Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 研究開発成果概要（続き）

## (1) 高压縮映像符号化技術

HEVC技術を利用したリアルタイムに動作する符号化制御アルゴリズムを開発し、エンコーダ装置に実装して符号化性能を評価した。放送局等で使用されているH.264エンコーダ装置と圧縮性能の比較を行い、半分のビットレートであっても符号化画質が同等もしくはH.264を上回っていること、同じビットレートであればH.264よりも高画質であることを主観評価によって確認した。

HEVCのエンコーダ装置への実装において、演算量やメモリ容量などのハードウェアリソースと符号化性能との間にあるトレードオフの関係を、動き探索回路を対象にして評価・検証し、HDTVコーデックの低消費電力化に関する技術手法を確立した。

## (2) 低遲延映像符号化技術

図3 研究開発成果(1)の説明図

現行のデジタル放送とHEVCの処理遅延に関して検証を行い、圧縮性能と処理遅延のトレードオフの関係とバッファ制御技術を検討することによって、MPEG-2と比べて同等の画質を保ちながら処理遅延時間を60%短縮する手法を確立した。

## (3) 映像符号化方式評価手法

符号化映像を評価する環境構築として、IP受信して復号・表示を行うリアルタイムデコーダソフトウェアと、開発した符号化制御アルゴリズムが選択した符号化パラメータを確認・評価するための符号化パラメータ可視化ツールを開発した。震災時に空撮された映像や台風時に撮影された災害映像、標準動画像の中から評価映像を選定して主観評価実験を行い、H.264の2倍の符号化性能を有することを確認、映像符号化方式評価手法を確立した。

図4 研究開発成果(2)の説明図

図5 研究開発成果(3)の説明図

### 3. 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## く成果の社会展開に向けた取組状況＞

本研究開発において実装した符号化方式は、平成23年秋に作成されたHEVCの規格化途中の草案(Working Draft)を基に開発したものであるため、平成25年春に勧告された標準化方式と性能面では大差はないが、送信・受信に関する互換性が保たれていない。そこで、国内での早期活用に向けて、平成25年以降の自主研究を活用し、HEVC標準方式に準拠するための改修を実施した。技術の実用化・事業化としては、三菱電機はMPEG-2やH.264の映像コーデックシステムをヘリコプターや車に搭載し、通信衛星を使用した映像伝送システムとして、消防庁などの自治体向けのヘリサットシステムや放送局向けのSNG(Satellite News Gathering)システムを開発している。MPEG-2やH.264からHEVCに置き換えることによって、必要とする帯域を少なくすることができるため、モデムなどの通信機器の小型化・低消費電力化が可能となる。これにより、製品レベルで小型軽量化、低消費電力に成功し、運用性の向上に貢献した。また、平成25年以降の自主研究によって、放送局向けのHEVCユニットエンコーダ・デコーダ、FPU(Field Pick-up Unit)送信機および受信機に実装可能なHEVCボードエンコーダ・デコーダを開発した。

図6 HEVCユニットエンコーダ

図7 HEVCボードエンコーダ

図8 HEVCユニットデコーダ

図9 HEVCボードデコーダ

## ＜新たな市場の形成、売上げの発生、国民生活水準の向上＞

放送局向けのSNG(Satellite News Gathering)システムおよびFPU(Field Pick-up Unit)向けのHEVC 2Kコーデック市場において、放送局向けのHEVC 2Kユニットエンコーダ・デコーダ装置などで、約1億円の売上げを達成した。それに加えて、防衛用途としても展開し、市場を拡大した。また、自治体向けのヘリサットシステムに搭載するHEVCコーデックを現在開発中で、平成30年度末の製品化を目指しておりさらなる市場拡大が見込まれる。

## ＜知財や国際標準獲得等の推進＞

本研究開発にて確立した技術を基に、画像符号化および画像復号に関する特許1件を平成29年7月に取得。
### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## ＜新たな科学技術開発の誘引＞

本研究開発と並行して進めた日本放送協会と三菱電機の共同開発により、世界初の8Kスーパーハイビジョン(SHV)対応HEVCエンコーダ装置を開発し、平成25年5月9日に共同で広報発表を行うと共に、同5月30日～6月2日に開催されたNHK技研公開にて一般公開し、85Mbpsで符号化した映像を展示した。さらに、平成26年の同技研公開では衛星変調器との接続機能および画質向上を、平成27年には新たに開発したデコーダ装置を利用して、番組制作から衛星伝送、表示までを展示し、翌平成28年に予定されていた8K試験放送への準備が着実に進んでいることをアピールした。8K映像が持つ信号特性に適した高画質化符号化制御技術の開発は、平成30年12月1日に開始される新4K8K衛星放送の実現に大きく寄与した。

図10 SHV対応HEVCエンコーダ装置

### 5. 副次的な波及効果

## ＜副次的な波及効果＞

本研究開発と自主研究を通じ、日本放送協会と三菱電機の連携体制が構築され、前述した世界初の8Kスーパーハイビジョン対応のエンコーダ装置の開発につながった。

また、副次的な波及効果として、当初予定していなかった用途として防衛用途に展開、防衛向けコーデック事業に結びつけることができた。

### 6. その他研究開発終了後に実施した事項等

## ＜周知広報活動の実績＞

本研究開発終了後も、積極的に発表活動を継続し、平成28年度までに以下の情報発信を実施した。

・その他誌上発表数:2件

・口頭発表数:6件(うち海外1件)

·展示会出展：4件

## くその他の特記事項に係る履行状況>

## (研究開発終了後も行うべきものについて)

・平成25年1月14日～23日にジュネーブで開催されたJCT-VC第12回会合に対して、以下の技術文書を提出した。

図11 国際放送機器展(Inter BEE 2014)

JCTVC-L0379: HEVC Real-time Hardware Encoder for HDTV signal

[A. Minezawa, H. Sakate, N. Motoyama, S. Sekiguchi (Mitsubishi), Y. Sugito, K. Iguchi, A. Ichigaya, S. Sakaida (NHK)]

本文書は会合中、「Implementation demonstrations」のセッション内で紹介された。本技術文書は研究開発の成果について概要を紹介したものであるが、HEVCとして定めた規格そのものがハードウェア装置に実装でき、リアルタイムに正しく動作できるものであることを世界的にも初めて実証して報告したものであり、高く評価された。

ITU-Tより平成25年1月25日に発行されたプレスリリースの文中に、本研究開発に関する紹介が以下の通り行われ、世界に発信された。

Companies including ATEME, Broadcom, Cyberlink, Ericsson, Fraunhofer HHI, Mitsubishi, NHK, NTT DOCOMO and Qualcomm have already showcased implementations of HEVC.

