Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表Ⅱ-2-4 結婚形態別にみた完結出生児数（結婚持続期間15～19年）

結婚形態	第7回調査(1977年)	第8回(1982年)	第9回(1987年)	第10回(1992年)	第11回(1997年)	第12回(2002年)	第13回(2005年)	第14回(2010年)	第15回(2015年)
見合い	2.21人(52.2%)	2.26(44.5%)	2.19(35.8%)	2.20(31.3%)	2.25(28.3%)	2.18(22.5%)	1.99(18.6%)	1.90(11.3%)	1.85(5.8%)
恋愛	2.17(37.8%)	2.20(52.5%)	2.20(61.7%)	2.22(66.4%)	2.20(68.5%)	2.26(73.2%)	2.11(77.2%)	1.97(84.3%)	1.95(89.9%)

注：初婚どうしの夫婦を対象とする。見合いとは、夫婦の知り合ったきかつけを問う設問で、「見合い」および「結婚相談所で」に回答した者。恋愛とは、「その他」および「不詳」を除くそれ以外の項目を選択した者。（）内は夫婦割合。

## (3) 妻の最終学歴別にみた完結出生児数

妻の最終学歴別に完結出生児数をみると（図表Ⅱ-2-5）、妻が高学歴の夫婦ほど完結出生児数が少ない傾向が見られる。前回調査の結果と比較すると、完結出生児数は「高校」および「大学以上」で横ばい、「短大・高専」でやや低下している（「中学校」では上昇しているものの、客体数が少ない（第15回：24、第14回：29））ため注意を要する）。

図表Ⅱ-2-5 妻の最終学歴別にみた完結出生児数（結婚持続期間15～19年）

妻の最終学歴	第7回調査(1977年)	第8回(1982年)	第9回(1987年)	第10回(1992年)	第11回(1997年)	第12回(2002年)	第13回(2005年)	第14回(2010年)	第15回(2015年)
中学校	2.23人(46.0%)	2.25(39.5%)	2.25(27.0%)	2.22(13.8%)	2.19(5.8%)	2.41(3.7%)	2.20(3.2%)	1.86(2.1%)	2.25(1.9%)
高校	2.15(47.2%)	2.23(50.0%)	2.16(60.7%)	2.22(64.6%)	2.20(61.5%)	2.28(57.5%)	2.15(56.6%)	1.98(57.3%)	1.98(55.8%)
短大・高専	2.16(4.3%)	2.26(6.3%)	2.19(7.2%)	2.20(12.3%)	2.25(21.4%)	2.18(24.3%)	2.09(25.0%)	1.94(25.9%)	1.89(26.6%)
大学以上	1.81(1.8%)	1.93(2.9%)	2.32(3.9%)	2.12(6.8%)	2.19(10.3%)	2.08(13.6%)	1.84(14.1%)	1.89(14.0%)	1.89(15.5%)

注：初婚どうしの夫婦を対象とする。高校には、高校卒業後専修学校を卒業した者を含む。（）内は学歴不詳を含む全数を分母とした夫婦割合。

## (4) 現在の居住地区・居住形態別にみた完結出生児数

つづいて、調査時の居住地区および居住形態別に完結出生児数を比較していく。いずれも調査時点における居住状況であるため、完結出生児数との因果関係については慎重に解釈する必要がある。

まず、調査時の居住地区を人口集中地区の区分に分類し完結出生児数を比較すると（図Ⅱ-2-6）、人口集中度の高い地域に住む夫婦ほど子ども数が少ない。この傾向は過去の調査でも概ね確認される。

夫婦とそのどちらかの母親との同別居の状況と完結出生児数との関係を示したのが図Ⅱ-2-7である。母親との居住距離が近い夫婦ほど出生子ども数が多く、特に同居の場合は別居・近居の場合よりも完結出生児数が一貫して高い。

図表Ⅱ-2-6 夫婦の現住地別にみた完結出生児数（結婚持続期間15～19年）

夫婦の現住地	第7回調査
(1977年)	第8回
(1982年)	第9回
(1987年)	第10回
(1992年)	第11回
(1997年)	第12回
(2002年)	第13回
(2005年)	第14回
(2010年)	第15回
(2015年)
非人口集中地区	2.32人
(40.6%)	2.31
(39.8%)	2.28
(40.9%)	2.31
(39.1%)	2.32
(38.7%)	2.30
(43.0%)	2.19
(39.5%)	2.10
(35.4%)	2.11
(31.3%)
人口集中地区
(200万未満)	2.09
(47.0%)	2.18
(49.1%)	2.17
(45.7%)	2.19
(49.5%)	2.16
(51.2%)	2.20
(50.2%)	2.07
(48.7%)	1.90
(55.1%)	1.88
(57.9%)
人口集中地区
(200万以上)	2.10
(12.4%)	2.17
(11.1%)	2.00
(13.4%)	2.00
(11.4%)	2.09
(10.1%)	2.02
(6.8%)	1.83
(11.8%)	1.72
(9.5%)	1.81
(10.8%)

注：初婚どうしの夫婦を対象とする。（）内は夫婦割合。
図表Ⅱ-2-7 母親との現在における同・近・別居の別にみた完結出生児数（結婚持続期間15～19年）

親との同近別居	第11回調査(1997年)	第12回(2002年)	第13回(2005年)	第14回(2010年)	第15回(2015年)
同居	2.30人(31.3%)	2.36人(36.8%)	2.21人(28.1%)	2.09(21.9%)	2.03(18.7%)
近居	2.25人(26.7%)	2.10人(25.9%)	2.11人(34.1%)	1.99(40.2%)	2.02(42.9%)
別居	2.08人(34.2%)	2.21人(32.2%)	1.97人(30.8%)	1.84(34.9%)	1.83(33.2%)

注：初婚どうしの夫婦を対象とする。（）内は母親との同別居の状況が不詳およびいずれの母親も死亡しているケースを含む全数を分母とした夫婦割合。夫あるいは妻の母親のいずれかが同居、あるいは別居していれば、それぞれのカテゴリーに属する。同居には同じ敷地内で別居の場合も含む。近居は、同じ市区町村内で別居している場合。

