Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
イ個人データの誤り等を発見した場合の訂正・追加・削除の手続

ウ 不要となった個人データの消去・返還の手続

(4) 債権回収会社は、個人データの保存期間を設定し、利用目的の達成に必要のなくなった、次のような個人データ等は、速やかに返還又は消去するなどして取扱いを止めることとする。

ア 保存期間の満了したサービサー法第 20 条に基づく法定帳簿に記載された個人データ

イ 債権の買取査定のために個人データを取得したが、結局債権を譲り受けなかった場合の当該個人データ

## 2 安全管理措置（法第 23 条 関係）

法第23条に規定する安全管理措置として、債権回収会社が具体的に講じなければならない措置や当該項目を実践するための手法の例等については、通則ガイドライン10「（別添）講ずべき安全管理措置の内容」に掲げるもののほか、特に、事業者の内部又は外部からの不正行為による個人データの漏えい等を防止するための手法として、例えば次のような措置を講ずることとする。

## (1) 責任の所在の明確化のための措置

(例)

・ 事業者内の個人データの取扱いの点検・改善等の監督を行う部署の設置

事業者内の個人データの取扱いの点検・改善等の監督を行う合議制の委員会の設置

(2) 新たなリスクに対応するための、安全管理措置の評価、見直し及び改善に向けた監査実施体制の整備

(例)

個人情報保護対策及び最新の技術動向を踏まえた情報セキュリティ対策に十分な知見を有する者による事業者内の対応の確認（必要に応じ、外部の知見を有する者を活用し確認させることを含む。）

(3) 不正な操作を防ぐための、個人データを取り扱う端末に付与する機能の、業務上の必要性に基づく限定

(例)

・ スマートフォン、パソコン等の記録機能を有する機器の接続の制限及び機器の更新への対応

(4) 入館（室）者による不正行為等の防止のための、業務実施場所及び情報システム等の設置場所の入退館（室）管理の実施

(例)

・ 入退館（室）の記録の保存
・個人データを取り扱う機器・装置等の破壊、火災、停電等からの保護

## (5) 盗難等の防止のための措置

(例)

・カメラによる撮影や作業への立会い等による記録又はモニタリングの実施

・ 記録機能を持つ媒体の持込み・持出し禁止又は検査の実施

離席時の個人データの放置禁止

## (6) 次の各事項に関する個人データの保護に関する内部規程類の策定及びこれに従った運用

• 安全管理に関する組織的事項

個人データの取扱いの各場面（取得・入力、照合・確認、移送・送信、利用・加工、保管・バックアップ、訂正・追加及び消去・廃棄・返還等の作業）に関する手続的事項

・防犯、防災のための物理的保護の設備及び機器設置環境に関する事項

情報システムの安全管理に関する事項

・従業者に対する教育研修に関する事項

個人データの取扱いを委託する場合の委託先の監督に関する事項（委託先の評価及び選定基準並びに委託契約に盛り込むべき事項を含む。）

・従業者及び委託先に対する監査に関する事項

個人データの漏えい等発生時の対処に関する事項

• 法令及び内部規程違反への対処に関する事項

なお、通則ガイドライン 10 「(別添) 講ずべき安全管理措置の内容」に掲げる「中小規模事業者」に該当する債権回収会社についても、取り扱う個人情報の性質はその他の個人情報取扱事業者と同じであることから、法の基本理念（法第3条）を踏まえ、その他の個人情報取扱事業者が講ずべき安全管理措置の内容に準じた措置を講ずることとする。

## 3 委託先の監督（法第25条関係）

(1) 債権回収会社は、委託先の選定に当たっては、委託先の安全管理措置が、少なくとも法第23条で求められるものと同等であることを確認するため、通則ガイドライン及び第6．2で例示した安全管理措置の項目等が、委託する業務内容に応じて、確実に実施されることについて、委託先の体制、規程等の確認に加え、必要に応じて個人データを取り扱う場所に赴く又はこれに代わる合理的な方法による確認を行った上で、個人情報保護管理者等が、適切に評価することとする。

(2) 「委託」とは、契約の形態・種類を問わず、債権回収会社が他の者に個人データの取扱いの全部又は一部を行わせることをいう。

(3) 「必要かつ適切な監督」として、次のような措置を講ずることとする。
## ア 委託契約に盛り込む事項

委託先との契約には、具体的な安全確保措置等に関する事項として、例えば、次の事項を明記する。

委託先の秘密の保持に関する事項

委託者及び受託者の責任の明確化に関する事項

再委託に関する事項（再委託の禁止又は再委託する場合の個人データ保護の水準の条件等）

• 個人データの取扱いの制限に関する事項(委託契約範囲外の取扱いの禁止等)

個人データの取扱いに係る安全管理措置に関する事項

個人データの管理状況の報告及び監査に関する事項

個人データの漏えい等発生時の対処に関する事項

委託終了時における個人データの返還・消去に関する事項

- 契約に違反した場合における契約解除の措置その他必要事項（「その他必要事項」としては、善良なる管理者の注意義務及び漏えい等事案発生時における被害に対する損害賠償責任などがある。）

## イ 委託先の管理

委託先における委託された個人データの取扱状況を把握するためには、定期的に監査を行う等により、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を調査した上で、その結果を記録するとともに、個人情報保護管理者等が、委託の内容等の見直しを検討することを含め、適切に評価し、改善すべき事項があれば必要な措置を講ずることとする。

(4) 委託先が再委託を行おうとする場合は、委託元は委託を行う場合と同様、再委託の相手方、再委託する業務内容及び再委託先の個人データの取扱方法等について、委託先に事前報告又は承認手続を求める、直接又は委託先を通じて定期的に監査を実施するなどにより、委託先が再委託先に対して本条の委託先の監督を適切に果たすこと、再委託先が法第23条に基づく安全管理措置を講ずることを十分に確認することとする。再委託先が再々委託を行う場合以降も、再委託を行う場合と同様とする。