### 7. 政策へのフィードバック

## く国家プロジェクトとしての妥当性、プロジェクト設定の妥当性>

東日本大震災を経験し、災害時の情報伝達の基盤となる情報通信ネットワークの耐災害性強化の重要性が改めて認識された後、早い段階から本研究開発に取り組めたことで、世界的なHEVC普及の初期段階から日本が貢献することができ、本研究開発内容は国家プロジェクトとして妥当であり、そのプロジェクトのテーマ設定は妥当であった。

また、国家プロジェクトとして取り組むことで、十分な研究計画や連携体制を構築し、有識者からの意見を盛り込む等により、短い研究期間内での多くの課題発見及びそれに対する成果につながり、国家プロジェクトとして妥当であった。

## くプロジェクトの企画立案、実施支援、成果展開への取組み等に関する今後の政策へのフィードバック>

複数企業連携による波及効果を、1年間の研究期間内で得ることは難しいが、企画立案の段階から、期間内で最大の成果が得られる課題設定および連携体制を検討したことで、1年間の研究期間内で十分な成果を上げることができ、課題設定及び連携体制の検討は重要であった。
宮内庁契約監視委員会 第12回会議

開催日及び場所	平成25年7月3日(水) 宫内庁第一会議室
委員	委員長 大森政輔 (弁護士) 委員 友永道子 (公認会計士) 委員 石野秀世 (愛国学園短期大学非常勤講師)
会議概要	1. 平成24年度下半期 契約金額及び件数に関する統計について 2. 石野抽出委員より抽出結果報告 3. 抽出議案概要説明(各担当課長) 4. 抽出議案審議等
審議対象期間	平成24年10月1日～平成25年3月31日
抽出案件	8
一般競争入札	2
最低価格落札方式	2	契約件名: 楽部庁舎太陽光発電設備ほか工事 契約相手方: ムサシノアロー株式会社 契約金額: 13,618,500円 契約締結日: 平成24年10月22日 契約件名: ファゴットほかの購入 契約相手方: 株式会社ダク 契約金額: 3,655,050円 契約締結日: 平成24年11月7日
最低価格落札方式	2
最低価格落札方式	2	契約件名: 桂離宮池泉周辺整備工事 契約相手方: 株式会社加藤造園 契約金額: 35,700,000円 契約締結日: 平成25年1月16日 契約件名: 皇室紹介DVDビデオ「天皇皇后両陛下－励ましと祈り(被災地お見舞い)－(仮題)」の制作業務 契約相手方: 株式会社毎日映画社 契約金額: 4,620,000円 契約締結日: 平成24年11月9日
随意契約	4
公 募 型 方 式	1	契約件名: 正倉院電気設備中央監視装置UPS更新工事契約相手方: 株式会社東芝契約金額: 2,835,000円契約締結日: 平成24年10月31日
企 画 競 争 型 方 式	1	契約件名: 武蔵陵墓地湿地対策設計ほか業務契約相手方: 株式会社オオバ東京支店契約金額: 32,025,000円契約締結日: 平成25年1月7日
不落·不調随意契約	1	契約件名: 宮殿南庭芝張替え工事契約相手方: 株式会社小関田中園契約金額: 9,450,000円契約締結日: 平成25年2月4日
特 命 随 意 契 約	1	契約件名: 天皇誕生日祝宴料理及び祝宴箱詰料理契約相手方: 株式会社紀文食品契約金額: 12,094,267円契約締結日: 平成24年12月18日
委員からの意見·質問等	○ 詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	○ 特になし。

次回の契約監視委員会の日程について

平成25年12月に開催予定とされた。
1．一般競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 楽部庁舎太陽光発電設備ほか工事 (最低価格落札方式)
【契約の概要】 本工事は, 省エネルギーと温室効果ガスの排出削減を図るため, 楽部庁舎屋上に太陽光発電設備を設置するとともに, 近隣の変電所等の電気設備工事を実施するものである。
意見・質問	回答
·競争参加資格として受変電設備工事の実績は必須条件なのか。·近隣の変電所の工事と太陽光発電設備の工事とは密接不可分か。変電所の特殊な工事を併せて発注したために, 競争参加資格にその工事実績が加わり, その結果, 入札参加者数が制限されてきたのではないか。	·太陽光発電設備工事以外に近隣の変電所の工事があるため条件とした。·密接不可分ではないが, 近隣する場所での工事であるため, 管理費等の共通化により工事が効率的にできるのではないかという判断で併せて発注したもの。(変電所工事分は工事費全体の6%程度)
## 1 ．一般競争入札の抽出案件 ②

(2) ファゴットほかの購入 (最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】本件は,式部職楽部にて洋楽演奏に使用する楽器3個(ファゴット,トランペット,イングリッシュホルン)を購入するものである。
意見・質問	回 答
·予定価格と入札価格が500円しか違わず,落札率が99.99%となった理由は何か。·予定価格は,3者から下見積をとり,楽器毎に一番安い価格を採用して作成しているのか。·業者からの下見積で楽器毎の金額に差があるのであれば,楽器3個まとめてではなく,楽器毎に購入した方が安いのではないか。	·3業者から下見積をとり,その最低価格を予定価格に採用した。結果として,入札参加業者も同じ3業者となり,下見積の価格より若干下げての入札となったものである。·楽器毎ではなく,楽器3個の総価で一番安いものを予定価格として採用している。·楽器の更新計画に基づき,まとめて総価で購入していたが,楽器毎に購入した方が安くなる可能性はある。今後は楽器毎に調達することを検討する。
## 2 ．指名競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 桂離宮池泉周辺整備工事 (最低価格落札方式)※落札率が99%超の案件【契約の概要】 本工事は, 桂離宮において, 特殊な技術力を要する桂垣の改修等, 池泉周辺の整備を行う工事である。
意見・質問	回答
·桂垣の改修に必要な特殊な技術力を有するのは指名業者の7者のみか。	·その特殊な技術力を持った業者は, 造園業者の中で9者しかいない状況であり, その中で当庁の工事実績がある7者を指名業者とした。
2．指名競争入札の抽出案件 $ ^{②} $

