Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図4. WoT-WGで開催されプラグフェストの接続構成図

### 3.2 課題アー2 : WoT インタフェース技術（富士通、JAIST）

クラウド上のプラットフォームでは、様々なデバイスが、様々な通信方式で接続されるエリアネットワークの構成に依存することなく、共通の Web インタフェースによりアクセス・制御できるインタフェースを実現する。

本アーキテクチャに基づき、多数の IoT デバイスエリアネットワークに接続される大規模なシステムにおいて、Web インタフェースから IoT デバイスへのアクセスが効率的に行われることをシミュレーションにより確認する。

平成29年9月に公開されたWoT-WGの最初のドラフト文書に基づき、プラグフェストが実施された。大きな課題としては、既に存在するデバイスをいかにWoTの枠組みで扱えるようにするかであり、この部分に関してはWoT-WG内でもProtocol Bindingタスクフォースの中で議論された。基本的な考え方は、Thing Descriptionで規定されるデバイスの情報モデルの表現方法と、その情報モデルへのアクセス方法(READ/WRITE等の操作)の抽象的な表現に対して、ECHONET等のIoTデバイスの規格の情報モデル、アクセス方法の具体的な仕様との対応付け(Binding)することである。この考えに基づいて本課題で設計したソフトウェア構成を図5に示す。WoTコアのプロキシサービエントが、WoTで規定される抽象的な情報モデルとアクセス方法であり、そこに具体的な情報モデルの表現とプロトコルを対応付けるのがWoT用プラグインやレガシーデバイス用プラグインになる。WoT用プラグインでは、情報モデルはJSONで共通であるが、プロトコルは、HTTP、WebSocket、MQTT等から選択可能である。一方で、レガシーデバイスに関しては、各規格で規定される情報モデル及びプロトコルとの対応付けを行うためのプラグインを個別に開発することになる。また、明確な情報モデルを持たない規格に対しては、レガシーデバイス内に、WoTコアでの表現に対応した情報モデルを生成し、その情報モデルとデバイスが持つインタフェースとの変換を実現する。
図 5 WoT プロキシの構成

多くの規格では、アーキテクチャ、トランスポート(アクセス方法)、データモデル(情報モデル)が規定されている。情報モデルについては、WoTで規定されるThing Descriptionとの相互の変換が可能なものが多い。また、アクセス方法についても、基本的な通信がデバイスの機能に対するREAD/WRITEで実現されており、WoTで規定されるアクセス方法との対応が容易である。実際に、WoT-WGプラグフェストでは、住宅、ビル、工場、自動車で利用される10種類の規格に対応したデバイスが持ち込まれ、相互接続が確認されている。

## 【シミュレータ】

平成28年度にITU-T Y.2070でモデル化されている、IoTシステムの各機能要素に対するシミュレーションモジュールを開発し、StarBEDでの検証を行った。StarBEDは大規模な並列計算システムで実現される仮想環境であり、この上にY.2070を構成する各ノード（実際のシステムで実行されるプログラム）とモジュール間を接続するネットワーク（シミュレータ）を実現した。

具体的には、Y.2070に対応するモジュールとして、

アプリケーションサーバーシミュレーションモジュール

・サービスプラットフォームシミュレーションモジュール

・ゲートウェイデバイスミュレーションモジュール

エンドデバイスシミュレーションモジュール

とこれらを結ぶ、

エリアネットワークシミュレーションモジュール・インターネットシミュレーションモジュールである。これらには、全モジュールを含んだシミュレーターとして稼働させるための制御機能が実装され、時刻同期を行いつつ稼働させることが可能である。エリアネットワークおよび広域ネットワークの実現には、既存のネットワークエミュレーター技術を活用し、今後の要求に応えることのでフレームワークを構築した。

平成29年度に、平成28年度開発した各シミュレーションモジュールの基本部分を基に、IoTシステムシミュレーターを構築した。本シミュレーターはITU Y.2070モデルに即した設計となっている。構築したシミュレーターは様々な仮想化技術を利用することでクラウド型Web of Thingsプラットフォームのシミュレーターとして動作する。本シミュレーターではセンサの数や種類の変更や、センサデータの取得頻度が異なるアプリケーションを実行することが容易であり、家庭向けや工場向けのシミュレーターとして利用
可能な設計となっている。また、広域ネットワークを模擬するためにWANエミュレーターを利用する。

構築したシミュレータは1000世帯以上の規模の実用的なシステムからなり、スケーラビリティの検証も含むシステム全体の評価を行うことが可能な実装となっている。また、ゲートウェイとデバイスの間は仮想ネットワークで接続されており、実際のフレームが送受信されるため、その挙動の評価を行うことも可能である。さらに、WANエミュレーターによって模擬された広域ネットワークシミュレーターにより、トラフィックや障害発生時のシステムの挙動も評価可能なシミュレーターとなっている。

平成30年度に、平成29年度開発したIoTシステムシミュレーターを基に、より現実的な評価を実施可能とするため、エリアネットワークとして複数の有線通信方式、無線通信方式に対応したクラウド型プラットフォーム向けシミュレーターの開発を行った。

より詳細な通信特性を再現することのできるネットワークエミュレーション技術を用い、有線通信と無線通信のエリアネットワークシミュレーターを実現することで、現実的な構成のエリアネットワークを構成可能なエリアネットワークシミュレーターを実現し、クラウド型プラットフォーム向けシミュレーターと統合することでより現実的な環境を模擬するシミュレーションが可能となった。

家庭向けおよび工場向けにそれぞれについて典型的と考えられるエリアネットワークに対するシミュレータを構築し、その挙動に関する評価が行える環境であることを示した。また、エリアネットワーク内で障害が生じた際の影響を評価するしくみを実現した。