## 第 7 個人データの漏えい等の報告等の義務（法第 26 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

1 漏えい等事案が発覚した場合の措置

債権回収会社は、漏えい等事案が発覚した場合は、漏えいした個人データの回収等の二次被害防止策を速やかに実施する等、通則ガイドライン3－5－2（漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置）に従った措置を講じなければならない。
## 2 事業所管大臣への報告

債権回収会社は、施行規則第7条各号に定める事態を知ったときは、通則ガイドライン3－5－3（個人情報保護委員会への報告）に従って、個人情報保護委員会（法第147条の規定により法務大臣が報告を受理する権限の委任を受けている場合には、法務大臣）に報告しなければならない。

## 第8 個人データの第三者提供に関する義務（法第27条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

## 1 第三者提供の制限に関する原則

債権回収会社は、法第27条第1項に従い、第三者提供についての本人の同意を得る際には、原則として、次の事項を本人に対してあらかじめ書面で示した上で同意を得ることとする。

(1) 個人データの提供先の第三者の氏名又は名称及び連絡先

(2) 第三者に提供される個人データの項目

(3) 提供先での個人データの利用目的

## 2 第三者提供の制限に関する例外

債権譲渡に付随して譲渡人から譲受人に対して当該債権の管理に必要な範囲において債務者及び保証人等に関する個人データが提供される場合には、法第27条第1項により求められる第三者提供に関する本人の同意が推定されるものとして、また、債権の譲渡に関連して行われるデューデリジェンスや譲受人の選定等、当然必要な準備行為についても、債権の管理に必要な範囲に含まれることから同意の推定が及ぶものとして取り扱って差し支えない。なお、本人たる債務者又は保証人等が債権譲渡に伴う個人データの第三者提供について明示的に拒否する意思を示し、これにより、当該債権の管理に支障を来し、債権の譲渡人又は譲受人の財産等の保護のために必要な場合は、法第27条第1項第2号に該当する。

## 3 オプトアウト（法第27条第2項関係）

債権回収会社は、本業において、法第27条第2項に基づく個人データの第三者への提供（オプトアウト）は、用いないこととする。

また、債権回収会社は、兼業において、新たにオプトアウトを用いる場合は、サービサー法第12条により本業についての専業義務が課されていることを踏まえ、兼業承認を受けた範囲を超えて業務を行わないこととし、必要に応じて兼業承認を受けることとする。

なお、個人の支払能力に関する情報を個人信用情報機関へ提供するに当たっては、オプトアウトを用いないこととし、1に従い本人の同意を得ることとする。
## 4 第三者に該当しないもの

債権回収会社は、法第27条第5項第3号に規定する事項については、次のとおりとする。

(1) 「共同して利用する者の範囲」については、本人が理解可能な程度に、客観的に明確に示さなければならないが、これに加えて、できる限り個別企業名を示すこととする。

(2) 「当該個人データの管理について責任を有する者」(以下「管理責任者」という。)とは、当該個人データに係る苦情処理の責任を負い、個人データの内容等について、共同で利用する者の中で第一次的に開示、訂正等又は利用停止等を行う権限を付与されている者であり、複数であっても差し支えない。

なお、同号は、同号に定める管理責任者以外の共同して利用する者における安全管理責任等を免除する趣旨ではないことに留意する。

## 5 個人信用情報機関に対する提供

債権回収会社が、個人信用情報機関（個人の返済能力又は支払能力に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とする者をいう。以下同じ。）に対し個人データを提供する場合には、当該提供が法第27条第5項第3号の規定に該当する場合であっても、あらかじめ本人の同意を得ることとする（ただし、債権回収会社が債権の譲受け又は委託を受ける以前に債権者において、当該個人信用情報機関への個人データの提供について本人の同意を得ている場合は、この限りでない。）。この場合及び同条第1項の規定により同意を得るに当たっては、1の規定に基づいて同意を得ることとするが、1(1)から(3)までの事項に加えて、個人データが個人信用情報機関及び当該個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関並びにこれらの会員企業にも提供される旨を示すこととする。また、できる限り、個人信用情報機関の加入資格に関する規約、個人信用情報機関及び当該個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関に加入する会員企業のリストについては、本人が容易に知り得る状態に置くこととする。

## 第9 保有個人データの開示等に関する義務

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

1 保有個人データに関する事項の公表等（法第32条関係）

債権回収会社が、法第32条に従い、保有個人データに関する事項を本人の知り得る状態に置く際には、例えば、インターネットのホームページへの掲載、パンフレットの配布、本店を始めとする営業所窓口への備付け等を継続的に行うことが考えられる。

2 保有個人データの開示（法第 33 条関係）

(1) 保有個人データを開示するに当たっては、その具体的な開示方法に応じて、漏えい等の防止の観点を踏まえた上で、適切な措置を講じなければならない。例えば、
電磁的記録の提供による方法によって保有個人データを開示する場合には、当該電磁的記録にパスワードを付す等の措置を講じることが考えられる。

(2) 法第33条第2項の場合の例としては、通則ガイドライン3－8－2「保有個人データの開示」に掲げている場合以外に、次に掲げる場合が考えられる。

ア 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(例)

反社会的勢力に関する保有個人データであって、当該本人に開示することにより、当該反社会的勢力による業務妨害や従業者への危害を招くおそれがある場合

イ 当該債権回収会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（例）

企業秘密の保護の必要性が、本人が個人情報取扱事業者における保有個人データの取扱い等を把握する必要性を上回る特別の事情がある場合

当該保有個人データが債権回収会社等、本人以外の者による本人に関する評価又は判断であって、これを開示することにより、債権管理回収業務における本人たる債務者及び保証人との交渉の実施が著しく困難になるおそれがある場合

(3) 本人から開示の請求があった保有個人データの一部のみが同項各号のいずれかに該当する場合には、債権回収会社は、その残りの開示すべき部分については開示を拒んではならない。