(2) 皇室紹介DVDビデオ「天皇皇后両陛下-励ましと祈り（被災地お見舞い）- (仮題)」の制作業務（最低価格落札方式）【契約の概要】本件は，天皇皇后両陛下の昭和時代からの自然災害における被災地や避難所へのお見舞い，その後の復興状況ご視察など，被災地に関連したご活動を紹介するため，当時の記録（取材）映像を元にDVDビデオを制作するもの。
意見・質問	回 答
·2者を指名業者とした理由は何か。·映像を保有していない業者でも，映像を使う権利を確保できれば，入札に参加できるのではないか。	·過去2回の調達実績から，本件に関してはこの2者のみが自社の責任と権利において使用出来る映像を多く保有しているため。·入札に参加することは可能である。ただし，制作したものを2次使用として政府インターネットテレビでも使用することを条件に，過去，一般競争入札を実施したが，2者以外応札者はなく，自社保有以外の映像を使用する場合，その権利取得が割高となるため，入札の参加が自社の責任と権利において使用できる映像を多く保有する業者以外は難しいようである。
## 3 ．随意契約の抽出案件 $ ^{①} $

(1) 正倉院電気設備中央監視装置UPS更新工事(公募型方式)【契約の概要】 本工事は, 正倉院電気設備中央監視装置のUPS(非常時電源装置)を更新する工事である。
意見・質問	回答
・この工事の特殊性は何か。	・UPSの蓄電池部分だけの交換ではなく, UPS全体を交換する工事であるため, UPSを制御する中央監視装置のソフトウェアを熟知していて, 両者の関連性を確保する必要がある。
## 3 ．随意契約の抽出案件 ②

(2) 武蔵陵墓地湿地対策設計ほか業務 (企画競争型方式)【契約の概要】 本業務は, 武蔵陵墓地において, 降雨及び湧水等により湿地が広がり, 既設の管理通路及び防火水槽の使用に支障をきたしていることから, この湿地に対する対策及構内維持管理のための都道からの道路造成について, 施工性・経済性及び環境面等について総合的な検討を行い, かつ関係機関との協議資料を作成し, その協議結果を踏まえ工事に必要な設計を行うものである。
意見・質問	回 答
· 参加者が1者となっているが, 業務説明書の交付が10月19日で, 技術提案の期限が11月16日であり, その間が1ヶ月弱と短いことが原因ではないか。· 参加資格の条件としている土木関係建設コンサルタント業務のAランクの業者はどのくらいあるのか。· 予定価格はどのように積算したのか。	· 国土交通省のガイドラインに従って日程の設定をしている。· 3桁はある。· 軟弱地盤対策の設計業務については, 国土交通省の基準価格があり, それを基に, それを超える部分は業者2者から見積をとって積算した。
## 3 ．随意契約の抽出案件 ③

(3) 宮殿南庭芝張替え工事 (不落・不調随意契約)【契約の概要】 本工事は, 宮殿南庭における芝生2,430㎡の張替え等を行うものである。
・競争参加資格を造園工事のBランクとした理由は何か。 ・1 2者が参加したにもかかわらず, 不落 随意契約となったのは, 予定価格が著しく低かったからではないか。	・内閣府の基準に準拠し, 契約予定金額に応じてランクを決めている。 ・東日本大震災の復興事業の影響により, 労務賃が上昇する中で, それを予定価格に反映できていなかった。
## 3 ．随意契約の抽出案件 ④

(4) 天皇誕生日祝宴料理及び祝宴箱詰料理 (特命随意契約)【契約の概要】本件は, 皇族方を始め内閣総理大臣以下の各界の多くの方々をお招きする天皇陛下御誕生日の祝宴にお出しする宮中の伝統的な儀式料理を調製するものである。
意見・質問	回答
・毎年同じ業者と契約している中で, 落札率85.4%と落札価格と予定価格が大きく異なる理由は何か。	・予定価格は直近の市場価格を基に算出しているが, 契約業者は独自の仕入れルートを確保しており, 天候や景気動向などに左右されにくいため, 予定価格と契約金額に差が生じるものと考えられる。
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について(総括表)

(所管)内閣 (組織)人事院

(単位: 千円)

政策評価体系	一般会计	特别会计	備考
賦出予算額	前年度綴額額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	賦出予算現額	支出減出額	翌年度綴額額	差引額	賦出予算額	前年度綴額額	予備費使用額	予算約制の規定による移賃增額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	賦出予算現額	支出減出額	翌年度綴額額	差引額
円滑な人事行政の推進	3,328,287	-	-	120,355	-	3,448,642	3,387,695	-	60,947	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等	3,309,987	-	-	120,355	-	3,430,342	3,372,948	-	57,394	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
職務に係る倫理の保持	18,300	-	-	-	-	18,300	14,747	-	3,553	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

合計	3,328,287	-	-	120,355	-	3,448,642	3,387,695	-	60,947	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

(注)1.政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 計数は単位未満を切り捨てしたものであり、端数においては合計とは一致しない場合がある。

3. 单位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。
## 様式2

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内閣 (組織)人事院

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	蔵出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
円滑な人事行政の推進	3,328,287	-	-	120,355	-	3,448,642	3,387,695	-	60,947
人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等	人事院	人事院	人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費	3,309,987	-	-	120,355	-	3,430,342	3,372,948	-	57,394
職務に係る倫理の保持	人事院	人事院	国家公務員倫理審査会に必要な経費	18,300	-	-	-	-	18,300	14,747	-	3,553

合計	3,328,287	-	-	120,355	-	3,448,642	3,387,695	-	60,947

（注）1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 計数は単位未満を切り捨てしたものであり、端数においては合計とは一致しない場合がある。

3. 单位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。
## 膨大な数の極小データの効率的な配送基盤技術に関する研究開発研究開発

担当課室名：國際戰略局 技術政策課 研究推進室

実施研究機関：（株）KDDI総合研究所、九州工業大学、佐賀大学、（株）ネットワーク応用技術研究所

### 1. 研究開発概要

### 1. 目的

広域で常時発生する上に局所的に予測困難な変動が発生するようになるビッグデータトラヒックに対して、ネットワークがこれらの特徴に柔軟に対応しながらビッグデータの流通を支える技術を確立する。

