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## 5 伊勢でとられた具体的施策

（1）2013年（平成25年）の官民が連携したプロモーション・商品づくりが観光客の維持につながる

1993年 (平成5年) の式年遷宮時には、民間による観光施設の整備、行政主導の大規模行事の誘致等、式年遷宮翌年に大規模な投資が集中した。しかし、翌年にピークを迎えたものの、すぐに定常状態に戻り、賑わいが持続しなかった。

一方、2013年（平成25年）の式年遷宮時には公的主体により、式年遷宮関連の行事が始まる8年前からプロモーションを強化、鉄道事業者による観光特急の導入、行政と地元事業者と連携した回遊事業の遷宮年後の継続等、小規模な投資ながらもソフトの施策を重視した展開がなされた。こうした一時のハード投資だけでなく、ソフト施策・コンテンツづくりを継続的に強化したことが、同年の式年遷宮を契機とした取組につながったと考えられる（図表Ⅱ-40）。

図表Ⅱ-40 1993年・2013年の式年遷宮前後の官民の取組

1993年式年遷宮前後	2013年式年遷宮前後
公的主体・官民連携	●「伊勢市まちなみ保全事業」(おはらい町での無電柱化、道路再舗装工事、建築物の修景)
●翌年1994年世界祝祭博覧会の開催	●式年遷宮関連行事が始まった8年前から行政と民間企業等で伊勢神宮と式年遷宮を中心としたプロモーション強化
●ポスト遷宮までを視野に入れ、三重県が「三重県観光キャンペーン」実施（※式年遷宮後も継続）
●観光協会・商工会議所・企業・団体等様々な組織との連携を強化
●地域を越えた連携（「西の伊勢参り」と「東の出羽三山参り」を巡る誘客キャンペーン「いせ、もうででわ、まいる」）
民間事業者	●地元名物の生産・販売事業者：おはらい町におかげ橫丁整備（総事業費140億円）
●鉄道事業者：隣接する志摩市にゴルフ場（約50億円）、リゾート施設開業（約800億円）、特急運行開始（約60億円）	●鉄道事業者：観光特急の運行（約51.5億円）
●伊勢神宮と式年遷宮を知ってもらうための「せんぐう館」の整備
●地元事業者：『三重県観光キャンペーン』への参画

## (2) 歴史の価値を正しく伝える取組を強化

伊勢では、2013年 (平成25年) の式年遷宮を機に、伊勢神宮という長い歴史を有する唯一無二の資産の意味、参拝等のマナーなどに関して正しく伝えることを意識したプロモーションを強化している。

具体的には、「伊勢神宮と式年遷宮を知る、きっかけの場所」として2012年(平成24年)に神宮司庁が外宮に「せんぐう館」の整備、「伊勢神宮の紹介を中心としたパンフレット」の作成等により、正しい参拝の方法(外宮・内宮の両方参拝等)や伊勢神宮の歴史等を詳細に解説している。

## 施策による効果

## （1） 「歴史・文化を楽しめる」イメージが更に高まる

伊勢への過去 (20～25年前) と現在 (直近5間) の来訪者で、伊勢に対するイメージを比較すると、「歴史・文化を楽しめる」が更に高まっている傾向がみられる (図表Ⅱ-41)。
資料：観光庁「平成28年度観光地に関するアンケート調査」

## （２）地方税収は長期的な増加傾向

伊勢市の宿泊者数は2004年 (平成16年) を底に増加傾向にあり、地方税収についても増加傾向にある。GDPについては2007年 (平成19年) から2010年 (平成22年) まで減少傾向にあったが、2010年 (平成22年) を底に上昇傾向にある (図表Ⅱ-42)。

図表II-42 伊勢市の地方税収及びGDPの推移
## 7 他地域との比較

（1）【出雲】2013年（平成25年）の出雲大社平成の大遷宮を契機に、伊勢神宮と同様に街並み・回遊コンテンツを整備

出雲地域においても、伊勢地域と同様、同年の平成の大遷宮年に観光入込客延数のピークを迎えている（図表Ⅱ-43）。

出雲では、同年「平成の大遷宮」に向け、島根県や出雲市が行政主導で門前町を整備し、商店街をはじめとする民間事業者等の地域の関係者が、門前町にふさわしい景観づくりや若い女性をターゲットとした土産品づくり等の工夫を積み重ねることで、出雲大社参拝前後に回遊できる場所が形成された。

図表Ⅱ-43 出雲の観光客数・宿泊者数の推移

資料：出雲市観光基本計画、島根県観光動態調査結果
## （２）【高野山】歴史・文化資源を生かしたコンテンツを整備、特定の訪日外国人旅行者に訴求

日光と同様に社寺を中心とした歴史・文化資源を持つ高野山では、歴史・文化資源を楽しめるコンテンツを訪日外国人旅行者に訴求することで賑わいを創出している。

高野山への過去 (20～25年前) と現在 (直近5年前まで) の来訪者では、「歴史・文化」や「芸術」等のイメージが強くなっており、観光資源の特徴を強く生かして取り組んでいる成果であると考えられる (図表Ⅱ-44)。

図表Ⅱ-44 過去（20～25年前）と現在（直近5年間）の来訪者による来訪時のイメージ

資料：観光庁「平成28年度観光地に関するアンケート調査」(注：日光において回答者数の多かった10項目について、日光と高野山を比較)

高野山では、2004年（平成16年）7月、高野山町石道、金剛峯寺境内、建造物が、熊野、吉野・大峯と共に「紀伊山地の霊場と参詣道」として世界文化遺産に登録された。さらに、フランスの「ルモンド紙」や「ミシュラン（グリーンガイド）」に取り上げられたことを機に、フランス人が特に多く訪れるようになった。高野山の寺に在籍するスイス人僧侶が、ミシュランの取材対応や外国人向けの高野山の情報発信、宿坊での観光客の受入対応等を積極的に行い、訪日外国人旅行者の受入れに重要な役割を果たしている。

こうした歴史・文化資源を磨き上げるとともに、阿字観(座禅)、写経等の体験や勤行、護摩等への参加、奥の院のナイトツアー等、体験メニューを充実させた。これにより、訪日外国人旅行者数は、世界遺産登録前の1万人から2015年(平成27年)には5.6万人に増加している。欧米人観光客をしっかり捉え、高野山全体の宿泊者数増加に寄与していると考えられる(図表Ⅱ-45、図表Ⅱ-46、図表Ⅱ-47)。
図表II-45 高野山ホームページ（フランス語版）