(4) 委託を受け又は他に委託して債権の管理回収を行う場合、本条の開示義務が委託者と受託者のいずれにあるかは、委託者と受託者の契約関係において受託者に個人データの開示又は内容の訂正等を行う権限が与えられているかどうかによる。したがって、受託者が当該権限を与えられている場合には、委託者及び受託者の双方に開示義務があり、受託者が当該権限を与えられていない場合には、委託者のみに開示義務がある。

3 保有個人データの利用停止等（法第35条関係）

債権回収会社は、サービサー法第20条で定める法定帳簿の内容として一定期間保存することが義務付けられている保有個人データについて、本人から、法第35条第5項に基づき保有個人データの消去を求められた場合、同項の要件を満たす場合であっても、サービサー法第20条を遵守するため、これを遅滞なく消去するのではなく、これに代わるべき措置として、法令上の保存期間の終了後に消去することを約束する等の代替措置を講じる必要があることに注意する。
## 4 理由の説明（法第36条関係）

債権回収会社は、法第36条に従い、法第32条第3項（保有個人データの利用目的の通知の求め）、法第33条第3項（開示の請求。同条第5項において準用する場合を含む。）、法第34条第3項（訂正等の請求）、法第35条第7項（利用停止等の請求又は第三者提供の停止の請求）の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置を講じない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置を講ずる旨を通知する場合における当該通知は、原則として、書面によることとし、その理由を記載することとする。

また、当該通知に際し、本人に対しその理由を説明する場合には、措置を講じないこととし、又は異なる措置を講ずることとした判断の根拠及び根拠となる事実を示すこととする。

## 5 開示等の請求等に応じる手続（法第37条関係）

債権回収会社は、法第37条第2項及び第3項に関し、権限のない者に開示することがないよう、本人又は代理人の同一性の確認については、身分を証明するものの提示を求めるなど、十分かつ適切な確認手続を採ることとする。

なお、施行令第13条第2号の代理人による「開示等の請求等」に対して、債権回収会社が、本人にのみ直接「開示等」をすることは妨げられない。

また、開示等の請求等の手続を円滑に行うことができるようにするため、できる限り開示等の請求等を受け付ける方法を合理的な範囲で定めておくことが望ましい。

## 第 10 苦情処理に関する義務（法第 40 条関係）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

法第 40 条第 2 項に定める必要な体制の整備の例としては、通則ガイドライン 3－9 「個人情報の取扱いに関する苦情処理」に掲げているもの以外に、苦情処理に当たる従業者への十分な教育・研修が考えられる。

## 第 11 個人情報保護に関する宣言の制定

1 債権回収会社は、個人情報の保護に関する法令、通則ガイドライン及び本ガイドライン等を踏まえ、事業者の個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言（いわゆるプライバシーポリシー、プライバシーステートメント等。以下「個人情報保護宣言」という。）を策定して公表することとする。

個人情報保護宣言では、法第21条の利用目的の通知及び公表に関する事項、第23条の安全管理措置の概要、第24条の従業者の監督方針、第25条の委託先の監督方針、第32条の保有個人データに関する事項、第37条の開示等の請求に応じる手続、第40条の苦情処理窓口に関する事項などを明らかにすることとする。
2 個人情報保護宣言には、本人の権利利益保護の観点から、事業活動の特性、規模及び実態に応じて、次に掲げる点に考慮した記述をできるだけ盛り込むこととする。

(1) 事業者がその事業内容を勘案して顧客の種類ごとに利用目的を限定して示したり、事業者が本人の選択による利用目的の限定に自主的に取り組むなど、本人にとって利用目的がより明確になるようにすること。

(2) 委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めること。

(3) 個人情報の取得元又はその取得方法（取得源の種類等）を、可能な限り具体的に明記すること。

## 第 12 ガイドラインの見直し

個人情報の保護についての考え方は、社会情勢の変化、国民の認識の変化、技術の進歩、国際的動向等に応じて変わり得るものであり、本ガイドラインは、法の施行後の状況等諸環境の変化を踏まえて、必要に応じ見直しを行うものとする。
健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス新旧対照表

(下線部が改正箇所)

箇所	改正後	改正前
6、7〜一ジⅡ 用語の定義2．個人識別符号(法第2条第2項)規則第三条及び第四条引用部分	規則第三条 令第一条第七号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。一 令第一条第七号に掲げる証明書 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第百十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号二 令第一条第七号に掲げる証明書 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第百六十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者番号三 令第一条第七号に掲げる証明書 同号ハに掲げる証明書 及び保険者番号規則第四条 令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。一 健康保険法(大正11年法律第70号)第三条第十一項に規定する保険者番号及び同条第十二項に規定する被保険者等記号・番号二〜九(略)	規則第三条 令第一条第七号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。一 令第一条第七号に掲げる証明書 同号ハに掲げる証明書の記号、番号及び保険者番号二 令第一条第七号に及びハに掲げる証明書 同号ハ及びハに掲げる証明書の番号及び保険者番号規則第四条 令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。一 健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第四十七条第一項及び第二項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号二 健康保険法施行規則第五十二条第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号三〜九(略)十 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第七条
の四第一項に規定する高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号十一～二十 (略)
7ページⅡ 用語の定義2. 個人識別符号(法第2条第2項)本文	「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる。具体的な内容は、政令第1条及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。)第2条から第4条までに定められており、健康保険法(大正11年4月22日法律第70号)に係るものについては、保険者番号及び被保険者等記号・番号が該当する。したがって、当該保険者番号及び被保険者等記号・番号のいずれもが含まれる情報は、個人情報となる。	「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる。具体的な内容は、政令第1条及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。)第2条から第4条までに定められており、健康保険法(大正11年4月22日法律第70号)に係るものについては、被保険者証及び高齢者受給者証の記号、番号及び保険者番号が該当する。したがって、当該記号、番号及び保険者番号のいずれもが含まれる情報は、個人情報となる。
58ページ別表1 健保組合等が保有する個人情報の例適用関連の項右欄	・保険者番号及び被保険者等記号・番号、氏名、生年月日、性別、個人番号・資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者有無、前年度収入額・被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報(続柄・同居有無等)・任意継続被保険者の場合、上記に加え住所所在地等連絡先	・記号・番号、氏名、生年月日、性別、個人番号、被保険者枝番・資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者有無、前年度収入額・被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報(続柄・同居有無等)・任意継続被保険者の場合、上記に加え住所所在地等連絡先
# 自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証 I 自律型モビリティシステムの高信頼化に係る技術の確立

