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## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

博士人材の輩出を含め多数の成果を上げており、加えて、海外での講義を実施するなど国際貢献を目指している点は評価できる。

(コメント)

● 本研究開発を通じ、大学内外で博士、修士、学士などの人材を育成している点は成果として認められる。

● 博士人材の輩出を含め多数の成果があったと評価できる。

● ペルー国立工科大学電気通信訓練研究所での講義など、海外への波及効果を目指していることは認められる。

● 災害時を想定したシステム開発であるが、災害時に限らず緊急医療活動への展開などにも取り組んでいることは評価できる。

● 研究開発の継続性は時代要請に合致するかなど難しい点もあるが、本成果を積極的に活用していくことが望まれる。

## (4) その他研究開発終了後に実施した事項等

## (総論)

研究開発終了後も論文発表を行うとともに、研究成果の普及・啓発活動を実施しており、また、国際会議等での成果展開を行っている点は評価できる。

(コメント)

研究開発終了後も引き続き論文発表を行うとともに、研究成果の普及・啓発活動を間断なく継続している。

● 通信帯域最適化制御技術は、単に技術的に高度であるだけではなく、実利用時の回線コスト低減などに貢献する技術であり、研究開発終了後の実演などを通じて広く普及するものと思われる

● 国内外で災害時の通信手段としての衛星ネットワークを講演・実演で紹介している点は評価できる。

● 平成 28 年度まで広報活動が継続されており、国際会議等で口頭発表を中心に成果報告を行っている点は評価できる。

● 自治体での講演・実演など 8 件実績がある。
## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

東日本大震災での教訓をもとに、被災地のニーズに応じた研究開発を進め、VSAT 車載局の実用化や LASCOM 第 3 世代の検討への貢献がなされたことは、国家プロジェクトとして妥当な成果を上げたと評価できる。また、これら技術の成果や知見を生かしていくことで、今後のさらなる社会展開を進めることが望ましい。

## (コメント)

● VSAT 車載局の実用化、LASCOM 第 3 世代への技術情報の活用がなされたことは、国家プロジェクトの成果として評価できる

● 東日本大震災を被災現地で体験した東北大学を中核として組織された本プロジェクトのテーマ設定は、通信インフラ被災時のニーズを捉えて衛星通信回線確保の円滑化を図るという観点から妥当であった。

● 平成23年の東日本大震災での教訓をもとに、研究開発を進め、国家プロジェクトとして妥当な成果を上げたものと判断できる。

● 直接の目標として LASCOM 第 3 世代システムへの導入が重要であるが、ネットワークインフラが希薄な過疎地や、同インフラが遮断された地震、洪水などの被災地への迅速なネットワークの提供、さらには安全保障上重要な EEZ エッジ、島嶼地域などへの適用が期待される。

LASCOM 第 3 世代の検討への貢献は評価できる。

● 当初想定していた事業展開がなされていない理由、社会還元活動が当初予定と乖離している理由が整理・分析されている点は評価できる。

● コストの観点から導入できなかった状況、世代間の適用性の分析を今後に生かすため、後継の関係研究開発者に伝授されることが望ましい。

● 本研究開発が、LASCOM 第 3 世代の検討において、どのような技術的貢献ができたか、経済性などの点で普及できなかったなどを明確にし、その知見を今後に生かすことが望ましい。
# 令和元年度 追跡評価書

研究機関：日本電信電話(株)、日本電気(株)

：自律型モビリティンステム(自動走行技術、自動制御技術等)の

研究開発課題 開発・実証に関する研究開発

課題Ⅱ 自律型モビリティシステムの高精度化に係る技術

研究開発期間：平成28年度

代表研究責任者：川村龍太郎

## ☑ 総合評価

(総論)

・研究目標を達成するとともに、統合実証環境の構築等を行ったことは評価できる。

・研究計画に従って着実に進められていると考えられるが、具体的なアプリケーションとその効果があまり明確ではないため、これらをある程度明らかにしながら今後取り組みを進めてほしい。

(コメント)

● 成果自体は目標を達成し、統合実証実験環境を横須賀リサーチパーク(YRP)に構築し、自律型モビリティに関する他の研究開発技術と組み合わせた統合実証実験を行い、一般市民にアピールしているので、研究としてはよくやったと考える。

● 100 ミリ秒程度で位置情報を送受信し、位置精度を誤差 30cm 以内に抑える等、「低遅延」、「膨大な数」という抽象的な性能指標が語られているが、どんなアプリを想定し、そこから出てくる具体的な数値としての達成目標として語らないと、自動車関係の技術者との議論にならないのではないかと思う。

● 自動車の自動運転で通信が求められる正念場はレベル4だと思う。そこにどのような通信サービスを盛り込むか、そのためにいかなる技術開発をやらねばならないのか、その種の現況報告のようなものが、このようなプロジェクトの追跡評価会では議論できた方が良いと考える。

● 单年度の成果を順次複数台、位置推定等より情報量の多いところに展開しており、今後に期待がもてる。

● 上位レイヤーの話ではあるが、ぜひ具体的な社会実装シナリオ(可能であれば自動車会社等と)を明らかにしたうえで成果を展開してほしい。
● 技術はしっかりしている。技術ドリブンの活動もしっかりと継続している。あとは、技術をどのように企業の中での価値につなげていくかである。発表や知財、国際標準だけで終えてしまっては、何のための研究開発だったのか、となってしまう。もちろん容易ではないが、事業の視点で本研究開発を再度位置づけていただき、今後につなげていただきたい。