平成28年度

観光の状況

図表II-46 高野山の訪日外国人宿泊者数推移

資料：高野町資料

注：2015年（平成27年）には、高野山開創1200年記念大法会があり、日本人宿泊者数が大幅に増加し、宿泊施設不足から、訪日外国人宿泊者数が伸びなかったが、翌2016年（平成28年）に大幅に伸びている。
図表Ⅱ-47 宿泊外国人の地域別構成比 (全国と高野山の比較)

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」(平成27年)、和歌山県「観光動態調査」(平成27年)

## （３）【観光地Ｂ】地域の見直しから改めて歴史・文化資産を生かしたブランドづくりに着手

観光地Bでは、古来より信仰を集める神社という強力なコンテンツがあり、コンテンツの充実に取り組みながらも、戦略的なプロモーションやインフラ整備が行われず、団体客数の減少に伴い、観光客数は長期的な減少傾向にある（図表Ⅱ-48）。このような中、観光地Bでは、行政及び民間事業者及び神社の管理主体、更に地域外からの若い参加者による議論を経て、近年観光に係る基本計画を策定した。今後、この計画をもとに地域独自の価値（ブランド力）の向上に取り組むとしており、今後の成果が期待される。

図表Ⅱ-48 観光地 B の観光入込客数推移 (基準年 = 1)
## 8 日光及び伊勢から得られる持続可能な観光地域づくりのための示唆

日光の事例からは、世界遺産登録という共通の目標をきっかけに地元行政と地元企業等が連携し、歴史・文化資産を磨き上げ、ブランドとして確立していく意識を統一したことが示唆として得られる。関係者の意識が統一されたことで、日光というブランドを効果的にPRするため、ターゲットを明確にし、地域で共通の戦略を策定し、実施することでターゲットに対する訴求効果をより高めることができたものと考えられる。同様に、ターゲットを明確にしたコンテンツづくりとプロモーションは高野山でも見られ、効果的に訪日外国人旅行者を誘客していると考えられる。

伊勢の事例からは、式年遷宮という注目度の高いイベントを目標として、鉄道事業者、旅行業者が行政と連携して取り組んだことが示唆として得られる。前回（1993年 (平成5年)）の式年遷宮の際に整備したインフラを活用し、時間を過ごすことができる食や買物などのコンテンツ整備を民間事業者と行政が連携して提供するとともに、行政は、式年遷宮の8年前からプロモーションを行い、歴史・文化資産の価値を正しく伝える取組を行うことで、唯一無二の資源の価値を顕在化させた。加えて、鉄道事業者や旅行業者は観光特急の導入や地域体験型の着地型旅行商品を提供するという取組がなされた。これらにより、賑わいを一過性のものにせず、イベント後も賑わいを持続することができたものと考えられる。こうした取組は、類似の資源を有する出雲においても同様に展開され、賑わいを維持・向上させることができている。
# コラム 伊勢志摩におけるバリアフリーの取組（伊勢志摩バリアフリーツアーセンター）

伊勢志摩バリアフリーツアーセンターは2003年 (平成15年) からNPO法人として活動を開始し、伊勢志摩に遊びに行きたいという障がい者や高齢者に、伊勢志摩の観光・宿泊施設等のバリアフリー情報を発信するNPO法人である。バリアフリーセンター事務所にスタッフが常駐し、様々な支援を行っている。

玉砂利や石段など神社にバリアはつきものであるが、伊勢志摩バリアフリーツアーセンターでは障がい者や高齢者等に特別なルートを確保するのではなく、家族など一緒に旅行する人々とともに旅行を楽しめるよう人的支援を考え、参拝客を介助するサポートボランティアを手配する等の活動も進めている。

また、伊勢市において、2011年度(平成23年度)、2012年度(平成24年度)に市内宿泊施設を対象にした「バリアフリー観光向上事業」を行った。本事業は、バリアフリー化したい宿泊施設への改修費補助を行うもので、伊勢志摩バリアフリーツアーセンターによるヒアリングとバリアフリーアドバイスを受けることが条件となっていること、改修の基準や評価に行政の条例などに基づくものではなく「パーソナルバリアフリー基準(※)」が採用されている点が特徴となっている。本事業は改修だけで終わらず、その後、伊勢志摩バリアフリーツアーセンターによりバリアフリー化した施設のPRも行われた。

※パーソナルバリアフリー基準

行けるところに行くのではなく、旅行者が行きたいところ、楽しみたいことを実現するために、施設のバリア調査を詳細に行い、一人ひとりの状況に合わせて情報提供や旅行アドバイスを行う相談システム。
## 第 3 節 自然環境を主たる観光資源とする地域の取組事例【富良野】

## 1 富良野における長期的な賑わいの変化

（1）2002年（平成14年）以降観光入込数は減少する一方で、2004年（平成16年）以降は宿泊客延数を伸ばすことで賑わいを維持

富良野市は、1970年代のスキーW杯・国体の開催をきっかけに、スキーブームの中で観光客数を伸ばし、スキーブームのかげりを見越して、ワインやチーズといった農業振興との連携やドラマ「北の国から」により通年型観光にシフトし、第2次のブームをつくりあげた。

直近20年程度に着目すると、観光入込客数をみると1990年代後半から2000年(平成12年)にかけては横ばいを維持したが、2002年(平成14年)以降に徐々に減少し、訪日外国人旅行者を対象とするプロモーションを強化する等により、2004年(平成16年)以降は宿泊客延数を伸ばすことで賑わいを維持している(図表Ⅱ-49)。

图表II-49 富良野市観光入込数·宿泊延数

資料：北海道観光入込客数調査報告書

（２）宿泊者合計に対する訪日外国人宿泊者の割合は、2006年（平成18年）から2015年（平成27年）で2.5％から15％に急上昇

富良野市は、近年、訪日外国人旅行者も増加している。富良野の宿泊者合計に対する訪日外国人宿泊者の割合は、2006年（平成18年）の2.5％から2015年（平成27年）の15％まで急上昇した（図表Ⅱ-50）。
図表Ⅱ-50 富良野市の訪日外国人宿泊者数の推移（実数及び宿泊者数全体に対する割合）

