Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$$ \left(5\sim1{ of}5{ 段階評価 }\right):{ 評価 4\left( 評価点 \right)} $$

## (総論)

変復調方式の検討、商用通信衛星への対応等の取組について、当初の計画どおり進展し、今年度の目標は達成可能であると判断される。

開発したプロトタイプ衛星地球局とWINDS衛星を利用した実証実験を5回実施しており、さらに報道発表やリアルタイム中継実験を行っており、実績として高く評価できる。

なお、新たに提案された Hybrid 変調方式については、従来方式に対する優位性の明確化、他の変調方式との連接符号の検討などを実施することが望ましい。

## (コメント)

● 日本近海でのサービスが可能な Ka 帯商用サービスについて調査し、地球局要求性能を確認した。

● より高速なデータ伝送を実現するための変調方式として Hybrid 変調方式が優れていることを確認した。なお、Hybrid 変調方式については、その優位性を明確にしていただきたい。

● 開発したプロトタイプ衛星地球局とWINDS衛星を利用した実証実験を5回実施しており、さらに報道発表やリアルタイム中継実験を行っており、実績として高く評価できる。

● ハイブリッド変調方式の装置試作及び実験試験用の周波数変換部と衛星追尾制御部の製作を予定どおり進めており、いずれも年度内に完了できる見込みを得ている。

● 日本近海で想定される Ka 帯商用衛星通信サービス調査を行い、衛星地球局に要求される主要スペックを明らかにしている。

高速データ伝送を実現するための変復調方式の検討、調査船搭載用プロトタイプ衛星地球局の商用通信衛星への対応等の取組について、当初の計画どおり進展し、今年度の目標は達成可能であると判断される。

● 実海域における通信実験の実施、地球局の機能性能や伝搬に関するデータの取得、ユーザニーズの把握等、アウトカム目標の達成に向けた取組も、当初の計画どおり進展していると判断される。

● 新たに Hybrid 変調方式が提案されているが、速度を柔軟に変更可能な適応符号化変調は、従来、様々な手法が提案されている。これらの従来方式に対する優位性を明確にすべき。LDPC 符号はターボ符号と同様にエラーフロアが発生する場合があり、BCH やリードソロモンとの連接符号を考えなくてよいか、確認すべき。アウトカムに向けた実験の実施・ニーズの発掘は評価できる。
## (2) 当該年度における研究資金使用状況

（5～1の5段階評価）：評価3（評価点）

## (総論)

予算計画書に基づき、適正に、効率的かつ有効に執行されている。

(コメント)

● 商用生成を用いた実証実験に向けて衛星地球局に変更が必要となる周波数変換部と衛星追尾制御部の製作を予定どおり進めている。

● 当初計画どおり、適正に、効率的かつ有効に執行されている。

● 特に問題となる点は見当たらない。予算計画書にのっとり、適正な執行が行われている。

● 当該年度における研究資金使用状況はおおむね妥当であると判断できる。
# (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$$ \left(5\sim1{ of}5{ 段階評価 }\right):{ 評価 4\left( 評価点 \right)} $$

## (総論)

年次目標である実海域での通信実験の実施は計画どおり行われている。また、商用通信衛星対応地球局のユニットの製造・試験及びインテグレーション・総合試験等、実施計画は具体的かつ明確に設定されている。

アウトカム目標の達成に向けて、標準化に向けた基礎データの取得、リアルタイム配信実験の報道発表やSIP、JAMSTECと連携した取組が行われ、計5回の実験を実施するなどユーザニーズ把握に努めた点は評価できる。

(コメント)

● 前年度までに得られた成果に基づき、研究開発の集大成となる商用通信衛星との総合試験を計画しており、その成果が海洋上の Ka 帯ブロードバンド衛星通信サービスの普及や運用性の把握のために大いに役立つことが期待できる。

● これまでの研究成果の発表や標準化への貢献を含め、総合試験や海域試験で得られた実用上のノウハウの商用展開など、普及に向けた取組に尽力いただきたい。

商用通信衛星対応地球局のユニットの製造・試験及びインテグレーション・総合試験等、実施計画は具体的かつ明確に設定されている。

● アウトカム目標の達成に向けて、実海域での実証実験を引き続き実施し、標準化に向けた基礎データの取得やシステム構築に向けたユーザニーズの把握等の取組を強化していることは評価できる。

● 年次目標である、実海域での通信実験の実施は計画どおり行われている。

● リアルタイム配信実験については報道発表を行った。また、SIP、JAMSTECと連携した取組が行われ、計5回の実験を実施し、ユーザニーズ把握に努めた点は評価できる。

● 実海域において通信実験を実施し、地球局の機能性能及び伝搬に関するデータを取得した。
## (4) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

研究開発計画の進捗と整合した有効かつ効率的な予算計画が組まれており、妥当であると判断される。なお、年度内に実験を完了し、かつ、一定の成果を挙げるために、地球局の製作スケジュールの進捗管理に留意することが望ましい。

## (コメント)

● 研究開発計画の進捗と整合した有効かつ効率的な予算計画が組まれており、妥当であると判断される。

● 予算計画はプロトタイプ衛星地球局の商用システム対応がほとんどであり、適切と考えられる。

● おおむね妥当であると判断できる。

● 商用衛星を用いた実証実験に必要となるプロタイプ衛星地球局の製作及び実験に係る費用等を計上しており、最終年度についても問題点は見られない。なお、年度内に実験を完了し、かつ、一定の成果を挙げるために、地球局の製作スケジュールの進捗管理に御留意願いたい。

## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

適切な実施体制が組まれており、妥当であると判断される。

(コメント)

これまでも同様の体制で問題なく課題を実施しており、最終年度についても問題点は見られない。

● 適切な実施体制が組まれており、妥当であると判断される。

● 適切な実施体制と考えられる。

● おおむね妥当である。
## 平成 28 年度 終了評価書

研究機関 ： 大阪大学、日本電気(株)

研究開発課題：変動する通信状況に適応する省エネなネットワーク制御基盤技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 25 ～ 27 年度

代表研究責任者：村田正幸

総合評価(5～1の5段階評価)：評価4

☑ 総合評価点：22点

(総論)

新しい技術領域を開発しようとする試みであり、研究開発の意義は大きい。全課題について充分な成果が得られ、一部は目標を上回る成果を達成している。ただし、適用ケースについての努力は認められるが、十分実用になるまで至っているとは言えず、更なる研究が期待される。

(コメント)
● 査読付き論文は3編採録されており、査読付き口頭発表などを含めた総数は提案時目標を下回ったが、口頭発表数、特許出願数は提案時目標を上回っており、学術的な成果は上がっていると言える。

● ゆらぎ制御を適用するユースケースに対する努力は認められるが、十分実用になるまで至っているとは言えない。

## (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

適用範囲については更なる研究が必要であるが、研究開発の意義は現時点でも妥当かつ重要性は開始当初より増している。

(コメント)

● 適用範囲についてはさらなる研究が必要であるが、ゆらぎ制御の効果を示し技術の方向性を示した点は評価できる。

● IoT、5G 等、巨大化するネットワークの制御法の研究は意味のある課題である。

● 研究開発の意義は現時点でも妥当かつ、生体情報の利用等、今後もより重要となる要素を含む。

● ネットワークの利用が進み、トラフィックが爆発的に増大している今日において、当該研究開発の重要性は開始当初より増しており、目的および政策的位置付けとしては十分に適切であったと言える。
(2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

運営委員会、ビジネスプロデューサー体制が機能し、目標の見直し、新しい適用分野を検討する等、適切なマネジメントが行われている。

(コメント)

● ビジネスプロデューサーを交えて適用対象、目標の見直しをかけて進めた点が評価できる。

● 新しい適用分野を検討する等、適切なマネジメントが行われている。

● 運営委員会、ビジネスプロデューサー体制が機能している。その結果がシナリオ変更等に反映されている。

総合ビジネスプロデューサーの費用対効果という面では、月1回のミーティングを通じて具体的な提案等がなされているため、十分と考えられる。

## (3) 研究開発目標(アウトプット目標)の達成状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

研究行為は誠実に実行され、全般に順調に進捗したと考える。想定したモデルの範囲では計画より優れた成果を得ている。

(コメント)

● 想定したモデルの範囲では、計算量、性能等、計画より優れた成果を得ている。

● 研究行為は誠実に実行され、全般に順調に進捗したと考える。一部の性能は評価者の想定を上回る水準である。

研究開発目標（アウトプット目標）は脳・生体情報の通信ネットワークへの適用という学術的なテーマに意欲的にチャレンジするものであり、適切であったと言える。

● 研究開発目標（アウトプット目標）は脳・生体情報の通信ネットワークへの適用という学術的なテーマに意欲的にチャレンジするものであり、適切であったと言える。

● ネットワーク制御へゆらぎ効果を適用することの有効性が示されたことは評価できる。
(4) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

適用対象の検討による当初予定していなかった利用シーンの明確化、技術普及のためのオープン/クローズド戦略の検討と実践は評価でき、ゆらぎ制御を適用するユースケースに対する努力は認められるが、十分実用になるまで至っているとは言えない。

(コメント)

● 適用対象の検討による見直し、技術普及のためのオープン/クローズド戦略の検討と実践は評価できる。

● ゆらぎ制御を適用するユースケースに対する努力は認められるが、十分実用になるまで至っているとは言えない。

● アウトカムは適切に設定され、ビジネスプロデューサーの意見による変更も適切になされている。

● 当初予定していなかった利用シーンを明確化し、そのシーンに対するネットワーク環境を想定して研究成果を適用したことは、有効であると言える。
# (5) 政策目標(アウトカム目標)の達成に向けた計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

5G、IoT 等の適用領域を明確にする努力を行うなど、産業動向を踏まえて計画している点や、受託者が共同でさらなる研究発展を目指している点は評価できるが、設定目標に不確定要素が多く、達成見込みが高いとは言えない。

(コメント)

● 技術、産業動向を踏まえて計画している点は評価できるが、さらに一段深い分析と計画立案を期待したい。

● 受託者が共同でさらなる研究発展を目指している点は評価できる。

● 5G、IoT 等の適用領域を明確にする努力を行っている。

● ビジネスアウトカムについてはやや月並み。

● アウトカム活動は適切に設定され達成される可能性があるが、不確定要素が多く、達成見込みが高いとは言えない。

● 非常に積極的な計画が立案されている。今後この計画通りに遂行されることを期待する。
# 平成 28 年度継続課題に係る継続評価書

研究機関：日本電信電話(株)、三菱電機(株)、日本電気(株)、富士通(株)

