Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
うことができるようにすることとする。このため、事業者は、同意を得る書面に、前項に定める事項のほか、個人データが当該機関の会員企業にも提供される旨の記載及び当該機関の会員企業として個人データを利用する者の表示を行うこととする。

「当該機関の会員企業として個人データを利用する者」の表示は、「当該機関の会員企業として個人データを利用する者」の外延を本人に客観的かつ明確に示すものであることが必要であり、会員企業の名称を記載する方法若しくは当該機関の規約等及び会員企業名を常時公表しているインターネットのホームページ（苦情処理の窓口の連絡先等、第20条の内容を記載したもの）のアドレスを記載する方法等により、本人が同意の可否を判断するに足りる具体性をもって示すことをいう。また、本人に表示する個人信用情報機関の規約等においては、機関の加入資格及び会員企業の外延が明確に示されるとともに、個人データの適正管理、情報の目的外利用の防止等の観点から、安全管理体制の整備、守秘義務の遵守及び違反に対する制裁措置等を明確に記載することが適切である。

なお、金融分野における個人情報取扱事業者は、個人信用情報機関から得た資金需要者の返済能力に関する情報については、当該資金需要者の返済能力の調査以外の目的に使用することのないよう、慎重に取り扱うこととする。

## 3 与信事業における法第 27 条第 2 項（オプトアウト）の規定の適用

金融分野における個人情報取扱事業者は、与信事業に係る個人の返済能力に関する情報を個人信用情報機関へ提供するに当たっては、法第27条第2項の規定を適用しないこととし、前項に従い本人の同意を得ることとする。

4 法第 27 条第 5 項第 3 号に定める通知等（共同利用の際の通知等）

金融分野における個人情報取扱事業者は、法第27条第5項第3号に定める「通知」については、原則として、書面によることとする。

金融分野における個人情報取扱事業者による「共同して利用する者の範囲」の通知等については、共同して利用する者を個別に列挙することが望ましい。また、共同して利用する者の外延を示すことにより本人に通知等する場合には、本人が容易に理解できるよう共同して利用する者を具体的に特定しなければならない。外延を示す具体例としては、

・ 当社及び有価証券報告書等に記載されている、当社の子会社

当社及び有価証券報告書等に記載されている、当社の連結対象会社及び持分法適用会社

といった方法が適切である。

なお、法第27条第5項第3号は、同号に定める「個人データの管理について責任を有する者」以外の共同して利用する者における安全管理責任等を免除する趣旨ではないことに留意する。
## 第 13 条 外国にある第三者への提供の制限（法第 28 条関係）

以下の事項の他は外国第三者提供ガイドラインの例による。

1 金融分野における個人情報取扱事業者は、法第28条第1項に従い、外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を得る際には、原則として、書面によることとし、当該書面における記載を通じて、施行規則第17条第2項から第4項までの規定により情報提供が求められる事項に加えて、

① 個人データの提供先の第三者

② 提供先の第三者における利用目的

③ 第三者に提供される個人データの項目

を本人に認識させた上で同意を得ることとする。

本人の同意を得ようとする時点において、①に掲げる事項が特定できない場合には、①に掲げる事項に代わる本人に参考となるべき情報を当該本人に認識させた上で同意を得ることとする。当該情報としては、次に掲げる例が考えられる。

(例)

・ 提供先の第三者の範囲や属性に関する情報

また、金融分野における個人情報取扱事業者があらかじめ作成された同意書面を用いる場合には、文字の大きさ及び文章の表現を変えること等により、外国にある第三者への提供に関する条項が他の個人情報の取扱いに関する条項等と明確に区別され、本人に理解されることが望ましい。

2 金融分野における個人情報取扱事業者は、法第28条第1項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合には、特定できない旨及びその具体的な理由（提供先が定まる前に本人同意を得る必要性を含む。）を情報提供するとともに、外国の名称に代わる本人に参考となるべき情報の提供が可能である場合には、当該情報を提供しなければならない。例えば、本人の同意を得ようとする時点において、移転先となる外国の候補が具体的に定まっており、当該候補となる外国の名称等、外国の名称に代わる本人に参考となるべき情報の提供が可能であるにもかかわらず、これを本人に情報提供しなかった場合は、同条第2項及び施行規則第17条第3項に基づく適法な情報提供とは認められない。したがって、この場合、金融分野における個人情報取扱事業者は、同条第2項から第4項までの規定により情報提供が求められる事項を本人に改めて提供した上で、外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。なお、改めて情報提供する際には、前項の規定による情報提供にも留意することとする。