資料：北海道観光入込客数調査報告書

## （３）新千歳空港の国際線乗降客数の増加と富良野の訪日外国人宿泊者数の増加は連動

富良野市における訪日外国人旅行者の増加には、新千歳空港への国際線就航が寄与している。新千歳空港の国際線就航は北海道全体の訪日外国人旅行者の増加につながるが、空港アクセスが比較的よい富良野はその恩恵を受けやすい。新千歳空港の国際線乗降客数の増加と富良野の訪日外国人宿泊者数の増加とは連動している（図表Ⅱ-51）。

图表Ⅱ-51 新千歳空港国際線乗降客数と富良野市の訪日外国人宿泊者数の推移

資料：北海道観光入込客数調査報告書及び北海道庁資料より作成
## 2 富良野でとられた具体的施策

（1）富良野の観光資源に特に関心の高い層をターゲットとして、それぞれのニーズを踏まえた取組を実施

富良野では、1994年 (平成6年) に富良野市・美瑛町・上富良野町・中富良野町・南富良野町・占冠村の6市町村により富良野美瑛広域観光推進協議会を設立し、誘客、滞在の拡大に取り組んできている。直近の2013年 (平成25年)～2017年 (平成29年) では、富良野・美瑛観光圈整備計画のもと、「富良野・美瑛田園休暇アジアで最も豊かで美しい四季彩の大地へ」をコンセプトとした取組を進めている。

富良野・美瑛観光圈整備計画は、富良野美瑛広域観光推進協議会を主体とし、地方公共団体の事務局は富良野市商工観光室、民間は富良野美瑛広域観光協会連絡会とし、その中での全体総括は一般社団法人ふらの観光協会が担っている。

ターゲットを「地域住民」「道内」「道外」「海外」に区分し、「海外」については、台湾・香港を中心に、東南アジアも含めた30～50歳のリピーター、オーストラリアは家族層でスキー客を中心とするなど、そのターゲットを更に明確にした。

このようなターゲット区分の下で訪日外国人旅行者の受入環境整備として、観光協会や行政に英語や中国語ができる人を増やすことによる民間へのサポートの強化、FIT化の進展が著しいアジア圏を中心とした現地PRが行われている。夏は、花観光と日本での特別な体験、冬は冬の体験アクティビティのPRである。

取組内容はターゲットとする国ごとに異なっており、オーストラリアは冬のオール北海道広域連携、香港・台湾はメディアを使った広告宣伝（ドライブ情報）、韓国はフィルムコミッションなど映像（映画・ドラマ）誘致によるPR、シンガポール・マレーシア・タイは情報収集によるマーケティング・情報発信、中国は都市別に戦略を変えたマーケティングとなっている。

富良野市では、まずアジア圏への情報発信を行ったことで、特に台湾での人気が高まった。次に、冬での旅行者数を増加する目的とゴールデンルートから旅行客を呼ぶという目的が一致し、京都市と富良野市の連携事業が始まったことによって、オーストラリアや欧米の訪日外国人旅行者数が増加した。

さらに、オーストラリアをはじめ訪日外国人旅行者に人気がでたニセコからロコミによりスキー客が流れてきたことにより、訪日外国人旅行者が増加し、PR活動も積極的に行うようになった。また、台湾については、一時「北の国から」が放映されたことがきっかけで訪日外国人旅行者が増えており、このような動きをとらえて速やかにPR活動につなげていくことが重要と考えられる。

## (2) 二次交通の改善に向けた取組

富良野では中心部とスキー場などの観光資源を結ぶ二次交通の充実が課題であり、行政として取り組んでいる。予算制約の中、現在はハイシーズンを対象に、夏にはくるるバス、冬にはイブニングシャトルバスを運行し、スキー場から中心街へ公共交通サービスを提供している。今後はインバウンド対応として、バスの英語表示やバスのナンバリング等を予定している。

## 3 施策による効果

（1）観光入込客数に占める訪日外国人比率は上昇、地方税収も増加傾向

富良野を訪問する観光入込客における訪日外国人比率は2006年(平成18年)には3％であったが、2015年(平成27年)には15％へと上昇した(図表Ⅱ-52)。また、同地域への宿泊者数は2004年(平成16年)以降は長期的な増加傾向にあり、富良野市の税収についても2006年(平成18年)以降は増加傾向にある(図表Ⅱ-53)。
資料：北海道観光入込客数調査報告書、立山黒部貫光株式会社営業状況

注：富良野訪日外国人比率は、宿泊者数に対する富良野市訪日外国人宿泊者数の比率

立山黒部訪日外国人比率は、立山黒部アルペンルート観光入込客数に対する外国人観光客数の比率

図表Ⅱ-53 富良野市の地方税収の推移

## 4 他地域との比較

（１）【立山・黒部】早期より台湾向けプロモーション活動を実施。ターゲットを拡大することで賑わいを維持

富良野と同様、自然がコア資源である立山・黒部においては、近年、観光入込客数は横ばいを維持している。こうした状況の中、訪日外国人旅行者数は徐々に増加しており（図表Ⅱ-54）、全体の観光入込客数に占める訪日外国人旅行者の比率は、現在は20％を越えている（図表Ⅱ-52）。
資料：立山黒部貫光株式会社営業状況

立山・黒部では、1988年(昭和63年)より、立山黒部アルペンルートのケーブルカー、ロープウェイ、トロリーバス及びバスを運行している立山黒部貫光株式会社が、富山県とともに台湾での台北国際旅行博(ITF)に出展する等、国内の訪日外国人旅行者が急増する以前から、訪日外国人旅行者向けの展開を強化してきた。また、2005年(平成17年)からは、ビジットジャパン地方連携事業の一環で、旅行会社・メディア等を招聘して主要観光地視察や商談会を実施するとともに、台北市、高雄市において、繁華街の大型ビル壁面広告、路線バス車体広告、新聞広告を展開してきた。当初はほとんどが台湾からの旅行者であったが、東南アジアなど市場開拓を続けているエリアにターゲットを拡大することで賑わいを維持してきた。