研究開発課題：巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発

研究開発期間：平成 27 ～ 29 年度

代表研究責任者：富澤 将人

☑ 総合評価：適

(評価点 23 点／ 25 点中)

(総論)

前回評価時の指摘事項に対して適切に対応しつつ、研究計画は順調に進捗しており、当該年度の研究目標を十分達成している。研究資金も有効かつ効率的に執行されている。

各社の垣根を越えた柔軟な体制が研究遂行に良い影響を与えており、またビジネスプロデューサ体制が有効に機能し、当初予定になかった Green-Lite DSP のバイプロダクト化を決定したことは高く評価できる。

次年度の研究計画が適切かつ具体的に策定され、予算計画は有効かつ効率的に組まれており、目標以上の成果を達成することも十分に期待できる。学術論文による成果発表を今後大いに期待したい。
(コメント)

前回評価時の指摘事項に対して適切に対応しつつ、研究計画は順調に進捗しており、計画通りの成果が期待できる。

● 当初予定になかった Green-Lite DSP のバイプロダクト化を各社の持出しで決定したことは高く評価できる。ビジネスプロデューサ体制が有効に機能していると考えられる。

● 本プロジェクトから実施している各社の垣根を越えた柔軟な協力体制が研究遂行に良い影響を与えている。

● 研究資金は有効かつ効率的に執行されている。

● 予算計画は有効かつ効率的に組まれており、限られた予算の中で、研究開発内容に対して妥当な額が積算されている。

● 本プロジェクトから実施している各社の垣根を越えた柔軟な協力体制が、低消費電力化の見通しを早期に得ることにつながった。

● 研究は順調に進捗している。目標以上の成果を達成することも十分に期待できる。

● 当該年度の研究目標が十分達成されている。

● 当該年度の研究実績を踏まえ、次年度の研究計画が適切かつ具体的に策定されている。

● 開発技術のバイプロダクト化により、開発技術の市場展開が大いに期待される。

● 学術誌論文による成果発表を今後大いに期待したい。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$$ \left(5\sim1\right. 的 5 段階評価 )\quad:\quad 評価 5\left( 評価点 \right) $$

## (総論)

各社の垣根を越えた柔軟な協力体制が研究遂行に良い影響を与えており、計画通り研究開発が行われ、当初目標を達成している。

ビジネスプロデューサーチームでテストチップのバイプロダクト化を検討し、国際的にも競争力の高い低消費電力製品の創出を決定した点は高く評価できる。

(コメント)

● 64QAM など多値変調方式に対応した各種アルゴリズムの基本検討を予定通り終了。

● 16nm プロセスを用いたテストチップの設計・試作により低電力化技術の検討を終了。

● ビジネスプロデューサーでテストチップのバイプロダクト化を検討。

● 実質半年間の研究期間であるが、いずれの課題においても計画通りの成果が得られ、テストチップのバイプロダククト化を検討するなど、アウトカム目標に向けた取組みも当初計画から先行して進展している。

● 当初予定になかった Green-Lite DSP をバイプロダクト化を各社の持出しで決定したことは高く評価できる。ビジネスプロデューサ体制が有効に機能していると考えられる。

● 本プロジェクトから実施している各社の垣根を越えた柔軟な協力体制が研究遂行に良い影響を与えている。

計画通り研究開発が行われ、当初目標を達成している。

● テストチップのバイプロダククト化により、国際的にも競争力の高い低消費電力製品の創出を決定した点は高く評価できる。
## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

研究資金は、必要に応じて適切に見直されており、有効かつ効率的に予算執行されている。

(コメント)

● 試作等に関して、適切な見直しが行われている。

● 研究資金は、必要に応じて適切に見直されており、有効かつ効率的に執行されている。

● 研究資金は有効かつ効率的に執行されている。

● 適切な理由に基づく支出変更理由に則り、有効かつ効率的に予算が執行されている。

● 試作内容を検討して予算執行の効率化を図っている。

## (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価5(評価点)

## (総論)

当該年度の成果を踏まえ、適切かつ具体的な研究開発計画を策定しており、実施期間を通して実行可能であり、目標以上の成果を達成することも十分に期待できる。アウトカム目標の達成に向けた取組みも妥当であり、国際標準を先導する形で研究開発を進めている点や、市場動向を踏まえた研究開発内容のバイプロダクト化により開発技術を展開している点は、高く評価できる。

(コメント)

研究開発の実施計画は実施期間を通して実行可能であり、アウトカム目標の達成に向けた取組みを含めて妥当である。

● 研究開発の実施計画は実施期間を通して実行可能であり、アウトカム目標の達成に向けた取組みを含めて妥当である。

● 研究は順調に進捗している。目標以上の成果を達成することも十分に期待できる。

目標達成に向けた各課題に対し，当該年度の成果を踏まえ，適切かつ具体的な研究開発計画を策定している。

● 目標達成に向けた各課題に対し, 当該年度の成果を踏まえ, 適切かつ具体的な研究開発計画を策定している。

● 国際標準を先導する形で研究開発を進めている点は高く評価できる。

● ビジネスプロデューサーによる市場動向を踏まえた研究開発内容のバイプロダクト化は開発技術の展開という点で高く評価できる。
## (4) 予算計画

(5～1の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

翌年度の研究開発実施計画との整合性が図られ、有効かつ効率的な予算計画が策定されている。ハードウェア実装に必要な課題検討までの予算が十分計画されており、限られた予算の中で研究開発内容に対して妥当な額が積算されている。