金融分野における個人情報取扱事業者は、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合には、本人の求めに応じて、施行規則第17条第2項第1号及び第2号に掲げる事項について情報を提供することとする。また、事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置についての情報提供が可能となった場合には、本人の求
めに応じて、同項第3号に掲げる事項について情報を提供することとする。このような情報提供の求めが可能である旨を前項に定める書面における記載を通じて本人に認識させるとともに、第20条に定める「個人情報保護宣言」に記載の上インターネットのホームページへの常時掲載又は事務所の窓口等での掲示・備付け等により、公表することとする。ただし、本人から情報提供の求めがあった場合であっても、例えば、情報提供することにより金融分野における個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等は、同項各号に定める情報の全部又は一部について情報提供しないことができる。情報提供しない場合であっても、金融分野における個人情報取扱事業者は、本人に対し、遅滞なくその旨を通知するとともに、その理由を説明することとする（情報提供により個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合の具体例については、外国第三者提供ガイドライン6－2－2（提供すべき情報）参照）。

3 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いについて法第4章第2節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置（以下「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして施行規則第16条に定める基準に適合する体制を整備していることを根拠として外国にある第三者に個人データを提供する場合には、当該提供の時点で、当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及び内容、当該制度がある場合においては、当該第三者による相当措置の継続的な実施の確保の可否を、適切かつ合理的な方法により、確認しなければならない。相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度としては、次に掲げる例が考えられる。

(例)

事業者に対し政府の情報収集活動への広範な協力義務を課すことにより、事業者が保有する個人情報について政府による広範な情報収集が可能となる制度

事業者が本人からの消去等の請求に対応できないおそれがある個人情報の国内保存義務に係る制度

その後、当該第三者に個人データを提供した場合に施行規則第18条第1項第1号の規定により当該第三者による相当措置の実施状況を確認する際には、個人データを取り扱う場所に赴く方法又は書面により報告を受ける方法により確認を行うこととする。これらの方法は、外国にある第三者に提供する個人データの規模及び性質並びに個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じたものとする。

また、金融分野における個人情報取扱事業者は、法第28条第3項及び施行規則第18条に基づき、本人の求めに応じて事後的に情報を提供する旨を第20条に定める「個人情報保護宣言」に記載の上インターネットのホームページへの常時掲載又は事務所の窓口等での掲示・備付け等により、公表することとする。

4 金融分野における個人情報取扱事業者は、前2項の定めるところにより、外国にある
第三者に個人データを提供した場合には、提供先の第三者が所在する外国（第2項の場合においては、事後的に提供先の第三者が所在する外国が特定できた場合の当該外国）の名称をインターネットのホームページへの掲載等により、公表するとともに、定期的に更新することが望ましい。

## 第14条 個人関連情報の第三者提供の制限等（法第31条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

1 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人関連情報取扱事業者から法第31条第1項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得するに当たり、同項第1号の本人の同意を得る（提供元の個人関連情報取扱事業者に同意取得を代行させる場合を含む。）際には、原則として、書面によることとし、当該書面における記載を通じて、

① 対象となる個人関連情報の項目

② 個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した後の利用目的を本人に認識させた上で同意を得ることとする。

なお、金融分野における個人情報取扱事業者は、個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得した場合には、法第21条に従い、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならないとされていることに留意する。

2 金融分野における個人関連情報取扱事業者は、法第31条第2項において読み替えて準用する法第28条第3項に従い、外国にある第三者による相当措置の実施状況を定期的に確認する際には、個人データの内容や規模等に応じて個人データを取り扱う場所に赴く方法又は書面により報告を受ける方法によることとする。

## 第 15 条 保有個人データに関する事項の公表等（法第 32 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

金融分野における個人情報取扱事業者が、法第32条に従い、保有個人データに関する事項を本人の知り得る状態に置く際には、自らの金融商品の販売方法等の事業の態様に応じて適切な方法による必要があり、継続的に公表を行う方法として、例えば、第20条に定める「個人情報保護宣言」と一体としてインターネットのホームページでの常時掲載を行うこと（保有個人データに関する事項が示された画面に1回程度の操作で遷移するよう設定したリンクを「個人情報保護宣言」に継続的に掲載することを含む。第18条第1項において同じ。）、又は事務所の窓口等での常時掲示・備付けを行うこと等が考えられる。
## 第 16 条 開示（法第 33 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