### 2. 出生過程の子ども数（結婚持続期間別にみた出生子ども数）

## 結婚後5年以上経過した夫婦で出生子ども数が減少

結婚持続期間別に平均出生子ども数をみると（図表Ⅱ-2-8）、結婚後5年以上経過した夫婦で前回調査（2010年）から低下がみられる。

図表Ⅱ-2-8 調査・結婚持続期間別にみた、夫婦の平均出生子ども数

注：対象は初婚どうしの夫婦（出生子ども数不詳を除く）。
## 結婚後5～9年の夫婦で子ども数1人の割合が増加

出生過程の途上にある結婚後5～9年の夫婦の子ども数の分布をみると（図表Ⅱ-2-9）、子ども数1人の夫婦割合が第10回調査（1992年）以降増え続けている一方で、子ども数2人の夫婦の割合は減少傾向にある。

図表Ⅱ-2-9 調査別にみた、夫婦の出生子ども数分布の推移（結婚持続期間5～9年）

注：対象は結婚持続期間5～9年の初婚どうしの夫婦（出生子ども数不詳を除く）。
## 第 3 章 妊娠・出産をめぐる状況

## 守泉理惠

### 1. 避妊

### 夫婦による避妊の現在実行率は39.8%

出生動向基本調査では、10年ごとに夫婦の避妊の実行状況についてたずねている。今回の調査時点における避妊の実行状況をみると（図表Ⅱ-3-1）、夫婦の39.8％が避妊を実行中であり、これに以前実行した経験のある28.4％を加えると、妻の約7割が避妊を経験したことになる。総数でみた現在実行率は第7回（1977年）調査以降で最も低い。また、追加出生予定の有無別に避妊の実行状況をみると（図表Ⅱ-3-2）、追加出生予定がない場合は、ある場合よりも避妊実行率は高いが、いずれの集計においても実行率は過去調査と比較して最も低い。この背景には、晩婚化により高年齢で妊娠を希望する夫婦が増え、すぐにでも子どもが欲しいことから避妊実行率が低くなっている面があると考えられる。しかし、追加出生予定がない夫婦においても避妊の現在実行率が大きく減少しており、セックスレスが広がっている可能性もある。

図表Ⅱ-3-1 妻の年齢別にみた、避妊の実行状況：第15回調査（2015年）

妻の年齢	避姦の実行状況	参考:過去調査の現在実行率
総数 (客体数)	現在
実行	現在不実行	不詳	第7回
(1977年)	第9回
(1987年)	第11回
(1997年)	第13回
(2005年)
過去に経験	経験なし
20～24歳	100.0 %	(75)	33.3 %	34.7	22.7	9.3	48.2	49.4	45.6	47.8
25～29歳	100.0	(397)	42.6	35.3	14.9	7.3	58.6	60.6	53.4	54.4
30～34歳	100.0	(820)	39.9	33.4	18.2	8.5	69.2	72.2	59.1	52.1
35～39歳	100.0	(1,203)	42.3	26.8	20.5	10.3	66.6	73.9	68.3	58.4
40～44歳	100.0	(1,547)	42.8	23.6	20.6	13.1	49.8	67.9	66.4	56.7
45～49歳	100.0	(1,288)	33.2	30.0	19.2	17.6	20.9	44.7	53.4	48.2
総 数	100.0	(5,334)	39.8	28.4	19.4	12.4	54.6	64.5	59.9	53.9

注：対象は初婚どうしの夫婦。妻20歳未満の夫婦（4組）については掲載を省略。ただし、総数にはこれを含む。客体数は第7回調査（8,765）、第9回調査（8,589）、第11回調査（7,354）、第13回調査（5,932）。
図表Ⅱ-3-2 妻の年齢・追加出生予定別にみた、避妊の実行状況：第15回調査（2015年）

妻の年齢	避妊の実行状況	参考:過去調査の現在実行率
総数 (客体数)	現在
実行	現在不実行	不詳	第7回
(1977年)	第9回
(1987年)	第11回
(1997年)	第13回
(2005年)
過去に経験	経験なし
20～24歳	100.0 %	(61)	27.9 %	42.6	26.2	3.3	47.6	45.8	47.4	47.1
25～29歳	100.0	(293)	39.9	40.3	16.0	3.8	49.8	49.8	50.4	45.7
30～34歳	100.0	(434)	27.4	46.3	21.4	4.8	45.2	40.6	38.1	37.6
35～39歳	100.0	(308)	17.9	38.0	37.0	7.1	23.8	18.7	24.8	30.0
40～44歳	100.0	(96)	6.3	43.8	41.7	8.3	8.7	9.1	27.3	11.3
45～49歳	100.0	(12)	0.0	25.0	75.0	0.0	0.0	28.6	14.3	0.0
総 数	100.0	(1,206)	26.1	42.0	26.5	5.4	46.5	43.8	43.1	38.2

【追加出生予定なし】

妻の年齢	避姦の実行状況	参考:過去調査の現在実行率
総数 (客体数)	現在実行	現在不実行	不詳	第7回 (1977年)	第9回 (1987年)	第11回 (1997年)	第13回 (2005年)
過去に経験	経験なし
20～24歳	100.0 %	(11)	63.6 %	0.0	0.0	36.4	62.9	81.1	76.9	61.9
25～29歳	100.0	(87)	57.5	21.8	11.5	9.2	75.4	83.3	76.0	77.4
30～34歳	100.0	(350)	58.0	20.0	14.9	7.1	79.4	85.3	79.4	67.6
35～39歳	100.0	(844)	53.1	23.8	15.2	7.9	69.2	79.7	76.0	67.0
40～44歳	100.0	(1,392)	46.6	22.7	19.3	11.4	50.7	70.5	70.3	61.3
45～49歳	100.0	(1,209)	35.1	31.4	18.9	14.6	21.6	47.6	59.0	50.7
総 数	100.0	(3,893)	45.7	25.3	17.6	11.3	58.5	72.4	69.8	61.3

注：対象は初婚どうしの夫婦。妻20歳未満の夫婦については客体数が少ないため掲載を省略。ただし、総数にはこれを含む。

## 避妊方法の主流は依然としてコンドーム

避妊実行中の夫婦の避妊方法別割合をみると、コンドームが77.4％と圧倒的に高く、次いで性交中絶法（17.7%）となっている。ピル（経口避妊薬）の利用は2.3％で前回（第13回（2005年））よりも微増しているが、その他の方法はコンドームを除き低下傾向がみられる。