● 研究計画に従って着実に進められていると考えられるが、具体的なアプリケーションとその効果があまり明確ではないため、これらをある程度明らかにしながら今後取り組みを進めてほしい。

## (1) 政策目標の達成状況等

(総論)

•APIの公開や国際標準化、特許出願等の目標達成は評価できる。

・国際標準提案、知財など、継続的に活動している。自律型モビリティの市場は立ち上がっていないため、5Gなど他の分野での展開を期待したい。

(コメント)

● エッジコンピューティング基盤に係る標準仕様・インタフェース仕様の公開に関しては、『自律型モビリティの移動状況に応じて接続エッジサーバを切り替える機能を基盤の API として規定・実装し第三者に公開した』とあり、APIの公開は評価できる。

● 国際標準への組み込みに関しては、4件実施し、特許出願・外部発表(平成32年度までに12件以上の特許出願、21件以上の外部発表)も目標は達している。

● 基礎技術として単体の移動体に関するシステムの高精度化について十分な成果をあげている。

● 特に複数移動体に対応した情報の圧縮、実証実験等について継続的に成果をあげている。

● 是非、上位レイヤーだけではなく個別モビリティとの連携について何らかの示さがあると良い。

● 国際標準提案、知財など、継続的に活動している。自律型モビリティの市場は立ち上がっていないため、5Gなど他の分野での展開を期待したい。

● 平成28年度の成果を引き継ぎ、他のプロジェクトと連携して実用化・成果展開に向けた検討が進められている。

## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

・データ圧縮技術、ハンドオーバ、位置情報の基盤技術など今後のシステム展開に必要な要素技術の開発が進められている。

・自動運転の実装に向けて、追跡、トラフィックの低下等について、研究課題にとどまらず、新たな技術の提案がされている。
(コメント)

● 「低遅延」の定量的な値が知りたい。遅延は何 ms 以下でなければいけないのか。膨大な数もRAN (Radio Access Network) の部分とコアの部分では数が違う。そこを明記して説明しないと異分野の技術者を説得できないだろう。技術の説明の仕方としては、10ms 以上とすると、時速 100km に対しては、位置精度 30cm を実現できない。予測等の技術開発をした成果と強調して欲しい。

● 低遅延を標榜してエッジコンピューティングする場合、LTE や 5G では、PGW に端末が PPP ログインによってつながる仕組みであるから、低遅延の効果は限定されている。それを明示するような報告があった方が、業界には有益ではないだろうか。

● 自動運転の実装に向けて、追跡、トラフィックの低下等について、研究課題にとどまらず、新たな技術の提案がされている。

● 通信インフラ上におけるモビリティ対応のシステムとは何か、得られた知見を明確にすると良い。

● 自律型モビリティ実現にあたって必要となる圧縮技術、ハンドオーバ技術など、きちんと成果が得られている。

● データ圧縮技術、ハンドオーバ、位置情報の基盤技術など今後のシステム展開に必要な要素技術の開発が進められている。成果の発表等より積極的に進めてほしい

## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

・統合実証実験環境を構築し、自律型モビリティに関する他の研究開発技術と組み合わせた統合実証実験を行った点は評価できる。

・研究成果を新しい研究開発に引き継ぎ実施している。また、本成果を取り入れた、自律型モビリティに関する実証実験を進めている。

(コメント)

● 研究開発の成果も取り入れた統合実証実験環境をYRPに構築し、自律型モビリティに関する他の研究開発技術と組み合わせた統合実証実験を行い、トラヒックを地域分散収容、ダイナミックマップの効率的な配信、高速・低速のモビリティの相互連携により外出困難者の長距離移動支援、悪意のあるモビリティを想定した場合のシステム全体の信頼性確保が可能なことを実証したのは、目に見える形で技術を示している点で評価できる。特に、ヨコスカメスマートモビリティ・チャレンジ 2019 で自動走行の体験搭乗等の形で一般公開を行い、一般市民にアピールしたことは大きく評価したい。

● かなり汎用的な圧縮技法になっており、利用できる分野は高速移動体のみならず展開できると期待できる。

これからのエッジの時代に必要となる技術であり、今後、技術をきちんと活かしていくことを期待したい。

● 研究成果を新しい研究開発に引き継ぎ実施している。また、本成果を取り入れた、自律型モビリティに関する実証実験を進めている。
(4) アウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況等

## (総論)

・イベントでの展示を行うとともに、発表、国際標準など、積極的に活動を継続している。

・技術力のある体制だけに、単なる現在の課題への解だけでなく、数年先の具体的な社会実装をみすえた方向性がほしい。

(コメント)

● 自動車会社との連携等、プロジェクトだけではコントロールできない部分があるため、道半ばである。ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ 2019 への参画はそのための努力過程と評価したい。しかし、標準化グループも 3GPP 等複数に渡り、日本のイニシアティブを向上させるために、どう貢献するか、やや取り組みが弱いと感じた。エッジコンピューティング効果がどのくらいなるのか、日本と北米の差も理解しているので、その種の実証に基づいた議論をベースに、標準化で活躍して欲しい。