図6. シミュレーターの全体構成

### 3.3 課題アー3 : WoT デバイス基盤技術（富士通）

WoT インタフェースを備えるデバイスの共通機能を規定し、ハードウェアを含めて基盤技術として整備する。また、接続から運用までをゼロコンフィギュレーションで接続できるように、周辺の技術を整備して組み込む。

本課題では、今後開発が期待されるWoSインタフェース対応デバイスの基盤技術(ハードウェアを含む基盤)を開発した。IoTデバイスとしては、何らかの通信機能を持つことから、マイクロプロセッサ(MPU)とWi-FiやBluetooth等の通信モジュールからなるハードウェアに対して、WoSインタフェースを実現するプロトコルスタックを搭載して、センサ等の機能ハードウェアを接続することになる。平成28年度にはオープンハードウェアであったCHIRIMENを利用していたが、Raspberry Pi3で動作するソフトウェアとして供給されるようになったため、汎用ハードウェア上で動作するソフトウェアとして開発した。

図6 右下は工場で使用しているセンサーデバイスであり、MPUを内蔵するWi-Fi通信モジュールに複数のセンサを接続している。MPUにはWoTスタックの他、HTIPスタックを搭載しており、WoTで規定される
デバイスの情報モデル(TD)やHTIPで規定される運用情報をスタック内に登録されている。この例では、温度、湿度、気圧、ほこりセンサが接続されているが、各センサドライバを通じて得られるデータをWoS/HTIPスタックを通じて通信するアプリケーションを作成することでデバイス開発が完了する。

3.2 で述べたように、開発した WoT スタックは追加機能があり、インストール時のゼロコンフィギュレーションを実現している。デバイス基盤の WoT スタックでは、接続時に TD を WoT-GW に登録する機能がある。TD にはデバイスの ID, アドレス、持っている機能(プロパティ)等が記載されており、接続と同時に WoT-GW にデバイス情報が登録される。したがって、WoT-GW では追加機能として、ディレクトリ機能を持っており、ゲートウェイに接続される全てのデバイス情報を取得することができる。このデバイス情報を Node-RED のようなソフトウェアで取得して、アプリケーション開発を行うことで、PoC が簡単に実現できるようになる。このセットは、今後接続可能なデバイスを増やしていく予定である。

Wi-Fiモジュール(ESP32) 温湿度、気圧センサ

図7. 開発した WoT デバイス基盤のソフトウェア構成と試作した WoT デバイス

### 3.4 エリアネットワーク運用管理技術

## 課題1-1：管理情報収集技術（富士通、SMK、JAIST）

IoT デバイスやエリアネットワークにおける障害検出や原因分析に必要な運用情報を、IoT デバイスとネットワーク機器から取得し、ゲートウェイ装置に集約する技術を開発する。エリアネットワークは単一ネットワークではなく、複数の方式を組み合わせたネットワークとし、有線・無線を組み合わせて3方式以上によるネットワークで実施する。また、エリアネットワーク運用管理を普及させるために、必要なソフトウェアの OSS 化を行い、実装ガイドライン等の文書を作成する。

TTC を中心に議論され、G. 9973 として勧告化された HTIP を利用した運用管理情報の収集に関して、IoT デバイスやネットワーク機器、ゲートウェイ装置で具備すべき機能について検討、実証を行った。G. 9973 は Ethernet、IP で接続されたデバイスやネットワーク機器のトポロジを検出するプロトコルであるが、トポロジ情報以外にデバイスやネットワーク機器の運用情報を転送可能とした。また、Bluetooth 等の近距離無線を含む非 Ethernet、非 IP での通信機器においても、トポロジ情報や運用情報を通知可能な仕様の拡張を行い、その実装ガイドラインについてもスマート IoT 推進フォーラム等の協力を得ながら開発を行った。

HTIP は、トポロジ情報・運用情報を発信するエージェントと収集するマネージャからなる。本課題では、Ethernet 以外のインタフェースを持つ通信モジュールへのエージェントの実装とゲートウェイもしくはゲートウェイに中継する装置にマネージャを実装することで、非 Ethernet 以外の機器への対応を行
う。また、Bluetooth からゲートウェイを介して Ethernet に転送される場合には、ゲートウェイにおいてエージェントとマネージャをつなぐことで、複数の異種ネットワークを接続する形態も可能である。

本課題のなかで、富士通、SMK、JAISTはそれぞれ独自にHTIPエージェントとマネージャの実装を行い、相互接続を行うとともに、分担して非Ethernetへの対応を進めた。富士通は、Wi-Fi、BLE、シリアルケーブルの機器に対してエージェントの実装を行い、各通信メディアのマネージャをゲートウェイに実装した。このうち、Wi-Fiについては33台のセンサ端末を開発し、富士通小山工場での実証を行っている。SMKは、自社が販売する通信モジュールへの実装を進めた。Wi-Fi、920MHz無線、BLE、PLCへの実装を行い、その動作を確認している。この一部はSMK富山工場にて実証を行った。通信モジュールへの実装を行うことで、このモジュールを利用したセンサ装置等がHTIP対応となり、運用管理に対応した機器の普及につながると考えられる。

JAIST は、HTIP エージェントとマネージャの OSS 開発を行い、GitHub にて公開した。また、平成 30 年度に採択された PRISM では、Wi-Fi と BLE の通信モジュールへの HTIP エージェントの実装を行い、その動作を検証した。IoT デバイスの通信モジュールとしてこれらを採用することにより、簡単に運用管理可能なデバイスになることにより、広く普及することが期待される。

こうした活動内容を広めるために、平成29年に3者は共同でコミュニティをTTCに設立(エリアネットワークワーキングパーティ)し、本課題メンバー以外に対しても、情報公開を進めた。

### 3.5 課題1-2：障害原因分析技術（富士通）

実証環境で発生する運用情報を分析し、発生する障害のうち半分以上の原因を特定する技術を開発する。また、障害発生により増加する運用情報のトラヒックを一定以下に抑制する機能を実現する。