## (コメント)

● 翌年度の研究開発実施計画との整合性が図られ、全体的に適切な予算計画になっている。

● 予算計画は有効かつ効率的に組まれており、限られた予算の中で、研究開発内容に対して妥当な額が積算されている。

● 有効かつ効率的な予算計画が策定されている。

● チップ化までは厳しいが、ハードウェア実装に必要な課題検討まで予算が十分計画されている。
## (5) 实施体制

（5～1の5段階評価）：評価5（評価点）

## (総論)

オープンイノベーションの考え方ならびにビジネスプロデュース体制により、参加研究機関間の有効な連携が実施されている。

この分野の国内トップクラスの研究者を適切に配置し、各社の垣根を越えた柔軟な協力体制により、各課題が当初予定通り順調に進められている。さらに本体制を検討しベルだけでなく開発レベルにも展開することで、開発自体も効率的に遂行できる体制となっている。

ビジネスプロデューサーチーム、アドバイザリ委員会の設置なども適切に組まれており、バイプロダクト化の検討にも繋げている。

## (コメント)

● オープンイノベーションの考え方ならびにビジネスプロデュース体制により、参加研究機関間の有効な連携が実施されている。

● ビジネスプロデューサーでテストチップのバイプロダクト化を検討。

● 実施体制は、研究員の増員など、体制強化が図られている。

● ビジネスプロデューサーチーム、アドバイザリ委員会の設置など、適切に組まれている。

● 本プロジェクトから実施している各社の垣根を越えた柔軟な協力体制が、低消費電力化の見通しを早期に得ることにつながった。

● この分野の国内トップクラスの研究者を適切に配置した陣容であり、結果として各課題が当初予定通り順調に進められている。

● オープンイノベーション体制を検討レベルだけでなく開発レベルにも展開することで、開発自体も効率的に遂行できる体制となっている。
# 平成 29 年度継続課題に係る中間評価書

研究機関

：パナソニック(株)、(株)パナソニックシステムネットワークス開発研

究所、(株)NTTドコモ、(株)KDDI総合研究所

研究開発課題

：ICT を活用した次世代 ITS の確立 課題 Ⅱ 歩車間通信技術

の開発

研究開発期間 ： 平成 26 ～ 30 年度

代表研究責任者：青山 恭弘

☑ 総合評価：適

(評価点 16 点／ 25 点 $ ^{*} $ 中)

※ 継続評価の対象となる他の研究開発課題の実施状況との比較が容易に行えるようにするため。①、④、⑤、⑦、⑧の採点結果（点数）の累計点を評価点とする。

(総論)

目標の達成は容易なものではないが、目標に向かって着実にアプローチしているように見える。また、実際のアプリケーションを想定した、システムとしての評価が行われ、効果が実証されることを期待する。

(コメント)

● 目標の達成は容易なものではないが、目標に向かって着実にアプローチしている。

● 概ね研究計画・目標にしたがって要素技術の開発が行われており、今後更なる高度化を期待する。また、実際のアプリケーションを想定した、システムとしての評価が行われ、効果が実証されることを期待する。

● 最終的な総合システムが十分な性能を有し、社会基盤として定着することを期待する。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

本年度の研究開発やアウトカムの目標達成に向けては、予定どおりしっかりした検討が行われている。一方で、他で行われている類似の研究を大きく超える成果ではなく、今後ブレークスルーとなるような研究が行われていくことを期待する。

(コメント)

● 目標は達成されていると判断されるが、±5m の測位精度など歩行者の安全を考えると必ずしも十分ではないのではと思われるものがあり、他で行われている類似の研究を大きく超える成果ではなく、平均的な研究成果である。今後ブレークスルーとなるような研究が行われていくことを期待する。また、論文発表など学術面での成果も期待する。

● 本年度の研究開発やアウトカムの目標達成に向けては、予定どおりしっかりした検討が行われている。

前回の継続評価時の指摘に基づき、いずれの課題に関しても詳細な検討を進めた結果として、平成28年度の技術的な次目標を達成すると判断される。

## (2) 現在設定されている最終目標への到達可能性

（5～1の5段階評価）：評価3

## (総論)

様々なフィールドでの位置測定誤差 3m 以内を達成するのは容易でない目標であるが、さまざまな工夫を凝らして問題の解決を図っている。

平成28年度で終了予定であった課題エー2）「実証実験に向けた歩行者端末と車載機の試作と基本検証」に関しては、平成29年度からの大規模実証実験の開始により、継続した取り組みが必要となり、平成30年度までの年次目標を新たに設定したとの記載がある。実用化に向けての一歩となることから、この変更は有効であるが、新たに設定された最終目標を達成すべく、平成28年度までの成果が有効に活用されることを期待したい。
(コメント)

● あまり定量的な目標値の設定が行われていないので、当該年度で達成すべき適切な目標値をより明確に設定し、それらを超える成果が上がることを期待する。

● 目標の達成は容易なものではないが、目標に向かって着実にアプローチしている。

様々なフィールドでの位置測定誤差 3m 以内を達成するのは容易でない目標であるが、さまざまな工夫を凝らして問題の解決を図っている。

● 平成 28 年度で終了予定であった課題エー2)「実証実験に向けた歩行者端末と車載機の試作と基本検証」に関しては、平成 29 年度からの大規模実証実験の開始により、継続した取り組みが必要となり、平成 30 年度までの年次目標を新たに設定したとの記載がある。実用化に向けての一歩となることから、この変更は有効であるが、新たに設定された最終目標を達成すべく、平成 28 年度までの成果が有効に活用されることを期待したい。