図表Ⅱ-3-3 妻の年齢別にみた、現在実行している避妊方法：第15回調査（2015年）

(複数回答)

避妊方法	妻の現在年齢(客体数)	総数
(2,121)	(参考)第13回
(2005年)
総数
(3,198)
20～24歳
(25)	25～29歳
(169)	30～34歳
(327)	35～39歳
(509)	40～44歳
(662)	45～49歳
(427)
コンドーム	96.0%	82.2	81.7	75.6	78.4	71.9	77.4	75.4
杵ノ式・基礎体温法	-	1.2	4.0	3.1	4.2	2.6	3.3	6.3
IUD(リンク・コイル・ループ)	-	-	0.6	1.0	1.5	1.2	1.0	1.6
ピル(経口避妊薬)	4.0	4.7	3.7	2.0	1.8	0.9	2.3	1.9
性交中絶(膻外射精)	12.0	13.6	14.7	20.8	14.5	23.2	17.7	22.0
男性の不姫手術	-	-	-	-	0.3	0.2	0.1	0.7
女性の不姫手術	-	1.2	0.9	2.0	3.3	3.3	2.4	2.7
その他	-	0.6	1.5	1.4	2.7	4.0	2.3	2.3
不詳	-	1.2	0.3	0.8	1.2	0.5	0.8	0.9
(再掲)
医療機関を介する方法	4.0	5.9	5.2	4.9	6.8	5.6	5.8	6.8

注：対象は現在避妊を実行している初婚どうしの夫婦。医療機関を介する方法とは、IUD、ピル、男女不姪手術のいずれかを含むものである。妻20歳未満の夫婦（2組）については掲載を省略。ただし、総数にはこれを含む。複数回答のため、合計値は100%を超える。
### 2. 不妊についての心配と治療経験

不姪を心配したことのある夫婦は3組に1組を超え、子どものいない夫婦では55.2%にのぼる

不姪を心配したことがある（または現在心配している）夫婦の割合は、35.0%と前回（31.1%）よりも増加した。子どものいない夫婦ではこの割合は55.2%（前回52.2%）にのぼる。実際に不姪の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は全体で18.2%（同16.4%）、子どものいない夫婦では28.2%（同28.6%）であった。

図表Ⅱ-3-4 子どもの有無・妻の年齢別にみた、不妊についての心配と治療経験：第15回調査（2015年）

子どもの有無・妻の年齢	総数	(客体数)	不姦の心配・治療経験
(不姦を)心配したことはない	心配したことがある	(再掲)現在、心配している	医療機関にかかったことはない	検査や治療を受けたことがある	(再掲)現在、受けている	不詳	不詳
総数	20～29歳	100.0%	(472)	63.8	29.9	9.1	17.8	11.9	3.6	0.2	6.4
30～39歳	100.0	(2,023)	55.4	38.5	8.9	19.5	18.6	3.1	0.4	6.1
40～49歳	100.0	(2,835)	59.2	33.4	1.9	13.9	19.0	0.6	0.4	7.4
総数	100.0	(5,334)	58.2	35.0	5.2	16.4	18.2	1.8	0.4	6.8
子どものいない夫婦	20～29歳	100.0	(146)	48.6	45.2	21.9	26.7	17.8	8.9	0.7	6.2
30～39歳	100.0	(259)	31.7	64.1	42.5	29.7	32.8	15.8	1.5	4.2
40～49歳	100.0	(293)	39.6	52.2	14.0	22.9	29.4	3.4	0.0	8.2
総数	100.0	(698)	38.5	55.2	26.2	26.2	28.2	9.2	0.7	6.3
子ども1人の夫婦	20～29歳	100.0	(189)	70.4	25.4	5.8	15.9	9.5	2.1	0.0	4.2
30～39歳	100.0	(573)	45.4	49.2	10.3	24.1	24.8	3.3	0.3	5.4
40～49歳	100.0	(565)	45.0	48.3	1.9	15.8	31.9	1.1	0.7	6.7
総数	100.0	(1,331)	48.8	45.4	6.2	19.3	25.6	2.3	0.5	5.9
(参考)第14回調査	総数	100.0	(6,705)	59.4	31.1	5.5	14.5	16.4	1.5	0.2	9.5
子いない	100.0	(914)	40.6	52.2	26.8	23.3	28.6	8.4	0.3	7.2
第13回調査	総数	100.0	(5,932)	63.8	25.8	4.0	12.1	13.4	1.2	0.4	10.4
子いない	100.0	(745)	49.0	44.7	22.4	19.6	24.3	6.8	0.8	6.3
第12回調査	総数	100.0	(6,949)	58.3	26.1	4.8	13.0	12.7	1.2	0.4	15.6
子いない	100.0	(881)	41.2	48.2	26.3	21.7	25.5	7.5	1.0	10.6

注：対象は初婚どうしの夫婦。妻20歳未満の夫婦（4組）については掲載を省略。ただし、総数にはこれを含む。
結婚15～19年の夫婦の29.3％が不妊を心配した経験があり、15.6％が検査や治療の経験がある。いずれの結婚持続期間でも、過去の調査にくらべて、不妊の検査や治療経験のある夫婦の割合が上昇傾向にある。

図表Ⅱ-3-5 調査・結婚持続期間別にみた、不妊について心配したことのある夫婦の割合と治療経験

注：対象は初婚どうしの夫婦。総数には結婚持続期間不詳を含む。

### 3. 流死産の経験

## 15 ％の夫婦が過去に流死産を経験

流死産を経験したことのある夫婦の割合は全体で15.3%であった。その中で流死産を2回以上経験している夫婦は全体の3.0%となっている。

図表Ⅱ-3-6 調査・結婚持続期間別にみた、流死産経験のある夫婦割合および流死産を2回以上経験している夫婦割合

結婚持続期間	第11回調査(1997年)	第12回調査(2002年)	第13回調査(2005年)	第14回調査(2010年)	第15回調査(2015年)
0～4年	7.8% (0.7)	8.2 (1.1)	9.7 (1.7)	10.2 (1.0)	6.9 (0.9)
5～9年	16.6 (3.1)	16.3 (2.9)	16.8 (3.4)	16.8 (2.9)	17.8 (3.9)
10～14年	17.3 (4.1)	18.0 (3.1)	19.7 (5.3)	19.1 (5.1)	15.7 (3.6)
15～19年	18.6 (3.0)	16.0 (3.8)	18.8 (3.5)	17.9 (3.7)	18.1 (3.4)
20年以上	18.1 (3.4)	17.5 (3.2)	18.0 (3.5)	15.3 (4.1)	17.6 (3.0)
総 数(客体数)	15.8 (2.9)	15.0 (2.7)	16.7 (3.6)	16.1 (3.4)	15.3 (3.0)
(6,544)	(6,656)	(5,558)	(6,643)	(5,147)