● 十分達成しているが、技術力のある体制だけに、単なる現在の課題への解だけでなく、数年先の具体的な社会実装をみすえた方向性がほしい。

● ヨコスカメスマートモビリティ・チャレンジ 2019 での展示などを行うとともに、発表、国際標準など、積極的に活動を継続している。

● 標準化への取り組みおよび積極的な周知広報活動が行われている

## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

・自動走行技術等の基盤となる重要な技術開発であると考えられ、政策へのフィードバックも積極的に行われている。

・競争の激しい分野だけに、堅持すべき技術等を明確にした方がよい。

(コメント)

● 研究開発の成果を取り入れた統合実証実験環境を YRP に構築し、自律型モビリティに関する他の研究開発技術と組み合わせた統合実証実験を行い、一般市民にアピールするとともに標準化活動にも寄与すると考えるので、大きく評価したい。

● 自動車の自動運転で通信が求められる正念場はレベル4だと思う。そこにどのような通信サービスを盛り込むか、そのためにいかなる技術開発をやらねばならないのか、その種の現況報告のようなものが、このようなプロジェクトの追跡評価会では議論できた方が良いと考える。

● 競争の激しい分野だけに、堅持すべき技術、海外と戦えるモジュール(ハードにとどまらずシステム構成として)を明確にしてほしい。
● エッジも事業化にはまだまだ時間が必要である。早期の事業化は難しく、技術が展開されるまでにはまだ高いハードルが横たわっている。このハードルは具体的にどのようなものなのか、ということを明確にすることができれば、それを研究開発の成果とするのも良い。明確になれば、どのようにハードルを越えれば良いかが明確になるためである。

● 自動走行技術等の基盤となる重要な技術開発であると考えられ、政策へのフィードバックも積極的に行われている。
# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

平成31年4月1日

財務省

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第7条第1項の規定に基づき、平成31年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第3項の規定に基づき公表する。

## I 特定調達物品等の平成31年度における調達の目標

平成31年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（平成31年2月8日閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目毎に判断の基準（判断の基準の事項の中で「基準値1」及び「基準値2」が設定されている特定調達品目については、「基準値1」とする。）を満たすもの。）の調達目標は、以下のとおりとする。

なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

## 1 紙類

コピー用紙
フォーム用紙
インクジェットカラープリンター用塗工紙
塗工されていない印刷用紙
塗工されている印刷用紙
トイレットペーパー
ティッシュペーパー	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 2 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード

4 画像機器等

コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルコピー機
プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリ
スキャナ
プロジェクタ
トナーカートリッジ
インクカートリッジ	平成31年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

5 電子計算機等

電子計算機
磁気ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア	平成31年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

6 オフィス機器等

シュレッダー
デジタル印刷機
掛時計
電子式卓上計算機
一次電池又は小形充電式電池	平成31年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

7 移動電話等

携帯電話	平成31年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
PHS
スマートフォン

8 家電製品

電気冷蔵庫	平成31年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ

## 9 エアコンディションナー等

エアコンディショナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	平成31年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

## 10 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器	平成31年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器

## 11 照明

LED照明器具LEDを光源とした内照式表示灯 蓝光ランプ（大きさの区分40形直管蛍光ランプ） 電球形状のランプ	平成31年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

12 自動車等

自動車	1 一般公用車平成31年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。2 一般公用車以外の自動車平成31年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
ETC対応車載器	327個を調達予定。
カーナビゲーションシステム	329個を調達予定。
乗用車用タイヤ2サイクルエンジン油	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 13 消火器

消火器	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
14 制服・作業服等

制服
作業服
帽子
靴	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

15 インテリア・寝装寝具

カーテン布製ブラインド金属製ブラインドタフテッドカーペットタイルカーペット織じゅうたんニードルパンチカーペット毛布ふとんベッドフレームマットレス	平成31年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

16 作業手袋

作業手袋	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

17 その他繊維製品

集会用テント
ブルーシート
防球ネット
旗
のぼり
幕
モップ	平成31年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

18 設備

太陽光発電システム（公共・産業用）	調達の予定はない。
太陽熱利用システム（公共・産業用）	調達の予定はない。
燃料電池	調達の予定はない。
エネルギー管理システム	調達の予定はない。
生ゴミ処理機	調達の予定はない。
節水機器	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
日射調整フィルム	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

19 災害備蓄用品

ペットボトル飲料水
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
毛布
作業手袋
テント
ブルーシート
一次電池
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 20 公共工事

公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材・建設機械を使用する場合は、原則として、判断の基準を満足するものを使用するものとする。

なお、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、平成31年度は以下の品目について調達目標を定めることとする。