## (3) 現在設定されている最終目標の妥当性

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

(総論)

妥当であるが、目標はより明確な形で、定量化可能なものは定量的に示す必要がある。実現すべき性能の設定に依存するが、最終的に相当高度で複雑なシステムになるのではないかという危惧がある。

(コメント)

● 妥当であるが、目標はより明確な形で、定量化可能なものは定量的に示していく必要がある。

いろいろな検討を経て決定したものであり、妥当なものである。

● 現時点においても、最終目標の妥当性は十分に高い。

● 実現すべき性能の設定に依存するが、最終的に相当高度で複雑なシステムになるのではないかという危惧がある。
## (4) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

SIP 自動走行システムの重要 5 課題の一つである v) 次世代都市交通に関連する平成 29 年度からの大規模実証実験へ参加することによって、当該研究開発の成果が十分に活用されることが、当面の明確なアウトカム目標になると判断される。

(コメント)

● 適切に行われている。

● 多くの実験と改良案の考案が必要とされると。妥協せずに実験と対策の検討を続けてほしい。

● SIP 自動走行システムの研究開発計画(平成 28 年 10 月)において統合化された重要 5 課題の一つである v)次世代都市交通に関連する平成 29 年度からの大規模実証実験へ参加することによって、当該研究開発の成果が十分に活用されることが、当面の明確なアウトカム目標になると判断される。

## (5) 实施体制

（5～1の5段階評価）：評価4（評価点）

## (総論)

優秀な研究者が担当しているようであり大きな問題点は見当たらない。実用化に向けて、ビジネスプロジェーサの活躍を期待したい。

(コメント)

優秀な研究者・技術者が参加されている。

● 適切であるが、最終目標達成のために各研究課題間の連携状況などはより明確にしていく必要がある。

優秀な研究開発者が担当しているようであり大きな問題点は見当たらない。

● 実用化に向けて、ビジネスプロジューサの活躍を期待したい。

● 特に問題は見当たらない。
## (6) 研究開発の成果展開について

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

特許の申請はなされているものの、国際論文誌に採択された審査付論文がゼロであることなど、今後の学術的な研究成果に期待する。成果展開計画には問題ないが、実用化され、世界の標準になるには、多くの苦労が存在する。さらなる努力を期待したい。

(コメント)

● 特許の申請はなされているものの、国際論文誌に採択された審査付論文がゼロであることなど、今後の学術的な研究成果に期待する。

● 現状では要素技術の個別の開発であり、システムとしての評価は十分に行われていないため成果の展開については、十分に判断はできないが、今後より具体的なシナリオで評価が行われることにより有効性を示していく必要がある。また、個別の要素技術に関しては、本研究課題以外への適用も可能なものがある。

● 成果展開計画には問題ないが、実用化され、世界の標準になるには、多くの苦労が存在する。さらなる努力を期待したい。

● 国際標準提案として W3C への複数の寄与と複数の特許出願は評価できるが、電子情報通信学会総合大会における発表を査読付き口頭発表論文(印刷物を含む)リストに分類することには違和感がある。

● 3GPP における同種の議論をフォローする必要性の是非を検討していただきたい。

## (7) 当該年度における研究資金使用状況

(5～1の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

妥当である。

(コメント)

● 適切に使用されている。

● 大きな問題点は見当たらない。

● 妥当である。
## (8) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

妥当である。

(コメント)

● 適切である。

● 大きな問題点は見当たらない。

● 妥当である。
# 平成 29 年度継続課題に係る継続評価書

研究機関：日本電気(株)、東京大学、日本電信電話(株)、早稲田大学

：IoT共通基盤技術の確立・実証

研究開発課題 課題 I 高効率かつセキュアな IoT データ収集・配信ネットワーク制御技術の確立

研究開発期間 ： 平成 28 ～ 30 年度

代表研究責任者：蒲池 恒彦

☑ 総合評価：適

(評価点 15 点／ 25 点中)

(総論)

当初計画どおりシステム設計が進んでいるが、今後、多量のセンサーがある場合の能力評価をしっかりと実施して頂きたい。また、技術開発は成功したものの社会に展開されない技術とならないよう、各研究開発項目において、誰にどのような価値を提供するのかといった視点から、要求や要件を明確にしていくことが望ましく、ビジネスプロデューサーのリーダーシップをもって、研究者のリソースを技術開発以外の出口戦略の明確化に意図的に多く割いて頂くことに期待したい。

(コメント)

● 当初計画どおりシステム設計が進んでいる。

● 各研究開発項目において、誰にどのような価値を提供するのか、といった視点から要求や要件を定義することが望ましい。要求や要件が曖昧なまま、技術からのボトムアップで研究開発を進めると、技術開発は成功したものの社会に展開されない技術(使われない技術)になってしまう。要求や要件を明確にする作業に、多くのリソースを配分していただきたい。

● 例えば、監視カメラもコースケースに追加して、個別具体的に要求や要件を明確にしていくこともあり得る。

● ビジネスプロデューサーのリーダーシップでもって、研究者のリソースを技術開発以外の出口戦略の明確化に意図的に多く割いていただくことを期待したい。

● 多量のセンサーがある場合の能力評価もシステム設計後に行って欲しい。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

