヒックやデータ処理量が集中するため、ネットワークの効率的な利用が困難である。そのため、こうしたビッグデータの利活用に際しては、特定のエンドノードや通信経路への負荷の集中を回避し、ネットワーク全体で効率的な処理を行うことが求められている。

研究の成果としてはこうした課題に対して、P2P自律分散によるメッシュネットワーク処理技術を開発し、堅牢性を確保した高効率なビッグデータ流通を支える基盤技術を確立した。ビッグデータを利活用する新サービス市場の創出及び同市場における我が国の国際競争力の強化に適用できる。

### 3 –2. 成果の社会展開に向けた取組の概要及び進捗・達成状況

## ①スマートシティへの取り組み

## ◎災害時の情報流通基盤

徳島県美波町でのPoC⇒津波被害が想定される自治体への展開(2020年以降)予定。

## ◎センサー・IoTの情報流通

北九州(徘徊対策)、富山県氷見市(独居老人見守り)、美波町(水位計、海水温、潮位計)と知見を重ね社会展開に向けた準備の段階から本格展開のための資金調達段階である。

### ②産業のデジタル化(DX、Industrie4.0、働き方改革、企業BCPなど)

製品の特長である堅牢性、自律性、サーバや有料回線を使わないコストメリットは産業分野でもIoTの情報流通基盤として導入が期待される。親会社のSCSK株式会社や住友商事グループとして普及・展開を予定している。
### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)への発展

平成27年度 総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業 (SCOPE)へ応用研究として発展、本研究の成果は

ICN/CCN(Information Centric Networking/Content Centric Networking)分野の研究への適用が期待され

「自律分散型M2Mネットワークを用いたビッグデータの動的協調並列処理機構の研究開発」を行った。

### 5. 副次的な波及効果

LPWAのメッシュネットワーク化による新たな可能性

## ◎シームレス通信

Internetだけでなく、短距離無線(BLE)、LPWA、など種類の異なる通信環境を横断的にリンクして、デバイス間のシームレス通信を実現できた。

## ◎コストレスなIoTの自営通信網

サーバ不要の自律通信で情報流通を行うため、運用の手間が無く、通信料も不要。多くのIoT機器やセンサーネットワークの構築にメリットが高く、今後のスマートシティの構築基盤として期待される。

## ◎通信キャリアに依存しない網を構築

920MHz帯の無線モジュールでメッシュネットワークを構築することで、キャリア通信の無い山間部やトンネルの中など基地局を用意しなくとも下図の無線機を設置することでセンサーやIoT機器の通信環境を構築できる。

温度・湿度センサー

作業者の位置把握、動線分析
### 6. アウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況等

### 6 −1.取り組み計画に対する達成状況

本研究開発の完了から4年以内の事業化を目標としており、研究完了後も製品化のための研究開発を続け、総務省IoTサービス創出支援事業により徳島県美波町でのPoCの実績から、2018年IoTの自律分散型メッシュネットワーク情報流通基盤SkeedOzを製品化した。研究開発終了後のロードマップを下記図に示す。

## ◎新サービス市場の創出

・2016 年度:本基盤技術が用いられた新サービスの 1 件以上の創出

2010年度:本基盤技術が用いた新たなP2P受信中継器による徘徊者等の位置検出サービスを創出

⇒BLEビーコンタグとWiFi+Bluetoothを実装したP2P受信中継器による徘徊者等の位置検出サービスを創出

·2020年度:本基盤技術が用いた新サービスの10件以上の創出

⇒地域IoT情報流通サービスとして、LPWAのメッシュネットワークによる防災・減災サービスを創出

⇒同上の仕組みの応用による健康マイレージサービスの創出

⇒同上の仕組みの応用によるIoT/センサーの情報流通サービスの創出

⇒同上の仕組みを工場やオフィスへ展開、働き方改革など人や物の位置把握サービスを創出

⇒今後Society 5.0やDX市場に向けた新たなサービス創出に向け親会社であるSCSK株式会社や住友商事グループと展開を加速させて行く。

## ◎国際競争力強化

・2016 年度: 本基盤技術が用いられた新サービスの 1 カ国以上での創出

·2020 年度: 本基盤技術が用いられた新サービスの 10 カ国以上での創出/グローバル市場シェア 20%以上獲得 ⇔ グローバル展開については、弊社海外拠点の事実上の閉鎖により機能しておらず、今後住友商事グループとして体制の検討をしていく。

### 6 -2.周知広報活動の実績

電子情報通信学会2018年ソサイエティ大会など学会等での発表、CEATECなど展示会での実演など積極的な広報を展開した。

### 7. 政策へのフィードバック

## ◎政策へのフィードバック

クラウドを中心とした集中型のシステムアーキテクチャーから分散システムを見直す機会が得られた。ブロックチェーンに代表されるディ・セントラルなシステムの可能性と、分散されたリソースを共有するシェアリングエコノミーへの実現の可能性が示された研究である。

## ◎国家プロジェクトとしての妥当性

経済産業省では、情報経済小委員会の下に平成28年3月より分散戦略ワーキンググループを設置し、中期的視点から我が国におけるIoT進展の将来像を描くとともに、その実現に向けた戦略や制度等について検討を行い、最近登場している新たな技術やアプローチ（例えば、ブロックチェーンやネットワーク仮想化、フォグ・コンピューティング等の技術、シェアリングエコノミーによる分散型取引、「データポータビリティ」により個人起点のデータ流通を図るアプローチ等）を活用することにより我が国産業のIoT時代における競争力の確保を図る方策について議論を行った。

