Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
舞い検知に向けた複数センサ連携手法”、2015年暗号と情報セキュリティシンポジウム（福岡県北九州市）（2015年1月21日）

[9] 武仲正彦、“サイバー社会の安心安全を支えるセキュリティ研究最前線”、富士通フォーラム 2015(東京国際フォーラム・有楽町)(2015年5月14日)

[10] 片山 佳則、寺田 剛陽、鳥居 悟、津田 宏、“利用者の行動特性分析に基づくセキュリティリスク判定技術の試作”、第 29 回人工知能学会全国大会（はこだて未来大学（函館））（2015 年 6 月 2 日）

[11] Hiroki Takakura, “New Detection Technologies to Mitigate Damage of Targeted Attacks”, The 6th International Workshop on Data Mining and Cybersecurity, Invited Talk (Daegu) (2013 年 11 月)

[12]佐藤正明，山口由紀子，嶋田創，高倉弘喜，セッションデータのシーケンスに着目した異常な通信パターンの検出，暗号と情報セキュリティシンポジウム(SCIS2014)，No.2C1-3，pp.1-8（鹿児島）（2014年1月）

[13] 林孝英、山口由紀子、嶋田創、高倉弘喜，トラフィックの出現パターンの類似度に着目したマルウェア分類手法の提案，電子情報通信学会，情報システムセキュリティ研究会，信学技報，vol. 113, no. 502, ICSS2013-83, pp. 149-154（名護）（2014年3月）

[14]塩田実里，山口由紀子，嶋田創，高倉弘喜，自動ネットワーク構成システムにおける管理ポリシー記述手法の実装，信学技報，vol.114，no.70，IA2014-10，pp.49-54（神戸）（2014年6月）

[15]柳瀬駿，嶋田創，山口由紀子，高倉弘喜，HW/SW協調によるアノマリ検知の高速化のためのFPGA部実装，信学技報，2014-CSEC-66(11)，pp.1-6（函館）（2014年7月）

[16] 林孝英、山口由紀子、鳴田創、高倉弘喜，ネットワークトラフィックフローにおけるシーケンスパターンに基づくマルウェア分類手法，2D1-1，Computer Security Symposium 2014（札幌）（2014年10月）

[17] Shun Yanase, Hajime Shimada, Yukiko Yamaguchi, Hiroki Takakura, Network Access Control by FPGA-Based Network Switch using HW/SW Cooperated IDS, IEICE Tech. Rep., vol. 114, no. 286, IA2014-52, pp. 91-96 (Chiang Mai) (2014年11月)

[18] 深尾 篤、“情報セキュリティマネジメントセミナー2014における展示”、情報セキュリティマネジメントセミナー2014（東京）（2014年11月6日）

[19] 荒木翔平，山口由紀子，鳩田創，高倉弘喜，“通信のクラスタ間遷移に基づくサイバー攻撃検知手法”，コンピュータセキュリティシンポジウム 2015(CSS 2015)，3E2-1，pp. 1066-1072（長崎県長崎市）（2016年10月）

[20] 長谷川皓一，山口由紀子，嶋田創，高倉弘喜，“ディレクトリサービス情報とネットワークトラフィックを用いた内部分離ネットワーク構築手法”，コンピュータセキュリティシンポジウム 2015(CSS 2015)，3E3-3，pp. 1221-1228（長崎県長崎市）（2016年10月）

[21] 塩田実里，山口由紀子，嶋田創，高倉弘喜，“インンデント対応時における通信量解析に基づく業務支障検知”，電子情報通信学会技術報告，Vol. 115，No. 334，ICSS2015-36，pp. 7-12（福島県郡山市）（2015年11月）

[22] 淵上智史，長谷川皓一，山口由紀子，嶋田創，高倉弘喜，“マルウェア感染拡大抑止に向けたネットワーク型動的解析システム”，電子情報通信学会技術報告，Vol. xx，No. xx，IA2015-xx，pp. xx-xx（佐賀県唐津市）（2016年3月）
## 10 出願特許リスト

[1] 片山 佳則、津田 宏、メッセージ送信装置、メッセージ受信装置、メッセージ送信プログラム、メッセージ受信プログラムおよびメッセージチェック方法、日本、2014年3月14日、特願2014-052557

[2] 寺田 剛陽、片山 佳則、森永正信、武仲 正彦、管理方法、管理装置および管理プログラム、日本、2014年3月14日、特願 2014-052693

[3] 小柳 佑介、小林 賢司、松原 正純、坂本 喜則、監視プログラム、監視方法および監視装置、日本、2014年2月28日、特願2014-039339

[4] 山田正弘、海野由紀、森永正信、ネットワーク監視装置、監視方法及びプログラム、日本、2014 年 1 月 9 日、特願 2014-002693

[5] 小林賢司、小柳佑介、今岡千城、松原正純、坂本喜則、分散処理プログラム、分散処理管理装置及び分散処理方法、日本、2014年7月16日、特願2014-146170

[6] 小柳 佑介、小林 賢司、今岡 干城、松原 正純、坂本 喜則、“MONITORING METHOD AND MONITORING APPARATUS”、米国、14/605437（2015/01/26）

[7]山田正弘、森永正信、ネットワーク監視システム及び方法、日本、2014年12月26日、特願2014-265798

[8] 牛田 芽生恵、片山 佳則、寺田 剛陽、津田 宏、アラート発信方法、プログラム、及び装置、日本、2014年12月24日、特願 2014-260785

[9]片山 佳則、津田 宏、ユーザ判定装置、方法、及びプログラム、日本、2015年1月8日、特願2015-002377

[10] 片山 佳則、津田 宏、端末判定装置、方法、及びプログラム、日本、2015年1月15日、特願2015-006059

[11] 山田 正弘, 海野 由紀, 森永 正信, ネットワーク監視装置、監視方法及ぴプログラム、米国、2014/12/16、14/571532

[12] 片山佳則、他、“MESSAGE SENDING DEVICE, MESSAGE RECEIVING DEVICE, MESSAGE CHECKING METHOD, AND RECORDING MEDIUM”、米国、14/615166（2015/02/05）

[13] 小柳佑介、他、“検知プログラム、検知方法及び検知装置”、日本、特願 2015-036897（2015/02/26）

[14] 寺田 剛陽、片山 佳則、森永 正信、武仲 正彦、管理方法、管理装置および管理プログラム、米国、14/631359（2015/02/25）

[15]寺田 剛陽、片山 佳則、津田 宏、評価方法、評価プログラム、及び評価装置、日本、特願 2015-063803 (2015/03/26)