法第 33 条第 2 項第 2 号の場合の例としては、通則ガイドライン 3－8－2（保有個人データの開示）に掲げている場合以外に、次に掲げる場合が考えられる。

(例)

・ 与信審査内容等の個人情報取扱事業者が付加した情報の開示請求を受けた場合

保有個人データを開示することにより評価・試験等の適正な実施が妨げられる場合

企業秘密の保護の必要性が、本人が個人情報取扱事業者における保有個人データの取扱い等を把握する必要性を上回る特別の事情がある場合

なお、開示すべき保有個人データの量が多いことのみでは法第33条第2項第2号の場合に該当しない。

## 第 17 条 理由の説明（法第 36 条関係）

金融分野における個人情報取扱事業者は、法第36条に従い、法第32条第3項、第33条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第34条第3項又は第35条第7項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合において、本人に対しその理由を説明する際には、措置をとらないこととし、又は異なる措置をとることとした判断の根拠及び根拠となる事実を示すこととする。

## 第 18 条 開示等の請求等に応じる手続（法第 37 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

1 金融分野における個人情報取扱事業者は、法第37条に従い、開示等の請求等を受け付ける方法を定めた場合には、第20条に定める「個人情報保護宣言」と一体としてインターネットのホームページでの常時掲載を行うこと、又は事務所の窓口等での掲示・備付け等を行うこととする。

2 法第 37 条第 1 項及び施行令第 12 条第 3 号に基づき、開示等の請求等をする者が本人又は施行令第 13 条に定める代理人であることの確認の方法を定めるに当たっては、十分かつ適切な確認手続とするよう留意することとする。

なお、施行令第 13 条第 2 号の代理人による開示等の請求等に対して、事業者が本人にのみ直接開示等することは妨げられない。

## 第 19 条 個人情報取扱事業者による苦情の処理（法第 40 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

法第 40 条第 2 項に定める必要な体制の整備の例としては、通則ガイドライン 3−9（個
人情報の取扱いに関する苦情処理）に掲げているもの以外に、苦情処理に当たる従業者への十分な教育・研修が考えられる。

## 第 20 条 個人情報保護宣言の策定（法第 21 条及び第 32 条並びに基本方針関係）

1 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報に対する取組方針を、あらかじめ分かりやすく説明することの重要性に鑑み、事業者の個人情報保護に関する考え方及び方針に関する宣言（いわゆるプライバシーポリシー、プライバシーステートメント等。本ガイドラインにおいて「個人情報保護宣言」という。）を策定し、例えば、次に掲げる内容をインターネットのホームページへの常時掲載又は事務所の窓口等での掲示・備付等により、公表することとする。

① 関係法令等の遵守、個人情報を目的外に利用しないこと及び苦情処理に適切に取り組むこと等、個人情報保護への取組方針の宣言

② 法第 21 条における個人情報の利用目的の通知・公表等の手続についての分かりやすい説明

③ 法第 32 条における開示等の手続等、個人情報の取扱いに関する諸手続についての分かりやすい説明

④ 個人情報の取扱いに関する質問及び苦情処理の窓口

2 個人情報保護宣言には、本人の権利利益保護の観点から、事業活動の特性、規模及び実態に応じて、次に掲げる点を考慮した記述をできるだけ盛り込むことが望ましい。

① 保有個人データについて本人から求めがあった場合には、ダイレクトメールの発送停止など、自主的に利用停止等に応じること。

② 委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めること。

③ 事業者がその事業内容を勘案して顧客の種類ごとに利用目的を限定して示したり、事業者が本人の選択による利用目的の限定に自主的に取り組むなど、本人にとって利用目的がより明確になるようにすること。

④ 個人情報の取得元又はその取得方法（取得源の種類等）を可能な限り具体的に明記すること。

3 個人情報保護宣言は、本人がこれを適切に理解した上で自らの判断により選択の機会を行使することができるような表示等により構成するのが望ましく、そのための工夫として次に掲げる例が考えられる。

