Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化の推進状況	下請法の普及・啓発を図ることにより下請取引の公正化を推進する。	30年度	下請取引適正化推進
① 請習会の開催数[34回]
② 請習会の参加者数
[4,454人]
下請取引適正化推進
請習会後の下請法
③ 下請法の適用範囲
及び親事業者の義務
についての理解度
[90.8%](注4)
下請取引適正化推進
請習会後の下請法
④ (親事業者の禁止行
為についての理解度
[93.3%](注4)
公正取引委員会ウェ
ブサイトに掲載された
⑤ 下請法関係のパンフ
レットへのアクセス数
[59,279件]
公正取引委員会ウェ
ブサイトに掲載された
⑥ 下請取引適正化推進
請習会テキストへのア
クセス数[34,569件]
⑦ 勧告事件の日刊報道
量[1,058行](注5)
公正取引委員会ウェ
ブサイトに掲載された
⑧ 勧告事件のアクセス
数[103,101行](注6)	当初予算額
(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レ
ビュー事業
番号
27年度	28年度	29年度	30年度
(1)下請法の的確な運用に係る経費	136,608
(101,623)	137,772
(123,261)	198,694
(145,282)	192,288	1～3	下請法を的確に運用し,下請取引の公正化を推進して下請事業者の利益を保護するため,下請法に違反する疑いのある行為について実地調
查,招致調査等を行って迅速かつ的確に処理して違反行為を排除し,また,下請取引適正化推進講習会の開催や下請法に関するパンフレッ
ト・ラキストを作成,配布して下請法の普及啓発を図る。	-
施策の予算額・執行額	136,608
(101,623)	137,772
(123,261)	198,694
(145,282)	192,288	施策に関係する内閣の重要政策
(施政方針演説等のうち主なもの)	平成29年12月8日
平成29年6月9日	新しい経済政策パッケージ(閣議決定)
経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～(閣
議決定)

（注1）下請法では，委託取引の内容及び取引を委託する事業者の資本金，受託する事業者の資本金等によって「親事業者」及び「下請事業者」を定義している。

（注2）下請取引においては，親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても，その取引の性格から，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから，親事業者及びその下請事業者を対象として，定期的に書面調査を行っている。

（注3）公正取引委員会の措置に基づき，親事業者が下請事業者が被った不利益について原状回復措置（減額した下請代金の返還等）した額の総額。

（注4）理解度については、アンケートにおいて「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合を記載。

（注 $ ^{5} $ ）新聞の1段を約70行として計算している。

（注6）勧告事件について，公表月から1年分のアクセス件数を集計したもの。
## 平成30年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委員會30−5)