(総論)

方式検討の段階であり、目標を上回るような成果は見られないものの、当初計画通りシステム設計が進んでいる。

(コメント)

● 方式検討の段階であり、目標を上回るような成果は見られないものの、順調に進んでいる。

● 当初計画どおりシステム設計が進んでいる。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

(総論)

特段の問題点はなく、適切な予算執行がなされており、妥当と判断する。

(コメント)

● 特段の問題点は見受けられない。
## (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

## (総論)

目標をきちんと把握して研究開発を進めており、個々での検討、実装の計画は進んでいるので、システム全体の評価方式もしっかりと検討して頂きたい。アウトカム目標の達成に向けて、誰にどのような価値を提供するのか、といった視点から要求や要件を定義することが望ましい。

(コメント)

● 個々での検討、実装の計画は進んでいるので、システム全体の評価方式もきちんと考えて欲しい。

● 過去のデータを使ってアルゴリズムを評価しながらデータ収集の部分は開発ンステムデータ収集の部分は開発ンステムを用いる予定。

● 目標をきちんと把握して研究開発を進めている。

● 個別課題の研究開発項目において、誰にどのような価値を提供するのか、といった視点から要求や要件を定義することが望ましい。

## (4) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

(総論)

平成28年度実績及び平成29年度の実施計画に基づいた妥当な計画となっている。

(コメント)

● 特段の問題は認められず、実績及び計画に基づいた妥当な計画である。
## (5) 实施体制

## (総論)

適切な実施体制で実施してきており、サブテーマ間でも頻繁に打合せを行っていることは適当である。今後、要求や要件を定義するにあたっては、ビジネスプロデューサーが十分に機能する必要がある。研究者のリソースを技術開発以外の出口戦略の明確化に意図的に多く割いて頂くことに期待したい。

## (コメント)

● サブテーマ間の打合せも行っており、適切である。

● 課題が進んできたのでかなり頻繁にグループ間の打合せを行っている。

● 提案時から大きな変更もなく、適切な実施体制である。

● 各研究開発項目において、誰にどのような価値を提供するのか、といった視点から要求や要件を定義するにあたっては、ビジネスプロデューサーが十分に機能する必要がある。ビジネスプロデューサーのリーダーシップでもって、研究者のリソースを技術開発以外の出口戦略の明確化に意図的に多く割いていただくことを期待したい。
## 平成30年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会30-1)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 企業結合の迅速かつ的確な審査	担当部局名	企業結合課	作成責任者名	企業結合課長 深町 正德
施策の概要	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業議受け等)について,届出に基づいて,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに,主要な企業結合事例を公表することにより,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。	政策体系上の位置付け	迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業議受け等)について,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成31年4月～7月
測定指標	目標(值)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	25年度	26年度	27年度	28年度	30年度
企業結合計画の届出を受理した案件の処理状況1①第1次審査(注1)②第2次審査(注2)	①届出の受理後30日以内②全ての報告等の受理後90日以内	30年度	①100%②100%	①100%②100%	①100%②100%	①100%②100%	①100%②100%	届出が行われた企業結合計画については,独占禁止法上,法定の期間内に①独占禁止法上問題がないと判断するか,②独占禁止法上問題があるものとして排除措置命令を行うための手続に移行するかを判断しなければならない。また,企業結合を計画している事業者は,市場の状況や動向を勘案しながら,当該企業結合を実施する時機を計画している。そのため,迅速かつ的確な企業結合審査を行う必要があり,本指標を設定し,届出案件の処理状況を測定する。目標値は,独占禁止法の規定に基づき設定し,処理することとした。
的確な企業結合審査を行うとともに,企業結合審査結果の公表内容を充実させ事業者等の予見可能性を検討することとなる企業結合の防止に努めた。①企業結合の届出受理件数[264件](注3)	以下を始め,的確な企業結合審査に努めるとともに企業結合審査の結果の公表内容を充実させ事業者等の予見可能性を高め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。①同左[289件]	以下を始め,的確な企業結合審査に努めるとともに企業結合審査の結果の公表内容を充実させ事業者等の予見可能性を高め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。①同左[295件]	以下を始め,的確な企業結合審査に努めるとともに企業結合審査の結果の公表内容を充実させ事業者等の予見可能性を高め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。①同左[319件]	以下を始め,的確な企業結合審査に努めるとともに企業結合審査の結果の公表内容を充実させ事業者等の予見可能性を高め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。①同左[306件]
①刑事告発件数[1件]
①課徴金減免申請件数[50件]
②課徴金減免制度の適用が公表された法的措置件数(注3)[12件]
③法的措置を採った全事件の平均事件処理期間[約14か月(うち意見聴取手続開始から法的措置までの平均期間一)](注4)
④日刊新聞の報道量(注5)[13,166行]
⑤法的措置によって保護された消費者利益額(注6)[約1274億円]	①同左[0件]
①同左[61件]
②同左[4件]
③同左[約15か月(同左一)]
④同左[5,505行]
⑤同左[約1164億円]	①同左[1件]
①同左[102件]
②同左[7件]
③同左[約20か月(同左約3か月)]
④同左[6,450行]
⑤同左[約346億円]	①同左[0件]
①同左[124件]
②同左[9件]
③同左[約15か月(同左約2か月)]
④同左[6,077行]
⑤同左[約749億円]	①同左[1件]
①同左[103件]
②同左[11件]
③同左[約17か月(同左約2か月)]
④同左[8,447行]
⑤同左[約654億円]
酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業における不当廉売事件の平均処理期間	原則2か月以内	30年度	原則2か月以内	酒類,石油製品,家庭用電化製品の小売業に係る廉売は,複数の小売業者が相互に対抗して廉売を繰り返すことによって,周辺の小売業者の事業に悪影響が及び,公正かつ自由な競争を阻害する可能性があり,迅速に対処する必要があるため,本指標を設定し,対処状況を測定する。測定指標2の目標は,「酒類の流通における不当廉売,差別対価等への対応について」「ガソリン等における不当廉売,差別対価等への対応について」及び「家庭用電気製品の流通における不当廉売,差別対価等への対応について」の目標処理期間内に処理することとした。
2.1か月	1.9か月	1.7か月	2.0か月	1.9か月
酒類,石油製品,家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件についての迅速な対処状況	酒類,石油製品,家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処する。	30年度	酒類,石油製品,家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処した。
①小売業に係る不当廉売申告件数[5,966件]
②小売業に係る不当廉売事件における注意件数(迅速処理によるもの)[1,366件]	以下を始め,酒類,石油製品,家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処した。
①同左[5,620件]
②同左[982件]	以下を始め,酒類,石油製品,家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処した。
①同左[5,210件]
②同左[841件]	以下を始め,酒類,石油製品,家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処した。
①同左[6,090件]
②同左[1,155件]	以下を始め,酒類,石油製品,家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処した。
①同左[4,482件]
②同左[1,155件]	①同左[4,482件]
②同左[457件]
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
27年度	28年度	29年度	30年度
(1)独占禁止法違反行為に対する厳正な対処に係る経費	256,132(171,076)	256,548(167,010)	244,544(187,178)	243,798	1～3	独占禁止法に違反する私的独占,カルテル及び入札談合に厳正に対処するとともに,不公正な取引方法に対し迅速かつ的確に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進するために,独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には排除措置を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	-
施策の予算額・執行額	256,132(171,076)	256,548(167,010)	244,544(187,178)	243,798	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成23年8月9日 平成21年6月23日 平成21年3月31日 平成19年1月26日	公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定) 経済財政改革の基本方針2009(閣議決定) 規制改革推進のための3か年計画(再改定)(閣議決定) 第166回国会 施政方針演説