本課題では2つの実験評価を行っている。一つはデバイスの故障検出、もう一つはネットワークにおける障害検出である。図7はデバイスとして、組み立て工場におけるマウンタ(プリント基板に部品を搭載する装置)の故障検出の様子である。マウンタには運用管理情報を取得するインタフェースが存在しないため、センサを設置して取得するようにしている。この実験では、マイクを設置して稼働音を運用情報として取得するようにしている。

図 8 組立工場における製造装置の故障検出

一方のネットワークの障害検出については、デバイス及びWi-Fi APからの無線信号強度の情報を取得するようにしている。今回、工場での実証では、課題アー3で開発したセンサーデバイスを利用しており、センサーデバイスで通信しているときの無線信号の強度を運用情報として通知している。Wi-Fi APでも同様の機能を持っており、APとデバイスで通信されるメッセージで無線強度を知ることによって、無線環境をリアルタイムに知ることができる。無線環境で発生しうる課題については、図8に示した。
デバイス、ネットワーク機器の障害検出については、運用情報をゲートウェイに集約し、機械学習によって実現している。機械学習の手法については、一般に普及しているツール scikit-learn を利用して、Python で実装している。ゲートウェイでは WoT により運用管理情報を取得するインタフェースは WebAPI となっており、Python との親和性が高い。

図9. エリアネットワークにおける無線障害の検出

表 1 に工場で実施した障害検出に関する評価結果を示す。①はデバイスの故障検出、②はエリアネットワークにおける無線障害に関する結果である。限定された範囲での実験ではあるが、一部の障害に関してはかなりの精度で検出できることが分かった。

表 1 障害検出の評価結果

大分類	中分類	小分類	障害原因	復旧方法
デバイス	デバイス一般(NW機器やGWも含む)	ハード障害	電源(枯渇、発電不足)	パッテリ交換(もしくは充電)
電源以外(部品故障等)	ハード交換(全体、部品)
ソフト障害	設定ミス	再設定
パブ	ソフト遠隔更新、定期的に再起動
GWのみ	過負荷	通信/CPU処理過多	トラフィックを絞る
ネットワーク	干渉(無線NW)	ノイズ	電子レンジ、工場装置等	NW変更、設置位置変更①:100%
他の無線通信	同じ周波数帯を利用する無線	チネル、NW変更、設置位置変更①:60%以上
遮蔽(無線NW)	電波強度低下	電波未到達、遮蔽物	NW変更、設置位置変更
有線NW	NW装置	装置故障、ポート故障	装置交換
ケーブル	断線	ケーブル交換

## 4 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた取組みの実施状況

(1) WoT ソリューション、及びプラットフォーム事業化

W3C Web of Things 標準化：

当初計画より標準化期間が1年延長となり、勧告化目標が令和元年7月勧告化完了見込みとなった。勧告化文書は、アーキテクチャと情報モデル(Thing Description)である。

勧告化候補文書(CR)は令和元年5月17日承認。

ソリューション事業化：

平成30年3月末現在、1社とPoCを実施する計画があり、実現に向けて内容を詰めている状況。プラットフォーム事業化：
WoT 標準化に合わせて製品化を予定しており、令和元年度中に実施予定。

(2) HTIP 対応通信モジュール事業化

ITU-T G.9973 標準化：

2017年8月勧告化済み

有線 LAN モジュール：

本課題の研究期間内に試作済み。工場での実証を行った。製品化については、令和2年3月を目標。920MHz無線モジュール：

本課題の研究期間内に試作済み。工場での実証を行った。製品化については、令和3年3月を目標。

(3) HTIP オープンソフトウェア化、及び開発ガイドライン作成

HTIP OSS 化 :

平成29年度にHTIPエージェントとマネージャを公開済み。平成30年度にアップデート済みである。開発ガイドライン：

TR-1072 としてスマート IoT 推進フォーラム技術標準化分科会にて議論中。令和元年度前半での発行が目標。

## 5 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた計画

(1) WoT ソリューション、及びプラットフォーム事業化

W3C Web of Things 標準化：

勧告化候補文書(CR)は令和元年5月17日承認されており、7月中の勧告化の見込み。

ソリューション事業化：

まずは PoC を実施し、実運用に移行する形でソリューション事業化を目指す。令和元年度中に 1 件の事業化を目指す。

プラットフォーム事業化：

WoT 標準化に合わせて製品化を予定しており、令和元年度中に実施予定。

(2) HTIP 対応通信モジュール事業化

ITU-T G.9973 標準化：

平成29年8月勧告化済み

有線 LAN モジュール：

本課題での実証のなかで見つかった課題、顧客からのニーズへの対応を行い、製品化時期についてはHTIPの普及進度を見極めて判断したい。令和2年3月のリリースを目標としている。

920MHz 無線モジュール：

本課題での実証のなかで見つかった課題、顧客からのニーズへの対応を行い、製品化時期についてはHTIPの普及進度を見極めて判断したい。令和3年3月のリリースを目標としている。

通信方式によらないアーキテクチャとしたので、どの通信方式を採用するかは、その時点でのニーズを判断して対応する予定である。

(3) HTIP オープンソフトウェア化、及び開発ガイドライン作成

HTIP OSS 化 :

アウトカム目標としては研究期間内に達成した。今後、HTIP 普及につながるような改良を行う。開発ガイドライン：
TR-1073 としてスマート IoT 推進フォーラム技術標準化分科会にて議論中。令和元年度前半での発行が目標。発行後は、HTIP 普及につながるように必要な改定を行う予定。

以下に、研究開発終了後のアウトカム目標に対する計画と指標について示す。

H29	H30	H31/R1	R2	R3
WoTソリューション及びプラットフォーム事業化•W3C Web of Things標準化•ソリューション事業化•プラットフォーム事業化	勧告化
事業化
事業化
HTIP対応通信モジュール事業化•ITU-T G.9973標準化•有線LANモジュール•920MHz無線モジュール	勧告化
事業化
HTIPオープンソフトウェア化及び開発ガイドライン作成•HTIP OSS化•開発ガイドライン発行	OSS公開
発行