### 2. 政策的位置付计

総合科学技術会議が科学技術イノベーション政策推進専門調査会「平成25年度重点施策パッケージの重点化課題・取組」(平成24年7月19日公表)において、「大規模情報(ビッグデータ)の利活用の基盤技術の開発・標準化・普及促進」することとしている。

### 3. 目標

センサやスマートフォン等から生成される膨大な数の極小データを、信頼性を担保しながらサービス毎の要求品質を考慮して効率よくネットワークに収容する基盤技術等を確立する。

### 2. 研究開発成果概要

多様なネットワーク特性を持つようになるビッグデータのネットワーク伝送に対応するため、下記2つの課題に関する目標を設定し、共に達成。

課題名	成課概要	達成度
課題(1)
ビッグデータのネットワーク配送基盤技術
【KDDI総合研究所・九州工業大学】	100万デバイスを模擬する総量10Gbpsのトラヒックフローに3万種類の識別を行う
パケット検査(DPI: Deep Packet Inspection)によりロスなくパケット識別を実現	目標
達成
目標設定の想定環境において、10～70倍の商用能力向上を達成
課題(2)
ビッグデータ用ネットワーク配送基盤技術
の異常検出技術
【佐賀大学・ネットワーク応用技術研究所】	3000万台デバイスを想定し、10分以内に定常モデル作成＆データ蓄積を実現	目標
達成
目標設定の想定環境において、6分以内に挙動異常を検出するのに必要な
データ蓄積を達成
### 3. 政策目標の達成状況（経済的・社会的な効果）等

<成果の社会展開に向けた取組状況>

①終了評価時の成果展開に向けた取組方針に掲げた目標
仮想化基盤によるサービス開始	本研究開発で確立した要素技術を活用するネットワークの実現と、新たなビッグデータ通信サービス・ソリューションや製品化の検討を行い、新規ビジネス機会の創出を目指す。
M2M・センサデバイスによるサービス開始	新規ビジネス創出に不可欠になるデバイスの開発およびそれを活用する通信サービスを検討する。

## ＜政策目標の達成状況＞

○ 基本計画書に掲げたアウトカム目標「高性能・高効率なビッグデータ配送基盤の利活用による新たなサービス市場の創出を目指す」に対して、「高性能・高効率なビッグデータ配送基盤」の実現に、「仮想化基盤によるサービス開始」を目標設定。

■ 「仮想化基盤によるサービス開始」については、本研究課題の成果を導入可能な仮想化基盤ネットワークアーキテクチャ(モバイルスライス構成方式)の標準化を完了し、移動通信システムの5G化にタイミングを合わせ構築予定(R02年度サービスイン)。5Gに応じた機能検証を経て、速やかにサービス開始できる段階に到達。なお、ビッグデータ配送を実現するアクセス網基盤は既に実現済み(以下)。

● KDDI 「IoT コネクト LPWA」: 2018年1月より、月間のデータ通信量に合わせセルラーLPWA向け専用料金プランの選択を可能にして、IoT向け通信技術であるセルラーLPWA通信サービスのアクセス収容網を仮想化基盤により実現。

(https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2017/11/16/besshi2797.html)。

LTE-M (Cat.M1) を活用

既存の4GLTEで展開

➢ 省電力かつ広域なエリアカバレッジ

➢ 低消費電力、電池で駆動可能

◆ 遠隔の回線管理機能をWEBポータルから提供

■ 「新たなサービス市場」の具体的な実現として「M2M・センサデバイスによるサービス開始」を目標に設定し、以下を自己実施。

1. NAL「筋力トレーニング状況の見える化サービス」: 健康増進を目的としたリアルタイムな筋力トレーニング状況の情報収集を提供

◆ 小型無線筋電センサーと、大量のデータを収集分析するシステムを開発

◆ 一般向けにはトレーニング効果を、プロ選手向けには技術向上との対応付けを、それぞれ見える化

2. KDDI「IoTクラウド」:2019年7月より、GPSデバイスによるヒトやモノの現在位置や移動経路を見える化して、ヒトの見守りやモノのトラッキングを可能にするサービス基盤を提供（https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/06/21/3871.html）。

## 〒ヒトの見守り

◆ モノのトラッキング

LTE-Mに対応

➢ 低コスト、低消費電力化を実現

➢ 全国のLTE-Mエリアで利用可能

◆ 端末情報の閲覧や設定が可能

➢ Pocket GPS端末を一元管理

◆ ウェブAPIによる外部システムと連携機能を提供

位置データを利活用可能
### 3. 政策目標の達成状況（経済的・社会的な効果）等

＜新たな市場の形成、売上げの発生(GDP等増大)、国民生活水準の向上＞

【市場形成】SDN型IoT通信サービスとLPWA網の実現、IoT市場の形成を促進し、デバイス開発を進めることで市場成熟へ寄与

【売上拡大】SDN型IoT通信サービスをNW仮想化基盤によりいち早く社会実装したことから(SORACOM)、MVNOの実現形態として認知され、MVNO事業者の急激な拡大に寄与し、2018年度末で3G/LTEスマホが1080万SIMを超えている(https://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=310)。

【国民生活向上】MVNO拡大による格安携帯電話通信サービスの急速な展開と、これを基盤とするECビジネスの成熟が調和し、キャッシュレス決裁の素地形成につながっている。

＜知財や国際標準獲得等の推進＞

種別	H25年度 実績	H30年度 実績※
特許取得数	0(0)	3(0)
特許出願数	3(0)	3(0)
査読付き誌上 発表論文数	0(0)	2(0)
査読付き口頭発表 論文数(印刷物含む)	0(0)	10(10)
その他の誌上発表数	1(0)	1(0)
口頭発表数	1(0)	13(0)
報道発表数	0(0)	0(0)
国際標準提案数	13(13)	21(21)
国際標準獲得数	0(0)	2(2)

## 【知財】

課題(1)のパケット検査による3件の権利化を完了。

➢ 「許容待機時間を考慮して経路毎の集約パケットの収容効率を高める通信装置、プログラム及び方法」

➢「許容待機時間を考慮して集約パケットの収容効率を高める通信装置、プログラム及び方法」

➢「データパケットのペイロードを検査キーと照合する入出力装置、方法及びプログラム」

## 【国際標準】

多様な通信の配送を可能にする仮想化基盤の構成手段と可用性・信頼性評価手段に関して、ETSI NFVへ2件の標準勧告化を達成。

ETSI, “GS NFV-REL 001 v1.1.1(2015-01)”(仮想化基盤における可用性・信頼性の定義と評価方法)