これ以外の品目の目標の立て方については、今後、さらなる実績の把握を進める中で検討するものとする。

再生加熱アスファルト混合物	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
鉄鋼スラグ混入路盤材
再生骨材等
高炉セメント
生コンクリート（高炉）
生コンクリート（フライアッシュ）
フライアッシュを用いた吹付けコンクリート
下塗用塗料（重防食）
低揮発性有機溶剂型の路面標示用水性塗料
高日射反射率塗料
高日射反射率防水
再生材料を用いた舗装用プロック（焼成）
再生材料を用いた舗装用プロック類（プレキヤスト無筋コンクリート製品）
バークたい肥
下水污泥を用いた污泥発酵肥料（下水污泥コンポスト）
LED道路照明
セラミックタイル
フローリング
パーティクルボード
繊維板
木質系セメント板
ビニル系床材
照明制御システム
変圧器
吸収冷温水機
ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機
送風機
ポンプ
排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管
自動水栓
自動洗浄装置及びその組み込み小便器
大便器
排出ガス対策型建設機械
低騒音型建設機械
コンクリート塊再生処理工法

## 21 役務

省工ネルギー診断	40件調達予定。(西ケ原研修合同庁舎、税関研修所(本館・別館)、関税中央分析所、谷津書庫、三田共用会議所)(小樽地方合同庁舎)(釧路地方合同庁舎)(前橋地方合同庁舎)(甲府合同庁舎)(新潟美咲合同庁舎2号館)(福井春山合同庁舎)
(金沢新神田合同庁舍)(高知よさこい咲都合同庁舍)(長崎財務事務所)(佐世保合同庁舍)(佐賀第2合同庁舍)(函館港湾合同庁舍)(新千歳空港国際線旅客ターミナルビル(二))(新潟港湾合同庁舍)(羽田空港国際線旅客ターミナルビル)(羽田空港C I Q 棟、羽田空港貨物合同庁舍)(名古屋港湾合同庁舍、中部空港麻薬探知犬管理センター、中部空港旅客ターミナルC I Q 施設、四日市港湾合同庁舍)(大阪港湾合同庁舍)(堺港湾合同庁舍)(関西空港地方合同庁舍)(関西国際空港旅客ターミナルビルC I Q 施設)(関西国際空港C I Q 管理棟)(松山港湾合同庁舍)(門司港湾合同庁舍)(福岡空港税関支署庁舎(一))(鹿児島税関支署)(税務大学校関東信越研修所)(税務大学校大阪研修所)(税務大学校札幌研修所)(税務大学校広島研修所)(税務大学校熊本研修所)(仙台中税務署、仙台南税務署、釜石税務署、熊代合同庁舎、青森第二地方合同庁舎、五所川原地方合同庁舎、山形税務署)(高崎地方合同庁舎)(金沢広坂合同庁舎)(岡崎合同庁舎、浜松合同庁舎)(大阪合同庁舎第3号館、堺地方合同庁舎、泉大津税務署、左京税務署、兵庫
税務署、粉河税務署、近江八幡税務署)(岩国税務署)(飯塚合同庁舎)(沖縄国税事務所、沖縄税務署)
印刷	調達目標は100%とする。
食堂	5件調達予定。
自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備	調達目標は100%とする。
庁舎管理	調達目標は100%とする。
植栽管理	調達目標は100%とする。
加煙試験	調達目標は100%とする。
清掃	調達目標は100%とする。
タイルカーペット洗浄	調達目標は100%とする。
機密文書処理	調達目標は100%とする。
害虫防除	調達目標は100%とする。
輸配送	調達目標は100%とする。
旅客輸送	調達目標は100%とする。
蛍光灯機能提供業務	1件調達予定。
庁舎等において営業を行う小売業務	調達の予定はない。
クリーニング	調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置	調達目標は100%とする。
引越輸送	調達目標は100%とする。
会議運営	調達目標は100%とする。
印刷機能等提供業務	調達目標は100%とする。

## Ⅱ 特定調達物品等以外の平成31年度に調達を推進する環境物品等及びその調達目標

腕章の調達を実施する場合は、制服・作業服の判断基準に準ずるものとし、調達目標は100％とする。

## Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1 省内にグリーン調達のための連絡会議を設ける。体制概要は別紙のとおり。

2 本調達方針は全ての部局を対象とする。

3 調達の実績は、品目ごとに取りまとめ、公表する。

4 環境物品等を調達する場合、エコマークやエコリーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報を十分に活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすこと
にとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。

5 全ての木質及び紙（古紙を除く。）が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明の確認を行う場合には、林野庁作成のガイドライン（平成18年2月15日作成）に準拠して行うように努める。

6 物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかける。

7 本調達方針に基づく相談窓口は大臣官房会計課とする。
金融分野における個人情報保護に関するガイドライン

令和6年3月

個人情報保護委員會

金融厅
## 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン

## 目次

第1条 目的等（法第1条関係） ..... 1
第2条 利用目的の特定（法第17条関係） ..... 2
第3条 同意の形式（法第18条、第27条、第28条及び第31条関係） ..... 3
第4条 利用目的による制限（法第18条関係） ..... 3
第5条 機微（センシティブ）情報 ..... 4
第6条 取得に際しての利用目的の通知等（法第21条関係） ..... 5
第7条 データ内容の正確性の確保等（法第22条関係） ..... 6
第8条 安全管理措置（法第23条関係） ..... 6
第9条 従業者の監督（法第24条関係） ..... 8
第10条 委託先の監督（法第25条関係） ..... 9
第11条 個人データ等の漏えい等の報告等（法第26条等関係） ..... 10
第12条 第三者提供の制限（法第27条関係） ..... 11
第13条 外国にある第三者への提供の制限（法第28条関係） ..... 13
第14条 個人関連情報の第三者提供の制限等（法第31条関係） ..... 15
第15条 保有個人データに関する事項の公表等（法第32条関係） ..... 15
第16条 開示（法第33条関係） ..... 16
第17条 理由の説明（法第36条関係） ..... 16
第18条 開示等の請求等に応じる手続（法第37条関係） ..... 16
第19条 個人情報取扱事業者による苦情の処理（法第40条関係） ..... 16
第20条 個人情報保護宣言の策定（法第21条及び第32条並びに基本方針関係） ..... 17
第21条 ガイドラインの見直し ..... 18
## 第 1 条 目的等（法第 1 条関係）