注：対象は初婚どうしの夫婦（妊娠歴5回までの結果がすべて判明し、出生数と整合的である夫婦）。数値は流死産を1回以上経験している夫婦の割合、および（）内には2回以上経験した夫婦の割合を再掲。流死産には人工妊娠中絶は含まれない。総数には結婚持続期間不詳を含む。
## 第 4 章 子育ての状況

## 是川 夕

### 1. 妻の就業と出生

## これから子どもを持つつもりの妻の7割超が就業

結婚した女性は子育てをする中でどのような働き方をし、それは時代と共にどのように変わってきているのであろうか。ここでは、結婚や出生に関わるライフステージ別に妻の就業状態を見ていく。まず、子どものいない妻について、現在の就業状態を見てみると、今回調査では32.7%の妻が正規の職員として、また36.9%がパート・派遣として働いており、自营業等を含め72.8%が就業している。これを、今後子どもを持つ予定のある妻に限って見てみると、40.5%の妻が正規の職員として、34.2%がパート・派遣として働いており、自营業等を含め77.7%が就業していることがわかった。第7回調査（1977年）からの約30年間の推移を見ると、正規の職員として働く妻の割合がやや減少傾向にある一方、パート・派遣として働く妻の割合が増えている。また、第1子を持つ予定のある妻の平均年齢は、1977年の26.5歳から2015年の33.4歳まで大きく上昇している。

図表Ⅱ-4-1 調査別にみた、子どものいない妻の就業状態の構成

総数

（再掲）子どもを持つ予定あり
図表Ⅱ-4-2 調査別に見た、子どものいない妻の就業状態の構成および妻の平均年齢

子どもを持つ予定の有無	調査年次	総数	(客体数)	就業	無職・学生	不詳	妻平均年齢(歳)
正規の職員	パート・派遣	自营業主・家族従業者・内職
総数	第7回(1977年)	100.0%	762	56.4	36.2	9.8	10.4	43.0	0.5	29.8
第8回(1982年)	100.0%	713	56.4	35.5	12.1	8.8	43.1	0.6	30.0
第9回(1987年)	100.0%	585	61.2	33.3	18.3	9.6	34.0	4.8	31.8
第10回(1992年)	100.0%	780	64.6	40.5	17.9	6.2	34.2	1.2	32.5
第11回(1997年)	100.0%	751	65.5	31.6	26.2	7.7	32.9	1.6	32.4
第12回(2002年)	100.0%	769	66.2	32.2	27.7	6.2	30.0	3.8	33.3
第13回(2005年)	100.0%	658	72.0	28.1	36.3	7.6	26.4	1.5	35.2
第14回(2010年)	100.0%	794	66.2	27.8	33.2	5.2	30.2	3.5	36.6
第15回(2015年)	100.0%	615	72.8	32.7	36.9	3.3	26.0	1.1	38.1
再掲:子どもを持つ予定	第7回(1977年)	100.0%	478	55.2	38.5	9.2	7.5	44.8	0.0	26.5
第8回(1982年)	100.0%	530	54.3	35.1	12.6	6.6	45.5	0.2	26.8
第9回(1987年)	100.0%	356	62.9	38.2	17.7	7.0	32.9	4.2	27.6
第10回(1992年)	100.0%	505	66.3	43.8	19.0	3.6	33.1	0.6	28.7
第11回(1997年)	100.0%	474	66.7	34.6	26.8	5.3	32.1	1.3	29.3
第12回(2002年)	100.0%	509	66.0	35.2	27.1	3.7	31.2	2.8	30.5
第13回(2005年)	100.0%	388	72.7	30.9	37.6	4.1	26.8	0.5	31.6
第14回(2010年)	100.0%	468	69.0	30.8	33.5	4.7	29.3	1.7	33.0
第15回(2015年)	100.0%	301	77.7	40.5	34.2	3.0	22.3	0.0	33.4

注：対象は子どものいない初婚同士の夫婦（現在妊娠中の妻を除く）。

## いずれのライフステージでも、子を持つ妻の就業率は上昇

子どもを生んだことのある妻の出産後のライフステージ別（子どもの追加予定の有無、末子の年齢別）に就業状態を見ると、子どもの追加予定がある夫婦の場合29.4%の妻が正規の職員、また19.9%がパート・派遣として働いており、自营業等を含め52.7%が就業している。子どもの追加予定がなく末子が0～2の夫婦の場合、妻が就業しているのは47.3%だが、末子が3～5歳では61.2%となっている。また、第7回調査（1977年）からの約40年間の推移を見ると、いずれのライフステージにおいても妻の就業率は上昇傾向にある。