アウトカム指標	目標年度	数値目標等	調査方法	終了条件
WoT事業化
W3C WoT勧告化	平成31年	勧告1件	国際標準化機関
Webページ等	数値目標を達成した時点
WoTソリューション事業化	平成31年	製品リリース1件	Webページ、パン
フレット等	数値目標を達成した時点
WoT プラット
フォーム事業化	平成31年	製品リリース1件	Webページ、パン
フレット等	数値目標を達成した時点
HTIP通信モジュール
有線LAN	令和2年	製品リリース1件	Webページ、パン
フレット等	数値目標を達成した時点
920MHz無線	令和3年	製品リリース1件	Webページ、パン
フレット等	数値目標を達成した時点
HTIP開発ガイドライン	平成31年	ガイドライン発行1回	ガイドライン出版	数値目標を達成した時点
## 6 査読付き誌上発表論文リスト

なし

## 7 査読付き口頭発表論文（印刷物を含む）リスト

[1]Yuki Nishiguchi, Ai Yano, Takeshi Ohtani and Ryuichi Matsukura, “IoT Fault Management Platform with Device Virtualization”, The 2018 IEEE 4th World Forum on Internet of Things (WF-IOT 2018) (2018.2.5-8)

[2] Takahisa Suzuki, Masayuki Fukui, Ryuichi Matsukura, “A device virtualization gateway for Web of Things”, IoT Enabling Sensing/Network/AI and Photonics Conference 2019 (IoT-SNAP 2019) (2019.4.22-26)

## 8 その他の誌上発表リスト

なし

## 9 口頭発表リスト

[1]Ryucihi Matsukura, Smart City Implementations with Web of Things, Japan-EU forum（千葉市）(2017年10月6日)

[2]松倉隆一、Web of Things と IoT エリアネットワーク運用管理の動向、CIAJ ホームネットワーク接続 WG（東京都港区）（2017 年 3 月 6 日）

[3]松倉隆一、知的環境を支える IoT フィールドエリアネットワーク、2017 年ソサイエティ大会 BI-8-4、(岐阜県岐阜市)（2017 年 9 月 13 日）

[4]松倉隆一、WoTと標準化団体との連携、マルチメディア推進フォーラム（東京都渋谷区）（2017年10月17日）

[5]シウティス マリオス、リム勇仁、丹康雄、“A monitoring and troubleshooting solution for the home network using Home-network Topology Identification Protocol”、2018年情報処理学会コビキタスコンピューティング研究会（東京都千代田区）（2018年2月26日）

[6]北村竜之介、リム勇仁、丹康雄、“家庭内ネットワークにおける管理運用情報の統合システムの設計”、2018年情報処理学会ユビキタスコンピューティング研究会（東京都千代田区）（2018年2月26日）

[7]藤卷佈緒 十、リム勇仁 十、丹康雄 十（十：北陸先端科学技術大学院大学）、“ホームネットワークにおけるHTIPに基づくネットワークトポロジ検出システム”、2018年情報処理学会ユビキタスコンピューティング研究会（東京都千代田区）（2018年2月26日）

[8]岡田崇、Sioutis Marios、牧野義樹、丹康雄、“ホームネットワークのトポロジ検出と障害検知を実現する HITP の実装とその活用”、2018 年情報処理学会ユビキタスコンピューティング研究会（東京都千代田区）（2018 年 2 月 26 日）

[9]福田茂紀、矢野愛、角田潤、松倉隆一、“IoT エリアネットワークの運用管理技術の開発”、2018年電子情報通信学会総合大会（東京都足立区）（2018年3月23日）

[10]松倉隆一、“エリアネットワークのアーキテクチャと標準化動向”、CIAJ ホームネットワーク接続 WG （東京都港区）（2018 年 3 月 14 日）
[11]松倉隆一、“IT企業の重電産業分野へのIoT技術の適用について”、日本電機工業会（東京都千代田区）（2018年12月10日）

[12]松倉隆一、“多様なデバイスが接続可能な IoT 共通基盤～Web of Things とその関連技術～”、スマート IoT 推進フォーラム テストベッド分科会（東京都千代田区）（2018 年 12 月 21 日）

[13]Ryuichi Matsukura, “WoT and Smart Agriculture”, W3C WoT-WG (Princeton, USA), (2019 年 1 月 30 日)

[14]牧野義樹（北陸先端科学技術大学院大学）、“Hands-on Training: IoT Devices using ECHONET”, Workshop on Holistic Independent Living with Dependable Network Operation and Management for Smart Homes（ペナン，マレーシア）（2018年7月17日）

[15]牧野義樹（北陸先端科技大學院大學）、“Hands-on Training: Network Topology Management using ITU-T G.9973 (HTIP)”, Workshop on Holistic Independent Living with Dependable Network Operation and Management for Smart Homes（ペナン, マレーシア）（2018年7月18日）

[16]近藤晴彦、大谷武、IoT 共通基盤の確立・実証の概要、日本建材・住宅設備産業協会（東京都中央区）(2019年1月15日)

## 【展示会】

[1] スマート IoT 推進フォーラム（2017 年 3 月）

[2] ワイヤレス・テクノロジー・パーク(WTP) 2017（2017年5月）

[3]Interop Tokyo 2017（富士通ブース）（2017年6月）

[4]Interop Tokyo 2017（W3C ブース）（2017 年 6 月）

[5] スマート IoT 推進フォーラム（2018 年 3 月）

[6]富士通フォーラム（2018年5月）

[7]Interop Tokyo 2018（富士通ブース）（2018年6月）

[8]Interop Tokyo 2018（W3C ブース）（2018年6月）

[9]Network Virtualization & SDN Asia 2018 (2018 年 9 月)