分散処理を可能とするP2Pの研究は国家レベルで取り組む段階にきている。

## ◎GAFAの動向

アマゾンは少し前から、ロサンゼルス地域でSidewalkのテストをしている。従業員やその家族にSidewalkが組み込まれた機器を渡し、メッシュネットワークの構築実証をしている。我々民間の企業では国際的な市場を制圧するようなGAFAのIoT市場の動向に足し打ちできない。
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（物品・役務等）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	備考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
皇居勤労奉仕団世話業務及び窓明館管理業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	公益財団法人菊葉文化協会 東京都千代田区千代田1-1	一般競争入札	-	1,016,820	-	公財	国所管	2	単価契約
三の丸尚蔵館観覧者管理業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	公益財団法人菊葉文化協会 東京都千代田区千代田1-1	一般競争入札	-	3,624,651	-	公財	国所管	1	単価契約
皇居東御苑管理業務	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成24年4月2日	公益財団法人菊葉文化協会 東京都千代田区千代田1-1	一般競争入札	-	7,669,692	-	公財	国所管	1	単価契約

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 令和元年度 追跡評価書

研究機関 : (株)Skeed、学校法人慶應義塾

研究開発課題 ： ロバストなどッグデータ利活用基盤技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 25 年度

代表研究責任者：北村 巧巳

## ☑ 総合評価

(総論)

ビッグデータの利活用を可能とする基盤技術の商用化という政策目標は達成されたと判断した。サーバレスで参加離脱が多いBLE(Bluetooth Low Energy)通信でP2Pネットワークを構成できるため、災害時の情報共有ネットワーク等に活用できる。一社に閉じずに、オープンすることによって仲間を作り、技術を広める努力をして欲しい。

(コメント)

● Skeed社は、本プロジェクトも含め、各種の国プロを使って実証実験を行い、当該技術のブラシュアップ、アプリケーション開発を行ってきている。「止まらない通信網」を構成する「SkeedOz」は、その最新製品である。

● ビッグデータの利活用を可能とする基盤技術の商用化という政策目標は達成されたと判断した。サーバレスで参加離脱が多い BLE(Bluetooth Low Energy) 通信で P2P ネットワークを構成できるため、災害時の情報共有ネットワーク等に活用できる。

技術の認知度は低く、残念ながら、あまり大きなビジネスにはなっていない。自治体の耐災害ネットワークとして推奨するような政策につながると面白い。

● 技術の認知度は低く、残念ながら、あまり大きなビジネスにはなっていない。自治体の耐災害ネットワークとして推奨するような政策につながると面白い。

研究終了時に、研究論文中で使われたキーワードを全て集めると、後学者の参照だけでなく、該当技術をどの企業が持っているか、潜在的パートナーが見つけやすくなるだろう。

● 研究終了時に、研究論文中で使われたキーワードを全て集めると、後学者の参照だけでなく、該当技術をどの企業が持っているか、潜在的パートナーが見つけやすくなるだろう。

研究開発に続いて、実用化に向け努力しているのは良い。

● 大きな成果とは言えないが、1年のプロジェクトの成果としては悪くないと思う。
● 一社に閉じずに、オープンすることによって仲間を作り、技術を広める努力をして欲しい。

● 社会成果としての展開が始められており、これからの技術展開も期待される。研究開発成果が有用に活かせていると思われる。

## (1) 政策目標の達成状況等

(総論)

技術をIoTに展開して、一部であるが、製品(SkeedOz)に反映しているのは望ましい。SkeedOzは、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCFC)の「MCFC award 2018」のサービス&ソリューション部門で特別賞を受賞している。また、地域で実装し実験を行っている。分散ストレージや分散処理に関してはこれからの展開が期待される。

(コメント)

● Skeed 社はプロジェクト後引き続き開発を続け、「止まらない通信網」を構成する「SkeedOz」を製品化した。SkeedOz は、本プロジェクトで開発した自律分散ネットワークと自律分散ストレージを流用したものである（自律分散処理は使っていない）。

● SkeedOz は、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCFC)の「MCFC award 2018」のサービス&ソリューション部門で特別賞を受賞している。

● サーバレスで参加離脱が多い BLE 通信の IoT 機器情報を堅牢に通信する仕組みを製品化していることから、ビッグデータの利活用を可能とする基盤技術の商用化という目的は達成したと見てよいと考える。

技術を IoT に展開して、一部であるが、製品(SkeedOz)に反映しているのは望ましい。また、地域で実装し実験を行っている。

● 製品までにはなっていないが、PoC (Proof of Concept) のレベルで複数のサービスが試されている。

● 通信網に関しては社会実装として展開が始まっており、目標を達成できている。

分散ストレージや分散処理に関してはこれからの展開が期待される。
## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

平成27年度総務省戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の「自律分散型M2Mネットワークを用いたビッグデータの動的協調並列処理機構の研究開発」の研究に発展している。世界的な標準化は難しいと思われるが、API公開による商用利用などで技術的な優位点を出していってほしい。

(コメント)

● 平成 27 年度総務省戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の「自律分散型 M2M ネットワークを用いたビッグデータの動的協調並列処理機構の研究開発」の研究に発展している。

● P2P 技術として良いものを作っていると思うが、特許化や標準化対応がないので、成果の大きな展開には限界があるように思われる。

● SCOPE へ展開できたのは良い。

● 成果は SCOPE での研究開発の分散処理技術につながっている。

● 世界的な標準化は難しいと思われるが、API 公開による商用利用などで技術的な優位点を出していってほしい。

● 分散処理で利点を出せるのかをこれからの技術課題としてほしい。

## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

Internet だけでなく LPWA などの種類の異なる通信環境といっしょにシームレスに通信できるようになってきた。副次的には IoT への広がりにつながっている。5G のエッジコンピューティングに活かせる可能性のある技術であり、分散コンピューティング方向への展開を期待する。