# Development and demonstration project on autonomous mobility system (self-driving technology, automatic control technology) I Research and Development on Secure Management Technologies for Autonomous Mobility System

代表研究責任者 岡本学 株式会社日立製作所

研究開発期間 平成 28 年度

## 【Abstract】

• We have developed a basic platform to securely and reliably accommodate an autonomous mobility system. The platform is built on top of three technologies which are "lifestyle management of network slices", "cybersecurity management", and "slice-discard management". The lifecycle management of network slices provides resources' isolation among services in order to guarantee resource allocations and to localize security threats. The cybersecurity management provides a detection of various cyber attacks including denial of services (DoS) and spoofing by an escalation of flow analysis. The slice-discard management blocks malicious data flows by sharing information of discard configurations among switches to transmit data packets. A prototype system was developed, and its performances were evaluated. Specifically, three different types of slice were created and each resource was isolated from that of other slices. Above mentioned cyber attacks for the mobility system were detected. In addition, detected malicious data flows were discarded even if a cyber attacker moved between base stations. As a result, the effectiveness of developed technologies for the autonomous mobility system was verified.

1 研究開発体制

○ 代表研究責任者

岡本学 (株式会社日立製作所)

○ 研究分担者

川村龍太郎†（日本電信電話株式会社†）

○ 総合ビジネスプロデューサー

中村 秀治（三菱総合研究所）

○ ビジネスプロデューサー

渡辺 一弘（株式会社日立製作所）

吉野修一 $ ^{†} $ （日本電信電話株式会社 $ ^{†} $ ）

研究開発期間 平成28年度

研究開発予算 総額 166 百万円
## 2 研究開発課題の目的および意義

我が国が超高齢化と労働人口減少を迎える中、過疎地も含めた高齢者の安全・安心な生活、多様な経済活動の生産性確保等を図るため、様々なセンサー情報等も活用し、ICT基盤技術と連携して、高信頼・高精度な自動走行を実現する自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発を推進する。自律型モビリティシステムは、多様な分野における持続的な成長の基盤として期待されており、主要国でも官民を挙げた大規模プロジェクトが始動しているため、我が国でも本施策を早急に推進する必要がある。

このため、自動走行に必要な高度地図データベースの更新・配信のための通信技術の開発や、自動走行技術、自動制御技術等を活用した安全・安心な自律型モビリティシステムの開発及び利活用実証を推進することで、自律型モビリティシステムを支えるICT基盤技術の確立及び研究成果に関する国際標準の獲得等による我が国の国際競争力の向上に寄与することを政策目標とする。

本研究開発課題では、自律型モビリティシステムの高信頼化に係る技術の確立を目的として、サイバー攻撃の検知・判断技術と連携した仮想ネットワークスライス技術による異常トラヒックの遮断・隔離技術の有用性及び実用性を検証する。

## 3 研究開発成果（アウトプット）

今回、課題Ⅰ「自律型モビリティシステムの高信頼化に係る技術の確立」を目的に研究開発を実施した。

自律型モビリティシステムを安全・安心に運用するための高信頼化に係わる研究開発として、仮想ネットワークスライス技術により自律モビリティシステム用ネットワークをセキュアに他サービスと分離し、サイバー攻撃の検知・判断技術と連携することにより、サイバー攻撃から該当トラヒックを遮断・隔離する技術の確立を目的に研究開発に取り組んだ。

以下に研究成果を示す。

### 3.1 課題Ⅰ－ア）自律型モビリティシステム用ネットワークスライス生成・管理技術

自律型モビリティシステムは、「ネットワークを介して受信する情報」と「自律型モビリティ自身が検知した情報」に基づき、自律的に移動を制御することが求められる。このため、自律型モビリティシステムに属する自動走行車両等がネットワークを介した複数のサービスの提供を受ける場合、自律型モビリティシステム内のアプリケーションを、サービスの重要度に応じて独立した仮想ネットワーク上の複数のスライスにそれぞれ接続し、各仮想ネットワークの品質が保証される必要がある。

本研究開発では、自動走行車両等の移動に追随して仮想ネットワーク上でスライスに継続的に接続し、複数のスライスにおいて一定レベルのサービス品質を継続的に利用可能とする技術を確立する。
以下に述べる研究成果により、「自律型モビリティシステム用ネットワークスライス生成技術」と「自律型モビリティシステム用ネットワークスライス接続管理技術」の基礎技術を確立した。自動走行車両等のエリア移動において継続的なネットワークスライス接続の実現に向けた隣接エリア間の連携制御を想定した基礎技術となる。

## 課題Ⅰ－ア）－① 自律型モビリティシステム用ネットワークスライス生成技術

本研究開発では、ローカルサーバを収容し広域に分散する多数のローカルネットワークとそれらを繋ぐコアネットワークにおいて、複数ネットワークを跨る通信であっても、同一サービスの通信は一つのネットワークスライスに閉じた通信となるよう仮想ネットワークを構成する技術を確立した。また、適用サービスの数に応じて、異なるネットワークスライスを3層以上構築し、ネットワークスライス間での通信は不可能にし、各スライスを分離・独立させる技術を確立した。図1にネットワークスライス構成概要を示す。

図１ネットワークスライス構成概要

スライス生成では、下記の技術要素により、同一サービスに関して複数エリアに分割されるローカルネットワークを中継網を介して接続することで、サービス毎に複数エリアにまたがるネットワークスライスを生成する技術を確立した。