（注1）小売業とは，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業のことをいう。

（注2）小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。

（注3）平成28年5月31日以前に課徴金減免制度に係る申請を行い，同制度の適用を受けた事業者のうち，適用を受けたことを公表することを申し出た事業者及び平成28年6月1日以降に同制度に係る申請を行った事業者のうち，同制度の適用を受けた事業者については，当該事件の報道発表において免除の事実又は減額の率を公表している。また，独占禁止法第7条の2第1項に規定する売上額（課徴金の算定の基礎となる売上額）が存在しなかったため課徴金納付命令の対象になっていない者，又は算出された課徴金の額が100万円未満であったため独占禁止法第7条の2第1項ただし書により課徴金納付命令の対象になっていない者については，公表することを申し出た事業者を公表している。

（注4）意見聴取手続は平成27年4月1日から導入された制度であり，平成26年度以前は「うち意見聴取手続開始から法的措置までの平均期間」に該当するものはない。

（注5）新聞の1段を約70行として計算している。

（注6）消費者利益については，「市場規模」，「価格上昇率」及び「継続期間」を乗じることにより推計している。なお，「市場規模」については法的措置を採った事件において違反行為が行われた一定の取引分野の市場規模の額を用いたほか，「価格上昇率」及び「継続期間」については法的措置が採られなければ10％の価格引上げが3年間継続されると仮定した。

（注7）課徴金額及び課徴金納付命令等の対象事業者の数については，独占禁止法第63条第1項及び同条第2項（課徴金納付命令後における罰金と課徴金の調整。以下「罰金調整」という。）に基づく決定後の数字である。