1 本ガイドラインは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「施行令」という。）、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「施行規則」という。）及び個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月2日閣議決定。第20条において「基本方針」という。）並びに関係法令を踏まえ、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年個人情報保護委員会告示第6号。以下「通則ガイドライン」という。）を基礎として、法第6条及び第9条に基づき、金融庁が所管する分野（以下「金融分野」という。）における個人情報について保護のための格別の措置が講じられるよう必要な措置を講じ、及び当該分野における事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援する具体的な指針として定めるものである。

本ガイドラインにおいて特に定めのない部分については、通則ガイドライン、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成28年個人情報保護委員会告示第7号。以下「外国第三者提供ガイドライン」という。）、同ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）、同ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）及び同ガイドライン（認定個人情報保護団体編）（令和3年個人情報保護委員会告示第7号）が適用される。

2 本ガイドライン中「～なければならない」と記載されている規定について、それに従わない場合は、法の規定違反と判断される。

また、本ガイドライン中「こととする」、「適切である」及び「望ましい」と記載されている規定については、金融分野における個人情報取扱事業者及び個人関連情報取扱事業者がその規定に従わない場合には、法の規定違反と判断されることはないが、当該規定は、金融分野の個人情報の性質及び利用方法に鑑み、個人情報の取扱いに関して、金融分野における個人情報取扱事業者及び個人関連情報取扱事業者に特に厳格な措置が求められる事項として規定されており、金融分野における個人情報取扱事業者及び個人関連情報取扱事業者においては、遵守に努めるものとする。

3 本ガイドラインにおいて記載した具体例については、これに限定する趣旨で記載したものではなく、また、個別ケースによって別途考慮すべき要素があり得るので注意を要する。

4 金融分野における認定個人情報保護団体が個人情報保護指針を作成又は変更し、また、金融分野における事業者団体等が事業の実態及び特性を踏まえ、当該事業者団体等の会員企業等を対象とした自主的ルール（事業者団体ガイドライン等）を作成又は変更することもあり得るが、その場合は、認定個人情報保護団体の対象事業者や事業者団体等の会員企業等は、個人情報の取扱いに当たり、個人情報の保護に関する法令、通則ガイド
ライン、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）及び本ガイドライン等に加えて、当該指針又はルールに沿った対応を行う必要がある。特に、認定個人情報保護団体においては、認定個人情報保護団体が対象事業者に対し個人情報保護指針を遵守させるために必要な措置をとらなければならないこととされていることを踏まえることも重要である。

5 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）等を防止等するため、個人情報の保護に関する法令、通則ガイドライン、関係法令及び本ガイドライン等に従い、個人情報の適正な管理体制を整備する必要がある。

## 第2条 利用目的の特定（法第17条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

1 金融分野における個人情報取扱事業者が、法第17条に従い利用目的を特定するに際して、「自社の所要の目的で用いる」といった抽象的な利用目的では「できる限り特定」したものとはならない。利用目的は、提供する金融商品又はサービスを示した上で特定することが望ましく、次に掲げる例が考えられる。

(例)

当社の預金の受入れ

当社の与信判断・与信後の管理

・ 当社の保険の引受け、保険金・給付金の支払い

・ 当社又は関連会社・提携会社の金融商品・サービスの販売・勧誘

当社又は関連会社・提携会社の保険の募集

当社内部における市場調査及び金融商品・サービスの開発・研究

・特定の金融商品・サービスの購入に際しての資格の確認

2 金融分野における個人情報取扱事業者は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、その旨を明示することとする。

3 金融分野における個人情報取扱事業者が、与信事業に際して、個人情報を取得する場合においては、利用目的について本人の同意を得ることとし、契約書等における利用目的は他の契約条項等と明確に分離して記載することとする。この場合、事業者は取引上の優越的な地位を不当に利用し、与信の条件として、与信事業において取得した個人情報を当該事業以外の金融商品のダイレクトメールの発送等に利用することを利用目的として同意させる行為を行うべきではなく、本人は当該ダイレクトメールの発送等に係る利用目的を拒否することができる。

4 金融分野における個人情報取扱事業者が、与信事業に際して、個人情報を個人信用情報機関（個人の返済能力に関する情報の収集及び与信事業を行う個人情報取扱事業者に対する当該情報の提供を業とするものをいう。以下同じ。）に提供する場合には、その旨
を利用目的に明示しなければならない。さらに、明示した利用目的について本人の同意を得ることとする。

5 法第 17 条第 2 項に定める「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」については、次に掲げる例が考えられる。

(許容例)