## a）ローカルスライス生成技術

各ローカルネットワークにおいて、収容するサービスに応じて仮想的にネットワークを分割し、対応する VLAN の決定や、サービスの優先順位の判断、必要な帯域の割り当てを行う技術を確立した。

## b）隣接エリア間パス生成技術

物理的なネットワーク配置に応じて、中継網（コアネットワーク）において隣接するローカルエリア間の通信パスをサービス単位で設定し、同一サービスの通信パスとローカルの仮想ネットワークを対応付けする技術を確立した。
## c）サーバ（エッジ／クラウド）間の転送技術

該当エリアを管轄する最寄りのエッジサーバとサービス毎に異なるクラウドサーバの配置に応じたパス管理テーブルを生成し、通信パスを確立する技術を確立した。

図２にネットワークスライスを管理・生成するスライスゲートウェイおよびスライス管理サーバのモジュール構成を示す。スライスゲートウェイのモジュール構成として、スライス管理サーバ/セキュリティエンジンとの通信を受け持つNorth-boundでは、REST-APIを定義し指示/通知を行う仕組みとし、ルータ(AX8616R)とのインタフェースを受け持つSouth-boundではAX8616Rが持つPythonインタフェースを使用し、コマンドの実行、状態監視を行う仕組みとした。Event-ManagerはNorth-bound/South-boundからのイベントを処理し、移動体/ネットワークスライスをデータベースとして管理する。また、移動体の状態監視を行うため、周期処理を持ち移動体からのローカルサーバへのアクセスを監視する構成とした。

スライス管理サーバは、自律型モビリティシステムの構成要素であるスライスゲートウェイを管理するとともに、スライスゲートウェイの隣接情報を管理し、移動体がスライスゲートウェイに接続した際に接続情報を隣接するスライスゲートウェイにも配信することで、移動体の移動に追随する仕組みとしている。また、移動体およびネットワークスライスのセキュリティ状態を管理し、移動体やネットワークスライスがサイバー攻撃を受けるなどの異常が発生した場合には、それらがローカルネットワークから遮断されたことを、管理サーバに通知するとともに、隣接するスライスゲートウェイにも通知する構成とした。

図 2 スライスゲートウェイ(左)、スライス管理サーバ(右)モジュール構成

## 課題Ⅰ－ア）－② 自律型モビリティシステム用ネットワークスライス接続管理技術

本研究開発では、ローカルネットワークにおけるネットワークスライス管理を行うスライスゲートウェイにおいて、自律走行車両等から受信したパケットの宛先情報等から接続先サービスを特定し、そのサービスを収容するネットワークスライスへ接続し、一定レベルのサービス品質を提供する技術を確立した。
また、移動元、移動先のスライスゲートウェイ間にて自律走行車両等の端末情報を継承するため、移動先となり得る隣接エリアのスライスゲートウェイに対し先回りして端末情報を転送する技術を確立した。また、端末情報を受け取った隣接エリアのスライスゲートウェイでは、エリア移動してきた自律走行車両等のローカルサーバへの接続を滞りなく行う（サービス接続遅延を極小化する）ため、対象の自律走行車両等用に予め接続準備を実施する技術を確立した。

### 3.2 課題Ⅰ一イ）自律型モビリティシステムに対するサイバー攻撃の検知・判断技術

自律型モビリティシステムでは、実際の自動走行車両等の制御に関わる通信を行うことも想定され、ネットワークを経由したサイバー攻撃を迅速に検知する必要がある。自律型モビリティに対する脅威としては、「自動走行に必要な情報の不達を意図した攻撃（大量のパケットを送信するDoS攻撃等）」と「自動走行に必要な情報に対する攻撃（なりすまし端末やマルウェアに感染した端末による虚偽情報の送信等）」の大きく2種類に整理されると考えられる。

本研究開発では上記の2種類の脅威に対応するため、自動走行車両等とエッジサーバの間でパケットの通信状況をモニタリングする技術、モニタリングされたパケットからDoS攻撃や改ざんなどの異常を検知する技術、異常を検知した場合の手動運転等の安全動作への移行のための判断機構技術等を確立する。

本研究開発では、自律型モビリティシステムに対するサイバー攻撃を迅速に検知・判断する技術を確立するために、脅威レベルに応じて分析の詳細度を変化させる多層型検知技術を適用し、自律型モビリティシステムにおけるセキュリティ上の脅威を効率的に検知する基礎技術を確立した。また、検知した脅威に対して、ネットワークからの遮断等の推奨する通信制御上の対処方法を判断する基礎技術を確立し、対処内容を課題Ⅰ－ア）のネットワークスライスに伝達するためのインタフェースを規定した。

## 課題Ⅰ－イ）－① 自律型モビリティシステム向け多層型検知技術

自律型モビリティシステムにおいて想定される脅威（プローブ情報を大量に送信する DoS 攻撃、ダイナミックマップを大量に送信する DoS 攻撃、虚偽のプローブ情報の送信）を検知する方法として、分析対象のトラヒックあるいは自律型モビリティの脅威レベルに応じて分析手法の詳細度を変化させる多層型分析手法により、効率的な検知を実現する基礎技術を確立した。

例えば、虚偽プローブ情報を送信する攻撃（虚偽プローブ攻撃）を検知するための多層型分析手法の分析プロセスを図3に示す。
図3 多層型分析手法の分析プロセスの例（虚偽プローブ攻撃時）

虚偽プローブ攻撃に対する検知は1次でIP総量分析、2次で位置情報妥当性検査及びサンプリングデータにおける速度妥当性分析、3次で広範サンプルにおける速度妥当性分析を行う構成とした。

多層型分析手法と従来手法（単層型分析手法）との性能比較として、経過時間毎に増加する虚偽プローブ攻撃に対する処理時間の測定結果を図4に示す。5分経過後では、単層型分析手法では20秒程度かかっているところ、多層型分析手法では50ミリ秒程度の処理時間で済んでおり、多層型分析手法の場合は単層型分析手法に比べて処理コストが少なく効率的な分析が実現できていることが分かる。