(注8) 罰金調整後の課徴金額及び課徴金納付命令等の対象事業者の数に基づいて計算した数字である。
## 平成30年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会30-3)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化	担当部局名	取引企画課取引調査室相談指導室	作成責任者名	取引企画課長 真渊 博取引調査室長 高居 良平相談指導室長	-
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・啓発等を図るとともに、事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。また、事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い、問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに、調査結果を公表する。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を未然に防止して、事業者等による取引慣行等の自主的な改善を促すことは、公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要であり、一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発、独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の滥用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応、取引実態調査の実施・公表等を行うことにより、独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発、事業者等からの相談対応、取引実態調査等を行い、独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成33年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
目標年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
1相談事例集の掲載事例件数	10件以上	30年度	10件以上	10件以上	相談事例集の掲載事例件数を充実させることで、事業者等の独占禁止法に対する理解を促すと考えられるため、本指標を設定した。目標値は、これまでの実績等を基に設定した。
12件	14件	12件	13件	12件
2取引実態調査結果の公表件数	1件以上	30年度	2件以上	1件以上	1件以上	取引実態調査の公表は、独占禁止法の考え方についての理解や予見可能性向上につながるものであると考えられるため、本指標を設定した。目標値は、取引実態調査に必要となる標準的な人員、期間等を前提として設定した。
1件	0件	0件	1件	2件
3独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止を図る。	30年度	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反の未然防止に努めた。	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反の未然防止に努めた。	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反の未然防止に努めた。	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反の未然防止に努めた。	1件以上	独占禁止法違反行為の未然防止を図るには、事業者等に独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発を通じて独占禁止法の考え方についての理解や予見可能性を向上させる必要があるため、本指標を設定した。	独占禁止法違反行為の未然防止を図るには、事業者等に独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発を通じて独占禁止法の考え方についての理解や予見可能性を向上させる必要があるため、本指標を設定した。
2件以上	1件以上
1件	0件	0件	1件	2件
独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止を図る。	30年度	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反の未然防止に努めた。	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反の未然防止に努めた。	以下を始め、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反の未然防止に努めた。	1件以上	独占禁止法違反行為の未然防止を図るには、事業者等に独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発を通じて独占禁止法の考え方についての理解や予見可能性を向上させる必要があるため、本指標を設定した。
2件以上	1件以上
1件	0件	0件	1件	2
独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	30年度	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	以下を始め、独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め、独占禁止法違反行為の未然防止状況	以下を始め、独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め、独占禁止法違反行為の未然防止状況	以下を始め、独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め、独占禁止法違反行為の未然防止状況	以下を始め、独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め、独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法違反行為の未
(4)	-	(4)	-	<nl>
達成手段	予算額計(執行額)(千円)	当初予算額(千円)	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
27年度	28年度	29年度	30年度
(1) 取引慣行等の適正化に係る経費	9,299(7,373)	21,832(16,285)	28,840(20,724)	37,244	1～5	取引慣行等の適正化を図るため,①説明会の開催等による各種ガイドラインの周知活動,②事業者・事業者団体からの具体的な事業活動に係る相談対応,③事業活動の実態調査を行い,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促す。	-
施策の予算額・執行額	9,299(7,373)	21,832(16,285)	28,840(20,724)	37,244	施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

（注1）平成25年度から平成29年度までにおいては，当該方法による集計を行っていないことから空欄としている。

（注2）関連ファイルが掲載されたトップページのアクセス件数を集計したもの。

（注3）新聞の1段を約70行として計算している。
## 平成30年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会30-4)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用	担当部局名	企業取引課下請取引調査室	作成責任者名	企業取引課長 平塚敦之下請取引調査室長 内田朗義
施策の概要	書面調査等により情報を収集し,下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(実地調査,招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合には,必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催すること等により,下請法の普及・啓発を図る。	政策体系上の位置付け	下請法の的確な運用により,下請取引の公正化を推進するとともに,下請事業者の利益を保護し,もって国民经济の健全な発達に資する。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処すること,また,下請法の普及・啓発を図ることにより,下請取引の公正化を推進し,下請事業者の利益を保護する。	目標設定の考え方・根拠	下請取引の公正化を推進するとともに,下請事業者の利益を保護するためには,下請法を迅速かつ的確に運用すること,また,違反行為を未然に防止する観点から下請法の普及・啓発を図ることが重要であることから,この目標を設定した。	政策評価実施予定時期	平成31年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度との目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
下請法違反事件の処理期間1①勧告事件②指導事件	①10か月以内②3か月以内	30年度	100%	下請事業者が被っている不利益を早期に回復させることで,下請取引の推進及び下請事業者の利益の保護に有効であると考えられるため,本指標を設定し,対処状況を測定する。勧告事件では,公表に耐え得る証拠収集・事実認定等のため時間を要する実態に即した処理期間,指導事件では,迅速に処理することが求められる実態に即した処理期間に基づきそれぞれ目標値を設定した。
下請法に違反する親事業者2による下請代金の支払遅延,減額等への対処状況	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処する。	30年度	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。下請取引に係る書面調査の実施状況①1名,下請事業者数:38,974名,214,044名(注1·2)②違反事件の処理件数(勧告)[10件]③違反事件の処理件数(指導)[4,949件]措置によって直接保護された下請事業者の利益[6億7087万円](注3)	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。同左[親事業者数:38,982①名,下請事業者数:213,690名]②同左[7件]③同左[5,461件]④同左[8億7120万円]	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。同左[親事業者数:39,101①名,下請事業者数:214,000名]②同左[4件]③同左[5,980件]④同左[13億2622万円]	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。同左[親事業者数:39,150①名,下請事業者数:214,500名]②同左[11件]③同左[6,302件]④同左[23億9931万円]	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して迅速かつ的確に対処した。同左[親事業者数:60,000①名,下請事業者数:300,000名]②同左[9件]③同左[6,752件]④同左[33億6716万円]	下請取引の公正化の推進,下請事業者の利益を保護するには,下請事業者に及ぼす不利益が大きい事件等を積極的に公表し,それ以外の事件を迅速に指導を行い,また,下請事業者が被った不利益の現状回復を因る必要がある。そのため,本指標を設定し,下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等への対処状況を測定する。
下請法の普及・啓発を図ることにより下請取引の公正化を推進する。
以下を始め,下請法の普及・啓発を図り,下請取引の公正化の推進に努めた。	以下を始め,下請法の普及・啓発を図り,下請取引の公正化の推進に努めた。	以下を始め,下請法の普及・啓発を図り,下請取引の公正化の推進に努めた。	以下を始め,下請法の普及・啓発を図り,下請取引の公正化の推進に努めた。	以下を始め,下請法の普及・啓発を図り,下請取引の公正化の推進に努めた。