「商品案内等を郵送」→「商品案内等をメール送付」

(認められない例)

「アンケート集計に利用」→「商品案内等の郵送に利用」

## 第3条 同意の形式（法第18条、第27条、第28条及び第31条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

金融分野における個人情報取扱事業者は、法第18条第1項及び第2項、第27条第1項、第28条第1項並びに第31条第1項第1号（金融分野における個人情報取扱事業者が個人関連情報取扱事業者から同項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する場合に限る。）に定める本人の同意を得る場合には、原則として、書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）によることとする。

なお、事業者があらかじめ作成された同意書面を用いる場合には、文字の大きさ及び文章の表現を変えること等により、個人情報の取扱いに関する条項が他と明確に区別され、本人に理解されることが望ましい。または、あらかじめ作成された同意書面に確認欄を設け本人がチェックを行うこと等、本人の意思が明確に反映できる方法により確認を行うことが望ましい。

## 第 4 条 利用目的による制限（法第 18 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

法第 18 条第 3 項の場合の例としては、通則ガイドライン 3−1−5（利用目的による制限の例外）に掲げている場合以外に、次に掲げる場合が考えられる。

① 法令（条例を含む。以下この条及び次条第1項において同じ。）に基づく場合（例）

- 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第8条第1項に基づき疑わしい取引を届け出る場合

金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第210条、第211条等に基づく証券取引等監視委員会の職員による犯則事件の調査に応じる場合

なお、法令に、第三者が個人情報の提供を求めることができる旨の規定はあるが、正当な事由に基づきそれに応じないことができる場合には、金融分野における個人情報取扱事業者は、当該法令の趣旨に照らして目的外利用の必要性と合理性が認められる範囲内で対応するよう留意する。
② 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(例)

振り込め詐欺に利用された口座に関する情報を警察に提供する場合

なお、金融分野における個人情報取扱事業者は、任意の求めの趣旨に照らして目的外利用の必要性と合理性が認められる範囲内で対応するよう留意する。

## 第5条 機微（センシティブ）情報

1 金融分野における個人情報取扱事業者は、法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第57条第1項各号に掲げる者若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微（センシティブ）情報」という。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行わないこととする。

① 法令等に基づく場合

② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

⑤ 法第 20 条第 2 項第 6 号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を取得する場合、法第 18 条第 3 項第 6 号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を利用する場合、又は法第 27 条第 1 項第 7 号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を第三者提供する場合

⑥ 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合

⑦ 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合

⑧ 保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合

⑨ 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

2 金融分野における個人情報取扱事業者は、機微（センシティブ）情報を、前項に掲げ
る場合に取得、利用又は第三者提供する場合には、同項に掲げる事由を逸脱した取得、利用又は第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととする。

3 金融分野における個人情報取扱事業者は、機微（センシティブ）情報を、第1項に掲げる場合に取得、利用又は第三者提供する場合には、例えば、要配慮個人情報を取得するに当たっては、法第20条第2項に従い、あらかじめ本人の同意を得なければならないとされていることなど、個人情報の保護に関する法令等に従い適切に対応しなければならないことに留意する。

4 金融分野における個人情報取扱事業者は、機微（センシティブ）情報を第三者へ提供するに当たっては、法第27条第2項（オプトアウト）の規定を適用しないこととする。なお、機微（センシティブ）情報のうち要配慮個人情報については、同項において、オプトアウトを用いることができないとされていることに留意する。

## 第6条 取得に際しての利用目的の通知等（法第21条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

1 金融分野における個人情報取扱事業者が行う法第21条第1項に定める「通知」については、原則として、書面によることとする。また、同項に定める「公表」については、自らの金融商品の販売方法等の事業の態様に応じ、インターネットのホームページ等での公表、事務所の窓口等への書面の掲示・備付け等適切な方法によらなければならない。

2 金融分野における個人情報取扱事業者は、与信事業に際して、法第21条第2項に従い、本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、利用目的を明示する書面に確認欄を設けること等により、利用目的について本人の同意を得ることが望ましい。

なお、与信事業に際して、申込時に利用目的について本人の同意を得る場合、当該申込時に利用目的について同意を得た個人情報については法第21条第1項に基づく「通知又は公表」を要しないが、それ以降に取得する情報については、あらかじめ利用目的を公表していない限り、利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。

3 法第 21 条第 4 項の場合の例としては、通則ガイドライン 3−3−5（利用目的の通知等をしなくてよい場合）に掲げている場合以外に、次に掲げる場合が考えられる。

① 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(例)

暴力団等の反社会的勢力情報、疑わしい取引の届出の対象情報、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報及び業務妨害行為を行う悪質者情報の提供者が逆恨みを買うおそれがある場合

② 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより金融分野における個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
(例)

開発中の新サービス、営業ノウハウが明らかになることにより、企業の健全な競争を害する場合

振り込め詐欺に利用された口座に関する情報を取得したことが明らかになることにより、情報提供を受けた企業に害が及ぶ場合

## 第7条 データ内容の正確性の確保等（法第22条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

金融分野における個人情報取扱事業者は、預金者又は保険契約者等の個人データの保存期間については契約終了後一定期間内とする等、保有する個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、当該期間を経過した個人データを消去することとする。