施策名	競争政策の普及啓発等 競争政策の広報・広聴	担当部局名	官房総務課	作成責任者名	官房総務課長 岩成 博夫
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について, 報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに, 国民各層とのコミュニケーションを通じて, 国民からの意見・要望を広く把握する広聴活動を行い, 競争政策に対する国民的理解の増進を図る。	政策体系上の位置付け	競争政策の広報・広聴を通じて, 競争政策に対する国民的理解の増進を図り, もって公正かつ自由な競争を促進させ, 一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに, 国民各層とのコミュニケーションにより意見・要望を把握することを通じて, 競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに, 今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため, 競争政策の広報・広聴活動を通じて, 競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに, 今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成32年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1 独占禁止法教室開催件数	146件以上	30年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
86件以上	86件以上	111件以上	121件以上	141件以上	146件以上	独占禁止法教室(中学校・高校・大学の授業に公正取引委員会の職員を講師として派遣し, 競争の重要性や公正取引委員会の役割等に係る講義を行うもの)の実施が生徒や学生に対し, 競争の必要性・重要性, 公正取引委員会の活動に興味・関心を高める手段として適当かを判断するため, 本指標を設定した。測定指標1の目標値は, これまでの実績を考慮するなどして設定した。測定指標2の1及び2の目標値は過去5年間の平均値を基に設定し, 3及び4の目標値は, 平成29年度のアンケート結果などを踏まえ設定した。
独占禁止法教室参加者における①同教室の内容に対する理解度, ②同教室の内容に対する满足度, ③同教室の講義を受けての競争の重要性等に対する理解の向上, ④同教室の講義を受けての公正取引委員会等に対する関心の高まり(注1)	①85%以上②80%以上③80%以上④75%以上	30年度	—	①85%以上②80%以上③80%以上④75%以上	①85%以上②80%以上③80%以上④75%以上
①91%②88%③-④-	①91%②86%③-④-	①92%②88%③-④-	①91%②87%③-④-	①90%②87%③90%④82%
3 消費者セミナーの開催件数	60件以上	30年度	42件以上	42件以上	42件以上	43件以上	53件以上	60件以上	消費者セミナー(独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について対話型・参加型で実施するイベント)の実施が消費者に競争政策, 公正取引委員会の活動等を理解してもらう手段として適当かを判断するため, 本指標を選定した。測定指標3の目標値は, これまでの実績を考慮するなどして設定した。測定指標4の1及び2の目標値は過去5年間の平均値を基に設定し, 3及び4の目標値は, 平成29年度のアンケート結果を基に設定した。
49件	53件	57件	77件	92件
消費者セミナー参加者における①同セミナーの内容に対する理解度, ②同セミナーの内容に対する满足度, ③同セミナーを受けての競争の重要性等に対する理解の向上, ④同セミナーを受けての公正取引委員会等に対する関心の高まり(注1)	①80%以上②70%以上③70%以上④70%以上	30年度	—	①80%以上②70%以上③70%以上④70%以上	①80%以上②70%以上③70%以上④70%以上
①84%②70%③-④-	①88%②79%③-④-	①88%②78%③-④-	①88%②71%③-④-	①85%②75%③79%④77%
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供状況及び国民各層とのコミュニケーションによる意見・要望の把握を通じた競争政策に対する理解の増進状況	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供状況及び国民各層とのコミュニケーションによる意見・要望の把握を通じて競争政策に対する理解を増進する。	30年度	公正取引委員会ウェブサイトに掲載されたハンフレットダウンロード件数及び動画の再生件数[180,667件]	⑦同左[130,812件]	⑦同左[145,537件]	⑦同左[232,944件]	⑦同左[185,695件]	競争政策に対する理解を増進させるためには、独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供を行う必要があるため、本指標を設定し、実施状況を測定する。
⑧独占禁止法教室の参加者数[-人](注4)	⑧同左[-人](注4)	⑧同左[-人](注4)	⑧同左[-人](注4)	⑧同左[-人](注4)	⑧同左[15,880人](注4)
⑨独占禁止法教室に係る報道件数[-件](注4)	⑨同左[-件](注4)	⑨同左[-件](注4)	⑨同左[-件](注4)	⑨同左[-件](注4)	⑨同左[56件](注4)
⑩消费者セミナーの参加者数[-人](注4)	⑩同左[-人](注4)	⑩同左[-人](注4)	⑩同左[-人](注4)	⑩同左[-人](注4)	⑩同左[2,345人](注4)
⑪参加者の評価[91%](注5)	⑪同左[90%]	⑪同左[87%]	⑪同左[87%]	⑪同左[90%]
⑫一日公正取引委員会に係る報道件数[-件](注4)	⑫同左[-件](注4)	⑫同左[-件](注4)	⑫同左[-件](注4)	⑫同左[-件](注4)	⑫同左[11件](注4)
⑬講演会の参加者数[-人](注6)	⑬同左[-人](注6)	⑬同左[-人](注6)	⑬同左[-人](注6)	⑬同左[-人](注6)	⑬同左[568人](注6)
⑭講演会参加者の公正取引委員会の活動に対する理解の向上[-%](注7)	⑭同左[-%](注7)	⑭同左[-%](注7)	⑭同左[-%](注7)	⑭同左[88%](注7)	⑭同左[89%](注7)
⑮講演会参加者の独占禁止法・下請法の理解の向上[-%](注7)	⑮同左[-%](注7)	⑮同左[-%](注7)	⑮同左[-%](注7)	⑮同左[84%](注7)	⑮同左[83%](注7)
⑯講演会参加者の公正取引委員会の役割についての贅同[-%](注7)	⑯同左[-%](注7)	⑯同左[-%](注7)	⑯同左[-%](注7)	⑯同左[87%](注7)	⑯同左[88%](注7)
⑰地方有識者との謡談会に係る報道件数[-件](注4)	⑰同左[-件](注4)	⑰同左[-件](注4)	⑰同左[-件](注4)	⑰同左[29件](注4)
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
27年度	28年度	29年度	30年度
(1)競争政策の広報・広聴に係る経費	24,227(21,160)	24,197(20,278)	23,974(22,088)	27,375	1～7	競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに、今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために、報道発表、ウェブサイトによる情報発信、独占禁止法教室の開催等の各種広報活動及び学界、産業界、経済団体、消費者団体等の有識者との意見交換等の各種広聴活動を行う。	-
ア 独占禁止政策に関する地方有識者との謡談会(内数)	4,135(3,154)	4,029(3,024)	3,950(3,534)	3,590	6	2
イ 独占禁止謌話会(内数)	1,640(1,000)	1,716(961)	1,727(1,108)	1,665	7-①	3
ウ 広報アドバイザリー事業	-	-	-	3,500	7-⑤～⑦	新30-0001
施策の予算額・執行額	24,227(21,160)	24,197(20,278)	23,974(22,088)	27,375	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	-
(注1) 2—①～2—④，4—①～4—④の測定指標については，公正取引委員会が独占禁止法教室又は消費者セミナーの参加者に対して実施したアンケート結果を用いて測定を行っている。なお，2—①，4—①については講義内容等を理解できたかとの間に対し，「理解できた」又は「おおむわ理解できた」と回答した参加者の割合，2—②，2—②については講義内容等に関する問に対し，「満足」又は「おおむわ満足」と回答した参加者の割合，2—③，4—③については講義等を受けて市場経済の仕組みや競争の重要性について理解が深まったかとの間に対し，「深まった」又は「やや深まった」と回答した参加者の割合，2—④，4—④については講義等を受けて公正取引委員会や独占禁止法に対する興味・関心が高まったかとの間に対し，「高まった」又は「やや高まった」と回答した参加者の割合を記載している。