[16] 山田正弘、森永正信、“ネットワーク監視装置、ネットワーク監視方法及びネットワーク監視プログラム”、日本、特願 2015-182298（2015/09/15）

[17]山田正弘、森永正信、“ネットワーク監視システム及び方法”、米国、14/950096（2015/11/24）

[18] 寺田 剛陽、津田 宏、鳥居 悟、片山 佳則、リスク算定方法、リスク算定プログラムおよびリスク算定装置、日本、特願 2015-242682（2015/12/11）

[19] 片山 佳則、寺田 剛陽、鳥居 悟、津田 宏、安全性判定装置、安全性判定プログラムおよび安全性判定方法、日本、特願 2016-02-02-299（2016/02/04）

[20] 片山佳則、他、“端末判定装置、方法、及びプログラム”、独国、1523072.5（2015/12/30）

[21]片山佳則、他、“端末判定装置、方法、及びプログラム”、米国、14/979155（2015/12/22）

[22]片山佳則、他、“ユーザ判定装置、方法、及びプログラム”、米国、14/977002（2015/12/21）

[23] 牛田芽生恵、他、“アラート発信方法、プログラム、及び装置”、米国、14/977311（2015/12/21）

[24] 小林賢司、他、“RECORDING MEDIUM STORING DISTRIBUTION PROCESSING PROGRAM, DISTRIBUTION PROCESSING
MANAGEMENT APPARATUS AND DISTRIBUTION PROCESSING METHOD", 米国、14/735218 (2015/06/10)

[25]坂本喜則、他、“検知プログラム、検知方法および検知装置”、日本、特願2016-006453（2016/01/15）

[26]坂本喜則、他、“検知プログラム、検知方法および検知装置”、日本、特願2016-006455（2016/01/15）

## 11 取得特許リスト

特に無し

## 12 国際標準提案・獲得リスト

特に無し

## 1 3 参加国際標準会議リスト

特に無し

## 14 受賞リスト

[1] 片山佳則、DICOMO2014 シニアリサーチャー賞、“IT 被害に遭いやすい心理的・行動的特性に関する調査”、2015年7月11日

[2]富士通株式会社、Interop Tokyo 2015「Best of Show Award」、iNetSec Intra Wall、2015年6月10日

## 15 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

[1] “業界初！サイバー攻撃に遭いやすいユーザーを心理・行動特性で判定する技術を開発 ユーザーや組織に合わせたきめ細かいセキュリティ対策が可能に”、2015年1月19日

[2]"やり取り型の標的型メール攻撃をリアルタイムに検知する技術を開発",2016年1月21日

## （2） 報道揭載実績

[1] "業界初！心理・行動特性でサイバー攻撃に遭うリスクを判定する技術を開発"， 日刊工業新聞， 2015/01/19

[2]“攻撃リスク個人別評価 サイバー被害 PC 操作の癖分析”，日経産業新聞，2015/1/20

[3] "セキュリティ対策で新技術 サイバー攻撃あいやすい人心理・行動で判定"， 電波新聞， 2015/1/20

[4]“Fujitsu psychology tool profiles users at risk of cyberattacks”, IDG news, 2015/1/21

[5]”サイバー攻撃を受けやすいか判定する技術”，テレビ東京ワールドビジネスサテライト，2015/02/04

[6] "止まらぬネット不正送金被害 金融機関、対策イタチごっこ", 日経ヴェリタス, 2015/2/15

[7] "業界初！心理・行動特性でセキュリティ被害に遭いやすいユーザーを判定する技術を開発"，ニュースシブ5時 NHK総合テレビ，2015/04/01

[8]“標的型メール攻撃 富士通などA Iで即検知”，日経産業新聞，2016年1月22日

[9]“標的型メール攻撃 先回り警告発信”，日刊工業新聞，2016年1月22日

[10]“Fujitsu fights targeted email attacks with AI”, ITProPortal, 2016年1月21日
研究開発による成果数

平成25年度	平成26年度	平成27年度
査読付き誌上発表論文数	1件(0件)	1件(0件)	1件(0件)
査読付き口頭発表論文数(印刷物を含む)	2件(2件)	4件(4件)	5件(5件)
その他の誌上発表数	0件(0件)	0件(0件)	3件(0件)
口頭発表数	4件(1件)	12件(2件)	6件(0件)
特許出願数	4件(0件)	11件(3件)	11件(6件)
特許取得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準提案数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
国際標準獲得数	0件(0件)	0件(0件)	0件(0件)
受賞数	0件(0件)	1件(0件)	1件(0件)
報道発表数	0件(0件)	1件(1件)	1件(1件)
報道掲載数	0件(0件)	7件(1件)	3件(1件)

合計
查読付き誌上発表論文数	3件（0件）
查読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）	11件（11件）
その他の誌上発表数	3件（0件）
口頭発表数	22件（3件）
特許出願数	26件（9件）
特許取得数	0件（0件）
国際標準提案数	0件（0件）
国際標準獲得数	0件（0件）
受賞数	2件（0件）
報道発表数	2件（2件）
報道掲載数	10件（2件）

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載され
「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」

## 補完する事例集（Q&A）新旧対照表

(下線部が改正箇所)

箇所	改正後	改正前
2ページ問003(回答)	生存する個人に関する情報であって、「氏名」、「生年月日」、「保険者番号及び被保険者等記号・番号」、「公費負担医療の受給者番号」等が該当します。この他にも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものがあれば、法第2条第1項の個人情報に該当するため、個別に判断することとなります。また、レセプトや健診記録、保険相談記録（以下「レセプト等」という。）に記載されている情報の中には、医師の個人情報も含まれる部分もあります（「問004」参照）。個別の判断に迷う時は、個人情報に該当するものとして、取り扱うことが望ましいと考えます。	生存する個人に関する情報であって、「氏名」、「生年月日」、「被保険者証・被保険者手帳等の記号・番号」、「後期高齢者医療制度の被保険者の番号」、「公費負担医療の受給者番号」等が該当します。この他にも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものがあれば、法第2条第1項の個人情報に該当するため、個別に判断することとなります。また、レセプトや健診記録、保険相談記録（以下「レセプト等」という。）に記載されている情報の中には、医師の個人情報も含まれる部分もあります（「問004」参照）。個別の判断に迷う時は、個人情報に該当するものとして、取り扱うことが望ましいと考えます。
4ページ問009(回答)	「個人識別符号」とは、その情報単体から特定の個人を識別することができるものとして、政令及び個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年10月5日個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。）で定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これらに該当するものが含まれる情報は個人情報となります。健康保険法（大正11年法律第70号）に係る具体的なものとして、保険者番号及び被保険者等記号・番号などがあります。	「個人識別符号」とは、その情報単体から特定の個人を識別することができるものとして、政令及び個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年10月5日個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。）で定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これらに該当するものが含まれる情報は個人情報となります。健康保険法（大正11年法律第70号）に係る具体的なものとして、被保険者証又は高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号などがあります。
調查研究報告資料