## （２）【ニセコ】外国人の投資を活用することで賑わいを拡大

自然を生かしたニセコでは、従来冬のスキーがメインだったが、外国人材、資金の活用により、アウトドア（ラフティング、カヤック、自転車、登山、トレッキング）等の通年型リゾートへの転換を図り、賑わいを拡大した。具体的には、アウトドアについては、1995年（平成7年）頃からオーストラリア人起業家が開始したラフティング事業が軌道に乗り、数万人規模のマーケットが生まれた。その後、オーストラリアからのスキー客をニセコに招致する旅行業者が出現、長期滞在向けの宿泊施設（コンドミニアム）の建設・販売・賃貸が展開されている。その結果、1999年（平成11年）には夏季（5～11月）の入込客が冬季（12～4月）を上回った。さらに2014年（平成26年）以降は、パウダースノーをはじめとするスノーリゾートの魅力が再び注目を浴び、冬季の観光入込客が再度増加し（図表Ⅱ-55）、通年で観光客が増加している。延べ宿泊者数でみると、近年では2006年（平成18年）の24,313人から2015年（平成27年）は177,012人と7.3倍に拡大している（図表Ⅱ-56）。国・地域別にみると、台湾、香港、中国のほか、韓国、オーストラリアの増加が多い（図表Ⅱ-57）。
資料：ニセコ町商工観光課

注1：継続的な海外へのプロモーションにより、ニセコエリアのスノーリゾートとしての認知度が上がり、ビザの緩和や円安に後押しされた訪日外国人旅行者が大きく増加（ニセコ町商工観光課より）

図表Ⅱ-56 二セコ町 訪日外国人延べ宿泊者数の推移

資料：ニセコ町商工観光課
資料：ニセコ町商工観光課

## （３）【観光地C】主たる観光資源に大きく依存してきたため、多様化・個性化する観光ニーズへの対応に遅れ

他方、ニセコと同様に、スキーリゾートとして賑わった観光地Cの観光入込客数は減少しており、観光地として厳しい状況が続いている（図表Ⅱ-58）。スキー場と温泉といった集客力の高いコア資源に大きく依存してきたため、団体旅行の減少やニーズの変化への対応が遅れたことが要因の一つであると考えられる。旅館・ホテルでは利用者のニーズに合わせ、4～5人収容の大部屋から2～3人向けの個室への改修を行う施設もあるが、全体的には新たな投資がなされず、老朽化対策も課題となっている。後継者不足も少なからず顕在化しており、廃業・倒産に追い込まれるケースもある。近年は、ニセコと同様、夏季のアウトドアのアクティビティを充実させることで8月の観光入込客は増加しているが、冬季の減少をカバーできていない（図表Ⅱ-59）。

一方、最近では、地元の観光関連会社等が共同でファンドを設立し、イベントの企画・運営・発信事業や遊休不動産のリノベーション等を実施することにより、観光地Cへの集客を拡大し、同地域の活性化への取組が進められており、今後の成果が期待される。

図表Ⅱ-58 観光地Cの観光入込客数の推移 (基準年 = 1)
## 5 富良野から得られる持続可能な観光地域づくりのための示唆

富良野の事例からは、ターゲットを明確にした取組が重要であることが示唆として得られる。

富良野では、ターゲットを地域住民、道内、道外、海外に分け、海外も重要なターゲットであると位置付けている。また、海外については台湾・香港を中心とした東南アジアにおける30～50歳のリピーター、オーストラリアからの家族連れのスキー客とターゲットとなる国・地域を明確に設定している。

立山・黒部、ニセコでも同様に訪日外国人旅行者を重要なターゲットと位置付けるだけでなく、立山・黒部はまずは台湾、ニセコはまずはオーストラリアと国単位で設定し、当該地域に対する集中的なプロモーションを行っている。外国人を単一の市場ととらえず、少なくとも国単位でターゲットを明確にして取り組むことで、地域におけるインフラやサービス等も含めて訪日外国人旅行者受入環境整備を進め、環境が整った段階で、さらに他の国をターゲットとしていくことが一つの方法であると考えられる。
# 第3章 持続可能な観光地づくりに向けて

第2章では12地域の事例をもって観光地域づくりの取組において賑わいの持続に何が有効であるかについて分析を行った。これらの事例の分析結果から得られる示唆としては「観光資源の磨き上げ」「インフラ整備と連動したソフト対策の実施」「マーケティングにおけるターゲットの明確化」の3点であると考えられる。

「観光資源の磨き上げ」は、全ての事例に共通して言えることであるが、各地が有する観光資源を磨き上げ、より魅力的なものにしていくことであり、持続可能な観光地域づくりに不可欠な要素として位置付けるべきと考えられる。例えば、日光や伊勢の事例では、東照宮等の社寺の世界遺産登録の実現や伊勢におけるおかげ横丁の整備による回遊できるまちづくり等手法に様々な工夫をこらしながら観光資源の磨き上げが行われた結果、日光では世界遺産観光、伊勢では町並み散策とそれぞれ観光の目玉としてブランド化させるに至っており、「観光資源の磨き上げ」の成功例とみなすことができる。

この場合において、熱海や日光の事例で見られたように行政や公的機関、観光関連以外の企業も含めた幅広い企業等地域の関係者が参加する会議の場を設立し、会議参加者間で議論を重ね、専門家の意見も聞き、関係者のコンセンサスに基づいた具体的な目標と、その目標を実現するための中期的な戦略を打ち出すことが有益であると考えられる。

また、インバウンド客をターゲットとする場合にあたっては、その地域だけで取り組むのではなく、訪日外国人旅行者の滞在日数に合わせた広域観光周遊ルートを形成することにより訪日外国人旅行者の周遊を促進するため、広域で連携して取り組むことが重要であると考えられる。

「インフラ整備と連動したソフト対策の実施」は、伊勢や出雲の事例に見られるように、サービスやコンテンツ提供等のソフト対策とともに、街路整備や無電柱化、駅施設の整備やホテルのリノベーション等インフラ整備を行うことであり、インフラを長期にわたって活用し、賑わいを持続的なものとすることができると考えられる。例えば、伊勢や出雲の事例では、旅行者の注目を集める機会を最大限活用して集客につなげるため、行政が集中的なインフラ整備を行い、民間がコンテンツを更新し続けることで賑わいを一時のものとせず、式年遷宮後における入込客の底上げを実現しており、「インフラ整備と連動したソフト対策の実施」の成功例とみなすことができる。

この場合において、行政がインフラ整備や長期的なプロモーション活動、民間がサービスやコンテンツ提供等両者が役割を分担しつつ連携して取り組むことが有効であると考えられる。