図４　単層型分析手法（橙色）及び多層型分析手法（青色）の処理時間の平均値

課題Ⅰ－イ）－② 自律型モビリティシステム向け分散協調型検知技術
攻撃の疑いのある自動走行車両等が他のエリアに移動した後においても移動に追随してローカルネットワーク間で分析を継続し、途切れることなく効率的に攻撃を検知する技術の確立に向けて、自律型モビリティと移動網、エッジサーバ等のネットワーク構成と接続の方式について、取りうる形態の比較評価を行い、セキュリティ確保の観点から推奨される構成を明らかにした。

課題Ⅰ－イ）－③ 検知結果に応じた通信制御上の対処方法の判断技術およびネットワークスライスへの対処方法の伝達インタフェースの規定

多層型分析手法による分析結果に基づき現在のシステムの脅威の状況を判定し、その状況から必要な通信制御上の対処方法を判断する技術を確立した。また、判断した通信制御上の対処方法を課題Ⅰ－ア）のネットワークスライスにおける通信制御装置（スライスゲートウェイ）に通知するインタフェースを規定した。

### 3.3 課題Ⅰ一ウ）自律型モビリティシステム用ネットワークスライス遮断・縮退技術

自律型モビリティシステムに対するサイバー攻撃を回避するためには、ネットワークが自動走行車両等を追随しながらも、サイバー攻撃の規模や対象範囲に応じてネットワーク遮断等の対応を行うことが必要である。

本研究開発では、自律型モビリティシステムに対するサイバー攻撃の規模や範囲に動的に対応し、課題Ⅰ－イ）のサイバー攻撃の検知・判断に従い、自律型モビリティシステム用ネットワークスライスを遮断・縮退することでサイバー攻撃を回避する技術を確立するとともに、自動走行車両等を追随して、仮想ネットワークへの再接続を可能とする技術の開発を行う。

本課題における研究開発では、自律型モビリティシステムに対するサイバー攻撃の規模や範囲に動的に対応し、課題Ⅰ－イ）のサイバー攻撃の検知・判断に従い、自律型モビリティシステム用ネットワークスライスを遮断・縮退することでサイバー攻撃を回避する「ネットワークスライス遮断・縮退技術」の基礎技術を確立した。また、自律走行車両等の移動に追随して、仮想ネットワークへの再接続を可能とする技術「ネットワークスライス再接続技術」の基礎技術を確立した。これらはサイバー攻撃の規模や自動走行車両等の移動速度に応じたスライス遮断・縮退操作に関する優先制御を想定した基礎技術となる。

図 4 に移動体の遮断とローカルサーバの切替(遮断・再接続)概要を示す。
図 3 移動体の遮断とローカルサーバの切替(遮断・再接続)概要

$$ 課題 I- ウ )- \textcircled{1} \quad ネットワークスライス遮断 \cdot 縮退技術 $$

サイバー攻撃に対して、課題Ⅰ－イ）のサイバー攻撃の検知・判断に従い、且つ攻撃側及び被害側のモビリティに対応して、攻撃側と被害側の双方の移動体に追随してスライスの遮断・縮退情報をローカルネットワーク間で継承する技術を確立した。

$$ 課題 I- ウ )- \textcircled{2} \quad ネットワークスライス再接続技術 $$

自律型モビリティシステムにおける自律走行車両等の再接続に関し、不正なデータパケットにより自律走行に必要な情報を受信できないような状況において、スライスを切り替えることで不正動作するローカルサーバを切り離し、被害側の自律走行車両等に対して攻撃発生前と異なるスライスのローカルサーバへの接続を可能とする基礎技術を確立した。被害側の自律走行車両等のハンドオーバーに対応して異なるローカルサーバへ再接続可能とするため、ネットワークスライスの遮断・縮退に連動し、正常なサービス提供が可能なスライスへ再接続する技術を確立した。

## 4 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた取組みの実施状況

## ○標準化

総務省「自律型モビリティネットワークの高信頼化に係る技術の確立」課題ア：自律型モビリティシステム用ネットワークスライス生成・管理技術に係る成果の標準化を推進するため、平成28年12月5日から平成28年12月9日まで、ITU-T FG IMT-2020 (Geneva, Swiss)に参加し、開発技術に関連した標準化動向を調査するとともに、ネットワークリソース利用調停に関する提案を行った。

自律型モビリティプロジェクトでは、ローカルネットワークスライス間を高信頼な伝送パスで接続する方針であり、特に伝送パス設定調停方式の開発を進めている。そこで、本方式の標準化を推進するため、ソフトウェアにより管理可能なネットワークにおけるアプリケーション基本仕様書に対して、伝送パス設定調停について記述追加を提案し承認された。

## ☐事業化

本研究開発において、自律型モビリティシステムを安全・安心に運用するための高信頼化に係わる基礎技術の有用性を確認した。自律型モビリティシステムにおいて、高度地図データベースは、安全・安心に自動走行するために重要な情報であり、高信頼にモビリティに情報伝達するためにも、セキュアな仮想ネッ
トワークを実現・提供する技術の有用性を確認できたことは重要な成果であると考える。

今後、自動運転のみならず、エッジコンピューティングに配備する IoT データの多様化・大容量化が予想され、限りあるネットワークインフラ上への複数の仮想ネットワーク収容の実現がサービス発展の重要要素になるものと考える。今後、各種社会インフラ分野として必要となるネットワーク要件の調査・検討を引き続き実施し、社会実装時に必要となる機能やアーキテクチャの明確化を行い、製品化を目指していく。