[10]SMK 先行開発展（2018 年 10 月）

## 10 出願特許リスト

[1]大谷武、中川格、通信装置、通信システム、通信制御方法、及びプログラム、日本/米国、特願 2017-048740、2017 年 3 月 14 日

[2]佐野健、大谷武、角田潤、通信制御装置、通信制御システム、通信制御方法及び通信制御プログラム、特願 2017-071403、2017 年 3 月 31 日

[3]西口侑希、矢野愛、福田茂紀、角田潤、島添菜美、松倉隆一、通信装置、通信システム、通信制御方法、及び通信制御プログラム、日本/米国、特願 2017-169568、2017 年 9 月 4 日

[4]金準脩他、ネットワークシステム、特願 2017-210445、2017 年 10 月 31 日

[5]金準脩他、トポロジマッピングプログラム、特願2018-054595、2018年3月22日

[6]矢野愛、大谷武、松倉隆一、角田潤、異常検出方法、異常検出プログラム、及び異常検出装置、日本/米国、特願 2018-067459、2018 年 3 月 30 日

[7]矢野愛、角田潤、松倉隆一、情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理方法、日本、特願2018-131787、
2018年7月11日

[8]金準脩他、トポロジマッピングプログラム、特願2018-197803、2018年10月19日

[9]佐野健、松倉隆一、福田茂紀、中継装置、中継方法、データ構造、ゲートウェイ装置、及び中継システム、日本/米国、特願 2018-024744、2018 年 2 月 15 日

[10]矢野愛、大谷武、情報処理方法及び情報処理装置、日本/米国、2019年3月27日、特願2019-061473

[11]矢野愛、大谷武、運用管理装置、運用管理システム、および運用管理方法、日本/米国、特願 2019-063280、

2019年3月28日

[12]西口侑希、川上健太郎、松倉隆一、デバイス機能制限方法、日本、出願手続き中（社内承認済）

## 11 取得特許リスト

現時点では登録されたものはありません

## 12 国際標準提案・獲得リスト

【提案リスト】

[1] ITU-T·SG15 会合、SG15-C84、Proposal on draft new Recommendation: Generic architecture of home networks for energy management、2017 年 6 日 3 日

[2] ITU-T·SG15 会合、SG15-C156、Proposal to start the work for the revision of G.9973、2017 年 6 月 5 日

[3]ITU-T·SG15会合、SG15-C583、Proposal on draft new Recommendation: Generic architecture of home networks for energy management、2018年1月16日

[4]W3C WoT-WG 大阪会合、Synchronization of WoT Servients、2017 年 5 月 17 日

[5]W3C WoT-WG デュッセルドルフ会合, Some requirements of WoT Plugfest, 2017 年 7 月 12 日

[6]W3C WoT-WG in TPAC 2017、Plugfest result in TPAC、2017年11月7日

[7]W3C WoT-WG プラハ会合, Synchronization of Servients, 2018 年 3 月 27 日

[8]W3C WoT-WG ブンダン会合、Plugfest diagram and Architecture document、2018 年 7 月 3 日

[9]W3C WoT-WG プリンストン会合、Technical Requirements for architecture document、2018 年 2 月 1 日

[10]W3C WoT-WG プリンストン会合、WoT Servient Architecture for architecture document、2018 年 2 月 1 日

[11]W3C WoT-WG プリンストン会合、Deployment scenarios for architecture document、2018 年 2 月 1 日

【獲得リスト】

[1] G.9973: Protocol for identifying home network topology (2017年8月)

[2] IEEE 802.1CF-2019 Network Reference Model and Functional Description of IEEE 802 Access Network（2019年3月）

## 13 参加国際標準会議リスト

[1]W3C TPAC2016/WoT-WG、リスボン（ポルトガル）、2016年9月19-23日

[2]W3C WoT-WG、サンタクララ（米国）、2017年2月6-9日
[3]W3C WoT-WG、大阪（日本）、2017年5月15-19日

[4]ITU-T SG15/Q18、ジュネーブ（スイス）、2017年6月21-28日

[5]W3C WoT-WG、デュッセルドルフ（ドイツ）、2017年7月9-13日

[6]W3C TPAC2017/WoT-WG、サンフランシスコ（米国）、2017年11月4-10日

[7]W3C WoT-WG、プラハ（チェコ）、2018年3月24-29日

[8]W3C WoT-WG、ブンダン（韓国）、2018年6月30日-7月5日

[7]W3C TPAC2018/WoT-WG、リヨン（フランス）、2018年10月20-26日

[8]W3C WoT-WG、プリンストン（米国）、2019年1月28日-2月2日

## 14 受賞リスト

[1]松倉隆一、角田潤、矢野愛、高橋英一郎、長谷川一知、情報処理学会業績賞、“多種多様なデバイスをク

ラウドに接続する IoT 基盤技術の研究開発と実用化・標準化”、2017 年 6 月 2 日

[2]松倉隆一、情報通信技術賞 TTC 会長表彰、“IoT エリアネットワーク向けサービスプラットフォームに

関する標準化及び普及にかかわる功績”、2017年6月20日

[3]松倉隆一、角田潤、矢野愛、電気科学技術奨励賞、“様々な分野に対応可能な IoT デバイス接続技術の開発”、2017 年 11 月 27 日

## 15 報道発表リスト

なし
## 研究開発による成果数

平成28年度	平成29年度
査読付き誌上発表論文数	0件（0件）	0件（0件）
査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）	0件（0件）	1件（0件）
その他の誌上発表数	0件（0件）	0件（0件）
口頭発表数	2件（0件）	8件（0件）
特許出願数	2件（0件）	4件（0件）
特許取得数	0件（0件）	0件（0件）
国際標準提案数	4件（0件）	3件（0件）
国際標準獲得数	0件（0件）	1件（0件）
受賞数	0件（0件）	3件（0件）
報道発表数	0件（0件）	0件（0件）
報道掲載数	0件（0件）	0件（0件）