図表Ⅱ-4-3 調査・出産後のライフステージ別にみた、妻の就業状態の構成

子どもの追加予定あり（末子全年齢）
子どもの追加予定なし（末子0～2歳）

子どもの追加予定なし（末子3～5歳）

注：対象は子どもが1人以上いる初婚どうし夫婦（現在妊娠中の妻を除く）。末子の年齢別に示した結果は子どもの追加予定がない夫婦について集計したもの。

図表Ⅱ-4-4 調査・出産後のライフステージ別にみた、子どものいる妻の就業状態の構成および妻の平均年齢

子どもを持つ予定の有無
末子の年齢	調査年次	総数	(客体数)	就業	無職・学生	不詳	妻平均年齢(歳)
正規の職員	パート・派遣	自营業主・家族従業者・内職
追加予定あり	第7回(1977年)	100.0%	(1,286)	35.1	16.1	4.8	14.2	64.8	0.1	28.6
第8回(1982年)	100.0	(1,091)	37.7	17.9	6.4	13.4	62.2	0.1	29.4
第9回(1987年)	100.0	(968)	32.6	15.7	7.7	9.2	59.8	7.5	29.7
第10回(1992年)	100.0	(980)	29.7	17.6	6.9	5.2	68.7	1.6	29.8
第11回(1997年)	100.0	(747)	33.7	17.1	10.2	6.4	64.9	1.3	30.1
第12回(2002年)	100.0	(871)	34.1	18.1	11.0	4.9	63.8	2.1	30.8
第13回(2005年)	100.0	(749)	39.8	17.4	16.0	6.4	58.1	2.1	31.8
第14回(2010年)	100.0	(903)	43.5	19.6	19.9	4.0	53.4	3.1	32.8
第15回(2015年)	100.0	(715)	52.7	29.4	19.9	3.5	46.3	1.0	33.2
追加予定なし	末子0-2歳	第7回(1977年)	100.0	(1,119)	28.5	10.9	3.5	14.1	71.1	0.4	30.4
第8回(1982年)	100.0	(920)	32.0	14.8	3.2	14.0	67.6	0.4	31.4
第9回(1987年)	100.0	(863)	32.1	14.5	4.1	13.6	60.8	7.1	31.8
第10回(1992年)	100.0	(808)	29.2	15.5	6.3	7.4	69.9	0.9	32.2
第11回(1997年)	100.0	(611)	31.1	11.8	9.7	9.7	67.4	1.5	32.9
第12回(2002年)	100.0	(696)	30.5	12.4	12.6	5.5	67.7	1.9	32.9
第13回(2005年)	100.0	(576)	30.0	11.5	13.9	4.7	67.7	2.3	33.2
第14回(2010年)	100.0	(604)	33.3	16.2	13.9	3.1	65.1	1.7	34.7
第15回(2015年)	100.0	(516)	47.3	22.7	18.0	6.6	51.9	0.8	35.5
末子3-5歳	第7回(1977年)	100.0	(1,152)	45.0	12.7	10.2	22.1	54.3	0.7	33.8
第8回(1982年)	100.0	(935)	50.7	14.5	13.5	22.7	48.8	0.5	33.9
第9回(1987年)	100.0	(853)	50.4	14.8	12.7	23.0	45.4	4.2	34.4
第10回(1992年)	100.0	(913)	44.8	19.9	16.9	8.0	54.3	0.9	35.0
第11回(1997年)	100.0	(580)	47.1	15.0	20.9	11.2	50.3	2.6	35.6
第12回(2002年)	100.0	(674)	47.8	13.2	25.1	9.5	49.9	2.4	35.7
第13回(2005年)	100.0	(628)	51.3	13.1	32.5	5.7	46.2	2.5	36.4
第14回(2010年)	100.0	(608)	51.5	14.6	32.2	4.6	46.1	2.5	37.0
第15回(2015年)	100.0	(547)	61.2	21.0	35.1	5.1	36.9	1.8	38.4
末子6-8歳	第7回(1977年)	100.0	(949)	54.2	14.0	17.0	23.2	44.7	1.2	37.1
第8回(1982年)	100.0	(1,001)	61.3	19.1	19.6	22.7	38.3	0.4	36.6
第9回(1987年)	100.0	(941)	63.5	15.7	24.9	23.0	32.4	4.0	36.9
第10回(1992年)	100.0	(889)	54.6	19.8	23.3	11.5	43.6	1.8	38.0
第11回(1997年)	100.0	(667)	60.3	13.0	29.2	18.0	38.4	1.3	38.2
第12回(2002年)	100.0	(676)	57.5	14.2	30.6	12.7	39.9	2.5	38.6
第13回(2005年)	100.0	(659)	59.9	15.0	36.0	9.0	38.1	2.0	39.1
第14回(2010年)	100.0	(750)	61.1	16.8	38.5	5.7	36.3	2.7	39.6
第15回(2015年)	100.0	(584)	69.3	17.0	47.4	5.0	29.1	1.5	40.6
末子9歳以上	第7回(1977年)	100.0	(2,901)	64.8	22.9	14.9	27.1	34.1	1.2	43.4
第8回(1982年)	100.0	(3,086)	69.7	23.3	19.3	27.1	29.3	0.9	43.3
第9回(1987年)	100.0	(3,043)	69.1	18.8	26.8	23.5	26.8	4.1	42.9
第10回(1992年)	100.0	(3,574)	71.5	29.2	28.7	13.7	27.0	1.5	43.6
第11回(1997年)	100.0	(2,524)	72.9	21.0	36.1	15.8	25.6	1.5	44.5
第12回(2002年)	100.0	(2,564)	73.4	19.8	40.7	12.9	23.9	2.7	44.4
第13回(2005年)	100.0	(2,027)	74.5	19.9	43.5	11.2	22.7	2.8	44.3
第14回(2010年)	100.0	(2,549)	72.8	16.6	49.0	7.2	24.4	2.9	44.5
第15回(2015年)	100.0	(1,892)	77.8	20.6	50.6	6.6	20.0	2.2	44.7

注：対象は子どもが1人以上いる初婚どうし夫婦（現在妊娠中の妻を除く）、末子の年齢別に示した結果は子どもの追加予定がない夫婦について集計したもの。
## 育児休業制度の利用者は増加し、出産前後の就業継続率が上昇

結婚前後の妻の就業状態について見ると、結婚退職が減少しており、結婚前後の就業継続率は7割を超えた（図表Ⅱ-4-5）。

また、第1子出産前後の妻の就業状態の変化を見ると（図表Ⅱ-4-6）、妊娠前の妻の就業率が7割超で推移する中、出産退職する妻が減少しており、第1子出産前後の就業継続者の割合は、2005～09年の29.0%から2010～14年の38.3%へと10%ポイント近く上昇した。

図表Ⅱ-4-5 結婚年別にみた、結婚前後の妻の就業変化

注：対象は第11回、第13回、第14回、第15回調査における結婚後15年未満の初婚どうし夫婦（客体数13,882）。就業変化は、妻の結婚前と結婚直後の従業上の地位の変化を見たもの。詳細については、巻末「用語の解説」を参照。