## 5 政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた計画

今回の研究開発の成果を踏まえ、引き続き研究開発に取り組むと共に、対外アピール活動を継続し、自律型モビリティシステムの社会実装に向け活動を推進する。

本研究開発成果の社会展開に向けた政策目標（アウトカム目標）の達成に向けた活動として、事業化・製品化、標準化に関する今後の計画について以下に示す。

## ☐事業化·製品化

担当	課題	ターゲット	時期	目標
日立	課題 ア 課題 ウ	通信事業者 社会インフラ事業者	2018年度	ICT基盤技術(自律型モビリティシステム全体)の総合実験
2019年度～	自律型モビリティシステム対応ネットワークスライス制御システムに関する製品化
NTT	課題 イ	サービスプロバイダ、Sler	2018年度	ICT基盤技術(自律型モビリティシステム全体)の総合実験
2019年度～	ICT基盤技術の実証環境提供、商用化支援

## ○標準化

今後、標準化活動については、自律型モビリティ等、様々なネットワーク要件を具備した IoT サービスを収容するネットワークスライス技術の標準化について引き続き活動を推進する。
## 6 査読付き誌上発表論文リスト

特になし

## 7 査読付き口頭発表論文（印刷物を含む）リスト

特になし

## 8 その他の誌上発表リスト

特になし

## 9 口頭発表リスト

[1]日本電信電話株式会社 田中裕之、株式会社日立製作所 岡本学

“自律型モビリティシステムを支えるⅠo T データ高速処理技術および高信頼な通信制御について”

スマートＩｏＴ推進フォーラム（東京）（2016年9月27日）

## 10 出願特許リスト

[1] 鈴木敏明・星原隼人・久保広行・小河太郎

ネットワークシステム、ネットワーク管理方法およびネットワーク管理装置、

日本、特願 2017-007385、2017 年 1 月 19 日

[2] 鈴木敏明・小河太郎・中嶋淳

ネットワークシステム、ネットワーク管理方法および装置、

日本、特願 2017-011881、2017 年 1 月 26 日

[3] 原田貴史・伊藤宏樹・川田丈浩

対処指示装置、対処指示方法、対処指示プログラム、

日本、特願 2017-05-18 31、2017 年 3 月 16 日

[4] 原田貴史・伊藤宏樹・川田丈浩

対処指示装置、対処指示方法、対処指示プログラム、

日本、特願 2017-05-18 32、2017 年 3 月 16 日

## 11 取得特許リスト

特になし

## 12 国際標準提案・獲得リスト

[1] ITU-T FG IMT-2020, Hitachi, Ltd., "Proposal on O3 Project descriptions for the Baseline Document: Application of network softwarization to IMT-2020", 2016/12/5

## 1 3 参加国際標準会議リスト

[1]ITU-T・FG IMT-2020、ジュネーブ、2016年12月5日～9日
## １４ 受賞リスト

特になし

## 15 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

特になし

## （2） 報道揭載実績

特になし
## 研究開発による成果数

平成28年度
査読付き誌上発表論文数	0件（0件）
査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）	0件（0件）
その他の誌上発表数	0件（0件）
口頭発表数	1件（0件）
特許出願数	4件（0件）
特許取得数	0件（0件）
国際標準提案数	0件（0件）
国際標準獲得数	0件（0件）
受賞数	0件（0件）
報道発表数	0件（0件）
報道掲載数	0件（0件）

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表論文数」には、定期的に刊行される論文誌や学会誌等、査読（peer-review（論文投稿先の学会等で選出された当該分野の専門家である査読員により、当該論文の採録又は入選等の可否が新規性、信頼性、論理性等の観点より判定されたもの）のある出版物に掲載された論文等（Nature、Science、IEEE Transactions、電子情報通信学会論文誌等および査読のある小論文、研究速報、レター等を含む）を計上する。

注3：「査読付き口頭発表論文数（印刷物を含む）」には、学会の大会や研究会、国際会議等における口頭発表あるいはポスター発表のための査読のある資料集（電子媒体含む）に掲載された論文等（ICC、ECOC、OFCなど、Conference、Workshop、Symposium等でのproceedingsに掲載された論文形式のものなどとする。ただし、発表用のスライドなどは含まない。）を計上する。なお、口頭発表あるいはポスター発表のための査読のない資料集に掲載された論文等（電子情報通信学会技術研究報告など）は、「口頭発表数」に分類する。

注4：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等（査読の有無に関わらず企業、公的研究機関及び大学等における紀要論文や技報を含む）を計上する。

注5：PCT国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。
## 令和元年度 追跡評価書

研究機関 : （株）国際電気通信基礎技術研究所、パナソニック（株）

研究開発課題 発・実証」のうち、課題Ⅳ:ロボット等も含めた自律型モビリティシステ

ムの共通プラットフォーム構築のための技術の確立

研究開発期間 ： 平成 28 年度

代表研究責任者：宮下敬宏

## ☑ 総合評価

(総論)

共通プラットフォーム構築に向けた技術開発が十分に行われており、さらに、事業導入に向けた標準化活動や一部商品化等を実施していることは、高い評価に値する。引き続き、多様なセンサー情報共有のための本技術の発展に期待したい。

(コメント)

● 共通プラットフォームの普及に向け、国際標準化活動が OMG RoIS と ISO TC299 WG6 で行われており、平成30年に RoIS1.2 として発行されるなど、展開を進めている。また、パナソニックは商品化を計画中であり、よく進んでいる。本プロジェクトで目指す多様な社会的なセンサー情報の共有のためには、ここで提案されているような共通プラットフォームが必要であり、ELSI を加えてさらに発展させるべきである。

● 技術の成果は出ているものの、何のためにこのような技術開発を行ったのか、といった点を、より深く掘り下げることが望ましい。
## (1) 政策目標の達成状況等

## (総論)

計画通りの目標達成とともに、知財・標準化にも積極的に取り組んでおり、さらに一部商品化も計画中であるなど、研究開発の効果は大きく、今後の多様なセンサー情報共有に極めて有効な共通プラットフォームの提供が期待できる。