(例)

階層構造（要点を複数の項目にまとめ各項目を選択すると詳細な内容が見られる構造をいう。）による表示

・ アイコン、イラスト、動画等の視覚的ツールの活用

・ ポップアップによる同意取得
個人情報の保護についての考え方は、社会情勢の変化、国民の認識の変化、技術の進歩、国際動向等に応じて変わり得るものであり、本ガイドラインは、法の施行後の状況等諸環境の変化を踏まえて、必要に応じ見直しを行うものとする。

## 第 21 条 ガイドラインの見直し
平成 30 年度

法務省政策別コスト情報
## 政策別コスト情報について

政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」（平成22年7月20日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会）に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。

各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産（負債）についても、仮に各省庁の資産（負債）が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。

政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せてご覧下さい。

〔留意事項〕

・各調書における「Ⅲ．事業コスト（その他事業コスト含む）」に表示されている人件費等（括弧書き表示）については、「Ⅰ．人にかかるコスト」に集計されております。

・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「一」で表示しています。
1. 政策にかかるコスト

(单位:百万円)

区 分	内 訳	(参 考)自己收入
コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舍等を含む。)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	III 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	III 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)
1 基本法制の維持及び整備	1,716	0.2%	1,539	0.3%	(89.7%)	76	0.1%	(4.4%)	101	0.0%	(5.9%)	-
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	33,360	4.3%	499	0.1%	(1.5%)	24	0.0%	(0.1%)	32,837	14.7%	(98.4%)	-
3 法務に関する調査研究	529	0.1%	209	0.0%	(39.6%)	255	0.4%	(48.3%)	64	0.0%	(12.1%)	-
4 再犯の防止等の推進	398	0.1%	249	0.1%	(62.6%)	12	0.0%	(3.1%)	136	0.1%	(34.3%)	-
5 検察権の適正迅速な行使	113,828	14.7%	96,484	19.6%	(84.8%)	8,915	15.6%	(7.8%)	8,428	3.8%	(7.4%)	-
6 矯正処遇の適正な実施	293,321	38.0%	195,758	39.8%	(66.7%)	29,389	51.4%	(10.0%)	68,174	30.5%	(23.2%)	-
7 更生保護活動の適切な実施	29,789	3.9%	15,948	3.2%	(53.5%)	791	1.4%	(2.7%)	13,050	5.8%	(43.8%)	-
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	16,835	2.2%	13,639	2.8%	(81.0%)	503	0.9%	(3.0%)	2,692	1.2%	(16.0%)	-
9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定	64	0.0%	43	0.0%	(67.1%)	-	0.0%	(0.0%)	21	0.0%	(32.9%)	-
10 国民の財産や身分関係の保護	121,464	15.7%	60,344	12.3%	(49.7%)	7,193	12.6%	(5.9%)	53,927	24.2%	(44.4%)	71,001
11 人権の擁護	6,982	0.9%	3,357	0.7%	(48.1%)	332	0.6%	(4.8%)	3,291	1.5%	(47.1%)	-
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	8,773	1.1%	6,920	1.4%	(78.9%)	600	1.1%	(6.8%)	1,252	0.6%	(14.3%)	-
13 出入国の公正な管理	68,609	8.9%	40,666	8.3%	(59.3%)	3,085	5.4%	(4.5%)	24,857	11.1%	(36.2%)	-
14 法務行政における国際化対応・国際協力	898	0.1%	293	0.1%	(32.6%)	357	0.6%	(39.7%)	248	0.1%	(27.6%)	-
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	18,110	2.3%	4,118	0.8%	(22.7%)	204	0.4%	(1.1%)	13,787	6.2%	(76.1%)	-
官房経費等	57,771	7.5%	52,062	10.6%	(90.1%)	5,415	9.5%	(9.4%)	293	0.1%	(0.5%)	-
合 計	772,455	100.0%	492,134	100.0%	(63.7%)	57,157	100.0%	(7.4%)	223,163	100.0%	(28.9%)	71,001
2. 参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)

(单位: 百万円)