第 35 号

2017年 3月 31日

ISSN 1347-9024

Survey Series No.35

March 31, 2017

# 2015年 社会保障・人口問題基本調査 (結婚と出産に関する全国調査)

# 現代日本の結婚と出産

— 第15回出生動向基本調査

(独身者調査ならびに夫婦調査) 報告書 —

# Marriage and Childbirth in Japan Today:

# The Fifteenth Japanese National Fertility Survey, 2015 (Results of Singles and Married Couples Survey)

国立社会保障・人口問題研究所

National Institute of Population and Social Security Research

Tokyo, Japan
## 序文

本報告書は、2015（平成27）年に実施された第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）の結果概要をとりまとめたものである。同調査は、戦前の1940（昭和15）年に、日本の夫婦出生力の実態を明らかにするため、「出産力調査」の名称によって第1回の調査が実施された。戦後は1952（昭和27）年に第2回調査が行われて以降5年毎に実施されてきたが、1982（昭和57）年第8回調査からは独身者調査を加え、第10回調査からは名称を出生動向基本調査と改めて現在に至っている。

出生動向基本調査は、これまで戦後の夫婦の出生子ども数の減少（少産化）、70年代半ば以降の出生率低下（少子化）などわが国夫婦の結婚や子どもの生み方の歴史的変化に寄り添いながら、その実態と背景を明らかにするとともに、80年代以降の独身層の結婚、家族に対する意識、生活状況などの著しい変化を子細に捉えてきた。そこから得られた知見は、子育てや家族に関わるさまざまな施策を立案する際の基礎資料となっており、依然として少子化が進展する現在において、その社会的責務はますます増大しているものと考えている。また、本調査による結婚・出生過程に関する計量データは、本研究所が実施している将来人口推計においても欠くことのできない要素となっている。さらに、こうした個々の社会的要請に加えて、すでに70年に及ぶ歴史を有する出生動向基本調査は、わが国の結婚、出生を通した日本人の生き方の変遷を連綿と記録して行く使命をも担っていると考えている。

今回の調査の実施にあたっては厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）、都道府県、政令指定都市、中核市、保健所設置市、保健所ならびに全国の調査対象となられた方々に多大な御協力を得た。とりわけ調査対象の方々の誠意ある回答がなければ、本調査は成り立たなかったであろう。これらすべての方々に深く感謝の意を表す次第である。こうした過程を経て紡ぎ出された本調査結果が、少子化対策に取り組まれている政策担当者や専門家の方々、あるいはわが国の結婚や出生力の動向に関心をもたれる多くの方々の参考資料として、広く活用されることを願うものである。

なお、本調査は本研究所のプロジェクト調査研究として、石井太（人口動向研究部長）を中心として、岩澤美帆（人口動向研究部第1室長）、釜野さおり（人口動向研究部第2室長）、守泉理恵（人口動向研究部第3室長）、別府志海（情報調査分析部第2室長）、是川夕（人口動向研究部主任研究官）、余田翔平（人口動向研究部研究員）、中村真理子（人口動向研究部研究員）、新谷由里子（東洋大学経済学部講師、前情報調査分析部研究員）の9名が担当し、金子隆一（副所長）の指導のもとに行われた。

平成29年3月

国立社会保障・人口問題研究所長

森田朗
## 目次

序章 調査実施の概要と結果の要約 1
(1) 調査の目的と沿革 1
(2) 調査実施の概要 1
(3) 本書の構成 7
(4) 結果の要約 7

第Ⅰ部 独身者調査の結果概要 11

第1章 結婚という選択 13
(1) 結婚の意思 13
(2) 結婚の利点・独身の利点 15
(3) 結婚へのハードルと独身でいる理由 17
(4) 結婚意思のない未婚者の意思の変化 19

第2章 異性との交際 21
(1) 異性の交際相手 21
(2) 性経験 24
(3) 同棲 25

第3章 希望の結婚像 27
(1) 希望する結婚年齢 27
(2) 希望するライフコース 28
(3) 結婚相手に求める条件 30

第4章 未婚者の生活と意識 31
(1) 就業・親との同別居 31
(2) 未婚者のライフスタイル 32

第Ⅱ部 夫婦調査の結果概要 35

第1章 夫妻の結婚過程 37
(1) 出会い年齢・初婚年齢・交際期間 37
(2) 出会いのきっかけ 38
第2章 夫婦の出生力……39
(1) 完結出生児数（夫婦の最終的な平均出生子ども数）……39
(2) 出生過程の子ども数（結婚持続期間別にみた出生子ども数）……42

第3章 妊娠・出産をめぐる状況……45
(1) 避姦……45
(2) 不姦についての心配と治療経験……47
(3) 流死産の経験……48

第4章 子育ての状況……49
(1) 妻の就業と出生……49
(2) 子育て支援制度・施設の利用……59
(3) 祖母の子育て支援……60

第Ⅲ部 独身者・夫婦調査共通項目の結果概要……65

第1章 子どもについての考え方……67
(1) 未婚者の希望子ども数と男女児組み合わせ……67
(2) 夫婦の理想子ども数・予定子ども数と男女児組み合わせ……69
(3) 子どもを持つ理由……73
(4) 夫婦が理想の子ども数を持たない理由……74
(5) 子どもに受けさせたい教育の程度……77

第2章 生活経験と交際・結婚・出生……79
(1) 学卒時の従業上の地位……79
(2) 交際相手・結婚相手との出会いのきっかけ……80
(3) 子どもとのふれあい経験や周囲の結婚に対する評価……81