## (コメント)

● 計画通りに目標が達成されており、新たな市場形成に向けた取り組みが進められている。

● 知財・標準化への取組も積極的に行われている。

● 実用化に近い研究開発であると考えられる。

● 共通プラットフォームの普及に向け、国際標準化活動が OMG RoIS と ISO TC299 WG6 で行われており、平成30年に RoIS1.2 として発行されるなど、展開を進めている。また、パナソニックは商品化を計画中であり、よく進んでいる。

● 国際標準獲得活動や知財など、積極的に活動を続けている。

● 商業施設で当初提案を大幅に超える規模で実証環境を構築するなどすべての目標を達成している。OMG、ISOでの国際標準化も目的どおり推進している。また、防犯カメラ映像の二次利用に関して、IoT推進フォーラム、COCN等で社会的コンセンサスを得る活動を推進している。

## (2) 成果から生み出された科学的・技術的な効果

## (総論)

無線通信システムに係わる後継プロジェクトに本研究開発成果が引き継がれ、さらには国際的に著名な学術論文誌に本研究成果が掲載されるなど、科学的・技術的進展に大きく貢献した。

(コメント)

● インフラとして重要な無線通信システムを含めた後継プロジェクトへつながっている。
● 無線通信に関して、後継プロジェクトにも引き継がれるなど発展している。

後継の無線通信プロジェクトに成果が引き継がれている。

● 本研究の成果が、国際的に著名な海外論文誌に掲載されている。

## (3) 副次的な波及効果

## (総論)

本研究開発参画企業以外との連携を行うことで、議論の幅を広げた検討を行うことができており、本研究によって得られた研究成果が電波利用の効率化を目標とした後継プロジェクトにも活かされている。

(コメント)

● 企業連携、人材育成、異分野との融合の組み合わせがなされている。

● 本研究開発参画機関以外の2社(WHILL(株)、国際航業(株))が自社の製品としてのモビリティおよびセンサシステムを本研究開発成果である共通プラットフォームに接続するトライアルを実施するなど展開がある。後継プロジェクトでは、現在重要課題となっているELSIも含めた方向に発展している。

● ELSI などもあわせて考えていかなければならないテーマであり、適切に議論を継続している。

● 本研究開発参画機関以外の2社が自社の製品を共通 PF へ接続トライアル実施している。

## (4) アウトカム目標の達成に向けた取組計画の達成状況等

## (総論)

論文発表、国際標準化提案、特許出願及び実証実験等を積極的に行い、成果の普及は十分に行われている。

(コメント)

● PF に重要となる国際的標準化への取り組みを先導して行っており、国際標準への反映が進められている。また、事業化に向けた市場評価周知広告が計画どおりなされている。
● 周知広報活動など積極的に活動を継続している。

後継プロジェクトと合わせて標準化活動、人材育成、事業化に向けた取り組みなどを継続している。

## (5) 政策へのフィードバック

## (総論)

自動走行の検討が進む状況下で、ELSI(ethical, legal and social issues)を加えた検討等も行われており、国が行うべきプロジェクトとして適切であったと評価できる。今後は、事業への展開に向けて、更なる検討を行っていく必要がある。

(コメント)

● 国際標準化電波有効利用の点で、国際プロジェクトとして妥当であると考えられる。また新たなプロジェクトの方向性などのフィードバックも行われている。

● 本プロジェクトで目指す多様な社会的なセンサー情報の共有のためには、ここで提案されているような共通プラットフォームが必要であり、ELSI に配慮しつつ発展させるべきである。

● 本研究開発で得られた成果をどのように事業(価値)に結び付けていくか、難しい点である。例えば、標準化も標準化することが目的ではない。標準化の先に何かしらの事業を見据えていなければいけない。「標準化の先にあるもの」などを明確にすることも、あわせて研究開発で明確にしていくことが望ましい。
# 随意契約見直し計画

平成18年6月

平成 19 年 1 月改定

警察厅

### 1. 随意契約の見直し計画

平成17年度に締結した随意契約について点検・見直しを行い、以下のとおり、随意契約によることがやむを得ないものを除き、遅くとも平成19年度から全て一般競争入札等に移行することとした。

【全体】

平成17年度実績	見直し後
件数	金額(百万円)	件数	金額(百万円)
事務事業を取り止めたもの(17年度限りのものを含む。)	(1.1%)21	(0.4%)106
一般競争入札等	競争入札	(8.1%)147	(12.1%)3,555
企画競争等	(1.2%)22	(0.4%)122	(4.0%)72	(1.2%)341
随意契約(企画競争・公募の実施を除く。)	(98.8%)1,790	(99.6%)29,095	(86.8%)1,572	(86.3%)25,214
合計	(100%)1,812	(100%)29,217	(100%)1,812	(100%)29,217
【所管公益法人等】

平成17年度実績	見直し後
件数	金額(百万円)	件数	金額(百万円)
事務-事業を取り止めたもの(17年度限りのものを含む。)	(1.8%)1	(5.0%)12
一般競争入札等	競争入札	(7.3%)4	(3.9%)9
企画競争等	(0%)0	(0%)0	(78.2%)43	(72.5%)172
随意契約(企画競争-公募の実施を除く。)	(100%)55	(100%)238	(12.7%)7	(18.6%)44
合計	(100%)55	(100%)238	(100%)55	(100%)238

（注）金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある

【所管公益法人等以外の者】

平成17年度実績	見直し後
件数	金額(百万円)	件数	金額(百万円)
事務事業を取り止めたもの(17年度限りのものを含む。)	(1.1%)20	(0.3%)94
一般競争入札等	競争入札	(8.1%)143	(12.2%)3,546
企画競争等	(1.6%)22	(0.4%)122	(1.7%)29	(0.6%)169
随意契約(企画競争・公募の実施を除く。)	(98.4%)1,735	(99.6%)28,857	(89.1%)1,565	(86.9%)25,170
合計	(100%)1,757	(100%)28,979	(100%)1,757	(100%)28,979

2．随意契約見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み及び移行時期随意契約によることが真にやむ得ないもの以外、遅くとも平成19年度から一般競争入札等に移行。

219件、38億9千6百万円