平成30年度	合計
査読付き誌上発表論文数	0件（0件）	0件（0件）
査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）	1件（0件）	2件（0件）
その他の誌上発表数	0件（0件）	0件（0件）
口頭発表数	6件（0件）	16件（0件）
特許出願数	5件（0件）	11件（0件）
特許取得数	0件（0件）	0件（0件）
国際標準提案数	4件（0件）	11件（0件）
国際標準獲得数	1件（0件）	2件（0件）
受賞数	0件（0件）	0件（0件）
報道発表数	0件（0件）	0件（0件）
報道掲載数	0件（0件）	0件（0件）

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載され
# 平成31年度継続課題に係る継続評価書

：パナソニック（株）、日本電信電話（株）、（国研）情報通信研

研究機関 究機構、パナソニックソリューションテクノロジー（株）、（株）

KDD I 総合研究所、(株) みらい翻訳

：グローバルコミュニケーション計画の推進 -多言語音声翻訳

研究開発課題 技術の研究開発及び社会実証- I. 多言語音声翻訳技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 27 ～ 31 年度

代表研究責任者：三村義祐

■ 総合評価：適(適／条件付き適／不適の3段階評価)

(評価点 18 点／25 点中)

(総論)

実用化に向けての検討・準備がよくなされている。今後、開発した技術が効果的に応用できる分野の考察を望む。

(コメント)

● 実用化に向けての検討・準備がよくなされている。

● 今後、開発した技術が効果的に応用できる分野の考察を望む。

例)在留外国人への自治体からの情報提供等、歯科医への応用等

● 各要素技術の達成は図られており十分評価できる。今後の展開に役立つ資料を提供するためにも、適用が難しい分野に対して全体把握ができるような分析を試みて欲しい。

● ビジネス化は大変かもしれないが是非うまく軌道にのせて欲しい。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$$ \left(5\sim1{ of}5{ 段階評価 }\right):{ 評価 4\left( 評価点 \right)} $$

## (総論)

当初目標はほぼ達成しており、加えて災害対応についても検討しており十分評価できる。

(コメント)

● プロジェクトの当初目標はほぼ達成している。

● 数值目標は達成しているものの利用者満足度が上がらない課題に対しても対処法がよく検討されている。

● 目標は達成しており、災害対応についても検討している。

各要素技術の達成は図られており、十分評価できる。

● 最終目標到達可能性も見込める現状からすると個々の記述だけに留まらず、全体の課題把握に向けたまとめを期待したい。

● 研究開発については当初の数値目標が達成されている。

● 社会実証についても5分野でバランスよく展開されている。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$$ \left(5\sim1\right. 的 5 段階評価 )\quad:\quad 評価 3\left( 評価点 \right) $$

## (総論)

ほぼ計画通り使用しており、概ね妥当。

(コメント)

● 実証実験実施に伴う小修正を除きほぼ計画通り使用している。

● 特に問題はない。

研究資金使用状況は妥当である。

● やや研究資金使用予定額がオーバーしているものの概ね妥当である。
# (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim10 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

プラットフォームサービスを提供する会社が立ち上がるなど実用化に向けた取組が進んでいる。最終年度に向けて社会実証に注力する計画は妥当であり、UIを意識しながら社会実証の結果を分析し、次につながる研究・開発の種の発見に期待したい。

## (コメント)

● プラットフォームサービスを提供する会社が立ち上がるなど実用化に向けた取組が進んでいる。

● 目標は達成しているため、技術の効果の程度のわかりやすい提示を望む。

● 5分野横断実証など、技術の UI から眺めた規準作りに貢献できるような分析検討を是非お願いしたい。

● 最終年度に向けて社会実証に注力する計画は妥当である。社会実証の結果を分析し、次につながる研究・開発の発見に期待したい。

## (4) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

社会実証を中心に予算を充当することは妥当であり、最終年度に向けてプラットフォーム構築への重点配分などの配慮がなされている。

## (コメント)

● 最終年度に向けてプラットフォーム構築への重点配分などの配慮がなされている。

● 特に問題はない。

● 計画は妥当である。

● 社会実証を中心に予算を充当することは妥当である。
## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

プラットフォームサービス提供会社設立に向けて受託企業間の提携がよく取れており、最終年度も可能な限り多様なユーザを巻き込んだ社会実証を期待したい。

## (コメント)

● プラットフォームサービス提供会社設立に向けて受託企業間の提携がよく取れている。

● 特に問題はない。

● 体制は妥当である。

● それぞれの課題に対してすごく丁寧に取り組んでおり、最終年度も可能な限り多様なコーザを巻き込んだ社会実証を期待したい。
# 債権管理回収業分野における個人情報保護

に関するガイドライン

令和4年4月

個人情報保護委員會

法務省
# 債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン （平成29年個人情報保護委員会・法務省告示第1号）