第3章 結婚・家族に関する意識……85
(1) 結婚・家族に関する未婚者の意識……85
(2) 結婚・家族に関する妻の意識……87
(3) 結婚・家族に関する意識：未婚女性と有配偶女性（夫婦の妻）の比較……90

用語の解説……91
◆付属資料 …… 93
1．調査関係資料…… 93
2．主要結果表…… 149
(1) 单純集計結果表 …… 161
(2) クロス集計主要結果表 …… 207
## 序章 調査実施の概要と結果の要約

### 1. 調査の目的と沿革

国立社会保障・人口問題研究所は2015（平成27）年6月、第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）を実施した。この調査は他の公的統計では把握することのできない結婚ならびに夫婦の出生力に関する実状と背景を定時的に調査・計量し、関連諸施策ならびに将来人口推計をはじめとする人口動向把握に必要な基礎資料を得ることを目的としている。本調査は、戦前の1940（昭和15）年に第1回調査、ついで戦後の1952（昭和27）年に第2回調査が行われて以降、5年ごとに「出産力調査」の名称で実施されてきたが、第10回調査（1992年）以降名称を「出生動向基本調査」に変更して今回に至っている。第8回調査（1982年）からは夫婦を対象とする夫婦調査に加えて、独身者を対象とする独身者調査を同時実施している。本報告は、この第15回調査の独身者調査および夫婦調査の結果についてとりまとめたものである。

### 2. 調査実施の概要

本調査の独身者調査は年齢18歳以上50歳未満の独身者を対象に、夫婦調査は妻の年齢が50歳未満の夫婦を対象（回答者は妻）とした全国標本調査であり、以下に述べる要領で実施された。

## （1） 調査の時期

平成27年6月1日現在の事実について調査された。

## (2) 標本設計（調査対象と標本抽出）

全国の18歳以上50歳未満の独身者および50歳未満の有配偶女性を母集団とし、国勢調査地区を抽出単位とする層化無作為二相集落抽出法により標本抽出を行った。具体的には、平成27年国民生活基礎調査（厚生労働省実施）の調査地区1,106地区（平成22年国勢調査区から層化無作為抽出）の中から層化無作為抽出法により900地区を抽出し、この地区内の全ての世帯に居住する18歳以上50歳未満の全ての独身者を独身者調査の客体に、50歳未満の有配偶女性を夫婦調査の客体とした $ ^{1} $ 。

## (3) 調査の方法

調査方法は配票自計、密封回収方式によった。
## (4) 調査の手順

調査対象の調査地区が設定されたのち、厚生労働省大臣官房統計情報部、政令指定都市、各保健所の協力を得て調査員の選任、指導、説明などの調査準備を行った。調査実施日に先だって調査員は受け持ち調査地区の全世帯を訪問し世帯名簿を作成し調査客体の確認を行い、調査対象者に「調査票」、「調査のお願い」、「調査票回収用封筒」を配布して調査票記入を依頼した（巻末付属資料参照）。

調査員は調査日に調査対象者を再訪問し、回収用封筒に密封された調査票を回収した。回収票は直ちに国立社会保障・人口問題研究所に送付され、そこで全ての調査票について整理・点検された後コンピュータによる集計・解析が行われた。

## （5） 調査票の回収状況

独身者調査については、調査票配布数（調査客体数）11,442票に対して、回収数は9,674票であり、回収率は84.5%であった（前回調査80.6%）。ただし、記入状況の悪い922票を無効票として集計対象から除外し、有効票数は8,752票、有効回収率は76.5%となった（同74.3%）。夫婦調査については、調査票配布数（調査客体数）7,511票に対して、回収数は6,867票であり、回収率は91.4%であった（同91.2%）。同じく、回収票のうち記入状況の悪い269票は無効票として集計対象から除外し、有効票数は6,598票、有効回収率は87.8%となった（同86.7%）。一般における調査環境が困難を呈するなか、この種の調査としては高い回収率をあげることができた。調査関係機関各位の御努力に感謝したい。調査において高い回収率を得ることは、標本の代表性を維持するために重要であり、これまでも各種の努力を行っているところである（参考図表1）。

参考図表1 調査票配布数、回収票数、有効票数および回収率

独身者調查	夫婦調查
調查票配布数	11,442	7,511
回收票数	9,674 (回收率 84.5%)	6,867 (回收率 91.4%)
有効票数	8,752 (有効回收率 76.5%)	6,598 (有効回收率 87.8%)

## （6） 本報告の集計対象

本調査の独身者調査における独身者の概念には、18歳以上50歳未満の未婚者、離別者、死別者が含まれる。一般に結婚や出産に対する意識や行動は、離死別経験者と未婚者では大きく異なっているため、分析にあたってはこれらを別に扱うことが妥当である。そこで、本報告では、原則として未婚の男女についての分析に限定した。また、第9回調査（1987年）までの調査では調査対象を35歳未満の独身者に限定していたため、本報告においても時系列的な比較の都合上分析の対象として18歳以上35歳未満の未婚男女を中心に行った。ただし、必要に応じて35歳以上の未婚者も分析に含める場合があり、その際はその旨を明記している。

一方、夫婦調査では、原則として夫妻が初婚どうしの夫婦5,334組について集計・分析が行われている。再婚を含む組み合わせの夫婦を除いて集計したのは、再婚者の結婚・出生行動が初婚
者のそれと異なるため、別途分析を行うことが望ましいからである。ただし、分析対象を分けることによって、標本には選択バイアスがかかることがある。たとえば、対象を初婚どうし夫婦に限定することによって結婚持続期間が長いほど安定的な結婚が選択的に残存しているから、調査項目の結婚持続期間に沿った変化は、行動・意識変化ばかりではなく、この結婚安定性に関する対象集団の構成変化も存在していることに注意する必要があるだろう。