図表Ⅱ-4-6 子どもの出生年別にみた、出産前後の妻の就業変化

(第1子)
(第 2 子)

(第 3 子)

第3子出生年

注：対象は子どもが1人以上いる初婚どうし夫婦。出産前後については、第12回～第15回調査の子どもがそれぞれ1歳以上15歳未満の夫婦を合わせて集計した。就業変化は、妻の妊娠判明時と子ども1歳時の従業上の地位の変化を見たもの。詳細については、巻末「用語の解説」を参照。

図表Ⅱ-4-7 子の出生年別にみた、結婚・出産前後の妻の就業変化

事象	出生年	総数	(客体数)	就業継続	出産退職	妊娠前から無職	不詳
就業継続(育児休業利用)	就業継続(育児休業利用なし)
第1子出産	1985～89年	100%	(581)	24.1	5.7	18.4	37.3	35.5	3.1
1990～94年	100%	(2,168)	24.4	8.1	16.3	37.7	34.6	3.4
1995～99年	100%	(3,612)	24.2	11.2	13.0	39.3	32.8	3.8
2000～04年	100%	(3,612)	27.5	15.3	12.2	40.3	28.4	3.8
2005～09年	100%	(1,929)	29.0	19.4	9.5	42.9	24.0	4.1
2010～14年	100%	(817)	38.3	28.3	10.0	33.9	23.6	4.2
第2子出産	1990～94年	100%	(739)	24.5	4.9	19.6	5.4	67.5	2.6
1995～99年	100%	(1,873)	22.5	8.4	14.0	6.8	68.3	2.5
2000～04年	100%	(2,635)	25.4	10.7	14.7	6.7	64.9	3.0
2005～09年	100%	(1,650)	28.2	16.0	12.2	8.8	60.6	2.4
2010～14年	100%	(645)	32.6	21.4	11.2	9.1	56.6	1.7
第3子出産	1990～94年	100%	(280)	30.7	6.4	24.3	5.7	59.6	3.9
1995～99年	100%	(582)	28.9	7.0	21.8	8.1	59.3	3.8
2000～04年	100%	(705)	28.5	10.2	18.3	8.5	60.0	3.0
2005～09年	100%	(510)	32.5	12.4	20.2	7.6	57.3	2.5
2010～14年	100%	(246)	41.5	23.6	17.9	11.0	44.7	2.8

注：図表Ⅱ-4-6に同じ。
結婚前、妊娠前にそれぞれ就業していた妻に限定して、就業継続率を見ると、結婚前後では、1980年代後半の60.3%から2010年代の81.3%へと21%ポイント上昇した。第1子出産前後では、就業継続率は4割弱で推移してきたものの2010～14年では53.1%へと上昇した。一方、第2子、第3子出産前後では同率は8割前後で推移している。なお、育児休業制度を利用して就業継続をした妻の割合は第1子～第3子ともに大きく上昇している。

図表Ⅱ-4-8 結婚・出産前後の妻の就業継続率、および育児休業を利用した就業継続率

結婚年／子の
出生年	結婚前後	第1子出
生前後	第1子妊娠前の従業上の地位	第2子
出生前後	第3子
出生前後
正規の職員	パート・派
遣	自営業主・
家族従業
者・内職
1985～89年	60.3%	39.2 (9.2)	40.7 (13.0)	23.7 (2.2)	72.7 (3.0)	…	…
1990～94年	62.3	39.3 (13.0)	44.5 (19.9)	18.2 (0.5)	81.7 (4.3)	81.9 (16.3)	84.3 (17.6)
1995～99年	65.1	38.1 (17.6)	45.5 (27.8)	15.2 (0.8)	79.2 (－)	76.8 (28.8)	78.1 (19.1)
2000～04年	71.7	40.5 (22.6)	52.4 (37.5)	18.1 (2.2)	71.4 (2.5)	79.2 (33.5)	77.0 (27.6)
2005～09年	71.8	40.3 (27.0)	56.5 (46.3)	17.6 (4.7)	71.1 (2.2)	76.3 (43.2)	81.0 (30.7)
2010～14年	81.3	53.1 (39.2)	69.1 (59.0)	25.2 (10.6)	73.9 (8.7)	78.1 (51.3)	79.1 (45.0)

注：図表Ⅱ-4-5、図表Ⅱ-4-6に同じ。就業継続率は、結婚前・妊娠時に就業していた妻に占める結婚後・出産後に就業を継続していた妻の割合、（）内は育児休業制度を利用して就業を継続した割合を示す。

なお、第1子を生んだ妻の出産前後の就業異動、育児休業制度の利用について、図表Ⅱ-4-9では妊娠判明時と第1子1歳時の従業上の地位別に示している。2010-14年に第1子を出産した妻をみると、妊娠前に正規の職員だった妻のうち、子どもが1歳時においても正規の職員であった割合は62.2%、うち育児休業を利用した割合は54.7%ポイントであった（正規職員継続者に占める育児休業取得率は88.0%）。また、妊娠時に正規の職員であった妻の6.3%は、第1子1歳児にパート・派遣として就業している。妊娠時にパート・派遣として就業していた妻については、74.8%が第1子1歳児に職に就いていない。職に就いているのは25.2%であるが、うち22.5%ポイントはパート・派遣として就業している。更にその中で育児休業制度を利用した者は10.6%ポイントと、パート・派遣継続者の半数を下回る（パート・派遣継続者に占める育児休業取得率は46.9%）。

図表Ⅱ-4-9 第1子妊娠前の従業上の地位別にみた、妻の就業異動パターン
注：図表Ⅱ-4-10に同じ。全数値は図表Ⅱ-4-10より算出。妊娠前に就業している場合、第1子1歳時の従業上の地位が同じ場合を「地位継続」、異なる地位で就業している場合「地位変化で就業」、就業していない場合「離職」とする。妊娠前に無職・学生であった場合、第1子1歳時に無職・学生の場合「無職継続」、就業している場合「新規就業」となる。