## 一 目 次 一

第1 目的等（法第1条関係）

第2 用語の定義（法第2条関係）

第3 個人情報の利用目的等に関する義務

1 利用目的の特定（法第17条第1項関係）

2 利用目的の変更（法第17条第2項・法第21条第3項関係）

3 利用目的による制限（法第18条関係）

4 不適正利用の禁止（法第19条関係）

第4 機微（センシティブ）情報

第5 個人情報の取得に関する義務（法第21条関係）

第6 個人データの管理に関する義務

1 データ内容の正確性の確保（法第22条関係）

2 安全管理措置（法第23条関係）

3 委託先の監督（法第25条関係）

第7 個人データの漏えい等の報告等の義務（法第26条関係）

1 漏えい等事案が発覚した場合の措置

2 事業所管大臣への報告

第8 個人データの第三者提供に関する義務（法第27条関係）

1 第三者提供の制限に関する原則

2 第三者提供の制限に関する例外

3 オプトアウト（法第27条第2項関係）

4 第三者に該当しないもの

5 個人信用情報機関に対する提供

第9 保有個人データの開示等に関する義務

1 保有個人データに関する事項の公表等（法第32条関係）

2 保有個人データの開示（法第33条関係）

3 保有個人データの利用停止等（法第35条関係）

4 理由の説明（法第36条関係）

5 開示等の請求等に応じる手続（法第37条関係）
第 10 苦情処理に関する義務（法第 40 条関係）

第 11 個人情報保護に関する宣言の制定

第 12 ガイドラインの見直し
## 第 1 目的等（法第 1 条関係）

1 本ガイドラインは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「施行令」という。）及び個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「施行規則」という。）を踏まえ、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年個人情報保護委員会告示第6号。以下「通則ガイドライン」という。）を基礎として、法第6条及び第9条に基づき、法務省が所管する分野のうち債権管理回収業分野における個人情報について保護のための格別の措置が講じられるよう必要な措置を講じ、及び債権回収会社が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援する具体的な指針として定めるものである。

本ガイドラインにおいて特に定めのない事項については、通則ガイドライン、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成28年個人情報保護委員会告示第7号）、同ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（平成28年個人情報保護委員会告示第8号）、同ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（平成28年個人情報保護委員会告示第9号）及び同ガイドライン（認定個人情報保護団体編）（令和3年個人情報保護委員会告示第7号）が適用される。

2 本ガイドラインにおいて、「〜なければならない」と記載している規定については、それに従わない場合は、法違反と判断される可能性がある。

また、本ガイドラインにおいて、「～こととする」と記載している規定については、法の課す義務ではなく、債権回収会社がそれに従わない場合、法違反と判断されることはないが、法の基本理念（法第3条）を踏まえ、債権管理回収業分野における個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、債権回収会社において積極的な取組に努めることを求める努力規定である。

3 なお、本ガイドラインにおいて記載した具体例については、これに限定する趣旨で記載したものではない。また、記載した具体例においても、個別ケースによって別途考慮すべき要素があり得るので注意を要する。

4 認定個人情報保護団体が個人情報保護指針を策定又は改定し、また、事業者団体等が、事業の実態及び特性を踏まえ、当該事業者団体等の会員企業を対象とした自主的ルール（事業者団体ガイドライン等）を策定又は改定することもあり得るが、その場合は、認定個人情報保護団体の対象事業者や事業者団体等の会員企業は、個人情報の取扱いに当たり、個人情報の保護に関する法令、通則ガイドライン及び本ガイドライン等に加えて、当該指針又はルールに沿った対応を行う必要がある。

5 債権回収会社は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損並びに不適正利用等を防止等す
るため、個人情報の保護に関する法令、通則ガイドライン及び本ガイドラインのほか、関係法令等に従い、個人情報の適正な管理体制を整備する必要がある。

## 第 2 用語の定義（法第 2 条関係）

## 1 債権回収会社

「債権回収会社」とは、債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号。以下「サービサー法」という。）に基づき法務大臣からサービサー法第3条の営業許可を受けた会社（サービサー法第2条第3項で定義される株式会社）をいう。

## 2 本業

「本業」とは、債権回収会社の業務のうち、サービサー法第12条(ただし書を除く。)に規定する業務をいう。

## 3 兼業

「兼業」とは、債権回収会社の業務のうち、サービサー法第12条ただし書に規定する法務大臣の承認を受けた業務をいう。

## 4 本人に通知

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

債権回収会社は、本人に通知する場合には、原則として、書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）によることとする。

## 5 本人の同意

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

債権回収会社は、法第18条、第27条、第28条及び第31条第1項第1号（債権回収会社が個人関連情報取扱事業者から同項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する場合に限る。）に規定する本人の同意を得る場合には、原則として、書面によることとする。

この際、債権者から委託を受けた者又は債権者としての立場を不当に利用して、同意を強いることのないようにすることとする。

同意を確認する書面においては、個人情報の取扱いに関する項目と、他の項目とを明確に区別し、包括的な同意とならないようにすることとする。

6　1 から 5 までに規定するもののほか、本ガイドラインにおける用語は、他に特段の定めのない限り、個人情報の保護に関する法令の定義による。

## 第 3 個人情報の利用目的等に関する義務

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

1 利用目的の特定（法第17条第1項関係）

債権回収会社は、法第17条に規定する利用目的の特定に当たっては、本人が自己の
個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかを合理的に予測し得る程度の具体性をもって特定しなければならない。

具体的には、債権回収会社が本業での利用を利用目的とする場合には、少なくとも「サービス一法第12条（ただし書を除く。）に規定する業務（特定金銭債権の管理及び回収）」という程度には特定しなければならず、兼業での利用を利用目的とする場合には、少なくとも兼業承認申請書の「事業の種類」の記載（原則として日本標準産業分類表細分類により記載することとされている。債権管理回収業に関する特別措置法施行規則（平成11年法務省令第4号）別紙様式第11号参照）程度には特定しなければならない。さらに、可能であれば、個人情報の取扱いの具体的態様が本人に明らかになるような特定をすることとする。

2 利用目的の変更（法第17条第2項・法第21条第3項関係）

法第 17 条第 2 項に規定する「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」を超える変更となるのは、例えば、次のような場合である。

(1) 本業で利用する目的を、本業と全く関連性のない兼業で利用する目的に変更し、又は本業と全く関連性のない兼業で利用する目的を、本業で利用する目的に変更すること。

(2) ある兼業で利用する目的を、当該兼業と全く関連性のない他の種類の兼業で利用する目的に変更すること。

3 利用目的による制限（法第 18 条関係）

(1) 法第 18 条第 1 項に規定する「利用目的の達成に必要な範囲を超えて」とは、利用目的を実現するために必要とはいえない場合をいい、例えば、次のような場合である。