なお、本報告書の対象となる未婚者と初婚どうし夫婦の客体の基本属性別構成を参考図表2、3に示した。

參考図表2 性・年齢階級別未婚者数（独身者調査）

年齡	第15回調査未婚者数	(參考)第14回調査未婚者数
男 性	女 性	男 性	女 性
総 数	3,942 ( 100.0 %)	3,424 ( 100.0 %)	5,040 ( 100.0 %)	4,276 ( 100.0 %)
18～34歳小計	2,705 ( 68.6 )	2,570 ( 75.1 )	3,667 ( 72.8 )	3,406 ( 79.7 )
18～19歳	419 ( 10.6 )	381 ( 11.1 )	435 ( 8.6 )	530 ( 12.4 )
20～24歳	923 ( 23.4 )	1,023 ( 29.9 )	1,359 ( 27.0 )	1,371 ( 32.1 )
25～29歳	788 ( 20.0 )	754 ( 22.0 )	1,076 ( 21.3 )	895 ( 20.9 )
30～34歳	575 ( 14.6 )	412 ( 12.0 )	797 ( 15.8 )	610 ( 14.3 )
35～39歳	458 ( 11.6 )	323 ( 9.4 )	613 ( 12.2 )	427 ( 10.0 )
40～44歳	445 ( 11.3 )	299 ( 8.7 )	479 ( 9.5 )	270 ( 6.3 )
45～49歳	334 ( 8.5 )	232 ( 6.8 )	281 ( 5.6 )	173 ( 4.0 )

参考図表3 基本属性別初婚どうしの夫婦数（夫婦調査）

妻の年齢	第15回調査夫婦数	(参考)第14回調査夫婦数
総 数	5,334 ( 100.0 %)	6,705 ( 100.0 %)
20歳未満	4 ( 0.1 )	2 ( 0.0 )
20～24歳	75 ( 1.4 )	132 ( 2.0 )
25～29歳	397 ( 7.4 )	520 ( 7.8 )
30～34歳	820 ( 15.4 )	1,122 ( 16.7 )
35～39歳	1,203 ( 22.6 )	1,744 ( 26.0 )
40～44歳	1,547 ( 29.0 )	1,602 ( 23.9 )
45～49歳	1,288 ( 24.1 )	1,583 ( 23.6 )

結婚持続期間	第15回調査夫婦数	(参考)第14回調査夫婦数
総 数	5,334 ( 100.0 %)	6,705 ( 100.0 %)
5年未満	894 ( 16.8 )	1,136 ( 16.9 )
5～9年	1,064 ( 19.9 )	1,340 ( 20.0 )
10～14年	1,141 ( 21.4 )	1,517 ( 22.6 )
15～19年	1,241 ( 23.3 )	1,392 ( 20.8 )
20～24年	716 ( 13.4 )	991 ( 14.8 )
25年以上	152 ( 2.8 )	267 ( 4.0 )
不 詳	126 ( 2.4 )	62 ( 0.9 )
## (7) 標本の代表性

第15回出生動向基本調査の標本の代表性について調べるため、本調査の客体と総務省統計局「平成27（2015）年国勢調査」との年齢構成の比較を行った。本調査の調査実施時期は平成27年6月1日であり、国勢調査と実施月に4カ月のずれはあるものの、比較検証対象としては望ましいものと考えられる。

独身者調査の未婚者について、性別年齢構成の比較を行ったものが参考図表4、5である。これによれば、男女とも25～29歳の階級では本調査の客体が国勢調査に比べてやや割合が高く、男性で1.1%ポイント、女性で2.2%ポイントの差となっているが、概ね両調査の年齢別分布は一致している。一方、夫婦調査について、年齢構成の比較を行ったものが参考図表6、7である。これによれば、本調査（総数）は34歳以下の年齢層では国勢調査に比べて構成割合がやや低く、最も差が大きい30～34歳で2.0%ポイントの差となっている。35歳以上の年齢層では本調査の方が国勢調査に比べて構成割合はやや高くなっており、最も差が大きい40～44歳で3.2%ポイントの差となっているが、やはり概ね両調査の年齢別分布は一致していると見ることができよう。国勢調査結果自体も誤差を含んでいるため厳密な検証は難しいものの、これらの結果はこの種の標本調査としては比較的良好な代表性が保たれていることを示していると考えられる。したがって、本標本の分析は母集団の定量的属性に関して、有効な結果をもたらすと判断できる。ただし、精密な結果が求められる分析においては、年齢をはじめとする属性を統制することによって、これが正確に実現されるよう工夫する必要があろう。

参考図表4 第15回出生動向基本調査（独身者調査）未婚者客体と国勢調査未婚者の性別年齢構成の比較（%）

年齡	第15回出生動向基本調査未婚者(男性)	第15回出生動向基本調査未婚者(女性)	国勢調査未婚者(男性)	国勢調査未婚者(女性)
総数	100.0	100.0	100.0	100.0
18～34歲小計	68.6	75.1	66.6	72.6
18～19歲	10.6	11.1	10.2	12.2
20～24歲	23.4	29.9	23.4	27.6
25～29歲	20.0	22.0	18.9	19.9
30～34歲	14.6	12.0	14.0	13.0
35～39歲	11.6	9.4	12.0	10.3
40～44歲	11.3	8.7	12.1	9.8
45～49歲	8.5	6.8	9.3	7.3

参考図表5 第15回出生動向基本調査（独身者調査）未婚者客体と国勢調査未婚者の性別年齢構成の比較（%）
参考図表6 第15回出生動向基本調査（夫婦調査）客体と国勢調査有配偶女性の年齢構成の比較（%）

年齢	第15回
出生動向基本調査
(総数)	第15回
出生動向基本調査
(初婚どうし)	国勢調査
(総人口)
総数	100.0	100.0	100.0
20歳未満	0.1	0.1	0.1
20～24歳	1.5	1.4	1.8
25～29歳	6.9	7.4	8.6
30～34歳	14.8	15.4	16.7
35～39歳	22.4	22.6	22.0
40～44歳	29.9	29.0	26.6
45～49歳	24.5	24.1	24.1

参考図表7 第15回出生動向基本調査（夫婦調査）客体と国勢調査有配偶女性の年齢構成の比較

## （8） 精度評価（標本誤差評価）

本調査は標本調査であるため、推計値の持つ誤差の一つとして標本抽出に起因する標本誤差がある。出生動向基本調査の標本抽出は、国民生活基礎調査の中間年調査と同じ構造を有していると考えられることから、ここでは国民生活基礎調査の中間年調査と同じ方法により標本誤差等を推定し、精度評価を行うこととした $ ^{2)} $ 。標本誤差の大きさは調査項目の種類によって異なるが、ここでは、代表的な項目として、独身者調査については未婚者の生涯の結婚意思と未婚者の希望子ども数、夫婦調査については、平均理想子ども数、平均予定子ども数、完結出生児数についての結果を示した。