区 分	内 訳
コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。(b)	(b)/(A)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。(c)	(c)/(A)
1 基本法制の維持及び整備	742	1.3%	707	1.4%	(95.3%)	35	0.6%	(4.7%)	-	0.0%	(0.0%)
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	247	0.4%	235	0.5%	(95.3%)	11	0.2%	(4.7%)	-	0.0%	(0.0%)
3 法務に関する調査研究	349	0.6%	157	0.3%	(45.1%)	191	3.5%	(54.9%)	-	0.0%	(0.0%)
4 再犯の防止等の推進	110	0.2%	104	0.2%	(95.3%)	5	0.1%	(4.7%)	-	0.0%	(0.0%)
5 検察権の適正迅速な行使	20,677	35.8%	18,956	36.4%	(91.7%)	1,721	31.8%	(8.3%)	-	0.0%	(0.0%)
6 矯正処遇の適正実施	4,901	8.5%	4,180	8.0%	(85.3%)	720	13.3%	(14.7%)	-	0.0%	(0.0%)
7 更生保護活動の適切実施	2,125	3.7%	2,024	3.9%	(95.3%)	100	1.9%	(4.7%)	-	0.0%	(0.0%)
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	528	0.9%	509	1.0%	(96.4%)	18	0.3%	(3.6%)	-	0.0%	(0.0%)
10 国民の財産や身分関係の保護	16,552	28.7%	14,827	28.5%	(89.6%)	1,724	31.9%	(10.4%)	-	0.0%	(0.0%)
11 人権の擁護	1,128	2.0%	1,038	2.0%	(92.0%)	90	1.7%	(8.0%)	-	0.0%	(0.0%)
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	2,569	4.4%	2,390	4.6%	(93.1%)	178	3.3%	(6.9%)	-	0.0%	(0.0%)
13 出入国の公正な管理	4,542	7.9%	4,288	8.2%	(94.4%)	253	4.7%	(5.6%)	-	0.0%	(0.0%)
14 法務行政における国際化対応・国際協力	488	0.8%	220	0.4%	(45.1%)	268	5.0%	(54.9%)	-	0.0%	(0.0%)
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	1,994	3.5%	1,900	3.6%	(95.3%)	94	1.7%	(4.7%)	-	0.0%	(0.0%)
その他	813	1.4%	519	1.0%	(63.9%)	-	0.0%	(0.0%)	293	100.0%	(36.1%)
合 計	57,771	100.0%	52,062	100.0%	(90.1%)	5,415	100.0%	(9.4%)	293	100.0%	(0.5%)
## 法務省 総括表参考 様式1－2 部局別等のコスト内訳総括表

(一般会计)

【本省】

(单位:百万円)

区 分	大臣官房	民事局	刑事局	矯正局	保護局	人権擁護局	訟務局	入国管理局	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	7,717	6,240	4,085	5,490	2,491	1,634	5,038	9,423	42,121
Ⅱ ①物にかかるコスト	210	169	111	135	67	44	137	256	1,132
②庁舍等(減価償却費)	172	139	91	111	55	36	112	210	929
Ⅲ 事業コスト	46,054	91	47	113	431	1,236	1,252	1,519	50,746
1 基本法制の維持及び整備	-	91	9	-	-	-	-	-	101
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	32,225	-	-	-	-	-	-	-	32,225
4 再犯の防止等の推進	136	-	-	-	-	-	-	-	136
5 検察権の適正迅速な行使	-	-	38	-	-	-	-	-	38
6 矯正処遇の適正な実施	-	-	-	113	-	-	-	-	113
7 更生保護活動の適切な実施	-	-	-	-	431	-	-	-	431
10 国民の財産や身分関係の保護	8	-	-	-	-	-	-	-	8
11 人権の擁護	-	-	-	-	-	1,236	-	-	1,236
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	-	-	-	-	-	-	1,252	-	1,252
13 出入国の公正な管理	-	-	-	-	-	-	-	1,519	1,519
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	13,683	-	-	-	-	-	-	-	13,683
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	54,154	6,641	4,335	5,849	3,046	2,951	6,540	11,409	94,929

【地方局·外局等】

(单位:百万円)