ETSI, “GS NFV-REL 003 v1.1.1(2016-04)”(仮想化基盤における可用性・信頼性の向上手段)
### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

研究開発実施により、仮想化基盤上へ展開するネットワーク機能の実現性を示し、ネットワークスライシング（性能・機能分離独立化）の重要性をいち早く認知して、5G移動体システムへのスライシング導入の国際標準を獲得（3GPP TS23.501, 23.502, 23.503）。

また、NWスライシングの運用管理について課題意識を関係研究機関と共有し、総務省SCOPE日欧連携PJ～5G-ネットワーク管理～(2016-2018)へ応募(し、「サービスに応じたスライス動的生成・管理機能の実証と標準化を目的とする日欧連携5G移動通信基盤テストベッド」を採択。研究遂行においては3年連続'Excellent work'の評価を得た(関係研究機関:東大(中尾研)、日立製作所、NESIC、KDDI総合研究所、AALTO大、Orange、Fraunhofer FOKUS、Orange、Ericsson、Device Gateway、Mandat International)。

さらに、自己実施としても、5Gコアネットワークを利用したネットワークスライスのオンデマンド構築技術(https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/06/24/3880.html)を実施。

◆ KDDI・エリクソン

◆ 利用シーンに応じたネットワークスライス

➢ 多様な要求条件に対応した

ネットワークの効率的構築

アプリケーションの高速起動、ハードウェアの効率的な利用等に優れたコンテナ技術の導入

◆ 利用用途に応じた動的なネットワーク変更

### 5. 副次的な波及効果

• 前項で述べたように、本研究開発のスマホ通信とIoTデバイス通信を同一ネットワークへ収容する実現形態から創発したネットワークスライシングの実現に標準化から注力した。

3年に及ぶ3GPP標準化活動では150件を超える寄書から仕様入力を果たし、5Gモバイルシステムの標準を完成させた(2017年12月にRel-15、2019年9月にRel-16)。

これにより国内外の5G通信サービスの事業立ち上げが可能になり、移動体通信事業者は、年度内の5G通信サービスもしくはその事前（パイロット）サービスが実施される見通し。

### 6. アウトカム目標の達成に向けた取り組み計画の達成状況等

くアウトカム目標の達成に向けた取組計画＞

ビジネスプロデューサーの設置により、研究遂行中の実用化方針を幅広い視点で協議・事前検証できたこと、さらに研究開発終了後のアウトカム目標達成に向けた遂行計画の策定ができたこと、が有効であった。

＜周知広報活動の実績＞

研究開発終了後、論文・口頭発表、その他誌上発表等、計26件を実施。その内、口頭発表1件について、電子情報通信学会奨励賞を受賞。

ETSI NFVへ国際標準化提案を21件行い、2件の勧告化を実現。

WTP2014、ICTイノベーションフォーラムなどへ展示会出展し、一般への研究開発成果を積極的に発信。

<当時の会合風景>

〈WTP2014出展の取材の一例〉

### 7. 政策へのフィードバック

く国家プロジェクトとしての妥当性、プロジェクト設定の妥当性＞

ビッグデータの活用としてAIの研究開発・活用が急速に進んでおり、配送基盤の確立（データ収集）がこれを加速させ、将来の国民生活の向上に貢献すると予想される。そのため、本プロジェクトのテーマ設定は妥当かつ社会的に大きな意義があったと言える。このような見通しを持っていち早く実施するために国のリードは不可欠である。く今後の政策へのフィードバック>

研究成果の見通し(アウトカム達成計画)を基礎として、新規通信サービスの開発・提供を進めることができており、本研究が有効に機能。
「モノのインターネット」時代

担当課室名：国際戦略局 通信規格課

実施研究機関：日本電気株式会社、株式会社KDDI研究所

# の通信規格の開発・実証

研究開発期間：H24年度～H25年度

研究開発費：H24年度 予算2.0億円、補正予算4.0億円

計6.0億円

### 1. 研究開発概要

あらゆるモノがインターネットに接続される環境の中、機械同士が人間を介在せずに相互に情報交換し、自動的に最適制御をするための安全性・信頼性の高い通信規格の開発を行い、国際標準の獲得に取り組むことにより、国際競争力の向上に資する。

## 【政策目標】

パソコン、携帯電話等だけでなく、ネットワークに接続された機器である「モノ」が、相互に情報交換等を行う環境である「モノのインターネット(Internet of Things)」や、ヒトが介在せず、ネットワークに繋がれた機器同士が相互に情報交換等を行う機器間通信技術であるM2M(Machine to Machine)が進展しており、自動販売機、エレベーター、プラント設備、橋りよう等の様々な領域において、サービスの提供が進んでいる。

今後、世界的に市場拡大が見込まれるIoT／M2Mサービス※1において、その発展を支える基盤技術の開発に着手するとともに、並行して国際標準化活動を推進し、我が国の情報通信産業の国際競争力の強化を図る。

※1：2020年までに世界全体で、M2Mデバイスは140億台（2012年比約7倍）、M2M回線契約は6.6億回線（2012年比約7倍）まで増加すると予測。（出典）The Connected Life（Machina Research、2013年1月）、M2M世界市場に関する調査結果（矢野経済研究所、2014年3月）

## 【研究開発目標】

M2M通信(例えばセンサー情報等)では、多数のデバイスから小容量のデータが一定の時間帯に集中して発信される傾向が高いという特性を有する。

このため、ある程度ランダムに通信を行う人間の行動を前提として設計された現状のモバイルネットワークでこうした通信を扱うと、過度に集中した通信要求を処理しきれなくなるという課題がある。

この課題解決のため、M2M通信の特性に対応した通信制御技術を開発する。また、本研究開発と並行して、国際電気通信連合(ITU)等における国際標準化を推進し、我が国の情報通信産業の国際競争力の強化を図る。