「マーケティングにおけるターゲットの明確化」は、国内・インバウンドを問わず、重点的な集客対象とするターゲットを明確にするものであり、ターゲットを明確にすることで、ターゲット層のニーズに合わせたプロモーションやコンテンツの提供を集中的・効果的に行うことができると考えられる。例えば、熱海の事例では若年層をターゲットとし、富良野や立山・黒部の事例ではインバウンド客をターゲットとしてプロモーションやコンテンツ提供等を行うことでそれぞれ若年層やインバウンド客の増加を実現しており、「マーケティングにおけるターゲットの明確化」の成功例とみなすことができる。

また、インバウンドの事例にあっては富良野、立山・黒部の事例に見られるように具体的な国・地域を設定することや、高野山やニセコの事例に見られるように特定の国の人々が当該地域に対して強い関心を持つ機会を捉えて、特にその国の人々を集客ターゲットとすることでより集中的・効果的な取組を行うことができると考えられる。

なお、以上の全てに共通することであるが、これらの示唆の実現には、まずはDMOを設立して
適切に運営することが極めて有効であると考えられる。DMOは地域の観光産業、地域住民が一体となって地域の観光振興に取り組むため、関係者の合意形成、マーケティング戦略の策定等を行う法人であり、昨年度の白書で紹介したように、海外ではDMO自らが安定的な自主財源を確保し、専門職員を雇用して戦略的なマーケティングを行う等地域の観光推進を行政に依存せずに進めている事例がある。観光まちづくりに取り組む地域においても、第1段階としてDMOを設立した上で、戦略的なマーケティングの実施、安定的な自主財源の確保を含め、PDCAサイクルを回しながら的確に運営してくことで上記の3つの示唆を総合的に実現することが容易になると考えられる。現在、政府としても地域におけるDMOの設立に向けた取組を支援しているところであり、今後各地でDMOの設立とDMOの持続可能な賑わいを有する観光地づくりに向けた取組が、一層活性化することを期待する。
# 平成 30 年度継続課題に係る継続評価書

研究機関：富士通(株)、北陸先端科学技術大学院大学、SMK(株)

研究開発課題：IoT 共通基盤技術の確立・実証

課題Ⅱ 効率的かつ安定的な IoT デバイス接続・エリアネットワーク運用管理技術の確立

研究開発期間 ： 平成 28 ～ 30 年度

代表研究責任者：高橋 英一郎

☑ 総合評価：適

(評価点 17 点／ 25 点中)

(総論)

着実に研究開発を進めていることは評価できる。標準化については、デファクトスタンダード陣営の動きも早いため、標準化の潮流に注意を払いながら標準化とビジネス化のバランスを取っていくことが望ましい。

更にビジネスプロデューサーがより前面に立ち、外部の力も借りつつ参画技術者自ら強みや弱みを公平に分析することが望ましい。

(コメント)

● 標準化においてはデファクトの動きも早いので、注意を払いながら標準化とビジネス化のバランスを取られると良い。

● しっかり、着実に研究開発を進めていることは評価できるが、ビジネスプロデューサーの存在が見えない。

● ビジネスプロデューサーがより前面に立ち、外部の力も借りながら、参画技術者自ら強みや弱みなどを公平に分析することが望ましい。国の研究開発をきっかけにこのような深い検討も開始できると良い。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

(総論)

国際標準化活動については、ITU-T Y.2070 関連や WoT について寄与文書を提出しており、積極的に標準化活動を行っている点について、その貢献度は大きく、更に標準化のプレゼンスを示せると良い。

標準化と共にプラグフェストの開催により相互接続性をテストする等、エコシステムの拡大についても努力をしている点が評価できる。

(コメント)

● 国際標準化活動や、かなり大規模な実証実験を進めている点を評価。

ITU-T Y.2070、WoT のドラフトを提出し、標準化を着実に進めている。

● プラグフェストを開催し相互接続性をテストする等、積極的に標準化やエコシステムを拡大する努力をしている。

● 標準化への貢献は大きい。標準化単独であっても、プレゼンスを示せると良い。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

(総論)

特段の問題点はなく、適切な予算執行がなされており、妥当と判断する。

(コメント)

● 特段の問題点は見受けられない。
## (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4

## (総論)

進捗状況を踏まえた年次目標の設定・見直しが行われており、実施計画の達成見込みは十分にあると判断できる。

加えて、急速に発展する市場に対するバランスを取りつつ、研究開発を強力に推進する必要があり、特に標準化については強力に進めてほしい。

(コメント)

● 進捗状況を踏まえて年次目標の見直しが行われている。

● 急速に発展する市場に対するバランスを取りながら強力に推進する必要がある。

● 標準化については強力に進めてほしい。

● 示された計画案については、達成できる見込みがあると判断できる。

## (4) 予算計画

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

(総論)

平成29年度実績及び平成30年度実施計画に基づいた妥当な予算計画となっている。

(コメント)

● 特段問題は認められず、実施及び計画に基づいた妥当な予算計画である。
## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3

(総論)

研究開発の実施体制は着実なものとなっているものの、成果展開の面においては、ビジネスプロデューサー体制の強化を行い、急速に発展する市場への対応が望まれる。

(コメント)

● 着実な体制となっている。

● ビジネスプロデューサー体制の強化を行い、急速に発展する市場への対応が必要。
# 平成 30 年度継続課題に係る中間評価書

：パナソニック(株)、日本電信電話(株)、(国研)情報通信研究機

研究機関 構、パナソニックソリューションテクノロジー(株)、(株)KDDI総合研究所、(株)みらい翻訳

研究開発課題

：グローバルコミュニケーション計画の推進 -多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証- I.多言語音声翻訳技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 27 ～ 31 年度

代表研究責任者：三村義祐

総合評価：適（適／条件付き適／不適の3段階評価）

(評価点 20点／ 25点 $ ^{※} $ 中)

継続評価の対象となる他の研究開発課題の実施状況との比較が容易に行えるようにするため。①、④、⑤、⑦、⑧の採点結果（点数）の累計点を評価点とする。

## (総論)

成果は挙げられているので、実証実験でそれらの成果が統合された形で示されることを望む。その際、何を得ようとしたか、何が得られたのか、当初予想と異なった課題の有無、対処策の報告もあると良い。

今後、社会へ音声翻訳技術を導入する上での留意すべき事項等を整理することを望む。また、ユーザーが一般的に導入する上での本研究開発による取組みがどのように貢献できるのかも考慮した取組みを期待したい。