区 分	法務総合研究所	公安審査委員会	法務局	検察庁	矯正官署	更生保護官署	地方入国管理官署	公安調査庁	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	880	43	77,052	111,559	194,968	15,480	35,532	14,148	449,666
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,072	-	6,108	5,733	5,836	749	1,753	520	21,776
②庁舎等(減価償却費)	-	-	3,442	4,710	24,026	18	1,119	1	33,319
Ⅲ 事業コスト	312	21	55,817	8,389	68,331	12,619	23,337	2,715	171,544
3 法務に関する調査研究	64	-	-	-	-	-	-	-	64
5 検察権の適正迅速な行使	-	-	-	8,389	-	-	-	-	8,389
6 矯正処遇の適正実施	-	-	-	-	68,060	-	-	-	68,060
7 更生保護活動の適切実施	-	-	-	-	-	12,619	-	-	12,619
8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	-	-	-	-	-	-	-	2,692	2,692
9 破壊的団体等の規制処分の適正な審査・決定	-	21	-	-	-	-	-	-	21
10 国民の財産や身分関係の保護	-	-	53,762	-	-	-	-	-	53,762
11 人権の擁護	-	-	2,055	-	-	-	-	-	2,055
12 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正	-	-	-	-	-	-	-	-	-
13 出入国の公正な管理	-	-	-	-	-	-	23,337	-	23,337
14 法務行政における国際化対応・国際協力	248	-	-	-	-	-	-	-	248
官房事業費	-	-	-	-	270	-	-	23	293
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	2,266	64	142,422	130,393	293,163	28,868	61,742	17,386	676,307
(特別会計)

(单位: 百万円)

区 分	東日本大震災復興特別会計	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	346	346
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	0
②庁舎等(滅価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	871	871
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	611	611
10 国民の財産や身分関係の保護	156	156
15 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	104	104
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,219	1,219
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

## 政策:1 基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：民事局、刑事局）

1. 政策にかかるコスト …… 1,716 百万円

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金繰入額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,539	1,493	24	21	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	41	-	-	-	5	52	4	31	2
②庁舎等(減価償却費)	34	-	-	-	-	-	34	-	-
Ⅲ 事業コスト	101	(-)	(-)	(-)	-	93	-	7	-
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	101	(-)	(-)	(-)	-	93	-	7	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,716	1,493	24	21	5	145	39	39	2

(单位: 百万円)

区 分	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△ 54	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	101
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	-	101
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△ 54	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	19	-	-	18	0
庁舎等	10,100	9,678	421	-	-
合計	10,119	9,678	421	18	0

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	707
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	35
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	742

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	287

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換、社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4)その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:1 基本法制の維持及び整備

区 分	一般会計	合 計
民事局	刑事局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,399	139	1,539
Ⅱ ①物にかかるコスト	38	3	41
②庁舎等(減価償却費)	31	3	34
Ⅲ 事業コスト	91	9	101
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	91	9	101
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,560	156	1,716

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト 33,360 百万円

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	独立行政法人運営費交付金	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	499	484	7	6	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	13	-	-	-	1	-	16	1	10
②庁舎等(減価償却費)	11	-	-	-	-	-	-	11	-
Ⅲ 事業コスト	32,837	(-)	(-)	(-)	16,840	15,391	405	10	189
(1)総合法律支援の充実強化	32,233	(-)	(-)	(-)	16,840	15,391	0	-	1
(2)法曹養成制度の充実	581	(-)	(-)	(-)	-	-	386	10	184
(3)裁判外紛争解決手段の拡充・活性化	9	(-)	(-)	(-)	-	-	7	-	1
(4)法教育の推進	13	(-)	(-)	(-)	-	-	10	-	2
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	33,360	484	7	6	16,841	15,391	422	22	200

(单位:百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	△17	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	32,826
(1)総合法律支援の充実強化	-	-	32,233
(2)法曹養成制度の充実	-	-	571
(3)裁判外紛争解決手段の拡充・活性化	-	-	9
(4)法教育の推進	-	-	13
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	△17	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	6	-	-	6	0	-
庁舎等	3,275	3,139	136	-	-	-
(1)総合法律支援の充実強化	990	-	-	-	-	990
(2)法曹養成制度の充実	16	-	-	-	16	-
合計	4,288	3,139	136	6	16	990

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額

①当該政策に配分された官房経賃等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	235
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	11
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	247