図表Ⅱ-4-10 第1子妊娠前の従業上の地位別にみた、第1子1歳時の従業上の地位および育児休業制度の利用の有無

総数	(客体数)	第1子1歳時の従業上の地位	地位継続者に占める育休取得率
正規の職員	育休利用	育休なし	パート・派遣	育休利用	育休なし	自营業主・家族従業者・内職	無職・学生
育休利用	育休なし
1985～89年	総数	100.0%	562	15.3	5.3	10.0	4.8	0.4	4.4	5.9	0.2	5.7	74.6
正規の職員	100.0%	231	35.9	12.6	23.4	3.5	0.4	3.0	1.3	0.0	1.3	59.3
ハート・派遣	100.0%	93	3.2	1.1	2.2	16.1	1.1	15.1	4.3	0.0	4.3	76.3
自营業主・家族従業者・内職	100.0%	33	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	72.7	3.0	69.7	27.3
無職・学生	100.0%	205	0.0	-	-	2.0	-	-	1.0	-	-	97.1
1990～94年	総数	100.0%	2,074	16.4	8.0	8.4	5.0	0.1	4.8	5.4	0.3	5.2	73.5
正規の職員	100.0%	851	38.8	19.5	19.3	3.6	0.2	3.4	2.1	0.1	2.0	55.5
ハート・派遣	100.0%	401	1.0	0.0	1.0	14.0	0.2	13.7	3.2	0.2	3.0	81.8
自营業主・家族従業者・内職	100.0%	93	0.0	0.0	0.0	1.1	0.0	1.1	80.6	4.3	76.3	18.3
無職・学生	100.0%	729	0.8	-	-	1.9	-	-	1.0	-	-	96.3
1995～99年	総数	100.0%	3,424	17.2	11.3	5.9	5.2	0.5	4.6	4.2	0.0	4.2	73.7
正規の職員	100.0%	1,431	40.0	27.0	13.1	4.4	0.8	3.6	1.0	0.0	1.0	54.5
ハート・派遣	100.0%	717	0.8	0.0	0.8	13.1	0.8	12.3	1.3	0.0	1.3	84.8
自营業主・家族従業者・内職	100.0%	144	0.7	0.0	0.7	0.0	0.0	0.0	78.5	0.0	78.5	20.8
無職・学生	100.0%	1,132	0.5	-	-	1.7	-	-	0.5	-	-	97.3
2000～04年	総数	100.0%	3,421	19.3	14.9	4.3	7.4	1.1	6.3	3.3	0.1	3.2	70.1
正規の職員	100.0%	1,412	45.3	35.8	9.4	6.2	1.6	4.6	0.9	0.1	0.8	47.6
ハート・派遣	100.0%	918	1.4	0.5	0.9	15.4	1.6	13.7	1.3	0.0	1.3	81.9
自营業主・家族従業者・内職	100.0%	119	0.0	0.0	0.0	1.7	0.0	1.7	69.7	2.5	67.2	28.6
無職・学生	100.0%	972	0.7	-	-	2.0	-	-	0.5	-	-	96.8
2005～09年	総数	100.0%	1,821	21.1	18.5	2.6	8.6	2.1	6.5	2.1	0.1	2.0	68.4
正規の職員	100.0%	747	50.5	44.7	5.8	5.9	1.6	4.3	0.1	0.0	0.1	43.5
ハート・派遣	100.0%	594	0.7	0.2	0.5	16.7	4.5	12.1	0.5	0.0	0.5	82.2
自营業主・家族従業者・内職	100.0%	45	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	71.1	2.2	68.9	28.9
無職・学生	100.0%	435	0.7	-	-	3.0	-	-	0.5	-	-	95.9
2010～14年	総数	100.0%	766	28.6	25.1	3.5	10.4	4.8	5.6	3.3	0.4	2.9	58.0
正規の職員	100.0%	349	62.2	54.7	7.4	6.3	4.0	2.3	0.6	0.3	0.3	30.9
ハート・派遣	100.0%	218	0.5	0.0	0.5	22.5	10.6	11.9	2.3	0.0	2.3	74.8
自营業主・家族従業者・内職	100.0%	23	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	73.9	8.7	65.2	26.1
無職・学生	100.0%	176	0.6	-	-	4.5	-	-	0.6	-	-	94.3

注：対象は第1子が1歳以上15歳未満である初婚同士の夫婦（妊娠前後の従業上の地位が判明）。第12回～15回を合わせて集計した。「地位継続者に占める育休取得率」は、地位継続者（例：妊娠時正規の職員、第1子1歳時正規の職員）のうち、育児休業制度を利用した割合を示す。
子どもを産み終えた無職の妻の86％が就業を希望、多くがパート・派遣での就業を望み、背景には経済的理由

15歳未満の子どものいる夫婦について、現在無職の妻に就業意欲の有無をたずねたところ、86.0％が何らかの時点で就業を希望していた。また、末子の年齢別に見ると、0～2歳の子どもを持つ妻の12.4%、3～5歳の子どもを持つ妻の17.8%が「すぐにでも働きたい」と回答している（図表Ⅱ-4-11）。

図表Ⅱ-4-11 末子年齢別に見た現在無職の妻の就業希望：第15回調査（2015年）

末子年齢 (客体数)	就業を希望する	すぐにでも働きたい	しばらく間をおいてから働きたい	特に時期の希望はないがいずれ働きたい	今後も仕事をするつもりはない	その他	不詳
0～2歳 (267)	91.4%	12.4	35.6	43.4	4.9	1.5	2.2
3～5歳 (202)	92.1	17.8	27.7	46.5	6.9	-	1.0
6～8歳 (167)	85.6	22.8	13.8	49.1	12.0	1.2	1.2
9～14歳 (270)	76.3	24.4	9.3	42.6	20.7	1.5	1.5
総 数 (906)	86.0	19.1	22.0	44.9	11.4	1.1	1.5

注：対象は、子どもがあり、末子年齢が0歳から15歳未満、子どもの追加予定がない初婚どうしの夫婦の妻の内、現在無職の者。

その際、希望する従業上の地位について聞くと、パート・派遣を希望する妻が全体の87.5％を占めた（図表Ⅱ-4-12）。また、仕事をしたい最大の理由については、52.1％が経済的理由（「自分の収入を得たい」、「子どもの教育費のため」、「生活費のため」、「貯蓄のため」、「老後のため」のいずれかを最大の理由として選んだ者の合計）を挙げている（図表Ⅱ-4-13）。