ア 債権の管理回収に際し、業務に不必要な当該債務者の隣人に関する個人情報を取り扱う場合

イ 債権の管理回収目的で取得した情報を名簿化して、債務状況リストなどとして販売等する場合

(2) 法第 18 条第 3 項第 1 号（法令に基づく場合）に規定する場合の例としては、通則ガイドライン 3－1－5 「利用目的による制限の例外」に掲げている場合以外に、次に掲げる場合が考えられる。

(例)

住民基本台帳法第12条の3に基づき、債務者の本人確認のために住民票の写しを交付請求する際、市町村役場の職員の求めに応じて、不当な目的で請求するものではないことを証明するため、当該債務者の個人情報を提出する場合

民事訴訟法第223条に基づく裁判所による文書提出命令に対して文書を提出する場合
民事訴訟法第186条に基づく調査の嘱託又は同法第226条に基づく文書の送付の嘱託に応ずる場合

なお、法令に、目的外利用の便益を得る相手方についての根拠のみあって、目的外利用をする義務までは課されていない場合には、債権回収会社は、当該法令の趣旨に照らして目的外利用の必要性と合理性が認められる範囲内で対応するものとする。

## 4 不適正利用の禁止（法第 19 条関係）

法第 19 条に規定する場合の例としては、通則ガイドライン 3－2 「不適正利用の禁止」に掲げている場合以外に、次に掲げる場合が考えられる。

(例)

- 債務者等の所在等を調査するため、債権回収目的で収集した個人情報を違法な行為を営むことが予見される探偵業者に提供する場合

- 債権回収を第三者に委託し、又は債権を第三者に譲渡するに当たり、当該第三者が違法・不当な回収行為を行うことが予見されるにもかかわらず、当該債権に係る個人情報を当該第三者に提供する場合

## 第 4 機微（センシティブ）情報

1 債権回収会社は、法第2条第3項に規定する要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第57条第1項各号に掲げる者若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微（センシティブ）情報」という。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行わないこととする。

(1) 法令等に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

(5) 法第20条第2項第6号に掲げる場合に機微(センシティブ)情報を取得する場合、法第18条第3項第6号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を利用する場合、又は法第27条第1項第7号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を第三者提供する場合

(6) 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(7) 戸籍謄本その他の本人を特定することができる書類につき本人特定のために必要な場合

(8) 債権の内容の特定に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合

(9) 本業及び兼業その他債権管理回収業分野の事業の適切な業務運営を確保する必要から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合

(10) 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

2 債権回収会社は、機微（センシティブ）情報を、1に掲げる場合に取得、利用又は第三者提供する場合には、1に掲げる事由を逸脱した取得、利用又は第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととする。

3 債権回収会社は、機微（センシティブ）情報を、1 に掲げる場合に取得、利用又は第三者提供する場合には、例えば、要配慮個人情報を取得するに当たっては、法第 20 条第 2 項に従い、あらかじめ本人の同意を得なければならないとされていることなど、個人情報の保護に関する法令等に従い適切に対応しなければならないことに留意する。

4 債権回収会社は、機微（センシティブ）情報を第三者へ提供するに当たっては、法第27条第2項本文（オプトアウト）の規定を適用しないこととする。なお、機微（センシティブ）情報のうち要配慮個人情報又は法第20条第1項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者から法第27条第2項本文の規定により提供されたものについては、同項ただし書において、オプトアウトを用いることができないとされていることに留意する。

## 第 5 個人情報の取得に関する義務（法第 21 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

1 債権回収会社が行う法第 21 条第 1 項に規定する通知においては、取り扱う個人情報の具体的内容を明らかにする必要はないが、できる限り取り扱う個人情報の項目を明らかにすることとし、項目ごとに利用目的が異なる場合には、それが明らかになるようにすることとし、例えば、次に掲げる例が考えられる。

(例)

A、B、Cという項目の個人情報を取り扱っており、Aについては本業及び兼業aを利用目的とし、Bについては本業のみを利用目的とし、Cについては兼業a及び兼業bを利用目的とする場合において、漫然と「個人情報A、B、Cは本業並びに兼業a及びbを利用目的とする。」というような包括的な通知をすべきで
はなく、その利用目的と個人情報の項目の対応関係を明らかにして通知する。

また、同項に規定する公表においては、本人ごとに公表すること及び取り扱う個人情報の具体的内容を明らかにすることは必要ではないが、できる限り取り扱う個人情報の項目を明らかにすることとし、項目ごとに利用目的が異なる場合には、それが明らかになるようにすることとする。

2 債権回収会社は、法第 21 条第 2 項に従い、本人に対し、その利用目的を明示する場合には、当該利用目的を書面に記載し、その書面と同一の書面をもって、当該目的に利用することについての本人の同意を取得することとする。

3 法第 21 条第 4 項の場合の例としては、通則ガイドライン 3－3－5 「利用目的の通知等をしなくてよい場合」に掲げている場合以外に、次に掲げる場合が考えられる。

(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(例)

暴力団等の反社会的勢力情報、疑わしい取引の届出の対象情報、業務妨害行為を行う悪質者情報の提供者が逆恨みを買うおそれのある場合

(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより債権回収会社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

(例)

利用目的を知られることにより、企業秘密に関わる事項が明らかになり、企業の健全な競争を害する場合

(3) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（例）

• 事務代行業務として個人情報の入力等の処理業務の委託を受けて、委託者の指示の下、機械的な事務として当該個人情報を取り扱う場合

## 第6 個人データの管理に関する義務

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

1 データ内容の正確性の確保（法第22条関係）

(1) 債権回収会社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つこととする。

(2) 「正確かつ最新の内容」とは、利用目的に照らして最新の事実と一致することをいう。(1)の規定の努力義務は、評価又は判断に関する個人データには及ばない。

(3) (1)の規定の目的を達成するために、債権回収会社は、次のような手続等を整備することとする。

ア個人情報データベース等への個人データ入力時の照合・確認の手続