## 第 8 条 安全管理措置（法第 23 条関係）

1 金融分野における個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備及び安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じなければならない。必要かつ適切な措置は、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」、「技術的安全管理措置」及び「外的環境の把握」を含むものでなければならない。

当該措置は、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質、個人データの取扱状況及び個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じたものとする。

例えば、不特定多数者が書店で随時に購入可能な名簿で、事業者において全く加工をしていないものについては、個人の権利利益を侵害するおそれは低いと考えられることから、それを処分するために文書細断機等による処理を行わずに廃棄し、又は廃品回収に出したとしても、事業者の安全管理措置の義務違反にはならない。

なお、法第23条における「その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置」には、金融分野における個人情報取扱事業者が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当該個人情報取扱事業者が個人データとして取り扱うことを予定しているものの漏えい等を防止するために必要かつ適切な措置も含まれる。そのため、以下この条における「個人データ」には、当該個人情報も含まれることに留意する。

2 この条における「組織的安全管理措置」とは、個人データの安全管理措置について従業者（法第24条参照）の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行うこと等の、個人情報取扱事業者の体制整備及び実施措置をいう。

3 この条における「人的安全管理措置」とは、従業者との個人データの非開示契約等の
締結及び従業者に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう従業者を監督することをいう。

4 この条における「物理的安全管理措置」とは、個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止並びに機器及び電子媒体等の廃棄等の個人データの安全管理に関する物理的な措置をいう。

5 この条における「技術的安全管理措置」とは、個人データ及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御及び情報システムの監視等の、個人データの安全管理に関する技術的な措置をいう。

6 この条における「外的環境の把握」とは、外国において個人データを取り扱う場合に、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握することをいう。金融分野における個人情報取扱事業者は、外国において個人データを取り扱う場合には、外的環境を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

7 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人データの安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備として、次に掲げる「組織的安全管理措置」を講じなければならない。（組織的安全管理措置）

(1) 規程等の整備

① 個人データの安全管理に係る基本方針の整備

② 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

③ 個人データの取扱状況の点検及び監査に係る規程の整備

④ 外部委託に係る規程の整備

(2) 各管理段階における安全管理に係る取扱規程

① 取得・入力段階における取扱規程

② 利用・加工段階における取扱規程

③ 保管・保存段階における取扱規程

④ 移送・送信段階における取扱規程

⑤ 消去・廃棄段階における取扱規程

⑥ 漏えい等事案（漏えい等又はそのおそれのある事案をいう。以下同じ。）への対応の段階における取扱規程

8 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人データの安全管理に係る実施体制の整備として、次に掲げる「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」及び「技術的安全管理措置」を講じなければならない。

（組織的安全管理措置）

① 個人データの管理責任者等の設置

② 就業規則等における安全管理措置の整備

③ 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用

④ 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
⑤ 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施

⑥ 漏えい等事案に対応する体制の整備

(人的安全管理措置)

① 従業者との個人データの非開示契約等の締結

② 従業者の役割・責任等の明確化

③ 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練

④ 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

(物理的安全管理措置)

① 個人データの取扱区域等の管理

② 機器及び電子媒体等の盗難等の防止

③ 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止

④ 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

（技術的安全管理措置）

① 個人データの利用者の識別及び認証

② 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御

③ 個人データへのアクセス権限の管理

④ 個人データの漏えい等防止策

⑤ 個人データへのアクセスの記録及び分析

⑥ 個人データを取り扱う情報システムの稼働状況の記録及び分析

⑦ 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

## 第9条 従業者の監督（法第24条関係）

1 金融分野における個人情報取扱事業者は、法第 23 条及び第 24 条に従い、個人データの安全管理が図られるよう、適切な内部管理体制を構築し、その従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

当該監督は、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じたものとする。

2 この条における「従業者」とは、個人情報取扱事業者の組織内にあって直接又は間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業者（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、事業者との間の雇用関係にない者（取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等）も含まれる。

3 金融分野における個人情報取扱事業者は、次に掲げる体制整備等により、従業者に対し必要かつ適切な監督を行わなければならない。

① 従業者が、在職中及びその職を退いた後において、その業務に関して知り得た個人
データを第三者に知らせ、又は利用目的外に使用しないことを内容とする契約等を採用時等に締結すること。

② 個人データの適正な取扱いのための取扱規程の策定を通じた従業者の役割・責任の明確化及び従業者への安全管理義務の周知徹底、教育及び訓練を行うこと。

③ 従業者による個人データの持出し等を防ぐため、社内での安全管理に係る取扱規程に定めた事項の遵守状況等の確認及び従業者における個人データの取扱状況の点検及び監査制度を整備すること。

## 第 10 条 委託先の監督（法第 25 条関係）

1 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、法第25条に従い、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

当該監督は、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、委託する事業の規模及び性質並びに個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じたものとする。

2 「委託」には、契約の形態や種類を問わず、金融分野における個人情報取扱事業者が他の者に個人データの取扱いの全部又は一部を行わせることを内容とする契約の一切を含む。

3 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人データを適正に取り扱っていると認められる者を選定し委託するとともに、取扱いを委託する個人データの安全管理が図られるよう、個人データの安全管理のための措置を委託先においても確保しなければならない。なお、二段階以上の委託が行われた場合には、委託先の事業者が再委託先等の事業者に対して十分な監督を行っているかについても監督を行わなければならない。