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	3,852

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

社会の複雑・多様化、国際化等がより一層進展する中で、事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り、自由かつ公正な社会を実現していくために、司法制度改革の成果の定着を図り、司法の機能を充実強化する。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	499	-	499
Ⅱ ①物にかかるコスト	13	-	13
②庁舎等(減価償却費)	11	-	11
Ⅲ 事業コスト	32,225	611	32,837
(1)総合法律支援の充実強化	31,622	611	32,233
(2)法曹養成制度の充実	581	-	581
(3)裁判外紛争解決手段の拡充·活性化	9	-	9
(4)法教育の推進	13	-	13
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	32,749	611	33,360

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:3 法務に関する調査研究にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務総合研究所、担当部局：法務総合研究所）

1. 政策にかかるコスト 529 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	209	180	16	12	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	255	-	-	-	186	68	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	64	(-)	(-)	(-)	59	4	64
(1)社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画的実施と提言	64	(-)	(-)	(-)	59	4	64
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	529	180	16	12	246	73	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合 計	0	0

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	157
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	191
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	349
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	102

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

内外の社会経済情勢を的確に把握し、時代の要請に適応した基本法制の整備・運用等に資するよう、法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:3 法務に関する調査研究

区 分	一般会計	合 計
法務総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	209	209
Ⅱ ①物にかかるコスト	255	255
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	64	64
(1)社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画的実施と提言	64	64
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	529	529

(单位:百万円)
（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房）

1. 政策にかかるコスト 398 百万円

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金繰入額
Ⅰ 人にかかるコスト	249	242	3	3	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	6	-	-	-	0	8	0	5	0
②庁舎等(減価償却費)	5	-	-	-	-	-	5	-	-
Ⅲ 事業コスト	136	(-)	(-)	(-)	120	13	-	2	-
(1)国と地方公共団体が連携した取組の実施	136	(-)	(-)	(-)	120	13	-	2	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	398	242	3	3	121	21	6	7	0

(单位:百万円)

区 分	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△8	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	136
(1)国と地方公共団体が連携した取組の実施	-	136
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△8	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	3	-	-	3	0
庁舎等	1,637	1,569	68	-	-
合計	1,641	1,569	68	3	0

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	104
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	5
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	110

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費

利払費	59

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

再犯の防止等の推進に関する法律及び再犯防止推進計画に基づく施策の推進を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4)その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:4 再犯の防止等の推進

区 分	一般会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	249	249
Ⅱ ①物にかかるコスト	6	6
②庁舎等(滅価償却費)	5	5
Ⅲ 事業コスト	136	136
(1)国と地方公共団体が連携した取組の実施	136	136
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	398	398

(单位:百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:5 検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：刑事局、組織：検察庁、担当部局：検察庁）

1. 政策にかかるコスト …… 113,828 百万円

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	検察業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	96,484	82,941	7,094	6,448	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,894	-	-	-	-	9	4,165	348	350
②庁舎等(減価償却費)	4,020	-	-	-	-	-	-	4,020	-
Ⅲ 事業コスト	8,428	(-)	(-)	(-)	5,000	-	3,197	109	121
(1)適正迅速な検察権の行使	5,000	(-)	(-)	(-)	5,000	-	-	-	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	3,428	(-)	(-)	(-)	-	-	3,197	109	121
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	113,828	82,941	7,094	6,448	5,000	9	7,362	4,479	472

(单位:百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4	0	16	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	8,318
(1)適正迅速な検察権の行使	-	-	-	5,000
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	-	-	-	3,318
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	4	0	16	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	919	-	-	815	104
庁舎等	142,678	92,112	50,565	-	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	269	-	-	-	269
合計	143,866	92,112	50,565	815	373
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	18,956
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,721
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	20,677

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	15,705

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により、社会の平和を保持し、個人及び公共の福祉を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:5 検察権の適正迅速な行使

区 分	一般会計	合 計
刑事局	検察庁
Ⅰ 人にかかるコスト	2,662	93,821	96,484
Ⅱ ①物にかかるコスト	72	4,822	4,894
②庁舎等(減価償却費)	59	3,961	4,020
Ⅲ 事業コスト	38	8,389	8,428
(1)適正迅速な検察権の行使	-	5,000	5,000
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	38	3,389	3,428
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	2,832	110,995	113,828

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:6 矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：矯正局、組織：矯正官署、担当部局：矯正官署）