(注2) 同測定指標は, 平成27年度まで「開催件数」を測定することとしていたが, 平成28年度から「参加人数」で測定することとしたため, これまでの参加人数を括弧書きで記載している。

(注3) twitter は平成26年6月から開始のため, 平成26年度については, 同月以降の数を記載している。

（注4）7−8～7−10，7−12，7−17の測定指標は，平成29年度より測定することとしたため，平成28年度以前については「−」と記載している。

（注5）「一日公正取引委員会参加者の評価」のうち，平成28年度以前の評価については，アンケートにおいて，一日公正取引委員会の取組に対する評価について「非常に良い」又は「良い」と回答した参加者の割合を，平成29年度の評価については，「良い」又は「おおむね良い」と回答した参加者の割合を記載した。

(注7) 7～14～7～16の測定指標については，有識者との懇談会とともに開催される講演会の参加者に対して平成28年度以降実施しているアンケート結果を用いて測定を行っている。なお，7～14については講演会を聴講して公正取引委員会の活動内容について理解が深まったかとの問に対し，「理解が深まった」又は「おおむね理解が深まった」と回答した参加者の割合，7～15については講演会を聴講して独占禁止法，下請法等の内容について理解が深まったかとの問に対し，「理解が深まった」又は「おおむね理解が深まった」と回答した参加者の割合，7～16については講演会を聴講して独占禁止法，公正取引委員会の役割について賛同できたかとの問に対し，「賛同できた」又は「おおむね賛同できた」と回答した参加者の割合を記載している。

(注6) 「講演会の参加者数」は, 有識者との懇談会とともに開催される講演会の参加者数を記載した。また, 同測定指標については, 平成29年度より測定することとしたため, 平成28年度以前については「-」と記載している。
## 平成30年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会30-6)

施策名	競争政策の普及啓発等 海外の競争当局等との連携の推進	担当部局名	官房国際課	作成責任者名	官房国際課長 原 一弘
施策の概要	二国間,多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させ,我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。	政策体系上の位置付け	海外競争当局との協力・連携を強化し,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することで,公正かつ自由な競争の促進に繋がり,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援を積極的に実施すること並びに公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することによって,海外の競争当局等との連携を推進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,競争当局間協議の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等への技術支援,公正取引委員会の国際的なブレゼンスの向上,我が国の競争政策の海外への周知等を通じて,海外競争当局等との連携を推進することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成33年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1 途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修が有効であったと回答した研修生の割合(注1)	80%以上	30年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度	途上国等に競争法・競争政策の理解を深め,執行力を向上させるには,途上国等からのニーズ等を踏まえた技術研修を実施する必要があるため,本指標を設定した。目標値は,当該研修が有効であったと判断できる水準として設定した。
2 公正取引委員会ウェブサイドの英文ブレスリリース掲載件数	35件以上	30年度	34件以上	30件以上	29件以上	33件以上	34件以上	35件以上	公正取引委員会ウェブサイドの英文ブレスリリースの掲載件数を充実させることで,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く周知させることにつながると考えられるため,本指標を設定した。目標値は,過去5年間の平均掲載件数を基に設定した。
二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への接訓の相加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。海外の競争当局との①二国間協議の開催回数[4回]	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への接加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。①同左[2回]	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への接加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。①同左[8回]	以下を始め,二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への接加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。①同左[5回]	以下を始め,二国間独占禁止協力協定等に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への接加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。①同左[3回]