具体的には、金融分野における個人情報取扱事業者は、例えば、以下を実施すること。

① 個人データの安全管理のため、委託先における組織体制の整備及び安全管理に係る基本方針・取扱規程の策定等の内容を委託先選定の基準に定め、当該基準を定期的に見直さなければならない。

なお、委託先の選定に当たっては、必要に応じて個人データを取り扱う場所に赴く方法（テレビ会議システム等（映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識できる方法をいう。）を利用する方法を含む。以下同じ。）又はこれに代わる合理的な方法による確認を行った上で、個人データ管理責任者等が適切に評価することが望ましい。

② 委託者の監督・監査・報告徴収に関する権限、委託先における漏えい等の防止及び目的外利用の禁止、再委託に関する条件並びに漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任を内容とする安全管理措置を委託契約に盛り込むとともに、定期的に監査を行う等により、定期的又は随時に当該委託契約に定める安全管理措置等の遵守状況を確
認し、当該安全管理措置を見直さなければならない。

なお、委託契約に定める安全管理措置等の遵守状況については、個人データ管理責任者等が、当該安全管理措置等の見直しを検討することを含め、適切に評価することが望ましい。

委託先が再委託を行おうとする場合は、委託元は委託を行う場合と同様、再委託の相手方、再委託する業務内容及び再委託先の個人データの取扱方法等について、委託先に事前報告又は承認手続を求め、かつ、直接又は委託先を通じて定期的に監査を実施する等により、委託先が再委託先に対して本条の委託先の監督を適切に果たすこと及び再委託先が法第23条に基づく安全管理措置を講ずることを十分に確認することが望ましい。再委託先が再々委託を行う場合以降も、再委託を行う場合と同様とする。

## 第 11 条 個人データ等の漏えい等の報告等（法第 26 条等関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による（施行規則第7条各号関係に限る。）。

1 金融分野における個人情報取扱事業者は、施行規則第7条各号に定める事態を知ったときは、通則ガイドライン3－5－3（個人情報保護委員会への報告）に従って、個人情報保護委員会（法第150条の規定により金融庁長官等が報告を受理する権限の委任を受けている場合にあっては金融庁長官等、法第170条の規定により地方公共団体の長等が報告を受理する権限に属する事務を行う場合にあっては地方公共団体の長等）に報告しなければならない。

また、金融分野における個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人である顧客等に関する個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態を知ったときは、関係法令に従って、監督当局に報告しなければならない。

2 金融分野における個人情報取扱事業者は、次に掲げる事態（前項に規定する事態を除く。）を知ったときは、同項の規定に準じて、監督当局に報告することとする。

① その取り扱う個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

② その取り扱う仮名加工情報に係る削除情報等（法第41条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。次項において同じ。）又は匿名加工情報に係る加工方法等情報の漏えいが発生し、又は発生したおそれがある事態

3 金融分野における個人情報取扱事業者は、施行規則第7条各号に定める事態を知ったときは、通則ガイドライン3－5－4（本人への通知）に従い、本人への通知等を行わなければならない。

また、金融分野における個人情報取扱事業者は、次に掲げる事態（施行規則第7条各号に定める事態を除く。）を知ったときも、これに準じて、本人への通知等を行うこととする。

① その取り扱う個人データ（仮名加工情報である個人データを除く。）の漏えい等が発
生し、又は発生したおそれがある事態

② その取り扱う個人情報（仮名加工情報である個人情報を除く。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

③ その取り扱う仮名加工情報に係る削除情報等又は匿名加工情報に係る加工方法等情報の漏えいが発生し、又は発生したおそれがある事態

4 金融分野における個人情報取扱事業者は、第1項及び第2項に規定する事態が発覚した場合は、当該事態の内容等に応じて、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

① 事業所内部における報告及び被害の拡大防止

② 事実関係の調査及び原因の究明

③ 影響範囲の特定

④ 再発防止策の検討及び実施

また、当該事態の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、当該事態の事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表することとする。

## 第 12 条 第三者提供の制限（法第 27 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

1 金融分野における個人情報取扱事業者は、法第27条第1項に従い、個人データの第三者提供についての本人の同意を得る際には、原則として、書面によることとし、当該書面における記載を通じて、

① 個人データの提供先の第三者

② 提供先の第三者における利用目的

③ 第三者に提供される個人データの項目

を本人に認識させた上で同意を得ることとする。

本人の同意を得ようとする時点において、①に掲げる事項が特定できない場合には、①に掲げる事項に代わる本人に参考となるべき情報を本人に認識させた上で、同意を得ることとする。当該情報としては、次に掲げる例が考えられる。

(例)

## 提供先の第三者の範囲や属性に関する情報

## 2 個人信用情報機関に対する提供

個人信用情報機関に対して個人データが提供される場合には、個人信用情報機関を通じて当該機関の会員企業にも情報が提供されることとなるため、個人信用情報機関に個人データを提供する金融分野における個人情報取扱事業者が本人の同意を得ることとする。

本人から同意を得るに当たっては、本人が、個人データが個人信用情報機関を通じて当該機関の会員企業にも提供されることを明確に認識した上で、同意に関する判断を行