(コメント)

● プレゼンされた以上の成果が出ているようなのでぜひアピールしてほしい。
● 概ね成果は挙げられているので、実証実験で、それらの成果が統合された形で示されることを望む。

● 当初計画された社会実証実験全体としては、良好に遂行されていることが伺える。

● 今後は本実証実験を通じて、社会へ音声翻訳技術を導入する上で、留意すべきと判明した事項を明示し、導入に関連する外部要素についても整理をし、導入への手助けとなる手引き等を作成し情報を整理することで、新たなユーザーが一般的に導入する場合の課題、対処法を分かりやすく示していけると良い。

● 旅行者目線で全体を通じてチェックされる企画は評価したい。現状で技術的に対処できるもの、できないもの、ユーザーへの指導法など導入に際しての一般化を図る上でどのように貢献できるかを考えた取組みをお願いしたい。

● 単に個別の実証実験報告だけでなく、どの実証実験から何を得ようとしたか、何が得られたのか、当初予想と異なった課題の有無、対処策について俯瞰した報告があると良い。

● 手堅く研究を進められていると思うが, 後半では説得力のある評価方法を工夫して欲しい。

# (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組みの実施状況

$$ \left(5\sim1{ of}5{ 段階評価 }\right):{ 評価 4\left( 評価点 \right)} $$

## (総論)

研究成果に加えて実証での知見が多く得られており、論文誌へのアウトプットや特許取得も評価できる。今後は何が課題として残されているかを明確にした取組みを望む。

(コメント)

● 研究成果に加えて実証での知見が多く得られている。

● Association for Computing Machinery (ACM)や IEEE の論文誌へのアウトプットも評価できる。特許も取得している。

● 当該タスクに対するそれぞれの進展がみられ、一応の取り組みがなされている。

● 進捗は概ね順調である。何が課題として残されているかを明確にすると進捗がさらにわかりやすくなる。
## (2) 現在設定されている最終目標への到達可能性

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：4(評価点)

(総論)

数値目標はすでに多くが達成されてきており、最終目標へもこれまでの実績から達成可能と思われる。

(コメント)

数値目標はすでにおおむね達成されている。

これまでの実績から問題ないかと思う。

● 多くの目標が達成されてきており、達成可能と思われる。

● 場面を限定すれば目標が達成できる可能性は高い。

## (3) 現在設定されている最終目標の妥当性

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：4(評価点)

(総論)

必ずしも数値目標ではなく実用性の向上を目指していることは評価できるものの、実証実験が個別課題について別々にされている感があり、今後の取組みに期待したい。

(コメント)

● 必ずしも数値目標ではなく実用性の向上を目指していることは評価できる。

● 実証実験が個別課題について別々にされている感がある。

● 全体的な性能確認に向けたユーザーモデル、使用場面の確認は評価できる。

● 「外国人があらゆる場面で言葉の壁を感じることなく…」という表現について、取り組んでいる医療・防災等の想定場面の表現にするとわかりやすい。
## (4) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組み

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

指摘事項に対し対応しており、計画も取組みも妥当である。今後は、利用者の目的達成度という観点からの客観的な評価を系統的におこなう試みを期待したい。

(コメント)

指摘事項に対し対応されている。

● 計画も取組も妥当と考える。

● 実証に向けた検討対象のシフトから、研究がうまく進展していることがうかがえる。

● 利用者の目的達成度という観点からの客観的な評価を系統的におこなう試みを期待したい。

## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

(総論)

当初に比べて、分担者間の連携が進み始めている。今後はそれぞれの研究課題の間の関係がわかるような取組みを期待したい。

(コメント)

● 当初ばらばら感のあった分担者間の連携が進み始めている。

充分かと思う。

● 各研究開発項目、実証実験に対する分担がなされており、機能すると考えられる。

それぞれの研究課題の間の関係がわかるような取組みを期待したい。
## (6) 研究開発の成果展開について

（5～1の5段階評価）：評価4（評価点）

## (総論)

コンソーシアム活動等を通じて展開を図っており、商用化を念頭においている。今後は、本実証実験で明らかとなった展開可能性を、技術の一般展開の観点で整理することを期待する。

(コメント)

● コンソーシアム活動等を通じて展開を図っている。商用化をかなりしっかりと念頭においている。

● 今後さらなる検討を期待したい。

● 使用場面に即した導入の工夫、タスクに対するカスタマイズ等、社会実現を目標とした実証実験が進められており、成果展開上必要な事項への配慮がなされている。

● 今後は、本実証実験で明らかとなった展開可能性を技術の一般展開の観点で整理することを期待する。

● 実証実験も半ばなので今後の結果報告を期待したい。

## (7) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価4(評価点)

## (総論)

適切な使用状況であるのに加え、全体の限られた予算を考えたときに、これら個々の研究開発案件は昨年度までの知見を活かした取り組みがなされている。

(コメント)

● 特に問題ない。

● 妥当と思われる。

● 全体の限られた予算を考えたときに、これら個々の研究開発案件はそれぞれ考えて取り組まれており、使用状況は妥当である。
## (8) 予算計画

（5～1の5段階評価）：評価4（評価点）

## (総論)

実証実験実施に向けた柔軟な予算使用計画へのシフトは評価できる。技術的検証を意識して、この実証で検証できる事項を確認し、先に続く事項を明らかにするための予算利用の検討を望む。

(コメント)

● 実証実験実施に向けた予算のシフトは、実証に向けた検討がうまく機能していることの証として捉えられ、柔軟な使用計画シフトを評価したい。

● 実証実験の技術課題検証を意識して、この実証で検証できる事項を確認し、先に続く事項を明らかにするための予算利用の検討を望む。
# 平成 30 年度継続課題に係る継続評価書

研究機関：大阪大学、産総研

：次世代人工知能技術の研究開発

(課題Ⅱ 脳型演算処理技術の研究開発)

研究開発期間 ： 平成 29 ～ 31 年度

代表研究責任者：鈴木義茂

☑ 総合評価：適

(評価点 16 点／ 25 点中)

(総論)

研究成果のインパクトを主張できるような運営を行うべきである。研究開発を継続するに当たっては、課題Ⅰとの連携の実現性に係る具体的検討、LSTM等の他の時系列学習技術との適切な基準に基づく比較検討を確実に履行いただきたい。