標本誤差の評価方法は以下の通りである。
[記号]

i：都道府県

j：调查地区

N：国勢調査地区数（=937.460）

n：出生動向基本調查調查対象地区数（=900）

$ x_{ij}:i $ 県 j 調査地区の対象となる変数の総計

$ y_{ij}: i $ 県 j 調査地区の対象となる夫婦数あるいは未婚者数総計

$$ \hat{R}=\frac{\sum_{i}\frac{N_{i}}{n_{i}}\sum_{j}x_{ij}}{\sum_{i}\frac{N_{i}}{n_{i}}\sum_{j}y_{ij}}\approx\frac{\sum_{i}\sum_{j}x_{ij}}{\sum_{i}\sum_{j}y_{ij}}:対象となる変数の推定量 $$

このとき、 $ \hat{R} $ の分散は以下により推定される。

$$ \widehat{\boldsymbol{V}}(\widehat{R})=\widehat{R}^{2}\left\{\left(\frac{1}{n}-\frac{1}{N}\right)\left(\frac{Var(x)}{\bar{x}^{2}}-2\frac{Cov(x,y)}{\bar{x}\bar{y}}+\frac{Var(y)}{\bar{y}^{2}}\right)\right\} $$

ただし、

$$ \mathrm{Var}(x)=\frac{1}{n-1}\sum_{i}\sum_{j}(x_{ij}-\bar{x})^{2} $$

$$ \mathrm{Var}(y)=\frac{1}{n-1}\sum_{i}\sum_{j}(y_{ij}-\bar{y})^{2} $$

$$ \mathrm{Cov}(x,y)=\frac{1}{n-1}\sum_{i}\sum_{j}(x_{ij}-\bar{x})(y_{ij}-\bar{y}) $$

また、比推定量に関する有限母集団中心極限定理が成立することを仮定し、

$$ \left[\widehat{R}-1.96\sqrt{\widehat{\boldsymbol{V}}(\widehat{R})},\widehat{R}+1.96\sqrt{\widehat{\boldsymbol{V}}(\widehat{R})}\right] $$

を95%信頼区間とした $ ^{3)} $ 。

精度評価の結果を示したものが参考図表8である。

参考図表8 第15回出生動向基本調査の精度評価結果

項目	推計值	標準誤差	標準誤差率	95%信頼区間
独身者調查	未婚者の生涯の結婚意思(男性)	0.857	0.007	0.84%	0.842	0.871
未婚者の生涯の結婚意思(女性)	0.893	0.006	0.72%	0.880	0.906
未婚者の希望子ども数(男性)	1.92	0.02	0.93%	1.88	1.95
未婚者の希望子ども数(女性)	2.02	0.02	0.93%	1.98	2.06
夫婦調查	平均理想子ども数	2.32	0.01	0.55%	2.30	2.35
平均予定子ども数	2.01	0.01	0.70%	1.98	2.04
完結出生児数	1.94	0.03	1.35%	1.89	1.99
### 3. 本書の構成

本書では、調査の分析結果を、第Ⅰ部独身者調査の結果、第Ⅱ部夫婦調査の結果、第Ⅲ部独身者・夫婦調査共通項目の結果の3つの部に分け、さらに、それぞれの部において複数項目を取り上げ、それぞれ個別の章として報告している。序で調査の概要についてふれた後、第Ⅰ部では、第1章で結婚という選択、第2章で異性との交際、第3章で希望の結婚像、第4章で未婚者の生活と意識、第Ⅱ部では、第1章で夫妻の結婚過程、第2章で夫婦の出生力、第3章で、妊娠・出産をめぐる状況、第4章で子育ての状況、第Ⅲ部では、第1章で子どもについての考え方、第2章で生活経験と交際・結婚・出生、第3章で結婚・家族に関する意識についてそれぞれ報告している。

また、巻末に調査関係資料、ならびに単純集計表と本文中の分析に関連したクロス集計表を掲載した。なお、本書に示された結果には、統計法第32条に基づき調査票情報を二次利用したものが含まれている。

### 4. 結果の要約

## 第Ⅰ部 独身者調査の結果

## 第1章 結婚という選択

・いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は男性85.7%（前回86.3%）、女性89.3%（同89.4%）で、依然として高い水準にある。

・結婚の利点として「経済的余裕が持てる」ことを挙げる未婚女性が増える傾向にある（前回15.1→20.4%）。

・独身生活の利点としては「行動や生き方の自由」が安定的に多数を占めている（男性69.7%、女性75.5%）。

・結婚への障壁としては「結婚資金」が最多となっている（男性 43.3%、女性 41.9%）。

## 第2章 異性との交際

・異性の交際相手をもたない未婚者は引き続き増加し、男性69.8%（前回61.4%）、女性59.1%（同49.5%）となった。

・性経験のない未婚者の割合が2000年代後半より増加傾向にある（男性前回36.2 → 42.0%、女性同38.7 → 44.2%）。

・30代前半の同棲経験割合は男性10.4%、女性11.9%。

## 第3章 希望の結婚像

• 未婚者の平均希望結婚年齢はほぼ頭打ちで、男性30.4歳（前回30.4歳）、女性28.6歳（同28.4歳）。男性で同い年志向の増大が続く（前回35.8→41.8%）。
• 未婚女性の予定ライフコースは専業主婦コースの減少が続き（前回9.1 → 7.5%）、代わって両立コースと非婚就業コースが増加した（両立前回24.7 → 28.2%、非婚就業前回17.7 → 21.0%）。

・結婚相手の条件で考慮・重視するのは、「人柄」が最も多く（男性95.1%、女性98.0%）、次いで「家事・育児の能力」（男性92.8%、女性96.0%）。

## 第4章 未婚者の生活と意識

・親と同居する未婚者の割合は安定して推移（男性72.2%、女性78.2%）。

• 未婚者男女とも「一人の生活を続けても寂しくない」の割合が増加（男性41.5→48.4%、女性28.7→36.2%）。結婚意思がないと7割超（男性75.0%、女性71.7%）。

## 第Ⅱ部 夫婦調査の結果

## 第1章 夫妻の結婚過程

・夫妻の平均出会い年齢は、夫26.3歳、妻24.8歳で、ともに上昇（前回夫25.6歳、妻24.3歳）。平均交際期間も4.3年と伸長が続き、晩婚化が進行。

・戦前7割を占めた見合い結婚は戦後を通じて減少傾向にあり、1990年代半ば以降は一桁台で推移（最新2010～2014年5.3%）。

## 第2章 夫婦の出生力

・夫婦の完結出生児数（最終的な出生子ども数の平均値）は、前回調査に続き2人を下回った（前回1.96→1.94人）。半数を超える夫婦が2人の子どもを生んでいる一方で（54.0%）、子ども1人の夫婦が増加している（前回15.9→18.6%）。