1. 政策にかかるコスト …… 293,321 百万円

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	矯正施設収容等業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	195,758	168,251	12,435	15,071	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	5,361	-	-	-	-	11	2,299	2,662	152
②庁舎等(減価償却費)	24,027	-	-	-	-	-	-	24,027	-
Ⅲ 事業コスト	68,174	(-)	(-)	(-)	43,451	-	22,001	1,299	377
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	6,106	(-)	(-)	(-)	-	-	5,494	233	377
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	43,451	(-)	(-)	(-)	43,451	-	-	-	-
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	18,616	(-)	(-)	(-)	-	-	16,506	1,065	0
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	293,321	168,251	12,435	15,071	43,451	11	24,300	27,988	530

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	5	-	230	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	1,044	-	68,795
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	-	-	-	7,644
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	-	-	-	43,451
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	-	1,044	-	17,699
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	5	1,044	230	-

(参考) 自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	その他固定資産	無形固定資産
物にかかるコスト	9,921	-	-	9,878	-	42
庁舎等	670,780	417,697	253,082	-	-	-
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	795	-	-	-	-	795
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	23,418	-	-	-	23,418	-
合 計	704,915	417,697	253,082	9,878	23,418	837

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	4,180
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	720
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	4,901

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	34,821

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため、適正な矯正処遇を実施する。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:6 矯正処遇の適正な実施

区 分	一般会計	合 計
矯正局	矯正官署
Ⅰ 人にかかるコスト	3,411	192,346	195,758
Ⅱ ①物にかかるコスト	92	5,269	5,361
②庁舎等(減価償却費)	76	23,950	24,027
Ⅲ 事業コスト	113	68,060	68,174
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	113	5,992	6,106
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	-	43,451	43,451
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	-	18,616	18,616
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	3,693	289,627	293,321

(单位: 百万円)
政策:7 更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：保護局、組織：更生保護官署、担当部局：更生保護官署）

1. 政策にかかるコスト …… 29,789 百万円

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	保護觀察等業務費	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	15,948	13,775	1,055	1,116	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	736	-	-	-	-	-	5	642	20
②庁舎等(減価償却費)	55	-	-	-	-	-	-	-	55
Ⅲ 事業コスト	13,050	(-)	(-)	(-)	7,383	410	5,203	12	32
(1)保護観察対象者等の改善更生等	12,816	(-)	(-)	(-)	7,151	410	5,203	11	32
(2)医療観察対象者の社会復帰	233	(-)	(-)	(-)	231	-	-	0	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	29,789	13,775	1,055	1,116	7,383	410	5,208	654	108

(单位: 百万円)

区 分	その他の経費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	124	2	△ 59	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	8	-	-	13,017
(1)保護観察対象者等の改善更生等	7	-	-	12,784
(2)医療観察対象者の社会復帰	0	-	-	233
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	132	2	△ 59	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	92	-	-	77	15
庁舎等	12,697	11,961	735	-	-
(1)保護観察対象者等の改善更生等	113	-	-	-	113
合 計	12,904	11,961	735	77	129

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	2,024
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	100
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,125

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位:百万円）

利払費	3,726

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに、犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:7 更生保護活動の適切な実施

区 分	一般会計	合 計
保護局	更生保護官署
Ⅰ 人にかかるコスト	1,705	14,242	15,948
Ⅱ ①物にかかるコスト	46	689	736
②庁舎等(減価償却費)	38	17	55
Ⅲ 事業コスト	431	12,619	13,050
(1)保護観察対象者等の改善更生等	429	12,387	12,816
(2)医療観察対象者の社会復帰	1	231	233
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	2,221	27,568	29,789

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:8 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：公安調査庁、担当部局：公安調査庁）

1. 政策にかかるコスト …… 16,835 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	買与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	破壊的団体等調查業務費	庁費等	減価償却費	その他の経費	資産処分損益	(參考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	13,639	11,620	996	1,022	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	501	-	-	-	-	447	38	43	△26	-
②庁舎等(減価償却費)	1	-	-	-	-	-	1	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,692	(-)	(-)	(-)	2,692	-	-	-	-	2,692
(1)破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等	2,692	(-)	(-)	(-)	2,692	-	-	-	-	2,692
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	16,835	11,620	996	1,022	2,692	447	39	43	△26	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	151	-	-	133	18
庁舎等	155	142	12	-	-
合計	306	142	12	133	18

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	509
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	18
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	528
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費2,027

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

公共の安全の確保を図るため、破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行う。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。