(コメント)

● 課題Ⅰとの連携においては、LSTMとの比較を念頭に置いて進めてほしい。

● 研究成果のインパクトを主張できるような運営を期待したい。

● 引き続き、全体統合に焦点を当てて進めていただきたい。
(1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況及びアウトカム目標の達成に向けた取組の実施状況

（5～1の5段階評価）：評価4（評価点）

## (総論)

長方形磁性リザーバープロトコルの提案、室温でのスキルミオン生成及び観察等、当初の目標は達成しつつあると評価できる。

(コメント)

● 長方形磁性リザーバープロトコルの提案は成功している。

● 室温でスキルミオンの生成と観察に成功している。

● 磁性ドットを用いるXOR計算の成功など、一部計画よりも進んだ成果を得ている。

● ここまでは順調に進んでいると思われる。

● 当初の目標は達成しつつあると評価できる。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

(総論)

予算削減に対して、実装規模を削減しつつ、成果を確保する修正を行っており、研究資金使用状況として妥当と評価できる。

(コメント)

● 適正に執行されている。

● 大きな予算の削減に対して、実装規模を削減しつつ、成果を確保する修正を行っている。

● 妥当な使用状況と判断する。
## (3) 研究開発実施計画及びアウトカム目標の達成に向けた取組

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

計画どおりに進捗しており、計画目標の達成は期待できる。しかし、計画の変更部分にやや不安があるほか、LSTM等の他の時系列学習器とのパフォーマンス比較やEcho State Propertyの実現可能性等の理論的検証、1024×1024ドットの2次元平面構成実現に向けた技術的な見通しに係る検証が必要である。

(コメント)

● 大規模なハードウェアの開発を行わないと判断したのは適切。

● 計画どおりに進捗しているので、計画目標の達成は期待される。

● LSTMや他の時系列学習器とのパフォーマンスの比較検討が必要。性能で真っ向勝負は厳しいかもしれないが、何らかの尺度で優位になれば良い。

● 隣接間相互作用だけで Echo State Property が実現できるのか不明なので、計算していてほしい。ESP を使わないなら、そのような説明を準備していただいた方が良い。(ただし、その場合はリプシツ条件を満たさないので初期値依存性が大きくなると考えられ、リザーバーとして使い物になるか不明。)

● いずれにせよ、単にベンチマークだけではなく、少し理論計算をしていただきたい。

● 2ドットから 1024×1024 ドットの2次元平面構成の技術的なロードマップが明確だと、安心して継続と評価できる。

● 変更部分にやや不安があるものの、取組として妥当と評価する。

## (4) 予算計画

$ 5\sim10 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

予算減額に適切に対処しており、予算計画として適切である。

(コメント)

● 予算の金額を意識した適切な計画である。

● 大きな予算削減に適切に対処している。

● 減額及び内容の変更に適切に対応していると思われる。
## (5) 实施体制

$ 5\sim1 $ の5段階評価）：評価3(評価点)

## (総論)

企業との連携について良く検討されており、実施体制として妥当である。企業参画については、継続して努力を期待する。

(コメント)

● 企業との連携について良く検討されている。

● 計画を進捗できている。

● 企業を入れることが前提になっていると思われるので、継続して努力を期待する。

● 企業との関係を含めて妥当と判断する。
# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

令和2年4月1日

財務省

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第7条第1項の規定に基づき、令和2年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第3項の規定に基づき公表する。

## I 特定調達物品等の令和2年度における調達の目標

令和2年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（令和2年2月7日閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目毎に判断の基準（判断の基準の事項の中で「基準値1」及び「基準値2」が設定されている特定調達品目については、「基準値1」とする。）を満たすもの。）の調達目標は、以下のとおりとする。

なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

## 1 紙類

コピー用紙
フォーム用紙
インクジェットカラープリンター用塗工紙
塗工されていない印刷用紙
塗工されている印刷用紙
トイレットペーパー
ティッシュペーパー	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 2 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
定規
トレー
消しゴム
ステープラー (汎用型)
ステープラー (汎用型以外)
ステープラー針リムーバー
連射式クリップ (本体)
事務用修正具 (テープ)
事務用修正具 (液状)
クラフトテープ
粘着テープ (布粘着)
両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンド
クリップケース
はさみ
マグネット (玉)
マグネット (バー)
テープカッター
パンチ (手動)
モルトケース (紙めくり用スポンジケース)
紙めくりクリーム
鉛筆削 (手動)
OAクリーナー (ウェットタイプ)
OAクリーナー (液タイプ)
ダストブロワー
レターケース
メディアケース
マウスパッド
OAフィルター (枠あり)
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマット
OHPフィルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり(液状)(補充用を含む。)
のり(澱粉のり)(補充用を含む。)
のり(固形)(補充用を含む。)
のり(テープ)
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム(台紙を含む。)
つづりひも
カードケース
事務用封筒(紙製)
窓付き封筒(紙製)
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベル
タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動)
名札(机上用)
名札(衣服取付型・首下げ型)
鍵かけ(フックを含む。)
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド

3 オフィス家具等

いす
机
棚
収納用什器(棚以外)
ローパーティション
コートハンガー	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード

4 画像機器等

コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルコピー機
プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリ
スキャナ
プロジェクタ
トナーカートリッジ
インクカートリッジ	令和2年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

5 電子計算機等

電子計算機
磁気ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア	令和2年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

6 オフィス機器等

シュレッダー
デジタル印刷機
掛時計
電子式卓上計算機
一次電池又は小形充電式電池	令和2年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

7 移動電話等

携帯電話	令和2年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
PHS
スマートフォン

8 家電製品

電気冷蔵庫	令和2年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ

9 エアコンディションナー等

エアコンディションナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	令和2年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

10 温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器	令和2年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器

## 11 照明

LED照明器具LEDを光源とした内照式表示灯 萤光ランプ（大きさの区分40形直管蛍光ランプ） 電球形状のランプ	令和2年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

12 自動車等

自動車	1 一般公用車令和2年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。2 一般公用車以外の自動車令和2年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
乗用車用タイヤ2サイクルエンジン油	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

13 消火器

消火器	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

14 制服・作業服等

制服
作業服
帽子	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
鞑

15 インテリア・寝装寝具

カーテン布製ブラインド金属製ブラインドタフテッドカーペットタイルカーペット織じゅうたんニードルパンチカーペット毛布ふとんベッドフレームマットレス	令和2年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