・出生過程途上の夫婦でも、結婚後5年以上経過した夫婦では出生子ども数に低下傾向が見られる。

## 第3章 妊娠・出産をめぐる状況

・夫婦の39.8％が避妊を実施しており、これは第7回（1977年）調査以降で最も低い実施率となる。

・不姪を心配したことがある夫婦は増加（前回31.1→35.0%）。子どものいない夫婦では55.2%で半数を超えている（前回52.2%）。不姪の検査や治療を受けたことがある夫婦は全体で18.2%（同16.4%）、子どものいない夫婦では28.2%（同28.6%）である。

・流死産を経験したことのある夫婦の割合は全体で15.3%。

## 第4章 子育ての状況

・子どもの追加予定がある夫婦でも52.7%の妻が就業。追加予定がない夫婦では、末子が0～2歳のとき47.3%、3～5歳になると61.2%の妻が就業している。
・第1子出産前後の妻の就業継続率はこれまで4割前後で推移してきたが、2010～14年では53.1％へ上昇。

・第1子について、何らかの子育て支援制度・施設を利用した夫婦の割合は80.2%。出産後も妻が継続して正規雇用の場合には98.1%。

・第1子について、約半数の夫婦が夫方、妻方いずれかの母親（子の祖母）から子育ての手助けを受けている（2010年以降の出生で52.9%）。

## 第Ⅲ部 独身者・夫婦調査共通項目の結果

## 第1章 子どもについての考え方

• 未婚者の平均希望子ども数は、男女ともに低下し、男性では初めて2人を切った（男性前回2.04→1.91人, 女性同2.12→2.02人）。

・夫婦の平均理想子ども数、平均予定子ども数はいずれも低下し、過去最低となった（理想子ども数前回2.42→2.32人,予定子ども数同2.07→2.01人）。

・夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由として最も多いのは、依然として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」(56.3%)、次いで「高年齢で生むのはいやだから」(39.8%)。

・夫婦が女の子に受けさせたい教育の程度は、第10回調査（1992年）では「短大・高専」が最多だったが（38.5%）、今回は「大学以上」が増え（34.3 → 59.2%）、「短大・高専」（10.6%）を大幅に上回った。

## 第2章 生活経験と交際・結婚・出生

・出会いのきっかけは、未婚者・夫婦ともに「職場」、「友人やきょうだいを通じて」、「学校」が7割を占める（未婚男性66.9%、未婚女性66.2%、夫婦70.6%）。

・子どもとの「ふれあい経験」が多かった未婚者の希望子ども数は多い傾向にあり、とくに女性で差が大きい（「経験多」平均希望子ども数2.14人、「経験少」同1.89人）。

・結婚後10年未満の夫婦の平均理想・予定子ども数についても「ふれあい経験」の多い妻で高い傾向が見られた（「経験多」理想2.45人・予定2.32人、「経験少」理想2.36人・予定2.21人）。

## 第3章 結婚・家族に関する意識

・妻では「婚前交渉はかまわない」(87.5%)、「女らしさ男らしさは必要」(85.3%)、「結婚しても自分の目標を」(85.0%)、「最初の子どもを産むなら20代で」(81.9%)に対して支持が高い。

・結婚・家族に関して伝統的な考え方の妻（結婚持続期間0～4年の夫婦）は、平均理想・予定子ども数が高い傾向にある。

・結婚することや子どもを持つことについては、妻よりも未婚女性の方が伝統的な考えを支
持する傾向がある。一方、結婚後のあり方や出産に適した年齢については、妻の方が伝統的な考えを支持している。
## 第Ⅰ部 独身者調査の結果概要
## 第1章 結婚という選択

釜野さおり・別府志海

### 1. 結婚の意思

## 結婚する意思をもつ未婚者は9割弱で推移

いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、いぜんとして高い水準にあり、18～34歳の男性では85.7%、同女性では89.3%である。一方、「一生結婚するつもりはない」と答える未婚者の微増傾向は続いており、男性では12.0%、女性では8.0%となった。

図表 I -1-1 調査別にみた、未婚者の生涯の結婚意思

生涯の結婚意思	第9回調査
(1987年)	第10回
(1992年)	第11回
(1997年)	第12回
(2002年)	第13回
(2005年)	第14回
(2010年)	第15回
(2015年)
男性	いずれ結婚するつもり	91.8%	90.0	85.9	87.0	87.0	86.3	85.7
一生結婚するつもりはない	4.5	4.9	6.3	5.4	7.1	9.4	12.0
不詳	3.7	5.1	7.8	7.7	5.9	4.3	2.3
総数(18～34歳)
(客体数)	100.0
(3,299)	100.0
(4,215)	100.0
(3,982)	100.0
(3,897)	100.0
(3,139)	100.0
(3,667)	100.0
(2,705)
女性	いずれ結婚するつもり	92.9%	90.2	89.1	88.3	90.0	89.4	89.3
一生結婚するつもりはない	4.6	5.2	4.9	5.0	5.6	6.8	8.0
不詳	2.5	4.6	6.0	6.7	4.3	3.8	2.7
総数(18～34歳)
(客体数)	100.0
(2,605)	100.0
(3,647)	100.0
(3,612)	100.0
(3,494)	100.0
(3,064)	100.0
(3,406)	100.0
(2,570)

注：対象は18～34歳の未婚者。

設問「自分の一生を通じて考えた場合、あなたの結婚に対するお考えは、次のうちのどちらですか。」（1.いずれ結婚するつもり、2.一生結婚するつもりはない）。

## ある程度の年齢までに結婚しようと考える未婚者は過半数

結婚する意思のある未婚者のうち、「ある程度の年齢までには結婚するつもり」と考える割合は1990年代を通して減少し、「理想の結婚相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわない」と考える割合を一旦下回ったが、第13回調査（2005年）では増加傾向に転じ、今回調査では男女ともに半数を超えて推移している。
図表Ⅰ-1-2 調査別にみた、結婚意思をもつ未婚者の結婚に対する考え方