### 2. 研究開発成果概要

## 課題1 接続管理最適化技術に関する研究開発

## 【課題】

多数のM2Mデバイスによるネットワークの接続・切断により、ネットワークの制御負荷が増大。

・ M2Mデバイスからの高頻度なデータ送信による負荷の増大。

同一時刻での多数のM2Mデバイスからの一斉送信による負荷の集中。

## 【目標】

モバイルデバイスのモバイルネットワークへの接続及び通信終了後の切断に関する処理を省力化し、モバイルネットワークに同時に接続可能なデバイス数を3倍にする。

接続・切断に係る制御負荷の増大
### 2. 研究開発成果概要（続き）

## 【成果】

デバイスとネットワーク間での接続・切断の制御処理を省力化する技術の研究開発を行った。その主要な成果の一つがInactivity Timerを用いる方式である。

Inactivity Timer（通信終了後もネットワーク接続を維持する時間を定めるタイマー）の値をネットワーク側から最適値に制御することで、接続・切断に係る制御処理の負荷を低減（不必要な接続の維持は無線チャネルの枯渇、ハンドオーバー処理の増加及びデバイスの電力消費の増加を招くことから、通信状況をネットワーク側で検知し、それに対して最適な値を導出することで、Inactivity Timerの値を動的に変更）。

通信頻度が高、中、低のM2Mデバイスに対して、研究開発成果を適用した結果、それぞれ70%、50%、30%の制御負荷を低減。

接続管理最適化による制御負荷の低減(通信頻度:高)

## 課題2 移動管理最適化技術に関する研究開発

## 【課題】

多数のM2Mデバイスの移動管理により、ネットワークの制御負荷が増大。

## 【目標】

モバイルデバイスの移動を管理する位置登録及びページングの処理を省力化することで、モバイルネットワークの制御負荷を低減し、モバイルネットワークに同時に接続可能なデバイス数を3倍にする。

## 【成果】

デバイスの移動パターンの不規則な変化に追随して位置登録及びページングの最適な管理エリアを動的に設定し、制御負荷を低減（管理エリアを過度に小さくすると呼出しに失敗し、再呼出しで制御負荷が増大するため、高速移動の場合は進行方向に広く、低速移動の場合は狭くするなどデバイスの移動を予測して管理エリアを制御）。

研究開発成果を適用することにより、位置登録／ページングの負荷を最大65％／80％低減。

10万台期末の動きを実地固上にモデル化し、ベージングエリア削減効果を検証。平均80%の削減。
### 2. 研究開発成果概要（続き）

## 課題3 デバイス接続集約管理技術に関する研究開発

## 【課題】

膨大なM2Mデバイスを、モバイルネットワークへ直接収容することは困難。

・デバイスとゲートウェイ(GW)の間の接続設定プロトコルがますます多様化。

・デバイス数の増加に伴い、設定回数も爆発的に増加（デバイス数×GW数の設定が必要）。

## 【目標】

モバイルデバイスを直接モバイルネットワークに接続するのでなく、ゲートウェイが複数のデバイスを集約することで、モバイルネットワークに直接接続するデバイス数を削減する。

## 【成果】

複数のM2MデバイスとGWとの接続をグループ内で自動化するため、同種の設定を共有する(自動設定制御技術)とともに、多種多様なM2MデバイスをGWで収容するため、新たなデバイスに対するGW機能を既存のGWが動的に取得(動的GW設定支援技術)し、制御負荷を低減。

研究開発成果を適用することにより、デバイス1台を収容する時間・ステップ数（185秒・12ステップ）以下で、10台のデバイスを集約（156秒・3ステップ）しネットワークに接続。

提案方式	従来(1個)
所要時間	156秒	185秒
所要ステップ	3	12

1組のデバイスとGWを接続設定する手間（時間・作業ステップ数）で10組の収容を完了可能とする

### 3. 成果から生み出された経済的・社会的な効果

終了評価時に示された研究開発成果の社会展開に向けた計画に従って、プロジェクト期間中の研究開発成果を用いた製品化がなされ、直接的な売り上げ(10億円)があがった。さらに3GPPおよびoneM2Mでの国際標準化を進め、平成26年以降において31件を提案し23件が採用された。特許は13件登録済みで、出願済みの案件についても登録特許化への活動が継続されている。

研究開発技術はM2M通信の低価格化と安定化に貢献した。これによりIoTビジネスとそれを支えるセンサー、ネットワーク、クラウドの急速な立上がりを生み出す契機となり、デジタル・トランスフォーメーション社会の到来を早めたと考える。

M2M関連の標準化における初期の劣勢を挽回し、海外進出までは至らなかったが、先行する海外ベンダーとの国内での競争において一定の効果があったと考える。

センサーなどのM2Mデバイスの接続が容易になり、IoTビジネスの適用範囲が拡大した。従来は無線通信による消費電力の観点からモバイルネットワークへの直接接続が難しかったビジネス領域にIoTビジネスの範囲が拡大し、ビジネス機会創出および効率化を進める効果があったと考える。具体的には、ウェアラブルデバイスや電源確保が困難な場所に設置するデバイスによるセンシングを必要とするビジネス領域で有効であった。

### 4. 成果から生み出された科学的・技術的な効果

M2M通信の低価格化と安定化の実現により、データの収集が大規模に行われるようになった。現在隆盛を極めている深層学習ベースのAI技術では大量のデータ収集が鍵となるため、本研究成果がAI研究の適用領域を拡大する効果を生み出したと考える。

クラウドとデバイスの中間にありコンピュータリソースを持つGWにアプリケーションを配置するコンセプトで研究開発を実施し、標準化を進めてきた。そのアーキクチャは、クラウドとデバイスの中間にエッジサーバというコンピュータリソースで情報処理を行うエッジコンピューティングに引き継がれ、現在、技術開発や標準化活動が進められている。

また、電源確保が困難な場所に設置するウェアラブルデバイスなどを用いる様々な研究開発の基盤となったと考える。
### 5. 副次的な波及効果

国際標準化の場において、ネットワーク・キャリアのKDDIと機器ベンダーのNECが連携して活動できたことは、標準化提案内容や提案書の作成を有利にしただけでなく、欧米の企業との連携も優位に進めることができた。築かれた国際的なコネクションは他の標準化提案にも活かされた。
ITProExpo2013展示会の出展で「優秀賞」を受賞した。また標準化活動に対して、一般社団法人情報通信技術委員会(TTC)において、「oneM2Mデバイスマネージメント標準策定にかかわる功績」でKDDIが、「oneM2M技術標準策定及び普及・広報活動にかかわる功績」でNECがそれぞれ功労賞を受賞した。(平成28年度)
また、「大量かつ多様なIoTデバイスを接続するモバイル網負荷削減技術の開発と実用化」でNECが第64回電気科学技術奨励会会長賞を受賞した。(平成28年度)
oneM2Mおよび国内のTTC oneM2M専門委員会における活動を通じ、国内外複数企業とのコミュニティを形成した。－標準化会合では本プロジェクト関連寄書で海外企業を巻き込みながらコサインを取り付け入力。
－通信以外の分野の学会(電気学会)での委員活動(M2M技術調査専門委員会)や講演発表(電気学会C部門大会)を通して異分野へのアウトリーチを行った。
M2M通信と同様に、制御ネットワークのパンクで障害を起こしていたモバイルデータ通信網の安定化にも適用した。これにより、スマホを通したWebサービスやアプリが金融決済を含む多くのサービスのインフラへと成長した。