16 作業手袋

作業手袋	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

17 その他繊維製品

集会用テント
ブルーシート
防球ネット
旗
のぼり
幕
モップ	令和2年度に購入する物品及び同年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は100%とする。

18 設備

太陽光発電システム (公共・産業用)	総設備容量15kWの設備を調達予定。
太陽熱利用システム (公共・産業用)	調達の予定はない。
燃料電池	調達の予定はない。
エネルギー管理システム	調達の予定はない。
生ゴミ処理機	調達の予定はない。
節水機器	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
日射調整フィルム	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
19 災害備蓄用品

ペットボトル飲料水	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品毛布
毛布
作業手袋
テント
ブルーシート
一次電池
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源

## 20 公共工事

公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材・建設機械を使用する場合は、原則として、判断の基準を満足するものを使用するものとする。

なお、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、令和2年度は以下の品目について調達目標を定めることとする。

これ以外の品目の目標の立て方については、今後、さらなる実績の把握を進める中で検討するものとする。

再生加熱アスファルト混合物	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
鉄鋼スラグ混入路盤材
再生骨材等
高炉セメント
生コンクリート(高炉)
生コンクリート(フライアッシュ)
フライアッシュを用いた吹付けコンクリート
下塗用塗料(重防食)
低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料
高日射反射率塗料
高日射反射率防水
再生材料を用いた舗装用ブロック(焼成)
再生材料を用いた舗装用ブロック類(プレキヤスト無筋コンクリート製品)
バークたい肥
下水污泥を用いた污泥発酵肥料（下水污泥コンポスト）
LED道路照明
セラミックタイル
フローリング
パーティクルボード
繊維板
木質系セメント板
ビニル系床材
照明制御システム
変圧器
吸収冷温水機
ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機
送風機
ポンプ
排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管
自動水栓
自動洗浄装置及びその組み込み小便器
大便器
排出ガス対策型建設機械
低騒音型建設機械
コンクリート塊再生処理工法

21 役務

省エネルギー診断	1件調達予定。(羽田空港C I Q棟、羽田空港貨物合同庁舍)
印刷	調達目標は100%とする。
食堂	2件調達予定。
自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない。
自動車整備	調達目標は100%とする。
庁舎管理	調達目標は100%とする。
植栽管理	調達目標は100%とする。
加煙試験	調達目標は100%とする。
清掃	調達目標は100%とする。
タイルカーペット洗浄	調達目標は100%とする。
機密文書処理	調達目標は100%とする。
害虫防除	調達目標は100%とする。
輸配送	調達目標は100%とする。
旅客輸送(自動車)	調達目標は100%とする。
蛍光灯機能提供業務	調達の予定はない。
庁舎等において営業を行う小売業務	調達の予定はない。
クリーニング	調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置	調達目標は100%とする。
引越輸送	調達目標は100%とする。
会議運営	調達目標は100%とする。
印刷機能等提供業務	調達目標は100%とする。

## ２２ごみ袋等

プラスチック製ごみ袋	調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。

## Ⅱ 特定調達物品等以外の令和2年度に調達を推進する環境物品等及びその調達目標

腕章の調達を実施する場合は、制服・作業服の判断基準に準ずるものとし、調達目標は100％とする。

## Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1 省内にグリーン調達のための連絡会議を設ける。体制概要は別紙のとおり。

2 本調達方針は全ての部局を対象とする。

3 調達の実績は、品目ごとに取りまとめ、公表する。

4 環境物品等を調達する場合、エコマークやエコリーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報を十分に活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。

5 全ての木質及び紙（古紙を除く。）が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明の確認を行う場合には、林野庁作成のガイドライン（平成18年2月15日作成）に準拠して行うように努める。

6 物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかける。

7 本調達方針に基づく相談窓口は大臣官房会計課とする。
担当課室名：情報流通行政局 放送技術課

実施研究機関：三菱電機（株）、日本放送協会

研究開発期間：H23年度～H24年度

### 1. 研究開発概要

### 1. 目的

東日本大震災の発生を踏まえ、災害時の情報伝達の基盤となる情報通信ネットワークの耐災害性強化のために必要となる技術の研究開発・実証実験等を行う。

### 2. 政策的位置付计

総務省（総合通信基盤局）が開催した「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」においては、東日本大震災の発生により、広範囲にわたり、輻輳や通信途絶等の状態が生じたことを踏まえ、(1)被災した通信インフラの復旧のために直ちに取り組むべき事項、(2)今後同様の緊急事態の発生に備えて、現行システムや技術を前提として取り組むべき事項、(3)技術革新を踏まえて取り組むべき事項など、緊急事態における通信手段の確保の在り方を検討している。本検討会の「中間取りまとめ」（平成23年8月2日）においては、「緊急時の輻輳状態への対応の在り方」、「基地局や中継局が被災した場合等における通信手段確保の在り方」、「今回の震災を踏まえた今後のネットワークインフラの在り方」等について東日本大震災で生じた事象とともに「今後速やかに取り組むべき事項」が取りまとめられている。

また、「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」の中間答申（平成23年7月25日、情報通信審議会（研究開発戦略委員会））においては「国（政府）として今後取り組むべき研究開発課題」として「東日本大震災を踏まえた復興・再生、災害からの安全性向上への対応」が掲げられ、通信・放送ネットワークの耐災害性の強化等が明確化されている。

### 3. 目標

東日本大震災では停電、中継局被災、ネット輻輳等により、住民への避難指示等の情報伝達手段の脆弱さが課題となった。大規模災害時において「正確な情報をあまねく迅速に伝える」放送通信連携技術の確立は急務である。このため、災害発生後に被災者の安否情報や避難場所情報、避難地への的確な物資救援や避難所の孤立支援の情報等の堅牢な伝達技術を確立し、情報通信ネットワークに適用することを目標とする。

図1 研究開発概要の説明図

### 2. 研究開発成果概要

HEVC/H.265エンコーダ装置により、フルHDTVに対してリアルタイムでH.264比2倍の圧縮性能を世界で初めて実現したことなど含め、(1)高圧縮映像符号化技術、(2)低遅延映像符号化技術、(3)映像符号化方式評価手法の確立が主たる成果である。

図2 研究開発成果概要の説明図