注：対象は「いずれ結婚するつもり」と回答した18～34歳の未婚者。客体数は、第9回男性（3,027）、女性（2,420）、第10回男性（3,795）、女性（3,291）、第11回男性（3,420）、女性（3,218）、第12回男性（3,389）、女性（3,085）、第13回男性（2,732）、女性（2,759）、第14回男性（3,164）、女性（3,044）、第15回男性（2,319）、女性（2,296）。

設問「同じく自分の一生を通じて考えた場合、あなたの結婚に対するお考えは、次のうちどちらですか。」(1. ある程度の年齢までには結婚するつもり、2. 理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわない)。

## 一 年以内に結婚する意思のある未婚者、男性では全年齢層、女性では20代後半で微増

一年以内に結婚する意思のある未婚者の割合 $ ^{*} $ は、全調查期間を通じて、女性の方が男性よりも高い。前回調査と比べると、男性ではすべての年齢層で微増し、18～34歳では45.5％となった。女性では年齢層によって傾向が異なり、20代後半のみで微増した。

※一年以内に結婚する意思のある未婚者の割合とは、「一年以内に結婚したい」と「理想的な相手が見つかれば（一年以内に）結婚してもよい」と回答した未婚者を合わせた割合である。

図表Ⅰ-1-3 調査・年齢別にみた、未婚者の一年以内の結婚意思

一年以内の結婚意思
年齢	【男 性】	【女 性】
第9回調査
(1987年)	第10回
(1992年)	第11回
(1997年)	第12回
(2002年)	第13回
(2005年)	第14回
(2010年)	第15回
(2015年)	第9回調査
(1987年)	第10回
(1992年)	第11回
(1997年)	第12回
(2002年)	第13回
(2005年)	第14回
(2010年)	第15回
(2015年)
一年以内の結婚意思あり
18～34歳	40.8%	38.7	42.0	42.2	42.1	43.3	45.5	49.0%	47.8	51.1	52.6	50.1	53.2	52.6
18～24歳	22.5	22.3	27.6	28.0	23.5	26.0	26.9	39.3	36.2	39.5	37.0	32.7	35.1
25～29歳	66.8	59.6	55.8	53.2	51.6	53.5	58.3	82.0	78.6	71.3	69.5	69.6	72.0
30～34歳	82.7	83.7	76.6	70.8	69.4	70.0	73.9	83.5	84.1	80.0	82.5	79.4	84.4
まだ結婚するつもりはない
18～34歳	57.3%	59.3	56.5	55.9	56.0	55.5	52.6	49.5%	50.7	47.7	46.3	48.8	45.6	45.9
18～24歳	75.8	76.2	70.9	70.4	74.8	73.5	71.3	59.4	62.4	59.6	62.0	66.5	63.6
25～29歳	31.5	37.5	42.7	45.1	46.3	44.4	39.0	16.6	19.7	26.9	29.3	28.9	27.2
30～34歳	14.5	12.8	21.5	25.9	28.9	28.6	25.1	13.2	14.0	18.4	16.1	19.4	13.9
総数（客体数）	(3,027)	(3,795)	(3,420)	(3,389)	(2,732)	(3,164)	(2,319)	(2,420)	(3,291)	(3,218)	(3,085)	(2,759)	(3,044)	(2,296)

注：対象は「いずれ結婚するつもり」と回答した18～34歳の未婚者。

設問「それでは今から一年以内の結婚に関してはどのようにお考えですか。」（1.一年以内に結婚したい、2.理想的な相手が見つかれば結婚してもよい、3.まだ結婚するつもりはない）。図表では不詳割合を省略。ただし、総数には含む。
## 就業状況によって異なる男性の一年以内の結婚意思

一年以内に結婚する意思のある未婚者の割合を就業状況別にみると、男性では大きな差がみられ、自営・家族従業等、正規の職員で高く、パート・アルバイト、無職・家事などで低い傾向がある。女性では学生を除くと、そのような差はみられない。

図表Ⅰ-1-4 調査・就業の状況別にみた、一年以内に結婚する意思のある未婚者割合の推移

注：対象者は「いずれ結婚するつもり」と回答した18～34歳の未婚者。「一年以内に結婚したい」または「理想的な相手が見つかれば（一年以内に）結婚してもよい」と回答した未婚者の割合。「派遣・嘱託」の区分は第12回調査で選択肢に追加（第13回調査では、さらに同区分に「契約社員」も追加）。

## 2 ．結婚の利点・独身の利点

## 「結婚に利点あり」は男性で6割台、女性は7～8割程度で推移

結婚することに利点があると感じている未婚男性は、おおむね6割台で推移している。女性では2000年代からみられる微増傾向が継続し、今回は77.8％となった。

図表Ⅰ-1-5 調査別にみた、未婚者の結婚の利点に対する考え

結婚の利点に対する考え	【男 性】	【女 性】
第9回調査(1987年)	第10回(1992年)	第11回(1997年)	第12回(2002年)	第13回(2005年)	第14回(2010年)	第15回(2015年)	第9回調査(1987年)	第10回(1992年)	第11回(1997年)	第12回(2002年)	第13回(2005年)	第14回(2010年)	第15回(2015年)
今のあなたにとって結婚することは
利点があると思う	69.1%	66.7	64.6	62.3	65.7	62.4	64.3	70.8%	71.4	69.9	69.4	74.0	75.1	77.8
利点はないと思う	25.4	29.1	30.3	33.1	28.6	34.3	33.3	24.7	25.2	25.5	26.3	21.5	22.0	20.7
不詳	5.5	4.2	5.1	4.6	5.7	3.3	2.4	4.5	3.4	4.6	4.3	4.5	2.8	1.5
総数(客体数)	100.0(3,299)	100.0(4,215)	100.0(3,982)	100.0(3,897)	100.0(3,139)	100.0(3,667)	100.0(2,705)	100.0(2,605)	100.0(3,647)	100.0(3,612)	100.0(3,494)	100.0(3,064)	100.0(3,406)	100.0(2,570)

注：対象は18～34歳の未婚者。

設問「今のあなたにとって、結婚することは何か利点があると思いますか。」（1. 利点があると思う、2. 利点はないと思う）。

結婚の利点、「自分の子どもや家族をもてる」が増加傾向、女性では「経済的に余裕がもてる」も増加

結婚することの具体的な利点のとらえ方をみると、男女とも「自分の子どもや家族をもてる」