### 6. その他研究開発終了後に実施した事項等

本研究開発終了後も、学会発表や展示会出展等、研究開発成果の普及活動が継続されている。

総務省	受託者
平成26年度	・研究開発プロジェクトの成果発表を目的に、ICTイノベーションフォーラム2014を主催。	◆成果発表:計6件
・国際会議:3件
・国内会議:3件
◆標準化提案:計7件(うち3件獲得)
・3GPP:6件(うち2件獲得)
・oneM2M:1件(うち1件獲得)
平成27年度	◆事業化:計1件
◆成果発表:計7件
・国際会議:2件
・国内会議:1件
・報道発表:1件
・報道掲載:2件
・その他誌上発表:1件
◆標準化提案:計16件(うち14件獲得)
・3GPP:2件(うち2件獲得)
・oneM2M:14件(うち12件獲得)
平成28年度	◆事業化:計1件
◆成果発表:計1件
・受賞:1件
◆標準化提案:計8件(うち6件獲得)
・oneM2M:8件(うち6件獲得)

課題1の技術を搭載したモバイルコア製品を顧客に提供開始(平成27年)。実用化完了(平成29年)。

【その他】
### 7. 政策へのフィードバック

## ＜背景と取組み＞

プロジェクトが開始された2012年度は、モバイルネットワークが「通話」のためのものから「データ通信」のためのものに変わっていく年であった。前者は「人」がつなぎっぱなしで会話するのに対し、後者は「コンピュータ同士」が機械のスピードで接続・切断を行うという大きな特性の差があり、この接続・切断の制御を行う、モバイル制御網の危機が初めて取り上げられた時期であった。本プロジェクトはこのトピックに先行して取り組み、開始間もないM2Mネットワークの標準化に、プロジェクトで培った確かな技術検討を基に非常に良いタイミングで臨むことができた。

また、キャリアであるKDDIとベンダーであるNECが、国の主導するプロジェクトをバックボーンとして連携し技術開発及び標準化に取り組んだことは、国内ICT関係企業の国際競争力を高める観点から非常に効果的であったと評価できる。一方で、標準化での高いプレゼンスを活用して海外事業展開を進めるまでは至っておらず、本プロジェクトが標準化を主眼に置いた比較的小規模なプロジェクトであったことを踏まえながらも、海外事業展開までをスコープに含め、より高い効果を目指していくことの可能性については、今後の政策において参考とすべき点であると考えられる。

## <国家プロジェクトとしての妥当性、プロジェクト設定の妥当性>

本事業は、その後急速に市場が拡大したM2M/IoTサービスの基盤技術となる、モノのインターネット時代の通信規格の開発をテーマとして、国際標準の獲得推進のため企業間で連携しながら迅速かつ効率的な研究開発に取り組んだものであり、テーマ設定、実施タイミングを含めて国家プロジェクトとして妥当であった。

## くプロジェクトの企画立案、実施支援、成果展開への取組み等に関する今後の政策へのフィードバック>

国際標準化活動といった協調連携を必要とする活動においては、複数組織で緊密かつ柔軟に連携、協力して取り組むことが有効であることを、本事業における多数の国際標準獲得や特許取得の実績により示すことができた。同様に、国際標準化の推進を目標とする研究開発においては、技術的な実施体制のみならず、組織間の効果的な情報連携や実際の国際標準化活動におけるコミュニティの形成も重要な要素の一つであることを考慮することが必要である。
## 平成 29 年度 終了評価書

研究機関：株式会社国際電気通信基礎技術研究所、パナソニック株式会社

研究開発課題 ： 自律型モビリティシステム(自動走行技術、自動制御技術等)の開発・実証(課題Ⅳ)

研究開発期間 ： 平成 28 年度

代表研究責任者：萩田紀博

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：22点

## (総論)

実証実験を通じたトライアル、ELSI も含めた検討等、研究は着実に進められている。また、対外発表、標準化活動を積極的に行っており、今年度以降の標準化活動のロードマップが明確である。さらに、地上ロボットだけでなくドローン等に対する社会的関心も高まっている中、将来的な視野に取り込んでいる。ビジネスプロデューサーのより積極的な関与が望まれる。

(コメント)
## (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

地上ロボットだけでなくドローン等に対する社会的関心も高まっており、将来的な視野に取り込んでいる。また、実証実験を通じたトライアル、ELSI も含めた検討が進められている。

(コメント)

● 当初からの目的・政策的位置付けに特に大きな変化はない。

● 地上ロボットだけでなくドローン等に対する社会的関心も高まっており、将来的な視野に取り込んでいる。

● 実証実験を通じたトライアル、ELSIも含めた検討がすすめられている。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

研究機関の間での連携はとれており、プロジェクト自体はしっかりと進めている。また、ELSIに対する外部委員会、大阪南港での実証実験、OMGへの標準化等もしっかり進められている。ビジネスプロデューサーの貢献が直接的には見えなかったので、より積極的に関与されると良い。

(コメント)

● プロジェクト自体はしっかりと進めている。ビジネスプロデューサーの貢献が直接的には見えないので、より積極的に関与されると良い。

研究機関の間での連携はとれている。

● 大阪南港での実証実験、OMGへの標準化等しっかり進められている。

● ELSI に対する外部委員会も進められている。
(3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

（5～1の5段階評価）：評価4

(総論)

当初目標を達成しており、積極的に標準化活動などを進めている。また、実証実験を行い、開発した技術がしっかり確かめられている。

(コメント)

● 積極的に標準化活動などを進めている。

● 当初目標を達成している。

● 実証実験を行い、開発した技術がしっかり確かめられている。

## (4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組の実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

(総論)

対外発表・標準化活動を積極的に行っている。また、ドローンへの拡張も期待できる。

(コメント)