図表Ⅱ-4-12 子どもがいる現在無職の妻の希望する従業上の地位：第15回調査（2015年）

希望する従業上の地位	割合
正規の職員	7.7%
パート・アルバイト、派遣・嘱託・契約社員	87.5
自营業主・家族従業者・内職	4.3
不詳	0.5
総数	100.0

注：図表Ⅱ-4-11に同じ。ただし、就業を希望している妻に限定。客体数は783。

図表Ⅱ-4-13 子どもがいる現在無職の妻の就業を希望する最大の理由：第15回調査（2015年）

仕事に就きたい最大の理由	割合
経済的理由	52.1%
子どもの教育費のため	18.8
生活費のため	15.6
貯蓄のため	8.0
自分の収入を得たい	9.6
老後のため	0.1
時間に余裕ができた（できる）	8.0
経験・技能を生かしたい	3.4
居場所や人間関係を広げたい	1.5
その他	0.4
不詳	34.5

注：図表Ⅱ-4-12に同じ。複数回答の内、それぞれの選択肢を最大の理由として選んだ者の割合。
## 妻の就業経歴と平均出生子ども数

1歳以上の子どもがいる夫婦について、調査時点までの妻の就業経歴を調べた。妻の就業経歴タイプは以下のように定義した。

就業継続型：結婚を決めた時就業～第1子1歳時就業～現在就業

正規継続型：結婚を決めたとき正規雇用～第1子1歳時正規雇用～現在正規雇用

再就職型：結婚を決めたとき就業～第1子1歳時無職～現在就業

専業主婦型：結婚を決めたとき就業～第1子1歳時無職～現在無職

図表Ⅱ-4-14に結婚持続期間別に就業経歴の構成を示した。結婚後15-19年の妻を見ると、再就職型が49.1％と最も多い。また、24.6％が就業継続型、うち13.2％ポイントが正規継続型（派遣・契約含まず）である。専業主婦型は20.3％を占める。専業主婦型は減少傾向にあるが、正規継続型の割合はおよそ20年間にわたり大きな変化はない。

図表Ⅱ-4-15には、結婚後に妻が就業しており、1歳以上の子どもがいる夫婦について、妻の就業経歴別に平均出生子ども数を示した。上段が全国、下段が人口集中地区に限定した結果である。今回の調査では総数で見た場合、結婚後0-4年の夫婦を除き、全ての結婚持続期間において平均出生子ども数は減少したが、就業経歴による差は小さく、ほぼ全ての就業経歴で低下が起きている。人口集中地区ではさらに平均値は低い。

図表Ⅱ-4-14 調査・結婚持続期間別にみた、妻の就業経歴の構成（1歳以上の子を持つ夫婦）

結婚持続期間·調査(調査年次)	総数	(客体数)	就業継続型	正規継続型	再就職型	専業主婦型	その他·不詳
派遣·契約含む	派遣·契約含む
0-4年	第10回(1992年)	100.0%	(648)	18.5	11.9	-	6.3	66.7	8.5
第11回(1997年)	100.0%	(459)	19.0	12.6	-	7.4	65.8	7.8
第12回(2002年)	100.0%	(564)	21.5	14.7	14.4	7.3	63.7	7.6
第13回(2005年)	100.0%	(408)	21.8	15.4	15.0	7.4	58.8	12.0
第14回(2010年)	100.0%	(400)	24.8	16.8	13.8	9.5	54.8	11.0
第15回(2015年)	100.0%	(328)	40.2	30.5	27.1	11.0	39.6	9.1
5-9年	第10回(1992年)	100.0%	(1,306)	21.4	12.7	-	15.8	52.5	10.3
第11回(1997年)	100.0%	(1,013)	20.4	11.3	-	17.8	53.6	8.2
第12回(2002年)	100.0%	(998)	22.9	13.3	12.9	14.6	54.4	8.0
第13回(2005年)	100.0%	(926)	23.0	13.0	11.7	20.6	45.5	10.9
第14回(2010年)	100.0%	(986)	26.6	16.9	15.2	19.5	44.5	9.4
第15回(2015年)	100.0%	(808)	32.8	21.9	19.8	21.2	36.4	9.7
10-14年	第10回(1992年)	100.0%	(1,402)	24.1	12.1	-	27.5	37.4	10.9
第11回(1997年)	100.0%	(1,050)	21.6	9.9	-	35.4	36.3	6.7
第12回(2002年)	100.0%	(1,038)	23.3	11.6	11.2	34.2	36.8	5.7
第13回(2005年)	100.0%	(997)	20.4	11.2	10.1	36.0	34.7	8.9
第14回(2010年)	100.0%	(1,238)	25.5	14.0	12.9	33.6	31.9	9.0
第15回(2015年)	100.0%	(900)	31.0	17.4	15.3	36.9	25.3	6.8
15-19年	第10回(1992年)	100.0%	(1,554)	29.7	14.0	-	39.4	21.6	9.3
第11回(1997年)	100.0%	(1,055)	24.3	10.3	-	41.2	27.1	7.4
第12回(2002年)	100.0%	(995)	28.3	12.8	12.1	43.6	22.8	5.2
第13回(2005年)	100.0%	(833)	25.2	11.8	10.4	46.2	22.6	6.0
第14回(2010年)	100.0%	(1,133)	23.2	12.4	11.3	44.9	23.8	8.0
第15回(2015年)	100.0%	(984)	24.6	13.2	12.1	49.1	20.3	6.0

注：対象は妻が結婚前に就業しており1歳以上の子どもがいる初婚同士の夫婦（子ども数不詳を除く）。過去の調査についても厳密な比較のための再計算を行ったので、過去の公表値と異なる場合がある。妻の就業経歴のタイプは下記のように定義した。

就業継続型：結婚を決めた時就業～第1子1歳時就業～現在就業

正規継続型：結婚を決めたとき正規雇用～第1子1歳時正規雇用～現在正規雇用

再就職型：結婚を決めたとき就業～第1子1歳時無職～現在就業

専業主婦型：結婚を決めたとき就業～第1子1歳時無職～現在無職

※第10回、11回調査では従業上の地位において「派遣・嘱託・契約社員」の選択肢がない。そのため、これらの一部が「正規の職員」として回答されている可能性に留意する必要がある。