● 積極的に取り組んでいる。

● 対外発表・標準化活動を積極的に行っている。

● OMG への標準化が徐々に進められている。ドローンへの拡張も期待できる。
## (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

ROIS 等様々な標準化活動のロードマップが明確であり、また、ビジネス化への検討が行われており、妥当な計画である。

(コメント)

● 妥当な計画である。

● 今年度以降の標準化活動のロードマップが明確。

● ROIS 等様々な標準化、ビジネス化への検討が行われている。
# 令和元年度 追跡評価書

研究機関：東北大学、(株)アイ・エス・ビー、(株)サイバー創研、富山高専、スカパーJSAT(株)

研究開発課題 ： 災害時に有効な衛星通信ネットワークの研究開発

研究開発期間 ： 平成 24～25 年度

代表研究責任者：末松憲治

## ☑ 総合評価

(総論)

災害時の通信ニーズ(複数の衛星システムに対応、省電力化、回線の収容効率向上)に対応可能な小型地球局(VSAT)を開発し、その技術成果や知見を自治体衛星通信機構(LASCOM)第3世代システムの要件整理・設計に活用するなど、有益な成果が得られたと評価できる。事業展開については、これまでの分析結果を知見として生かすことで、さらなる成果を上げられるよう今後の展開に期待したい。

(コメント)

● 災害時の通信ニーズに応じたマルチモードの自律式車載通信システムを開発し、かつ、可搬型 VSAT の開発・製品化を行うなど、事業化・商用化のための開発にも注力している。また、技術成果や知見を LASCOM 第 3 世代システムの要件整理・設計に活用するなど、有益な成果が得られたと評価できる。

● 関連技術の一部が、ダイレクトディジタル RF 技術の要素技術の研究開発や超広帯域リアルタイムスペクトラムアナライザの研究開発に引き継がれており、今後の展開に期待したい。

研究開発において十分な成果を上げた後も、様々な講演・実証実験などを通じて広く技術の普及に努めた。同時に、研究開発の受託者が、本研究開発の適用先である LASCOM の第3世代システムの検討に寄与している点は評価に値する。

研究開発終了後の取組として、期待に応える活動を行っていると評価できる。

● 事業展開・社会還元活動が当初予定と乖離していることについては、分析結果を知見として今後に生かすことが望まれる。

● 研究開発等で得られた知見は、LASCOM 第 3 世代の検討に寄与しており、最終的にどのような貢献をしたか明確にし、その知見を今後に生かすことが望ましい。
● VSAT 車載局の製品化など、社会実装に向けた動きはあるものの、技術の陳腐化・経済性等の問題で普及には至っていない点は残念である。

## (1) 成果から生み出された経済的・社会的な効果

## (総論)

本研究開発の成果が製品化されると同時に、その技術成果や知見が LASCOM 第 3 世代システムの要件整理・設計に活用されるなど、社会展開に向けた取組が適切になされている。また、自治体へのデモンストレーションといった広報活動や実証実験に積極的に取り組んでいる点は評価できる。

(コメント)

● 複数社の製品・サービスとして展開していると同時に、LASCOM 第 3 世代システムへの導入が積極的に進められており、研究開発成果の高さを示すと同時に国家プロジェクトとしての妥当性も示している。

マルチモードの自律式車載通信システムの開発、可搬型 VSAT の開発・製品化や本研究開発の技術成果・知見を活用したLASCOM第3世代システムの要件整理・設計など、社会展開に向けた取組が適切になされている。

● 本研究開発成果を LASCOM 第 3 世代システムの設計に活用し、都道府県防災システムの基盤設計・構築・実装に貢献したことは、新たな市場の形成や国民生活水準の向上に貢献しているといえる。

● 成果の社会展開に向けた取組については、平成 27 年度に日本無線よりマルチモードの車載局タイプ(自動 UAT 機能付き)が製品化されている。また、自治体へのデモンストレーションといった広報活動や宮城県 LASCOM 局での実証実験も積極的に行い、計画に沿った実績を上げている。また、VSAT 用災害支援アプリケーションの配布(Web 公開)についても、学会での発表・自治体での説明・Web ページの作成を完了している点は評価できる。

● 平成27年度以降、講演会・実証実験等、成果の社会展開に向け積極的に取り組んでいる。

● 知財・国際標準獲得に関して、特許 1 件を獲得している。

● LASCOM 第 2 世代を念頭に置いた技術開発であったため、技術の陳腐化により LASCOM 第 3 世代には直接開発装置の適用は難しかったが、その技術成果と知見が LASCOM 第 3 世代の検討に貢献している。本研究開発における知見がその検討にどのような貢献をしたか明確にし、今後に生かすことが望まれる。

● 日本無線にてマルチモードの車載局タイプが製品化されたことは評価できるが、販売実績はほとんどなく、社会的効果は大きいとはいえない。
## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

本研究開発の技術成果は、その後、SCOPE の研究開発課題として採択され、加えて、電波資源拡大のための研究開発にも応用されるなど、新たなプロジェクトにつながっており、評価に値する。また、本技術は他の無線システムへの展開も可能となる技術の一つであるため、LASCOM 第 3 世代システムの検討への寄与のみならず、他システムへの応用にも期待したい。

## (コメント)

● 本研究開発における、デジタル・フロントエンド技術は、その後、戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の研究開発課題として採択され、また、電波資源拡大のための研究開発にも本技術が応用されるなど、今後の展開に期待したい。

● デジタル・フロントエンド技術は、新たな研究開発プロジェクトにつながっており、評価に値する。

● 本研究開発の技術成果は、その後の SCOPE に受け継がれており、また、実用化を目指した新たな研究開発も誘引されている。

● 従来技術では偏波方式の差から困難とされていた、Ku/Ka 帯共用アンテナを実現した点は評価に値する。

● 本研究開発の技術は、他の無線システムへの展開も可能となる技術の一つである。また、小型衛星地球局の運用上で問題となる消費電力の低減についても、①オン/オフに対応した電源の制御、②様々な衛星システムに動的に対応可能な複数衛星システム接続処理技術などを確立している。

● 省電力可搬地球局技術及び通信帯域最適化制御技術は、システムに依存した開発技術であるが、関連製品においても利用可能の技術と考えられるため、LASCOM 第 3 世代システムの検討への寄与のみならず、他システムへの応用についても検討していただきたい。